令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 鹿嶋市議会第１回
定例会会議録議事日程（第３号） 令和２年２月２７日（木曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（２０名） １番 舛 井 明 宏 君 ２番 笹 沼 康
弘 君 ３番 小松﨑 敏 紀 君 ５番 川 井 宏 子 君 ６番 菅 谷 毅 君 ７番 樋 口 富士男 君 ８番 栗 林 京 子 君 ９番 佐 藤 信 成 君 １０番 宇 田 一 男 君 １１番 山 口 哲 秀 君 １２番 小 池 みよ子 君 １３番 篠 塚 洋 三 君 １４番 河 津 亨 君 １５番 立 原
弘 一 君 １６番 坂 本 仙 一 君 １７番 田 口 茂 君 １８番 池 田 芳 範 君 １９番 根 崎 彰 君 ２０番 内 田 政 文 君 ２１番 飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 錦 織 孝 一 君 副 市 長 市 村 修 君 教 育 長 川 村 等 君 政 策 企画部長 堀 田 博 史 君 地 域 活 性 化 池 田 茂 男 君 担当参事兼重点 プ ロ ジェクト 推 進 室 長
政策企画部次長 桐 生 進 一 君 兼
政策担当参事 政策企画部次長 大 沢 英 樹 君 兼オリンピック ・パラリンピック 課 長 政 策 秘書課長 飯 塚 和 宏 君 財 政 課 長 藤 松 研 君 総 務 部 長 杉 山 敏 之 君 総 務 部 次 長 君 和 田 厚 君 人 事 課 長 片 岡 智 樹 君 市 民 生活部長 津 賀 利 幸 君
廃棄物処理施設 内 田 義 人 君 建 設 担当参事
市民生活部次長 清 宮 博 史 君 健 康 福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼
福祉事務所長 健康福祉部次長 細 田 光 天 君
健康福祉部次長 茂 木 伸 明 君 兼 福 祉事務所 次 長 経 済 振興部長 浅 野 正 君
経済振興部次長 久 保 重 也 君 兼港湾振興課長
都市整備部長兼 栗 林 裕 君 水 道 事業都市 整 備 部 長
都市整備部次長 大 川 康 徳 君 兼
水道事業都市 整 備 部 次 長 会 計 管 理 者 石 井 修 司 君 教 育 委 員 会 佐 藤 由 起 子 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 次 長 教 育 委 員 会 宮 崎 正 明 君 事 務 局 次 長 兼 国 体 推 進 担 当 参 事 農 業 委 員 会 磯 網 俊 一 君 事 務 局 長 監 査 委 員 藤 枝 英 夫 君 事 務 局 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 内 堀 和 則 事 務 局 課 長 市 原 み づ ほ 事 務 局 主 事 山 中 秀 平
△開議の宣告
○議長（篠塚洋三君） ただいま出席議員は全員で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０２分）
△市政に関する一般質問
○議長（篠塚洋三君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可します。 １番、舛井明宏君の質問を許可します。 舛井明宏君。 〔１番 舛井明宏君登壇〕
◆１番（舛井明宏君） 皆さん、おはようございます。２日目の一般質問、大変お疲れさまでございます。１番議員、会派幹会の舛井明宏です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問のほうを始めさせていただきます。 今回、私の質問ですけれども、大項目３点の質問をさせていただきます。まず１つ目は、現在鹿嶋市と神栖市とで、神栖市の再
資源化センター内に建設することを合意し、令和５年に操業開始を計画しております
一般廃棄物処理施設建設の動向についてでございます。本件につきましては、昨年９月の私の一般質問の中で、基本的な計画等について確認のほうをさせていただき、その際、進捗につきましてはタイムリーに情報発信をしていただきたい旨お願いしておりましたが、前回の質問から四半期が過ぎ、大分進捗もしてきたことかと思います。 昨日の一般質問の中でも、ほかの先輩議員さんから質問がありましたが、本事業は
一般可燃廃棄物という市民全員に直結した内容でございますし、大きな予算が費やされるものでございますので、とても大切なものでございます。私の質問も、昨日の質問と重複する部分あるかと思いますが、しっかりと現状について、市民の皆様に情報共有をしていただく観点からも、再度質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず１つ目です。現時点での進捗について質問をさせていただきます。計画との進捗ずれについてもありましたら、含めてよろしくお願いいたします。 これ以降につきましては、質問席より発言をさせていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君の質問に対する答弁を求めます。
廃棄物処理施設建設担当参事、内田義人君。 〔
廃棄物処理施設建設担当参事 内田義人君登壇〕
◎
廃棄物処理施設建設担当参事（内田義人君） それでは、ご答弁いたします。 議員質問のとおり、昨年の９月の一般質問におきまして、２市の市民を対象とした説明会をはじめ、基本的な計画などについてご答弁をさせていただきました。 現在、
施設整備基本計画並びに発注支援業務、
生活環境影響調査、これらにつきましては業務を継続しているところでございます。この間に、地質調査、測量調査の業務が完了しており、現在は１月の組合議会において議決されております不動産の鑑定、
建物等補償算定の各業務の契約準備を進めているということでございます。おおむね計画どおりの進捗と伺っております。 答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） ご説明ありがとうございます。住民説明会も終わりまして、順次
生活環境調査や、または地質調査とか測量なども進めていることだと思います。確認させていただきました。 現時点での現場サイドの業務は大幅な遅れなどはないというふうに判断しておりますが、次に今後の計画がどのように流れていくのか、市民の方にも分かりやすく説明のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
内田義人担当参事。 〔
廃棄物処理施設建設担当参事 内田義人君登壇〕
◎
廃棄物処理施設建設担当参事（内田義人君） それでは、今後の計画の流れについてご答弁いたします。 まず、３月の上旬に公募の条件等を記載した書類を公表する公告を予定をしております。約１か月後の４月頃には資格参加者の選定を行い、設計図書の配付、６月中旬頃に提案書の受付を行い、８月には提案書の内容に関する審査結果の公表を行います。優先交渉権者との交渉を経て、９月中の契約以降、設計期間等に約６か月程度を要し、令和３年３月に工事の着工を予定しております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） これから、公告や工事請負に向けた手続が始まりまして、令和３年の工事着工に向けて、粛々と計画のほうを進めていくということですけれども、いよいよ本格的に動き出すということは、予算につきましても金額的にかかってくる局面になるということだと思います。 そこで、今回建設予算等について、当初の予定と事態変化が生じそうということで我々議員は聞いておりますけれども、その建設に関わる予算面で、鹿嶋市の負担にどのような変化が生じる可能性があるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
内田義人担当参事。 〔
廃棄物処理施設建設担当参事 内田義人君登壇〕
◎
廃棄物処理施設建設担当参事（内田義人君） それでは、ご答弁いたします。
ごみ処理施設の計画予算約217億円で、この約７割の151億円を補助事業の交付対象費として、その３分の１を
循環型社会形成推進交付金と見込んでおります。 当初計画におきましては、この
交付対象事業費からただいまの交付金を差し引いた額、これらの額につきまして
震災復興特別交付税措置、この制度の最大限の活用を目指して事務を進めてきたところでございます。
震災復興特別交付税の活用が、現在のところ令和２年度までというところになりますと、２市の負担は、当初計画より最大で約90億円増えることとなります。これまでの陳情、要望活動により、工事が集中する令和３年度までの活用の可能性が出ているだけに、その見極めが非常に難しいものとなっております。 そのほか、市民の利便性を確保するためには、ＲＤＦ施設を中継施設化にする経費等も必要になります。いずれにしましても、
震災復興特別交付税がどの程度活用できるかによって、市の直接的な負担に変化が生じるものと判断をしております。 このようなことから、施設の規模の再検討や建設単価の見直しなど、事業費の縮減に向けて神栖市、
鹿島地方事務組合と協議を進めており、本市の負担軽減に努力しているところでございます。 答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） ちょっと説明の繰り返しになると思いますけれども、当初建設費の負担として、国から
震災復興特別交付税、それと
循環型社会形成推進交付金がもらえることから、70％以上の補助が出る見込みでございました。鹿嶋市としての建設負担は、ごみ発生量の比率で考えると全体分の44％となりまして、総額でいいますと鹿嶋市負担は30億円程度で建設ができる計画というふうに私どもは認識しておりました。 それであれば、約220億円もの建設費が30億円程度の持ち出しでできるのであれば、
ごみ処理施設は将来にわたる資産でございますので、借金、起債のほうをして毎年の償還分も十分返済できるものというふうに私も考えておりました。それで言えば、元利償還分としては15年間で毎年２億円程度なのかなというふうに思います。ＲＤＦ施設をつくったときの起債につきましても、およそそのくらいの金額だったのかなというふうに思いますけれども、しかし、お話のとおり国からの交付金の多くを占める
震災復興特別交付税が令和２年で打切りの可能性が高い、延長してもらえるように今交渉しているということでございますけれども、可能性としては非常に少ないのだろうというふうに思います。 そうしますと、補助額が大幅に減少して、鹿嶋市単独で建設費負担が一般財源分と起債の償還分でトータル約70億円、これを15年返済すると、金利次第だと思うのですけれども、昨日のご説明でもありましたが、毎年約５億円程度をかかってしまうということで、これも今市のほうでは、何とかコストを下げようというようなことも考えているというふうにもお話ありましたけれども、それに加えて中継施設のほうも造ることによりまして、さらにこの５億円よりも費用というものはかかってしまうというふうに考えておりますが、この中継施設及び運搬用車両の購入等に係る費用であったり、その他現状施設の除却費用など、建設費以外で見えてきていない項目も多くあるかと思いますが、これら項目ごとにどの程度予算がかかる見込みなのか、お伺いのほうをさせていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
内田義人担当参事。 〔
廃棄物処理施設建設担当参事 内田義人君登壇〕
◎
廃棄物処理施設建設担当参事（内田義人君） それでは、ご答弁いたします。 建設費以外の経費につきましては、現在概算等の見積もりが整理されていない状況にありますので、あくまで市の独自試算ということで答弁をいたします。 まず、中継施設の経費です。市民の利便性や渋滞対策、これらの必要性などから、現在２か所の中継施設とすることで検討が進められております。中継施設の改修は、搬入するごみ量によって、その費用も大きく変わってきます。仮に
鹿嶋ＲＤＦセンターを日量約100トン、
波崎ＲＤＦセンターを日量約63トン、これらの中継施設に改修した場合必要となる経費は、改修費、
大型車両購入費、コンテナ費などがありまして、約15億円から16億円と見込んでおります。 次に、売電のための電力会社への負担金として約８億、さらに建設地の用地取得費、建設地内に設置されております物件等の移転補償費、これらが必要となります。この件につきましては、現在事務組合において算定を進めております。今後、権利者との交渉が予定されていますので、見込額は控えさせていただきます。 答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） ありがとうございます。となると、先ほど２つ金額が出てきたものを足しただけでも、24億円程度さらにプラスになるということで、これを２つの市でどういうふうに分けるかということも、多分これから決めることなのだろうというふうに思いますけれども、５億円どころの話ではなくなってきてしまうのかなというふうに思います。 鹿嶋市は、現在でも財政状況非常に厳しい状況であるにもかかわらず、さらにこれが生じるとなると相当な負担になると考えますが、これをどのように考えるのか。鹿嶋市にとって問題はない範囲なのか、そうでないのか。現在だけでなく、将来的な市の財政面から見てどのように考えるのか、客観的にお聞かせをください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
政策企画部長、堀田博史君。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） それでは、ご答弁申し上げます。 客観的に、財政的にどのような状況が見込まれるのかということでございますので、決算時に公表しております各財政指標での
シミュレーション結果に基づき答弁をさせていただきたいと思います。なお、この
シミュレーションにつきましては、
内田廃棄物担当参事のほうからも説明ありましたように、既に全員協議会において説明いたしております
鹿島地方事務組合による建設費の試算、総額217億円、これを基に算出しているものでございます。 まず、
経常収支比率でございます。この指標は、歳入において経常的に収入される市税等が歳出における経常経費にどの程度支出されているかを示すもので、数値が高いほど財政の硬直化が進んでいるとされているものでございます。本市の平成30年度決算における
経常収支比率は92.1％でありましたが、事業費用が最も高額となる令和３年度に98.9％まで上昇する見通しとなっております。ただし、これまでも申し上げておりますとおり、
復興特区制度に基づく固定資産税の原資分を市税としてカウントし、実態の
経常収支比率を算出いたしますと、令和３年度には91.6％となります。平成30年度決算における全国平均値93.0％を下回っておりますが、経常的な支出ではない、たとえば市の裁量で実施している単独事業については厳しい見直しが必要であるとの認識を持っております。 次に、
実質公債費比率でございます。これは、自治体の財政規模に対する起債の償還額、つまり公債費の割合でございまして、平成30年度は6.3％でありましたが、令和10年度に10.2％で最大になる見通しとなっております。平成30年度の市区町村の平均は6.1％であり、令和10年度にはさらに大きく上回る見込みでございます。起債の償還のために、これまで以上の一般財源を必要とする状況となりますので、現在実施している事業のさらなる見直しが必要になるものと認識しているところでございます。 続いて、将来負担比率でございます。こちらは、自治体の借入額など現在抱えている負債の大きさを、その自治体の財政規模に対する割合で示したもので、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標でございます。平成30年度におけます本市の数値は43.3％でございましたが、これが建設が始まりますと、令和４年度106.2％で最大になると見込んでおります。平成30年度の市区町村の平均は28.9％であり、現状においても本市は比較的高い水準にありますが、当該施設の整備により将来世代への負担は大きく増加することとなります。 以上、財政指標について
シミュレーションを申し上げましたが、
財政健全化団体として自主的、計画的な財政の健全化が求められる
早期健全化基準につきましては、
実質公債費比率が25％、将来負担比率が350.0％となっておりますので、本市はこれを大きく下回る見込みでございます。しかしながら、平成30年度の指標について県内自治体で比較いたしますと、
実質公債比率が10％を超えている自治体は３自治体、将来負担比率が100％を超えている自治体についても、県内において３自治体しかございませんので、客観的に見て注意が必要になる状況になるものと認識しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） 丁寧にありがとうございます。将来負担比率が令和４年で106％ということで、茨城県の中でもワーストに近い、将来世代への負担を強いる市というふうになってしまうということでございますし、
実質公債費比率についても13％ですか、一番多くて。でも、これまだ分からないですよね、ほかにも入ってくるとさらに増えるかもしれない。
実質公債費比率につきましては、18％以上がコーションだったと思うのですけれども、これも非常に肉薄してくるのではないかなというふうに思います。起債するのに国の許可が一々必要になってくるような状態になってしまうのではないかなというふうに思います。公債費比率につきましても、もう既に10％を超えていますので、10％を超えないことがたしか好ましい判断基準だったと思いますけれども、これについても非常に高くなってしまうのだなと思います。鹿嶋市は何をやるにしても、予算については非常に厳しいような状況になってしまうということでございます。これから、人口減少や少子高齢化、労働力人口の減少が進むことが予想されておりますので、それを考えると、多分もっと厳しい数値になってしまうのではないかなというふうに思います。 鹿嶋市の税収が減少することも十分に予想される中、2025年問題や2040年問題など、さらなる支出増についても課題というのが山積している状況です。ただ、そうはいっても老朽化してきた各学校であったり、図書館などのインフラ大規模改修、小中学校の
インフラ整備も順次計画していかなければなりません。当然ながら、市民の皆さんの生活に直結する
ごみ処理施設の更新も必要でございますので、やらなければならないことは承知しているところです。しかし、この
ごみ処理施設の想定外負担については何らかの手だてを考えないと、財政がもたないと私は考えております。もし当初からこの
震災復興特別交付税が出ないというふうに分かっていれば、この計画というのも多分違ったものになったのではないかなというふうに思います。 先ほどお話があった計画では、もうそろそろ公告等を進める段取りということでございましたが、
震災復興特別交付税が出なくても、毎年５億円を市で負担してでも、当初の計画のとおり進めるのかどうか、非常に判断が難しい局面にいると考えていますが、私は
震災復興特別交付税が望めないのであれば、今の計画で進めたほうがよいのか、今すぐにでも再検討が必要と考えます。今部長のほうからも、ちょっとコストダウンについて検討しているというふうにもお伺いしましたけれども、たとえば新たな交付金の可能性であったり、
循環型社会形成推進交付金の補助率を高めるために、焼却炉の燃焼効率を強化するための設計変更なり、または鹿嶋市単独でつくれば規模も小さくなることで建設費も少なくなり、中継施設もそもそも必要なくなります。発生した蒸気などのエネルギーも、この鹿嶋市で利用することができます。
メンテナンスコストも中継施設がなくなりますので、１施設のみで済みます。ライフサイクルコスト的には、ミニマムになるのではないかとも考えます。あらゆる方向性でコストを比較してみるべきと考えますが、現時点で新たな交付金のめどであったり、現在の計画と異なるもので比較しているものがあれば、市の再検討などについての考えも含めてお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
内田義人担当参事。 〔
廃棄物処理施設建設担当参事 内田義人君登壇〕
◎
廃棄物処理施設建設担当参事（内田義人君） それでは、ご答弁いたします。 まず、新たな交付金の可能性についてです。
ごみ処理施設の建設につきましては、
循環型社会形成推進交付金のほかにも、他制度がございます。しかしながら、複数の交付金を重複しての活用ができないものとなっており、新たな交付金制度を受けることは難しいものと考えております。 また、エネルギーの回収率を上げる高効率発電につきましては、対象設備に関する補助率が３分の１から２分の１になるもので、交付金額が増えることになりますが、一方で設備の設置費用も高額となります。現在は、今後の売電事情や設備の
メンテナンス費用などから、補助率３分の１を選択しているところでございます。 次に、現在の計画と異なるもので比較している部分があるのかとのことですが、
施設整備基本構想において、現計画のほかに鹿島共同再
資源化センターと新施設の併用処理を検討してきた経過がございます。鹿島共同再
資源化センターの改修費や、２施設の運営経費などで現計画が評価をされております。なお、この基本構想は２市の基本構想となりますので、鹿嶋市単独整備との比較は行っておりません。 最後に、計画に対する市の考えについてです。本計画につきましては、神栖市と広域で事務をするということで合意した内容です。協力して進めていかなければなりません。しかしながら、本計画における建設場所は企業用地の一部となります。用地取得、移転交渉、交渉後における移転工事等も必要になります。計画どおりのスケジュールで進めていくには、多くの関係者の協力が必要になります。その中で、利用する側である市民の利便性や経済性については、鹿嶋市として強く主張していきたいと考えています。 先ほど
