鹿嶋市議会 > 2020-02-26 >
02月26日-一般質問-02号

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  1. 鹿嶋市議会 2020-02-26
    02月26日-一般質問-02号


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    最終取得日: 2023-04-19
    令和 2年  3月 定例(第1回)            鹿嶋市議会第1回定例会議録議事日程(第2号)                        令和2年2月26日(水曜日) 午前10時開議第1 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第1 市政に関する一般質問〇出席議員(20名)   1番  舛 井 明 宏 君       2番  笹 沼 康 弘 君   3番  小松﨑 敏 紀 君       5番  川 井 宏 子 君   6番  菅 谷   毅 君       7番  樋 口 富士男 君   8番  栗 林 京 子 君       9番  佐 藤 信 成 君  10番  宇 田 一 男 君      11番  山 口 哲 秀 君  12番  小 池 みよ子 君      13番  篠 塚 洋 三 君  14番  河 津   亨 君      15番  立 原 弘 一 君  16番  坂 本 仙 一 君      17番  田 口   茂 君  18番  池 田 芳 範 君      19番  根 崎   彰 君  20番  内 田 政 文 君      21番  飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員(なし)                                           〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名       市     長      錦  織  孝  一  君       副  市  長      市  村     修  君       教  育  長      川  村     等  君       政 策 企画部長      堀  田  博  史  君       地 域 活 性 化      池  田  茂  男  君       担当参事兼重点       プ ロ ジェクト       推 進 室 長       政策企画部次長      桐  生  進  一  君       兼政策担当参事       政策企画部次長      大  沢  英  樹  君       兼オリンピック       ・パラリンピック       課     長       政 策 秘書課長      飯  塚  和  宏  君       財 政 課 長      藤  松     研  君       総 務 部 長      杉  山  敏  之  君       総 務 部 次 長      君 和 田     厚  君       人 事 課 長      片  岡  智  樹  君       市 民 生活部長      津  賀  利  幸  君       廃棄物処理施設      内  田  義  人  君       建 設 担当参事       市民生活部次長      清  宮  博  史  君       健 康 福祉部長      野  口  ゆ か り  君       兼福祉事務所長       健康福祉部次長      細  田  光  天  君       健康福祉部次長      茂  木  伸  明  君       兼 福 祉事務所       次     長       経 済 振興部長      浅  野     正  君       経済振興部次長      久  保  重  也  君       兼港湾振興課長       都市整備部長兼      栗  林     裕  君       水 道 事業都市       整 備 部 長       都市整備部次長      大  川  康  徳  君       兼水道事業都市       整 備 部 次 長        計 管 理 者      石  井  修  司  君       教 育 委 員       佐  藤  由 起 子  君       事 務 局 部 長       教 育 委 員       大 須 賀  規  幸  君       事 務 局 次 長       教 育 委 員       宮  崎  正  明  君       事 務 局 次 長       兼 国 体 推 進       担 当 参 事       農 業 委 員       磯  網  俊  一  君       事 務 局 長       監 査 委 員      藤  枝  英  夫  君       事 務 局 長       選挙管理委員      杉  山  敏  之  君       書  記  長                                           〇本会議に出席した事務局職員       事 務 局 長      内  堀  和  則       事 務 局 課 長      市  原  み づ ほ       事 務 局 主 事      山  中  秀  平 △開議の宣告 ○議長(篠塚洋三君) ただいま出席議員は全員で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。                                   (午前10時01分) △市政に関する一般質問 ○議長(篠塚洋三君) これより本日の会議を開きます。 これより議事日程に入ります。 日程第1、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 8番、栗林京子君の質問を許可いたします。 栗林京子君。          〔8番 栗林京子君登壇〕 ◆8番(栗林京子君) おはようございます。8番議員、未来かしまの栗林京子です。ただいま議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、今月14、15日の2日間、鹿島神宮境内にて鹿嶋市の芸能文化をお披露目するイベント、「日本博in鹿嶋~バレンタインシンフォニー~」が開催されました。夕刻には国指定の重要文化財の楼門に鹿嶋市初のプロジェクションマッピングが上映され、訪れた皆様方は幻想的な雰囲気に酔いしれ、いつもと違う鹿島神宮を体験できました。このイベントは、官民協働で設立したまちづくり鹿嶋株式会社の主催であり、私も観客の一人として拝見させていただきましたが、朱色の楼門に雷や刀、鹿などの映像を貼り合わせ、3D映像で感動しました。このイベントを企画、主催されたまちづくり鹿嶋株式会社の皆様に対し、改めて感謝を申し上げ、中心市街地の活性化に向け、さらなるご活躍を期待しております。 今回の一般質問ですが、感染症に伴う情報提供の在り方と教育行政、そして観光振興の3項目について質問させていただきます。 まずは、中国湖北省武漢から発し、今や世界規模で感染している新型コロナウイルスに関する情報提供についてです。情報等でご存じのとおり、新型肺炎の感染が拡大しており、発生源となっていた中国では、感染者数が7万7,000人を超え、2,600人以上の方が亡くなっています。国内でも高齢者の方、クルーズ船を含めて5名の方が死亡を確認されております。各地で感染の確認が相次いで報道されております。そして、厄介なのは、中国湖北省や浙江省などへの渡航歴がない日本人の感染者が日々増加するなど感染経路がはっきりしないケースも複数あります。この現象は、東京2020オリンピックを間近に控え、鹿嶋市にとっては大変大きな問題であると感じております。鹿嶋市には重要港である鹿島港があります。また、国際空港成田と茨城空港、いずれも40キロ圏内に位置しており、陸のみならず、海、空と訪日外国人と接する機会は決して少なくありません。むしろ多いほうだと思います。私たち鹿嶋市民は「対岸の火事」だとは思わずに、「明日は我が身」と捉えて行動するべきと思います。特に持病を抱える方や高齢者、医療機関に高齢者施設、そして学校、公共交通機関に携わる方などはなおさらのことです。現在、テレビ、新聞等のマスコミ各社は、問題を大々的に取り扱っていますが、番組によってはあまりに過剰と捉えるような報道もあるように感じております。その関係もあり、ドラッグストアではマスクが完売したり、またウイルスは飛沫感染か、接触感染か、また空気感染もあり得るのか、発症までの潜伏期間は12.5日なのか、それとも24日なのか、ここ2週間が瀬戸際とか、市民は疑心暗鬼となっております。メディアで流れる報道に受け身となり、自ら客観的に判断ができない状態かと感じております。 そこで、最初の質問ですが、新型コロナウイルス感染について、現在市が把握している情報等について伺います。 次からは質問席にて続行させていただきます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) 栗林議員のご質問にお答えをいたします。 昨年12月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症が短期間で世界中に広まっており、日本国内においても連日新たな感染確認が報道されるなど市民の皆様におかれましても、不安が高まっていることと思われます。既に報道等でもご存じのことと思いますが、2月25日現在、日本国内ではチャーター便での帰国者やクルーズ船での感染者を合わせますと、死亡者5名を含む861人の感染が確認されております。なお、現時点で茨城県内での感染者は確認されておりませんが、不測の事態に備え、茨城県や関係機関とも連携を図りながら、できる限りの準備態勢をしいておく必要があると考えているところです。 このような中、本市におきましても、これまで2回の庁内連絡会議を行ったほか、昨日は茨城県並びに近隣他市に先駆けて私が本部長となる対策本部を開催し、今後本市で開催されるイベントの中止、延期についての考え方を明らかにさせていただきました。そして、国におきましても、昨日国内での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、各種対策の基本方針を公表したところであります。市民の皆様には、様々な面でご不便をおかけすることはご承知の上でありますが、専門家によれば、これから一、二週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際であるとの見解もあることから、いましばらくはこの国難と言える事態に対し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって対策に取り組むべき時期にあると考えております。現状においては、市が知り得る情報、行うべき対策等は、この後担当部長から説明させますが、引き続き市民の皆さんにおかれましても、何とぞご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(篠塚洋三君) 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(野口ゆかり君) 議員ご質問の現在市が把握している情報についてでございますが、国の基本方針も踏まえ、ご答弁をさせていただきます。 まず、今回の新型コロナウイルスは、発熱や呼吸器症状が1週間前後続くことが多く、強いだるさを訴える方が多くいるようです。ウイルスに感染しても軽症である方が多いとされている一方で、重症度としては季節性インフルエンザと比べて高いリスクがあると考えられております。特にご高齢の方や糖尿病や心不全、呼吸器疾患等基礎疾患をお持ちの方が重症化しやすいと言われています。 次に、感染経路についてでございますが、現時点では飛沫感染と接触感染の2つが考えられております。空気感染は起きていないと考えられていますが、たとえば閉鎖された空間で手を伸ばせば届くような距離で多くの人と会話をするような一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがあると考えられております。 潜伏期間でございますが、WHOによれば、現時点では1日~12.5日とされております。ほかのコロナウイルスの情報なども踏まえて、感染者には14日間の健康状態の観察をお願いしております。なお、感染を予防するためには、石けんやアルコール消毒液などによる小まめな手洗いが重要となってまいります。特にご高齢の方や基礎疾患をお持ちの方は、感染することにより重症化しやすいと言われておりますので、人混みの多いところはできるだけ避けていただくなど、より一層の注意をお願いいたします。また、せきなどの症状がある方には、せきエチケットに取り組んでいただきたいと思います。万が一、発熱などの風邪症状が見られるときは、感染を拡大させる可能性がありますので、学校や会社等を休み、外出を控えるようにお願いいたします。その上で、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いているときや強いだるさや倦怠感、息苦しさがあるなど新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合には、最寄りの保健所、鹿嶋市の場合ですと潮来保健所になりますが、そちらに設置されております帰国者・接触者相談センターにご相談ください。また、ご高齢の方や糖尿病、心不全、呼吸器疾患の持病がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などの治療を受けている方、妊娠中の方は重症化しやすい可能性がありますので、先ほど申し上げました症状が2日ほど続く場合には、帰国者・接触者相談センターにご相談ください。なお、子どもさんにつきましては、現時点で重症化しやすいとの報告はありませんので、一般の方と同じ目安で対応をお願いいたします。帰国者・接触者相談センターでは、必要に応じて帰国者・接触者外来等の指定医療機関をご案内させていただきます。 感染拡大を防止するためには、医療機関の診療体制を維持することが不可欠になりますので、必ず事前に潮来保健所にあります帰国者・接触者相談センターに連絡をしてから、指定された医療機関への受診をお願いいたします。 当管内の帰国者・接触者相談センター(潮来保健所)の電話番号でございますが、0299―66―2114、受付時間は平日の9時~17時となっております。