「鹿嶋市議会 2020-06-17 06月17日－一般質問－02号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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鹿嶋市議会 2020-06-17
06月17日－一般質問－02号

取得元: 鹿嶋市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-19

令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　鹿嶋市議会第２回定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１７日（水曜日）　午前10時開議第１　市政に関する一般質問〇会議に付した事件　日程第１　市政に関する一般質問〇出席議員（２０名）　　　１番　　舛　井　明　宏　君　　　　　　　２番　　笹　沼　康　弘　君　　　３番　　小松﨑　敏　紀　君　　　　　　　５番　　川　井　宏　子　君　　　６番　　菅　谷　　　毅　君　　　　　　　７番　　樋　口　富士男　君　　　８番　　栗　林　京　子　君　　　　　　　９番　　佐　藤　信　成　君　　１０番　　宇　田　一　男　君　　　　　　１１番　　山　口　哲　秀　君　　１２番　　小　池　みよ子　君　　　　　　１３番　　篠　塚　洋　三　君　　１４番　　河　津　　　亨　君　　　　　　１５番　　立　原　弘　一　君　　１６番　　坂　本　仙　一　君　　　　　　１７番　　田　口　　　茂　君　　１８番　　池　田　芳　範　君　　　　　　１９番　　根　崎　　　彰　君　　２０番　　内　田　政　文　君　　　　　　２１番　　飯　塚　俊　雄　君〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市　　　　　長　　　　　　錦　　織　　孝　　一　　君　　　　　　　副　　市　　長　　　　　　市　　村　　　　　修　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　川　　村　　　　　等　　君　　　　　　　政策企画部長　　　　　　池　　田　　茂　　男　　君　　　　　　　政策企画部次長　　　　　　桐　　生　　進　　一　　君　　　　　　　兼政策担当参事　　　　　　　兼　　重　　点　　　　　　　プロジェクト　　　　　　　推　進　室　長　　　　　　　政策企画部次長　　　　　　大　　沢　　英　　樹　　君　　　　　　　兼オリンピック　　　　　　　・パラリンピック　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　政策秘書課長　　　　　　飯　　塚　　和　　宏　　君　　　　　　　財　政　課　長　　　　　　片　　岡　　智　　樹　　君　　　　　　　総　務　部　長　　　　　　君和田　　　　　厚　　君　　　　　　　総務部次長　　　　　　清　　宮　　博　　史　　君　　　　　　　人　事　課　長　　　　　　髙　　田　　和　　真　　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　津　　賀　　利　　幸　　君　　　　　　　市民生活部次長　　　　　　田　　村　　清　　純　　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　野　　口　　ゆかり　　君　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　細　　田　　光　　天　　君　　　　　　　兼感染症対策　　　　　　　担　当　参　事　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　茂　　木　　伸　　明　　君　　　　　　　兼福祉事務所　　　　　　　次　　　　　長　　　　　　　経済振興部長　　　　　　浅　　野　　　　　正　　君　　　　　　　経済振興部次長　　　　　　久　　保　　重　　也　　君　　　　　　　兼緊急経済対策　　　　　　　担当参事兼　　　　　　　港湾振興課長　　　　　　　都市整備部長兼　　　　　　栗　　林　　　　　裕　　君　　　　　　　水道事業都市　　　　　　　整　備　部　長　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　大　　川　　康　　徳　　君　　　　　　　兼水道事業都市　　　　　　　整備部次長　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　髙　　田　　俊　　昭　　君　　　　　　　兼区画整理　　　　　　　事　務　所　長　　　　　　　教育委員会　　　　　　佐　　藤　　由起子　　君　　　　　　　事務局部長　　　　　　　教育委員会　　　　　　大須賀　　規　　幸　　君　　　　　　　事務局次長　　　　　　　教育委員会　　　　　　宮　　崎　　正　　明　　君　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　石　　井　　修　　司　　　　　　　事務局課長　　　　　　市　　原　　みづほ　　　　　　　事務局主事　　　　　　山　　中　　秀　　平 △開議の宣告 ○議長（篠塚洋三君）　ただいま出席議員は全員で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） △市政に関する一般質問 ○議長（篠塚洋三君）　これより本日の会議を開きます。　これより議事日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。　３番、小松﨑敏紀君の質問を許可いたします。　小松﨑敏紀君。　　　　　　　　　　〔３番　小松﨑敏紀君登壇〕 ◆３番（小松﨑敏紀君）　３番議員、会派未来かしまの小松﨑です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。　今回の質問は、コロナ禍の中の一般質問ですので、議員の権利を排除するものではありませんが、議員同士の紳士協定の下、１会派１名ないし２名、１人30分程度ということでしたので、そのとおり行っていきたいと思います。　今回の質問は、まずは鹿嶋市としての新型コロナウイルス感染症対策において、鹿嶋市独自の政策とその財源について、まずは全体像を質問いたします。そして、教育関連の質問を行っていきたいと思っています。地域経済の活性化や市民生活に関する質問は連携して行っていますので、この後の栗林議員、樋口議員の質問をお聞きいただければと思います。　それでは、まず最初の質問を行っていきます。時間の都合上、設問１と２をまとめて行いたいと思います。茨城県は、４月16日の改正特措法に基づく緊急事態宣言において、特定警戒都道府県の一つとして指定され、翌17日に緊急事態措置が取られました。そして、先週８日から茨城版コロナＮｅｘｔでステージ１に緩和され、外出や休業の自粛要請解除、学校も通常登校となり、ふだんの生活活動が行われるようになりました。しかしながら、それまでの感染症拡大防止による市民生活や経済活動の自粛により、個人の収入や事業の売上げだけでなく、雇用の場や地域コミュニティーなどで大きな損失を受け、支援策の必要性は誰しもが訴えるものです。先日の６月５日に出された広報「かしま」の臨時号に、国・県・市の取組とその申請手続等の内容の記事を出されたものと思います。また、先日行われた第２回臨時議会後の茨城新聞の記事でも、給食費無料化など鹿嶋市の独自政策についての記事がございました。　そこで、子育て世代のために力を入れている鹿嶋市として、独自にどのような政策を行っていくのか、改めて質問としてお聞きしたいと思います。　また、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において特別定額給付金事業は、ゴールデンウイークから始まって約１か月で鹿嶋市では約92％の振り込みが完了されているということで、相当職員の皆さんに頑張っていただいたことと思います。そして、先日国会にも二次補正予算が可決しましたが、第２波、第３波と感染拡大の可能性がある中で、特別定額給付金だけでなく、今後も市民に一番近い地方自治体を窓口として支援策が行われることが想定されますが、それらの視点をいち早く市民の皆様に届けるために、市として今後どのような準備をされているのでしょうか。　さらに、全ての市民の皆様に対して取りこぼしのないよう、鹿嶋市独自の支援策を展開されていることと思いますが、それらの財源確保は当然必要です。当初予定されていた事業の実施期間等の計画変更や、先日閣議決定された少子化対策として多子世帯への給付支援事業など、新たな国の支援策について方向性が出されましたが、それらとの整合性についても検討する必要があると思います。　そこで、財源の確保と今後の税収の見通しについてどのように考えられているのか、質問いたします。　以降の質問は質問席から質問いたします。 ○議長（篠塚洋三君）　小松﨑敏紀君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　小松﨑議員のご質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の危機に直面し、私たちに求められていることは、市民の皆さんにいかに寄り添い、どのような支援をするかということに尽きると思っております。この難局を乗り切るため、国・県の支援策もさることながら、市独自政策を打ち出し、最大限の対応を行っていく覚悟であります。　先月の臨時議会で議決いただいた市の独自支援については、早急に対応しなければならないものとして大きく２つの点で取り組んでおります。１点目は、市民の皆さんの生活支援であります。議員のご質問にもありましたように、特に子育て世代支援策として、令和２年４月28日以降に生まれた方を対象に１人当たり３万円を支給します。また、児童手当の所得制限限度額を超えている方や今年度17歳、18歳になる方に対しても１人当たり１万円を支給します。いずれも国の子育て世帯への臨時特別給付金の対象から漏れている方に支援を行うものであります。独り親家庭への支援については、国の臨時特別給付金に上乗せして、子ども１人当たり１万円を支給いたします。さらに公立小中学校の児童生徒の学校給食費を６月から８月までの３か月間無料化するほか、経済的な理由で就学に必要な経費を援助している保護者の方に対しましては、学校の休校期間中の給食費相当額として１人当たり最大１万円を支給します。このほか、市民生活において欠かすことのできない上下水道料金や下水道使用料、市営住宅の使用料について納付することが困難な方に対し、支払期限を延長する制度も開始しております。これらの取組を通して、特に子育て世代を中心に市民生活への負担軽減を図っております。　２点目は、事業者への皆さんの経済活動に対する支援です。４月から５月にかけて２件の専決処分により、自治金融貸付けにおける信用保証料利子補給補助、県との協調貸付けによる中小企業事業継続応援協力金制度に取り組みました。さきの臨時議会では、新型コロナウイルスの影響を被っているものの、国の持続化給付金制度の対象とならない市内の中小企業と個人事業主の方に対し、市独自策として10万円の支給を決定しました。さらに特に大きな影響を受けている飲食業、宿泊業、旅行業、タクシー、観光バスなどの事業者に対して10万円の協力金も支給いたします。各種支援制度につきましては、広報「かしま」や市のホームページなどを通じてご案内をいたしていますので、どうぞご活用ください。　続きまして、本議会提案の６月補正予算に計上した市独自施策です。まず、コロナ禍で影響を受けている高齢者の皆さんへ食事券を配布する長寿祝い膳応援事業です。対象は、今年度75歳以上となられる方で、食事券を市内飲食店などで使用していただくことで、飲食店への支援も兼ねる事業として実施いたします。また、学生応援便事業として、鹿嶋市出身でふるさとを離れて生活している大学、短期大学、専門学校に通っている学生の皆さんを対象に、地元の特産品を送る事業も実施していきます。国では、６月12日に第二次補正予算が成立しました。その中で新型コロナウイルス対策関係経費として医療、雇用対策や事業者、企業への家賃、資金繰り支援に加え、独り親世帯への追加支援が盛り込まれています。市が窓口となる支援策につきましては早急に体制を整え、迅速かつ丁寧に取り組んでまいります。　次に、財源の確保についてです。感染症対策に係る経費につきましては、基本的に国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していきますが、この交付金だけでは賄えず、その財源確保の取組も重要です。財源の確保策ですが、１つ目として、事業の中止や見直しによる捻出があります。当初予算に計上していたイベントや事業の中止、規模縮小による予算の減額のほか、宮中地区にぎわい創出事業等の見直しによって財源の一部に充てるものです。また、市単独事業の子宝手当につきましても見直しを検討しており、10月支払い分が一つの区切りになるのではないかと考えております。議員の質問にもございましたが、先月29日、国が第４次少子化社会対策大綱を閣議決定し、児童手当の多子世帯への拡充検討などを掲げ、経済的支援で出産、子育て環境を整備することを明確に打ち出しました。市の子宝手当は、国に先駆けて実施したことを踏まえると、当初の目的は果たしたのではないかと考えているところであります。　財源確保策の２つ目ですが、収入増への取組です。今年度第１号のガバメントクラウドファンディングを６月５日から開始したところであります。ガバメントクラウドファンディングとは、自治体が掲げる問題解決のため、寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、その目標に共感した方から寄附を募るものです。市が実施している感染症対策へのご協力を広く全国の方々にお願いし、財源の確保に努めてまいります。しかしながら、これらの取組だけでは支援策の財源確保は困難ですので、不足分の財源調整として財政調整基金を有効に活用してまいります。　また、今般多くの市内事業者や団体、個人、そして中国塩城市からもマスクや消毒剤などの感染症拡大防止のための物品の支援をいただいております。この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。そのほか全国的に寄附の動きも高まり、市民の方からも感染症対策に役立てられるような寄附をしたいという意見も寄せられております。こうした市民のご厚意に関しましては、その意に沿い、様々な支援につなげてまいります。　なお、昨日から鹿島アントラーズを支援するためのガバメントクラウドファンディングも開始いたしました。７月４日から無観客のＪ１リーグの再開が発表されたところですが、アントラーズ自体、入場料、物販の売上げなど深刻な収入減が見込まれております。今まさにホームタウンとして地域の誇りであるアントラーズを応援していくべきであります。皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。　そして、今後の税収見込みについてでございますが、まだまだ先が見通せない状況にあり、第２波、第３波も懸念されていることから、間違いなく例年以上に厳しくなることが想定されます。この危機を乗り越えるためには、大なり小なり市民の皆様のご理解、ご協力をいただくこともいずれ必要になってくるかと思います。市といたしましては、状況の変化に的確に対応ができるよう、引き続き感染症への備えを十分に行い、市民ニーズに沿った必要な支援を行うとともに、収束後を見据えた対応についても全力で取り組んでまいります。 ○議長（篠塚洋三君）　総務部長、君和田厚君。　　　　　　　　　　〔総務部長　君和田　厚君登壇〕 ◎総務部長（君和田厚君）　それでは、私のほうからは税収の見通しについてお答えをいたします。　今般の新型コロナウイルスの影響に伴い、生産や個人消費等の落ち込みにより、国内外の景気動向を示す各種指標は厳しい数値となっておりますが、本市における状況につきましても経済振興部で３月に市内の中小事業者等を対象に行った新型コロナウイルス感染症に係る緊急影響調査の結果からも、様々な業種におきまして売上げの落ち込みが見受けられるなど、大きな影響が出ているものと認識をしてございます。こうした中、本市の税収見込みにおきましては、特に法人市民税への影響が懸念をされるところでございます。今年５月末時点の法人市民税の調定額は、当初予算において同時期に見込んでいた調定額の約26％減となっているような状況でございまして、これを年間で試算をいたしますと、当初予算においては約２億1,000万ほどの下振れとなります。一方、その他の市税につきましては、今年度におきましては新型コロナウイルスによる大きな影響はないものと考えておりまして、５月末時点の調定額や前年度の決算見込額を踏まえ試算いたしますと、固定資産税等は上振れが見込まれることから、市税全体といたしましては当初予算において１億1,000万円程度の下振れの可能性があると、こういうふうに見込んでございます。この見込額につきましては、今後の新型コロナウイルスの状況や、また経済状況によって大きく変わることが予想されますので、引き続き情報収集に努め、精査をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　小松﨑敏紀君。 ◆３番（小松﨑敏紀君）　税収の見込みが非常に厳しいということで、ぜひとも事業について、市民に本当に必要な事業を中心に行っていただきたいと思っております。　続きまして、教育関連の新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。先週６月８日から小中学校をはじめとし、市内保育園、幼稚園が通常どおり再開いたしました。保護者にとって、１カ月半ほどカリキュラムが進められなかった今後の小中学校の授業実施の在り方にとって非常に関心があるところです。また、通常ならば５月末には運動会も実施される学校もあるところですが、コロナ禍の影響により中止となり、今後の運動会だけでなく、修学旅行、遠足など学校行事の実施の行方も心配されるところです。　そして、ウイルスへの対応は長丁場となると言われており、日常生活と感染拡大防止を両立していくために、政府は緊急事態宣言解除を考慮し、新しい生活様式を公表し、一人一人の基本的な感染対策や日常生活を営む上での基本的な生活様式などを定めました。それに伴い、文部科学省も学校での新しい生活様式のガイドラインを定め、それぞれの学校でも対応が取られているものと思います。また、先月、５月末には北九州市の小学校で新型コロナウイルスのクラスターが発生したニュースがありました。無症状感染の児童の登校に手を打てず、集団感染が起こったということで、無症状感染対策も検討する必要があると思います。　また、市立図書館をはじめとし、社会教育施設やスポーツ施設も一部人数制限等がありますが、６月９日には全て再開されました。市民にとって待ちに待った再開で、徐々に日常生活が取り戻せますが、利用にはまだまだ心配されている方もいらっしゃると思います。当然それぞれの施設ごとに感染予防策も取られていることと思います。　そこで、質問いたしますが、教育関係として新型コロナウイルス対策として新しい生活様式を踏まえた教育施設での感染症拡大防止対策や小中学校の今後の授業の実施、図書館などの社会教育、スポーツ施設の感染拡大予防対策などどのようにお考えなのでしょうか。　また、第２波流行拡大時の判断とその対応についてどのようにお考えなのか、質問いたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　お答えします。　本市でも茨城県緊急措置等の強化緩和に関する判断指標がステージ１に移行されたことを受け、６月８日より市内公立小中学校の通常登校を再開したところです。再開に当たり、児童生徒の安全を確保することは最重要事項であり、新しい生活様式に沿った感染予防策を講じてまいります。具体的には、登校時の検温の徹底やマスクの着用はもちろんのこと、エアコンを使用しながらもこまめな換気を行うほか、生徒同士の接触を少なくするために机の配置を変えて距離を確保することや会話を控えた給食等であり、これらにより教室での様子も大きく変わることになります。さらに、非接触型体温計に比べ密集を避け、スピーディーに検温できるサーモグラフィーの導入等も検討しているところです。　このように様々な対策を講じながら、教育現場での新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところですが、一方で学校における感染リスクを限りなくゼロに近づけるためには、集団活動が主となる学校にウイルスを持ち込まないことが最も重要であり、そのため各家庭の協力が不可欠であると考えているところです。また、無症状感染者対策に有効な方法がない今の状況下にあっては、新型コロナウイルスは家庭内での感染が多いことからも、家庭での取組が最も重要であります。今後発熱や風邪症状の有無などの毎日の健康観察、手洗いの励行、咳エチケットの徹底、３密の回避、免疫力、抵抗力を高める睡眠、運動、バランスの取れた食事など、家庭における新しい生活様式の実践を求めるとともに、一人一人が感染拡大の原因になるかもしれないという意識を持ち、ソーシャルディスタンスの確保、帰省、出張などの移動を控える、日常生活における行動の見直しなど、一人一人が新しい生活様式を実践し、自制心を持った行動が取れるよう、ＰＴＡ等をはじめあらゆる機会を通じて呼びかけてまいりたいと考えております。　続いて、オンライン教育の取組についてでございます。今般学校の休業期間が長期化したことにより、家庭学習におけるオンライン教育の有効性が再認識され、令和時代の教育のスタンダードとなる１人１台端末など、ＩＣＴを活用した教育環境の整備は学校教育において最優先事項と位置づけられたところです。本市では、次の時代の教育となるＩＣＴ教育を見据えて、他市に先駆けて取り組んできたところです。令和元年度には、茨城県から研究校の指定を受け、鹿島中、平井中、それから鹿野中、高松中において英語科による遠隔教育の実証研究を行いました。さらに、市独自の取組として平成29年度から文部科学省のＩＣＴ教育アドバイザーを招聘し、ＩＣＴ教育の推進に取り組んできたところであり、その結果として本年度まだ課題はあるものの、中野西小学校、豊津小学校において双方向のライブ配信によるオンライン授業を実施できたところです。さらに、今年度は市内全ての小中学校に次世代に対応した高速大容量のネットワーク環境整備工事を行い、学校内のみならず、家庭とつながった教育が可能となる教育環境づくりを進めます。そして、ネットワーク環境が整った上で、１人１台のタブレット端末とオンライン授業の実施に必要な周辺機器等の環境整備事業を、国庫補助金を十分に活用しながら今年度中に進めてまいりたいと考えております。　そのための第一歩として、本市のＩＣＴ教育環境の設計や児童生徒一人一人に配布される機器の選定、そしてＩＣＴを活用した教育体系の構築を主務とするＧＩＧＡスクールサポーターを今回の補正予算に計上させていただいたところです。ＩＣＴ教育環境を整備することは、再び小中学校において長期休業措置が講じられた際にも有効なものと考えておりますので、でき得る限り早く進めてまいりたいと考えております。　なお、当市が他市に先駆け先見的な様々な取組を行ってきたことが、コロナ対応におきましても非常によかったと、今実感しているところです。たとえば様々な事情により図書館に来られない方々へのサービスとして、平成29年度に導入したデジタル図書館サービス、平成30年６月から始まった人を介さずにレファレンスサービスを受けられるカーリルタッチなど、新しい図書館の形として進めておりますハイブリッド図書館は、人との接触を少なくしながらも、サービスを継続できるものであります。また、各学校にＷi―Ｆi環境がなくても利用可能なＬＴＥ端末を整備したことで、ネット環境のない家庭への貸出し用の端末としても利用できること、さらに全ての小中学校にエアコンを整備したことで夏休み期間を短縮し、夏季の授業を可能とすることができたことなどです。今後これらの取組を一層充実させることはもちろんのこと、さらに先見的な取組を積極的に行ってまいりたいと考えております。　新しい生活様式を踏まえた具体的な授業実施方法、社会教育施設、スポーツ施設の感染症防止対策につきましては、部長より答弁をさせます。 ○議長（篠塚洋三君）　教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君）　お答えします。　まず、授業の在り方、実施方法ですが、音楽や集会活動時も含みますが、合唱、体育などの近距離で接触する運動等、リスクの高い学習活動については、当分の間授業内容、方法等を工夫して実施してまいります。プール授業については、多くの児童生徒が同時にプールや更衣室を使用するなど、密集、密接の場面が想定されることから、感染リスクが高いと判断し、全校中止としました。運動会や修学旅行、遠足等の学校の行事については、子どもたちの心に残る大切な行事と認識しているところです。国からもでき得る限り感染予防対策を講じた上で実施する方向での指針が示されております。運動会ならば実施方法や競技の選択、修学旅行や遠足では移動時の配慮や活動内容の見直しなどを含め、感染防止に十分配慮した上で実施する方向で考えております。なお、学校行事については、できるだけ鹿行５市の足並みがそろうように、他市の教育委員会へ働きかけてまいります。　また、中学生の部活動については、練習前後の手洗い、うがいの徹底、共有する用具は使用前に消毒すること、密集、接触を避ける工夫及びこまめな換気等、新しい生活様式を踏まえて感染防止に努めながらの活動としております。