政策企画部長から、非常に厳しい旨の答弁がありました。復興特別交付税措置、これらの算入状況によっては、より経費の節減に向けた検討、対応が必要になると考えています。 答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 舛井議員に、私のほうで補足なり、私の考え方をご説明させていただきます。 財政の部分で、私も非常に厳しい状況と認識をして、頭の痛いところであります。その部分で、幾らかでも復興交付金含めて、環境省、復興庁、両方には何回かも行って、こういう状況なのですと、こういう財政状況もある、こういう背景なのです。十分今説明をしております。 それで、217億で、取りあえず工事費のほうだけですけれども、していますけれども、これも今事務方、副市長レベル、私の市長同士の話合いでも、少しでも安くできる方法は、焼却に間違いはないのですけれども、全国でもいろいろとやったことを参考にさせてもらいながら、安くできるのではないかなという話にもなってきていますので、その辺の見直しを含めて連日のようにやっております。これも、神栖市のほうも認識は同じ、課題は同じですので、これも財政が苦しいからとやらないわけにはいきません。市民の毎日の生活に直接関わることですので、これは民間に任せるわけにはいかない、行政がこれは何が何でもやらなくてはいけない仕事ですので、何とかいい方向に、少しでも軽くなるように思って鋭意努力をしていますので、なるべく早い機会に、３月中くらいはもっと具体的な最終的な計画がお示しできるのではないかなと思って、これからも努力しますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） 市長、ありがとうございます。これ急がなくてはならない案件だと思いますので、しっかりと要請なりしていただいて、結果を出すことを最優先にこれからも進んでいただきたいなと思います。 新たな交付金の可能性についてはない、再検討についてもやってはいるけれども、なかなか厳しい、２つの市での兼ね合いとかもありますし、スケジュールがタイトな部分もあります。また、実質的には計画は事務組合のほうで進めていくものですので、判断もとても難しいのかなということは私も理解しております。ただ、費用負担は市民が行いますので、しっかりと検討していただきたいと思います。ぜひ時間の許す限り、いろいろな面で最善策の検討をしていただき、鹿嶋市として最もよい案を市民の皆さんに示していただきたいと思います。今、市民の皆さんは、この
ごみ処理施設に関する事態変化というのは全く知らない状態ですので、早くお示ししていただけるようよろしくお願いいたします。 繰り返しますが、復興交付税がなく、代替となる交付金が望めない状態ですと、鹿嶋市の行財政、それでなくても財政調整基金につきましては、来年予算で14億円規模という最低レベルまで落ち込み、今後不測の事態が生じたときの弾力性も乏しい状態であることは、重々市のほうでも認識しているところだと思います。検討の結果、この現計画が少しはよくなるように頑張っていただきたいのですけれども、この計画が最良であるというのであれば、今後は既存のサービス、市民サービス事業に大きなメスを入れることはもちろん、新たな事業については、100％補助があれば別ですけれども、一切考えられないような事態となりかねません。そうならないためにも、ミニマムコストになることが必要でございますので、よろしくお願いいたします。ぜひ執行部にて、何よりも最優先で今後の鹿嶋市の長期的な財政計画も勘案の上、この廃棄物処理場建設についての検討を含め、そのほか事業の集中と選択についても、今まで以上に熟慮していただくことをお願いしまして、この質問についてはまずは終わらせていただきます。 続きまして、大項目２つ目の質問となります。昨年は、複数の大きな台風が鹿嶋市を直撃しました。数多くの市民の皆さんが、停電や風水害に見舞われました。年々台風は、温暖化などの気候変動のせいか、大型化してきております。被害も甚大化してきております。市では、これまでの経験を生かして、災害防止計画等の見直しを適宜行っているところであると思います。ただ、地震などとは違いまして、台風などについては気象情報について天気予報が正確になり、減災のための備えもある程度はできるようになってきたと考えているところです。 そこで、今回は学校や幼稚園、保育園、認定こども園などに通う子どもたちについての、暴風雨による災害が予想される際の対応について、市の対応について確認のほうをさせていただきます。 まずは、そもそも鹿嶋市にて各種災害などが発生、または予想される際の幼児保育施設や小中学校への指示など、対応するための指針、またはマニュアルやガイドライン、そういったものが整備されているのか。そしてその中には、昨年の台風のような暴風雨災害のための項目についても網羅されているのか、確認のほうをさせてください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） お答えします。 ご質問の暴風雨災害時の休校や遅延登校などの児童生徒への対応については、市の教育委員会の決定事項に準じて、市内の公立小中学校及び公立の幼稚園が対応しているところです。 現在市としましては、気象庁からの気象情報を基に、当日の下校や翌日の登校の時間帯において通学に影響が出ることが想定されるときは、児童生徒の安全を第一に考慮することを大前提に、休校や遅延登校などの対応を決定しております。その決定には、気象情報を基に最悪の事態を想定し、教育委員会事務局内で十分に検討した後に、学校長の代表と協議したものとなっております。 また、対応策を決定した際は、いち早く市内の公立幼稚園、小中学校へ伝え、各学校、園からメール配信等で全保護者へ周知する体制をとっております。あわせて、市内の公立の認定こども園、保育園をはじめ、児童クラブなどの関係機関や私立の認定こども園、保育園、中学校、県立特別支援学校等に決定事項を情報提供するほか、市のホームページへの掲載や、場合によっては防災無線などにより保護者以外の方々への周知も図っているところです。 なお、これらの決定に際して、時には判断が遅いのではないかなどの市民の方からの意見をいただくこともありますが、これはすぐに休園、休校の判断をするのではなく、なるべく登園、登校できる方向でぎりぎりまで検討していることからであります。 今後につきましては、近年の異常気象から成るゲリラ豪雨などを鑑みますと、新たな対応策を盛り込む必要もあるため、従前の基準を再検討し、より具体的な市としての基準について早急に整備してまいります。 なお、再検討する基準については、今般の15号、19号の台風での経験を生かして、電気や水道といったライフラインが遮断された場合には、復旧するまで休校とすることや、登園、登校再開の目安といった具体的な内容も盛り込んでいき、緊急時の対応についてある一定の共通理解を図れるものにしていきたいと考えております。 また、保育所につきましては明確な基準がなく、地方自治体や保育所が個別に判断をしておりました。そこで、保育所を所管する厚生労働省では、豪雨や地震など、災害時に保育所を休園する際の具体的な基準を設ける方針で、作業を今現在進めております。今後、国を中心に実態調査を行い、その内容を基に基準が策定される予定であります。市としても、国の方針に合わせ必要な基準を整理し、明確化していきたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） ありがとうございます。市としては、大まかな危機管理マニュアルみたいなもの、基準があって整理はされているものの、暴風雨などに対する整備は不足しているというところが現状なのだろうというふうに思います。 これまでは、経験などを基に休校の指示を出すなど、対応が図られてきたことをまずは確認させていただきました。また、情報提供については、公立、私立問わず実施してきたということも確認のほうさせていただきました。今後のことも考えまして、これから整備するという前向きな答弁もいただきましたので、よいものがつくられることを期待しております。 幸運にも鹿嶋市は、暴風雨による幼児児童や、その施設への大きな被害を受けるような経験もあまりなかったので、整備がしっかりとされていないものは致し方ないのかもしれませんが、やはり昨今の災害規模を見ると、大雨と暴風２種類に対する警報であったり特別警報に準じて、または昨年はこれに伴い、先ほど部長の答弁でもありましたが、大規模な停電も発生していることからも、状況に応じた休校または遅延登校、早期帰宅などの指導について、幼児及び小中学校統一で基準として作成しておいたほうがスムーズな対応が図られると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 たとえばほかの市では、様々なことを考えておりまして、台風の場合、朝の６時に暴風大雨洪水警報のいずれかでも発表されている場合は、自宅のほうで待機することを年度の初めに保護者にあらかじめ周知するなど、市の指針として決められているそうですし、また既に生徒が学校にいる場合は、学校にとどまらせ、暴風状況と通学路の点検を行い地域の情報を確認し、適切な時期に集団下校させる、下校時の注意事項について十分な指導を行い安全確保の徹底を図る、地区別に教師が引率するなど、ケース・バイ・ケースでマニュアルが整備されているところも多くあります。ミサイル警報が発令したときのマニュアルまで整備している自治体もございます。保護者にとりましても、市としての方針がしっかりと示されていれば、台風など発生時に早めに判断することができますし、働いている方々も数多くいらっしゃいます。働いている方々は、市で定めていることであれば、会社等への休む、また遅れる旨の連絡もしやすいと思います。ぜひ他市の先進事例を参考にしていただければと思います。 さらに、これから作成していく中で、保育園や認定こども園に通うに２号や３号の幼児については、働いている保護者の方が多いことから、非常時においても受け入れなければならない状況が多く、なかなか迎えに来ていただくことも厳しい現状があるかと思いますので、配慮が必要であります。 以前は、２号や３号の幼児については、需要があるのであれば必ず開所しなければならないという指導が鹿嶋市ではされていたと伺いましたが、これは現状においても同様なのか、質問をさせていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 佐藤由起子部長。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） お答えします。 先ほども申し上げましたとおり、厚生労働省では豪雨や地震など、災害時に保育所を休園する際の具体的な基準を設ける方針で、今現在作業を進めております。市としても、国の方針に合わせ必要な基準を整理し、明確化していきたいと考えております。 このように、今までは全て受け入れるという国の方針が見直される予定でございます。今後は、経過措置としまして、保育施設の長と連絡を密にし、状況を把握した上で、それぞれのケースで継続不可能な理由を明確化し対応していきたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） 昨年の台風以降ですか、状況に応じて判断していくような経過措置が図られているというふうに聞いておりますけれども、そういった内容も入れた形でしっかりと作成を、部長のほうもおっしゃっておりましたが、お願いいたします。 この経過措置については、今現場の施設では周知徹底されていない感がありますので、再度周知していただきますよう、よろしくお願いいたします。 今回私がこの質問をさせていただきましたのは、ある幼児施設で働く先生から、昨年末にご意見をいただいたことがきっかけです。その先生から聞きましたのは、昨年９月の台風のときには、その園では全停電しているにもかかわらず、どうしても受け入れなければならない状況にある２号や３号のお子さん、ゼロから５歳の多いときで14名の子たちを非常に暑い中、通園バスの中で車のエンジンをかけて、クーラーをかけながら対応したということでございます。そのときは大丈夫でしたが、災害時の非常事態発生時には、保育士も出勤できない場合も想定できます。子どもの生命を守るべき保育士が少ない状況で預かることは、非常に危険です。市で、こういった際の２号、３号の幼児たちの受入れに対する判断について、対応方針等を考えていただきたいという要望があったことから、今回やらせていただいております。 ここまでして、クーラーをかけながら車で預かることが、本当に子どもたちにとって安全安心なのでしょうか。私は非常に疑問が残ります。そういったケースは、市のほかの停電していない施設で一時預かりなど、または停電していない幼児施設と協力体制をしくなど、工夫ができると思います。 こういった包括的な対策方針なり基準というのは、やはり市が先頭に立って行わないとできません。しっかりと市、教育委員会、幼児施設、小中学校また保護者と丁寧な意見交換を行いまして、幼児施設や学校任せと言われないようなケース・バイ・ケースの指針、ほかの自治体からも参考となるようなものをつくり上げていただきたいと思います。こういうことが、子育てしやすいまち、やはり子育てするなら鹿嶋市でと思っていただける、さらに評価していただける一助になると思いますので、よろしくお願いいたしまして、本質問についても終わらせていただきます。 最後、３項目めです。時間もないので早めに行きます。平成30年に民法の一部改正が行われまして、成人年齢が20歳から18歳になることが成立しました。2022年の４月１日から施行されます。これに対して１点質問します。成人式については、各自治体で実施する年齢を決めることができますけれども、この民法改正に伴い、鹿嶋市の成人式の年齢を何歳で行うようにするのか、決まっていれば教えてください。
○議長（篠塚洋三君） 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。 議員ご案内のとおり、民法の改正によりまして2020年４月より成人年齢は18歳に引き下げられることとなります。今度の４月、つまり令和２年度に高校生となっている方々がその変化の影響を受けることになりますが、ご質問の成人式は、現在法令等による規定はなく、各自治体の判断で実施されているところでございます。そういった状況ですので、国は成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会を設置し、関係者の意見集約や各自治体の検討状況を把握して、その情報を発信しております。その連絡会からの情報では、従来どおり20歳での成人式実施を望むほうが多い状況であります。成人式、成人を迎える方々にとって、まさにこの時期が進学や就職などの人生の節目と重なること、そうでなくても、その事前の準備等に追われていることについて考慮しなければならないと思っております。 私といたしましても、現在行われている成人式同様、20歳を対象とした式典がよいのではないかと今は考えております。国や近隣市町村の動向を見ながらではございますけれども、できるだけ早い時期に、市としての方針を示すことができるようにしていきたいと思っております。
○議長（篠塚洋三君） 舛井明宏君。
◆１番（舛井明宏君） ありがとうございます。やはり私も20歳のほうがいいのかなと思います。成人式は、就職や学生であれば大学などに進んで、社会経験をある程度経験してからのほうが重みもあると思いますし、高校３年生、18歳でやるとなると受験真っ最中ですし、欠席する子も多くなるのかなと思います。あと、着物のレンタルとか美容室の予約なんかは、早い子は１年半以上前から予約される子もいるそうですので、これ早めに20歳なら20歳で決めていただきたいなと思います。もう既に香取市では、20歳ということで決定しているみたいなので、なるべく早めに協議していただきまして、周知のほう図っていただきたいと思います。 以上で、今回の一般質問を終わらせていただきますけれども、今回やらせていただきました３項目につきましては、本市にとっていずれも喫緊の課題と考えておりますので、執行部におかれましては、スピーディーかつ的確に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で舛井明宏君の質問は全て終了いたしました。 次に、７番、樋口富士男君の質問を許可いたします。 樋口富士男君。 〔７番 樋口富士男君登壇〕
◆７番（樋口富士男君） おはようございます。７番、公明党の樋口です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 今回の質問は、大きく分けまして５点であります。１、子どもの貧困対策計画について、２、発達障がいへの対応について、３、自殺対策計画策定について、４、市民サービス向上について、５、防災対策のマニュアルについてです。 それでは、子どもの貧困対策について質問をさせていただきます。日本における子どもの貧困率は、先進諸国と比較しても深刻な状況にあります。そんな中、2014年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。これを受けて、同年には子供の貧困対策に関する大綱が策定されました。子どもの貧困対策推進法では、国は基本理念にのっとり子どもの貧困対策を総合的に策定し、実施する責務を有するとして、国の責任を明確化しました。政府には、毎年１回、子どもの貧困の状況と対策の実施状況を公表する義務が課されています。都道府県については、大綱を勘案して子どもの貧困対策についての計画策定に努める。そして、国及び地方公共団体は、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援、調査研究のために必要な施策を講じるものとすることが規定されました。これは、経済的貧困が生活資源の不足にとどまらず、健康状態、成長、発達、学力、家族関係、人間関係、精神保健などに影響を与えると考えられているからです。さらに、経済格差は教育格差に結びつきます。現代社会では、教育格差が就職格差、雇用格差に直結しているのが実情です。さらに、貧困を放置し続ければ将来の国民の所得は低下し、消費の低迷から国内市場の縮小が加速するため、経済対策という観点からも、子どもの貧困対策を考える必要が提起されています。 そんな中、政府から2012年に子どもの相対的貧困率16.3％という数値が示されました。しかし、この数値からのみ地方の貧困の様態を把握することは、なかなか困難です。そこで、都道府県や市町村単位の貧困率を把握する必要性が生じてきます。小さい単位での細やかな調査がきちんとなされれば、地域の実情にアプローチすることが可能となってきます。 沖縄県では、子どもの貧困対策計画の策定に当たり、県の貧困率を推計しました。その結果、子どもの相対的貧困率は29.9％であり、国全体の16.3％よりも13.6％も高いことが明らかになりました。横浜市では、住民基本台帳から無作為抽出し、アンケート調査を実施しました。世帯に含まれる18歳未満の子どものうち、貧困線を下回る世帯で生活する子どもの割合は7.7％という結果が出ました。これを実数にしてみると、およそ４万4,000人に該当するそうです。この数値は平成27年のものであるため、現在では多少の変化があるものと思います。 ２つの例から読み取れるのは、地方自治体では、このような調査を行うことができれば、国や都道府県で行っている調査の数値からは詳しく把握できない地域の具体的な実情にアプローチしやすくなるということです。しかし、自治体において独自の調査を実施することは、その意義の大きさは理解していても、経費面などクリアすべきこともあり、すぐにはなかなか難しいことでしょう。しかし、独自調査をすぐに実施できなくとも、自治体が既に実施している調査の中に、貧困関連の設問を入れて傾向を把握する努力をすることも可能だろうと思います。さきの通常国会で、貧困対策に関する計画の策定の努力義務を市区町村に課すことを柱とした改正法が成立しました。現在、茨城県内で貧困対策計画の策定をしているところは１市のみで、全国で37位です。 そこで質問です。市として今後貧困対策計画の策定は行うのか。また、策定に必要な独自調査の実施をするのか。もしくは、既存調査や保有データをもとに貧困世帯の実情を可視化していく方法もあると考えられますが、市の見解を伺います。 ２問目以降の質問は、質問席にて質問させていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 樋口議員のご質問にお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、子どもの貧困対策は国を挙げての喫緊の課題となっており、昨年６月には子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、９月から施行されております。今回の改正の大きな特徴としては、各市町村に対し子どもの貧困対策計画の策定を努力義務と課したことであります。 本市は、これまでも子どもに係る各種課題を福祉、教育部門が中心となり、その解決に向け取り組んでまいりました。ただ、子どもの貧困は、言うなればその子どもが属する世帯の貧困ですので、この問題を解決するには、それぞれの世帯が抱える課題を総合的に捉えた支援が重要であると認識をしております。 本市といたしましても、法改正の趣旨を踏まえ、今後あらゆる関係機関と密に連携を図りながら対応に当たってまいりたいと考えております。 計画策定に係る詳細は、担当部長より答弁をさせます。
○議長（篠塚洋三君） 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 子どもの貧困対策計画につきましては、現在策定中の第２期鹿嶋市子ども・子育て支援計画に内包しまして、今年度内の策定を予定しているところでございます。策定方法につきましては、国からの通知により、子ども・子育て支援事業計画等、盛り込む内容が重複するほかの法律の規定により策定する計画と一体のものとして差し支えないものとされております。 子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づく市の子育て支援に関する計画であり、現在本市の各分野の施策として取り組んでおります子どもの貧困対策の推進についての事項を盛り込み、内容を精査、検討している段階となっております。 現在の市の取組といたしましては、貧困対策の重点施策として掲げられている、１、教育の支援、２、生活の安定に資するための支援、３、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、４、経済的支援においてＮＰＯや社会福祉協議会などと連携し、困窮世帯の支援や学習支援、就学援助費の支給、子ども食堂との連携など、関係各課が様々な貧困対策を行っております。 今後は、各所管課で把握している現状の精査、国・県の既存のデータの活用を図り、貧困世帯の実情の把握に努めてまいりたいと考えております。また、調査につきましては、内閣府によりますと、子どもの生活実態に関する全国共通の調査を次年度検討しているというお話を伺っているところでございます。調査につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） どうもありがとうございます。市長も丁寧な対応ありがとうございます。今のお話で大体のところは分かりました。今年度内には作成していくという形でしていくと思います。 ただ、最後のほうでご答弁いただいた、内閣府の調査を待ってという話が今ちょっとちらっと出たのですけれども、私の質問しているのはそうではなくて、市で独自にそういう形で、保有データとかそういうものを利用しながらできないのかという質問なのです。内閣府がやるのは分かっておりますので。ただ、市として独自でそういうことをやらないと、細かいものができないのではないかということなのです。ですから、そこら辺は質問と差異があるかなと思いますので、その辺ちょっとよろしいですか。