検査につきましては、現時点では季節性インフルエンザのように、その場で検査が分かるような迅速診断キットがまだ開発されておりません。そのため、結果が出るまでに1日~数日かかることになっております。もしウイルスに感染していることが確認された場合の治療方法についてですが、現時点で有効な薬がありませんので、基本的には症状に応じた治療を施す対症療法を中心に行うこととなります。治療方法につきましては、ほかのウイルスに対する治療薬を試すなど日々研究が進められているところでございます。 なお、国の公表しました基本方針によりますと、地域で患者数が大幅に増えた場合には、風邪症状が軽度である場合は、自宅での療養を原則とし、状態が変化した場合に相談センターまたはかかりつけ医に相談した上で受診をしていただく体制に移行される予定となっております。また、風邪症状がない高齢者や基礎疾患をお持ちの方の継続的な医療や投薬については、感染防止の観点から、電話による遠隔診療等で処方箋を発行するなど極力医療機関を受診しなくてもよい体制の構築が検討されております。受診方法等につきましては、その地域での感染状況に応じて、厚生労働省と相談しながら、地域の実情に応じた対策を講じることとされておりますので、変更になる場合には改めてご案内をさせていただきたいと思います。 そのほか、今後イベントの開催は、現時点で全国一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がりなどを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどを求めております。 答弁は以上となります。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) 詳細にご答弁いただきまして、ありがとうございます。先ほどの市長の答弁からも対策本部が立ち上がったということで、市民の方は安心したのかなと思いますけれども、今後の対策もよろしくお願いしたいと思います。 このたびのコロナウイルス感染は、今後も拡大することをもう想定すると、茨城県内、場合によっては鹿嶋市内への侵入も避けられないのではないかと感じております。 そこで、伺います。現在、鹿嶋市が実施している感染防止に向けた水際対策と、もし感染者が発生した場合、対応はどのようになっているのでしょうか、教えてください。 ○議長(篠塚洋三君) 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 本市で行っております感染防止に向けた対策でございますが、まずは市民の皆様に正確な情報をお伝えすることが大切と考え、市ホームページやSNS等へ新型コロナウイルスに係る情報を掲載するとともに、各所管部署を通じまして、施設や学校、市民の方へ情報提供の強化を図っているところでございます。また、市内公共施設には、手洗いや、せきエチケットのポスターを掲示するとともに、入り口にアルコール消毒剤を設置しまして、感染症対策に努めております。さらに、庁内では市長の先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、新型コロナウイルス対策庁内連絡会議を設置し、情報の共有を図るとともに、対応方法の検討を行いながら、県内発生及び市内発生時に迅速な対応ができるよう準備を進めているところでございます。 そのような中、今月20日、厚生労働省からイベントの開催に関するメッセージが示され、イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討する要請がありました。これを受け、本市におきましては、昨日市長を本部長とします新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、イベント等の開催に関する本市の考え方を決定をしたところでございます。本市におけるイベント開催の判断基準の考え方でございますが、基準といたしまして、3つほど設けさせていただきました。 まず1点目でございますが、屋内での開催で、不特定多数の人が近接することが予測されるイベント等については、中止または延期とする。2つ目、屋外での開催であっても、妊婦や子ども、高齢者が多数集まるイベント等で不特定多数の人が近接することが予測されるイベント等については、中止または延期とする。3点目、食事を提供する者については、中止または延期とするというような内容で基準を設けさせていただいております。ただし、やむを得ず実施する必要性があると判断した場合には、予防対策を講じて実施する旨としております。市民の皆様にはご迷惑をおかけする状況も想定されますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、お一人お一人のご理解とご協力をお願いいたします。また、もし仮に感染者が市内に発生した場合についてでございますが、県、保健所等の指示を受けながら、感染拡大の防止に努めていきたいというふうに考えております。 また、空港が近く、市内に港があるがゆえの不安についてでございますが、国では2月1日に検疫法の改正を行いまして、検疫を強化するほか、入国前の検疫時における措置として、感染者らを医療機関などに入院させる隔離や疑いのある人を指定の施設に滞在させる停留が追加されるなど法的根拠が明確化されました。これを受け、鹿島港におきましても検疫が強化されており、船員に症状等がある場合は入港できないとの対応をしていると伺っております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。また、先ほども申し上げましたが、今回の新型コロナウイルス感染については、私たち市民はメディアで流れる情報が受け身となり、自ら客観的に判断できない状況だと思います。このため、市民に最も近い行政機関である市が正確な情報を小まめに発信することが重要であると思っております。鹿嶋市では、広報「かしま」をはじめ、防災無線にFMかしま、SNS、かなめーる等、数多くの広報媒体があります。ぜひともこれらの広報媒体をフルに活用していただきながら、市民の不安解消に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、ご所見を伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 市民への情報提供についてでございますが、1月29日に市ホームページへの掲載以降、国、県からの情報に合わせて更新を行うとともに、2月6日からは市フェイスブックやツイッターへの掲載、かなめーるの配信、FMかしまでのスポット放送などを順次行ってまいりました。また、電子媒体での情報提供が難しい方への配慮や、さらなる周知喚起のため、相談窓口や感染症対策の基本となる手洗いや、せきエチケットの正しいやり方、相談や受診の目安等について、チラシによる情報提供も図っているところでございます。主な配布先といたしまして、高齢者や障がい者施設、事業所をはじめ地域の独り暮らし高齢者、市内幼稚園、保育園、認定こども園、小中学校、高等学校には既に配布をしているところでございますが、2月28日、今週末でございますが、行政委員配布も予定をしておるところでございます。あわせまして、3月1日号の広報「かしま」へも掲載をしてまいりたいと考えております。新型コロナウイルス感染症に関しましては、情報が目まぐるしく更新されている状況でもありますので、市民の皆様に正しい情報を迅速にお伝えすることができるよう今後も様々な媒体や機会を通して情報発信に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。先週の金曜日と、あとまた昨日もかなめーるが流れてまいりました。その中でイベント中止のかなめーるだったかと思うのですけれども、あれにやはり保健センターのリンクも添付していただいたら、もうちょっと厚生労働省のホームページが見られるとか、そういうふうになるので、せっかく送ったかなめーるであれば、保健センターの情報も載せていただければなと思いましたので、お願いいたします。 関連してお伺いさせていただきます。東京マラソンも一般参加中止とか、軒並みイベント中止の情報があります。この新型コロナウイルス感染が今後も拡大し続け、季節が変わっても収束せず、夏まで続いた場合、東京2020オリンピックの開催にどのような影響があるのでしょうか。現在想定される範疇で結構ですので、教えてください。
    ○議長(篠塚洋三君) 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) それでは、ご答弁申し上げます。 ただいまの市長あるいは健康福祉部長の答弁にもございましたとおり、市では市主催の共催イベント等の中止、延期の判断基準を昨日定めたところでございます。また、同じく政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表したことに引き続きまして、昨日Jリーグが2月28日から3月15日の間に開催が予定されていた全ての公式戦について延期を決定したところでございます。 その後、東京オリンピックの開催判断は5月下旬までに行う必要があるとのIOC委員の発言に関する報道などもあったところです。しかしながら、東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員においては、現時点で新型コロナウイルス感染症に対し必要に応じて対策を講じることで、大会の中止や延期は行わず、予定どおり開催するものとして準備が進められているところでございます。 拡大する新型コロナウイルス感染に対する国の具体的な対策、特にオリンピック・パラリンピックに係るものといたしましては、従来からの感染症対策に加えまして、競技団体相談窓口の政府内への設置や競技場自治体、ホストタウンを含めたネットワークを構築し、情報の共有化を図ることなどが行われております。 また、大会組織委員においても、新型コロナウイルス感染症対策本部が既に設置されており、選手や観客などの安全を守るための具体的な対策を検討し、大会本番に向けて実施するものとしております。市といたしましては、組織委員、茨城県などと情報共有に努めまして、連携しながら当面はオリンピックが予定どおり開催されるものとして準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございました。やはり市民は市役所の情報が一番の最新の情報だと思っておりますので、今後も小まめに情報発信のほうをお願いします。そして、以前世界的に感染を起こしましたSARSやMERSも気候の温暖に伴うとともに、感染が弱まりました。今回の感染症についても、春の訪れとともに収束することをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 前回の一般質問にて市内におけるキャッシュレス化の推進に関する質問をさせていただきました。お金を持たずして買物ができる時代です。とても便利な時代でありますが、自らの金銭管理がきちんとできないと大変なことになる危険性もはらんでおります。現在、消費者相談件数は成人年齢になった途端に急増する傾向があるようです。成人年齢が引き下がることで、同様に消費者相談の年齢層も引き下がることが想定されるのではないでしょうか。鹿嶋市の消費者相談の現状はいかがでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 鹿嶋市消費生活センターに寄せられました今年度4月~12月の相談状況につきましては、年代別に見ますと、まず60代以上がおおむね6割、40代~50代がおおむね3割、20歳未満~30代までがおおむね1割という状況となっております。しかしながら、近年では若者特有の消費トラブルに関する相談や相談対象者の低年齢化も進んでいる状況にございます。この中で20歳代以下の相談内容を見ますと、スマートフォンを利用した美容サプリメントなどの定期購入トラブル、それから海外事業者などからのネット通販トラブル、投資情報、商材などのマルチ商法、またオンラインゲームなどの課金トラブルなどがございます。市消費生活センターでは、自宅で過ごす時間が長くなります長期休暇の直前に小中学校を通じまして、また成人式の機会などに消費啓発のリーフレットの配布を行うなど消費生活に関する啓発を行っております。相談体制の充実はもとより、消費生活の安全安心を確保するため、被害の未然防止に向けた情報提供あるいは学習の機会を提供するなど啓発活動を引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする民法の一部を改正する法律が2年後の2022年4月1日から施行されます。この時点で18歳以上二十歳未満の方は、その日に成年となります。2年後には18歳から大人として扱われ、全て自己責任となります。親の同意を得ずに、様々な契約をすることができるようになります。たとえば携帯電話を購入する。一人暮らしのためのアパートを借りる。クレジットカードを作成する。ローンを組んで自動車を購入するといったことができるようになります。高校在学中から全ての契約行為がそれがネット上での契約であっても、契約の責任が発生することになります。金銭に関する知識や消費者トラブルに巻き込まれないようにするべきと早い段階から知っておくべきかと思います。お金の話はタブーではなく、小さいうちからしっかりと金銭感覚を養うことで、お金の大切さや計画的な使い方を身につけてもらいたいと思います。 そこで、質問ですが、鹿嶋市の教育現場での消費教育のあり方についてお伺いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育長、川村等君。          〔教育長 川村 等君登壇〕 ◎教育長(川村等君) お答えいたします。 2020年4月より成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、主権者教育あるいは金融教育等と併せて、一人一人が自立した消費者として豊かな消費生活を営むための消費者教育が一層重要になるものと考えております。小中学校の新しい学習指導要領では、社会科や家庭科等において消費者教育の教育内容の充実が図られております。たとえば小学校の家庭科では、金銭の大切さ、計画的な使い方、中学校の社会科では、消費者問題や消費者の保護、中学校の技術家庭科では、消費者の基本的な権利と責任、販売方法の特徴、適切な選択、購入、活用を扱い、金銭の正しい理解をつなげることとしております。 