なお、残念ながら総体は中止となりましたが、３年生にとっては最後の大会ですので、現在今まで積み上げてきた努力を発揮するための別の大会の開催を検討しております。　次に、図書館などの社会教育施設、スポーツ施設の感染予防対策ですが、各施設共通する対策といたしまして、人数、利用時間などの制限、ソーシャルディスタンス、身体的距離の確保などを実施させていただいております。また、利用される皆様にも手洗い、うがい、マスクの着用などの感染防止対策をはじめとして、ご自宅で体温を測定していただき、発熱等の症状がある場合はご利用を控えていただくなど、個人での対応も併せてお願いしております。また、中央図書館等におきましては、先ほど説明させていただきました対策に加え、返却された図書を消毒するための自動消毒器や電子図書の充実など、感染症拡大防止対策や新しい生活様式に対応するための予算を５月の臨時議会に上程させていただき、ご承認をいただいたところです。　最後に、第２波流行拡大時の判断とその対応についてでございますが、小中学校はまずは国、県の方針が目安となりますが、県内や市内の感染状況とともに、生活圏が１つと考えられる近隣自治体の状況も注視しなければなりません。本市としては、あらゆる事態を想定し、これまで３か月以上にわたる新型コロナ対策により蓄積した知見とともに、鹿嶋市新型コロナウイルス対策本部の感染症を専門とする医師の方からのアドバイスを加味しながら、一律休校、休園等の対応ではなく、状況に応じて決定してまいります。　なお、万が一学校において児童生徒等の感染が判明した場合には、当然各学校にて当該児童生徒や濃厚接触者に対して出席停止の措置を取ることになりますが、その児童生徒の学校内での行動状況により、学校内での感染が広がっている可能性が高いと判断される場合は、学級単位、学年単位または学校全体の臨時休校の措置を行ってまいります。幼稚園、保育園、認定こども園、社会教育施設、スポーツ施設につきましても、学校と同様に感染者の行動状況に応じた対応を考えております。　答弁は以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　小松﨑敏紀君。 ◆３番（小松﨑敏紀君）　学校のほうではそれぞれの対応を取られている。そして、社会教育施設のほうでも対応を取られているということで安心するところではございますが、先ほど教育長の答弁でもあったように、無症状感染者というのはなかなか発見が難しいところもありますので、ぜひとも家庭との協力ということであるならば、情報共有というのを大切にしていただいて、展開していただきたいと思います。　今回の一般質問は非常に時間がないという中で、細かいところは詰められませんでしたけれども、今後またいろいろと職員の皆様にはご協力をいただきまして、新型コロナ対策を市民の皆様とともに対応していきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で小松﨑敏紀君の質問は全て終了しました。　次に、８番、栗林京子君の質問を許可します。　栗林京子君。　　　　　　　　　　〔８番　栗林京子君登壇〕 ◆８番（栗林京子君）　おはようございます。８番議員、未来かしまの栗林京子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　いまだ収束が見えないコロナウイルスと闘いながら生活している市民の皆様、心と体のストレスを感じながら不便な生活を送られているかと思います。４月７日の緊急事態宣言が出されてからは、鹿嶋市では外出自粛、ステイホーム、３密を避けると、移動の自由を制限された市民の皆様、心よりお見舞い申し上げます。このたびのコロナウイルス感染から戦後初めてとして鹿島神宮の催事、ねぶた祭、京都の祇園祭と、多くのお祭りがキャンセルとなりました。今回のウイルス感染パニックで目立ったことは、地方自治体の頑張りで、知事主導型で国を動かすこともあることを知りました。また、よく言われているのが、医療と経済はトレードオフの関係、何かを得れば何かを手放す。しかし、両立していかなければなりません。経営資源でいる人、物、お金が停止したことで、市内事業所の経営状況がかなり厳しい状況で、被害はまだまだ出ております。　そこで、最初の質問ですが、市内事業主の現状と支援の状況についてお尋ねいたします。　次からは質問席にて質問させていただきます。

○議長（篠塚洋三君）　栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。　緊急経済担当参事、久保重也君。　　　　　　　　　　〔経済振興部次長兼緊急経済対策担当参事兼港湾振興課長　久保重　　　　　　　　　　　也君登壇〕 ◎経済振興部次長兼緊急経済対策担当参事兼港湾振興課長（久保重也君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症による市内事業主への影響につきましては、鹿嶋市商工会と協力しまして実施しましたアンケート調査や事業者からの聞き取りに加えまして、事業者の売上げ減少率を市が認定しますセーフティーネット保証の申請状況を見ますと、６月12日現在の申請総数は276件で、全体の売上げ減少率平均は36.2％、特に旅行業、観光バス、飲食店などの業種が大きく影響を受け、最大で100％売上げが減少した事業者もあり、議員ご指摘のとおり、市内事業者の経営状況は厳しいものと認識しております。　こうした状況の中、国では持続化給付金、県では茨城県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金など現金給付による支援を行っており、小松﨑議員ご質問の市長答弁にもありましたように、本市におきましても新型コロナウイルス感染症対策協力金及び市内事業者支援給付金の２つの事業者向け給付金の申請受付を６月１日から開始したところでございます。新型コロナウイルス感染症対策協力金につきましては、特に大きな影響を受けた業種としまして飲食業、宿泊業、タクシー、運転代行、観光バス、旅行業の中小企業及び個人事業主に対し、３密防止対策やデリバリー支援などに役立てていただくため10万円の協力金を支給するもので、６月16日現在で132件の申請を受理してございます。また、市内事業者支援給付金につきましては、国の持続化給付金が対象外で、単月の売上げが前年同月より30％以上、50％未満減少した中小企業及び個人事業主に対し、事業全般に広く使える資金としまして一律10万円を支給するもので、６月16日現在で10件の申請を受理してございます。給付金及び協力金の支給につきましては、毎週迅速な振込処理に努めており、６月12日には第１回の振り込みが完了したところでございます。　さらに融資につきましても、国や県において様々な制度を設けており、本市でも自治金融特別貸付け制度を開始し、最近１か月の売上高が前年同月比で５％以上減少した方を対象に、自治金融制度の運転資金を融資する際に係る信用保証料を全額補助、利子につきましては当初３年間を全額補助としてございます。このほかにも中小企業及び個人事業主に対しましては様々な支援策が設けられておりますので、引き続き積極的な情報発信や支援に努め、各種制度の活用を呼びかけてまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。今後も手厚い支援のほうをよろしくお願いいたしまして、次の質問をさせていただきます。　私の知人で、毎年女子フェス、鹿嶋まつりに出店して、売上げがあるのよと大変喜んでおりました。今年は花火大会や海水浴場の開催が中止と発表されておりますが、今後のイベントの開催に関する方針や見通しについてお伺いいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　感染症対策担当参事、細田光天君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事　細田光天君登壇〕 ◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事（細田光天君）　お答えいたします。　イベント、事業等に関する基本的な考え方につきましては、本年２月25日に開催しました第１回新型コロナウイルス感染症対策本部において決定し、状況に応じて適宜見直しを図ってまいりました。また、５月７日に茨城県のコロナ対策推進の基本的な考え方である茨城版コロナＮｅｘｔが発表されたことを受け、５月19日に開催しました第11回対策本部において改めて見直しを行い、県が判断する対策ステージに併せて、市の対応も移行させていくことに決定したところでございます。　６月８日以降は、県の対策ステージが１となりましたので、不特定多数の人が近接することが予測されるイベントにつきましては中止または延期となりますが、それ以外のイベントや事業につきまして茨城県が策定しましたガイドライン等を遵守するとともに、新しい生活様式の実践を徹底しながら開催してまいりたいと考えています。しかしながら、今後新型コロナウイルスの流行状況によりましては、県の対策ステージの変更に伴い、市の対応も変わってまいります。　なお、例年実施されております敬老会につきましては式典を中止するなど事業の見直しを計画しており、そのほか鹿嶋サッカーフェスティバルや鹿嶋まつり、みんなの広場、鹿嶋市女子フェスタなどの大規模なイベントにつきましても、感染症の状況を見極めながら、実行委員会や関係者の皆様と協議を行うとともに、庁内連絡会議での全体的な共通認識を図りながら態度を決定していくことになります。市民の皆様には決定次第ご案内させていただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。やはり市民の皆様は楽しみが随分減ってしまったので、慎重を期してイベントのほうもお願いしたいと思います。　次の質問をさせていただきます。今年度予算化されました公共工事についてお伺いいたします。建設業者もこのたびのコロナウイルスの影響が出ているかと思いますが、今後の公共工事に影響は出ないのか、お伺いいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　総務部長、君和田厚君。　　　　　　　　　　〔総務部長　君和田　厚君登壇〕 ◎総務部長（君和田厚君）　それでは、お答えをいたします。　新型コロナウイルス感染拡大によります建設工事につきましては、２月ごろからトイレやキッチンなどの衛生設備が納品されにくいといった状況がございましたが、現在は通常に回復しているというふうに聞いてございます。また、これまでに市が発注いたしました工事の施工におきまして、新型コロナウイルス感染症の発生や技術者の確保等ができないなどの理由により一時中止等を行った工事はございません。公共工事につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、社会の安定の維持や国民の安定的な生活確保の観点から、緊急事態措置の期間中においても継続を求められる事業として位置づけられております。こうしたことから、本市におきましても建設業者に対しまして感染防止対策の徹底を周知しつつ、今後も工事担当課の事業計画に沿いまして発注を進めていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。公共工事のほうの遅れはないということですが、今後もないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、４番目のご質問をさせていただきます。どこも閑散としていた異常な大型連休でした。様子は以前と比べてさま変わりしています。訪日外国人も90％以上が減少していて、国内移動も制限されているのは皆様ご存じのとおりかと思います。鹿嶋市は、コロナ騒ぎの前はスポーツツーリズム、またパワースポットとして多くの方々が訪れておりました。今後鹿嶋市の観光振興計画はどのように見直していくのか、お尋ねいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　経済振興部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　浅野　正君登壇〕 ◎経済振興部長（浅野正君）　お答えいたします。　鹿嶋市観光振興基本計画につきましては、2019年度から28年度までの10か年を計画期間として、令和元年度に策定したところでございます。本計画の見直しにつきましては、計画上、社会情勢や観光ニーズの変化に対応することや、目標とする水準及び達成度を確認するため５か年で行うことを基本としております。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症が観光振興に及ぼす影響は大きく、計画に掲げている目標値や各施策の効果に与えるダメージも非常に大きいものであり、この環境の変化に対応するためには観光施策の見直しが必要なものと考えております。　計画の見直しは、今年度の状況を精査し、改めて整理をしてまいりますが、まずは影響を受けた現状からの復興策として、収束後には旅行者の価値観や行動も変わっていくことを前提に、観光客の呼び水となる助成策の検討や支援策、資源を活用した新たな体験型観光の造成など、国の観光支援策も有効に活用して観光復興の推進してまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。今後はまた見直していただけるということですので、また安心をしたところです。　次、５番目の質問をさせていただきます。内閣府から認定をされた補助事業で、施設整備に国から４割の補助がある事業とのことから、歴史交流館の提案がございました。もちろん私は宮中地区として進めていただきたい思いでありますが、何度も申しておりますが、今回の４月７日の緊急事態宣言後、信じられないくらい生活が急変しました。そのさなか、地権者に土地移転の交渉をする時期ではないかと思っております。しかし、期限がある事業で、コロナ収束後、景気が回復したときは、すぐに鹿嶋市の魅力を発信することが望ましいのですが、観光振興のための歴史館と市民のための交流館を分けて考えてもよいのではないでしょうか。今回の事業変更はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えをいたします。　新型コロナウイルス問題の解決には、相当の期間を要する可能性があり、この影響は行政全般にわたるもので、本市の税環境への影響は大変大きいものがあると考えております。これらの状況を踏まえ、５月21日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策特別委員会において、中心市街地活性化基本計画で位置づけた施設整備計画の見直しをお伝えいたしました。見直しの内容につきましては、議員のご質問にもありましたように、複合施設の機能を分ける方法や既存施設の活用なども検討していきたいと考えております。詳細につきましては、中心市街地活性化協議会の意見を伺いながら、鹿島神宮やまちづくり会社との協議を進めるとともに、周辺地区の地権者の皆さんへの丁寧な説明と理解を得ることも優先させながら検討を重ねてまいります。　冒頭にもお話ししましたが、この新型コロナウイルス感染症の問題は早々に解決できるものではなく、生活のあらゆる場面でウイルスとの共生を考慮していかなければなりません。鹿島神宮周辺地区のにぎわいづくりについても同様であります。観光協会をはじめ鹿島神宮や鹿島アントラーズ、商工会、まちづくり会社などの関係団体と安全、安心なおもてなし、そして収束後の観光客獲得に向け協議していかなければならないものと考えております。 ○議長（篠塚洋三君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。これは、中心市街地活性化は国との約束となっておりますので、コロナ感染の影響で計画は致し方ないかなと思っております。にぎわい事業の継続をお願いいたしまして、次の質問をさせていただきます。　医療関係の対応についてお伺いいたします。時間の関係でちょっと順番を変えさせていただきます。ＰＣＲ検査、ドライブスルーの現状と今後についてお尋ねいたします。　次、小児夜間診療についてお伺いいたします。鹿嶋夜間小児救急診療の現状についてお尋ねします。診療時間が20時から23時までの診療で、急な発熱などに対応しており、検査や必要な処置ができないとのことで、近隣の総合病院と連携して対応とのことです。コロナ感染症が始まってから、市内病院にも多少具合が悪くてもコロナ感染のほうが怖いからと、病院の患者さんが激減していると伺っております。鹿嶋市夜間小児救急診療は、今後リモート診療に切り替えていくのはいかがでしょうか。患者さんのリスクもなく、安心できるし、地元小児科の先生に順番でお願いするリモート診療の可能性をお伺いいたします。　次、市民の医療費削減の目的で健康診断をしておりますが、このたびのコロナウイルス感染が騒がれた４、５、６、７月は集団健診、がん検診などが実施されておりませんが、今後はどのように市民の健康管理をしていく予定なのか。乳幼児、学童の予防接種に遅れはないのか、市民が分かるように教えてください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　栗林議員のご質問にお答えをいたします。　鹿行地区ＰＣＲ検査センターにつきましては、一般社団法人鹿島医師会の指導の下、株式会社鹿島アントラーズＦＣのご協力により、５月11日から県立カシマスタジアムを会場として実施されてきました。これまでの実績は、昨日６月16日までの27日間で379人、うち105人が鹿嶋市在住の方でございました。なお、１日当たりでは約14人の方が受診されたことになります。このように順調に実績を積み上げてきたわけでありますが、スタジアムでの実施はＪリーグが再開するまでと当初から決まっておりましたので、７月４日からの再開決定を受けまして、新たな場所を選定することとなりました。本市といたしましては、これまでの計画を踏まえ、実施場所の提供には積極的に協力させていただきたいと考え、隣接市への影響やドライブスルー方式での検査のしやすさ、地域住民の分かりやすさ等を考慮し、鹿嶋市浄化センターの敷地の一部を提供させていただくことといたしました。新しい場所での実施は、６月29日から予定されております。あわせまして、７月からは一般社団法人茨城県水郷医師会のご協力もいただけることになり、より一層の体制強化が図られてまいります。　なお、期間につきましては、当面８月上旬までの実施が確定しておりますが、その後については感染状況等を考慮しながらも、継続していく方向で医師会、保健所等と協議をしていくこととなっております。鹿行地区における医療体制の脆弱さを考えれば、今後の第２波、３波に備え、ＰＣＲ検査センターの継続的な運営と体制強化は必要不可欠なものであります。今後も医師会や保健所の指導の下、鹿行５市が一致団結し、地域住民の生命を最優先に守るため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆様におかれましては、引き続きご理解、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　それでは、私のほうから、まず初めに小児救急診療所の内容について答弁をさせていただきます。　小児救急診療所のリモート診療についてでございますが、乳幼児におきましては自分で症状を伝えることができない乳幼児の診療になりますので、医師が実際に対面で診察し、顔色や動きなど全体的な様子を確認することが重要であり、リモート診療によって感染のリスクを回避できても、適正な診断が回避できない可能性があります。特に救急診療所という性質上、初めて診察するお子さんの状態をオンラインで把握することは、さらに難易度が上がるものと考えております。　また、地元小児科医の輪番制につきましても、現在でも地元の小児科の先生方にはご協力をいただいておりますが、地元の小児科医だけで365日の診療を維持するのは難しく、東京や千葉の大学病院等にもお願いせざるを得ない状況でございます。このような現状を踏まえまして、今後も引き続きコロナ禍における保護者の方の不安や心配に丁寧に対応しながら、小児の特性に応じた診療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、集団の健康診断の内容についてでございますが、これからの予定でございます。女性のがん検診につきましては、今年度は医療機関での検診のみとし、６月から開始しております。７月の胃がんバリウム検診については、緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、例年よりも検診人数を減らし、予約制とするなど、密を避ける工夫をして実施する予定で考えております。　次に、特定健診につきましては、医療機関での健診は７月から開始予定であり、10月予定の集団の特定健診につきましては今後の新型コロナウイルスの流行状況により実施の見定めを検討してまいりたいと考えております。具体的な実施方法等につきましては、決まり次第対象者への方への個別通知をはじめ、広報「かしま」やホームページ等で周知をさせていただきます。　また、乳幼児、学童の予防接種の遅れ等についてでございますが、こちらも前年の同時期に比べると接種者数が幾分少ない傾向にございます。定期の予防接種につきましては、感染症の発生を予防する観点から、赤ちゃん訪問や４か月児の訪問など、機会あるごとに接種状況を確認し、適切な時期での接種をお勧めしております。　今後１歳６か月児健診や３歳２か月児健診等も再開となりますので、接種状況について確認しながら、接種に遅れが生じないよう、学童も併せて接種勧奨のほうをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。時間の都合でまとめて答弁をお願いしました。申し訳ございませんでした。　それから、最後になのですけれども、東庄の施設でコロナ感染、クラスターが出ました。新しい生活様式を厚生労働省から発表されております。できるだけ人との間隔は２メートル空ける、会話は真っ正面は避ける、マスクの義務づけなど生活スタイルが変わりつつある中、鹿嶋市の松の木学園、ウエルポート鹿嶋の郷のデイケア施設などどのような対応をしていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　感染症予防対策については、各施設に伝達し、注意喚起に努めているところであり、手洗いや消毒、３密の防止などの予防対策の徹底と病原体を持ち込まない、持ち込ませない、広げないを基本とした対策について、施設管理者向け研修会の開催や随時積極的な情報提供等を行っております。また、本市独自で作成しましたサービス種別ごとのチェックシートによる調査を実施し、市内の全ての事業者が感染予防対策を講じていただくことができるよう、働きかけを行っております。　具体的な対策でございますが、いずれの施設においても入所施設における外来者と入居者との面会機会の制限や、複数施設併用利用の制限、受入れ時の検温などを実施し、食事や入浴介助等の場面においても新しい生活様式を取り入れ、細心の注意を払いながら、高齢者や障がい者の方に対し可能な限り支援を継続していただいております。さらに、今後の第２波、第３波に備え、障がい者通所事業では状況に応じた受入れ時間の短縮や分散化、情報通信機器、テレビ電話等を利用した在宅での支援を継続して行っており、これらを活用したリモートでのサービスについては、新しい生活様式に合わせたサービスの形として今後定着していくものと考えているところです。　一方、サービスを利用する高齢者においても、毎日のケアの継続が心身の機能の維持や自立支援にもつながることから、新しい生活様式を組み入れた感染防止策を図りながら、引き続きサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　今回は30分の質問時間ということで、駆け足で質問させていただいたかなと思っております。　やはり市内の商店会、かなり経営的に厳しいという方も多いと思いますので、今後鹿嶋市からも、もちろん国からも県からもいろいろ支援があるかと思うのですけれども、分からないという方も多いので、手厚い支援があることを皆さん徹底して市民の方にお伝えしていただければなと思います。そして、医療関係も今度はＰＣＲ検査が場所が変わるということですので、やはりちょっと分かりにくい浄化センターのほうということかと思いますので、徹底して鹿行地区の皆様にお伝えしていっていただければな、そして感染予防に努めていただければと思っております。　このたびは短時間の間で大変駆け足で質問させていただきました。私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。　次に、９番、佐藤信成君の質問を許可します。　佐藤信成君。　　　　　　　　　　〔９番　佐藤信成君登壇〕 ◆９番（佐藤信成君）　９番議員、議員有志８人の会、無所属の佐藤信成でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。　まず１つ目、コロナ禍における市政運営、財政運営について、１つ目の議会と執行部との信義誠実の原則の関係について伺います。議会と執行部の間にも法や条例では規定されてはいませんが、お互いの信義則に基づき守るべきルールがあります。本日の議論を進めていく上でも、市長に伺いたいと思います。