○議長（篠塚洋三君） 野口ゆかり部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 本市の独自調査につきましては、今のところ貧困に特化しての調査等は考えてございません。今答弁を差し上げたところで、今実施している生活困窮に対しての現状の精査ですとか、国・県・市の既存のデータ等の活用を図りながら、まずはそこの精査、整理をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） 分かりました。そういう形でもよろしいですから、策定のほうを早急にしていただいて、この貧困対策というのは本当に子どもたちにとっては大変なことだなと私は感じております。私の小学校のころからの経験からして、貧困というのは本当に将来その人の人格にも関わってくることだと思いますので、しっかりと対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。発達障がいへの対応について質問します。発達障がいとは、発達障害者支援法には「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されています。鹿嶋市における発達害者の把握はどのように行っているのか。また、区分けとケアの内容を伺います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 野口ゆかり部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 発達障がいの把握の現状についてお答えいたします。発達障がいにつきましては、幼児期における発達段階において、言葉の遅れや落ち着きのなさ、または興味や関心の偏りなどによりコミュニケーションの取りにくい状況や、全体的な発達の遅れにより把握する場合が多くなっております。 そのため、保健センターにおける乳幼児健診でのスクリーニングや、育児相談でのほかのお子さんと少し違うのではないかと心配する親御さんの相談などから、把握することが多くなります。また、状態によっては幼稚園、保育園などの集団生活に入ってから、集団になじめないことで相談等をきっかけに把握に至る場合もあります。そのため、鹿嶋市教育センターによる市内の全保育園、幼稚園への訪問事業や就学前健診などにより、子どもの成長、発達を含めて、連携しながら早期に把握するよう努めているところでございます。 また、障がいの程度や家庭内での支援の状況によっては、その人の個性や特性と捉えられる場合もあり、ある時期まで円滑な生活が送れることもありますが、学校や社会生活の中で生きづらさやコミュニケーションの取りづらい状況となり、初めて担当課の専門職員による相談窓口や保健センターのこころの相談などにつながり、把握する場合等もあります。 次に、発達障がい児のケアの内容についてでございますが、保健センターでの心理発達相談や、本市における総合福祉センターの生活習慣を身につけるための集団保育指導のほか、個別訓練相談においては保育士、作業療法士、心理士、言語聴覚士等の専門家が個々の障がいの状態に応じた訓練を行うとともに、その保護者に対しても適切な養育ができるよう指導援助を実施しているところでございます。 また、保育所等訪問支援事業につきましては、訪問施設先のスタッフに対し、保育園等を利用する障がい児が集団生活に適応するための専門的な支援を必要とする場合に、集団生活に適応するための訓練を実施するほか、支援方法をアドバイスする体制を整えております。 発達障がいのある子どもを持つ保護者などへのケア、家族支援につきましては、各関係部署が連携し、必要な情報の提供等を行うなど、家族を包括的に支える体制を整えているところでございます。特に福祉と教育の連携の場となっております鹿嶋市特別教育推進会議では、ネットワークの構築に有益な手段となっており、その中で行われる拡大特別支援教育連携会議では、行政、教育機関のみならず民間事業者や医療などの専門機関等も参加し、より大きな枠組みで、切れ目のない支援体制の強化も図っているところでございます。 一方で、発達障がい者の大人の方につきましては、医療機関受診や担当課での相談により、その方の希望する障がい福祉サービスの利用や、そのほかの支援制度の利用により、障がい者本人の意向を尊重しながらケアを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。今の話を伺うと、それ以前からもいろいろ調べていましたけれども、鹿嶋市の発達障がい者に対する対応というのは細かくて、対応はいいなというふうに私は思っております。ですから、そんなに障害があることではないのですけれども、ただ、この後の質問に入ることになるのですけれども、これ災害でもあるのですけれども、公助と共助と自助、いわゆる発達障がいの方も、やっぱり自助という部分が必要ではないかなと私はずっと以前から思っているのです。 それで、次の質問に入らせていただきます。ペアレントメンターについて質問させていただきます。以前にペアレントメンターの質問があり、説明がありましたが、改めてペアレントメンターとは何かということを確認の意味で説明させてもらいます。ペアレントメンターとは、親による親のためのよき相談相手、先輩保護者という意味合いがあります。 今回のペアレントメンターは、自らも発達障がいのある子どもの子育て経験があり、さらに相談支援に関する一定のトレーニングを受けている保護者のことを指しますが、ペアレントメンターというのは資格ではありません。しかし、メンターは同じような発達障がいのある子どもを持つ親に対して共感的なサポートを行い、地域資源についての情報を提供することができます。高い共感性に基づくメンターによる支援は、専門家による支援とは違った効果があるとされています。厚生労働省が、有効な家族支援策として養成を推進しています。 また、ペアレントメンターは、発達障がいに限らずほかの障がいのある子どもの親同士の支援策として、全国の自治体に広がりを見せ、注目されています。発達障がいのある子どもを育てる保護者へのサポートの一翼を担うペイレントメンターは、今後行政が養成等に関わるべきだとの以前の質問に対する答弁は、茨城県発達障害者支援センターにおいてもペアレントメンター養成講座を開催しており、平成27年、28年度には、基礎研修及びフォローアップ研修を開催しており、平成27年度は12人、平成28年度は７人受講し、鹿嶋市からもそれぞれ１人ずつの受講があったとありました。 そこで質問ですが、研修会を受講された方のその後の動向やフォローはどうなっているのか。また、今後の行政としての関わり方をお聞かせください。さらに、ペアレントメンターの育成に対する市の考え方を伺います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 野口ゆかり部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 まず、ご質問の茨城県発達障害者支援センターにおけるペアレントメンター養成講座につきましては、茨城県自閉症協会及び茨城ＬＤ等発達障害親の会
星の子に所属する方が受講となっており、修了者の方につきましては、それぞれの団体に所属し、フォローアップ講座の受講やペアレントメンターの活動を行っていると伺っております。 本市においては、ペアレントメンター養成講座は行っておりませんが、同じように保護者への養育方法の向上であるペアレントトレーニングと言われる軽度発達障がいなど、育てづらい子どもさんを持つ親御さんを対象としまして、子どもの行動を理解し、適切な対応を学ぶプログラム講座が茨城県児童相談所、鹿行児童分室により実施をされています。発達障がい児を持つ方を対象として、鹿嶋市中央公民館にて年９回の講座を行っており、今年度は３名が受講され、うち１名が鹿嶋市民でございました。ペアレントメンターについては、その必要性や効果は期待できるものと認識はしているところでございますが、講座修了後ご自身のお子さんの養育などの負担を考えますと、なかなかメンターとして定着しづらい状況も実態としてございます。 そのような状況を踏まえると、養育者の負担の少ない方法で、気軽に情報共有や子育て経験の継承ができるような場を設けることが重要だと考えております。昨年度、平成30年11月に、本市ではおしゃべり会として、発達障がいの子を持つご家族の方と、担当課の障害者地域生活支援相談員が中央公民館にて懇談する場を設け、情報交換を行った経過がありますが、今後も引き続き、県やほか自治体の動向に注視し情報収集に努め、保護者の知識の習得や情報共有に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、市としては、この発達障がいのことに関してはよくやっているなという感想を私は持っております。 ただ、このペアレントメンターということに関しては、何となくお話を伺っていると、市が直接やるものではないというふうに聞こえるのは私だけかもしれませんけれども、以前私は、ペアレントメーターではないのですけれども、高次機能障がいの方のご相談を受けたことがあるのです。その方が言っていたのは、高次機能障がいの方は、普通にしてれば何の障がいも見えない、普通の人に見える。でも、たとえば仕事をするとか、そういうことになると言語障がい、いわゆる言葉がすぐに出てこないとか、仕事をすると人よりもちょっと反応が遅くなるとかいうことで、就職もできないというような。だからといって、どこかに障がいがあるのかというと、外見からは何の障がいも見えないというのが高次機能障がいなのですけれども、これはご存じだと思いますけれども。その方の奥さんにお話をいろいろ聞いたところ、やはりいろんな悩みがありまして、悶々としている悩みがあるわけです。その悩みをどこへぶつけたらいいか。会社からは首になりそうになるし、弁護士に相談しましたと、相談しても法律上のことで答えが返ってくるのですけれども、では心の問題というか、今後どうしたらいいということがやっぱり分からないというのがあって、それで県の障がい者の高次機能の方の集まりがありましたので、そこを紹介して行っていただいたら、１か月から１か月半ぐらいたったらお電話が来まして、私もちょっと見学させていただいたのですけれども、ありがとうございますと。紹介したことがというよりも、同じ悩みの方が、先輩がいる。そして、自分の悩みがどんなふうに伝わって、どんなふうに解決できるのかということがよく分かりましたと。これからまだまだいろんなことがあるとは思いますけれども、これに参加しながら自分の心の糧にしていきたいというふうにお話しされていました。それを聞いて私も、本当に経験者、いわゆるお世話した経験のある方が、こういうペアレントメンターという形でやるということは大事だなというふうに。これは、確かに資格でも何でもないですから、逆に言うと行政が手を出すかどうかということもちょっと疑問はあるのですけれども、ただ、この辺の後押しをしっかりとしていただければ、税金を投入とか補助をするとかいうことなくできるのではないかな。鹿嶋市にも１人いらっしゃるということであれば、できれば２人、３人とそういう方を紹介してあげていきながら、紹介された方がペアレントメンターになるということを積極的に進めていただければなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。 先ほど話の中で、場を設けておしゃべり会が中央公民館で行ったという、これはどういう方が集まってきたのでしょうか。よろしいですか。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 野口ゆかり部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 30年の11月のおしゃべり会のほうには、発達障がい児のお子さんを持つご家族の方が３名ほど集まっていろいろな、ご自宅でなかなかサービスにつながらないようなお子さんもいらっしゃいますので、そういった方のご家族のやっぱり悩みですとか、共感ということでお話をされたということで伺っております。 できればこういった形で、なかなかメンターの養成講座までちょっとやる以前に、最初の共感だったり悩みを共有する場ということで、こういったおしゃべり会のきっかけづくりとして、またできればというふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。今部長おっしゃったとおりに、本当にこういう会を開いていただけるとだんだんと、１人で考えて、メンターになるって講座を受けに行くということはなかなかできないというのは、やっぱり親御さん言っていました。ですから、こういう会をちょこちょこやることによって、参加した人が、では私もということになると思います。これは、１年２年の問題ではないと思います。これは、お子さんが大きくなっていくにつれて、また新たなお子さんが増えてくるということもありますので、その方たちの経験を生かしていっていただければなと思いますので、またこれ積極的に取り組んでくださいというといろいろ支障があるでしょうから、注意しながら取組を進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に自殺対策計画策定について質問させていただきます。ＮＰＯ自殺対策支援センターライフリンク代表の清水氏の書いた記事の中で、日本の自殺者数は1998年以降、年間自殺者が３万人を超え続けましたが、2006年に自殺対策法がつくられて、2010年以降は７年連続で減少しています。しかし、減少といっても、あくまで年間ベースの話であって、一度自殺で亡くなった人が生き返ることはないから、年間自殺者数の数がある年は３万人から、翌年には２万8,000人になったから年間で2,000人減ったといっても、実際は２万8,000人また自殺者数が増えたことになる。さきの先進諸国の平均より1.5倍、日本は自殺死亡率が高い状況にある。自殺する方の多くが、もう生きられない、死ぬかもしれないと追い込まれた末に亡くなっているのだから、７年連続減少といっても何ら楽観できる状況にはないと述べています。 平成30年12月の地域自殺対策計画の進捗状況はとの質問に対して、鹿嶋市自殺対策計画が自殺対策の牽引役を発揮し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策計画は年度内策定に努めてまいりますとの答弁があり、その後、鹿嶋市において自殺対策計画が策定されました。 そこで質問ですが、鹿嶋市における平成31年度までの自殺者の推移はどうでしょうか。 また、国は平成38年までに、自殺死亡率を平成27年18.5と比べて30％以上減少の13.0の数値目標を立てています。鹿嶋市では、自殺死亡率を平成29年の14.7から、平成35年には13.2にする目標値があります。ＷＨＯの各国に比べても、日本は自殺率が非常に高く、鹿嶋市は平成28年までは、国と県の自殺率を大きく上回っています。この状況を市としてはどのように受け止めていたのか、見解を伺います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 野口ゆかり部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 まず、自殺率の推移につきましては、人口10万人当たりの自殺者数を表す自殺率でお答えをいたします。国が算出したデータによりますと、本市の自殺率は平成25年に22.1と、国・県と同程度であったものの、その後徐々に上昇し、平成28年には29.3となり、国16.9、件16.1の数字を大きく上回っておりました。その後、平成29年は14.7、直近では平成30年7.3と減少傾向にあり、国16.2、県15.0を下回って、自殺率は低下している状況でございます。 また、こちらの状況をどういうふうに受け止めているかというところの質問に対してご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、平成28年には自殺率29.3と、国・県より大幅に高い状況にございました。ＮＰＯ法人ライフリンクが行った調査によりますと、自殺は平均して４つの要因が連鎖して引き起こされており、性別、年代、職業等の属性によって特徴が異なることが明らかになっております。 自殺総合対策推進センターが地域の自殺の実態を明らかにするために作成した地域自殺実態プロファイルでは、平成25年から平成29年の自殺者について、性別、年代別、職業の有無、同居の有無別の統計が示されました。このプロファイルによりますと、本市の自殺の特徴といたしまして、60歳以上の無職者が上位を占めており、この背景には失業や退職による生活苦や身体的疾患による鬱状態、家族との離別、死別による孤独、孤立などが推測されます。一方で、40から50歳代の無職、同居者、20から30代の有職、仕事がある方、同居者が上位となっており、この背景には、仕事や職場の人間関係などの悩み、失業からの生活苦などが連鎖されることにより鬱状態を引き起こし、自殺のリスクが高まっていることが懸念されます。 なお、本市においては幸いなことに、高校生以下の児童の自殺はない状況にあるものの、自殺の背景にある様々な問題は、人生の中で誰もが直面し得る危機であり、将来子どもや若者がそのような状況に直面した際に、自殺のリスクが高まることが考えられます。 これらのことから、本市においては高齢者、無職、失業、生活困窮者、子ども、若者に関する施策を重点的に取り組む必要があると考え、自殺対策計画の重点施策として位置づけながら、関係各課で連携しながら生きる支援として取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。 この自殺対策というのは、前にも質問させていただいております。その中で、自殺対策計画が策定されております。私もホームページで見させていただきました。しっかりしたものができているなという印象があります。今回この自殺対策が策定されて、こういうきっちりしたものができたのであれば、これからどうなのかということで、ちょっと次の質問をさせていただきます。 自殺対策計画が策定されていますが、その後の状況は改善されたのか。また、ゲートキーパーの養成や関わり方はどうなのか、窓口での運用状況も併せて伺います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 野口ゆかり部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 改善されたのかという状況のところでございますが、平成29年度以降は、先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり自殺率は減少傾向にあり、現在に至っております。 本市においても、全庁的に自殺対策の関連事業や地域の社会資源を把握し、既存事業等生きる支援に関する取組として最大限に生かすことも含めた施策を自殺対策計画にも盛り込んでいることから、市をはじめ関係機関等で行っている相談事業や各種支援事業のほか、こころの健康に関する普及啓発活動の継続的な取組により、一定程度の効果が出てきているのではないかと考えております。 国は、今年１月に警察庁の統計に基づく2019年の自殺者数、これはあくまでも速報値でございますが、1978年の統計開始以来、速報値で初めて２万人を割り込み、10年連続の減少と過去最少の見込みとしております。しかしながら、この状況に対しまして、３万人を超えていた一時期と比べると減少はしてきてはいるものの、まだ深刻な状況として国も捉えております。 本市におきましても、この２年間は国・県を下回り減少はしているものの、中長期的な視点により、継続してその推移を注視していく必要があると認識しております。また、令和元年に更新されたプロファイルにおいて、本市の自殺の特徴に大きな変化がないことからも、計画で定めた施策を関係機関等と情報共有や連携を図りながら、自殺対策に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、ゲートキーパー養成講座等についての取組についてお答えをいたします。ゲートキーパーとは、問題や悩みを持つ人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげることができる命の門番とも位置づけられる人のことを指します。自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して孤立、孤独を防ぎ支援することが重要となっております。 本市におきましては、平成23年度から民生委員や児童委員、地域福祉推進員等に対しゲートキーパー養成講座を実施し、その役割を担っていただく方々を養成してきており、現在のところ累計で1,045人の方を養成しているところです。そのような中、自殺対策の推進に当たっては、自殺対策を支える人材の育成が必要不可欠となることから、これまでの対象者に加え、市役所での全職員を対象に、計画的、継続的にゲートキーパー養成講座を実施することとし、今年度から開始いたしました。これにより職員一人一人がゲートキーパーの役割を担うことを意識するとともに、対象者が抱える複数の問題に対して、それぞれの部署で有機的な連携を図ることにつながればと考えております。 また、運用状況でございますが、それぞれの各部署の既存事業の把握を計画策定時に行っております。こちらのほうを施策として改めて認識するとともに、相互の事業の内容に関連する理解の促進につながっているものと考えております。 また、今後窓口でのさらなる強化というところで、相談者を確実に必要と思われる相談先につなぐためのツールとして、つなぐシートを活用することを検討しております。つなぐシートというものは、相談内容が複数にまたがる場合において、最初に担当した職員が担当業務にかかわらず相談内容を、その概要シートに記入しまして、その後関連する課につないでいく際に情報共有することが可能になるものとなっております。今後、庁内で協議を図りながら、課題を整理しながら運用に向けて準備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。 先ほどちょっと1,045名のゲートキーパーの養成講座ということでありましたけれども、これは自殺対策の計画の中で、28年度20名ぐらいの自殺者があって、翌年は半分に減っているという現状なのです。半分に減っているというのは、計画策定前の数字として出ているのですけれども、これは講座の成果という捉え方をしても大丈夫なのでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 野口ゆかり部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） ご答弁申し上げます。 平成28年は、一般市民も含め136人の方を養成させていただいているところです。日々ゲートキーパーの養成講座ということで、職員のみならず、地域にも出向きながら養成を図っているところです。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。ちょっと観点が違うのだけれども、いわゆるこれだけの数の方がゲートキーパーということで養成講座を受けていただいて、その効果として、29年度が鹿嶋市として半分に減っている。この効果なのかなというご質問だったのですけれども、多分そうだろうなと私は思いながら、部長にちょっと確認の意味で質問させていただきました。これは答弁は結構です。 先ほど最後に、つなぐシートというお話が出たのですけれども、この間、文教の視察の中でも総社市というところへ伺わせてもらいまして、そこの中で児童のことに関する、支援に関することは、各課ワンフロアで集まって、そこに全部、一つのフロアの中で各課が全部やっていると、つなぐという形で。鹿嶋市でも、このシートというのは、それに近いものなのかなという思いで今伺っておりました。そういう形で、本当にこのシートを活用していただければ、かなりの効果は出るのではないかなと私は期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。市民サービス向上について質問させていただきます。 次に、マイナンバーカードの利活用推進についてお尋ねします。近年の動きとして、昨年５月に成立した医療保険制度の適正かつ効果的な運営を図るため、健康保険法等の一部を改正する法律において、保険者間での資格情報を一元的に管理する仕組みを創設し、マイナンバーカードを用いた資格確認手続の電子化を含めた、オンライン資格確認が制度化されることになりました。２桁追加の個人単位化した保険証か、マイナンバーカードの電子証明の活用が可能と聞きました。児童手当の受給資格の請求や、現況届等や保育所に必要な就労証明等が電子申請の対象となりました。 また、９月よりマイナンバーカードを所有している方がキャッシュレスで買物をした場合、マイナポイントと呼ばれるポイントを付与する制度が実施されます。このマイナポイントを活用した、全国共通新ポイントの発行が予算化されることになりました。また、マイナンバー制度のインフラを活用し、個人単位化された被保険者の資格情報をもとに、資格を一元的に管理する仕組みが2021年から運用予定になっています。このような国民健康保険のオンライン資格確認や保育、児童手当等、またマイナポイントの政府環境整備に対して、鹿嶋市の対応を伺います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。 〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