本市では、豊郷小学校が金融に関する広報や消費者教育活動を行っている茨城県金融広報委員から金銭教育研究校の委嘱を受け、令和元年度から2か年金銭や物に対する健全な価値観の養成に力点を置いた教育を推進しているところでございます。来年度は2年間の研究成果についての発表が予定されており、これにより小中学校における消費者教育の実践方法について、市内外の小中学校へ広めることができるものと考えているところです。 さらに、消費者教育は、学校教育のみでできるものではありません。全ての児童生徒に身近な消費生活を学ぶ機会を提供するためには、むしろ学校より家庭における教育の充実が必要となります。そのためにも今後は社会教育の分野において、たとえばPTA等の研修において、消費者教育を取り入れるよう指導していき、保護者が消費者教育に対応できるようにしてまいりたいと考えております。このような取組により、金銭に関する正しい知識を身につけ、消費者トラブルに巻き込まれないような鹿嶋っ子を育成してまいりたいと考えております。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。消費教育に取り組んでいるということで、安心しました。そして、現在国ではカジノを中心に統合型リゾートの設立推進するIR法をめぐり、カジノ依存症の問題についても議論されております。消費教育は、家庭だけでは難しいと感じておりますので、ぜひ学校教育でもよろしくお願いしたいと思います。 次、学校支援ボランティアについて伺います。子どもたちの教育のために役立ちたいという熱い思いを持った市民の皆様が小中学校や幼稚園、保育園の教育活動、環境などを支援するボランティア活動、学校支援ボランティアについて伺います、この取組は、各公民館経由で学校側から依頼により登録された市民ボランティアに声がかかり、ボランティアの専門的な知識、豊富な体験により、子どもたちの学習意欲の向上に、学校、家庭、地域が一体となって子どもを育てる体制づくりかと思います。 そこで、学校支援ボランティアの現状と、主にどのような活動をされているのか、具体的な支援内容についてお伺いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 学校支援ボランティア制度は、学校を支援する仕組みとして、他市に先駆けて導入された事業で、今年度で鹿嶋市は4年目を迎えます。登録者も年々増加し、現在194名の方に登録いただいております。登録をご希望される場合は、公民館や学校に置かれた登録用紙に記入いただき、公民館に提出していただくと、ボランティア名簿に登録され、学校の求めに応じ支援活動を行っていただいております。今年度は2学期末現在で延べ活用人数も900人を超えました。主な支援内容は、花壇や除草作業などの環境美化活動や安全指導、本の読み聞かせ、子どもたちの体験活動の講師、クラブ活動や部活動指導の補助、書道や裁縫、伝統文化指導など授業でも多岐にわたるサポートをしていただきました。ボランティアの皆さんによる幅広い支援活動は、子どもたちの学習意欲の向上につながっており、教職員からも好評をいただいております。今後は企業などからも専門的な知識を持った人材を広く募り、より専門性の高い活用を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。学校支援のボランティアの皆さんは、これまで培ってきた知識や技術、経験を生かす場でもあります。活動を通して人のつながりも生まれるのではないかと思います。この活動を通じてどのような成果があったのかについてもお伺いいたします。できれば生の声でお願いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 ボランティアの方からは子どもたちとのふれあいの中で元気づけられた。活動を通し、子どもたちと顔見知りとなったことで、学校が身近な場所になったなどの声を聞いております。そして、子どもたちからもふだん交流のない地域の方々と新たな絆ができたことに対する喜びや活動がさらに楽しく、充実したものになったことなどの感想がありました。また、教職員からも働き方改革の一助となっている制度であるというお話をいただいております。地域住民が学校の教育活動に携わることは、地域の絆づくりにつながり、地域の教育力が向上するものと考えます。今後も子どもたちの教育環境がよりよいものとなるよう推進してまいります。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。この活動を通して地域がますます活性化することをお願いしたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。2月3日は季節の節目となる節分です。節分の伝統行事といえば、様々な邪気をはらう豆まきであります。豆まきのほかにも鬼が嫌う柊の枝に鰯の頭を刺したものを玄関口に立てるという行事もあれば、近年では恵方巻きの丸かぶりなども一般的かと思います。しかし、残念なことに、最近は豆まきをすると家中が散らかるなどの理由から、豆まきをやらない家庭が増えているように感じております。各家庭でできないのであれば、子どもたちの豊かな情操を育てるためにも、豆まきをはじめとする様々な伝統文化体験を教育活動に取り入れるべきかと思います。 そこで、お伺いいたします。学校や、こども園での現状はいかがでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 市内公立小学校及び幼児教育施設における伝統文化体験を教育活動に取り入れた取組について答弁いたします。市内の小学校においては、全ての小学校でそれぞれの地域の特色ある伝統文化体験を取り入れた教育活動を実施しています。内容としましては、主に低学年を対象に七夕や、かるた大会などを実施している学校が多く、節分の豆まきや地域の方々のご協力を得て、めんこ、ベーゴマ、たこづくり、お手玉、けん玉などの昔遊び体験を実施している学校もございます。市内公立幼児教育施設においても、節分の豆まき体験はもちろん、七夕や餅つき大会などを実施し、我が国の伝統と文化を楽しみながら体験しているところでございます。 また、学校教育に限らず、社会教育分野においても、子どもたちの創造性、情緒を養うとともに、市民の文化向上を趣旨とした鹿嶋たこあげ大会や文化庁補助事業である伝統文化親子教室事業を活用した地域伝統芸能まつり囃の継承などを実施しており、多くの子どもたちが我がまち鹿嶋の伝統文化に触れているところでございます。子どもたちの豊かな情操を育てていくとともに、グローバル化が急速に進展してきている昨今においては、子どもたち一人一人が国際社会の一員として生きる日本人としての自覚を持つとともに、郷土や我が国の伝統と文化を大切にする心を育てていくことがますます重要になってきていると考えております。今後もこのような教育活動の充実に加えて、春の祭頭祭、秋の神幸祭とともに、各地区の祭事、たとえば高松地区の鳥追いなどの祭事に子どもたちが積極的に参加できるよう努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) 詳細な答弁ありがとうございました。そして、情操教育もしているということで安心したところでございます。 先日、新聞紙上で笠間市の幼稚園児が愛宕神社の拝殿で豆まきをした記事を目にしました。鹿嶋市でも鹿島神宮や護国院で例年拝殿前に舞台を組み、節分祭が盛大に行われております。市内の子どもたちにも舞台の上から豆まきの体験をさせてあげたいと、そう思うのは私だけではないと思います。宗教上の問題もあることは重々承知しておりますが、日本古来の伝統文化の継承につながると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 日本古来の伝統文化の継承は、極めて重要なことであり、先ほど答弁したとおり、市内の各小学校や幼児教育施設においては、様々な取組を通して伝統文化の継承につながる活動が行われていると認識しております。議員ご提案の舞台の上からの豆まきに子どもたちを参加させることにつきましては、一部の私立幼児教育施設においては、お寺などで実際に実施しているところがあるものの、鹿島神宮や護国院の節分祭は、鹿島神宮や護国院が主催する行事であることや大勢の人が集まる場所に子どもたちを移動させることなどの問題もあり、現段階では学校教育活動の一環として参加させることについては難しいと考えております。とはいいましても、節分行事そのものを体験するという観点から見れば、たとえば豆を拾う側でも体験できることから、そのような行事や祭事については積極的に各学校、幼児教育施設に周知をしていきたいと考えております。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。しっかりと情操教育をしているということで安心したところでございます。 次、第3項目に移りたいと思います。観光、スポーツ振興についてです。現在、鹿嶋市の玄関口に当たるJR鹿島神宮駅前広場のリニューアル工事が盛んに行われております。震災の影響で大規模な液状化現象に見舞われましたが、内閣府より認定を受けた中心市街地活性化事業の一環で、新しい駅前広場ができることを大変うれしく思っております。また、4月からはJR鹿島神宮駅にスイカが導入されるとのことです。利便性の向上が来訪者の増加につながることを祈るばかりです。 JR駅舎で神宮の名前がつく駅は全国で2か所あるとのことです。1つはお膝元、鹿島神宮駅、もう一つは鹿児島県の霧島神宮駅となります。ネット上で霧島神宮駅の画像を見ますと、駅の出入口に鳥居があり、全体的に朱色の塗装が施され、神宮がイメージできる駅となっておりました。鹿島神宮駅も同様に、鹿島神宮がイメージできるような駅舎や駅前広場にしていただけたらなと思っております。現在、市が実施している駅前広場のリニューアル工事の概要と完成後のイメージについてお伺いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 地域活性化担当参事、池田茂男君。          〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登           壇〕 ◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長(池田茂男君) 鹿島神宮駅前広場のリニューアルについてご答弁申し上げます。 まず、リニューアルの概要でございますが、東日本大震災の影響により、地盤沈下や隆起が発生した広場の勾配あるいは段差の解消を行い、バリアフリー対応の広場に改修してまいります。あわせまして、待合シェルター等の改修を行っているところでございます。また、駅利用者の利便性を図るため、鹿島神宮駅の南側広場、そちらから北側広場へつながる自由通路を駅舎側の県道沿いに整理することとしております。 次に、完成後のイメージについてでございますが、現在リニューアル中の南側広場、こちらは鹿島神宮に通ずる玄関口でもあることから、鹿島神宮も意識したイメージとなるよう整備を図ってまいります。レンガ張りだった床につきましては、石畳風に張り替え、ドーム型をしておりました待合シェルター、こちらの屋根は木材のはり、あるいはたるきを使用しまして、モダンな和風切り妻屋根に改修してまいります。また、公衆トイレにつきましても、同様の仕上げとしており、朱色の採用、こちらにつきましても使用箇所等を含めまして検討しているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。議員は分かっているのですけれども、市民に分かるようにちょっと答弁をお願いしたいのですけれども、次はこれまでの広場内にあった観光協会の案内所や公衆トイレなどはどのようになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 地域活性化担当参事、池田茂男君。          〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登           壇〕 ◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長(池田茂男君) 観光案内所及び公衆トイレにつきましてご答弁申し上げます。 観光案内所につきましては、鹿島神宮駅の構内へ移設し、鹿島神宮駅利用者の利便性を向上させてまいります。また、駅構内を利用させていただくことで、施設の整備費を大幅に縮減することもできたところでございます。公衆トイレにつきましては、観光案内所とともに、液状化被害により、建物の傾斜がひどく、築後20年以上が経過しておりました。その関係で利便性を向上させまして、元の位置に建て替えることとしております。現在、観光案内所と公衆トイレにつきましては、既に取り壊しておりまして、道路を挟んだ南側の仮設施設において対応しております。利用される皆様にはご不便をおかけしますが、しばらくの間ご辛抱いただきたいと思います。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。駅前のリニューアル工事がスムーズに進むことをお願いして、次の質問に移ります。 かしま大使についてです。鹿嶋市の観光大使です。かしま大使について伺います。現在、鹿嶋市の観光大使はどのような基準で任命されているのでしょうか。また、役割や報酬など具体的な中身についてもお伺いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) ご答弁申し上げます。 かしま大使は、本市の認知度向上、人脈及び情報ネットワークの構築を図り、まちづくりに貢献することを目的に設置しているものでございます。任命に当たりましては、市にゆかりのある方で、市に愛着と理解を持ち、全国にその認知とイメージを高めることが期待できる方を基準としておりまして、現在、研ナオコさん、相川七瀬さん、秋田豊さんなど合計7名の方々に委嘱をしている状況でございます。大使の皆様には、それぞれ居住地域または職域において、かしま大使の名刺やパンフレットなどを利用しながら機会あるごとに本市の魅力の紹介に努めていただいているところでございます。基本的には無報酬で活動をしていただいておりますが、時節に応じまして、市より特産品、農産物などを贈呈して、これを謝礼という形で代用させていただいているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。国内大手旅行会社で行っている旅にまつわるカルチャースクール、たびコト塾はご存じでしょうか。大手旅行会社が提案する旅にまつわる価値を提供する塾であります。自ら興味のあるいろんなことを学んでいただいて、参加された方、これからの旅行ライフに役立てるということを目的とした参加者は無料とのことです。