市長は、これまでも町議、市議、県議と議員としての経験がとても豊富な政治家であることは誰もが存じておりますが、一般的な事例として、議会における全会一致の申合せ事項が数日後に破られるようなことが起きた場合、市長は一般論としてどのように考えるのか伺ってから、質問に入りたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えをいたします。　一般論としてどう考えるということでございますけれども、議会内の問題であり、私がコメントする立場ではないと思われますので、答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　そのような形かなと思います。分かりました。でも、私も約束したことは守りながら、執行部の皆様と議論は進めていきたいと思います。　では、中心市街地活性化計画について伺います。こちらの事業は、私は全ての事業について凍結をするべきだと考えております。５月21日に計画の見直しの内示の方針が示され、29日には移転補償費についてを執行しないとする補正予算が成立をいたしました。目玉事業と位置づけた歴史資料館の建設計画が不透明になったのですから、全ての事業を凍結し、再度計画を練り直すべきであると考えますが、執行部の見解を伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えをいたします。　栗林議員のご質問にもお答えをいたしましたけれども、新型コロナウイルス問題が本市の税環境へ与える影響は大変大きなものがあると考えております。これらの状況を踏まえ、中心市街地活性化基本計画の施設整備計画において複合施設の機能分離や既存施設の活用等も視野に入れながら、計画に盛り込まれている施設の内容見直しを検討する決意をいたしました。中心市街地活性化基本計画は、鹿島神宮周辺地区の活性化を目的とした計画であり、昨年末、内閣府の認定を受けるに当たり何度も高い壁に阻まれ、それを一つ一つクリアしてきました。新型コロナウイルス感染症という想定もしていなかった事態も発生しております。しかし、今鹿島神宮周辺地区の活性化に取り組まなければ、鹿嶋市は埋没してしまうと言っても過言ではないと私は思っております。新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、つまりウイルスと共生していきながら、鹿嶋の観光資源をブラッシュアップさせていくことにより、減少した観光客を呼び戻すだけでなく、以前のにぎわいを超えるように市内経済を活性化させなければならないと強く感じているところであります。　くどいと思われるかもしれませんが、鹿嶋市の将来を考えると、鹿嶋神宮周辺のにぎわい創出は必要不可欠であります。そのためにも、この計画を推進していく考えに変わりはありません。新型コロナウイルス感染症対策や市民の皆さんに対する支援を第一に考えていくのはもちろんのことですが、財政状況を考慮しながら、基本計画に盛り込んである各種事業につきましては着実に推進してまいります。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　では、この中心市街地の活性化計画は面的計画といって、適用される範囲が限られているのですけれども、そうすると現在宝物館と歴史資料館はどこに建てる予定なのでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　施設整備計画の見直しの中で検討してまいりたいと思います。その検討に当たりましては、地権者、権利者、それと関係団体等との意見を参考にしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　宝物館についてはどうなのでしょうか。宝物館も建てられる場所が限られていると思うのです。その土地の名前が誰になっているのかという、そういった問題もあると思うので、宝物館については先行して建てさせてあげるという案はないのでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　宝物館に関しましては、鹿島神宮が計画している施設でございますので、鹿島神宮の判断によるということになります。ただ、その場所等については、市のほうも協議に応じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　答弁が、中心市街地は今後のにぎわいづくりに必要だということで、やるということなので、なかなかやっぱりかみ合わないので、また質問を続けていくのですけれども、この中心市街地活性化計画に付随するというか、近い計画で、関鉄バスターミナル跡地の整備計画及びそれに接続する歩道の計画もあると思いますが、これも現在歴史資料館の場所も不透明になり、宝物館の場所も不透明になり、にぎわいづくりの事業の遂行も不透明な状況であるのであれば、現時点でこの駐車場を整備する必要もないのではないかと思いますが、これについても事業を凍結するべきだと思うのですが、考えを伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　関鉄跡地の駐車場と隣接する市道5693号線、こちらに関することかと思います。こちらにつきましては、先ほど市長が答弁したとおり、今後の観光対策、それによる市内経済活性化につなげるためにも整備を進めていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　私が言っているのは、大きな建物２つ、宝物館と歴史資料館の場所が不透明であるにもかかわらず、観光客の動線がどのように導かれていくのかも全く分からない状態で、駐車場だけを先に整備するというのは順序が逆ではないかということを聞いているのです。そのことについてどう思いますか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　鹿島神宮周辺地区に訪れる方、公共交通、電車、高速バス等を利用される方もいらっしゃるかと思いますが、一番多いのはやっぱり自家用車を使って来られる方でございます。そういう方を受け入れるためには、大きな駐車場が必要だということで、そういう整備が必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　先ほどの答弁から、この新型コロナウイルスの収束は長期にわたる、まだ見通しがつかないという答弁をしているにもかかわらず、どうして駐車場を今年整備しようとしているのか。これ２億円ぐらいかかるわけです。今まだまだ鹿嶋市民、いろいろな支援を求めている方々が大勢いるにもかかわらず、この２億円かかる事業を今年着工しようとしている、その理由を教えてください。　僕がもう一回聞き直している理由というのは、執行部も新型コロナウイルスの影響は長期化すると言っているにもかかわらず、今年度駐車場を整備する必要というのはないのではないでしょうか。これは来年、再来年に先延ばししてもよいのではないか、そのように考えているのですが、この点について伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　池田部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　中心市街地活性化基本計画の中には、ソフト事業、ハード事業、様々な事業が位置づけられております。その事業の中で特にハード事業、施設整備につきまして、こちらは計画どおり進めていくに当たりまして、それぞれの年度における予算の平準化、これらも一つ考えております。ですから、そういった観点から計画している事業を進めていくに当たって、駐車場の整備、あるいは道路の整備、これについては着実に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　また繰り返しになりますけれども、今この新型コロナウイルスの影響で既存の駐車場を持ちながら飲食店を経営したり、駐車場を経営したりしている参道の方々が、今非常に困っている状態なのです。駐車場が入らない、お客さんが来ない。それなのに、さらに駐車場を造る。また、それが何かしら買物をすれば無料になるとか、そういったキャンペーンをしたら、ますます市内の参道で駐車場をやっている方々の生活が逼迫するから、これはもう少し景気が回復するまで駐車場の整備は後にするべきではないかと言っているのです。こういった参道の方々の駐車場経営を圧迫するという考えはないのですか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　池田部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　鹿島神宮周辺地区、平日はさほどでもありませんが、土曜、日曜、コロナ禍前はかなり駐車場がいっぱいで、道路に車が並んでしまうと、そういうような状況でございました。そういう状況をコロナ禍が収束、これがいつになるか分かりませんが、やがてそうした時期が来るのだろうというふうに考えております。共存しながら活性化をしていく。活性化を進めていくためには、やはり受入れ態勢を整えていくことが必要だと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　私は、この今既存の駐車場をやっている方々が生活に困っている、経営が成り立たない状況を言っているのですけれども、そこを共存したいというのですか。今売上げ立っていないのですよ。これから土、日になっても、ある程度は戻ってくるかもしれないですけれども、密になるような状況になれば、それだってやはり参拝客は減ると思います。多分これが如実に分かるのが、まだ先ですけれども、半年後の初詣でだと思います。初詣で、例年のようなああいう密な状況を皆さん方は想像できますか。多分ならないです。それならば、まず私は既存の駐車場を経営している方々が、もう受入れ切れないというぐらいに車が入る。それであれば、臨時的にあそこの、あそこというのは関鉄跡地を借りて、整備されていないけれども、臨時的に開ける。そういった順序が適当だと私は考えております。まだお客さんが全然来ていない。既存の駐車場で生活をしている方々のところにも全然車が入っていない。それなのに、誰が管理するのかも分からない。鹿嶋市がこの関鉄跡地のバスターミナルを借りて、その方々の民業を圧迫するということですね。今共存していくという答えだったので、向こうのお客さんを取りながらでも、鹿嶋市がそこの駐車場を整備してまでお客さんを取って、何かやっていきたいということなのですね。分かりました。　そうすると、あとこの駐車場の場所なのですけれども、歴史資料館がどこに造られるか分からないということですけれども、面的計画を見れば、ある程度造る場所は限られてくると思います。全然その辺の内容についてはまだ内々の話だから表に出せるような候補地なんかもないのでしょうけれども、実際に参道のどこかしらかなどにそういった歴史資料館の機能を持たせるようなことをした場合、距離を測ってみると、関鉄跡地のバスターミナルの駐車場から参道の真ん中ら辺、どこでもいいですけれども、任意の位置まで距離を測ると、大体400メーターから500メーターぐらいなのです。関鉄跡地のバスターミナル、一番近いところから計測しても。もっと遠いバス乗り場のほうから計測するともっと長いのですけれども。そこで、参道のどこかしらにそういった、ココシカとかいろいろあるけれども、そういった並びに何かしらそういう機能を付け加える歴史資料館を造るとした場合、関鉄跡地からの歩く距離は500メートル、600メートルを超えてしまう。逆に商工会からの駐車場から距離を測ると170メーターから200メーターぐらいなのです。無理してわざわざ関鉄の跡地から歩いてくる方は、もう参道につくる予定がもしあるのであれば、意味がないのではないかなというふうに。交流会館の交流機能を持たせるのであれば、わざわざそちらの駐車場に止めて500メートル歩いてくるよりも、商工会の駐車場に止めさせてもらって、交流会館なり歴史資料館なり来る人のほうが多いのではないかなということで、僕はそういったことがあるから、この歴史資料館をどこに建てるのかをきちんと明確に決めてからでないと、駐車場を借りる、駐車場を整備する必要がないのですよということを言っているのです。　にぎわいをつくる、お客さんを呼ぶと言っているのですけれども、民間企業も同じことをやるのです。もちろん駐車場がないお店にはお客さんが来ないように、駐車場の整備というのは大事です。でも、それはお客さんが来るか来ないか分からずにいきなり大きな駐車場に多額な投資をするのではなくて、それはお客さんが増えてきたら、徐々に借りて増やしていく。そういった方法もあるので、鹿嶋市はこの今コロナのときに駐車場に２億もお金を使っている場合ではないと、ここで私は指摘をさせていただきます。　次に、オリンピック関係のことを伺っていきます。オリンピックが今どうなるか分からないということで、10月にＩＯＣのほうでも方針を出すというふうな報道もされているわけでございますが、このオリンピックについて鹿嶋市、現在の取組状況、予算の執行状況などについて説明を求めます。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　池田部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　まず、先ほど佐藤議員のほうからありました関鉄跡地からの距離でございますが、私が認識しているのは近いところですと150メートルから200メートルで大鳥居まで行けるのではないかというふうに認識しております。　それでは、ただいまの質問についてお答えいたします。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、今年３月に１年延期が決定され、来年夏に開催することとなりました。この間、延期の要因となった新型コロナウイルスの世界的流行は収束せず、今後の見通しも不透明な状況にあります。このような中、大会組織委員会におきましては、現在コスト削減及び新型コロナウイルス流行の長期化を見据えて、開催方式の合理化、簡素化の方向で運営計画の見直しが検討されています。　市といたしましては、オリンピックは開催されるものと認識し、準備を進めてまいりたいと考えていますが、延期が決定されて以降、これまで新型コロナウイルス感染症への対応のため、機運情勢を初めとした各種事業は取りやめてきております。今年度は、オリンピック関連として計画しているものの、大会開催の有無にかかわらず、必要な都市サインの整備等につきましては計画どおり実施してまいります。一方、機運情勢、おもてなしなどオリンピック開催に直接関わる事業につきましては、新たな運営計画やＩＯＣ、大会組織委員会等における大会開催に関する運営方針が示されるまでは引き続き見合わせるものとし、新たな運営方針が示され次第、適宜修正を行いながら、その都度実施の判断をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　今先ほど僕のメートルの換算のところで部長からちょっと今訂正があったのですけれども、僕は参道の真ん中ら辺で測るとというふうなことを言っていまして、分かります。大鳥居のところから駐車場の一番端っこのこちら、大鳥居側まで測ると多分200メートル弱になるのは、グーグルマップを見ても分かっているのですけれども、僕が言っているのは真ん中ら辺で計算したので、その辺でちょっと認識の違いがあったので、失礼をいたしました。それは大きな問題ではないと思うのですけれども、駐車場は今ある駐車場を満車になるような、そのような景気の回復ができてから整備をするのが筋道だということを主張したかっただけでありますので。　では、オリンピックの話ですけれども、オリンピック、これ現在誰にも、僕らレベルでは分からない話ですけれども、やはりアメリカでもまだ感染者が増えている。中南米でも増えている。アフリカでも増えているということは、公平な練習ができないという観点からも、10月は結構かなり厳しいのではないかなと思っていますけれども、鹿嶋市としてこれがもう中止になってしまった場合は、今度新たな景気対策というか、インバウンド対策というか、こういったものを歴史資料館以外で何か考えていることがあるのかを伺いたいと思います。あればで構わないです。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　池田部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　中心市街地活性化基本計画、あるいはその施設計画の見直し等の状況にもよりますが、今のところにつきましては特段これをというものは考えていないというところでございます。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　分かりました。なかなか先を見据えては難しいのですけれども、やはり行政も最悪な方向性を意識しながら、保険をかけながらやっていただきたいと思いますので、今後中止になったときの今まで市が負担したようなお金は戻ってくるのかどうなのか、そういったことも県や国に確認を今後していただければなと思っております。　次に、また今度④、財政調整基金のところなのですけれども、私もふだん財政調整基金が少なくなっていることを毎度毎度問題視をしているわけでありますけれども、逆に今こういったときこそ、市民が本当に困っているときこそ、こういった財政調整基金を取り崩して支援をするべきなのではないかと考えております。現在市内の経済はとても疲弊しておりまして、先ほどの答弁にもあった観光業などの６団体への協力金も１社当たり10万円であれば、もちろんないよりはありがたいということですけれども、やはり事業を継続する上ではなかなか不十分な金額ではないかなというふうな声も上がっております。また、鹿嶋市は、まだ財政調整基金を十分に取り崩しての予算を伴う大規模な支援策を行っていないのではないかと私は考えております。このような緊急事態に使うのが財政調整基金ではないかと思います。今こそ大胆な財政出動を求めますけれども、市長はどのように考えているのか、伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えいたします。　財政調整基金は、ご指摘のように、まさにこのような事態のときに活用するものであると認識しております。４月及び５月に専決処分させていただきました２回の補正予算についても、その財源として財政調整基金を充当いたしました。その一方、国においても新型コロナウイルス感染症対策の財源として、各種補助金や新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金などを新設し、拡充したことから、本市としても今議会で市独自事業を提案することができております。また、国、そして県もそうでありますが、市民や事業者に対しまして直接支援する制度もありますので、その事業効果を図りながら、それらの支援制度では行き届かない部分について目を向け、市独自の支援策を進めているところであります。今後につきましても、市民の皆さんの現状を把握し、必要な対策をいち早く取り組んでいくことはもちろん、必要に応じて財政調整基金を活用してまいります。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　もちろん幾らかは財政調整基金を取り崩しているのは承知しているのですけれども、やはり近隣の自治体と比べても鹿嶋は少ないのではないかなということで、私も調べてみました。もちろん支援策、各市いろいろなことをやっておりまして、それをうらやましいという声ももちろん聞いてはいるのですけれども、では実際に財政規模でどれぐらい取り崩しているのか。神栖市さんは約10億円だそうです。鉾田市さんは５月の臨時会で１億6,000万、６月の補正が通ればプラス6,400万で２億2,400万円、財調を取り崩すという予定だそうです。行方市さんは２億5,000万、潮来市さんは3,900万とのことです。この鉾田も行方も２億5,000万という数字は、これは第二次の国の補正予算のまた地方に配ってくれるお金があるということで、それがどれだけ適用になるかによって、この財政調整基金を一旦は取り崩すけれども、またそこから国庫支出金などに戻して調整をして、歳出を抑えていくというふうな、そういったような説明をほかの町の議員さん、職員の方々から伺っております。この近隣の町々が２億単位で、神栖は別格で10億ですけれども、そういった支援をしているところで、鹿嶋市は今どれぐらいの財政調整基金を取り崩して支援をしているのか、もう一度お答えをお願いいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　　　　　　　　　　〔「おおよそでいいですよ。10万とか20万とか、そんなんで問題じ　　　　　　　　　　　ゃなく、近隣の各市が２億単位とかで」と言う人あり〕 ○議長（篠塚洋三君）　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　鹿嶋市におきましては、市長のほうから先ほど答弁の中でありましたが、子育て関連の応援金、あるいは独り親世帯の応援事業、そして事業者等の支援金として事業者の給付金、飲食業、宿泊業等、それと給食費無償化等、それと今回の議会に補正予算予定されておりますが、長寿祝い膳事業、あるいは学生応援便事業……　　　　　　　　　　〔「総額でいいですよ、総額で」と言う人あり〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　等々が用意されています。総額としまして、市のほうとしては２億5,000万ほどです。　　　　　　　　　　〔「財調がどれだけ」と言う人あり〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　財調につきましては１億700万でございます。　　　　　　　　　　〔「もう一回言って」と言う人あり〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　失礼いたしました。１億700万……　　　　　　　　　　〔「暫時休憩したらいいじゃない」と言う人あり〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　失礼しました。１億700万円でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　すみません。僕も具体的な聞くということを言っていなかったのですけれども、最初の前段の質問で大胆な財政出動を、財政調整基金を取り崩してやってくださいという質問をしたので、これだけやっていますというような内容の答弁で出てくるかと思っていたので、すみませんでした。　それで、１億700万円ぐらいということで、やっぱりこれ、この間副市長も、神栖市と比べたら神栖市はお金持ちだからうらやましいという気持ちがあるけれども、鹿嶋は鹿嶋で頑張っていく。それはもちろん当然のことなのですけれども、やはりこういった鉾田さんとか行方さんと比べても、こういったときにふだん財政調整基金をきちんと財政規律を守って残しておくかどうかというところでも、やはりこういったところで差が出てしまっているのではないかと思うのです。何かまた新しく補正予算が出てくるということで、どれぐらい出てくるのか、まだ示されていないから分からないのですけれども、もちろん鹿嶋市がやっている独自支援策、先ほどの議員さんたちの説明でもありましたけれども、ほぼほぼ国からの地方創生交付金の１億3,000万なりのそのやつを財源にして行っているものであって、やはりふだん鹿嶋市の人たちが納めてくれた税金をためておいて、本当に困っている方々にこういった税金をまた分配するということ、こういったことができないと、やはり財政規律が守られていないのではないかなというふうに考えております。　そういったことも踏まえて、もう一歩踏まえて、今回市長が当選をしてから６年間、７年間の間で財政調整基金というものが26億から14億4,000万に減る見込みだということになっていますけれども、やはりこれは大きな景気の悪化とか、大きな大震災、災害があったというわけでもなく、やはりこれは市長政策の見直しが必要な時期だと考えておりますが、先ほどの答弁でもあったと思いますが、この市長政策の見直しについて市長はどのような認識があるのか、考えを伺いたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えをいたします。　財政調整基金の規律を私になってから守っていない。いかにもでたらめに運営をしてきたというような取れるような発言は私は納得できません。私がなったとき26億あったかもしれませんけれども、認定こども園、保健センター、これはもう発注はされていまして、私のときになってお金を払うときでございました。当然議会も了解をして、あの施設を認めたわけであります。そういう面で、私になったときにその金を使って、私が支払いをしたときであります。また、国体ありました。これも１億、国、県からもらえる金を、もらえませんけれども、県からは。それをあとは6,000万、お願いをして追加してもらった。しかし、卜伝、高松緑地、３か所、サッカー場、整備をしました。今思えば、これは少しは金を10億近くかけてしまいましたので、かかってしまった。でも、国体を成功させるためには、どうしても私は必要な施設だと、整備だと思ってしました。また、今回オリンピック、これでスポーツセンターがプレスセンターに要請をされて、分かりました。しました。これに屋根の問題、クーラーの問題、４億6,000万もかかる。　　　　　　　　　　〔「それは市債ですよね、財調じゃなく」と言う人あり〕 ◎市長（錦織孝一君）　それで、国に一生懸命県のほうにもお願いしました。