◎総務部長（杉山敏之君） それでは、まず国民健康保険のオンライン資格確認についてお答えをいたします。 国のスケジュールに従い、マイナンバーカードの取得の勧奨を令和元年度はホームページで行い、令和２年度は健康保険証等の発送時に行う予定でおります。オンライン資格確認のためのシステム改修については本年度に実施し、順調に準備を進めております。 次に、保育所の入所手続の際に、父母が就労している場合は就労証明書の提出をお願いしているところであります。マイナンバーやマイナンバーカードを利用するサービスではありませんが、平成30年10月からマイナポータルにおいて就労証明書作成コーナーが開設され、本市の就労証明書様式を簡単に入手できるようになりました。この証明書を発行する事業所でも利用することができますので、ぜひご活用いただきたいと考えております。 次に、児童手当の現況届等のマイナンバーカード利活用の促進についてであります。児童手当認定請求、児童手当現況届出等において、マイナンバーカードを利用した電子申請での受付を既に開始をしております。ただし、電子申請をした場合においても、窓口への来所または郵送による手続が必要となる場合がありますので、ご留意をお願いいたします。 最後に、マイナポイントの政府環境整備に対する本市の対応についてであります。国のスケジュールにおいて、自ら選択したキャッシュレス決済サービスの利用に付与されるマイナスポイントについては、本年７月から申込み手続を開始し、手続をされた方へ本年９月から令和３年３月までの期間に、還元率25％、最大で5,000円相当が付与される予定となっております。 マイナポイントを受けるためには、まずマイナンバーカードの取得とマイキーＩＤの設定をする必要があることから、本市としましては、マイナンバーカードの円滑な取得のための窓口申請補助サービスを行っております。さらには、本年１月から総合窓口課と大野出張所にマイキーＩＤ設定コーナーを設置して、手続の促進に努めているところであります。このほか、本市では平成28年度からマイナンバーカードを用いた証明書のコンビニ交付サービスを提供しており、年間700件程度活用されております。マイナンバーカードをお持ちであれば、全国５万店舗以上のコンビニエンスストア等において、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書を取得することができます。平日の日中に、都合で市役所へお越しいただけない場合等に便利ですので、市民の皆様におかれましては、ぜひともマイナンバーカードを取得いただき、コンビニ交付サービスをご活用いただきたいと考えております。 国は、今後もマイナンバーカードを活用した施策をさらに拡大していく方針でありますので、本市といたしましてもこれに的確に対応し、マイナンバーカードの普及と利活用の促進に取組、市民の利便性の向上を図ってまいります。 答弁は以上であります。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございました。 マイナンバーカードは、もう以前からずっと政府のほうで進めている施策ではございますけれども、先ほどありました保育所に必要な就労証明書等、これ用紙でしょうけれども、簡単に出せるようになったと。いずれは、これが多分ＩＣＴ化されて、電子でそのまま証明書が送れるように将来的にはなるのだろうというふうに私も考えております。 ただ、その中で今杉山部長のほうからお話しいただいた、保育とか国保の件もいろいろあったのですけれども、その中のカードの取得というのは、鹿嶋市においてどのぐらいの割合でしているのかというのは、これは今把握できていますか。大体何％ぐらいと。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 野口ゆかり部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 マイナンバーカードの交付率ですが、現在14.7％となっております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。大体私もそのくらいかなと、以前から伺った数字だなというふうに思います。14.7％ですから、これが今言われたことの内容が、市民の皆さんに本当に利活用できているのかなという今後の懸念もありますので、交付の率を上げていただくように、カード交付の推進をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に行きます。防災対策のマニュアルについて。東日本大震災では、被災者が長期にわたって避難所生活を余儀なくされました。また、支援が必要な多くの高齢者や障がい者も被災しました。しかし、良好な避難生活の確保を図ることは課題として挙げられていましたが、現在は当時の体験を教訓にして、改善されつつあります。しかし、南海トラフ巨大地震が発生した場合は、地方公共団体の職員や消防隊員などは、救急救命活動等に注力しなければならないことが予想されます。記憶に新しい台風15号、19号のときも、避難者は自力で避難所に行き、避難する判断も自身でしなければならない状況でした。 政府の広報オンラインの中にも、一人一人が防災に取り組むのが一番大切である。災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人が自ら取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、国や地方公共団体などが取り組む公助が重要だと言われています。その中でも基本になるのは、自助です。一人一人が、自分の身の安全を守ることです。特に災害が発生したら、まず自分が無事であることが最も重要です。自助に取り組むためには、まず災害に備え、自分の家の安全対策をしておくこととともに、家の外において災害に遭遇したときの身の安全の守り方を知っていることが重要です。また、生き延びていくためには、水や食料などの備えをしておくのも必要です。 防災対策には、十分とか、絶対大丈夫というものはありません。鹿嶋市でも、洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、公民館防災マニュアルシート等が整備されていますが、こういう情報を一元化し、防災ブックとして作成し、市民の自助の意識向上に役立ててはどうでしょうか。実は、同じ質問を平成29年にさせていただきました。そのときは、ホームページ上における表示方法や環境整備の改善を図ります。それが市民の皆様の安全安心の確保になるとの回答がありました。ペーパーでの防災ブックの実現が難しいのであれば、ホームページ上でも一元化を行い、見やすく検索しやすいようにしてはどうでしょうか。見解を伺います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） それでは、防災ブック作成に関するご質問にお答えをいたします。 本市では、平成25年度に土砂災害ハザードマップと津波ハザードマップを作成し、さらに平成29年度に洪水ハザードマップ、それから市街図を含めた防災生活お役立ち情報パンフレットというものも、民間の協力をいただいて作成している状況がございます。 これらにつきましては、それぞれの災害の特性、それからこれに応じた日頃の備えであったり避難の際の手順なども、それぞれのマップに併せて掲載をさせていただいて、市民の皆様が災害から身を守るために役立つよう構成をしております。さらに現在、各地区の区長さん、行政委員の皆様に協力をいただきながら、来年度の雨水期前の完成を目標としまして、内水氾濫のハザードマップの作成も準備を進めております。 議員ご提案の各種ハザードマップ等を一元化した防災ブックの作成につきましては、市民の皆様にとっては、一元化した防災ブックがあれば、災害ごとの被害想定区域等の確認が１冊でできるメリットもございますが、ハザードマップにつきましては、降水量の基準等の見直しに伴う洪水ハザードマップの更新、また地震規模等の見直しによる津波ハザードマップの更新も近々予定しております。土砂災害区域の対策工事の完成に伴う更新など、それぞれのハザードマップについて、条件変化に伴った更新というものが発生している状況がございます。 防災マップとして一元化して作成した場合に、一つのハザードマップを更新した場合に全て作り替えるという状況も生じてしまうことも考えられますことから、情報を一元化した防災ブックの作成につきましては、現状においては難しいと考えております。 また、ホームページ上でこれらの情報を一元化して、見やすく、検索しやすいようにしてはというご質問でございます。現在市内で、台風ですとか災害の発生が予想される時点では、ホームページのトップページに災害関連の情報を一元化しまして、各種ハザードマップや防災情報等の閲覧がしやすい取組を実施しておりますが、こういった取組に加えまして、現状防災ブックの作成が難しいという状況もございますことから、平常時におきましても、ホームページのトップページのところですぐに目につくといいますか、分かりやすい形での表示方法へ改善してまいりたいと考えております。 ホームページのみならず、今後につきましても引き続き、分かりやすい防災情報の発信について実施をしながら、市民の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。私もこの質問をして何回目かになるのですけれども、ハザードマップをいつも毎回出すのですけれども、自宅でこのハザードマップをペーパーにすると、字が小さくて見えないのです。これをＢ４とかＡ３にするとかいうことになると、それなりの機能が要るというのが現状なのです。これをではパソコン上で見るとなると、どこを見ているか分からなくなるという現状があって、やはり今部長がおっしゃったように、まずホームページへ入る前も、このホームページからなかなか入っていけないという、やっと私も探し当てて、あったあったというて感じで今回出したのですけれども。そういう意味では、今頭のほうに出していただけるということなので、パソコン、コンピューター上でそういう形で出していければ、また見やすくなるのかなと思います。ただ、やっぱりペーパーの場合は、どうしても更新、更新という形が出てきますので、なかなか難しいと思いますので、そういう形でやっていただければなと思います。 ただ、このハザードマップとか洪水マップ、土砂災害マップと、いろいろあるのですけれども、ここは危険ですよとか、ここはそういうエリアですよという表示なのです。これに対して、市民がどう動けばいいのかということがマップの中には、ただこれは地図であって、どういう対応取ったらいいかということが、ほぼ記載されていない。津波のだけは、最初のところの６項目ぐらい、揺れを感じたら津波に注意と書いてあるのです。揺れを感じたら大体みんな津波に注意はすると思うのです、鹿嶋の場合は。そういう意味では少し出てはいるのですけれども、内容そのものが、市民のための防災ということにはなっていないではないかなというふうに思いますので、そこら辺はやっぱり一つ一つ精査しながら進めていっていただきたいと思います。 特に避難所に関しては、土砂災害の場合と地震の場合と津波の場合と、同じ避難所であっても適用されるところとされないところとあるのです。それが、先回の台風のときもそうでしたけれども、市民が把握できていないのです。何でそこはやらないのということも先回ちょっと申し上げましたけれども、平井の避難所では避難できなくて、市民センターへ行ってくださいと。これは、土砂災害だからということが分かっていなくて、平井の人が何でそんなところまで行くのだという、その認識ができていないというのが非常に大きいなというのを私感じておりますので、これもひとつ一元化するに当たり、一つの考察として考えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 以上で私の質問は終わりますけれども、今回５つの質問をさせていただきました。その中で、４つは再質問みたいな感じで今回させていただきました。昨日小池議員から、私はできるまでしつこくやるわよというお話ありましたけれども、私はそこまでは言いませんけれども、ある程度のところはまた再質問という形でさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 以上で私の質問終了いたします。
○議長（篠塚洋三君） 以上で、樋口富士男君の質問は全て終了いたしました。 次に、２番、笹沼康弘君の質問を許可いたします。 笹沼康弘君。 〔２番 笹沼康弘君登壇〕
◆２番（笹沼康弘君） ２番議員、笹沼康弘、会派未来かしま、議長の許可、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 皆さん、こんにちは。昨年からの台風災害、そして本年に入っての新型コロナ拡大と、まずは被害に遭われている方にお見舞いを申し上げます。これだけ災害や重大な感染等起こると、日々の日常の何げない普通の生活がどれだけ貴いものかを感じているところであります。市議会議員としても、この日常の何げない普通の生活を守るため、安全安心の大切さ、しっかりそれを守っていきたいと感じているところです。そして、日常生活の大切さを支えてくれている家族や社員、そして支援者の方々に改めて感謝と敬意を表して、本日の質問をさせていただきたいと思います。 大きく３つの項目に分けて質問をさせていただきます。１つが鹿嶋市消防団について、２つ目、外国人就労者受入れについて、３つ目にファイナンシャルリテラシー（金融リテリラシー）教育についてを質問させていただきます。 まず１つ目、鹿嶋市消防団について。地域防災体制を構築するに当たり、中核を担う消防団の存在はもちろん欠かせません。その特性として、地域の人々や事情に通じている地域密着性、多数の団員の動員が可能な要員動員力、そして災害の際に即時に対応可能な即時対応力などがあります。通常の火災はもとより、台風や豪雨などの風水害、さらには大規模地震にまで、様々な災害に対し地域防災の中核として活動してくれています。しかし、近年の社会環境の変化は著しく、少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化など、それらを要因とする団員の減少が、日頃の活動の障害にもなりつつあります。 そこで、鹿嶋市で把握する消防団員の減少の実情と課題、及び消防団同士の合併の状況について教えてください。 以下、質問席より質問させていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 笹沼康弘君の質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） それでは、鹿嶋市消防団の団員の減少の実情と課題についてお答えをいたします。 まず、消防団員数の状況についてでございますが、令和元年４月１日現在、条例定数については780名のところ、実数につきましては、女性消防団員の５名も含めまして745名となっております。10年前の平成22年には809名の消防団員がおりましたので、この10年で64名の団員の減少となっております。 次に、課題についてでございますが、現状の50歳の定年で退団する人数に比べまして、新規加入する若い団員が少ない現状がございますことから、団員数の減少とともに、消防団員の平均年齢につきましても年々上昇している状況がございます。また、現在の消防団員の主な職業構成につきましては、製造業、建設業などのサラリーマンの方が大部分でございまして、農業などの自営業を営む方については少数となっております。したがいまして、平日の日中の災害発生時における消防団活動が、年々困難な状況になりつつあります。そのため、分団によっては災害時の後方支援、たとえば火災時の残火処理や、台風時の河川の見回り等を行う上で、特定の団員の負担が増加するような状況もございます。 こうした状況から、消防団の合併につきましてもそれぞれ検討が進められておりまして、第７分団、これは荒野前地区となります。それと第８分団、荒野後地区となりますが、この分団につきまして、本年４月に合併をする予定となってございます。人数不足を補う有効手段ということで、従前から協議がされておりましたが、令和元年度に話が進み、区の同意を経て合併する運びとなってございます。 今後につきましても、引き続き消防団と協議を重ねながら、課題解決に向けまして対策の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１１時５４分 再開 午後 １時０１分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ２番、笹沼康弘君の一般質問を続行します。 笹沼康弘君。
◆２番（笹沼康弘君） それでは、質問を続けさせていただきます。 午前中のご答弁ありがとうございました。その課題を踏まえまして、今後の対策について伺います。私も消防団員として現場に出ます。部長の答弁にもございましたが、最近は就業構造の変化に伴う団員の減少により、日中に火事、災害が起きたときに現場に向かう団員が不足しています。そこで他市町村で伺ったのですが、ＯＢ団員が現場に向かうことができる機能別団員・分団制度があると聞きました。 そこで、鹿嶋市として今後の消防団の課題に取り組むに当たりまして、その制度の詳細と今後の対策についての取組計画を教えてください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 津賀利幸部長。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） それでは、お答えいたします。 議員ご質問の機能別消防団でございますが、こちらにつきましては、消防団活動に参加しにくい住民層の方々の個々の事情に対して、より配慮をした参加の機会を広げ、特定の活動にのみ参加することとされる機能別の消防団員制度を設置することで、新たな団員の獲得に向けた施策として打ち出されたものでございまして、消防庁におきましても積極的に導入を推進している制度でございます。 この機能別消防団の中の一つとしまして、消防職員や消防団員のＯＢを採用して、特定の災害任務だけに従事していただく制度でございます。サラリーマン団員の増加により、昼夜活動できないケースも多くなってきている中で、災害時の要員確保が難しい消防団も増えておりますことから、引退した方を対象として採用をするものでございます。 現状茨城県内では、土浦、古河、龍ヶ崎、ほか近隣では稲敷、行方、茨城町など、県内12市町が採用しております。この機能別消防団員の制度の導入につきましては、現在市消防団と協議を進めているところでございます。 また、あわせまして定年制の見直しにつきましても、消防庁において消防団の定年制の引上げを推進しているということもございまして、現在の18歳以上51歳未満、これを18歳以上61歳未満に、その上限を10歳引き上げることについて、こちらにつきましても現在消防団のほうと協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 笹沼康弘君。
◆２番（笹沼康弘君） ご答弁ありがとうございます。 今ご答弁いただきました機能別団員・分団制度と、そして定年制度も今協議中だと伺いました。現在消防団のほうとしては、今までであれば下の若い人が入ってくれば先輩団員は、自然と少なくとも40前後くらいで抜けていくというのが一般でございました。それが現状では、やはり20代、そして30代でもなかなか入ってくる分団が少なくなってきている中で、これまでだったら本来は団を抜けてＯＢになっていた先輩分団団員も、そのまま残ってくれています。今現在50歳、51歳の定年がある中で、51歳までもう少し頑張ろうかとやっている中で、改めて41歳。人口減少という共通の課題がある中でも、今一生懸命頑張ってくれている分団員にとっては、改めていろんな意味で、複雑な意味があると思います。 定年制はあったとしても、退団になれば、実質その定年制は形骸化することも考えられます。仮に定年制度を設けたとしましても、今回お話出ました機能別団員・分団制度、先輩ＯＢが現場に駆けつけて、現役団員に力を貸してくれる、火事場に足を運んでくれる制度を併せてしっかりと協議して、今活躍してくれている現役団員の力になれるように、行政、鹿嶋市のほうからもお力添えをお願いしたいと思います。 それでは、最初の鹿嶋市消防団についての最後の３つ目の質問に移らせていただきます。地域防災力を確保、強化するために。処遇の改善はもちろん、女性消防団の発足や、地方公務員の消防団加入促進など、様々な消防団員確保に鹿嶋市としても取り組んではいると思いますが、今後ますます地域防災力を確保、強化するために、新しく新規で取り組む予定のものや計画はありますでしょうか。たとえばよその市町村の事例で言えば、消防団協力事業所表示制度、消防団応援の店制度など、その他都道府県の支援の話になりますが、自治体支援策として、協力企業の減税や入札の加点などがあるそうです。錦織市長の地域防災力の確保、強化に対する思いも含めて、ご回答お願いします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。 消防団は、地域における防災リーダーとして、平常時、非常時を問わず、市民の安全と安心を守るための重要な役割を担う組織であると考えております。一方で、消防団には地区行事への参加や、地域における声かけなどにも積極的に取り組んでいただいており、防災の分野にとどまらず、地域に密着し、地域づくりを支える組織となっていると思っております。 本市においても、近年地域のコミュニティー意識の低下が大きな問題となっている中で、消防団員の皆さんには、絆づくりの活動は今後ますます重要となってまいりますので、私といたしましても、これからの地域活動の核としての活躍に大いに期待を寄せているところであります。 さて、地域防災力の確保でございますが、消防団員は、今申し上げましたとおり、市政運営のためにも欠かせない重要な存在となっておりますので、処遇改善などにつながるような支援を積極的に行いながら、減少傾向となっている団員確保に努めてまいります。 団員確保策の一つの成果といたしましては、女性消防団員を３年前から採用することによって、消防活動の積極的な広報や、消防団員の募集啓発が強化され、消防団員活動が活性化していると思っております。今後も、消防団や自主防災組織をはじめとする各種地域団体等のご協力もいただきながら、さらなる地域防災力の確保、強化に取り組んでまいります。 詳細は担当部長から説明をさせます。