いばらき大使でお笑いタレント、赤プルさんをご存じの方はいるかと思います。最近は防災芸人として知られておりますが、この赤プルさんがたびコト塾で講師として茨城県のPR活動に取り組んでいるそうです。かしま大使も同様に、たびコト塾にて鹿嶋市のPRをしていただくのはいかがでしょうか。大使の知名度では負けていないと思います。たとえばですが、「相川七瀬と行く癒やしの鹿嶋」とか、「研ナオコと行く楽しい鹿嶋」など大手旅行会社とタイアップすることで、さらなる観光振興につながると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) ご答弁申し上げます。 かしま大使の中でも、特に研さん、相川さんに関しましては、全国的な知名度が高いことから、観光協会や鹿島神宮など各団体からのオファーも多く、鹿嶋市花火大会や節分祭などの神宮行事にもこれまで多数出席していただいております。また、議員のご質問の冒頭にもございましたとおり、先日開催されたまちづくり鹿嶋株式会社のイベント、「日本博in鹿嶋」にもお二人ともお越しいただき、大いに盛り上げていただいたところでございます。市といたしましても、かしま大使の皆様が知名度を生かし、それぞれの活動の幅を広げていくことは、本市のイメージアップにつながるものと考えております。今後、議員より提案のございましたたびコト塾を含めまして、大使自身が積極的に本市をPRする機会について協議検討をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。ちょっと時間もなくなってしまったのですけれども、では幾つか選別して、これまで観光を題材にして何回か質問させていただきました。その中で水運による観光振興策について提案させていただきました。マリーナが駄目だとか、水陸両用バスが乗り降りするスロープだけでもということで提案させていただきましたが、いずれも厳しい旨の答弁がありました。 そのような中、錦織市長の尽力により、香取神宮、息栖神社、そして鹿島神宮の東国三社を船で巡る旅プランの作成に向けたモニタリングが始まったと伺いました。そうなりますと、鹿嶋市側でも船着き場や桟橋が必要になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 経済振興部長、浅野正君。          〔経済振興部長 浅野 正君登壇〕 ◎経済振興部長(浅野正君) お答えいたします。 まず、東国三社事業についてでございますが、鹿島神宮、香取神宮、息栖神社を巡る「東国三社詣」は首都圏の旅行会社の正月の主力ツアーとして多くの参拝客が訪れております。このほかにも東国三社にまつわる歴史的なストーリー性を背景としたツアーやパワースポット巡礼、さらには昨今では歴女と呼ばれる歴史好きな女性をターゲットとするなど様々なツアーが企画されているところです。 このような中、これまで水郷地域の観光振興を進めてまいりました水郷三都観光推進協議において集客が期待できる東国三社を船で巡る事業が提案され、去る1月26日には鹿嶋市、潮来市、香取市に神栖市を加えた4市と霞ヶ浦河川事務所など関係機関合同による舟運モニタリングツアーを実施いたしました。モニタリングで確認された課題面につきましては、ご質問いただきました鹿嶋市と神栖市における船着き場の整備の必要性でございます。今回のモニタリングにおいては、本市の場合、鹿島神宮一の鳥居周辺の水深が想像以上に浅く、客船を利用して接岸を想定する場合、整備エリアの周辺のしゅんせつ、また桟橋を長めに設置する必要性などが確認され、整備を行うには、整備手法の検討、関係団体との協議、整備費用の確保などが想定されたところです。 また、舟運ツアーの行程時間の長さも課題とされました。4市を巡ると船の移動時間だけで約4時間を要し、下船して三社を巡る場合には、さらに多くの時間を要することになります。宿泊プランや船での移動中にツアー客を満足させるコンテンツも必要ではないかなどの意見もございました。今後につきましては、水郷三都観光推進協議に新たに神栖市を加えた協議を設立させるとともに、舟運による東国三社巡りについても、水郷地域における観光振興事業の柱とし推進していくことで合意形成が図られているところでございますので、各自治体や関係機関と連携し、舟運観光プランの実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。今、モニタリングをやっているということなのですが、その後、観光振興のために船を走らせても、息栖神社は船着き場がすぐ近くにありますが、鹿嶋市は船を下りてからの交通アクセスも考えないと、線でつなぐことができないと思います。北浦湖畔から鹿島神宮までの交通網はどのように考えているのでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 経済振興部長、浅野正君。          〔経済振興部長 浅野 正君登壇〕 ◎経済振興部長(浅野正君) お答えいたします。 下船後の鹿島神宮までのアクセスにつきましては、船着き場の整備と同様に重要な課題の一つと認識しております。対応策としましては、昔の鹿島詣を再現する徒歩による移動やレンタサイクルの活用、シャトルバスの運行などの検討が必要なものと考えております。特に徒歩による移動については、距離が2キロメートルで約30分かかりますが、徒歩だからこそ実感し、体験できる鎌足神社、根本寺、城山公園など途中に所在する地域資源の利活用を図ることで、結果的に滞在時間を増やすことにもつながり、二重の効果が得られる可能性もあるものと考えております。ツアーの造成の行程によっても、鹿島神宮などへのアクセスの手段は変わってくると想定されますので、舟運による三社巡りの推進組織の中でも対策や解決策を検討してまいります。また、今後の東国三社事業に関する検討を進めていく中で、地域経済の活性化も図れるよう観光価値や費用対効果についても視点を置きながら、観光振興の柱となれるよう調査分析をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。もう少し質問する項目があったのですけれども、ちょっと時間の関係で、もう質問のほうが無理かなと思います。 このたび、コロナウイルスの感染に対して質問がメインだったと思うのですけれども、やはり市民の不安を解消するためにも、市からの広報媒体が必要不可欠だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。早期終結を願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(篠塚洋三君) 以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。 次に、3番、小松﨑敏紀君の質問を許可します。 小松﨑敏紀君。          〔3番 小松﨑敏紀君登壇〕 ◆3番(小松﨑敏紀君) 3番議員、会派未来かしまの小松﨑です。ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い一般質問いたします。 今回の質問は、大項目として、公立の小中学校の教育環境について、2、健康増進のまちづくりについて、3、中心市街地活性化についてです。 質問に入る前に、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大について、市内のイベント等が中止や延期になり、市民生活にも影響が出始めております。Jリーグも昨日25日に、3月15日までの全ての公式戦開催を延期するとの発表があり、国の専門家会議は、今後一、二週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だという見解を示しました。幸いにも本日までに茨城県内では感染が拡大しているというニュースは聞くことはありませんが、市民の皆様においては感染予防には十分に配慮され、日々をお過ごしいただければと思います。 令和となり、新年明けてから政治や新型コロナウイルスによる経済の停滞など暗いニュースばかりでしたが、鹿嶋市においては、先日、2月18日に鹿嶋市と株式会社メルカリ、鹿島アントラーズFCがスマートシティ事業の推進などを通じた地域課題解決を目的とし、持続可能な地域社会の実現を目指して連携するといった包括連携協定を結ぶという明るいニュースもございました。メルカリが持つ情報通信技術などの活用や鹿行5市をホームタウンとする鹿島アントラーズの資源を活用した地域経済の活性化の実現等に寄与するために、官民の枠にとらわれることなく、3者が連携して地域再生に向けた事業を推進していくということで、新しい視点でのまちづくりが展開されるものと大いに期待しております。 それでは、質問に入りたいと思います。鹿嶋市では現在市内の公立小学校区や中学校区単位で学校、PTA、公民館、区長、民生委員などで年2回以上の情報交換の場として協議が開催されています。その地区連絡協議で先日、2020年度からコミュニティスクール、いわゆる学校運営協議制度を導入していくとの説明がありました。 また、一方で、本年2月2日に大野ふれあいセンターで、市内のまちづくり委員メンバーや公民館の職員、区長さんたちを一堂に会して、鹿嶋市まちづくり市民大会が開催されましたが、本年度は公民館を核にした共創のまちづくりとして、コミュニティプランの策定をテーマにし、3回のまちづくり講座が開催され、その成果の発表が行われました。そして、その市民大会の最後に行われる大会宣言では、それぞれの地域課題に対応すべく、地区ごとにコミュニティプランを策定し、コミュニティプランを活用し、地域福祉の推進と安全で安心、活力ある地域づくりを推進していくという宣言がされました。鹿嶋市も他の自治体と同じように、少子恒例化という流れの中で、複雑化、そして多様化する地域課題に対応していくために、地域でできることは地域で解決していこうとのコミュニティプランの活用だと思いますが、最近ではコミュニティスクール、コミュニティプランの言葉が示すように、コミュニティーという言葉がキーワードとなっており、地域の人々が共に手を差し伸べ合い、助け合うような思いやりのあるまちづくりをして、住み暮らしやすい環境をつくっていこうということがまちづくりの主流となっていることと思います。 まずは、コミュニティスクールの質問に入る前に、鹿嶋市の共創のまちづくりとして、今後どのような方向性で行っていくことを考えているのか、まずは市長のお考えをお聞かせください。 以降の質問は、質問席にて行います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) 小松﨑議員のご質問にお答えをいたします。 共に創るという意味での共創は、市民や事業者の皆様がこれまで以上にまちづくりに対して積極的に参加をしていただきたいという私の思いが込められた言葉であり、それまでの協力して働くという意味の協働を一歩進めた考え方であります。ともすると行政の責任逃れと聞こえてしまうかもしれませんが、そうではなく、まちづくりに対する市民と事業者と行政の一体感を強めた意味で使っております。鹿嶋市総合計画後期基本計画の策定に当たりましても、その考え方を取り入れ、市民と事業者と行政が一体となって積極的な情報共有を図り、課題解決に向けて共に目標を設定して、その解決や新たな価値を創造することで、共創のまちづくりを推進していくことといたしました。 具体の施策といたしましては、コミュニティー活動の活性化を掲げております。公民館を地域の拠点として改めて位置づけ、各館に地域活動支援員を配置するなどして、その充実を図り、市民が笑顔で輝くことができるまちづくりを実践しているところです。地域の諸問題について、市民自らが考え、地域で解決できるような活動を推進していくためには、その基盤となる地域コミュニティーの果たす役割は大きなものがあると認識をしております。そのためにはまずは子どもから高齢者まで多くの市民が自分の住む地域、まちに関心を持っていただき、それぞれの立場で身近なところでまちづくりに関わることができる、時代に合った環境整備が必要であると考えております。引き続きまちづくりの様々な分野での主体的な市民活動を支援し、市民力や地域力の向上を図るとともに、市民との共創から生まれる多様な考え方やアイデアをまちづくりに生かし、活力と魅力あるまちづくりを推進してまいります。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) ただいまの答弁では、地域のコミュニティーづくりが非常に重要だということの答弁だったと思います。 続きまして、コミュニティスクールについて質問いたします。新年に入ってから行われた各学校の地区連絡協議で、それぞれのコミュニティスクールについて説明がありました。来年度、令和2年度からコミュニティスクール、いわゆる学校運営協議制度を導入するというもので、地域学校協働本部としての機能を現在の地区まちづくり委員役員に取り入れ、地域学校協働活動推進員を1名置くというものでございました。 そこで、質問なのですが、まずは鹿嶋市でコミュニティスクール制度を導入する背景と、その目的についてお伺いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育長、川村等君。          〔教育長 川村 等君登壇〕 ◎教育長(川村等君) お答えいたします。 コミュニティスクールについてでございます。以前から子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化、多様化してきており、学校と地域が連携することの重要性が指摘されてきておりました。そこで、国は平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し、コミュニティスクールに関する規定を盛り込み、コミュニティスクール制度をスタートさせました。これを受け、平成20年に改定した教育振興基本計画において、コミュニティスクールの導入を推進しましたが、平成22年度になっても、全国で約629校しか増えず、全国的にどの自治体でもなかなかコミュニティスクールの導入が図られていない状況でした。国は、平成24年の有識者会議において、コミュニティスクールの数を全公立小中学校の1割、約3,000校に拡大するという目標数値を掲げ、コミュニティスクールの導入を促進しました。また、平成29年3月には、法を改正し、コミュニティスクールの導入を努力義務としたところでございます。この結果、令和元年5月時点で、全国の約2割、7,601校がコミュニティスクールとなっております。 