県もしたものですから、その辺の部分で何とかもう少し面倒を見てもらえないか。今の時点で私の力も足りなくて、県のほうからも頂けておりません。その部分で、いろんな部分で、私になってから温水プール、これは８億ぐらいかけてやりました。これは私になってからした。確かにそうでございますけれども、これも働き方改革、学校の先生方、ゆうべも私も豊郷小学校まで先生方、９時過ぎまで、全員の先生方がいましたよ。一生懸命やっています。幾らかでも働き方改革をしながら、子どもたちの先生のふれあえる機会を、信頼関係が大事なのだと。温水プールをやることによってその辺の軽減もされる。また、鹿嶋市民の高齢化の中で健康事業、これも足悪くて、交通事故やいろいろあって、それもリハビリに行ってしたらば治ってきたと。そういう健康の面でも効果が出てきています。　そういう部分で、いろんな施策に、改めて特別無駄遣いをして、どうのこうのというのはないと私は思っています。それでも、税収が、ピークから思ったら、かなり鹿嶋市も20億から減っています。だけれども、扶助費は増えています。その辺のバランスを、企業からの税金だけではもう当てにできない時代になってきた。そういう面で、新しい鹿嶋市の稼ぐ方向を考えなくてはいけない。それには、一番いいのは観光であろう。そういうことで軌道修正をしながら、何とか将来も鹿嶋市が自立できる形のものをしていきたいと思っております。その部分で、いろいろ財調の部分はありますけれども、焼却施設のこともあります。なるべく残しておきながら運営をしていきたいと思っています。その部分で、これからも最大限の努力はしていきたいと思っています。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　ただいまの答弁の中で、市債に関するお話と財政調整基金に関するお話がとてもごっちゃになって話されていたと思います。鹿嶋のスポーツセンターの話の４億も、あれ市債ですね。今すぐこの鹿嶋市の財調を取り崩して払ったお金ではないと私は認識しています。　また、保健センターのあれも市債の返還です。何かしら一般財源から何億、10億単位で出したのでしょうか。逆に言うと、こういった市債の返還とか、行政の継続性という面から、前市長がやったことをこの現市長がお金を返すということもあるかと思います。でも、そういったやり方をしながら、前市長は東日本大震災の復興にもお金を使って、平井東部にも十何億だったかな、お金を入れて、それでも財調を、自分が就任したときよりも10億以上増やしてやめたのです。それが、たったの７年でここまで減っていく。　市長は今自分で触れなかったですけれども、これ一番僕財政的な裏づけができていない政策というのが子宝手当だったと思います。今回国のほうでもしかしたら子どもが生まれたら100万円上げるかもしれないとか、そういった政策が少しずつ報じられていますけれども、結局子宝手当で前回答弁してもらったときはたしか６億何千万か、これまでに支出をしてきたというような答弁だったと思います。財政調整基金が減っているのが12億近い。ということは、この大部分は子宝手当の財政的な裏づけがないまま、これは副市長にも前に確認はさせてもらったけれども、これはいずれ国が後からこういった政策をやるかもしれないから、何年か我慢をすれば、後から国がやってくれるから地方創生で大丈夫だ。だから、そういった背景があったから、無理をして、財政的な裏づけがなくて始めたのではないか。私は、この子宝手当のことについて今回答弁をしてもらえるのかと思ったら、何か市債を返還する話ばかりが出てしまったので、ちょっと何か答弁がかみ合っていないなと思っております。もしここまでで１回区切りますけれども、何か反論というか、何と言えばいいのですか、何か回答があればお願いいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　市村副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　市村　修君登壇〕 ◎副市長（市村修君）　財政調整基金の14億強の残額の問題でございますけれども、ご存じだと思いますが、財政調整基金は税収、歳入と歳出、その間の調整でこの基金は成り立ちます。たとえば平成21年か２年だと思います。147億の税収がありました。そのときには、一般的に市の行政を運営するに当たりまして、一般的に110億から115億の税があれば何とか行政運営できますが、その差額、その時点では30億ぐらいですか、財調を積み増ししております。あるいは、その翌年も137億ぐらいの税収があったかと思います。その税収の超えた分といいますか、歳出で必要としない数字、それを財政調整基金として積み上げております。その積み上げた数字が、またその後の施設整備とか、あるいは行政需要に対応していくと、あるいは災害の時の問題に対応していくと、そのように理解してもらえればと思います。　確かに子宝手当に関しましては６億6,000万ぐらいの支出はしております。しかし、そのことによって周辺の自治体と比較いたしまして第３子の施策、これがマイナスにならないで済んでいると。ただ、投資効果がどうだという、その辺の検証というのはしなければいけませんが、そういう成果もありますし、そのことが国の今回の施策にもつながっているという、そういう理解もできるのではないかなと、そのように考えております。　以上です。　　　　　　　　　　〔「市債と財調の内容の政策の話」と言う人あり〕 ◎副市長（市村修君）　市債の関係でいきますと、佐藤議員も質問しておりましたが、駐車場の整備に２億ということでありますが、これも40％が国のお金、それから残りのお金の90％が市債になります。そうしますと、一財というのは極めて少ない数字で対応しております。ほかの施設の関係でもそうです。市債で対応しているということは、そのとおりでございます。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　駐車場の話を先ほどしましたけれども、これは駐車場は整備を遅らせろと言っているだけで、僕は造るなと言っているわけではないのです。これも財調がという話と絡み合わせているわけではないのです。　先ほど、だから市長が一生懸命お話をしていただいたわけですけれども、その言った内容というのはほとんど財調に影響を与えているというよりは、市債を増やした話でしたね。だから、そこは僕は一般財源に影響を与えたのは、子宝手当が一番大きい市長政策だったのではないかということを指摘させていただいて、それに対する反論かなと思ったけれども、何かちょっと財調の制度の説明と市債の説明だったので。　あと、市債の説明も、副市長、前回僕も文書で質問したときに、市債を使うから大丈夫ですみたいな、一般財源ではないですみたいなことを答弁をよくされるのですけれども、市債というのはよくよく何年後からかは均等払いで一般財源に影響を与えながら返すものです。だから、何かいかにも市債を使うから大丈夫ですというと、市民の方々が残りの６割の９割は市債だから影響はないみたいなことを言っているから大丈夫ではないかという誤解を与えるおそれがあるので、そういった言葉遣いは注意をしながらやっていただきたいなということも前も、この間も文書で質問をさせてもらったのですけれども、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。　ちょっと時間が30分で終わる予定だったのですけれども。今回なるべく僕も発言の時間をすごく短くするように努めていたのですけれども、ちょっと答弁がすごく充実していたので、最後にこの歴史資料館に関してアンケートを有志８人の議員で取って、最初の第１回で1,030人の回答、そのうち有効回答数は1,005人ぐらいで、第２回のアンケート、これは230人ほどしか集まらなかったのですけれども、最初のアンケートでは歴史資料館を容認しているというのですか、私たちが臨時議会、また３月議会の修正予算の中で歴史資料館に使うお金はコロナ対策に使いましょうということで、今執行部のほうでも移転補償費についてはそのようにしてくれたので、私たちの思いが通って、その辺に関しては受け入れてくれてありがたいと思っています。それでも、やはりなお今市民の皆様が支援が十分でないとまだまだ思っている状況の中、先ほどの駐車場もそうですし、この歴史資料館もそうですし、市民の方々、1,005人中９人の方々は歴史資料館を造ってもいいのではないかという回答でした。率にすると0.99％とかそれぐらいになります。こういったやはり今市民が疲弊している中、まずはこの歴史資料館というよりも、市内経済を復活させるのが先なのではないかなというふうに考えているのですけれども、このアンケートの結果などについてもし見解があればお願いいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えをいたします。　複合施設の整備につきましては、先ほど答弁したとおり、機能分離や既存施設の活用などを視野に入れて見直しを進めてまいります。先日も茨城県立歴史館において鹿島神宮の歴史等を紹介する企画展「鹿島神宮の宝」を見学してまいりましたが、国宝である直刀をはじめ、２代将軍秀忠が奉納したよろいやくら、そしてナマズ絵など貴重な宝物が展示されていました。今回の展示物以外にも貴重な宝物がまだまだあることは十分承知しております。今回の企画展を水戸の県立歴史館で行っていただき、多くの方に鹿嶋の宝を知っていただいたことは非常にありがたいことなのですが、鹿嶋に観光で来られた方や市民の皆さん、そして未来を担う子どもたちに鹿嶋の歴史や文化を知ってもらうためにも、このような施設が地元に必要であることを改めて感じたところです。今後は、関係機関とも十分な協議を進めるとともに、周辺地域の地権者の皆さんヘの丁寧な説明と理解を得ることを優先させながら、事業内容の見直しの検討を重ねていきたいと考えております。 ○議長（篠塚洋三君）　佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君）　今重要な歴史資料を見に行ったという話だったのですけれども、水戸にあれば水戸に１年に１回、外部研修みたいな感じ、宿泊学習ではないけれども、遠足の延長みたいな感じで勉強しに行く、見に行けばいいのではないかなと私は思います。今本当に非常にみんなが困っている中、あえて建物を造る、駐車場を２億使って整備する。そういったことより先にやることがあるのではないかというのが私たちの考えであります。　あと最後、財政調整基金のことを毎回言っているのですけれども、これは実は錦織市長が６年前に初当選したときの僕の一般質問の中でも、もうこのことを触れているのです。市長がいろいろと公約を実行していきますというような答弁の中で、私から最後に申し上げたことというのが、これは市長に対して強く意見として申し上げるのですが、単年度で市債が増えたり、基金が減ったりすることはあっても、４年間の任期中にはそれらの整合性がとれるように手腕を発揮していただきたい。また、市長になって新たに分かることもあるかと思います。政策の実行、優先順位についても、市長の思いもあることは理解しておりますが、しかしながら市長としてさらに多くの市民の方々の意見を聞いて、今一番鹿嶋市に求められているものが何なのか、そういったことに耳を傾けながら市政運営をお願いしますというような質問を、一番最初に錦織市長が６月、登壇したときにさせていただきました。　僕は、この財政調整基金に関するスタンスはずっと同じです。こういういざというときのためには、市民のためにたくさん使う。それではない、平時のときには節約できるものは節約する。後回しにできる事業は後回しにする。もう本当に基本的な、簡単な考え方でありますので、ぜひともいま一度錦織市長も財政に関してはこれから次、ごみ問題の質問をしてくれる議員もいますので、ごみ問題の維持費だって大変なものになるのです。駐車場なんか整備している場合ではないと私は考えておりますので、熟考をお願いしたいと思いまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で佐藤信成君の質問を全て終了いたしました。　次に、７番、樋口富士男君の質問を許可いたします。　樋口富士男君。　　　　　　　　　　〔７番　樋口富士男君登壇〕

◆７番（樋口富士男君）　７番、公明党の樋口です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　新型コロナウイルスの感染拡大は、日本全国、全世界に及んでいます。この新型コロナウイルスの感染については、日本においては収束の方向に向かうのかと思いきや、すぐに第２波、第３波が発生するおそれがあり、まだまだ予断を許さない状況が続いております。この感染症への対策を進めつつ、自然災害の発生による複合災害にも警戒が必要です。本格的な梅雨を迎える前に、市民の皆様と災害時の心構えを共有できればと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。今回の質問を大きく分けまして、市民生活について、そしてコロナ禍によるごみ焼却施設整備への影響についての２点であります。それでは、最初に複合災害による避難所の対応についてを質問いたします。本格的な雨の季節を目前にして、豪雨災害などが発生した場合の避難所運営が浮上してきています。従来の避難所では、ウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の３密の条件がそろっています。それを踏まえ、内閣府は避難所での新型コロナの感染拡大を防ぐため、都道府県に対して通知を出しました。避難者が分散できるよう、事前に定めた指定避難所以外にもホテルなどの宿泊施設を活用して、通常よりも可能な限り多くの避難所開設を求めています。さらに避難所内の十分な換気や発熱している人がいる場合の専用スペースの確保なども求めています。また、５月１日、防災学術連携体から感染症と自然災害の複合災害に備える緊急メッセージが発表されました。また、現状では感染リスクを考慮した避難が必要だとして、自宅のほか友人、知人宅を自主避難所として決めておくことや、公的避難所を利用する住民の数を町内会などが事前に把握し、自治体側に伝えておくことなどを提案しています。千葉県南房総市は、市の避難所運営マニュアルに新型コロナを追加しました。その中で学校の避難所については、まず教室で避難所受入れ、１教室に10人以上の滞在を不可とし、避難者同士が対面にならないように配慮することなどを記しました。　そこで、質問ですが、避難所の１施設当たりの収容人数の修正はするのか。昨年の19号と同等、もしくはそれ以上の災害避難者数はどのくらい想定しているのか。避難所として学校等は予定しているのか。３密を極力避けるために段ボールハウス段ボールベッド等の導入は考えているか。非常食等は避難想定人数の何日分を確保しているのか。避難所運営マニュアルはどこまで配布するのか、講習等の予定はあるのか。知人や親戚宅への避難の周知と把握はどうするのか。発熱、咳症状の方の専用スペースはどこに予定しているのか、想定人数はどうなっているのか、伺います。　以降の質問に関しては質問席で行います。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君の質問に対する答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　それでは、複合災害における避難所の対応についてお答えをいたします。　本市におけます避難所開設の基本的な考え方といたしましては、まずは公民館や勤労文化会館などの市の施設を避難所として指定開設し、これらの避難所で収容し切れないような災害のときには小中学校の体育館を避難所として開設するという手順となります。また、ご質問の避難所の１施設当たりの収容人数についてでございますが、現在は避難者１人当たりの必要面積につきましては２平方メートルとして算出しておりますが、茨城県からの新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営に関する通知、これにおきまして１人当たり４平方メートルを確保することが推奨されておりまして、これに基づいて避難所運営マニュアルを整備中でございます。なお、市民センターと各地区公民館10館の収用定員、これを１人当たり４平方メートルに置き換えて試算をしますと835人という数字になります。　次に、災害時避難者の総定数でございますが、昨年の台風19号の際の避難者数は最大721人でございました。したがいまして、現時点においては同程度の人数をまず想定して準備を進めております。　次に、避難所としての学校等の想定についてでございますが、感染予防対策としてできる限り避難者を分散させることが必要となってまいります。学校等が災害において休校中または土、日等の休日となっている場合の教室の活用、それから土砂災害警戒区域が存在する地区等の集落センターの活用などについても現在検討を進めているところでございまして、今後教育委員会、それから各地区区長さん方と協議のほうを進めてまいりたいと考えております。　次に、段ボールハウスや段ボールベッド等の導入についてでございますが、当市といたしましては収納性あるいは耐久性、取扱いの容易さ等を考慮いたしまして、段ボールハウスではなくて簡易型の避難用のテント、これを導入する計画でございます。２人用のテントで、家族での利用も可能なものとなっておりまして、当面100張りの導入を計画し、５月の補正予算に計上させていただいたところでございます。全ての避難者の方の数を確保することはなかなか難しい状況でございますが、状況を見ながら追加購入についても検討してまいります。また、段ボールベッドにつきましては、収納性、耐久性、取扱いの容易さ等を考慮しまして、現時点においてはロールマット、既に備蓄等ございますが、これについて継続して活用していく方針としております。　次に、非常食の備蓄数でございます。現在の非常用アルファ米の在庫につきましては１万3,445食でございます。先ほどご答弁申し上げました避難想定人数、仮に最大721人と想定して１日３食という計算をしますと、約６日分の確保という状況になります。　次に、避難所運営マニュアルの配布及び講習等の予定についてでございますが、現在ＢＣＰ業務継続計画におけるマニュアルとは別に、避難所感染症対策及び避難所運営の手引きとしまして策定をほぼ完了しておりまして、庁内及び各避難所等に配布をする予定でございます。また、ホームページ等にも掲載をし、市民の皆様に向けてもこれから周知してまいりたいと考えております。また、講習等の開催につきましては、まずは避難所ごとに感染症予防対策を踏まえた運営シミュレーションを実施して、その後状況を見ながら講習会、また訓練等の実施についても検討してまいりたいと考えております。　次に、知人や親戚宅への避難の周知と把握についてでございますが、既に広報紙やホームページ等掲載をさせていただいているところでございますが、今後につきましてもその他利用可能な媒体等を積極的に活用し、確実に市民の皆様に情報が伝わるよう、周知してまいりたいと考えております。また、知人宅等へ避難された場合の避難数や状況を的確に把握することはなかなか難しいことでございますが、感染症予防も踏まえました市民の安全確保というところを第一と考えておりまして、特に避難行動要支援者の場合にはその方が無事に避難しているのか、またどこに避難しているのかなど状況を把握することが必要となってまいります。健康福祉部とも連携をしながら、事前にそれぞれ避難行動に関する情報等を確認しておくなど、円滑な避難行動支援に努めてまいります。　次に、発熱、咳症状の方の専用スペースの予定、それから想定人数でございます。先ほどご答弁申し上げました避難運営の手引き、これに基づきまして避難所ごとの動線などを考慮して専用スペース、あるいは専用の施設等も設ける計画で現在考えてございます。また、発熱等の症状のある避難者の人数の想定につきましては、事前に想定することはなかなか難しいこともございまして、避難所に専用スペース、また専用の施設を設けるとともに、保健師等とも連携をしながら状況に応じて的確な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をしたいと思います。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○議長（篠塚洋三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　７番、樋口富士男君の一般質問を続行します。　樋口富士男君。　　　　　　　　　　〔７番　樋口富士男君登壇〕 ◆７番（樋口富士男君）　それでは、先ほど避難所の件で答弁いただきました。ありがとうございました。　基本的には、部長のおっしゃったような形で出ていますから、そんなに問題ないのかなと思います。ただ、一つ、二つお伺いしたいのは、先ほど避難者の想定をしているかというところで約721名ぐらいがあって、市としては835名ぐらい収容するスペースがあるということだったのですけれども、ただ前回の19号のとき、１か所に、２か所にという形ではなくて、数か所にまとめて入って、雨嵐の中避難する方が避難できなくて、いわゆる高松とか平井とか、そちらのほうが勤労文化会館を急遽避難所にしたという形もありますので、こういう形の優先順位というのですか、そこがもう駄目だったら、いっぱいとかということではなくて、危険と判断した場合にどういう避難所の開設の準備が、順位ですね、を考えているのかどうか、それをちょっとお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁をお願いします。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　昨年の19号の台風のときには、特に大野地域での避難施設というのが、大野ふれあいセンターに避難者が圧倒的に集中してしまったというところがございました。それにつきましては、改めて大野エリアでどういったところを開けていくかというところを今検討しております。それに加えまして、感染症対策下での避難所というのはできる限り多くの避難所を開けて、そこに分散させるということになってまいります。ですので、先ほどもご答弁申し上げましたが、学校施設、それから状況に応じて土砂災害警戒区域にあります地区の集落センター等もご協力をいただきながら、分散して避難ができるような体制というものを今避難所運営の手引きの中で整備をさせていただいているところでございます。　以上であります。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。そういう形で準備はできると思うのです。ただ、先ほど避難訓練のほうでもありましたけれども、いわゆるマニュアルをつくって、それを徹底して、避難するといったときに、受け入れる中心人物がいるわけです。どうしても職員がそこに割かざるを得ないという場合の想定もしながら、この避難所の開設のほう、よろしくお願いしたいと思います。　それともう一つ、今日茨城新聞に水戸市で避難訓練のための講習会をやったときに、高齢者のための防護服の装着の訓練をしているという新聞が載っていました。鹿嶋市もこれどういうふうになっているのか、その点分かっていればお答えいただきたいのですけれども。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　私も今朝の新聞等で各自治体のほうで具体的な講習会、訓練等を進めている情報のほうは承知しておりまして、まず現時点で鹿嶋市ですと地区公民館を中心としまして、実際に感染症対策を踏まえた避難の動線ですとか、あるいは部屋の区割り、そういったところを各地区公民館のほうに出向きまして、こういう形でこういうふうにやっていこうかという状況確認をさせていただいているところであります。それとあわせまして、防護服につきましては現在保健センターのほうでタイベックという防護服100枚、それから袖付きのガウンにつきまして150枚備蓄がございます。これにつきましては、台風災害に備えまして状況に応じて活用してまいりたいと思います。また、あわせまして議員おっしゃるとおり使い方、そういうところも十分職員のほうで共通認識しながら、これからの風水害に備えていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。という対応で私はいいのかなと思います。　最後に一つ、先ほどテントを100張り用意しているということでお話を伺ったのですが、テント100張りというと、避難者が約700人としても大体300組ぐらいはいる計算になります。そうしたときに100張りで、あとの人はテントなしという形にするのか、先ほど段ボールはちょっと経費的に難しいという話もありましたけれども、やはりある意味では避難所の場合は４平米ですか、空けたとしても、人の出入りがあるから密の状態を避けられないのではないかなと私は考えているのですけれども、そういう場合に段ボールのベッドではなくて仕切りみたいなものを用意するという考え方はないでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　避難用のテントにつきましては、２人用ということでご家族でも使えるような形ということで考えております。そのほかのパーティションのようなものにつきましても検討はさせていただいたところなのですけれども、なかなか設置の問題ですとか、あとは耐久性というところもあって、私どもの考え方として、まずパーティションに代わる形として、特に小さなお子さんですとか配慮の必要な女性の方ですとか、そういったところでのテントの活用という形で、テントをパーティションの代わりに分散して配置をすることで、一定程度の隔離といいますか、感染防止という想定で考えております。