○議長（篠塚洋三君） 津賀利幸部長。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） 私のほうからは、消防団員の加入促進に向けた取組についてお答えをさせていただきます。 消防団につきましては、市長からご答弁申し上げましたとおり、地域の防火、防災活動になくてならない団体であり、住宅火災の際の家屋の残火処理や、台風等の災害時には危険区域の見回り、また避難支援など、地域の安全を守る団体として、昼夜を問わず献身的に活動をしていただいております。実際に、火災に見舞われた方からの感謝の声なども多く伺っているところでございます。 しかしながら、全体を見渡しますと、消防団の活動に対する理解という点では、まだ十分とは言えない状況もございますことから、市といたしましても、地域において消防団の活動について関心のない方にも活動の内容や意義を理解していただけるよう、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。 現在、鹿嶋市消防団では、５人の女性消防団員が活動していただいておりまして、イベント時の消防活動の積極的な広報や、消防団員の募集啓発などに活躍していただいております。その中で、イベントの実施時には、女性消防団員が子ども用の消防服を用意しまして、消防士の制服に身を包んだ子どもたちに、模擬消火活動を体験してもらうような取組も実施をしております。地道な取組ではございますが、こうした活動を通じて消防団活動へのさらなる理解促進と、消防団への加入促進につながればと考えております。 また、議員ご指摘の消防団応援の店事業についてでございますが、県または市町村が主体となりまして、消防団員またそのご家族の方も含めまして、応援の店に登録している飲食店や宿泊施設、美術館などを利用する場合に消防団員証等を提示することで、割引や特典などの優遇措置を受けることができる制度でございます。本市におきましてはまだ導入してございませんが、先行自治体の状況等を調査しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 また、消防団協力事業所表示制度につきましては、勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、事業所としての消防団への協力が事業所の社会貢献として広く認められるもので、これによりまして事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により地域の防災体制の一層の充実が図られるという制度でございます。これにつきましては、鹿嶋市でも既に導入済みの状況でございますが、この登録する事業所の従業員には、一定程度の消防団員が所属していることなど条件がございますため、現状としまして、この協力事業所に登録していただいている事業所がない状況であります。引き続き、それぞれの事業所等への働きかけを行いまして、協力を求めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域における防災力の確保、強化には、地元消防団員の確保と地域住民の皆様のご理解、ご協力が不可欠であると認識しております。今後も引き続き、市消防団と連携、協力しながら、地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 笹沼康弘君。
◆２番（笹沼康弘君） ご答弁ありがとうございます。消防団協力事業所表示制度、まだまだ認知していませんでしたので、他の消防団員も含めて僕も発信していければと思っています。 消防団員は、純粋に本当に地域のために、地域を愛する団員の人たちで構成されて、自分たちの地元を守るために活躍してくれています。そして、時には自分の仕事を差し置いても火事場に向かって、火が消えるまで朝方まで見守って、その見張りをしてくれたりしています。今後とも、ぜひ引き続き市としても、行政としても、鹿嶋市消防団、そして団員はもちろんですけれども、その団員を支える家族のためにも、お力を支援していただければと思います。 それでは、続きまして第１項目、２番項の質問に移らせていただきたいと思います。外国人就労者受入れについて。超少子高齢化、人材不足、そしてそれは地元中小零細企業の人材不足にも深刻な影響をもたらし、人材不足を理由に事業の清算や縮小を迫られている企業も、僕の身近な企業にも存在し、経済の停滞をもたらしています。国政府でも、昨年在留資格「特定技能」に関わる制度が法的に成立し、人材不足が深刻な介護、外食、建設、農業など14業種で外国人労働者を受け入れ、最長の在留を認める１号と、家族の帯同や在留期間の更新を認める２号とがあり、５年間で約34万5,000人の受入れを見込んでいるそうです。そして、茨城県でもその制度を受けて、外国人人材支援センターを設立。特定技能の制度の不備はまだまだあり、改善点があるようですが、これまで外国人技能実習制度による人材育成を通じた社会貢献を目的とした外国人の受入れと併せまして、今後はより一層の外国人就労者の受入れ体制が、市町村においても問われる時代が来ています。 人材は、外国人、日本人を問わず、待遇のよいところに流れ、集中します。ゆえに、企業間同士の人材獲得競争はもちろんですが、そこに住み生活をする外国人の生活面を支えることで、住みやすいまち鹿嶋、働きやすいまち鹿嶋ということで、外国人ネットワークの中でも良いうわさが流れ、紹介が紹介を呼び、世界の中でも日本、日本の中でも茨城、茨城の中でもこの鹿嶋市が働きやすいよとなれば、人材不足に悩む地元の中小企業、小規模事業者の外国人材の定着支援にもつながります。 そこで、まずは鹿嶋市の把握する、この地域の企業における人材不足の実態と、外国人就労者の実態について教えてください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 経済振興部長、浅野正君。 〔経済振興部長 浅野 正君登壇〕
◎経済振興部長（浅野正君） お答えいたします。 まず、人材不足の実態についてでありますが、人材不足の現状を把握する数値の一つといたしまして、労働市場の需要供給状況を示す有効求人倍率が指標としてございます。有効求人倍率は、求職者１人に対して何人分の求人があるかを示す数値でありますが、令和元年12月では全国平均が1.57倍、県内では1.62倍、市内では1.88倍と、いずれも１を上回っており、本市におきましても労働需要に対して労働供給が追いついていない、人材不足の状況となっております。 本市の現況といたしましては、農業者から繁忙期の人材確保に関する声や、商工業者からも後継者不足や人材不足の声が多く聞かれている状況であります。また、市内の事業所の取組として、関東近郊では人材が確保できないことから、それ以外の遠方にまで範囲を拡大し、説明会の開催を検討している状況も見受けられるなど、本市においても事業者の人材不足に関する課題は、深刻な問題となっているものと認識しております。 次に、外国人就労者の実態についてお答えいたします。国においては、平成31年４月に在留資格「特定技能」を新設する出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が施行され、外国人労働者の受入れを拡大している状況であります。厚生労働省の令和元年の調査によると、外国人労働者数、雇用する事業所数とも、平成19年に届出が義務化されてから過去最高値を更新しております。県内の動向としましては、茨城労働局によりますと、外国人労働者数は平成30年10月現在で約３万5,000人、令和元年10月現在では約３万7,000人と、2,000人増加しております。 また、外国人労働者を雇用する事業所数につきましても、平成30年10月現在の約5,800か所から、令和元年10月現在には約6,000か所となっており、県におきましても過去最高値を更新している状況であります。 鹿行地域の動向としましては、管轄するハローワーク常陸鹿嶋によりますと、鹿行管内の外国人労働者数は、平成30年10月現在で約4,300人、令和元年10月現在では約4,900人と約600人増加し、外国人労働者を雇用する事業所数についても、平成30年10月現在の約1,200か所から、令和元年10月現在には約1,300か所へと増加しており、鹿行地域についても国や県と同様に、増加傾向となっております。 なお、令和元年10月現在、鹿行地域の外国人雇用事業所数は、ハローワーク管轄別で県内トップであり、労働者数も土浦、常総に次いで３番目となっております。内訳としましては、鹿行地域では技能実習生が多いことが特徴であり、外国人労働者の約７割以上を占めております。また、鹿行地域における外国人労働者が従事する作業は、農業が最も多く６割を占め、次いで製造業の２割となっております。 市内事業所への聞き取り調査によると、人材不足を補う対策の一つとして、外国人労働者の雇用を検討し始めているところも見受けられ、今後も外国人労働者は増加していくものと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 笹沼康弘君。
◆２番（笹沼康弘君） ご答弁ありがとうございます。外国人労働者、そして就労者が増えている実態の中で、今後の鹿嶋市としても、外国人就労者から選ばれる鹿嶋でいなければいけないと思います。 外国人就労者にとって働きやすいまち、住みよいまちとしての質問に移らせていただきます。外国人就労者の方たちと接することの多い専門家の方に伺ったところ、外国の方が日本に来て困ることは、大きく分けて３つだそうです。１つ、言葉の壁、２つ、生活習慣の違い、３つ、子どもの教育だそうです。 言葉の壁について言えば、ちょうど本日の茨城新聞さんの鹿行面でも、鹿嶋市の多言語化対応のカタログ・ポケットアプリが記事に載っていました。必要な情報を多言語化して、その情報を母語に翻訳するというには、それはまた別の問題として限界があるそうです。 そこで、普通の日本語よりも簡単で、外国人に分かりやすいように言い換えて配慮した日本語の取組、弘前大学社会言語学研究室より考案された「やさしい日本語」が推進されているそうです。たとえば「土足厳禁」という日本語は、「靴を脱いでください」という分かりやすい日本語へ、また別の例でいうと、「入園の際には必要な用品を購入し、準備をしていただきます」の場合だと、「幼稚園に行くために必要なものがあります。あなたの子どもが幼稚園に入るときは、それを買ってください」など、外国人の立場に立ったやさしい日本語が求められます。 生活習慣の違いで言えば、ごみの分別の対応が外国人向けにも求められます。分別の仕方は、日本人でも複雑に感じるところがあり、外国人であれば、なおさら分かりづらいこともあるでしょう。生活する中で何よりも心配になるのは、災害時の対応かと思います。特に避難時における対応として、地域防災計画における外国人の対応や、避難勧告等が出された場合の防災無線やかなめーる等、どういったアナウンスがされるのか危惧するところです。 改めて、質問させていただきます。これまでに述べた言葉の壁や、やさしい日本語の対応、生活する中でのごみの分別の対応や災害時避難の地域防災計画の対応と、避難勧告等のアナウンスの対応について、外国の方が日本に来て困ること３つのうちの２つについて、一生活者、一市民としての外国人に対する鹿嶋市の現在の対応と、今後の対応をお聞かせ願います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
政策企画部長、堀田博史君。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） 私のほうからは、言葉の壁という部分について特にお答えをしたいと思います。 主に市の広報媒体の多言語対応についての内容となります。市の主要な情報発信手段の一つでございますホームページ、現行では英語、韓国語、中国語の３言語の翻訳機能を備えております。現在サイトの全面リニューアルを進めており、３月中旬に公開予定の新サイトでは、グーグルの自動翻訳機能を活用することによりまして、100を超える言語に対応が可能となる予定でございます。 また、議員のご質問の中にもございましたけれども、今年度の新たな取組といたしまして、ＰＤＦ形式のデータを多言語翻訳音声読み上げに対応できる多言語情報配信アプリを導入したところでございます。このアプリにつきましては10言語に対応し、観光パンフレットなど観光客向けの情報のほか、たとえば広報「かしま」やごみカレンダー、防災マップなど、市民向けの情報発信にも活用可能なツールとなってございます。現在は、広報「かしま」を中心としていますが、庁内の各担当課と連携いたしまして掲載情報を充実させることで、さらなる利便性の向上につなげていきたいと考えているところでございます。 また、ご質問の中にございましたホームページ、無料アプリともに、翻訳の精度を高めるためには、やはり使用する日本語の表現が大変重要となってまいります。したがいまして、職員のスキルアップの機会の設定などを含めまして、分かりやすい日本語、やさしい日本語の表現に努めてまいりたいと考えているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） 私のほうからは、外国人の方へのごみ分別の対応、それから災害時における避難対応についてお答えをいたします。 まず、外国人の方へのごみ分別に対する対応でございますが、現在鹿嶋市内にも多数の外国人の方が居住をしておりますが、多言語対応となる外国語のごみ分別ポスター等は、現状作成しておりません。しかし、一方では分別不良によるごみの取り残し等が多数発生しているとの情報も把握しておりません。これにつきましては、集合住宅等の管理者の方、あるいはごみステーションを管理していただいている地域住民の方など、ごみの出し方について地域の方々に丁寧に説明をしていただいていること。また、ごみの分別ポスターがイラストで記載されているというところも、外国人の方についても一定程度理解をしていただきやすい要因の一つかなというふうに考えてございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、今後多くの外国人就労者が増えていくことも想定されますことから、外国語による分かりやすいパンフレット等の配布要望についても、一定程度増えてくるものと考えております。 本市といたしましては、当面につきましては紙媒体による外国語対応のパンフレット等ということではなく、まずは先ほど
政策企画部長のほうからもご答弁申し上げましたとおり、12月に導入いたしました多言語情報配信アプリ、これにつきまして外国人の方に活用していただけるよう広く周知をして、併せましてこのアプリを利用したごみの分別方法等の案内についても推進してまいりたいと考えております。 続きまして、災害時における外国人への対応についてお答えをいたします。鹿嶋市地域防災計画におきましては、日本語での災害情報が理解できにくい外国人につきましては、計画上要配慮者という位置づけがされてございます。災害時の対応といたしましては、昨年の台風の際に避難行動要支援者の方々に実施をした対応と同じく、個々の状況に応じまして、外国人の方に対しましても避難支援の対応を行うこととなってございます。 避難勧告等が発令された場合の防災無線による放送につきましては、現状日本語のほかに、多言語による放送については非常に難しいと考えております。また、かなめーるにつきましても、このメール配信を直接外国語で配信することは、システム上困難な状況でございます。 なお、避難勧告など重要な防災の情報につきましては、ホームページでも情報提供しておりまして、ホームページ上からであれば、現在の状況でも英語、中国語、韓国語に翻訳をして確認することが可能となっております。 市といたしましては、まずは災害時の緊急情報の確認方法につきまして、改めて周知徹底を図ってまいりますとともに、災害に対する日頃の備え、あるいは災害発生時の対応等につきまして、ホームページ等を通じて外国人の方にも分かりやすい内容での周知等に努めてまいりたいと考えております。 今後につきましては、国・県内外の各自治体や民間企業等の取組を参考にしながら、日本語の苦手な外国人居住者、あるいは外国から日本にお見えになったお客様にも、分かりやすい防災情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 笹沼康弘君。
◆２番（笹沼康弘君） 答弁ありがとうございます。 情報が一つの命を救います。今の地域防災計画の中では、要配慮者として外国人の方が明記されているとのことですが、先日波野地区の防災訓練にも、消防団で参加させてもらいました。今後は、やっぱり防災訓練にも、事前に声をかけておいて外国人の方が参加できるような体制を整えていくことはもちろんですが、今回就労者の話をさせてもらっていますので、各中小企業を併せて、企業の方の協力は欠かせないと思います。企業の場合であれば、災害が起きたとき等を含め、ＢＣＰ（事業継続計画）のプラン作成の支援なども併せて、市、商工会等を含め力を入れていくところかなと感じているところであります。 また、まだまだ他市町村と比べれば、外国人の方の困ったという部分が目立ったところではないのかもしれませんが、今後増えていく中で、自治会に加入しているとか、していないとか、身近な地域のコミュニティーの問題にもなってくると思いますので、いろんな多くの想定をしながら、外国人の就労者、そして中小企業の外国人就労者の支援に努められればと、お力を貸していただければと思っています。 最後に、今回の外国人就労者のところの質問の参考になればということで、常総市さんでは、外国人のための生活ガイドブックというのを、ポルトガル語、タガログ語、英語、スペイン語、中国語、ベトナム語、そして日本語で６か国語でガイドブックを既に作っているそうなので、こういったものも参考にしながら、今後の外国人増加に備えて、鹿嶋市でも対応していければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、外国人就労者の３つ目の質問に行きます。外国人就労者の子どもの教育について質問させていただきます。僕が初めて外国人就労者の子どもたちのことを意識したのは、某テレビ番組の特集になります。学校へ通えない外国の子どもたちがいるそうです。日本国憲法において、義務教育の対象は国民であり、外国人の子どもは義務対象にならないと。国は、外国人の子どもを学校で受け入れるよう通知を出しているそうですが、最終的な判断は、自治体や学校に委ねられているそうです。そこで一番の壁になるのは、やはり言葉の壁になるそうですが、とある地域ではＮＰＯの支援教室に、学校に入れなかったり、授業についていけない子どもたちが集まって、およそ100人ほどで支援を受けているそうです。 そこで、鹿嶋市における外国人就労者等の子どもたちへの支援はどのような体制で行われているか。また、今後はどのような計画かを教えてください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） 私のほうからは、本市における外国籍の児童生徒や日本語の学習に支援が必要な児童生徒への対応についてお答えいたします。 鹿嶋市では、外国人登録者が年々増加しているものの、外国籍の児童生徒の受入れ数は、ほぼ横ばいで推移しております。本市教育委員会としましても、公立小中学校への入学を希望する外国人児童生徒の学ぶ権利を保障し、その機会を逸することのないよう、就学年齢に相当する子どもを持つ在日外国人の保護者に対して就学案内通知を送付し、就学手続を促しているところです。現在外国人登録者のうち、７歳から15歳の義務教育年齢の方は37名おりますが、母国に帰国されている方などを除き、全ての方が市内の学校に就学しております。 外国人児童生徒が学校に適応できないケースとしては、委員のご指摘のとおり言葉の問題がございますので、日本語の力不足の子どもたちに学習支援を行うことで、学習への意欲を育み、学力の向上を図っているところでございます。具体的には、日本語指導の要望のあった児童生徒が在籍する学校に、国際交流協会やボランティア団体を通して、日本語指導ボランティアを派遣しております。昨年度は、小学生２名、中学生３名に対する配置要望がありましたが、国際交流協会やボランティア団体の会員の方の協力を得ることで、読み書きの改善や日本語による簡単な日常会話などの改善を図ることができました。今年度についても、これまで要望のあった小学生１名、中学生１名、また幼児園児１名についても支援を行っております。 外国人児童生徒は、日本語の学習支援だけでなく、持ち物や服装に関わる指導、朝の会、休み時間、給食、帰りの会などに関わる指導、給食当番や食事に関わる指導などの生活適応指導への細やかな配慮も必要となります。今後は、外国籍の児童生徒の受入れ数が増えてくることも想定されますので、教育委員会、学校、保護者、支援機関の連携のもと、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援をしていきたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 笹沼康弘君。