一方、鹿嶋市では、独自に地域の実態に応じた地域に支えられた学校づくりを推進してまいりました。その結果、呼び方は様々ですが、学校には学校連絡協議、地区にはまちづくり委員があり、地域と学校が連携した様々な行事が行われており、また先ほど栗林議員の答弁のときにもお答えしましたが、学校支援ボランティアの制度も導入されております。現状でもいわゆるコミュニティスクールの機能を十分果たしていると考えているところです。このたびコミュニティスクールの導入について国の強い個別指導があったこと、さらに地域と学校の連携強化が一層期待できることなどから、鹿嶋市におきましても、令和2年度より国の求める基準に合致したコミュニティスクールを市内小中学校に導入するとしたところです。先ほども申し上げましたが、鹿嶋市では地域が学校を支える仕組みというものが既に出来上がっていると考えておりますので、新しい組織を立ち上げることなく、地域や学校における現状の体制や組織を基盤に導入を図ることにより、地域や学校の新たな負担にならないよう発展させることができるものと考えております。 次に、コミュニティスクール制度と鹿嶋市の計画との整合性でございますが、鹿嶋市教育大綱の将来像として、「地域が育て 地域で育ち 地域をつくる鹿嶋っ子」を掲げ、また第Ⅱ期鹿嶋市教育振興基本計画においても、豊かな学びを支える教育環境づくりや様々な学びを通した地域づくりと地域の教育力の向上を基本方針として位置づけております。 また、第三次鹿嶋市総合計画後期基本計画、政策の4、豊かな人を育むまちにおいて、地域の実情に配慮した学校づくりの推進を施策として位置づけており、鹿嶋市の各種計画との整合性は図られていると考えているところです。今後とも学校と地域が目標やビジョンをしっかり共有し、地域とともにある学校づくりをより一層推進してまいります。 なお、具体的な内容等につきましては、部長のほうから答弁をさせます。 ○議長(篠塚洋三君) 教育委員事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 コミュニティスクール導入によって期待されることは、大きく3点あります。1点目は、目標の共有です。子どもたちをどのように育てていくのかという目標、ビジョンを地域、保護者、学校で共有することができます。2点目は、持続可能性です。共有した目標、ビジョンを教職員の異動に左右されることなく、地域と学校が組織的に継続することができます。3点目は、子どもたちの成長です。多くの地域住民、保護者などが子どもたちと関わることでの学びや体験活動を充実させ、子どもたちを成長させることができます。コミュニティスクールは、広く保護者や地域住民の皆さんが学校に参画できる仕組みです。3点以外にも様々な魅力が広がっていくことに期待しております。具体的には、子どもにとっては、地域の担い手としての自覚が高まることや、保護者にとっては、地域の中で子どもたちが育てられているという安心感が生まれることだと思っております。 続いて、コミュニティスクールを支える組織について説明いたします。まず、学校の組織として、学校運営協議があります。学校運営協議は、学校のことについて地域住民、保護者、教職員などで協議する組織となります。学校運営協議の主な機能は3点あり、1点目は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、2点目は、学校運営に関する意見を教育委員または校長に述べることができること、3点目は、教職員の任用に関して教育委員に意見を述べることができることです。例としては、英語教育に力を入れてもらいたいので、小学校の例ですが、たとえば英語科の免許を有する先生に来てほしいなどが挙げられます。ただし、特定の教職員の任用に関することは除くべきものと考えております。以上の点が学校運営協議の機能としてあります。 コミュニティスクールには、学校の組織以外にも地域の組織として、地域学校協働本部があります。地域学校協働本部は、地域住民によって形成されたネットワークとなります。地域の実情に合わせて多様な活動を行う体制で、学校応援のような組織と考えていただければよいと思います。現在、市内各地区で、様々な住民による主体的な活動が行われており、教育長の答弁にもありましたように、鹿嶋市には既に存在する組織体と考えております。学校の組織については、規則などの策定を予定しておりますが、地域の組織につきましては、地域の現状を見ながら策定していきたいと考えているところです。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) 具体的に期待することの内容をありがとうございました。 ちなみに地域学校協働活動推進員は、どのように選任されて配置されていくのか、質問いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員事務局部長(佐藤由起子君) 答弁いたします。 今のところは、今配置されております地域活動支援員ということでは考えておりますが、これから地域の実情に合わせて考えていきたいと思っているところです。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) 地域活動支援員も任命するようなことを考えられておりますが、地域活動支援員の役割は非常に重要になってくるのかなと改めて感じるところです。 続きまして、公立の小中学校の通学路について質問いたします。通学路は学校の教育環境でもないかもしれませんが、児童が小中学校で過ごすために毎日使われ、教育を受けるためにはとても重要な空間だと思いますので、ここで質問させていただきます。 毎年4月になると、先生や保護者に手をつながれた新小学1年生や、ぶかぶかのヘルメットをかぶって自転車に乗る新中学1年生の姿をよく見かけます。小学1年生は初めて徒歩での登下校で、中学1年生も自転車での登下校は初めてとなります。その際に当然指定された経路を通学路として利用されていると思いますが、現在通学路がどのように決められて、ハード的に安全の点検はどのように行われているのかを質問いたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員事務局部長(佐藤由起子君) 通学路についてお答えいたします。 まず、通学路の決め方についてですが、通学路は毎年地区ごとに保護者が話し合い、通学路のルートを決め、そこで決まったルートの安全性について、学校が現地確認を行っております。現地確認において車の通行量など学校が危険と判断した場合には、ルートの変更をお願いし、通学路としております。 次に、安全管理につきましては、学校が中心となり、保護者の協力を得て、定期的に通学路を巡視点検し、通学路上に危険な箇所がある場合は、教育委員へ報告することになっております。また、保護者や地域住民による危険箇所の指導や要望等があった場合は、教育委員で現地を確認しております。その後、教育委員で危険と判断し、修繕等が必要な箇所については、道路管理者である県や市の施設管理課、交通防災課などと協議し、改善に努めているところです。あわせて、国土交通省常陸河川国道事務所、茨城県潮来土木事務所、鹿嶋警察署、市の都市整備部、市民生活部、教育委員がメンバーとなる鹿嶋市通学路安全対策推進会議を設置しております。この会議におきましては、関係機関での情報の共有を図るとともに、整備箇所を通学路安全プログラム路線に位置づけ、国の補助事業を活用して整備促進を図るなど児童生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保に向けた取組を行っております。子どもたちへは交通ルールやマナーなど交通安全指導を行うとともに、危険箇所を意識させることで危険を予測、回避する力を身につけられるよう安全教育を行っております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) 地区ごとに保護者が決めて、学校が安全点検するようなことの答弁でございました。 次に、登下校時の災害発生においては、誰がどのような対応をとっていくことを想定されているのかお聞きしたいと思います。近年、教職員の働き方改革で、先生たちの労働時間について厳しく管理され始めております。市学校管理規則では、正規の勤務時間以外に学校の施設設備及び重要書類の保全、緊急の事務処理並びに非常災害の処置について、宿直、日直の教員が当たるとし、先生たちの就労時間が8時10分から16時30分とすれば、その就労時間の前後において、子どもたちの登下校の時間帯に災害が発生した際に、保護者も含めてどのように対応していかなければならないのか、事前の訓練や机上のシミュレーション、マニュアル等のガイドラインの整備を行っていく必要があると思います。 台風など悪天候による災害が予測される場合は、前日までにEメール等で情報提供されますが、いつ何どき発生するか分からない大地震や有事が発生し、全国瞬時警報システム、Jアラートが発動した際に、どこに避難し、どのような行動をとったらよいのか、まず子どもたちが判断しなければなりません。その後、保護者や教員が子どもたちへの対応をしていくことだと思いますが、避難行動の情報共有は大事だと考えます。 そこで、登下校中に発生する災害時には、誰がどのような対応することを考えているのか質問いたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 登下校時の災害発生への対応についてお答えいたします。まず、台風のような被害が想定できる、予測できる災害の場合、子どもたちが登下校中に被害に遭うことがないよう教育委員と学校が連携して事前に対策を取っております。具体的には休校や登校時間を遅らせたり、下校時刻を早めるなどの措置や、場合によっては保護者へ直接引き渡すなどをして対応しております。また、保護者に対しては、メール等を活用して連絡することで、当日混乱が生じないよう努めているところです。 一方、地震のような突発的な災害が登下校中に起こった場合は、子どもたちの安全確保のため、教職員が速やかに通学路を巡視し、子どもたちの安否や被害の状況について確認を行います。また、全国瞬時警報システム、Jアラートが鳴った場合には、近くの大きな建物に避難するよう指導しております。いずれの場合も安否が確認できない児童生徒については、保護者へ連絡し、子どもの安否確認を行います。しかしながら、子どもたちへは学校での災害発生時の避難訓練や在宅における災害発生時の避難場所の確認などの指導は行っておりますが、子どもたちのみでの登下校中の避難場所を確認するなどの指導は学校により差が生じておりますので、自分たちの命は自分で守るという意識を持って行動できるよう今後指導を徹底してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) 子どもたちも含め自分たちの命は自分で守るということであれば、通学路は原則保護者がもっと責任を持っていかなければならないと考えております。自分たちの子どもたちが安心して通学して学校に行かせるのは保護者の役目だと考えます。ふだんから子どもたちと防災や避難経路などをお話しし、自分たちでどのようにして災害などから身を守るのか、情報共有をしていっていただければなと思います。 また、自治だけでなく、子ども育成、PTAなどの子どもたちに関わる地縁団体に入らない保護者が増えている中、子どもたちが安全安心に通学するための環境に関心を持たず、避難場所や避難経路など防災等の情報を得ていない保護者も増えていることと思います。そのような方のためにも市民生活に関わるコミュニティーである自治や子ども育成、PTAなどの組織について、その役割と大切さを理解してもらう努力が必要だけでなく、形骸したコミュニティーを現代のライフスタイルに合った組織運営に展開していっていただければなと思います。 続きまして、校舎の安心安全について質問いたします。まず、校舎内についてです。小中学校の保健室には、毎日多くの児童が訪れています。理由としては、病気やけが、寝不足、先生などへの相談など様々ですが、打撲や切り傷など、ちょっとしたけがで訪れる理由が小学校では圧倒的に多いのが事実です。保険を適用し、病院に通院するような大きなけがはほとんどありませんが、小さなけがの発生件数の多さには少し不安を感じるところです。児童がふざけ合ったりして、児童同士によるちょっとしたけがや傷は仕方がないものだと思いますが、未然に防げるものは対応すべきです。校舎の施設自体の不備や老築化、劣化などによる安全性の低下など時々刻々と時がたつに従い、危険なところが増えてしまうと思います。 そこで、学校内での施設や設備に関して安全の点検管理はどのように行われているのか、また教育委員としてはどの程度危険箇所や、けがの発生件数を把握し、それらの安全対策を講じられているのか質問いたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員事務局部長(佐藤由起子君) 学校内の安全管理についてお答えします。 市内小中学校におきましては、管理職の巡視による校内外の安全点検を毎日行っているほか、月に1度各校全職員による校内の安全点検を実施しております。その際、修繕の必要な箇所が判明した場合には、まず学校職員により危険箇所へ立入禁止措置を行い、その上で少額な修繕であれば、各学校へ配当している修繕費の中で迅速な対応をしていただいております。仮に予算が足りなくなった場合や、何らかの不具合が発生し、学校から連絡があった場合には、その都度対応しておりますが、特に安全性の確保を最優先に対応しているところです。 また、学校内の危険に伴うけがの発生に関しましては、原則として各学校にその対応と管理を一任しているほか、緊急搬送等を必要とする児童生徒のけがに関しましては、学校より市の教育委員へ事故報告を提出させているところでございます。小さなけがまでは把握できませんが、総務就学課が担当する日本スポーツ振興センターの災害給付の申請状況を見ますと、過去3年におきまして施設の不備に起因したけがはないものと考えております。今後につきましても、各学校において日頃から校内外における安全点検をしっかりと行い、適正な管理に努めるほか、日頃から学校現場と連携を密にし、定期的に学校施設を見回りながら、安全安心な教育環境づくりに努めてまいります。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) きちんと管理されているということで安心いたしました。 続きまして、校舎外での安心安全について質問いたします。学校には教員や児童だけでなく、保護者や学校関係者、業者など多くの方が訪れ、出入りが行われております。また、今後コミュニティスクールの導入となると、地域との連携が密になり、地域に開かれた学校から地域とともにある学校へと展開されることと思います。