全国的にもこの簡易テントが品薄の状況になっておりまして、今発注をして、早急に入るように努力はしているところではございますけれども、なかなか数が入ってこないという状況もありますので、まずは100張り調達してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。やはり部長今おっしゃったように、全国で一斉にこれが始まっていますから、どうしても資材の不足ということは出てくることは間違いないと思いますので、努力していただいて、そろえるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　次に、自治会のフォローについて質問します。政府が緊急事態宣言を解除し、国民に新しい生活様式の実践を求めています。そんな中、専門家会議が実践例を提示しました。具体的にまず求めているのは、人との間隔は最低１メートル、可能であるならば２メートル空ける。会話は可能な限り真正面を避け、症状がなくてもマスク着用し、帰宅後は手を洗う。３密を回避し、体温を毎朝測り、風邪症状がある際は外出せずに自宅で休む。買物は少人数ですいた時間に行き、通販も利用する。食事は、持ち帰りや出前を活用し、大皿料理の取り分けは避ける。対面ではなく、そこ並びで座ることも求めています。働き方では、テレワークや時差出勤の推進に加え、会議や名刺交換をオンラインで行うことも推奨しています。　緊急事態宣言が発令されてからは、コロナウイルス禍による影響は自治会にも及んでいます。回覧板がウイルスの感染源になりかねないとの理由で、つい最近までストップしていました。その間、まちづくり委員会や自治会に対してのフォローが市からなく、区長さんが非常に困ったとの声が聞こえてきました。今後コロナウイルスの２波、３波が予想される中、情報等の周知方法は今後どのようにしていくのか。回覧板の見直しは行うのか。自治会の在り方も検討するべきではないかと思いますが、伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　津賀部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、さきの緊急事態宣言では対象地域が全国に拡大をされまして、茨城県を含む13都道府県が感染防止対策の取組を重点的に進める特定警戒都道府県に指定されたため、本市においても区長会総会をはじめ多くの会議等が中止、延期となっております。また、市内各地域での区自治会などの活動につきましても総会や集会を中止して、承認での決議にするなど活動自粛が余儀なくされた経過がございます。　こうした状況ではございましたが、市としましては市民の皆様への重要な情報伝達手段であります区長回覧につきましては、当初は継続して実施する予定をしておったところでございますが、区長さんや市民の皆様より回覧物の配布について、対面で回覧物を受渡しすることや、回覧中に多くの人が触れた回覧物を通じた感染につながらないかなど不安視する声も多く頂きましたことから、５月１日、それから５月15日、この２回の回覧につきましてはやむを得ず休止とする判断をさせていただいたところでございます。　この間の区長回覧休止の間の情報提供へのフォローといたしましては、緊急かつ重要な案件につきましては防災無線の活用、また市からのお知らせや国・県からの情報等につきましては、特に新型コロナ対策につきましては広報「かしま」臨時号の発行、それから市ホームページ、かなめーる、フェイスブック、ツイッター、ラインなどのＳＮＳ等により情報提供に努めさせていただいたところであります。この間、外出自粛要請も出されている中で、なかなか区長さんやまちづくり委員の皆様との情報交換の場が持てなかったということもありまして、情報伝達の手段が限られてしまったことから、皆様にはご不便をおかけしてしまい、大変申し訳なく思っております。今後につきましては、より丁寧な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。　また、自治会等への情報伝達の方法としましては、インターネット等を活用した情報伝達の手法等も近年注目されているところではございますけれども、やはり高齢者の方々には利用が困難という声も多々聞かれますことから、早急な新規情報伝達手段への変換は難しい状況と認識しておりまして、当面の間は区長回覧につきましては継続して実施をしていきたいと考えております。今後につきましては、新型コロナウイルス関連の第２波、第３波が来る可能性も見据えまして、様々な媒体の活用について引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。自治会のことに関してはなかなか難しい部分もありますので、また検討していただいて進めていただければと思います。　それでは、次の質問に移ります。高齢者へのフォローについて質問します。新しい生活様式の実践が求められている中、長く続く慣れない生活スタイルで心の不調を抱えることが心配されています。体内時計が乱れてくると、鬱病や糖尿病、肥満やがんなど多岐にわたる心身の状態が悪化することも研究で示されてきているようです。今回のコロナで、高齢者が外に出られない、人と会えない、買い物に行けないなどの事例が多く聞こえてきました。そんな中、福祉委員さんの訪問が安否確認や高齢者のストレス解消に大きな役割を発揮したと聞いております。しかし、地域によっては対応がまちまちだとの声も聞こえてまいりました。　そこで、訪問先の都合等もあるとは思いますが、市全域は原則として同じ対応をするべきではないでしょうか。また、買い物に行けない高齢者に、デマンドタクシーやタクシーを利用して買物代行など対応をしてはどうでしょうか、伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　今般独り暮らし高齢者支援においては、感染予防を第一に考えての対応とさせていただきました。具体的には、電話での安否確認において、心配や不安等に耳を傾けながら健康状態や生活状況の聞き取りを行い、電話で安否確認ができない場合や高齢者の心身の状態に応じてご自宅を訪問するなどのほか、新型コロナ感染症の特徴や予防の方法及びフレイル予防のパンフレット等を独り暮らし高齢者世帯全戸に配布するなど、状況に応じた対応をしてまいりました。この間、地域福祉推進員の対応につきましては、全員同じ基本方針の下、対応を図ってまいりましたが、時期によっては、また接触状況によっても対応が変わってくることから、対応がまちまちと受け止められたのかもしれません。　そして、５月25日の緊急事態宣言の解除を受けた以降は通常の訪問活動に移行しており、生活状況の聞き取りとともに必要な方には特別定額給付金に関する手続の支援等も行っているところでございます。今後第２波等の予想される中においても、高齢者の感染予防を第一に考えつつ、コロナ禍において心身の機能低下や生活への影響が心配される方など必要な支援が隙間なく届くよう、高齢者の特性や実態に合わせた支援に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、買物代行についてお答えいたします。市内には、数が少ないながら、外出支援や買い物支援をしている登録会員同士の相互支援をしている民間団体や、社会福祉協議会においてボランティアによる外出支援等を行っております。また、市内食料品店やコンビニエンスストアなどでは食品を中心に商品を配達するサービス等も近年増えてきておりますので、買物に出かけられない高齢者の方々に対し社会福祉協議会、地域包括支援センター等を通じて高齢者の生活環境に応じたサービスに関する情報が届けられるよう、支援をしてまいります。　また、今後につきましては、現在介護保険制度の総合事業の位置づけとしての買物支援等の体制構築も検討が始まったところであり、ほかの民間スーパーの移動販売等も情報収集に努めながら、適時高齢者の方々への情報提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。いずれにしても、この買い物支援というのは今後長く続く問題でありますので、できればこういうデマンドやタクシーなんかで、高齢者がお店に発注して、発注したものをタクシーで運んできてもらって、料金をそこで払うというような形でも取れればなと思いましたので、ちょっとそういう質問をさせていただきました。今後ともまたよろしくお願いします。　それでは、最後にコロナ禍によるごみ焼却施設整備の方向性と進捗状況について質問します。現在鹿島地方事務組合で進めている新可燃ごみ処理施設整備事業は公募型プロポーザルで進めているが、当初計画よりもかなりの遅れが出ていますが、新型コロナウイルス感染症の影響による遅れなのか、それとも他の理由があるのか。また、鹿嶋市の負担はどのくらいか、ごみ処理施設を２市合同で行うメリットは何か、そして今後の方向性と進捗状況を伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　まず、ごみ処理事業の遅延の理由についてでございますが、現在鹿島地方事務組合で新可燃ごみ処理施設整備事業を進めているところでありますが、これにつきましては新型コロナウイルスの影響を受けまして、国による緊急事態宣言の発出などにより、応募事業者による提案書の提出の遅延が発生することが、その事業者へのアンケートを行った結果、明確になったと伺っております。これに基づいて、整備事業の入札スケジュールについてプロポーザル提案書の提出期限を１か月延長したものでございます。　次に、新ごみ処理施設建設を含んだ鹿嶋市の一般廃棄物処理に係る費用負担についてでございますが、現在神栖市及び鹿島地方事務組合とも調整中でございまして、確実な数字をお示しできる状況にはございません。したがいまして、あくまで現時点において本市が想定する前提条件の基に試算した内容ということでご説明のほうさせていただきたいと思います。まず、新可燃ごみ処理施設建設に係る費用についてでございますが、現在想定される施設整備費は全体で153億円でございます。循環型社会形成推進交付金がこれに対して36億円、それから震災復興特別交付税が約34億円の交付が見込まれ、差引き83億円が２市の実質負担と想定しております。　それから、本体以外に中継施設の整備が想定されます。鹿嶋市と旧波崎町のＲＤＦセンターをそれぞれ中継施設として改修を行う場合ということで想定をいたしますと、２か所で約16億円の改修費が見込まれます。その他焼却施設の用地移転補償費等、建設に付随する経費として約５億円程度が見込まれます。　なお、用地費、中継施設、それぞれ補助対象外の単独事業となりますので、これらを合わせますと総額で負担額として104億程度が見込まれます。なお、実際には資金調達に起債を活用するため、これに起債利子等を加味しますと、約106億円程度の実質負担となる見込みでございます。これに鹿嶋市の現時点での負担割合42.2％を掛けますと、本市の建設負担、総額としましては約45億円程度になるものと想定をしております。なお、仮に計画を変更しまして、復興特別交付税を断念した上での鹿嶋市に広域１か所整備の場合を想定しますと約61億円の負担、また２市でそれぞれに焼却施設を整備した場合を想定しますと約64億円の実質負担になると想定をしております。　いずれにいたしましても、これは現時点での粗々の推計でございまして、新焼却施設の応募事業者からの提案書の内容、それから中継施設の建設計画の内容によりましても大きく左右されるものであることをご理解くださいますようお願いをいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　時間です。 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　次に、鹿嶋市、神栖市２市による建設メリットについてでございますが、施設整備費のスケールメリットが予想されますので、処理能力の合計が同じである場合には複数整備するよりも、広域で１か所のほうがより安価になると考えられております。　また、集約した１施設を整備するほうが処理費用や維持管理費が削減できるほか、発電量につきましても一定の施設規模を超えると大きく増加しますことから、売電収入の面でも大きなメリットが得られると考えております。なお、現在進めております計画の変更につきましては、これは復興特別交付税の取得を断念するということにもなりますので、復興特別交付税の取得が見込まれる現時点においては、現計画の着実な遂行がコストメリットを得る上で最善であると考えておりますので、２市、そして地方事務組合と迅速な事業推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございました。　議長、時間を超過して申し訳ございません。以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で樋口富士男君の質問は全て終了いたしました。　次に、１番、舛井明宏君の質問を許可いたします。　舛井明宏君。　　　　　　　　　　〔１番　舛井明宏君登壇〕 ◆１番（舛井明宏君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に順に従いまして一般質問のほうを始めさせていただきます。１番議員、有志８人の会、会派幹会の舛井明宏です。よろしくお願いします。　新型コロナの問題により、大きな負担を抱えながらも懸命に命を守り、社会と生活を支え続けている方々の献身的な対応や自粛に努力された皆さんに心から頭の下がる思いであります。今何とか感染が抑えられているのは、まさにこういった市民の方々の取組の成果です。したがいまして、この取組により、経済的にも精神的にも多くの影響を受けた市民に応え、そしてさらなる安心、安全のためにぜひ前向きに今後とも効果のある独自支援について冒頭お願いいたしまして、今回私からは鹿嶋、神栖、両市で計画している新ごみ処理施設建設についての１点に絞って質問のほうをさせていただきます。　本事業も一般可燃ごみという市民全員に直結し、近い将来建設だけで150から200億円規模の多額な予算が費やされ、返済期間は20年程度を要するという市の財政に非常に重くのしかかる計画です。既に10月には仮契約予定となっており、待ったなしの状態ですが、いまだ全容が計画と金額ともに不透明な状態です。納税者である市民は当然詳細に知る権利を有しておりますので、周知という観点から質問のほうをさせていただきます。　現在公募手続が進められていますが、市のホームページに記載がありますように、施設整備基本設計というものがあり、新聞によりますと、これ建設新聞のほうですけれども、既にコンサルタントが今年の３月には作成が終わっているようですが、公表されておりません。公表されていないので、市民が実際に可燃ごみを搬出したときから運搬、焼却、最終的な処分までの中継施設なども加味した全容が分からない状態です。まずは、現計画の全体的なごみ処理フローについて教えていただきたい。そして、基本構想に含まれていない、中継施設なども加味した、これも全体の予算規模とランニングコストについて、先ほど樋口議員のほうでちょっと答弁ありましたけれども、改めて市の試算としてどの程度を見込んでいるのか、端的にお聞かせください。　これからは質問席のほうでやらせていただきます。 ○議長（篠塚洋三君）　なお、舛井明宏君より一般質問に関連する資料の配布の申出がありました。鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　まず、全体的なごみ処理のフローについてでございます。基本的には、これまでの収集方法に変更はございません。鹿嶋市で発生します家庭系の可燃ごみにつきましては、各地区のごみステーションから収集委託事業者により回収されまして、鹿嶋市内に整備を予定している中継施設に搬入されます。また、直接搬入の場合におきましても、中継施設で直接受入れが可能となります。加えまして、事業系の可燃ごみにつきましても中継施設に搬入いただいた上で、家庭系、事業系、可燃ごみ、合わせて中継施設から大型車に積み替えまして、神栖市に建設される新焼却施設に搬入をし、焼却処分をいたします。新焼却施設で発生しました焼却灰等につきましては、溶融処理による再資源化委託を予定しておりまして、これにより最終処分を行うフローということが全体の処理フローとなります。　次に、全体的な予算規模とランニングコストでございます。先ほど樋口議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、調整中の内容でもございまして、現時点で確実な数字をお示しできる状況にございません。あくまで本市が想定する前提の基に試算した内容としてご説明を申し上げます。まず、焼却施設本体の整備費が約153億円、中継施設が現在の２か所のＲＤＦセンターをそれぞれ中継施設として改修する場合を想定しますと、改修費としまして16億円、その他用地費、移転補償費等建設に付随する経費として約５億円、建設費総額としましては合計で約174億円程度と見込んでおります。　次に、ランニングコストについてでございますが、新焼却施設本体のランニングコストにつきましては、処理の基本構想におきまして年間約９億円と試算をしております。中継施設につきましては、運搬費用も含めまして２か所で、年間約１億7,000万円程度と予測をしております。そのほか焼却灰の最終処分経費が約１億6,000万、これに対しまして収入としての売電収入、これが約２億円と見込まれますので、差引き年間のランニングコストとしましては現時点で約10億円強程度となると見込んでございます。いずれにいたしましても、これは現時点での粗々の推計でございまして、新焼却施設の応募事業者からの提案書の内容、それからこれから計画策定を進めます中継施設の建設計画、この内容によりまして大きく左右されるものでありますことをご理解いただきますようお願いいたします。　以上であります。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆１番（舛井明宏君）　収集方法につきましては、今までどおり変わらないということで理解したのですけれども、ようやく初めて市のほうから全体的な焼却場以外も含めた試算が答弁されました。なぜ一般質問しないと出てこないのか。なぜ今まで説明せずに粛々と計画だけ進められたのかが全くもって理解できません。詳細を見ないと何とも分かりませんけれども、たとえば先ほどのお話がありました中継施設がＲＤＦ施設を改修するというのも今日初めて聞いています。維持管理費の約２億円についても、1.7億円ですか、中継施設。こちらも非常に安過ぎる感があります。たとえば千葉県の鴨川のほうの中継施設、42トンぐらいの能力なのですけれども、そちらは年間2.9億円の維持費がかかっています。１日当たり42トンの鴨川の施設ですけれども、鹿嶋の１年間のごみの量で考えると約２万トンぐらいだと思うのですが、それを365で割っても54トン強ぐらいだと思うのです。だから、鴨川よりも多い量になると思うのですけれども、それが何か知りませんが、1.7億円、しかも２つの施設で。１つの中継施設で考えたら8,000万円ですね、年間。ちょっと安過ぎます。その辺のエビデンスをしっかりと今後見せていただければと思いますけれども、ざっくりではなくて、財政シミュレーションを含めて、改めて一つ一つ根拠を示しながら説明する場を設けてください。答弁だけで済む話ではありません。市民に説明がされていない状況に大きな危機感を感じております。　また、開示されている基本構想、これはもう皆さん、議員のほうも確認していますけれども、これはあくまで概要でして、実際は開示されていない基本設計、もう３月にできているものですけれども、これに基づいて設計や公募がされるのですから、この基本設計を開示してください。公共事業である以上、どのようなものが建てられるのか、公表できない理由というものは一切ございません。設計図書などにおけるメーカーからのＱ＆Ａ、またほかの自治体ではこれも公表されているにもかかわらず、現在非開示なのは非常に問題です。こちらは早期に対応願います。　前回の私の一般質問の答弁では、焼却場だけ、本体だけでも将来負担比率が鹿嶋市、令和４年度には106％を超えるとの答弁でした。市町村平均が約28％程度ですので、この106％というのはワーストに近い値だと考えております。プラスそのほかの中継施設などの負担も考えますと、さらに増えていくことは間違いありません。このように、この事業は市の財政的にも最大限の慎重さを持つ必要がありますので、現計画の理解を深め、将来のごみ処理について勉強していくことを目的として、議員有志による勉強会のほうを立ち上げさせていただいております。その中でも、我々も中継施設などを含めた全体の15年間のライフサイクルコストを、あくまで素人の試算ですが、出しておりまして、こちらは市の試算よりも高い400億円となっております。既にこちら市のほうに資料として提出しておりますので、確認していただけていると思っておりますけれども、大変な金額です。ぜひ今答弁のあった全体でのライフサイクルコストをざっくりではなくて、詳細に検証し、本当に鹿嶋市の財政的に堪えることができるのかどうか、示していただきたいと思います。これから来る補正予算等の審議はそれ以降の話ですので、よろしくお願いします。　次の質問です。現在新型コロナの問題で公募スケジュールが１月程度遅れておりますが、今後もコロナウイルスの感染状況によってはさらにずれ込む可能性も大いにあります。この遅れは、建設費に充てようとしている震災復興特別交付税の活用にも大きく影響してくることになりますが、４月に国のほうから内示されました新ごみ処理施設建設に関わる復興関係交付金の金額と、それをどの程度活用できると見込んでいるのか、こちらも時間ないので、端的によろしくお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　津賀部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　循環型社会形成推進交付金につきましては、令和２年度の当初の内示額が３億286万9,000円となっております。しかし、神栖市、鹿島地方事務組合との協議を進めてまいりました中で、令和２年度における事業進捗率を50％まで引き上げることといたしました。これに伴い、本年５月に鹿島地方事務組合から令和２年度の進捗率50％まで上乗せする内容の要望書を茨城県を通じて国のほうに提出をさせていただいたところでございます。この要望では、令和２年度の循環型社会形成推進交付金としましては約18億円を見込んでおります。また、震災復興特別交付税としましては約34億円を見込んでおります。なお、循環型社会形成推進交付金につきましては、令和３年度以降の交付金も合わせた総額としましては約36億円を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆１番（舛井明宏君）　ありがとうございます。内示額が３億ちょいということで、当初のもくろみからはかなり少ない金額になりました。　ただ、１つちょっと確認しますけれども、この初めに出た内示の３億幾らというのは、事務組合のほうで申請出した金額もそれに近い値だったということですか。県のほうに初めに出した申請額自体が、その金額だったということですね。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　津賀部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　当初申請につきましては、先ほどご答弁申し上げました３億円程度の前提条件での進捗という形で申請をしておりました。しかしながら、復興特別交付税につきましては令和２年度限りの事業ではありますが、国の指針としましては令和２年度までではあるものの、不測の事態等によりましてその年度以降にずれ込む部分についても一定程度配慮をするというようなところも伺っておりまして、それを踏まえて令和２年度に50％という進捗率を設定させていただきました。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆１番（舛井明宏君）　すみません。ありがとうございます、突然。　３億円ということで少ないのですけれども、基本構想が出された時点では循環型社会推進交付金と合わせて建設費の約７割を国からの交付金で賄うような話でしたので、活用額について相当当初の計画からはかけ離れています。現在さらに上乗せと、令和３年までの繰越しというのを確認しているということですけれども、この復興交付税というのはそもそも出来高払い制でありまして、幾ら上乗せして多くの金額、たとえば100億円が国から認可されたとしても、実際の工事出来高が１億円だとしたら、それに対する額のみです。残りの99億円以上は交付されません。　通常一般的なごみ処理施設を建設する場合には、契約締結後に専門コンサルタントの契約、そして詳細設計協議や建築確認申請などの手続、また現地工事業者とのメーカー側協議などに長期間が必要で、建築確認申請だけで四、五カ月、普通かかるはずなのです。出来高の発生は、その検討協議や申請が認可された後に発注を行い、ようやく納品等がされてから出来高というのが発生します。さらに、今回は新型コロナのリスクがあり、これも含めると期限の決まった出来高払いが原則である震災復興交付税はますます利用が厳しい状況になると私は考えます。令和２年度の出来高はゼロ、令和３年まで使えたとしても、市の上乗せした出来高34億円ですか、これは到底上がらないと思っています。