◆２番（笹沼康弘君） ご答弁ありがとうございます。教育の面においても、外国人就労者の支援になることによって、鹿嶋市が選ばれる鹿嶋になるように、少しでも今後の環境を、体制を整備していければと。どうぞよろしくお願いいたします。 大項目最後の３つ目の質問に入らせていただきます。ファイナンシャルリテラシー（金融リテラシー）教育について。融資額規制で減っていた多重債務者が、最近再び増えているそうです。背景としてあるのは、スマホを使う買物と、簡単にできる借り入れの増加など。昨日、栗林議員の質問にもありましたが、そして舛井議員の質問にもありました。2022年の18歳成人を迎えるに当たり、保護者の同意なくクレジットカードが作成でき、高額な契約や買物の責任も自己責任として問われます。ゆえに、今改めて消費者教育としての金融リテラシーの必要性が求められています。 金融リテラシーとは、お金を正しく理解し、稼ぎ、使い、ためて、また運用して、借りて、そして守る、その最低限身につけるべきお金の知識です。その教育としての内容は、生活設計、金銭管理、経済や金融の仕組みの理解、消費者トラブルの未然防止、職業と進路選択など定義されています。 日本国の金融リテラシー教育は、諸外国と比べてひどく遅れて、不足していると言われています。イギリスでは、小学校低学年から高校生くらいまで金融教育を行う仕組みを構築し、14歳から16歳の学生は金融を含む経済の授業が必修教科だそうです。もちろん日本は日本のやり方があるのかもしれませんが、これまでの社会変化と情報技術の普及、規制緩和等に伴う選択肢の広がり、将来に対する不確実性の高まりなど、時代は大きく変化しており、子どもたちはそうした社会をたくましく生き抜くことが求められ、我々大人としても、子どもたちのために生きる力を養う教育が問われています。 そこで、鹿嶋市としては子どもたちの生きる力を育むべく、消費者教育としての金融リテラシー教育は、2022年に18歳を迎える子どもたちはもちろん、これから成人する小中学校の子どもたちに向けても、何がしかの金融リテラシー教育は行われていたりするのでしょうか。また、今後の鹿嶋市としての計画を教えてください。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 お金に関する知識というのは、生きていく中でも最も重要な知識の一つであり、その知識を豊かにする金融リテラシー、いわゆる金融教育は、児童生徒の発達段階に応じ、単一の教科だけでなく、全ての教科において横断的に取り組むべきものであると考えております。 小学校段階においては、金銭やものに対する健全な価値感の養成に力点を置いた金銭教育を充実して、買物や小遣い、お年玉、お手伝いなどの体験を通じてお金に関わる経験、知識、技能などを身につけることが狙いとなります。豊郷小学校の取組につきましては、昨日栗林議員の一般質問において答弁させていただきました。 中学校段階では、小遣い管理や買物の経験も増え、家計や生活設計について理解し、将来の自立に向けた基本的な力を養うとともに、より豊かな生活をよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を形成することが狙いとなります。 一方、児童生徒にとって、消費行動は家庭生活の中で行われることが多く、消費に関する適切な規範、あるいはルールを身につけるために、家庭教育が担う役割は大きいものであると考えております。そのために、今後は家庭教育の中で消費者教育を実践できるよう、市としましてもＰＴＡの研修会等で、消費者教育を扱うよう指導してまいりたいと考えているところです。 このように、小中学校と家庭が連携しながら、本当の意味での金融リテラシーを育む成長段階に当たる高等学校の教育へつなげるための素地づくりをしていくことが、義務教育の段階で最も重要であると考えております。
○議長（篠塚洋三君） 笹沼康弘君。
◆２番（笹沼康弘君） ご答弁ありがとうございました。 金融教育に関しては、僕らの世代などでは本当に全く受けてきませんでした。お金のことは割とタブーだったり、政治のこともタブーだったりするところはあるのですけれども、これまでの時代と違いまして、戦後から一貫して高度成長してきた日本経済が、今改めて20年の停滞をもって、そして次の世代として、自分の人生は自分で切り開く、自己責任がより問われる時代になってきています。 我々大人でも、なかなかお金のことに関しては苦手だったりする部分も、慣れない部分もある中で、今後育つ子どもたち、そして鹿嶋の子どもたちには、金融や経済をしっかり身近なものとして捉え、世界の人材として、鹿嶋っ子として力強く今後の20年、30年を切り開いていっていただきたいと思いますので、我々大人としても、しっかり教育の部分で、家庭を含め支えていければと私も思いますので、みんなで力を合わせて教育の部分に、今後迎える2022年の成人もそうですけれども、その先のこれから大人になる子どもたちに向けてしっかりと金融経済教育を、学校ではなかなか教え切れない部分も含めて教育していければと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で笹沼康弘君の質問は全て終了いたしました。 次に、15番、立原弘一君の質問を許可いたします。 立原弘一君。 〔15番 立原弘一君登壇〕
◆15番（立原弘一君） 15番、日本共産党の立原弘一です。通告に従い、市政に関する一般質問を行います。 まず冒頭に、今深刻に世界に広がっております新コロナウイルスの問題について、一言申し上げておきたいと思います。今朝のニュースでは、１度かかって治ったはずの女性が再度感染確認されたと、一体このウイルスは何者なのだというような深刻な事態が、日々進行しております。そういう中で、先頃安倍政権が方針を出しましたけれども、たとえば一般の病院でも診察を受けろとか、あとは軽度の人は自宅で療養せよとか、いろいろ言っていますけれども、問題は全く財政的な裏づけがないと。百五十数億円の予算を使うと言っておりますけれども、諸外国に比べると１桁、２桁足りないと。我が党の国会議員が、こんな金額でどうなのだと質問をしたら、十分対応できると言ってのけるという、本当にこのウイルスに立ち向かう気があるのかどうかということが疑われるような状況であります。 今鹿嶋市でも、マスクはおろか、消毒用のアルコールすらどこに行っても手に入らない、議員の皆さんもほぼマスクをしておりますけれども、１枚のマスクを手に入れるのにどれだけ苦労しているのかなと、心配しているところでもあります。 今月初めに、河津委員長のもと総社市に行ってまいりましたけれども、そこの片岡さんという市長さんは、この間テレビで言っておりましたが、30万枚のマスクを市民に配ると、さらに10万枚追加で配ると、市民が安心できるなら何でもやるというような立場を明確にしておられました。鹿嶋の場合は、総社市と人口はほとんど同じ。やっていることと言えば、備蓄は少ないですけれども、その中のかなりの部分を塩城市に送ったと聞いております。一方で、市民は本当にマスク１枚を手に入れるために、必死になってドラッグストアに早く並んだり、もう本当に苦労しております。ぜひ国とも交渉しながら、市民の皆さんが一刻も早く、マスクでもアルコール消毒剤でも必要な分が手に入れられるように、行政としてしっかり努力していただきたいと、そのことを申し上げて本論に入ってまいります。 まず第１番目に、桜を見る会問題についてでございます。今の安倍首相が、桜を見る会、もう50年以上も前から行われている問題ですけれども、ものですけれども、これに関連して、税金を私物化しているのではないかと、総理の支援者を集めた会になってしまっているのではないか。ここ安倍政権になってから、2013年１万5,000人程度だったものが、今は１万8,000人以上に大きく膨れ上がって、予算も３倍になっている。さらには、反社会勢力が参加して一緒に写真を撮っていたり、さらには我が党の宮本徹議員が、昨年５月９日に参加者名簿を開示せよと。そしたら、その同じ日にシュレッダーにかけて、ありませんと。これは一体何をやっているのだと、大きな国民の批判が今集まっているところであります。 根底には、モリカケ問題と共通の疑惑があると私は思うわけでありますけれども、まず安倍さんは国を預かる、錦織市長は市政を預かる同じトップに立つ者として、今回の桜を見る会問題をどのように捉えておられるのか、明快に答弁をいただきたいと思います。 次から自席にて質問いたします。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 立原議員のご質問にお答えをいたします。 桜を見る会については、国会でも取り上げられておりますが、詳細については私は把握しておりませんので、私個人の意見等は差し控えさせていただきます。ただし、鹿嶋市におきましては、議員ご指摘のような予算の執行、文書の管理等、市政運営に当たり問題となるようなことはございません。 また、私は就任当初から、職員に対して常々、万が一失敗しても、その責任は全て私にあると、萎縮せず、私のほうを見るのではなく、市民のほうを向いて一生懸命職務に専念するようにと話しております。よって、議員がご心配するようなことはございません。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） これから順次伺っていきますけれども、もしこれだけは反論したいとかいうことがありましたら、どうぞ遠慮なくおっしゃっていただきたいと思いますので、それでは聞いていきます。 まず、この問題について、このような似たようなことはないと。私が聞いているのは、どう思うのかというのを聞いているのであって、詳細なんか幾らだって出ているではないですか。毎日ニュースで報道されていて、それ答えられないはずないではないですか。もし事実であれば遺憾であるとか、それでそうすると、今度は仮定の話には答えられませんとでも言うのですか。市長、ちゃんと答えてくださいよ、聞いていることに。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。 立原議員の今言っているように、仮定の話、真実はどこにあるのか。新聞、テレビ等でいろんな報道があるのは私も聞いていますけれども、どこが真実でどれが本当なのか、全然私には分かっていませんので、そういう面でコメントは控えますと言っていることでございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） やはり市政を預かる者として、そういう答弁というのは見識を疑います。清潔であるべきなのだよ、やっぱりトップに立つ者は。こういういろんな疑惑を持たれること自体がいけないのですよ、駄目なの。そうでしょう。 どうしても何回言っても聞かないのだったらば言うけれども、錦織市長は、私約束してもらいたいのです。実は、二十数年前にバカラ賭博で失脚した東京の狛江市の市長の後に、我が党の市議団長だった矢野裕さんという人が当選して、その後相当公平公正な市政を行ったと。最初の選挙のときは、業者団体から何から何までみんな敵対して、共産党に市政を任せるなというような反共宣伝を大々的にやりながら、しかし、あまりにも前市長がひどかったものだから、矢野さん当選した。それで、当選してから行ったことというのは、業者さんだろうと何だろうと、敵対していた人も全て公平に扱って、入札から何から一切もう公平公正に、分け隔てなく対応していったと。そういう中で人気が出て、３期だったか４期だったか連続して、交代するまで勝利したのですけれども、私は何もそれを引き合いにしながら、錦織さんはどうなのと言いたいわけではないのですけれども、やはりこれいよいよ間もなく市長になって６年ですから、そろそろこの６年間の錦織市政はどうだったのかということも、私たちとしては一定点検をしていきたいなと思っているわけなのです。 予算の使い方がどうだとか様々ありますけれども、あと一つとしては、モリカケみたいなことないだろうなと、見えないところで。というのは、モリカケの問題は何だといったら、これうそとごまかし、隠蔽、忖度、開き直りです。桜を見る会も、これの最たるものだと私は思っておりますけれども、自分の支持者、応援した人に招待状をどんどん、どんどん、あとは奥さんの枠までつくってやったと、こういうことがぬけぬけと行われてきたわけです。モリカケ問題もそう。もう自分のじっこんの人のところには予算を、税金をどんどん回してやると。それで、今回の籠池さんは実刑判決になりましたけれども、それは悪いことしたのでしょう。だけれども、そこに深く関わっているはずの安倍首相は、全く批判もされずに、何も言われずに、問題にされずに、知らんぷりと。権力というのはすごいものだなと、しみじみ思います。 鹿嶋市政で、やっぱりこのミニチュア版のことがあってはいけないなと私は思うわけです。ですから、決めつけで言っているのではない、そういうふうにしないでと、そういうふうにしてこなかったでしょうねということを私は聞きたいわけで、これからもし少しでもそういうところがあるとすれば、きちんと修正をしていただいて、公平公正にやっていただきたいということなのです。様々な業者さんとかいろいろいるでしょう、市長選挙のときに応援してくれた。そういうところに発注が偏ったりとか、そういうことはないですよね。そのこと一言お聞かせいただきたい。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 副市長、市村修君。 〔副市長 市村 修君登壇〕
◎副市長（市村修君） お答えします。 私が選考委員会の委員長をやっておりますので。選考委員会では、公平公正な対応をしております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） 副市長の答弁がそのとおりであることを当然祈ります。そうでなくてはいけないわけですから、当たり前のことなのです。もしそうではなかったらということも、これから、今回は時間がないので、いっぱいあるからやめておきますけれども、こちらとしてもいろいろ検証をさせていただきます。その上で、やっぱり市政の前進のために、公平公正な市政を運営していただくために、問題があると思えばどんどん指摘をさせていただくというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願い……何そこでやっているだよ、市長。またあなたはいつもそういうのがくせで、面白くなくなるとすぐ副市長に向かってごちゃごちゃ、ごちゃごちゃ始まるのだ、言いたいことあるのなら、言ったでしょう、反論でも何でもしてくださいよと。ほら、どうぞ。言いなさいよ、堂々と。何か言っていたでしょう、ごちゃごちゃ、ごちゃごちゃ。 〔「挑発しているから……」と言う人あり〕
◆15番（立原弘一君） 挑発しているのではないでしょう。
○議長（篠塚洋三君） そちらでやり取りしないで……
◆15番（立原弘一君） 今何と言ったの、放っとけと言ったの。議長、何だ今の。
○議長（篠塚洋三君） 何が。
◆15番（立原弘一君） 放っとけと言っているのだよ。
○議長（篠塚洋三君） 聞こえなかったよ。 〔何事か言う人あり〕
◆15番（立原弘一君） 副市長、待てよ。今の謝罪しろよ。議員の質問に対して何だよ、放っとけは。何考えているのだ、あなた。 〔「よく言えるよ」と言う人あり〕
◆15番（立原弘一君） よく言えるって何だよ、それ。
○議長（篠塚洋三君） 副市長、市村修君。 〔副市長 市村 修君登壇〕
◎副市長（市村修君） お答えします。 今話をしていたのは、公平公正が当然原則的な内容だろうということを私に話をした内容です。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） だったら、大きな声でちゃんと答弁すればいいのだよ。それをごちゃごちゃ、ごちゃごちゃ、すぐ、いつも私の質問のときはそういう、挑発しているのはそっちではないか。いいかげんにしてもらいたい。 いずれにしても、この桜を見る会、モリカケ問題にしても、これはよく一般的に言われるのが、マスコミなんかもこれは責任重いなと思うのは、この予算の問題をちゃんともっとやってもらいたい、もうモリカケ問題よりも予算だ、桜を見ることばかりやっていて、肝心な予算やっていないではないかと。やっているのです。ただ表に出てこないだけで、やっているのだ。そうやって、まるでそっちにばかりやっているように。しかし、強いて挙げるならば、今コロナの問題、さっきも言ったように大変重要ですけれども、この桜を見る会、税金の私物化、忖度、隠蔽、うそとごまかし、こういう問題が政治に持ち込まれたら、これ民主主義の根幹に関わる問題なのです。だから、あえてこういうことを取り上げて市長に申し上げているのです。こういうことは絶対起こらないように、安倍政権ミニチュアだねなんて言われないように、きちんと日頃から姿勢を正して市政を預かっていただきたいというふうに思っているのです。だから聞いているのです。 それ最後に何か言ってください。もう約束してくださいよ、きちんとやりますからと。
○議長（篠塚洋三君） 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。 安倍総理がやっていることを引き合いにして、錦織もそういうことをやっているのではないかと、暗ににおわせているように私は感じるのです。私は市長になったときから、市長になって偉くなりたい、市長の立場を利用していい思いをしたい、そんなことではなったわけではありません。私も足りないところいっぱいありますけれども、市民の皆さんが信用して、選挙で勝たせてもらったわけです。自分の愛する鹿嶋のために、残りの人生を一生懸命尽くして頑張りたい。それだけのことであって、選挙で世話になったから、その人は世話にならないからどうのこうのでやっているつもりありません。今日は立原さんも来ていますけれども、ごみの問題ちゃんと私も現場に行ったりして、共産党だからどうのこうので差別をして、話をしない、聞かない、そんなことはやっていません。選挙と別にして、自分の、市民の皆さん全部ですから、公平に私の中ではやっているつもりです。そういうことで、誤解のないようにお願いをします。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） 市長、そうこなくては。やっぱりがんがんとこれ議論したほうがいいですから。 〔何事か言う人あり〕
◆15番（立原弘一君） 疑っている、疑っていると……
○議長（篠塚洋三君） そちらでやったら駄目です。
◆15番（立原弘一君） そうです。そうなのだ。
○議長（篠塚洋三君） ここへ立ってから。
◆15番（立原弘一君） あのね市長、議会と執行部というのは二元代表制で、そういう疑いがあれば、疑っているのではないかと、それは疑ったら違うと言えばいい話なのです。そうなのではねえべなと思って質問しましたよ、確かに。だったら、今みたいに立原ふざけるのではないと言えばいいのだ。でも、ちょっと待って、まだ話しているのだから。
○議長（篠塚洋三君） 市長、錦織孝一君。
◆15番（立原弘一君） 何でそうなってしまうわけ。 〔何事か言う人あり〕
◆15番（立原弘一君） 何も私の発言が終わってからでいいではないか。全くもう、本当に感情的になっては駄目だよ。そういうことは、やっぱり言ったように、二元代表制、それはしようがないのだから。違うことは違うと、はっきりぶつけ合えばいい話。だったらば、分かりましたと、では私らもチェックはさせていただきましょうと、それで終わるわけですから。そういうことです。 いいの、次進んでしまうよ。
○議長（篠塚洋三君） そちらでやり取りしたら困ります。ここへ来てからです。
◆15番（立原弘一君） そうですよね、議長の顔なくなってしまうもの。分かりました。 では、大きな２番目に移っていきます。それでは、まちづくりの考え方についてと。これも、やっぱり市長が今推し進めようとしている宮中中心市街地活性化のための今のにぎわいづくり、これについて私も心配なので、いろいろお聞かせいただきたいなと思います。 昨年暮れに国の認可が通って、さあ、いよいよこれからやるのだという気迫を持っておられるようなのですけれども、私はちょっとこれ大丈夫かなと、非常に心配なところなのです。というのも、図面を前から何回も見させてもらっているのですけれども、これで鹿島神宮を参拝するのに、桜町のほうから入っていく駐車場はバスターミナル跡地だ、これで大町通り大丈夫なのかなとか、いろいろ心配あるのです。それは議論すればいい話なのだけれども、私一番心配なのは、再開発といつも言うのだけれども、前に聞いたときに、再開発ではなくて、やるべきことは町並み整備ではないのと言ったらば、それをお認めるになるような答弁があったので、そうなっていくのかなと思ったのだけれども、全くその後の流れが見えないので、再度お聞きしたいのですけれども、まずお聞きします。 では、池田さん聞くけれども、再開発、再開発というので、この再開発の定義って何ですか。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 地域活性化担当参事、池田茂男君。 〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登 壇〕
◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長（池田茂男君） お答えいたします。 再開発の定義ということでございますが、一般的に、今まであった土地の使い方にハード事業等を加えながら、新たな土地形態をつくり上げて新たな土地利用を促していくと、そういう意味で、この中心市街地活性化基本計画の中では位置づけているところでございます。 再開発区画整理とか、いろいろ国の制度等ではございますが、今回の計画につきましては、新たな土地利用を促すというような形で認識、位置づけているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） 実は私どもが考えている一般的な再開発の定義というのは、大半の市街地再開発事業がそうなっているという意味で言えば、再開発前の土地、建物について、その権利を縦にすると、超高層のビル床に積み上げ、大きく空けた土地空間で、一大不動産事業を展開する事業となっている。これ大抵がそうなっているということを言っているのです。土地の高度利用と称して、巨大な再開発ビルを築造して、増えた大半のビル床、これ（保留床）というのだ。これを売却することで、ディベロッパー、開発を推進する会社が莫大な利益を上げると。これが一般的な再開発なのです。 それとは明確に違うということをきちんと言ってもらえませんか、同じだったら大変ですよ。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 池田茂男担当参事。 〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登 壇〕
◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長（池田茂男君） ご答弁申し上げます。 平成28年、この宮中にぎわい創出事業の取組に当たって、面的計画の中で事業を進めていきたいというところで、その事業の１つに再開発の提案がございました。当初のプランの候補として、ただいま立原議員のほうでお話がありました、いわゆる都市再生区画整理事業というようなものも考えたことはございましたが、その後いろいろ調査していく中で、そういう事業展開は困難であろうということで、今考えておりますのは、通常民間の不動産事業者さんが行っているような宅地分譲のような開発手法、そのような形を考えておりまして、保留床とか保留地とか、そういうような形での再開発ではないということで、現状空き店舗や老朽化した建物がある程度まとまっている地区について、新たな土地利用を促すというような形で、地権者さんのほうに提案をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） 再開発という概念はありませんということでいいのかな。ちょっと正式に答弁としてお願いします。
○議長（篠塚洋三君） 池田茂男担当参事。 〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登 壇〕
◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長（池田茂男君） お答えいたします。 いわゆる都市再生区画整理事業というような再開発ではございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） それはそれでいいのです。もう再開発という文言がしょっちゅう出てきたので、私としては非常に心配しました。あそこに高層ビルでも持ってくるつもりのかなとか、そんなことやられたらば大変なことになってしまうなと、全国ほぼどこでもうまくいっていないわけですから。では、再開発ではありませんよと、一般的な。では、それははっきりしたと。 では、今の私どもが考え、このほうがいいのではないかなと思っているのは、何度も池田室長とは話しているのだけれども、よく最初からリノベーションという言葉が出てきましたよね。空き店舗を活用してカフェにしてやってもらったり、町並みに合った商売をそこでやっていただくとか。私は、それいいことと思うのです。それには、今回のやはりある意味再開発とは言わないまでも、道路を広くしたり、石畳にしたり、そこに交流館を持ってきたりとか、わざわざそんなにお金をかけなくてもいい話なのではないかと思っているのです。というのは、よく考えてもらいたいのですけれども、そこにハード的なものを税金をつぎ込んでやれば、そこに人が集まるのか、住む人が増えるのかというと、必ずしもそうではなくて、ニーズを考えてみると、意外とあそこに住んでいる人たちは安定を願っているのです。あまり急激な変化ではなくて、安心してここで住み続けたいというような。もう一つ言うと、全市的に見れば、ある意味居住する区域というか、そういうのは大体出来上がっていて、もう区分けができてしまっているのだよね。そこへ開発というか、こういう事業を持ってきて、これで活性化を図りましょうと、税金をいっぱい入れてやりますよということで、本当にうまくいくのだろうかというのが、非常に心配なのです。 いろいろ市長も、何としても多くの観光客が来ているのもったいない、何とかしたいというのだけれども、それは焦る必要はなくて、少しずつ景観条例とかを使って、町並みをそれに合ったものに変えていく。中町通り、桜町通り、いろいろあるけれども、まずはメインである大町通りの参道、これをどういうふうにしたら一番鹿島神宮にマッチした、門前町に合った町並みになるのかなというのを、そんな慌てないで、少しずつやっていけばいいのではないかなと私は思うのですけれども、何でこんな急に補助事業を使ってまでやる必要があるのかというのは非常に。しかも、市長も大分苦悩しているようですよね、ごみ焼却場の焼却炉の問題でも、さらには税収がこれからどうなるのだという問題でも。そういうときに、やはり行け行けどんどん的な開発というのは、もう一回立ち止まってみる必要があるのではないかと思うのですけれども、そこら辺のところちょっとお考えを伺いたい。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 池田茂男担当参事。 〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登 壇〕
◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長（池田茂男君） お答えいたします。 既存ストックを有効活用していくということは、中心市街地活性化基本計画の基本理念の一つでもございます。このたび認定を受けました計画、こちらは「小さく始めて大きく広げるリノベーションまちづくりの展開」、それと「市民がまちを知り、愛することからはじめる観光まちづくりの推進」、この２つのことを基本理念としております。 そして、計画に位置づけたまちなか空き店舗マッチング事業、あるいは空き店舗リノベーション事業など、こちらは空き店舗等の遊休不動産、こちらを資源として活用する事業となります。まさに民間主導のリノベーションまちづくりでございまして、これをエリア全体に連鎖的に広げていくということが経済活性化につながるものと考えております。 これらの事業主体となりますのは、既存建物の所有者や、あるいは建物を借りて商売を始めようと考えている方々でありまして、場所や規模、あるいは事業の内容や出店時期、これらはそれぞれの事業者の判断の下に展開されることとなります。市が強制的に進めるのではなく、認定を受けた計画に位置づけることにより、国や市の財政支援、こちらを受けることが可能となり、リノベーションしやすい環境を整えようとしたものでございます。 また、これまでも市の単独補助で実施しておりました景観改修補助、こちらもこの計画に位置づけたことによりまして、国の補助事業として実施できることになりました。ある程度時間をかけて活性化を図っていくという必要もあるとの議員のご提案でございますが、ある面ではそのような必要性も十分に理解できますものの、一方でこの中心市街地活性化基本計画の計画期間、こちらが５年間ということもございます。補助制度を有効活用するためには、一定程度スピード感を持って事業展開を図っていく必要もあると考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） ５年と決まっているという、私は補助事業をやらなくてもいいという立場だから、別に関係ないの、私の立場は。そちらは、そういうふうにしたいと言っているのだろうけれども。ちょっと心配していたこと、それはもう大丈夫だろうとは思うのだけれども、もし再開発的な中身が、意味合いがあるとすると、こういうことはないよねということを聞きますから。 都市計画決定が下りてしまったら、あとは住民の合意関係なし。たとえばまちづくり会社の判断で、強制執行権まで付与されると、そういうことありませんよね。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 池田茂男担当参事。 〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登 壇〕
◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長（池田茂男君） お答えいたします。 都市計画決定、あるいは公権力の行使というようなことは一切ございません。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） その点については安心いたしました。くれぐれも、これ私がお話聞くと、賛成の人も当然いるけれども、意外と厳しい意見が多いのです。ここを動きたくないとか、住み慣れたところにいたいのだとか、別にこのままでいいではないかとか。あとは、大町通りなんかになると、やっぱり閑古鳥が鳴いてしまうのではないかとか、駐車場の問題についても、あんな遠いところからどうやってというような声とかいろいろあると。やはりくれぐれも、私は住民の合意であると、まちづくりは。ハードよりもソフトが大事なのだというふうに思うのです。やっぱり人間関係をある意味構築していくということのほうが先であって、そういう中でみんながこういうふうに、これではちょっと何かつくらないとまずいのではないというのが住民の中から出てきて、それで行政も少しお手伝いしましょうかというような流れになったほうが、うまくいくと私は思うのです。 それがやっぱり今の形だと、市長の思いが先行してしまっていて、どうなのだろうと。気持ちは分かりますけれども、何がやりたいのだというのは。ただ、まちづくりというのは、やっぱりトップが思ってこうやるのだというだけでは、うまくいかないというのも反面事実なので、十分もっともっとみんなの意見を聞きながら、判断をしていただけないかなと思うわけなのです。非常に１回走り出してしまうと、なかなか止まるのが難しい事業でもありますから、これはよっぽど慎重に、石橋をたたいて渡るくらいの腹づもりが必要であろうと思います。 私は、ちょっと今の方向性ではまずいのではないかなと思っている意見を持っています。やはりこれまちづくりというのだけれども、やってみたら税金つぎ込んで、まち壊してしまったということになりやしないかということを非常に危惧しているのです。ですから、今回あえて取り上げているもので、いよいよ12月に認可が下りたというので、ちょっとこれは黙っていてはいけないなと思って今回取り上げているので、ぜひ立ち止まっていただいて、あとは一番大事なのは、市の財政との関係でどうなのかということです。財政見通し厳しいのでしょう。日鉄の問題も出てきているし、私どももこれ実際本当にどういうことになっているのかというのを、今専門家を交えていろいろ研究しなければならないなということでやっているのです。だんだん明らかになってくれば、またこの場で、こういうことなのですよということを、それで議論を闘わせたいと思うのですけれども、非常に先行きが不透明な状況であることには間違いないと。であれば、焦らないで、ちょっと立ち止まって考えてみるというのも大事な時期なのではないかと。 何度も多くの議員が取り上げておりますごみ焼却炉の問題も、私はひょっとしたら単独でやったほうが安く上がるのではないかと思っているのです。だから、これ何度も
シミュレーション出してよと、３通りとか。今のまま行って幾らかかって、神栖と事務組合でやって鹿嶋につくったらどのくらいかかるのか、それともけんか別れする必要はないけれども、鹿嶋で単独で規模を小さくしてやったらどのぐらいかかるのかとか、なかなか
シミュレーション出してくれないので、予算のほうでまたよくやろうと思っていますけれども、全体を見ながらやっぱり行政運営というのはすべきであって、ちょっと立ち止まってみる必要もあるのではないのかなと思います。このことは、意見として申し上げておきます。 次に、合意形成言いましたよね。これはもうきちんとやってもらいたいということと、あと歴史資料館の問題について伺います。市長は、いや、歴史資料館ではない、交流会館だと言っているのだけれども、私どもは何度も言っておりますけれども、何かやっぱり誤解されているのではないかというところがあるのです。歴史資料館的なものが、やっぱり多くの人が言うのは、歴史資料館ふざけるのではないと、そんなところに飾るものどこにあるのだ、鹿嶋にというのですけれども、私何度も言っているように、土の中から出てきたものばかりが歴史ではないのだよと何度も言っていますよね。歴史的なもの、地政学的なもの、人類史的なもの、様々な角度、あとは戦前戦後の問題やら開発の問題やら、鹿嶋がどういうところだったのかということを学ぶところがなかなかないと。これは必要なのだよと。だけれども、そんなに極端に金がかかると思えないなという思いもあります。なのに、何でこんな大きな話になってしまっているのかが、そういう文化財の関係の人たちも、何でこんなことになってしまっているのかなというような話も聞きます。 今回伺うのは、歴史資料館、私どもはそういうものが鹿嶋にないのがおかしいのであって、ただ、今回のにぎわいづくりに無理やりくっつけて、元はといえば歴史資料館だけだったではないですか。それが、ターミナル跡地には補助金の関係でできないよとなったらば、いつの間にか今度はにぎわいづくりだ、にぎわいづくりだという話になって、それとくっつけてやるのだという話になって、ええっという感じで。私は、いろいろ言いたいことあるのですけれども、この歴史資料館が必要なもの、根拠というのは私何度も言っているけれども、まず市長に問いたいのは、市長が歴史資料館が必要なのだという根拠として、何を考えておられるのかと。ちょっと確認しておきたいのですけれども、放送はされなかった内容かもしれないですけれども、去年のマスコミのインタビューに対して、神道教育についても述べたと。学校では神道教育できない、だから歴史資料館で云々かんぬんという話を聞いているのだけれども、これ市長はその点についてどのように。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。 鹿嶋には悠久の歴史あって、これは鹿島神宮ですよね、それは神道になってしまうのです。そうなると、学校の中では政教分離問題があって、そういうことを鹿島神宮がどうのこうとあんまり言うと、いろんな新しい宗教も鹿嶋ではいますよね、宗教している人も。そういう面で、何で神道だけ教えるのだという、私もＰＴＡ会長もやっていましたから、そういう反発を豊郷小学校で祭頭祭ミニチュア版をやるということだけでも、そういう父兄からもありました。当日参加しない子どももいましたし、私としては、そういう宗教心を教えるつもりでやっている気はさらさらないのですけれども、そういうふうに誤解をするのです。 私としては、鹿嶋のお祭りと言えば祭頭祭、提灯まつり、これは鹿嶋の歴史的な大事な一番のお祭りだと思っているのです。そういうことを須賀とか沼尾の子どもたち、これは祭頭祭も二十何年一遍に経験はできるのです。だけれども、新住民と言うとおかしいですけれども、新しく来られた方の子どもたち、沼尾団地とか須賀宮中とか、そっちの子どもたちのほうが豊郷の子どもより７割方多いのです。その子どもたちは、同じ鹿嶋に生まれながらも、体験、経験する機会が全然ないのです。そういうことで、そういうことをちゃんと知らしめることも大事なのではないかと。それは、学校教育の中でできないから、そういう施設があればそういうことも教えられるのではないかなということで、こういう伝統芸能についても理解してもらえるのではないかと思って、そんな神道だと誤解をされて困るから、学校でできないのですという話をしたと思います。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） それは、神道教育、学校でやったら大問題ですよ。市長、市が関係している、たとえば歴史資料館ができました。そこで神道教育やっても、これも問題だよ。祭りや何かは文化財だ、神宮が中心になってやる文化行事だよ。これは、別に神宮が一生懸命宣伝したり、それを私よく言うのだけれども、確かにたとえば三笠にでも、大野に、大同でもどこでも区がありますよね。鹿嶋の町内、宮中の区は小惣代という役職があるのだよね、よそにはない役職が。これでいろいろ問題起きるのですよと、口うるさい人がいると。これ、神宮のための役職ではないかと。国は、仏教徒もいれば神宮を信心している人もいれば、キリスト教もいれば、無宗教もいれば、いろんな人が集まっているのに、何でそのためのことに金出さなければならないのみたいな議論って出てきてしまうのです。突き詰めると。だから、それは整理しなければならないけれども、行政というのはそういうことであって、そういう神道教育云々かんぬんなんていうのに巻き込まれてはいけないのです、行政は。 私前言ったではないですか。この場で言って、鹿島神宮の歴史って何年なのと聞いたらば、教育委員会があのとき何と答えたか、2,600年と言っていたのだよ。これありえないと、これはちゃんと科学的にきちんと整理してもらわないと困るよということで、それは訂正されましたけれども、1,500年くらいかなみたいな話でなったのだだけれども。何で神道教育は云々かんぬんという話になってしまって、これまずいよと言っているのは、実は科学的には、もう神道の一番屋台骨になっているのは、万世一系なのです。日本民族は、もう悠久の昔から単一民族でずっと来ているのだと。それが崩れてしまうと、何なのという話になってしまう。だけれども、それは目をつむりましょうと、当事者が言っている分には。神宮がそう言っている分には、それは言ったらと、そんなうそだと言わないよと。ただ、教育委員会とか行政に関わる者が、そうだそうだとやってしまったらまずいでしょうということなのです。だから、市長は万世一系だと思っているのでしょう。どうなの、それ。市長の考え方として、思いとしては、日本の国というのは、日本民族というのは万世一系だと思っているのかどうか、ちょっと一言、それだけ聞かせて。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えをいたします。 私は、単一民族の感覚、ただアイヌの問題があったり、琉球政府の問題があったり、いろいろあるので、幾らかはしているのでしょうけれども、日本はある程度単一民族でずっとこれからも、今まで来ていたのだなと思ってはいます。 それで、今立原さんのほうから、宗教、神道を、そういうことを教えるつもりは私はさらさらないです。そのことでもっていた、そうではなく、子どもたちが伝統文化を知る機会がないから、そういうチャンスを与えてやろうよということだけの話で、何も神道を奨励しようと思ってやっているわけではありません。だから、発掘物だけが全てではありませんから、いろいろ松尾芭蕉どうだとか、立原さんも分かっているでしょうけれども、そういうことも、いろんなものがあるわけです。そういう部分でご理解ください。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） 誤解だよということなので、ただ、ある程度単一民族なのだと思っているということだったので、それは真っ向から否定しておかなければならないなと思う。ここに、ニュートンの2017年12月号のコピーなのですけれども、これ日本人はどこから来たのかということで書かれているのですけれども、これ難しい、篠田謙一さんとか、国立科学博物館副館長、あとは出穂さんというのかな。首都大学東京都市教育学部准教授とか、歴史の権威とか、こういう方が何で追跡していたか、日本人はどこから来たのかと。日本列島に、今の大枠で言うホモサピエンスが来たのは３万8,000年くらい前だと言われていると。万世一系となると、そのときからずっと天皇はいたということになる。ところが、実は新しい大陸から人たちが大量に入ってきて、ごちゃごちゃに混ざってしまったというのが、実はそんな昔ではないのです。もう紀元前ではないのです。紀元後300年、400年、古墳時代のときに大量に、大陸とかいろんなところから異民族が入ってきて、本当にもう入り混じってしまったのです。それが今の日本民族の大本になっていると。一番古くても、その時代なのです。百歩譲ってそのときから天皇だといっても、私たち天皇制は、言っておきますけれども、憲法を完全遵守だという主張しておりますから、今の象徴天皇制も守る立場です。 しかし、歴史的にどう見るのかという点でいけば、これはもはや万世一系は科学的には100％以上否定されますよという、これがもう当たり前の歴史科学の世界です。人類史の世界です。これは指摘しておかなければなりません。その上に立って、やっぱり行政は、歴史を判断していかなければなりませんよと。神宮がどう言おうと、それはご自由にと。何度も言いますけれども、私も鹿島神宮の氏子ですから、神宮に無理やり逆らおうなんて思いません、お友達もいますし。それはそうとして、やっぱり行政としては、客観的に歴史科学をきちんと認識していただいて、その上で歴史資料館の必要性や何やらをきちんと論じていただきたいなと思うのです。決して、そんなに無理なものではないと思っているのです。だから、私は何としても、多額の税金が必要となるこのにぎわいづくりとセットにされるというのは、非常に困ったなと。これでは、逆に本当に鹿嶋市に歴史館的なものが必要だと思っている人たちの望みは、かなわなくなってしまうよねという心配があるのです。 そう言いながらも、今の財政状況、非常に不安です。ごみの問題は、とにかく避けて通れない問題ですし、様々な問題があるので、そういう中でどうしたらいいのかというのをやっぱり広く、多くの人たちと議論すべきではないかと。議会は、その中心にあるべきであると思いますので、これから大いに議論をしながら鹿嶋市が前進するように、力を合わせられたらいいなと思ってはおります。言いたいこと言いましたので、次に移ります。何か市長は、いいですね、先に移りますよ。何か言いたいのに言わないでいたのではかわいそうだと思って。 それでは、次に３番、開発の認可の問題について伺います。昨年12月にも質問いたしましたけれども、鹿野４丁目でベビールームが建設を予定されて、結局結論的には撤退してしまいましたけれども、あそこで客観的に何が残ったかといえば、開発行為の認可が下りていないのに、始まってしまった。建築確認の認可が下りていないのに、基礎工事が始まってしまったという違法行為が存在したという事実が残ったのです。それは間違いないですね、担当ちょっと確認。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
都市整備部長、栗林裕君。 〔
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長 栗林 裕君登壇〕
◎
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長（栗林裕君） ご答弁を申し上げます。 昨年11月に鹿野４丁目において発生をしました都市計画法上の違反行為についてご説明を申し上げます。今回の開発行為につきましては、10月の８日に許可申請がなされておりましたが、申請書類の記入漏れなどの不備に対しまして、事業者から委任を受けた設計事務所の対応の遅れにより許可に至らない状態で、11月13日、市民からの通報によりまして、建築行為に着手していることを確認してございます。 その後、11月18日に設計事務所より指摘事項の修正がなされましたため、同日に開発許可をしております。また、建築確認につきましても、11月29日に確認済み証の交付がなされておりますので、これ以前に行われた建築行為につきましては、都市計画法及び建築基準法上におきまして、無許可、無確認の建築行為であることはご指摘のとおりでございます。市としましても大変遺憾に感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） 大変遺憾に思いますと言いながら、結論から言うと、軽微だったので、罰則はないということが事実です。これでいいのかよと私は思うのです。これ明白な違反行為があったわけで、軽微だったという判断どこから来てんのかよというのが、私だけではありません、多くの方がそう思っています。 これについて、行政の対応に非常に疑義が残っていると。それはありますけれども、何よりもあの崖の近くの下の住民の皆さんの不安が一刻も早く払拭されなければならないと、安心して日々の生活を送れるようにしなくてはならないという点においてどうなのかと。当初私も、その方面の知識が乏しかったので、開発行為の定義というのは何なのだろうと聞いてみたらば、いや、土地の形状を変えたらそれでもう開発行為だよという話なのだけれども、よくよく聞いてみると、ただ自分の土地の適正管理だけのために切ったり抜いたりというのは開発行為には当たらないのだけれども、しかし、結論的に開発行為になってしまったわけだから、これは開発行為なのだと、うーんという、ああ、そういうことなのという、非常になかなか、ではどうなのというと、やっぱり事実として開発行為があったわけだから、開発になってしまったわけだから、開発行為だというのが専門家の見方だということなのです。 ということになると、では何で軽微なの、この違反がというのは、ぜひ聞きたいところなのだけれども、申請があってから下りるまでの間が、私は非常に時間がかかったのかなと思ったら、いろいろ書類の不備があったから延びたとかなんとか言っているけれども、ところが聞いてみると、50日くらいで下りている。40日から50日で下りているということになると、昔の話聞いてみると、何か月もかかったよと、半年かかったときもあるよと、昔の話だけれども、それから比べたら大したことないねという話で。ということは、今の時代はもっと速やかに、ぱっと出てしまうのかもしれないけれども、それだけをもって軽微だったと判断していいのかしらと。それは、もう違反だと分かっていてやってしまっているわけですから、工事を。分かっていてやってしまっているだから、確信犯です。これが何で軽微だと言えるのか、ちょっと説明いただきたい。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 栗林裕部長。 〔