そう考えると、今以上に多くの方が学校に訪れる機会が増えると思われます。そうなると当然不審者への対応が必要になってくると思います。不審者の犯罪の未然予防としては、防犯カメラの設置と防犯カメラが設置されていることを知らしめることが大きな効果を与えます。個人のプライバシー保護の観点からの問題はあることは仕方がないですが、個人情報が漏えいしないように、一定のガイドラインが必要になると思います。それ以上に不審者対策には防犯カメラは有効だと思いますので、質問いたします。 市内の小中学校の昇降口や敷地への出入口に防犯カメラを設置するということに関してどのようにお考えなのか。また、現状の設置状況についていかがなものか質問いたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 不審者対策における有効な手だての一つといたしまして、防犯カメラの設置があると認識しており、本市小中学校施設については、平成20年度から原則として大規模改修工事に併せて設置を進めてきているところです。運用に当たりましては、管理職が主となり、情報管理の徹底に努めております。 設置状況につきましては、小学校施設においては、全12校中6校に設置し、中学校施設においては、全5校中3校に設置を終えております。なお、主な設置箇所につきましては、建物の配置や施設出入口の位置などによっても変わってきますが、校舎周りや駐輪場及び駐車場付近、正門付近、グラウンド全体などに設置しておりまして、小中学校では1校当たり5基程度が標準的な設置数となります。また、今年度工事を予定しております鹿島中学校大規模改造工事には、防犯カメラ7基の設置工事が含まれており、今後についても補助金を有効活用できることから、大規模改造工事の際などに併せて順次設置を進め、防犯対策に努めてまいります。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) 犯罪や災害とかはいつ起きるか分からないので、大規模改修とは言わず、できるだけ早く対応していただければなと思います。予算がないというのであれば、たとえば防犯カメラを設置するための予算が取れないというのであれば、SDGsの目標を施しているラッピング自販機を2台設置するごとに防犯カメラを1台無償提供されるというような、みんなで防犯プロジェクトを展開している組織もあれば、防犯カメラ内臓の自動販売機を活用するなど低予算で取り組めることもできると思いますので、ぜひとも子どもたちの安心安全の教育環境を今後も構築していただければなと思います。 続きまして、健康増進のまちづくりについて質問いたします。まず最初に、鹿嶋市の現状についてです。鹿嶋市も他の自治体と同様に、健康、医療、福祉にかかる予算は増加しております。令和2年度の予算でも後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計の一般会計からの繰入金は増え、おのおのの総事業費は年々増加しております。また、国民健康保険特別会計では、高額療養費の増加が顕著で、1人当たりの医療費請求が増えており、重病化となる方が増えていると推測できます。それらの歳出が増えていることが単純に市民生活にとって悪いというわけではありませんが、増えている理由を検証していくことが大切ではないでしょうか。 また、単純に平均寿命で自治体間の健康格差をはかることはできないと思いますが、鹿嶋市の平均寿命は男女ともに平成12年、17年、22年、27年と国勢調査が実施された年で比較すると、直近の平成27年のものでは、男性79.6歳、女性86.1歳となっており、年々延びております。しかしながら、県平均、全国平均のものと比較すると低いものになっております。 一方で、健康寿命という健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を表している指標があり、鹿嶋市では平成28年3月に策定された第二次健康かしま21、いわゆる健康増進計画で、健康寿命の延伸、健康格差の縮小を掲げております。 そこで、鹿嶋市の現状をお聞きしますが、鹿嶋市の健康寿命の推移はどのようになっているのか質問いたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 国や都道府県における健康寿命は、3年ごとに厚生労働省から公表されており、この算出に当たっては、国民生活基礎調査などを用いております。一方、市町村の健康寿命については、都道府県ごとに独自の算出方法を用いて公表されるなど状況が大きく異なっておりました。そのような中、平成24年に示された健康日本21において目指すべき方向として、健康寿命の延伸と健康格差の縮小が掲げられたことを受け、本市におきましても第二次健康かしま21計画策定時、国保連合が保有する健診、医療、介護の各種データを分析評価することが可能な国保データベースシステムにより、独自に算出される健康寿命を用いて平均寿命と健康寿命の比較や国や都道府県との比較をした経過がございました。しかしながら、この値は5年ごとに作成される市区町村生命表などを基礎資料としており、毎年の推移を把握することが困難な状況となっておりました。これらのことから、平成31年3月に国保データベースシステムの機能改修が行われ、新たな市町村の指標として、健康寿命に代わり、平均自立期間を用いて市町村ごとの年次推移や国、県との比較が可能となったところでございます。平均自立期間とは、平均余命から要介護期間を引いた方法で算出されるものとなっております。 参考までに本市における平均自立期間を申し上げますと、男性は平成28年、78.2歳、平成29年、77.9歳、平成30年、78.1歳、女性は平成28年、82.8歳、平成29年、83.1歳、平成30年、83歳と男女とも横ばいの状況となっており、国、県等と比較しますと、若干低い状況となっております。次年度第二次健康かしま21計画の中間評価を行うこととなっておりますが、こちらの平均自立期間を用いることにより、年単位での推移や国、県のほか、同規模市町村との比較も可能となり、詳細な評価ができるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) ありがとうございました。指標が変わったということで、計画で健康寿命の延伸をうたっている以上は、政策の成果が客観的な数値で捉えるようなことは大切だと思いますので、今後の健康増進計画の事業検証を客観的に捉えるよう考慮して進めていっていただければなと思います。 次に、鹿嶋市の人口の増減を見てみると、社会減だけでなく、自然減が顕著になりつつあります。単純に赤ちゃんの出生数が減ってきたこともありますが、死亡者数も増えてきております。直近の人口動態において平成30年では鹿嶋市の人口6万6,705人で、前年から224人減で、出生数は478人で、前年度31人の減、死亡者数は691人で、前年度28人の増となっております。そして、主な死因別死亡割合を見てみると、年度ごとでばらつきはありますが、生活習慣病と言われる悪性新生物、いわゆるがんや心疾患、脳血管疾患が依然50%以上を占めており、特にがんで亡くなる方は平成30年でも3割を超えております。がんによる死亡者数を減らすには、がんの早期発見、早期治療が大切で、治療を長引かせ、重篤化させないためにも健康診断の実施が大切です。鹿嶋市としても健康診断の支援や受診率向上のため、様々な取組を行っていると思います。 茨城県の人口動態統計を見てみると、鹿嶋市の現状として、がんの中でも肺がんで亡くなる方の割合が多く、続いて胃がん、大腸がんと続いております。鹿嶋市での肺がん、胃がん、大腸がんでのここ3年間の検診受診率の推移はどのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 まず、がん検診の受診率の推移についてでございますが、平成30年度から40歳から69歳の市国保加入者を対象とすることになりましたことから、平成29年度以前の受診率と大幅な相違が出ており、比較が難しい状況となっております。そのため、これまでの算出方法である母数を40歳以上の市町村人口とし、受診者数で算出した各がん検診の受診率をお答えいたします。 肺がん検診は、平成28年度、26.6%、29年度、26.5%、平成30年度、27.5%でございます。大腸がん検診におきましては、平成28年度、15.6%、29年度、15.4%、平成30年度、16.0%でございます。胃がん検診におきましては、これはバリウム検診のほうでございますが、28年度、7.8%、29年度、6.8%、30年度、6.4%となっており、肺がん、大腸がんについては、ほぼ横ばい、胃がんのバリウム検診につきましては、低下傾向となっております。 胃がん検診が低下した理由といたしまして、平成28年度から将来胃がんになりやすいリスク度合いを調べる胃がんリスク検診と胃粘膜の萎縮度を新たに導入したことにより、選択肢が増えたことや1度精密検査が必要という結果が出ると、医療機関の管理となるため、検診の対象者が外れることなどが考えられます。 次に、未受診者対策についてでございます。平成27年度に実施しました健康づくりに関するアンケート調査において、がん検診の未受診の理由をお伺いしたところ、忙しい、必要がないという意見が23.4%となっており、これらのことからなるべく検診を受けやすい体制づくりと、がん検診の必要性等の普及啓発などを重点的に取り組んできております。 具体的な対策についてでございますが、まずは検診を受けやすい体制づくりとしまして、肺がん検診、大腸がん検診は6月、10月に実施している特定健診、循環器健診と同日にがん検診も受診が可能となっており、個別通知をしておるところでございます。健診当日においても、受診可能ながん検診については、受診のお勧めをしております。また、大腸がん検診については、当日持ってこられなかった方には検体の再回収日を設けるなど受診可能なパターンを多く設け、対応をしております。 また、がん検診受診の必要性等につきまして、定期的に専門医による講演を実施するほか、地域においても出前講座や公民館まつり、みんなのひろば等の機会を利用して普及啓発を行っております。 また、新しい取組といたしまして、教育委員と連携しまして、小山記念病院と学校健康教育の連携に関する協定を結び、市内の小中学校において、医師や看護師によるがん教育を行っていただいております。これにより、がんの早期発見、早期治療の大切さを学ぶことで、検診を受ける世代になったときに、多くの方がお受けいただけるよう、また家庭の中でお子さんから保護者の方々へ伝えていただくことで、がん予防への普及啓発につながっていくものと期待をしているところです。今後は市の検診の日程や受け方などを併せて周知するなどの連携も図ってまいりたいと考えております。 また、本市におけるがん死亡の状況を見ますと、茨城県44市町村中、本市は胃がん、男女ともに3位、大腸がんは男性3位、肺がんは女性3位となっております。これらの状況からも、未受診者対策は最重要な課題と認識しているところでございます。今年度は第二次健康かしま21の中間評価を次年度行うため、再度市民の皆様へアンケートを実施させていただいております。前回の結果等々比較分析しながら、より効果的な未受診対策について検討してまいるとともに、早期発見、早期予防により、意識啓発等の充実に努め、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) 市としても受診率アップのために、いろいろな取組をしているということで、一般的に健康状態のよしあしは所得と教育年数に影響し、健康格差が生じていると言われております。しかしながら、健康診断は行政が一部負担し、安価で行われているのですが、受診率は所得ではなく、教育年数によって影響していると言われております。ぜひとも若いときから健康に興味を持たせるような取組を行っていただければなと思っていたところ、先日小学校でもがん教育というのをされているということで、鹿嶋市は取組が進んでいるなと改めて感じさせていただきました。 一方で、この死亡率の絶対数を調べていくと、鹿嶋市は全国と変わっていて、肺がんで亡くなる方が多いということが分かりました。その理由がなぜなのかはちょっとまだそこまでは分析は至っておりませんが、今後健康というのを気をつけていただいて、がんで亡くなる方が少なくなればいいがなと思っております。 続きまして、0次予防についてでございます。医療や保健、公衆衛生の分野では、予防を一次予防から三次予防の3段階に分けて考えています。一次予防は個人に運動を促して病気を予防すること、二次予防は早期発見、早期治療を行うこと、三次予防は治療後の再発を防止するためのリハビリテーションのことを指します。 一方で、0次予防は運動をしてください。こういう食べ物は控えてくださいといった個人に向けたメッセージを出すのではなく、地域や環境そのものが人を健康にしていくよう調整するものになります。0次予防の必要性が言われるようになった背景には、一次予防で幾ら個人に言っても、個人が行動を変えることは難しいという現実があります。たとえば健康のために歩きましょうと社会全体で訴えてきたにもかかわらず、日本ではこの20年間で1日の歩行距離が1割も減少していると言われております。もちろんそれぞれの個人に健康につながる生活習慣を伝えていくことは大事なことで、続けていかなければなりませんが、それに加えてまちや空間、環境を整えることで、人々を健康な状態へと導く0次予防の必要性が建築、都市計画の分野でも世界的に唱えられ始めております。たとえば公園の芝生のエリアが開放されていれば、人はそこでくつろぐことができます。逆にそのような公園が近くにないところの住民は、くつろぐことが難しい。この公園があること自体が健康につながる0次予防の取組だと考えるのです。 また、実際に取り組まれている健康のまちづくりとして、ニューヨーク市ではアクティブデザインガイドラインを策定し、その中で建物のエントランスから階段が見えるようにすることを奨励しております。これによって利用者は知らず知らずのうちに階段を使うようになり、知らず知らずに健康になっていくという事例もあります。生活習慣病予防や介護予防には、0次予防としての社会環境の整備が必要と考えます。たとえば鹿嶋市では、地域づくりとして取り組まれているコミュニティプランに地域福祉計画や健康格差の縮小の視点も盛り込み、取り組んでいくことはできないでしょうか。