復興交付税の交付要件に令和２年度の工事着手が条件にあるのでしたら、もう一切使えないと思っています。恐らく私は、初めの認可額約３億円というのは、現場サイドが考えた、本当の正直ベースの予想出来高だったのではないかなと思っています。　市では、新たにこれに上乗せして34億円の工事出来高を見込んでいるようですけれども、その根拠を出してください。メーカーなどからアンケートで調査をした結果、出した金額だと思います。それを公表願います。これは、市の財政を考える上で非常に大事な問題ですし、予算審議等をする際にも必須ですので、しっかりとしたエビデンスを基に、契約締結以降の出来高発生がいつごろから発生し、どの程度上がるのか、明確に分かるものをスケジュールとともに提示願います。　そして、復興交付税の活用が見込めないとする判断するタイミングはいつなのかも別途教えていただければと思いますので、お願いします。　また、建設公募説明書では、受注したメーカーは令和２年度と令和３年度の出来高は確実に計上することと記載されておりますが、契約書案も公表されておりません。公募説明書の質疑回答では、請負工事契約書で規定とありますが、万が一この34億円が出来高計上できなかった際のメーカー側の罰則規定はどのように規定されているのでしょうか。もし規定が存在しなかったり、少額の場合には、市民がさらに負担しなければならないのでしょうか。そんなことがあってはなりませんので、34億円が未達成のときの罰則規定はどのように対処する予定なのかも含め、市民の安心のためにもこちらも早期に提示していただくことをお願いいたします。　次の質問ですけれども、現計画は再資源化センターの保有地を購入して、新焼却場を建設することで進んでおりますが、100億円以上を要する事業ですから、当然これの決定に至る前段では様々なケースを想定して、トータル的な観点から現計画を決定したと考えます。３月の私の質問においても様々なケースについて考えていただくことをお願いいたしました。しかしながら、まだ市のほうからは比較評価説明ございませんので、現計画の妥当性について確認するためにどのようなケースを想定し、比較検証を行い、現計画に決定したのか、こちらも端的に説明をお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　津賀部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　平成30年３月に鹿嶋市及び神栖市で一般廃棄物処理施設整備基本構想を策定しております。ここで、まず２つのケースを比較検討しております。まず、ケースの一つとしましては、広域波崎ＲＤＦセンターで処理をしている区域から発生する可燃ごみ、これにつきましては鹿嶋共同再資源化センターへ継続して焼却委託。一方、新たに焼却施設を建設しまして、こちらには広域鹿嶋ＲＤＦセンターの処理対象区域である鹿嶋市全域と神栖市の一部から発生する可燃ごみを処理するという２つの場所で処理をする案がケースの１となります。ケース２としましては、２市による広域の１か所の新焼却施設を建設し、ここで一括ごみ処理する案ということで、まず基本構想でこの２通りを設定して、検証しております。　また、ごみ処理の方式につきましても、今回採用を予定しているストーカ方式のほかに、流動床方式、ガス化溶融方式など検討しまして、加えて維持管理費や発電に伴う売電費用なども勘案をしました上で、先ほどのケース２つのうち、現在の２市広域で１か所の新焼却施設を建設することに決定しまして、両市の市議会にもご説明させていただいたところでございます。その後、新可燃ごみ処理施設の建設予定地の検討を行いまして、神栖市、鹿嶋市でそれぞれ候補地の選定を行い、人口の分布、また市民の直接搬入時の利便性等を考慮いたしまして、神栖市が選定をしました鹿島共同再資源化センター敷地の一部を事業計画地とすることに決定をしまして、神栖市に新焼却施設を建設するという現在の計画に至ったものでございます。　なお、場所の決定後におきましても、現計画の課題あるいは復興特別交付税の見通しなど、さまざまな側面からコスト削減の検討がなされております。その結果といたしまして、現時点での２市の実質負担額につきましては、建設費の実質負担額が106億円、これに先ほどご答弁いたしましたランニングコスト約10億円強加味をしまして、15年間での負担総額を予測いたしますと約261億円、逆に15年の年当たりで割り返しますと17億円強程度の負担になると見込んでおります。　さらに、この金額の妥当性を判断する上で、仮に今後計画を変更して、鹿嶋市に広域の１か所を整備する場合、あるいは２市で小規模焼却施設を２基整備する場合など経費の比較も行っております。復興特別交付税の取得が見込めます現時点におきましては、現計画の着実な遂行がコスト的にも最善であると判断させていただいているところでございます。しかしながら、震災復興特別交付税につきましては、議員おっしゃるとおり、現状令和２年度末までの時限的な交付税措置という前提がございます。もし仮に新可燃ごみ処理施設建設事業の着工ができないなどの不測の理由で交付税の対象とされない見通しになる場合には、再度立ち止まって検討することも必要だと考えております。まずは、年度内の着手を目指して、神栖市、そして地方事務組合とも連携を深めながら、着実な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆１番（舛井明宏君）　ちょっといろいろなケースというのを考えたのはつい最近。基本構想のときには２つしか考えていなかったということなのだと思います。基本構想での想定というのは、復興交付税の利用を急ぐがあまり、言わば決め打ちのように決定された感が拭えません。非常に疑問がありますし、十分とも思えません。もっと多くのケースが当初から考えられたはずです。　こちらについても、勉強会で現計画を基準として、５つのケースについて長期間のライフサイクルコストを試算しております。あくまでこちらも私たち素人の試算ですので、正確性には欠くところもあるかと思いますが、全ケース中、今の現計画が最もコスト高となっております。この結果も既に市へ提出しています。正直私自身、市民へ聞かれたときに、今の計画が最善だと自信を持って言うことができません。なぜかと言えば、そもそもの情報量が足りないのです。市の見通しでは、先ほど260億円とのことですが、しっかりとした一つ一つのエビデンスを出してください。足りないから臆測や疑念も生じやすくなってしまうのです。市民が安心するためには、現計画が最善だという確証をしっかりと出していただき、一つ一つ丁寧に議会及び市民へ説明することで不安を払拭することが必要です。もし復興交付税が利用できなくても、交付される金額以上にコストや利便性などで優位な建設案があれば、そのほうがよいのですから。勉強会で検証したケースは、そのようなケースもございました。　再度各種ケースについて検討して、早期に説明いただきたいのですが、ただ公募が粛々と進められています。立ち止まる時間的余裕も僅かしかありませんから、急いでください。我々素人がある程度試算できるのですから、情報保持者である行政側はもっと正確な検証ができるはずです。そして、効率化のためにも、今後のごみ処理施設に関する議員への説明会についてはでき得る限り２市合同で実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　今回の一般質問は、この状況下から30分としておりますので、ここまでとしますが、建設費単価は基本構想での額より2,200万円下げられて、トン当たり6,000万円になっています。総額で60億円も基本構想より下げた金額で公募されています。この建設単価についても我々調査しましたけれども、最近の同規模のごみ処理施設の建設費単価は8,700万円でした。基本構想よりも高い金額になっています。この辺もやはり乖離がございますので、安い金額で建設したことでメンテナンス性が悪いなど、安かろう、悪かろうとなるのではないか、または地域工事業者へのしわ寄せなども不安が残ります。そのほかにも中継施設についてＲＤＦを改造するということですけれども、その容量とか改造中のごみ処理は数か月どうするのか。先ほどの維持管理費も異常に安く感じます。分からないままです。　このように、この事業について勉強会で議論を進め、計画の妥当性を研究すればするほど、この事業は不透明な部分が数多く上がってきてしまいました。今後補正予算等を審議するためには絶対的に情報が足りません。議員の使命である市政のチェックが果たせません。したがいまして、先日勉強会有志から市へ質問書を提出いたしました。今皆様のところにもお配りさせていただいておりますけれども、ぜひこの６月議会中に説明をしていただくことをお願いいたします。改めて質問書のほうを読み上げさせていただきます。　新可燃ごみ処理施設建設計画に関する質問書。前文については省略します。基本構想に記載のない項目について、（１）、中継施設の建設場所及び仕様、建設費用とランニングコストについて、また現在のＲＤＦ施設を中継施設として改造する予定であれば、その期間とその期間中のごみ受入れ施策について。　（２）、建設予定地１ヘクタールの土地取得スケジュールと費用見込み及び両市の負担について。　（３）、再資源化センターの廃止に伴う負担について。残り２ヘクタールの土地取得やＫＲＣ廃止に関わる累損補填、施設解体撤去費等の行政側負担の有無と費用見込み。　（４）、予定価格、上限価格を8,200万円から6,000万円トン当たりに下げた根拠について。直近相場とするのが環境省の指導だが、そうなっているのか。直近相場及びメーカーアンケートの実施有無も含めて説明すること。　２、１ポツの中継施設等も含めた全てのごみ処理事業の事業費用及び予算計画について。両市の負担割合についても当初計画と変更がある場合は説明すること。　３、新可燃ごみ処理施設建設に関わる震災復興特別交付税の交付内示額と利用可能期間について。　４、コロナウイルスによる影響について。（１）、本事業への影響状況について、メーカーなどへのヒアリング実施状況を含む。　（２）、事務組合にて公表された公募計画の事業者選定スケジュール変更について。　（３）、令和２年度の復興特別交付税の出来高計上はどの程度を見込んでいるのか。また、出来高に含めることが可能な項目とは何かとその根拠。震災復興特別交付税の出来高計上ができなかった場合のメーカー側への罰則について。　５、循環型社会推進交付金について。（１）、交付金の交付率３分の１対象となる技術的要件には、ごみ処理施設のエネルギー回収率が16.5％必要とあるが、計画している発電効率と熱利用率はどの程度か、また送電量値の見込みについて。　（２）、送電に必要な送電線の仕様と付設に必要な費用見込みについて。東京電力への接続申込みの有無、接続できるとの回答の有無も含めて説明すること。　６、現計画決定に至った経緯について。本事業計画は、事業規模が巨額で、将来にわたる市民負担が大きいことから、現計画が決定に至った経緯の独自検証として、ほかの幾つかのケースとのコスト比較を行いました。比較検討結果は、既に市にも資料として提出いたしましたが、あくまで試算ですが、15年間のライフサイクルコストで見ると、現計画よりも安価なケースがあることが分かりました。地方自治法第２条14項にあるように、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと記載があるように、現計画を決定するに当たっては両市にて様々なケースの比較検討がされたこととは存じますが、計画が決定された経緯について説明いただきたい。以上。　既にいただいた内容も含まれますが、書面として早期に整理し、再度ご回答をお願いいたします。何とぞ丁寧かつ真摯なご対応をよろしくお願いします。まずは、公開されていない施設整備基本設計及び設計図書、メーカーとのＱ＆Ａ及び審査会の議事録は、透明性の観点からもしっかりと公開していただくことをお願いいたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で舛井明宏君の質問は全て終了いたしました。　次に、６番、菅谷毅君の質問を許可いたします。　菅谷毅君。　　　　　　　　　　〔６番　菅谷　毅君登壇〕 ◆６番（菅谷毅君）　有志８人の会、会派幹会の６番議員、菅谷毅です。私は、今回申合せによりまして、コロナウイルスに関連するところを中心に質問をさせていただきたいというふうに考えております。　まずは、新型コロナウイルス感染症の犠牲となられた方、それから今もなお安心の暮らしを取り戻せず、経済的にも苦しむ皆様方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。世界同時発生でこれほど長期に、それから人類の生命の危機を伴う災害を私は初めて目にいたしました。本当に深刻な事態だと感じているのですけれども、日本における行政と政治の対応には危機感のなさと失望を禁じ得ません。本日国会が閉会となりますが、災害対策以前に様々な疑惑隠しや、そして火事場泥棒と言われるような議案の提出など、一体誰のための国会なのか、政治の原点に立ち戻ってほしいと強く感じております。　翻って鹿嶋市議会も、先日議長、副議長に民主的な議会運営を申し入れさせていただきましたけれども、この大災害に際し、鹿嶋市議会が一体となってその機能を発揮できるよう、市民生活を最優先に議会活動をしなければいけないと強く決意を新たにしているところであります。　そこで、新型コロナ感染症対策について、まずは第２波、第３波への対策準備についてお伺いしたいというふうに思っております。今回の災害発生時からこれまで約５か月間の教訓として、消毒液やマスクなど感染予防に最低限必要な物資が店頭から消え、地方自治体や政府すら確保することが困難となりました。事業所や団体との協定を既にあるかとは思いますけれども、見直して、行政や医療機関が優先的に最低限必要な物資を確保できるよう、改善すべきだというふうに思っております。また、マスク等の備蓄と配布の実態はどのようなものだったのか、検証が必要だと思っております。具体的な対応等課題があれば、お示しいただきたいと思います。　さらに、感染症発生期間中の４月に大雨が発生するなど、台風、地震等々の複合災害への備えも必要かというふうに思います。複合災害マニュアルの整備はもちろん必要ですけれども、防災訓練、職員研修など実践に向けての予定があるのか。樋口議員の質問とダブる部分はありますけれども、そちらは省略してお答えいただきたいと思いますが、以後質問席から質問させていただきます。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の発生以来、議員ご質問のマスクにつきましては皆様もご存じのとおり、大変入手困難な状況が続きまして、ご不便やご不安に感じられていたことと思います。本市におきましても、マスクの備蓄はしておりましたが、行政機能の維持が主な目的でございましたので、残念ながら市民の皆様にお配りできるほどの枚数は確保できておらず、医療機関等を中心に優先順位を決めて配布をさせていただいているところでございます。また、最近になりまして個人あるいは事業所、各方面の方々からマスクのご寄附もいただいております。これと市の備蓄品等も合わせまして配布をさせていただくものとしまして、これまでに医療機関や高齢者施設、障がい者施設、教育施設、それから妊娠中の方、障がいのある方などに対しまして、この間約９万1,000枚を配布させていただいたところでございます。　ご質問の災害協定の見直しでございますが、現在当市では76の企業、組織、団体と災害時の各種協定を結んでおります。このうち11社につきまして災害時の物資調達に関する協定を結ばせていただいております。しかしながら、今回のコロナウイルス感染症への対応につきましては、協定先の事業所等と協議を行わせていただいたものの、指定先の事業所自体に物資の在庫がないような状況。加えまして、また入荷の見通しもその時点で全く立っていないというような状況もございまして、結果として必要な物資が手に入らないというような事態となってしまいました。感染症対策に関します物資の調達につきましては、まずはこれら協定の事業所の皆さんから意見聴取をさせていただくとともに、他の自治体におけるマスク調達の対策等も調査をした上で、本市における物資の安定的な調達に向けてどのような手法が考えられるか、まずは協議検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、マスクにつきましては、現在在庫数が３万7,000枚でございます。今後約７万枚の追加購入を予定しておりまして、これらをもって第２波、第３波への備えとして万全を期してまいりたいと考えておりますが、あわせまして今後につきましてはご家庭における災害時の備えとしての備蓄品にぜひマスクなども加えていただくことにつきまして、市民の皆様にもご協力をお願いしてまいりたいと考えております。　続きまして、台風、地震等との複合災害への備えの内容でございます。台風、地震等と新型コロナ感染症との複合災害への備えにつきましては、災害時における市民の安全確保と感染予防対策をいかに両立させていくかというところを認識しておりまして、まずは国、県の指針に沿った避難所運営マニュアルを整備し、それに沿って適切に避難所運営を行うことが基本と考えております。当該マニュアルにつきましては、ＢＣＰとは別に避難所感染症対策及び避難所運営の手引きとして現時点でほぼ策定のほうを完了しているところでございます。この内容としましては、避難所の開所順序、職員の動員体制、それから避難者の健康、衛生管理、避難行動要支援者や体調不良者への対応など、個別具体的な避難所対応について定めたほか、地区公民館ごとの避難所のレイアウトなども含めまして、感染予防を踏まえた避難所運営の方法全般を整理しております。　ご質問の防災訓練等の実施についてでございますが、こちらにつきましては現状におきましては住民の皆様を交えた避難所運営訓練等の実施についてはなかなか難しいものと判断をしております。まずは、この避難所運営の手引きに基づきまして、避難所ごとに具体的な感染症対策を含めた運営シミュレーション、こちらのほうの精査等に取り組みまして、その後状況を見て、防災訓練等の実施についても検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　ありがとうございました。まだコロナの収束が図られているというところまでは行っていないので、市民を含めての防災訓練というのは大変厳しいのかなというのはありますが、実際に対応してみないとなかなか問題点も表れてこないということもありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　そこで、物資の協定だけではなくて、たとえば医療機関や保健所などとの人的援助を含む業務の連携なども必要なのではないかなというふうに思っていますし、既に相互援助体制なども組まれているのかなというふうに思います。今後連携協定などはどのようになっているか、新たに締結する、結ぶ予定はあるのか、お伺いいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　医療機関との連携につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生以降、潮来保健所主催の関係機関連絡会議が開催され、地元医師会や医療機関、消防、行政等が一堂に会し、定期的な情報共有を行ってまいりました。さらに管内の医療機関と保健所では病院長会議も開催されており、５月11日から始まりました鹿行地域ＰＣＲ検査センターにつきましては、この会議で必要性が議論され、実現に至ったものでございます。　なお、感染症対策の窓口となります保健所の体制につきましては、神栖市内の障がい者施設でのクラスター発生とも重なり、ピーク時には１日200件を超える相談電話や感染者への健康状況確認など非常に厳しい状況下で対応していたと伺っております。そのため県においても保健所の体制をバックアップすべく、県職員の一時的配置がえや動員などで体制整備を図ったほか、市町村へも保健師の応援派遣の依頼があったところでございます。本市におきましても、感染症対策の核となる保健所が疲弊し、本来の業務ができなくなってしまうことは、結果として市民への対応に弊害が生じるものと考え、４月末から５月末までの１か月間、潮来保健所へ保健師を１名ずつ派遣いたしました。　議員ご質問の医療機関や保健所等への人的援助の協定につきましては、受け入れる相手方の考えもございますので、検討は必要かと思いますが、お互いに情報を共有し、必要なときに必要な支援の相談ができる関係を平時から築いておくことが重要だと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　茨城新聞などの情報を見ますと、100年前にも同じインフルエンザというのがありまして、第２波、第３波のほうが非常に影響が大きかったということも言われております。そういう点では、今のこの時期に一旦若干落ち着いているこの時期に十分な体制を組んでおくことが必要なのだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　では、２点目の職員の労働安全衛生体制についてお伺いします。感染症対策としても、職員の労働安全衛生体制をこんなときだからこそしっかりと実施をしておく必要があると思っております。特に妊娠中の職員とか、基礎疾患のある職員の勤務軽減等とか、そういうものについての配慮、優先順位を実際に決めているのか、また秋以降、第２波対策では、コロナの症状と、要するに発熱などですね、非常に似ている症状が類似するインフルエンザも同時に流行するのではないかというふうに言われておりますので、そういうインフルエンザの予防対策の徹底が必要ではないかなというふうに思っております。この点で、今後健康診断、それから予防接種、この辺を徹底する予定があるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　総務部長、君和田厚君。　　　　　　　　　　〔総務部長　君和田　厚君登壇〕 ◎総務部長（君和田厚君）　それでは、お答えいたします。　職員の労働安全衛生におきましては、労働安全衛生法、そのほか関係法令等の規定に基づきまして、毎年定期健康診断の実施など各種取組を行っておるところでございます。今般の新型コロナウイルス感染症の予防措置においては、平常時からの感染防止の取組や職員が発症した場合を想定した対応についての基本事項を定めました鹿嶋市役所新型コロナウイルス感染症に係る予防対応マニュアルを４月に策定いたしまして、職員を含めた市役所での感染拡大を防止するための取組を継続して行ってきているところでございます。あわせて、職場における感染予防対策の実践に当たりましては、産業医と連携を図りながら、引き続き職員が安全かつ安心して働くことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　また、今月７日までの間、職員の在宅勤務や時差出勤、分散勤務など感染症の蔓延防止のための出勤者削減の取組をマニュアルに基づき実施してきたところでございますが、第２波に備えるといった観点からも、この取組実績等について検証を行った上で、議員のご質問にございました重症化するリスクが高いと考えられています妊娠中の職員や基礎疾患を有する職員への業務上の配慮を含めまして、マニュアル等の見直しを随時行っていきたいと考えております。また、今後につきましては、引き続き感染症予防対策に取り組んでいくことはもちろんでございますが、安全衛生管理の面からも職員の定期健康診断の受診の徹底、出張によるインフルエンザ予防接種の実施など、職員の健康管理に引き続き努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　このようなときだからこそ、より労働安全衛生体制をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えているところです。　続きまして、同じく非正規職員の収入の保障というところで、連合茨城がこれまで４回にわたって電話相談を受けております。その中では、民間で働く方々の雇い止めの問題、それから解雇によって収入が激減したという、そういう予告もなしに解雇された問題とかが寄せられているわけですけれども、その中に自治体の給食停止によって収入が減ってしまったと訴える相談が相次いだという報告を受けております。自治体が雇用する市民、職員に対して、しっかりと減収を、このような災害のときに減収を補償する対応を実施すべきだというふうに考えておりますけれども、給食配膳員さんとか、実際に給食の業務がなくなった方に対して鹿嶋市の対応はどのようになっているか、お伺いしたいと思っております。　教育現場に限らず、災害発生時に行政として安定した雇用の確保を実施すべきだというふうに考えておりまして、実際にコロナの災害で内定取消しになって苦しんでいる学生や解雇、雇い止めによるパート労働者に対して、公務職場で雇用など積極的に取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますけれども、実施状況はどのようになっているのか、お伺いします。　あわせて、在宅勤務や、先ほど言われていた時差勤務等で正規労働者と非正規の方の間で不利益や格差がない対応になっているのか、その辺についてお伺いしたいと思っております。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君）　お答えします。　議員のご質問にございました学校給食配膳嘱託職員の給与についてお答えいたします。学校給食配膳嘱託職員は月額報酬となっており、学校の臨時休校による給与の変更はございません。