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長 栗林 裕君登壇〕
◎
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 12月議会の予算決算常任委員会の席上におきまして、私のほうから罰則規定につきましては熟考を重ね適切に判断してまいりたい、このように答弁をさせていただきました。 その後でございますが、市は事業者、施工業者及び設計業者の３者に対しまして事情聴取を行い、その結果でございますが、今回の事業者等による開発行為未許可での工事着工につきましては、罰則の適用をさせる事案ではないと判断したところでございます。 その主たる理由でございますが、まず１点目が、実質的な工事着手日でございます10月30日以前の10月８日に開発行為の許可申請がなされておりまして、書類上の軽微な修正事項はあったものの、開発行為の技術的基準につきましては全て満たしておりまして、この修正がなされれば許可相当であったこと。２点目が、市が未許可での工事着手を覚知した際、工事停止命令をしたことに対し、これに速やかに従っていること。３点目が、事情聴取の結果でございますが、来年度からの保育事業を予定しておりまして、年度内工事完了を急ぐあまり設計業者が開発許可の取得日の見込みを誤りまして、施工業者に伝え工事着手がフライングとなってしまったことによるものでございまして、そこに違法行為をしようという悪意はなかったことを確認してございます。 これら、以上３点によりまして、罰則規定の適用をさせる事案ではないと判断をしたところでございます。ご理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） 私も、何としても罰則を与えて指名停止にしろ、特別建設業の許可を取り上げろ、そんなふうな思いで言っているわけではないのです。ただ、こういうことが繰り返してはならないでしょうと。そういう意味では、きちんとした厳重な指導があってしかるべきだと。ひょっとしたらだけれども、こういうことがあったということは、これまでにも、実は表に出なかっただけであったのではないかと思ってしまうのが普通の人だから。たまたま崖のそばで住民が騒いだから、表に出てしまったと。実は頻発していたのではないかというふうに思っている人は多いですから、これから市民の見方は厳しくなりますから、十分心して開発申請、建築確認、その業務に当たっていただきたいと思います。 それで、保育園が別の場所に行った。それで、ではこれでよかったよかった、住民の安全安心も回復できたということではないです。そういうことではないよね。結局竹の伐採、抜根から始まって土砂の流出があって、栗林部長は、土砂の流出のほうが先だったから、工事そのものとの因果関係はない。いや、しかし開発行為との因果関係はあるでしょうというふうになってくるわけです。となると、やっぱり言ってはいけないのだよ、建築と工事とは関係ないとか。因果関係ないとか、そう言ったら随分これは住民は傷つきましたよ、何だと。本来ならば、住民の皆さんに負担をいただくところだけれども、緊急のことだからやりましょうみたいな。ここで、住民の皆さんはそれまでは、そこまでは、こんなもの追い出してやれというくらいのところまでかっかきてやっていたわけではなかったのだから。とにかく安全を確保してほしいと、安心して寝られるようにしてほしいということで、市に何とかしてもらいたかったと。ところが、そういうふうになってきたものだから、ふざけるのではないという話になってしまったと、私はそう思うのです。住民の皆さんの感情を逆なでするようなことはしてはならないよと、それこそ本当に夜も寝られないような状態だったのだから、いつ今度雨降ったら崩れてくるのではないかとか、もう心配で心配で。そういう住民の気持ちにちゃんと寄り添って、対応をすべきであったと。そうは言いながらも、コンクリート板をやったりとかという応急のことをやっているのだけれども、根本的な解決には、まだちょっと距離があるのかなというふうに私は感じております。 そういう中で、あのベビールーム跡地をどうしたらいいのかという点で私は、あそこは跡宮という非常に歴史ある社があります。これどういうことかというと、物忌み様というのが祭られているのですけれども、ものではない、物忌み様という方が、大事な方が祭られているのですけれども、この歴史的価値、文化財的価値を市として再認識して、この地域をやっぱりきちんと安全に保存できるような方策を考えるべきではないかと。これは、市長の判断もぜひ必要かなと思うのです。民間任せにするのではなくて、今まだベビールームを建てようとした事業主体の方の土地だから、あそこ。そうすると、あと地元、下の崖下の住民との関係ということになってしまうと、なかなかすんなりとはいかないと。間に市が入っても、意見の食い違いとか何かというふうになってくると、なかなかこじれてきておかしな方向に行ってしまってもしようがないので、ある意味あそこは市が責任を持って公園化すると。たとえば、仮称ですけれども跡宮物忌み公園とか、公園化して植樹もして、安全対策も同時にやっていくというような方向を出すべきなのではないかと。確かに市街化調整区域で崖に近いから、絶対あそこは、やっぱりあれ近過ぎまして、幾ら法的にはクリアしていると言っても。では、ほかの崖に近いところ、50メートル離れても100メートル離れても駄目なのかというふうになっていってしまったら、こうなると今度は何もできないということになってきてしまう。その背景にあるのは、国の政策が悪いなというのはあるのです。あまりにも福祉事業、こういう保育園であれ介護施設であれ、利益が少ないから、いかにして土地の安いところでやらなければならないかというのが、事業者にしてみれば必須命題になってしまうと。だから、こうした無理のあるところで開業しようという判断が生まれてくるということを考えれば、これを根本から是正しなければならないというのは大前提にあるのだけれども、とにかくまず鹿野４丁目の問題に関しては、何らかの手だてを打つべきではないかと。公園化するべきではないかと思うのですが、そこにはもうこれ以上建設事業が入らないような方策を取るべきではないかと思うのですけれども、見解を求めたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
都市整備部長、栗林裕君。 〔
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長 栗林 裕君登壇〕
◎
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長（栗林裕君） ご答弁を申し上げます。 公園化のご提案でございますが、当該開発地につきましては、本市の上位計画に当たる第三次鹿嶋市総合計画、また市の都市計画に関する基本的事項を規定する本市都市計画マスタープラン、いずれの計画におきましても、公園化に関して明確な位置づけがございません。したがいまして、公園緑地として整備することまでは、現状において考えてはございます。 そのような状況下ではございますが、昨年末の事業中止に伴う新聞報道によりますと、社会福祉法人、事業者でございますが、子ども向けの農地や公園などとして整備し、都市的な土地利用ではなく、農地や公園としての利用を想定しているようでございますので、今後はこのような土地利用が図られるものと想定をしてございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） 民間の方がやってくれるのではないかなというけれども、あそこ1,000平米弱しかないではないですか。その同じくらいの面積がぽんぽんとあるではないですか。これを含めて対応しないと、住民の理解は得られません。そのことを言っているのだよ。そんな公園の計画はありませんなんて、あるのではないですかなんて聞いていないから。ないの分かっているから。だから、公園をこれから計画してよという話ししているのであって、そんな答弁聞こうと思っているのではないの。それで、私はそれは言いましたから、それきちんと検討してください、市長も含めて。 あとは、あそこが文化財の包蔵地の可能性があったと。しかし、前回の議会のときに部長に謝られてしまったから、あそこで止まってしまったけれども、後から後づけだけでも調べてみたら、なかったですよということで。では、埋蔵文化財があるかないか、だったら調べてみてよという言い方もあるのだよ。もう一回よく調べてくれないかというのもあるのだけれども、そうではなくて、またそちらでも言っているけれども、手を触れないで、そっとしておくという方法もありますよねと。そのためにも公園として、開発の手が入らないように手だてを尽くしたらどうなのですかということを言っているのであって、教育委員会としてもぜひ一緒に検討できないかなと思うのですけれども、その辺のところいかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） お答えします。 跡宮についても、鹿島城址第１巻にも掲載されている物忌館図に記されているように、少なくとも江戸時代から現在の位置に鎮座したということが分かっております。このことは、現在地に存在する土塁跡からも確認でき、歴史的価値は高いものと認識はしております。しかし、現在の所有者の下管理されているため、市での整備については考えてはおりません。ただし、将来的に保護活用を検討するときは、隣接する物忌館跡も含めて、その歴史的価値を次の世代に伝えていければと考えております。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） 地権者がどうのこうのと言ったけれども、ベビールーム建てようとした地権者の考え方は分からないけれども、一方のもともと持っていた方に聞いたらば、市の土地にして公園化したら、植樹したらどうのこうの言ったら、それいいななんて言っていましたよ、実際問題。 ですから、可能性がない話ではないと私は思いますので、ぜひ少し検討していただけないかなと思うのです。何としても、一番大事なのは、あそこの崖下の住民の皆さんが、これからも安心して暮らしを営むことができるように、行政として住民の生命と財産を守るという考え方をしっかりと持っていただいて、対応していただきたいと。 部長、その具体的な今後の方策、どうなっているのか。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
都市整備部長、栗林裕君。 〔
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長 栗林 裕君登壇〕
◎
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 先ほども議員のほうからございましたとおり、もう応急復旧工事につきましては、今年２月の時点で工事が完了してございます。 この後におきましては、抜本的な対策としまして、県が事業主体となります急傾斜地の崩壊対策事業、この事業を導入できますよう、事業主体となります潮来土木事務所と連携、調整を図りながら、一日も早く工事に着手できるよう努めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） では、そこで地元の皆さんが集まって、どうしようという議論があったのですけれども、そのとき教育委員会のほうに、私はこれ市長宛てに出せばよかったのになと思っているのですけれども、保育園建設を中止した土地は事業主に現状復旧を要求しますと、基礎及び盛土を全て撤去し、土盛り前の状態に戻すとか、地権者に適正管理を求めるとか、あとは市道7110号線については整備前の地盤の高さに戻すというようなことをいろいろ要求、要請されているようですけれども、これについての考え方はどうなのでしょうか。何か教育委員会に行ってしまっているのだよね、これ。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 佐藤由起子部長。 〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君） お答えします。 神野地区の区長さんのほうから、文書をいただいております。保育所予定地だったところが、今現在は建てられないで、ちょっと基礎工事をした状態になっておりますが、そこを撤去しまして現状に戻せという内容での文書だったと思います。そうすると、現状に戻すと道路より低くなりまして、水がたまって余計に危ないということで、今の盛土してあるままの状態で残してはどうかと、私のほうで提案をさせていただいた経過があります。 それについて、元に戻してくれよという話だったのですが、安全性を考えますと、そのままの状態でおいたほうが安全だというふうに市としては考えておりますので、もう少しその点につきましては、神野区の皆さんにお話をしていきたいと思っているところです。 私のほうは以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） そのほかにでも意見として、専門機関による崖崩壊の原因調査の実施、専門家の助言に基づく土砂流出、漏水防止対策工事の実施、土砂災害警戒区域の土砂流出防止と保水力向上のための植林というような意見が出ております。このことについては、前段で私もいろいろ述べましたけれども、そのトータル的な考え方として、公園にしたらどうなのというのが出てきているわけで、そこらはやっぱり市として真剣に考えていただきたいと思いますので、要求をしておきます。 では、次の質問に移ります。前回も取り上げたのですけれども、法案が成立したということで、教員の変形労働時間制ということについて、市の考え方を伺いたいと思います。 まず、繰り返しにもなりますけれども、基本的には繁忙期と閑散期というようなふうに分けてしまって、ふだんの夏休みとか、それ以外のところを繁忙期として、そのときには残業をいっぱいできるようにして、閑散期の夏休みのときなんかにその分休みを取りなさいよという中身で、これは非常にちょっと危険だなと。現場に聞いてみると、ただでさえ10時間、12時間も平日働いているところに言われても、かといって、では夏休みには何もないのかといったらそうではなくて、休みを取れるような状況ではないのだと。結局過重労働のさらに深刻になって、過労死がさらに増えてしまうのではないかというような、心配の声が上がっております。 大事な点として申し上げておきたいのは、昨年の国会でのやり取りの中で明らかになったことは、この法律が、実は完全な選択制であるということがはっきりしているわけです。萩生田光一文部科学大臣がこういうふうに答えて、11月13日、変形労働時間制の活用については、各自治体の判断で採用しないということもあり得ると思いますと。萩生田光一大臣はさらに、各学校の意向を踏まえずに、都道府県が一律に条例で強制をしても何の意味もないと思いますと。そしてさらに、当然のことながら条例をつくるに当たって、各学校の校長とそれぞれの教師がしっかり対話をしていただいて、個々の事情もあると思います。介護期間中だとか、子どもが小さいとか、いろんな事情があると思いますので、よく酌み取ることが求められておりますので、当然学校のみんなが嫌だというものを、これは幾ら条例ができたからといって、なかなかそれを運用して動かすことは無理だと思いますと、もっと言っているのです。１回変形労働時間制の条例が成立して、この学校でも導入するということを決めたのだと。１回１年やってみたけれども、来年度は取りやめるという判断もでき得ると。毎年度ごとに、各学校において導入するかどうかを決めると、そういうことでよろしいですかという、吉良佳子さんという我が党の議員が質問したのに対して、丸山洋司初等中等教育局長が、委員ご指摘のとおりでありますと答えております。 という点から見ると、市町村が条例を定めることはないと思うのですけれども、都道府県ですね。ただ、市町村にも選択する権限があるし、それぞれの学校にも権限があるということがはっきりしたわけです。ということから考えれば、これからまだいろいろ手続はあると思うのですけれども、まず聞かせてもらいたいのは、市の基本的なこれに対する方針と、対応をどのように考えているのか。さらには、うちの学校はやりたくないですと校長先生が、先生方と話し合ってそういう結論が出た場合にはどういうふうになさるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 教員の変形労働時間制につきましては、長時間勤務が問題視されている教員の働き方改革の一つとして、議論が進められてきたものです。業務量の適切な管理に関する指針の策定等による勤務時間の縮減と併せた公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和元年12月４日に可決、成立したことにより、休日のまとめ取りのため１年単位の変形労働時間制を各地方自治体の判断により、条例で選択的に活用できるようになった、そういうものです。 茨城県では、国の法改正に基づき、2021年度の実施に向けて条例等を改正する予定であり、またこの制度を導入することが実効性あるものとなるように、県主催の長期休業期間中の研修を大幅に縮減するなど、教職員の働き方改革に向けた大胆な見直しを進めることも聞いております。このことは、長期休業期間中でも忙しい現状の中で、変形労働時間制を導入した場合に、本当にまとめ取りを実施できるかなどを懸念している、これは公立の小中学校に勤務する学校職員を代表する茨城県教職員組合に対し、茨城県が制度の導入が働き方の改革につながるよう本腰を入れるという強い意思の表れというふうに私は考えているところでございます。 鹿嶋市としましても、茨城県の動きや近隣他市の動きと併せ、関係規則の改正とともに、この制度が適正に運用され、最大限の効果が図れるよう研修、あるいは事業等を見直し、勤務時間を縮減できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 令和元年12月議会の一般質問にもお答えしましたが、昨今の学校教育が抱える最大の課題は、教員の長時間労働などの労働環境がブラックなイメージを持たれること。そういうことから、教員志望者が年々減っている状況にあり、教員の確保が困難になっていることです。このような深刻さが増す教員のなり手不足問題に対応するためにも、教員の長時間労働の是正などの負担軽減策は、急務であるというふうに認識しております。 鹿嶋市では、教職員に対し出退勤管理システムを導入し勤務実態の見える化に努め、さらには市独自のＡＴ、ＴＴ、専科教員、市教委などの配置、そして学校閉校日の設定や部活動活動日や活動時間を制限するなど、教員の負担軽減策を講じ、教職員の働き方改革を進めてまいりました。変形労働時間制は、労働時間を１年単位で考えることによって、業務の繁閑、忙しい時期、そうでない時期、あるいは特殊性に合わせて労働時間を配分し、総労働時間を削減することを目的としており、教員が夏休み等の長期休業期間中にまとまった休みを取ることで、めり張りのある働き方が可能になるなどの効果が期待されております。 なお、変形労働時間制において延長される勤務時間は、上限時間が指針等でも定められておりますので、繁忙期にあっても、これを超えるということがないよう管理することが重要だと考えております。
○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。
◆15番（立原弘一君） 立て板に水で教育長答弁がありましたが、一つのポイントとして、夏の休日のまとめ取り、このために変形労働時間制をやるのだ。実は、この理由自体がもう破綻しているのです。夏の休日と引換えに平日の勤務時間を延長するというのは、実はもう悪魔の取引だと言われているのです。悪魔の取引と言いながらも、実は日本共産党が提言している一つについては、実は国と一致していまして、どういうことかといいますと、行政研修や部活動の各種大会などの夏の業務を大幅に削減し、業務のない期間を設けて、教員が実際に夏休みを取れる条件をつくる。これに対して、国は全くそのとおりですとなっているのです。そういうことをやれば、別にこの法律を無理やりやらなくても、十分まとめ取りができるということなのです。 ですから、やっぱり私としては意見として申し上げたいのは、教育現場の自主性を重んじること、もっと言うならば鹿嶋市教育委員会としては、この教師の変動労働制は取り入れませんという態度をぜひ示していただきたいという思いを持っておりますので、それは私の意見です。それは、反論とか何かの問題ではないですよね、私は意見言っているのですから。ぜひ教育委員会としても考えていただけないかなと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。答える。 〔何事か言う人あり〕
◆15番（立原弘一君） 終わります。
○議長（篠塚洋三君） 以上で立原弘一君の質問は全て終了いたしました。
△動議の提出 〔「議長、発言の動議」と言う人あり〕
○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。 〔９番 佐藤信成君登壇〕
◆９番（佐藤信成君） 昨日の私の一般質問の終了後に、小松﨑議員より発言がありました。私の認識としては、この発言席ではなく、自席において一方的な政治的な見解を述べるということは、これは不規則発言に当たるのではないかと考えております。そして、その発言の内容というものが、放送を通じてユーチューブやエフエムかしまなどで流れたという話も伝わっております。 私の一般質問に対しての批判とも取れる内容が、私に弁明の機会を与えることなく、一方的に放送されてしまったということは、私の議員活動にとって大変遺憾であると考えておりますので、本会期中において事実関係を確認の上、調査を議長にしていただいた上で、もしもその言った内容が流れているのであれば、謝罪と訂正を求めるものであります。
○議長（篠塚洋三君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時２４分 再開 午後 ４時２０分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、佐藤議員より発言を求められておりますので、これを許可します。 佐藤信成君。 〔９番 佐藤信成君登壇〕
◆９番（佐藤信成君） ９番議員の佐藤です。先ほど私が提案した動議については、取下げをすることを報告いたします。
○議長（篠塚洋三君） 昨日の発言はそのままでいいの。
◆９番（佐藤信成君） 昨日私が一般質問をしている最中に述べた、〇〇〇〇〇〇〇というところが不適切だとの指摘がありましたので、その部分について削除のお願いをいたします。
△発言の取消し
○議長（篠塚洋三君） 次に、小松﨑議員より発言を求められておりますので、これを許可します。 小松﨑敏紀君。 〔３番 小松﨑敏紀君登壇〕
◆３番（小松﨑敏紀君） 昨日の私の発言、佐藤議員の一般質問が終わった後の発言は不適切ということで、取消しさせていただきます。 大変混乱させてしまい、ご迷惑をかけました。
△散会の宣告
○議長（篠塚洋三君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、３月２日午前10時から質疑、委員付託となります。 本日はこれで散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ４時２２分）...