鹿嶋市として健康格差を縮小し、健康増進のまちづくりとして、今後どのような取組を行っていくことを考えているのかお聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 これまで計画策定時に、市全体の健康課題等に関する分析評価を行ってまいりましたが、今後は地区単位の特性や健康課題を分析し、保健師、管理栄養士等の専門職が日々行っている地区組織活動からの気づきや住民の皆様の声を集積し、包括的に地区の課題を把握していくことが必要だと考えております。 また、保健師活動の視点として、地域づくりに健康の課題を提案、助言する等も求められていることから、今まで以上に地域に入り、実態を把握した上でコミュニティプラン等への関わりについても、健康や福祉の観点から、関係部署と連携しながら検討していきたいと考えております。 また、本市における健康増進のまちづくりとしての今後の取組についてでございますが、現在第二次健康かしま21に基づいて各種保健事業を展開しております。具体的には健診や、その結果を活用した保健指導等のほか、専門医等による講演、各公民館やサロン等地域に出向き、生活習慣病予防やフレイル予防など年間を通して講座などを実施しており、その際、市の健康に関するデータなどをお伝えし、市民の皆様がなるべく健康問題を身近に感じていただけるよう取り組んでいるところでございます。 しかしながら、無関心層の方々に対するアプローチとして、社会環境の整備などの0次予防の視点を持つことは大変重要であると認識しております。まずは一次予防、二次予防の取組を重点的に推進しながら、先進自治体等の取組と調査研究のほうを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) 部長からもお話があったように、平成28年度に策定された第二次健康かしま21は来年度に中間評価及び見直しの時期だということになります。健康づくりや介護予防など健康福祉の分野をデータに基づく客観的な目標や因果関係を捉えることがしやすく、分析を的確に行うことでまちづくりに生かせるよう計画に盛り込んでいただければなと思います。 さきの説明もありましたように、特に国保連合が管理する特定健診、特定保健指導及び医療、後期高齢者医療を含む医療のもの、そして介護保険等の情報を活用できる仕組みが構築されており、健診、医療、介護情報を取り扱う各システムが連携した国保データベースシステムがあります。これによって、各種統計情報や個人の健康に関する情報が提供され、地域の現状把握や健康課題を容易に明確化することができます。既にいわゆる国保データベースを用いて、介護と医療の一体的な分析をし、市町村や小地域の現状を数値で課題を抽出し、根拠に基づいた施策を実施している自治体もありますので、地域包括ケアの推進に向けて地域診断データ等を作成し、それを活用した事業を展開していっていただければなと思います。 続きまして、中心市街地活性化について質問いたします。鹿嶋市では、鹿島神宮周辺を中心としたエリアに新たなにぎわいを創出するため、中心市街地活性化基本計画の策定を進めてこられ、昨年12月26日付で内閣総理大臣の認定を受けられました。今後はこの計画に沿って、人が集う魅力的な商業エリアの再生や来街者が滞遊するまちづくりを実現するために、計画期間は認定日の令和元年12月から令和7年3月末までとし、鹿島神宮隣接地、宮中地区、鹿島神宮駅周辺、城山公園、そしてエリア全体で行われる様々な事業が推進されていくと思います。 そこで、質問ですが、実質的に最初のスタートとなる令和2年度には、本計画における事業としてどのような取組を行っていくことを考えているのか質問いたします。ハード事業やソフト事業などあると思いますが、特に民間活用での事業はどのように行っていくことを考えているのかお聞きします。 また、単年度で終わる事業に関しては、単年度で事務の検証はできると思いますが、複数年を費やす事業に関しては、単年度ごとに進捗を検証し、翌年にその都度必要な予算を計上していくなどの方法が考えられますが、それぞれの事業の検証についてどのように行っていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) まず、私のほうから中心市街地活性化基本計画の策定趣旨についてお答えをいたします。 ご存じのとおり、鹿島神宮周辺地区は、多くの観光客が訪れているにもかかわらず、かつてのにぎわいが息を潜めている状況であります。地区の活性化については、鹿島町の時代から長らく課題とされてきたものの、残念ながら社会環境の変化や後継者不足など、様々な問題に対して効果的な策を講じることはできておりませんでした。今回認定を受けました計画は、地方創生を推進するための計画の一つであり、全国に誇れる鹿島神宮を観光資源として活用し、市と民間事業者が連携しながら、周辺地域のにぎわいを再生するとともに、経済活性化を図り、その効果を市内全域に波及させていこうとするものです。大小38の事業メニューで構成されております。様々なメニューを複合的に展開することにより、鹿島神宮周辺における商業の再生あるいは観光産業を育成し、市内の関連産業の振興や農水産物の消費拡大につなげられるよう計画しているところです。 また、メニューの一つとして位置づけている複合施設については、観光客のみならず、市民に鹿嶋の歴史を知っていただき、郷土愛を醸成する施設として、また車座懇談や各種意見交換で要望の多かった子育てサポート機能などを有し、かつ大野ふれあいセンターのように、地域の各世代に親しまれ、多くの交流が生まれるホール機能を有する施設として整備することにより、地域のにぎわいを創出してまいります。 私といたしましては、現在の市民の皆様の要望、ニーズを酌み取り、できる限りかなえていきたいと思う一方、将来の鹿嶋のためには、産業を再生、成長させること、そして次世代を担う人材を育てていくことも私に課せられた大きな使命であると思っております。現在の問題だけにとらわれ、人の意見に左右されてしまうような大衆迎合政治に陥ってはならないと肝に銘じ、財政が厳しいのは十分理解しておりますが、そこはオール鹿嶋で知恵を絞って乗り越え、鹿嶋市の将来のため、未来への投資を行ってまいります。また、今回の計画の成否は、行政以上に民間の活力をいかに引き出していくかにかかっているものと考えております。計画認定に伴い、民間事業者も国の財政支援を受けることが可能となりましたので、今後は官民が一体となり、活性化に向けた取組を推進してまいります。 詳細については担当部長に答弁をさせます。 ○議長(篠塚洋三君) 地域活性化担当参事、池田茂男君。          〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登           壇〕 ◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長(池田茂男君) それでは、私のほうから中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業についてご答弁申し上げます。 本計画では、魅力的な門前町を育成するため、歩行空間の高質化を担う門前地内道路改良事業や歩道の拡幅整備、また鹿島神宮宝物館整備に連動した滞遊の起点となる複合施設整備事業あるいは来館者の受入れ基盤整備を行う共同駐車場整備などのハード事業が計画されております。また、人々が日常的に集うまちの再生を目指しまして、空き店舗と出店希望者との橋渡しを行います空き店舗マッチング事業あるいは空き店舗リノベーション事業、そして鹿島神宮周辺でのにぎわい創出を行う門前かみの市支援事業などのソフト事業が計画されております。 令和2年度に予定しておりますハード事業につきましては、関鉄跡地西側にあります市道の道路整備、それからイシヤ写真さん前の市道の歩道拡幅整備に関する調査、そして関鉄跡地の共同駐車場の設計整備、そして仲町通りや桜町通りの道路設計、そして複合交流館建設用地の調査あるいは補償などを計画しているところでございます。 それから、ソフト事業につきましては、チャレンジショップ支援事業としまして、新規出店者の金銭的負担を軽減させるための補助事業を予定しているところでございます。先ほども市長のほうから答弁がありましたが、この計画が認定されたことによりまして、民間事業者も経済産業省の補助を受けることが可能となりました。チャレンジショップ支援事業の制度設計が整いましたら、説明の開催等により経済産業省の補助制度も紹介してまいりたいと考えております。鹿島神宮周辺での出店に興味がある方はご活用を検討していただければと思います。 続きまして、検証についてでございますが、事業検証には2つのKPI、目標値を定めております。1つが人が集う魅力的な商業エリアの再生です。目標値としまして、6年間で10か所の新規店舗を目指しております。2つ目が来街者が滞遊するまちづくりでございます。平日と休日の平均歩行者通行例を平成30年度の実測値と比較して30%増加させることを目標としております。これらの数値目標の達成に寄与する事業としまして、38の事業を位置づけたところでございます。毎年年度末に同一の条件で数値を計測することとしております。 それから、個々の事業につきまして、この検証につきましては、活性化に貢献したかどうかという視点、そして事業に要したコスト等により検証してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
    ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) すみません。時間の配分が間違えまして、なかなか深い議論はできなかったのですけれども、一言ハード事業に関しましては、慎重に行っていただきたいなということと、ソフト事業に関しては、もっと民間の力を活用するのであれば、もっともっと知っていただくような努力をしていただきたいなと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(篠塚洋三君) 以上で小松﨑敏紀君の質問は全て終了いたしました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。          休憩 午後 零時01分                                                     再開 午後 1時01分 ○議長(篠塚洋三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、5番、川井宏子君の質問を許可いたします。 川井宏子君。          〔5番 川井宏子君登壇〕 ◆5番(川井宏子君) 5番、会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従って質問をしていきたいと思います。 昨年10月に社会保障のためと消費税の10%大増税を強行した安倍政権、通常国会の施政方針演説でも世代型社会保障を打ち出しました。しかし、その内容は75歳以上の医療費窓口負担を2割に負担増、介護施設の入所者の食費の2万円引上げ、そしてマクロ経済スライドで現在37歳~38歳の方たちの基礎年金を現行より3割カット、7兆円も削る、若い世代にも大打撃の社会保障の切捨て内容です。そればかりではありません。茨城県後期高齢者医療費保険料の2年ごとの医療費の保険料の見直しについて、これまで後期高齢者医療費給付費準備基金を活用し、8年間保険料を据え置かれていましたが、今年2月6日に行われた後期高齢者医療広域連合の議員全員協議で、2020年、2021年の保険料改定について、所得割が8.00%から8.50%に、均等割が3万9,500円から4万6,000円へ引上げが説明されました。均等割の引上げは収入の低い高齢者にとって値上げ幅が大きくなります。さらに、国の軽減特例見直しの影響に低所得者は負担増が強いられることになります。1人当たりの保険料でも2019年度6万1,934円が2020年、2021年度7万1,441円となり、15.4%、平均で9,507円の大幅値上げとなります。 そこで、私は日本共産党県議団、県内市町村議員とともに、県と茨城県後期高齢者医療広域連合に対し、後期高齢者医療財政安定化基金の積立金約37億9,500万円を急激な保険料の上昇を軽減するために取り崩し、値上げを抑えるよう申し入れを行ってまいりました。これまでも繰り返し申し上げておりますが、私たち日本共産党は、消費税を緊急に5%に減税し、景気回復を図ること、社会保障を切捨てをやめて充実に切り替えること、その財源は富裕層と大企業優遇の不公平税制を正し、応分の負担を求めるとともに、米国言いなりの武器爆買いなどの無駄遣いを一掃し、消費税に頼らない別の道で賄うことが今やるべきことだということを最初に述べまして、1つ目の質問に入りたいと思います。 幼児教育、保育の再編成について質問をします。今回の質問に当たりまして、今取り組まれている幼児教育、保育の再編成は、たくさんの保護者の方が不安に感じているということ、そしてその声を受けての質問ということを念頭に置いてお答えいただきたいと思います。 昨年の広報広聴委員が行った子育て世代の方との懇談で、大船津保育園が閉園するとうわさで聞いているが、保護者の方たちにとって子育て支援は、これからの家族計画にとても大きな影響がある。働く親たちにとって子育てサポートは大事な支援、納得のいく説明をお願いしたい。子育てサポートの充実がなければ、もう一人、2人目とはならないなど切実な意見が出されました。そして、3回の説明が開かれました。説明があったことを知らず、参加できなかった保護者の方から困っているとの相談がありました。説明の状況を幼児教育課に聞くと、再編成の保護者説明は3回、42名の参加、保育園からの呼びかけではなく、広報紙、ホームページのみの呼びかけだったこともあって、説明があることさえ分からなかった方が多かったと聞いています。 その後も今後について保育園からの説明はなく、昨年10月に突如の新規受入れをしないことが分かり、保育園がなくなるという保護者間の話が情報源ということもあって、不安を感じているとのお話でした。実際、今年4月からの入園申込みは、ゼロ歳児は行われておりません。しかし、宮中に建設予定のベビールームが4月開園に間に合わないことは確実です。相談のあった保護者の方からは、大船津保育園の受皿が平井では、とても職場までの動線としては無理がある。そして、ベビールームは3歳から園を変わらなければならない。スムーズに保育園の移行ができるのか。兄弟で同じ施設に通えなくなる場合もあるのか。何よりも子どものことを考えると、ゼロ歳から卒園まで同じ環境で保育できる受入れ施設を希望する保護者が多いとのお話でした。このことは子育て世代の方との意見交換でも全く同じ意見が出されておりました。この問題が解決できないのであれば、鹿嶋で家を建て、鹿嶋で子育てしようと思っていたが、そこまでして鹿嶋に住む必要がなくなってくるとまで言っておられました。 