休校期間中、学校給食は休止しておりましたが、学校給食配膳嘱託職員は通常どおり勤務しておりました。主な業務として、配膳室の清掃、徹底した消毒、換気、点検、白衣の洗濯、子どもたちの使う雑巾やマスクづくりをしておりました。そして、６月の学校再開に伴い、給食も実施されることから、学校給食配膳嘱託職員は子どもたちがソーシャルディスタンス、身体的距離を意識して行動できるよう、配膳室前の床に目印をつけたり、子どもたちの通るところ、触れるおそれのある校内の階段や手すり、廊下などを清掃、消毒したりしております。今後も感染拡大予防対策に努めながら、清潔を保ちつつ配膳業務を行っていくよう、学校給食配膳嘱託職員に指示しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　総務部長、君和田厚君。　　　　　　　　　　〔総務部長　君和田　厚君登壇〕 ◎総務部長（君和田厚君）　それでは、お答えいたします。　まず初めに、職員の減収補填についてでございます。新型コロナウイルス感染症対策に伴いまして、この間本市におきましても学校の臨時休業、施設の一時閉鎖など各種措置を講じてまいりましたが、当該業務に従事する職員につきましては職員の業務内容や勤務場所、勤務の方法の変更といった柔軟な対応を取りまして、休業させることなく引き続き業務に従事させることとしまして、臨時、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図ったことから、減収となった職員はいないものと認識をしてございます。　続きまして、公務職場での雇用への取組についてでございます。本市におきましては、緊急雇用対策といたしまして新型コロナウイルス感染症により離職または内定が取り消された方を対象といたしまして、一般事務補助職員の募集を今実施しているところでございます。　続きまして、在宅勤務や時差出勤等に係る不利益や格差のない対応状況についてでございます。在宅勤務、時差出勤や分散勤務など新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のための出勤者削減の取組においては、それぞれの制度の枠組みの中で正規職員と臨時、非常勤職員との間で特に差を設けているものではございません。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　国民全体がこのコロナの影響で生活やそういうところで苦しんでいるという状況の中で、なるべくそういうことの影響を少なくするというのが行政の責任でもあるというふうに思っております。行政が直接雇用している職員に限らず、やはり指定管理制度や業務委託で行政サービスに関わっている職員の皆さんについても、収入の減少とか雇用の不安が生じていないか、これは発注者の責任としてしっかりと把握をして、きめ細かく対応する必要があるのだろうなというふうに思っています。これから第２波、第３波はまだ分かりませんけれども、民間事業にあっても現状を把握して、労働者の安定雇用を丁寧に実施していくことを強く要請しておきたいというふうに思っております。　では、次の質問に移ります。鹿嶋市財政の見通しについて、コロナ感染症に対する影響でありますけれども、今年度の予算の見直し、組替え内容についてお伺いします。午前中の佐藤議員、それから栗林議員の質問とかぶるところもありますけれども、今年度のプロジェクト事業やイベント等の見直しについてどのような基準に基づいて実施していくのか。特にプロジェクト事業につきましては、関鉄バスターミナル跡地の駐車場整備や周辺市道整備事業は、中心市街地活性化事業と一体のものだというふうに思っております。歴史館、交流館を今年度見直して実施しないとすれば、関連性がありますので、それから整備目的や重要性が低くなってくるのだろうというふうに思っています。今回オリンピックの関連として強調して駐車場整備というふうに言っておりますけれども、何か取ってつけたような感じが否めません。３月の予算のときには、この駐車場とオリンピックというのは関連していなかったように思うのですけれども、実は２年前に歴史館、交流館が白紙という議論になったときも、やはりこの施設と中心市街地は別物だという議論が２年前にもあったように思っております。何かくっついたり離れたりしているのですけれども、やっぱりしっかりと駐車場整備、それからその回りの周辺道路、中心市街地の事業全体をしっかりと根拠のあるものとして示していただかないと、これだけはやるという、それだけではなかなか納得しませんし、今回のアンケートの結果でも多くの方がコロナを優先すべきだと、コロナ対策に集中すべきだという、そういう実感を持っておられることが分かったわけですから、少なくともこのオリンピックが10月にやるかやらないかも含めて決まるというところまでは、この駐車場も道路についても一旦見合わせてもいいのではないかというふうに思っておりますので、その辺についての見解をお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　市が関連する各種イベント等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部において決定したイベント事業等を中止、延期する基本的な考え方、こちらに基づきまして中止等の判断をしているところであります。中止や規模縮小、あるいは実施方法の見直しといった事業につきましては、予算の減額あるいは組替えを適切に行うよう各部各課に周知しているところでございます。　既に中止が決定した事業といたしましては花火大会、それから中学生国際交流事業などがあり、先月29日の第２回臨時会で議決を賜りました一般会計補正予算におきまして事業費を減額しております。また、実施方法を見直す事業としましては敬老会がございまして、こちらは本議会におきまして事業費の組替えを行う補正予算案を提出させていただいているところでございます。既に中止等の方針が決定済みで、今回の補正に間に合わなかったもの、あるいは今後態度決定を行うものにつきましても、今後の補正予算等において適切に対応してまいりたいと思います。　続きまして、駐車場につきまして凍結してもいいのではないかということに関してご答弁申し上げます。共同駐車場あるいは周辺市道の整備につきまして、中心市街地活性化基本計画では来街者が町歩きを楽しめる空間の形成を目指しておりまして、共同駐車場や周辺市道の整備は来街者の受入れのために必要な事業の一つであると認識しております。宮中地区にぎわい創出事業の基本的な財源につきましては国費が40％、起債が54％、一財が６％となります。つまり一財600万で１億円の事業ができると、このような財源確保は計画の認定期間でなければならないということもございます。いずれ整備したい事業であることや、計画期間中の一財の負担、こちらの平準化の観点からも、今からコロナ対策の収束を見据えて事業を進めてまいりたいと考えております。　整備後は、鹿島神宮の催事、あるいは商店会等のイベント等で活用していけるものと考えておりますし、新型コロナウイルスによって減少した観光客の呼び戻し、経済活動の活発化につなげるためにも必要な事業であると考えております。あわせまして、オリンピック開催時にも商工会館前でイベントなどの計画もされております。イベント参加者用の駐車場としても活用を想定しているところでございます。したがいまして、整備時期につきましては着手から完了まで一定の期間を要する事業となりますので、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しながら、関係権利者との協議を進め、年度内の発注を目指して進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　市長自身もコロナの影響は非常に大きいものだというふうに午前中の答弁でもおっしゃっていたし、これから観光をどうやってにぎわいと結びつけていくのかというのも課題だということは認められていると思いますけれども、このコロナの感染症というのは本当に100年に１度の大変な災害だという認識をもう一度持つべきだと思いますし、歴史は大事かもしれませんけれども、今優先順位は何なのかという、そこをもう一度考え直す必要があるのだろうと思っています。これは危機ではありますけれども、鹿嶋市の今後のポストコロナといいますか、ウィズコロナと言われるのか分かりませんけれども、どういうふうに将来の展望を築いていくのかというのを今立ち止まって考えないと、本当に進んでというか、無駄なお金を使ってしまう。　昨日ようやくうちにもアベノマスクというか、ムダナマスクと言われたのが来ましたけれども、先ほど１億円の事業費を600万の一財でできると言いましたが、国の40％だって私たちの税金です。あんなムダナマスクに使われたと国民は怒っています。立派な駐車場はできたかもしれませんけれども、１億円の無駄な事業費を使っても誰も喜びませんと私は思います。一財600万だったかもしれませんけれども。市債もかかるわけですから、結局600万ではないと思いますけれども、そういう点で中心市街地活性化事業の前提条件が大きく変わっているということを考えると、今ここはピンチかもしれませんけれども、考え直すチャンスだと思って、もう一度全体で考えていただきたい。冷静な判断をお願いしたいと思っております。　来年の歳入、財政計画に移りますけれども、次期財政計画は来年が最終年度として計画することになっております。今回のコロナ感染症の影響は、本当にリーマンショックを超えるというふうに言われておりますけれども、このコロナ以外にでも今石油が原油価格が低迷をしたり、エネルギー業界が非常に厳しくなっていたりします。それに日本製鉄を含む製鉄業界の大幅な合理化案が発表されるなど、災害以外の理由でも経済状況の悪化が予測をされております。もう既にこの８月には来年度の鹿嶋市の予算編成に入っていくというふうに思っておりますけれども、歳入の減少などどのような見通しを立てているのか、お伺いしたいと思います。　さらには、財政計画の見直しが必要になってきます。来年第４次鹿嶋市総合計画をつくることになると思いますけれども、それと連動して財政計画も見直さなければなりません。先ほどちらっと言いましたけれども、コロナの後、コロナと共生するとかという、そういうことを念頭に入れた財政計画にしていかなければならないというふうに思っていますけれども、そういう歳入が大変厳しい状況になるということを含めて、今までの考え方でいくと来年の予算が非常に厳しいものになると思います。経常収支比率も今90％をずっとこの間超えていますが、歳出の見直しについては義務的経費すら削減しなければいけないような状態になっていると思っています。どのような方針で見直していくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　総務部長、君和田厚君。　　　　　　　　　　〔総務部長　君和田　厚君登壇〕 ◎総務部長（君和田厚君）　それでは、私のほうからは歳入の根幹をなします税収の見込み等につきましてお答えをいたします。　本市の基幹産業でございます鉄鋼業におきまして、需要低迷等によりまして事業環境の悪化等に加えまして、今般の新型コロナウイルスの影響等によりまして今年度の市税収入におきましては、先ほど小松﨑議員のご質問にも答弁しましたが、現時点におきましては法人市民税が約２億1,000万ほどの下振れ等によりまして、市税全体では当初予算におきまして１億1,000万円程度の下振れの可能性を見込んでおるところでございます。こうした状況を踏まえまして、来年度、令和３年度におきましては法人市民税は引き続き厳しい状況と捉えております。また、前年度の所得が課税ベースとなります個人住民税においても、今年度よりは減収となるだろうというふうに予想してございます。一方で、ＩＰＰ事業の稼働等もありますことから、市税収入に復興産業集積区域におけます固定資産税の課税免除による減収補填、これを合わせて試算いたしますと、今年度と同水準、または上回る収入を見通しておりますが、依然として厳しい状況が続くものと認識をしてございます。なお、この収入の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの今後の状況や国際情勢等により大きく変わることが予想されますので、今後主要な事業者へのアンケート調査を実施するなど精査をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　私のほうからは、財政計画の見直しについてご答弁申し上げます。　現行の財政計画は、平成29年度から令和３年度までの計画期間となっておりまして、令和４年度を開始年度とする次期計画の策定を来年度、令和３年度に行う予定となっております。今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、国内の景気は急速な悪化が続いておりまして、極めて厳しい状況にございます。当面この状況が続くものと見込まれておりますが、先行きが不透明で、財政の収支見通しの予測が難しいものと捉えております。いずれにしましても、極めて厳しい財政運営を余儀なくされることが見込まれます。　先ほど総務部長の答弁にもございましたが、なかなか歳入の増加が見込めない中、歳出におきましては市の単独事業の再検討を行いながら、事務事業の大胆かつ抜本的な見直しも必要があるものと認識しております。また、今までの計画にはない感染症に係る内容も見据えまして、計画に反映していかなければならないと考えております。次期計画におきましては、市民への基本的な行政サービスを維持し、持続的な財政運営を行いながら、中長期的な展望の下、歳入歳出両面における一層の効率化を目指す内容が求められております。国・県、こちらの動向や地域経済の状況、これらを総合的に勘案しながら、基本方針の見直しに取り組んでまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　何か一般論で終わってしまっているので、ちょっとイメージが取りづらいという印象です。　リーマンショックのときでも鹿嶋市の財政は市税収入が110億ぐらいで、その前がちょっと膨らんでいただけだったものですから、リーマンショック以前と市の税収はそんなに減っていないのです。あれは株の暴落だったり、そういうところでの影響が大きいのですけれども、今回は株どころではなくて、国全体の経済が落ち込んでいるわけですから、本当に厳しい予測をしないといけないだろうと思っています。そういう点では、第４次総合計画は来年策定というふうにはなっていますけれども、来年度予算を組む今年から財政計画をしっかりと組み立てていかないと、第４次総合計画にいけないのではないかなというふうに思っております。　先ほども言いましたけれども、ポストコロナとかウィズコロナとかと言われている中で、将来の鹿嶋市構想を今根本的に見直す必要があるのだろうと思っています。そういう点で、総合計画と表裏一体となる財政計画も同時に策定していかなければなりませんし、午前中から議論になっている中心市街地活性化事業とか、先ほどの可燃ごみ焼却施設の建設問題も巨額な事業費であり、将来の市民生活に大きな影響を与える重要な施策となってきております。　ここで、市長にお願いといいますか、要請をしておきたいというふうに思いますけれども、来年度策定予定の第４次総合計画に当たって、基本構想について議会が承認をするという義務はなくなってしまいましたけれども、やっぱりしっかり議会と二元代表制を担保する上でも、今年度の財政計画の見直しなり、検討段階からしっかりと意見交換なり合意形成をしっかり図っていくということをお願いしておきたいというふうに思います。どうしてもチェックとか評価だけの議会ではいけないというふうに私は思っていますので、これからはそういう重要な政策についてもお互いに二元代表制の中で意見交換をして、合意形成をつくっていくと。それでいいものをつくり、将来の鹿嶋市の展望をつくっていくことをぜひ市長のほうにもご協力いただきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。　次に、５番、川井宏子君の質問を許可します。　川井宏子君。　　　　　　　　　　〔５番　川井宏子君登壇〕 ◆５番（川井宏子君）　５番、会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問を進めていきたいと思います。　今このコロナ禍により職を失った方、医療物資がない中で患者の命を守るため頑張っている医療関係者、営業の自粛要請や休業要請により物がつくれなくなった中小業者や個人事業者などから、生活の苦しみ、経営危機の悲鳴の声が上がっています。そんな中で、国会で第２次補正予算が可決されました。そして、コロナはこれからだとしつつも、自粛の生活から自営の生活へと変えたことで、全てが解禁されたかのように受け止められがちですが、自分のことは自分で守りましょうと、いつ誰がコロナウイルスに感染するか分からない状況は変わってはいません。鹿嶋市においては、市民の声に寄り添った、より具体的な独自の政策が、そして国へ支援を求めて声を上げていくことが必要です。新しい生活様式は、新しい自粛要請と言っても言い過ぎではないでしょう。そのためには、迅速かつ十分な保障が必要です。このことを重ねてお願いを述べました上で質問に入りたいと思います。　コロナによる福祉行政の課題についてです。まずは、ＰＣＲ検査の対応について質問をいたします。現在新型コロナウイルスのＰＣＲ検査はサッカースタジアムで行われておりますが、サッカーの試合が開始されることで今後の検査の場所が平井の浄化センターに変更され、検査方式は現在と同じドライブスルー方式とお聞きしております。鹿嶋市は幸いなことに、コロナウイルス感染者がいまだに１人と、広がりは見られておりませんが、ＰＣＲ検査の対応について市民の関心は大きいと思います。現在のＰＣＲ検査の１日の上限は20人、このことから検査待ち、検査後の結果待ちの方は自宅待機となっています。県の説明ではＰＣＲ検査後は帰宅せず、一時入院し、陰性が分かった時点で帰宅との説明です。どちらにせよ、自宅待機の対応は、急変した場合や完全な他者との接触を防ぐことができるのかなど心配です。これから２波の心配がある中で実際行われている対応について、今後の対応の改善点などがあればお聞かせください。　これを１つ目の質問として、次の質問からは質問席にて質問を行っていきたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　ＰＣＲ検査を受けた方への対応につきましては、検査を受ける前の症状により入院が必要と判断された方を除き、検査結果が出るまでの間につきましては外出を避ける、健康観察を行うなどの注意事項をお伝えした上で自宅待機をお願いしており、これは茨城県の対応も同様のものと確認をしております。これは、検査結果待ちの方全てに入院をしていただくとなると、医療機関の病床は不足することが想定され、本来入院が必要な方への対応ができなくなるなど、医療崩壊を避けるために全国的に行われている対応です。そのため、今後につきましても検査を受けられた方へは、検査結果が出るまでは感染しているかが分からない状態であることを十分にご理解いただき、自宅待機にご協力いただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　今の答弁で自宅待機ということを言っていましたけれども、日本共産党の県への申入れで、検査結果が出るまでの疑い患者の入院先を確保するように求めた質問に対して、県は症状がある場合、151床の中で対応すると答えています。症状のある場合、症状があるから検査を行ったわけです。もう一度県にご確認をお願いしたいと思います。　そして、陽性となった無症状者や軽症者は一旦医療機関に入院していただき、症状が安定した段階で入所できる軽症者施設などの検討も必要と考えます。また、県から依頼のない病院が独自にＰＣＲ検査を行っているところもあるとお聞きしております。検査が追いついていないから、独自に検査をしているということは言うまでもありません。このことが病院の経営に影響があり、個人負担も大きいのであれば、早急に県に依頼していく必要があります。補助が必要だということです。コロナ患者受入れ病院は78％の減収です。コロナ患者を受け入れていない病院でも68％の減収と報道されています。地域医療を崩壊させないためにも、守る観点からも、国・県へ声を上げていくことが鹿行地域の医療過疎を加速させないことにつながると考えます。　では、時間がないので、次の質問に移りたいと思います。抗体検査について質問をいたします。これからの対応として、コロナウイルスの２波の感染拡大を視野に入れた対策が必要と思われます。２波が拡大する頃には、インフルエンザの複合型、台風による強風と豪雨の複合災害が心配されます。その中で、既に抗体ができた方は、少なくとも他者へうつすリスクがないと言われています。抗体ができている方を特定することで、スムーズな避難所の対応につながるのであれば、抗体検査も行う必要があると思われます。市としてこのことは国・県へ要望を行っていくのか、そして実施の方向性についてお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　今ほどのご質問の前に、先ほどのＰＣＲ検査の入院の目安ですが、川井議員さんおっしゃったとおり、私ども県のほうに確認させていただいておりまして、検査を受ける前の症状で入院が必要と判断された方は、結果が出なくても必要性に応じて入院は判断するというような回答をいただいていますので、同様の内容を確認させていただいております。　続きまして、抗体検査についてお答えさせていただきます。抗体検査につきましては、無症状の方を含めた新型コロナウイルスの国内での感染の広がりを把握することを目的とし、国により６月１日から６月７日にかけて感染者数の多い東京都、大阪府、感染者数の少ない宮城県において無作為抽出された7,950人を対象に抗体検査が実施されました。昨日16日に発表された調査結果によりますと、東京都0.1％、大阪府0.17％、宮城県0.03％の抗体保有率との結果であり、５月末時点で報告されている累積感染者数を基にした感染率を上回っているものの、依然として大半の方が抗体を保有していないことが示されました。以上のことから、引き続き３密を避けるなど新しい生活様式の徹底や業種別ガイドラインの遵守等、感染予防対策を継続していくことの重要性を改めて認識したところであり、市民の皆様に対しても引き続き感染予防に関する啓発、普及を図ってまいります。　一方、抗体検査そのものにつきましては、現時点における抗体の性質として、体内の持続時間や２回目の感染から守る機能があるかどうかについて確定していないとの見解が示されております。また、ＷＨＯにおきましても抗体検査については診断を目的として単独で用いることは推奨されず、疫学調査等で活用できる可能性を示唆しているところです。そのため抗体検査の必要性に係る国・県への要望につきましては、引き続き情報収集に努めながら、その動向に注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　先ほどのＰＣＲ検査待ちの人、それから検査をして結果が出るまでの方は、入院する必要があると判断したら入院しているということなのですけれども、ではＰＣＲ検査はなぜ行うのかという話になってくると思うのです。やっぱりこのＰＣＲ検査を希望者全員にという話もありますけれども、まずは可能性のある人は全員にＰＣＲ検査を受けてもらうということが一番大事だと思うのです。どんなに対策をしても、やっぱり可能性のある人を野放しにしてしまうということが一番感染拡大につながるということなので、やっぱり可能性のある方はそういう対応が必要だということなのだと思うのです。　そして、ＰＣＲ検査のことについても日本共産党が県に申し入れした内容で、県は抗体検査は精度が低いとしつつも、ＰＣＲ検査と組み合わせて実施したいと答えています。感染の実態把握についても、国が実施する定量検査を中止すると答えています。ぜひ県への要望を市からしっかり伝えていただいて、実施してもらえるように、もうこれ考えているというときではないと思うのです。２波、３波はもっとひどくなると言われているわけですから、これ要望してください、強く。　そして、市民は、定期修理の期間に入って、コンビニに制服のお客がいるだけで苦情の電話を入れるほど敏感になっています。市民の声にアンテナを高くして、しっかりその声を受け止めていただきたいと思います。そして、今回要望した内容は、市民の声でもあります。県へ要望することは、市民を守ることにもつながります。その立場でお願いしたいと思います。　次の質問へ移ります。困窮者に対する生活支援についてです。新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する方が急増しています。生活支援、生活保護の重要性が高まっています。５月21日に行われたコロナウイルス特別委員会で、生活困窮による相談について報告がありました。その後の状況についてお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、鹿嶋市におきましても仕事を失った方、または仕事の機会が減少した方が増えており、生活困窮者自立相談支援事業の窓口においても６月１日時点での状況でありますが、コロナに係る生活困窮に関する相談は全91件と、相談件数は急増している状況にございます。現在市で案内している生活に困窮した方に対する支援策といたしましては、住居を失うおそれのある方などに対し家賃を支給する住宅確保給付金、あらゆる資産、能力等を活用しても生活できない場合に最低限度の生活を保障する生活保護制度、そして緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった方を対象に社会福祉協議会が生活費を貸し付ける緊急小口資金と総合支援資金がございます。住宅確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方なども対象となるよう、４月20日から制度が改正されており、４月以降の鹿嶋市の相談件数は56件、うち申請数が６件、また今後の申請予定件数を含めると12件となっております。生活保護につきましては、４月、５月の段階でコロナウイルスの影響を直接の要因とした相談申請件数は１件のみとなっておりますが、経済への長期的な影響も懸念されることから、今後の申請数の増加が予想されるところでございます。　社会福祉協議会による緊急小口資金と総合支援資金の貸付けにつきましては、相談件数が228件、貸付け件数が154件となっております。担当する生活福祉課におきましては、これまでにない相談件数の増加に対し、市民に寄り添った適切な対応が行えるよう、職員全体で相談に対応できるよう、相談体制を強化しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　生活保護の相談件数が１件ということでしたけれども、新聞でコロナ解雇拡大２週間で１万人増、非正規55％を占めるという、こういう報道があるのです。累計２万人超えという。実際広報「かしま」の紹介されている内容も私見ました。すごく大きい文字で分かりやすいとは思います。しかし、やっぱり市民の方は自分がこれ適用されるのかどうか、あと今までちょっと滞納してしまったとか、そういうことでなかなか相談に来るきっかけというか、ハードルが高いといつも質問の中で言いますけれども、私。やっぱり鹿嶋市の窓口まで来るというのはすごくハードルが高いことなのだと思うのです。しかも、生活が苦しいという、そういう相談に来るということは。　先日、生活保護はあなたの権利ですと呼びかけてほしいと日本共産党の問いに、総理が文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請していただきたいと答えています。鹿嶋市も、まずは相談に来ていただくよう呼びかけてください。待っているのではなくて、本当に呼びかけていただきたい。いろんな形で今困窮している方、たくさんいらっしゃると思います。対象外の業種の方で売上げが大幅に落ち込んでいる方もいらっしゃいます。そういった方の声をぜひ丁寧に拾い上げて、相談対応をお願いしたいと思います。第２次補正予算で決まった予算額が鹿嶋市にどれぐらいの配分があるのか、まだ分かりませんけれども、鹿嶋市としてもぜひ声を挙げていっていただきたいと強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　健康保険について質問をいたします。新型コロナに感染した症状がある場合、まずはかかりつけ医に受診し、病院から保健所へ連絡、その後にＰＣＲ検査が受けられる流れがあります。２月28日に厚労省は、資格証明書を被保険者証とみなすと通達しています。しかし、受診のときには資格証明書を持参することになります。コロナという特別な状況で、資格証明書だからという理由で受診を控えるといったことがあってはならないと思います。感染拡大につながります。本来なら短期保険者証の方も併せて正規の国民健康被保険者証の発行が望ましいと思っておりますが、せめてコロナが収束するまでの間だけでも短期保険者証を発行し、郵送することはできないのか、お聞かせいただきたいと思います。これは先ほどと一緒で、ホームページに出ていますという話では大変なことになってしまうので、よろしくお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　議員ご案内のとおり、令和２年２月28日付の国からの通知により、資格証明書を交付されている被保険者については、病院受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があるとし、新型コロナウイルス感染症に限り国民健康保険被保険者資格証明書を国民健康保険被保険者証とみなし、病院を受診することができるようになりました。本市では、これまでも資格証明書を交付している方から、医療を受ける必要が生じ、医療費の支払いが困難である旨のご相談等があった場合は、状況を勘案しながら短期被保険者証を交付しているところでございます。今回のコロナ感染拡大に伴い、医療機関への受診抑制とならないよう、この取扱いについては資格証明書を交付している方に対しさらなる周知、今現在はホームページ等でご案内させていただいておりますが、資格証明書は年１回の交付をさせていただいております。今年度においては、来月に資格証明書の発行となっておりますので、そこに対しましても確実に資格証明書は被保険者証に読み替えることができるという周知文を添えながら、国からの通知に基づきまして資格証明書を国民健康被保険者証とみなして運用することで、短期の被保険者証の交付と比べ医療機関への受診を最優先することの趣旨に鑑みて運用をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　やっぱり短期被保険者証に今のこのコロナの間だけでもできないかという質問に、できないという答弁だったのだと思うのですけれども、他県ではありますけれども、既に短期被保険者証の発行を行っているところがあります。受診が遅れると命に関わることになります。なぜ短期被保険者証ができるところもあるのに、鹿嶋市はできないのか。そのことを簡単でいいので、お答えいただきたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　議員ご案内のとおり、他県で幾つかこの資格証を短期被保険者証等で切り替えて発行しているところがあるということは承知をしているところでございます。今回の国の通知によりまして、議員のご案内のとおり、コロナの感染症の蔓延防止、またご相談に来ていただいたり、資格証があることで受診抑制にならないようにということが国の通知の大きな目的でございますので、資格証を持っていることで、それを持っていけば市役所のほうに来て、短期被保険者証に切り替えなくても、また郵送等でこちらから送り返さなくても、時間のロスなく資格証明書をもって国民健康被保険者証とすぐさま読み替えて、医療機関でも使えることになっておりますので、その運用で対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。

○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　この期間だから特別そういう計らいをしているので、短期被保険者証でなくても資格証明書でも大丈夫という答弁なのだと思うのですけれども、その資格証明書を持っていくという、その市民の今感染しているかもしれないという、この気持ちと併せて、短期被保険者証になぜできないのかという、そういう質問なのです。何もこれからずっとということではなくて、安心していつでも、どこの病院でもかかれる。それが資格証明書で全部かかれるのだということなのかもしれないけれども、それを持っていくということの市民の気持ちのところになぜ寄り添うことができないのかという、そういう質問なのです。何度これを繰り返しても、答弁として出てくることはないのでしょうから、短期被保険者証を送るということには。ただ、できる限りもう一度検討していただきたい。このことを強く要望いたしまして、次の質問へ移りたいと思います。　高齢者福祉について質問をいたします。まずは、高齢者の健康について質問をいたします。今回のコロナによる高齢者への支援は、保険料の免除が主な内容でした。緊急事態宣言により不要不急の外出の制限がある中で、独居高齢者、高齢夫婦２人きりのご家庭では家に籠もる方も多く、孤立感や心身ともに低下が見られています。まだまだ続くコロナ禍です。２波の心配もある中で、心と体の低下、健康状態の低下が見られる方にどのような対応が必要と考えているのかについてお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、これまでの地域交流や通いの場を利用していた方々を初めとして、多くの高齢者の方が外出を控え、居宅で長い時間を過ごすことが多かったこの間は、生活が不活発な状態が続くことにより、心身の機能が低下することが懸念されておりました。この間、住民主体の通いの場の取組を含む介護予防事業や健康診査等につきましては、感染の拡大防止を図るため、本市における日常生活支援総合事業や介護予防事業、集団の特定健診や循環器健診等については事業等の中止の判断をさせていただいたところでございます。　しかしながら、高齢者の方々が居宅等で過ごす時間が長くなるような状況が続く中で、その対策といたしましては独り暮らし高齢者や高齢者世帯につきましては、地域包括支援センターや社会福祉協議会、事業所等と連携し、フレイル予防のための運動や食事等のパンフレットの配布や電話での支援、市のホームページからシルバーリハビリ体操動画をリンクさせ、興味のある方は視聴して体操していただくなどの声かけや意識の啓発を図り、介護予防の取組を図ってまいりました。今後の対応といたしましては、茨城版コロナＮｅｘｔにおいて社会的経済活動再開に向けた対策の段階的緩和においてステージ１に移行したことを受け、引き続き感染予防に配慮しつつ、通いの場等を含む介護予防の取組を再開するとともに、自宅周辺での運動やウオーキング等、高齢者への呼びかけ等に努めてまいります。　また、集団の特定健診や循環器健診等については10月に予定はしておりますが、新型コロナウイルスの流行状況により見定めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者の健康を守り、地域のつながりを維持する観点からも、事業所や社会福祉協議会、地域包括支援センター、保健センター等連携しながら、通いの場であるサロン事業等を再起動し、地域や市民同士のつながりをさらにつないでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　この間、子どもさんのところへ越されていった方、今後の生活をどこで暮らすか、検討されている方など、コロナによる自粛生活で歩行状態が悪くなったことや、気持ちの落ち込みなどがあることで今後の生活を迷われている方がいらっしゃいます。夫婦２人きり、独居の方は特にです。大野の方は、もともとが県外の方が多いため、子どもの近くへ移り住む選択を迫られ、住み慣れた地を離れることに不安を感じつつ、遠い県外の土地に越されていっています。私の近所でも何人か、そういうお話を聞いています。住み慣れた地で住み続けることがご本人の望みであれば、見守り、支援することが望ましいことだと思います。　そこで、地域福祉推進員さんについて質問をしたいと思います。先ほど樋口議員からも質問があって、やっぱりこういったときにこの地域福祉推進員さんがすごい役割を果たしているということが分かりました。そこで、質問がちょっと重なったので、この地域の状況を細かく把握しているのは地域福祉推進員さんだということも分かりました。地域福祉推進員さんの体制の強化とか処遇改善だとかがすごく大切なことだと思います。その地域福祉推進員さんたちが継続して働いてくれたり、新たに世代交代といいますか、そういうときが来たときに、こういったことがすごく大切なことになってくると思います。そして、できれば高齢者だけではなくて、子どもへの虐待、こういったことにも支援が必要だと思います。内容の拡充なども必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　地域福祉推進員ですが、議員ご案内のとおり、このコロナ禍においても電話での安否確認をはじめ、本当に心配な方にはご家庭を訪問するなど、毎日のように見守り支援を行ってきていただいたところでございます。地域福祉推進員は、高齢者施策の中でも高齢化に伴い増加する独り暮らし高齢者の支援において非常に重要な役割を担っており、高齢者の福祉施策として有効かつ貴重な人材資源として認識しているところでございます。今後も独り暮らし高齢者の方々が在宅で安心して暮らし続けることができるよう、地域福祉推進員をまずは高齢者の数が増えてきておりますので、適切かつ計画的に配置しながら、関係機関との連携を図りながら、支援体制の確保を図ってまいりたいと考えております。　また、処遇等についてでございますが、長い経過の中で地域福祉推進員の処遇等につきましては、平成29年度から業務内容を精査し、長年据え置いてきた報酬額の増額見直し等を行っているところでございます。また、さらに令和２年度、今年度からは市の会計年度嘱託職員制度に伴い、さらに報酬額を見直ししているところでございます。また、業務についてもおおむね担当する高齢者数が200人を超えるごとに１名ずつ増員していることから、今後も本市独自の貴重な機能を生かし、維持し、効果的な支援を図りながら、地域福祉向上に努めてまいりたいと考えております。　また、高齢者以外もということところでございますが、今現在は高齢者のみの見守り支援というところにはなっておりますが、また幅広く子どもから高齢者までというところですと、人材の育成ですとか、そこの部分にも課題等があると思いますので、その辺は今はこれから増加する高齢者、独り暮らし高齢者に対して対応ができるよう体制強化のほうを図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　今少子高齢化という流れの中で、やっぱり地域でしっかり子どもを見守って育てていく。虐待だけではなくて、ベビーシッターが性的暴行をしたというニュースも、この暗いコロナで暗い気持ちの中でさらに暗くなるような、そういったニュースも流れている中で、やっぱりこの地域でしっかり子どもを見守って育てていくという、そういう地域になるように、ぜひそこのところを、ただなってもらえばいいということではないというのもよく分かっています。しっかりそこの体制も整えた上で頑張っていっていただきたいと思います。　２番のコロナ禍による地域経済への混乱について質問をいたします。日本製鉄の構造改革と合理化問題は、地域経済と市民生活にも大きな影響をもたらします。この新型コロナの世界的感染拡大という思わぬ事態は、今後の鹿嶋市にどのような影響をもたらすのか、しっかり注視していかなければなりません。　そこで、私たち日本共産党市議団は、地方経済について研究、学習を行いました。経済を研究し、日本製鉄にも詳しい方を講師に招いて歴史から学びました。2019年４月に新日鐵住金が日本製鉄と社名変更され、このころから鉄鋼会は呉製鉄所、和歌山製鉄所、八幡製鉄所、君津、室蘭製鉄所など全国的に高炉の休止と閉鎖が行われ、併せて鹿島、和歌山、君津のコークス炉の一部の休止、2020年４月に新型コロナ感染拡大による鋼材需要の急減対応として、鹿島地区の第１高炉１基を休止しています。国内事業所の約３万人を対象に、月２日程度の一時休止の実施、鹿島地区でも高炉１基休止後、労働者一時帰休が実施されています。このことが地域経済と労働者にどのような影響をもたらすのか、今後の見通しも含め、最大限の措置を取ることが重大だということを最初に述べた上で質問に入りたいと思います。　今後の鹿嶋市について質問をいたします。日本製鉄は、地域の労働者の雇用、暮らしの命綱となっていることは言うまでもありません。全ての労働者の雇用条件の維持、下請関連企業の経営を守り切ることが、鹿嶋市にとっても重要な自治体としての役割だと思います。2011年の東日本大震災や今回のコロナで大問題だと感じることは、企業が多国籍化し、国内では合理化を求めることで、経済ばかりでなく、医療、農業、漁業までもが立ち行かなくなっています。このことを私たちは２つの国難から学んだはずです。　今後複合災害が想定される中で国内にある高炉は、日本製鉄、ＪＦＥ、神戸製鉄の３社の26基ですが、このうち房総半島を越えた東日本には日本製鉄の鹿島の２基、室蘭の１基の合わせて３基だけです。東京湾に日本製鉄、君津の２基、ＪＦＥ、千葉の１基、そして廃炉の予定ではありますが、同京浜に１基の計４基があり、あと19基は全て名古屋より西で、大部分が瀬戸内沿岸と九州です。たとえば首都直下型地震が襲って東京湾の４基の高炉がストップしたら、また西南海地震が東海から西日本に襲ったら、鹿島の２基の重要性は特別なものとなります。鹿島は君津と比べ、原料鉄鉱石、石炭の輸入に房総半島を越えなければならない分だけ輸送費がかかると、コスト比較されているようですが、鹿島の高炉の火を止めるようなことは、災害対策として、国策としてもあってはならないと言えます。これは、鹿島製鉄所だけのことではなく、日本列島のこの位置で石油化学と鉄の重要な素材基地となっている鹿島臨海工場全体について言えることです。立地企業に経営上の損得だけで進退を決めさせるようなことがあってはなりません。コロナ後の日本と世界の在り方には、新しいルールが必要とされています。鹿嶋市としても様々な予測が必要だと考えます。　日本製鉄の話に戻りますが、現在の稼働状況から見て、労働者の就労の変化、一時帰休の実態と賃金の支払い問題など構内の下請、関連企業の稼働状況とその労働者の状況、地域の関連企業、下請にどのような影響が出ているのか、今後の鹿嶋市についての想定も含めてお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　ご質問にお答えをいたします。　鹿島臨海工業地帯の主力産業である鉄鋼業は、これまでにない苦境に立たされております。世界鉄鋼業協会が６月４日に発表した2020年と2021年の短期見通しによりますと、このコロナ禍により今年の鉄鋼需要は6.4％減少し、世界の生産量は16億5,400万トンに落ち込む一方、2021年に関しては今年に比べ3.8％増加して17億1,700万トンに回復するとしております。来年回復する見込みであっても、現在のコロナ禍の状況が収束していくと仮定したらとのただし書がつき、いずれにしても2019年の実績を上回ることはなく、鉄鋼業は厳しい状況が続くことが予想されます。　５月８日に発表された日本製鉄の2019年度決算説明資料においても厳しい経営環境が述べられており、その対応方針としてコロナ禍への迅速な対応、収益構造の強化、中長期的経営戦略の加速が掲げられました。そして、その一環として、東日本製鉄所鹿島地区第１高炉の休止や、１人当たり月２日程度の臨時休業が実施されたことについては、折に触れ地元雇用の拡大を要望した私としても、世界経済が停滞する中、雇用の維持のためには必要なものではないかと理解はしております。また、鹿島臨海工業地帯全体としても、コロナ禍による経済活動の制限により生産活動が落ち込み、市内経済、家計を直撃していることはもちろん認識しております。そのためさきの５月臨時議会、そして今定例会でも必要な生活支援策を補正予算として計上させていただいております。また、今後も必要に応じて支援を行っていく所存であります。　市内経済については、冒頭の鉄鋼業の状況のように、すぐに活気は戻らないだろうと考えておりますし、その大前提として世界的にコロナ禍の収束が見込まれなければ持ち直さないのではないかと思っております。市としても、今できることは新しい生活様式を定着させ、本市に関わる全ての方々が安心して経済活動ができるように努めていくことが大事だと考えております。 ○議長（篠塚洋三君）　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　私のほうからは、把握しているデータ及び行政支援の姿勢についてご答弁させていただきたいと思います。　内閣府の地域経済分析システムＲＥＳＡＳというものがございますが、こちらの2018年発表データによりますと、本市による鉄鋼業は市内生産額の６割を占め、市外から最も所得を稼いでいる業種となっております。また、平成28年の経済センサスデータでは、鉄鋼業に従事する方は5,000人を超え、市内事業所の全従業員数のうち約２割を占めるに至っております。まさしく市の基幹産業であると認識しております。市長答弁にもありましたとおり、鉄鋼業の好不況が直接市内経済に影響し、ひいては市の人口や税収を大きく左右することとなります。その生産活動の中心であります日本製鉄東日本製鉄所鹿島地区、こちらは言うまでもなく本市にとって欠かせない存在であり、今後も引き続きあり続けていくものと考えております。また、鹿島臨海工業地帯全体としての生産活動状況については把握し切れておりません。現在も情報収集に努めているところでございます。　答弁は以上であります。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　内容については、詳しくは把握し切れていないということですけれども、日本製鉄は国内の鉄鋼業88社を傘下に連結した国内鉄鋼業トップ３社のうちでも断トツ１位の大企業です。巨大企業です。地域の労働者の雇用、暮らしの命綱となっている折、地域経済にも大きな影響を持つ存在です。鹿嶋市としても応援できるところは応援するといった立場で、そのためにも鹿嶋市として県や企業にしっかりと確認をしていきつつ、地域経済と雇用を守る社会責任を明確に、状況、今後の見通しなどを自治体へ報告、企業に対し報告を適時行う要請をすることが必要です。そして、そのことは市議会へ報告することも重要だと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　市と日本製鉄とは、これまでもまちづくりに関することや地域経済に関すること、そして経営状況に関することについて、こちらにつきましても議会や意見交換会を通じて情報共有を図ってまいりました。また、本市にとりまして大きな影響が考えられる案件については、適宜日本製鉄から説明を受けてきたところです。製鉄所の再編あるいは鹿島地区第１高炉のバンキング等の公表の際につきましても、その都度中長期的な戦略の内容、あるいは臨時休業、雇用の維持のためであるとの説明を受けてまいりました。また、鹿島臨海工業地帯に関わる市と茨城県との連携についてでありますが、市においては政策秘書課が窓口となり、県の立地推進課、あるいは地域振興課などと情報共有を図っております。なお、県主導ではございますが、今年度鹿島臨海工業地帯競争力強化プランを改定する予定でございます。地元企業とともにコロナ禍のこの地域の産業振興について話し合っていきたいと考えております。　続きまして、議会の報告に関する内容でございますが、日本製鉄とはこれまでも同様に緊密な連携を図り、情報共有を図ってきております。また、市民生活に大きな影響を与えるような内容、あるいは議会に報告すべき案件については当然ながら報告させていただきます。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　鹿嶋市民の生活を守るため、雇用を守るためということにもつながることですので、ぜひしっかりお願いしたいと思います。　鉄鋼産業は、社会と経済を文字どおり、その土台で支えており、良質な鉄鋼製品の供給は暮らしと社会進歩に不可欠です。その大事な産業を守り育てる視点と一体で、労働者の暮らしとその立場を貫いていただきたい。そして、コロナ後の在り方は、臨海工業群の問題だけではなく、様々な分野で見直されなければなりません。地域医療、介護、保健所なども首都直下地震などのバックアップという視点は皆無の状況にあります。バックアップどころか、この地域自体がもちません。農業、漁業への新自由主義による大企業、多国籍企業支配を許さないことも、地域のおいしい食料と日本の食料主権を守ることもこの地域の重要課題です。コロナ後に平等で包容力がある経済と社会に前進できるかという課題とも関連すると思います。長期に競争に堪える企業の肝腎要は、人と技術力だということを述べまして、全質問を終わります。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で川井宏子君の質問は全て終了いたしました。 △発言の訂正 ○議長（篠塚洋三君）　次に、政策企画部長から本日の佐藤議員の答弁について発言の訂正が求められておりますので、これを許可します。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　先ほどの佐藤議員さんのご質問の中で、コロナウイルス感染症対策及びその支援にどれだけの財政調整基金を繰り入れたのかというご質問の中で、１億700万円と答弁させていただきましたが、この数字につきましては感染症対策に係るいわゆる特定財源を除いた一般財源の金額をお答えしてしまいました。この間の事業の中止あるいは見直しにより生み出されました一般財源、あるいは学校給食費の減額相当分を含んだ金額を答えてしまったところでございます。財政調整基金の繰入額につきましては、現時点では４月、５月に専決処分させていただきました3,899万円となります。通告にも聞き取りの質問になかったため、準備不足で誤った答弁をしてしまいました。誠に申し訳ございませんが、おわびをして訂正させていただきたいと思います。　以上でございます。 △散会の宣告 ○議長（篠塚洋三君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回の本会議は、６月22日午前10時から質疑、委員会付託となります。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２８分）...

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鹿嶋市議会 2020-06-17 06月17日－一般質問－02号

鹿嶋市議会 2020-06-17
06月17日－一般質問－02号