幼児教育課の設定した説明でも、同じような意見が出されていたと思います。市が考える現状と問題、そして今後どのような計画となっていくのか、保護者の声は反映されるのかについてお聞かせいただきたいと思います。 この質問を1つ目の質問として、次の質問から質問席にて質問を行っていきたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。          〔教育長 川村 等君登壇〕 ◎教育長(川村等君) 川井議員の質問にお答えいたします。 公立幼稚園、保育施設の再編方針についてでございます。本市は平成27年の子ども・子育て支援制度のスタート以降、待機児童ゼロを達成しておりましたが、平成30年、31年の2か年は待機児童が発生する状況にありました。令和2年4月は待機児童ゼロを見込んでおりますが、待機児童対策が急務であることは変わっておりません。また、公立幼稚園、保育所施設は8園のうち3園が昭和40年代に建設され、老朽化が進んでいることなどから、安心安全な施設環境の提供が求められている状態です。 このような背景を踏まえ、本市では鹿嶋市公立幼稚園、保育園施設再編方針を令和元年の5月に策定したところです。策定後に特に影響の大きいことが想定される波野、豊津、三笠地区の区長への説明を7月に実施し、広報「かしま」やホームページ、幼稚園、保育園での掲示等により案内の上、8月に豊津公民館、波野公民館、鹿嶋市役所において説明を開催しました。説明においては、参加者の方から多くの意見をいただきました。挙げられた意見の主なものといたしましては、大船津保育園がなくなったら、近い園はどこになるのか。兄弟での入所希望の際、配慮はしてもらえるのか。また、三笠幼稚園の現有地について、新しい認定こども園を建て替える計画について、敷地が狭い。しかも2階建ては管理運営上望ましくないなどの意見が挙げられたところです。 それらの対応について述べさせていただきますと、大船津保育園に関しましては、受皿として平井認定こども園を改修する計画があること、近隣には月の輪保育園あるいはふたば保育園があり、希望に沿った入所を案内するようにしていること、兄弟での入所希望の件も一緒の施設が利用できるよう配慮を行うことを説明し、ご理解をいただいたところです。また、三笠幼稚園につきましては、小学校に隣接しているなど立地場所は非常によいものの、敷地は狭隘で、そのために施設を2階建てにすることは問題ありとの意見を踏まえまして、他に仮に敷地を求めることとなると、少なくとも2年間の猶予期間が必要と判断した経緯があります。説明後も窓口や電話による相談等に対して丁寧な説明を行っているところです。市としましては、待機児童を出さないことを最優先として、挙げられた意見等に対して、できる範囲内で保護者に寄り添いながら対応し、保護者の方の不安解消に努めてまいります。鹿嶋市公立幼稚園・保育園施設再編方針に係る現状、課題についてでございますが、何分昨年5月に策定し、まだ1年も経過していない、スタートしたばかりの状況であり、今のところ計画内容を大幅に変更するような大きな課題はないものと考えているところです。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) その計画が始まったばかりで、大きな変更をする予定はないという説明と、それから電話での対応も丁寧に行っているというお話でしたけれども、実際3回行われていて、42名の方しか参加できていない。そしてお母さんたちはちょっと混乱しているというお話を聞いているということと、あとその話を聞いて私幼児教育課と、それからその子育て世代のいろんな支援がありますよね。そこについてはこども相談課なのかなということで、2か所にこのことについて質問をしたのですけれども、「保育園を閉園する予定はないはずです」とか、「ええっ、そうなんですか」という答えが返ってきたのです。確かに5月にその予定が開始されるのかもしれないのです。説明を行って、まだその時間もたっていないということなのかもしれないのですけれども、やはりもう少しその再編成に関わるところ、子育て世代に関わるところの課のところは、せめて情報の共有をしっかりしていただいて、さらに混乱を招くようなことのないようにしていただきたいと思います。これは、保護者の方からの話ではなくて、私が電話をしてのそういう答えだったということで、それを保護者の方に伝えることはないのですけれども、しっかり資料だったりとか、そういうのを窓口で頂いて、その保護者の方には私のほうから説明をして、そしてさらに分からないときは幼児教育課のほうに電話をすれば丁寧に答えていただけますよというふうには伝えたのですけれども、その説明42名しか参加できていないということも踏まえて、今後その説明もセッティングがあるのかどうかについて質問をしたいと思います。お願いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員事務局部長(佐藤由起子君) お答えいたします。 今、なかなか再編方針につきまして周知がされていなかったということで、まだ5月に、先ほど教育長の答弁にもありましたが、したばかりで行き渡っていなかったのかな。また、説明のほうはまずは地元の関係する区長さんにお話をしまして、それから関係する幼稚園、保育園等で掲示をしていただき、できるだけ参加してくださいという呼びかけはしていただいたところではございます。ただ、至らなかったということに対しては申し訳なかったなと思っております。今後また再編の説明をする予定があるのかという議員からのご質問でございますが、今後入園式等で説明をできればと、入園式がありますので、そこでお話をさせていただくということで考えております。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 保護者の方たちは、納得のいく説明をお願いしたいということで、説明を求めています。これは、私のところに相談のあった方だけではなくて、子育て世代の方との懇談の中でも出されておりました。本当にこれは生活に密接な問題でもある、働けなくなったら、本当に困るのだという切実な声ですので、ぜひ丁寧に関わっていっていただきたいと思います。説明の回数を決めて、説明をしましたという形ではなくて、やっぱりお母さんたちに安心してもらえるような説明ということで、ぜひお願いしたいと思います。手厚い支援は、若い世代の方たちが鹿嶋に住み、鹿嶋で子育てすることにつながります。そのためにもまずは若い方たちの声に耳を傾けること、そこから取り組んでいただきたいと思います。 では、幼稚園教諭、保育士の資格取得の状況について質問をします。鹿嶋市はベビールームも含め認定している幼稚園、保育園などの施設では、有資格者が保育・幼児教育をしていると説明を受けています。そして、そのように認識しております。鹿嶋市における有資格者の状況について、再度の確認と今後再編成が進むことでの資格の状況などについてどうなっていくのかお聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員事務局部長(佐藤由起子君) お答えいたします。 公立幼稚園、保育園、認定こども園の職員は、全員が有資格者となっております。私立の小規模保育園、認定こども園の職員は、園児の定員に対しての認可基準を満たしている有資格者が対応しております。補助者は経験を有している職員をお願いしているところもございます。今後についてですが、公立に関しては、基本的に有資格者での対応を考えております。また、私立に関しては認可基準もございますので、基準を満たした有資格者の調査管理を引き続き行ってまいります。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 基準に沿って行っていくということでしたけれども、茨城県ではこの5年間に認可外保育所で4件の園児の死亡事故が起きています。事故内容や原因などは詳細が明らかにされていないこともあって、一概には言えませんが、2018年の死亡事故について、保育事故に詳しい弁護士によると、県の指導監督が雑と指摘しています。これは、東京新聞に出ていたものです。かなり1面に近い形で紙面を使って報道されております。無資格者のみの保育で避難訓練をしていない、保護者の緊急連絡先の整備が不十分、調乳に携わる職員の検便をしていないなど、ずさんな状況が新聞で報道されておりました。認可外保育園だから、私立保育園だからということではなく、国家資格を持った知識ある保育士が保育をするということが冷静な判断、責任ある判断ができると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員事務局部長(佐藤由起子君) お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、これからも公立のほうは正規の職員といいますか、有資格者でおりますが、私立のほうに関しましても、まだ今般家庭的保育事業というものがございまして、日常的に家庭で保育できない保護者に代わってお子さんを預かる制度ということで、こちらは有資格者でもない制度がこれ県のほうが主導でできるのですが、そういう制度がございます。これは、一定程度の研修を受けて、県が認定すれば、その保育所、3人~5人の保育所を家庭的保育所ということで開設できる内容でございます。市におきましては、4月から1つ、1か所できる予定でおります。今後も市としてはその有資格者に関してはきちんと調査をしていきたいと思っております。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 4月から家庭的保育、C型の保育園ということなのでしょうけれども、それがもう今年の4月から開所して、もう開所がされているということなのですか。これからなのですよね、4月。          〔「4月から」と言う人あり〕 ◆5番(川井宏子君) 4月からですね。それがもう運営が始まるということなのですけれども、総務省からの通達内容は、認可外保育施設の質の確保、向上について指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすための支援やベビーシッターの指導監督基準の創設に伴う研修等の充実に要する経費の地方負担について地方交付税措置を講ずるとの内容です。待機児童の解消のために研修受講者を資格者とみなし、保育施設の充実につなげるというものではありません。保育士は多くの子どもを集団の中でそれぞれの発達段階に応じた成長を保障しなければなりません。そのためには専門知識、技能が必要な専門職です。子どもの命に関わることです。短期間の研修で身につくようなものではありません。保育士確保の困難を言うのであれば、保育士の処遇改善による保育士人数の確保や保育士の育成に力を注ぐ観点からの待機児童解消、施設の充実にご努力いただきたいと思います。 それでは、次の質問です。現在、鹿嶋市の保育料の徴収は、幼児教育、保育の安定と公平性を保つため、鹿嶋市で行っていると聞いております。今後も鹿嶋市が徴収していくのかどうかについてお聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 公立施設は市で徴収しております。市立保育園の保育料は市で徴収しており、各園へ保育料の支払いをしている状況です。また、私立小規模保育園、認定こども園は各園にて徴収をしている状況でございます。私立の認定こども園や小規模保育園が各園独自で徴収することになっているのは、保育料については、それぞれの園が独自性を生かした預かり保育や延長保育や実費負担など実施している現状があり、その付加価値となる上乗せについては、独自に保育料を定めることができることになっております。今後も現状の徴収方法は維持してまいりますが、保育料の未収が園運営の安定性を損なうことのないよう各事業者を指導してまいりたいと考えております。 また、昨年10月より3歳児から5歳児までの保育料の無償化が始まりました。そのため、私立保育園、私立認定こども園へ無償化の部分に関して市が支払いをしている状況でございます。公費負担が増えた分、より安定した保育料の確保が求められることと思います。今後も幼児教育・保育の安定を確保できることと考えております。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 徴収が各保育園ごとになった場合、先ほどの上乗せ分の補助などを今後どのようになっていくのか。そのことと併せて保育料、給食費などの滞納がその上乗せ分が生じた場合、保育園の退園を求められることなどが懸念されます。各保育園の保育内容や運営などで格差が生じないよう鹿嶋市の指導監督は行っていくようご努力いただきたいと思います。そして、その都度の議会への説明もお願いいたします。 そして、今回保育の3歳からの無償化が行われることになったということで、総務省からの通達で予算書及び決算書の説明資料において、引上げ分に係る地方消費税収納使途の明示を遺漏なく実施していただきたい。地方財政全体で社会保障政策に要する経費を調査集計し、公表することとあります。今回の議会は消費税が10%に増税されてから初めての予算説明になります。ぜひ予算決算常任委員で詳細な説明をよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移りたいと思います。地域共生社会について質問をいたします。2016年に厚生労働省によって「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、2020年代初頭までに実現すべき地域共生社会の在り方を地域包括ケアの深化、地域共生社会の実現と位置づけられました。2017年5月26日、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法などの一部を改正する法律案が可決されました。この法案は、介護保険法、健康保険法、児童保健法、医療保険法、社会福祉法、老人福祉法、地域保健法、生活保健法、地域再生法、子ども・子育て支援法を含む31の改正です。地域共生社会の名のもとに、責任の所在のないまま地域に起こるあらゆる課題、問題を地域住民に自助、互助、共助を基本に進めることは、地域に丸投げすることなのではないでしょうか。これまで地域住民が協力し合って行ってきた地域の安全やコミュニティー、自治体づくりとは少し異なるように感じます。ましてや、社会福祉協議の呼びかけが出発となると、ボランティアとも違うように思います。 そこで、ボランティアについて辞書で調べてみました。自発的に他人、社会に奉仕する人または活動する人、ボランティア活動の基本理念は公共性、自発性、先駆性であります。理念として自分から行動すること、共に支え合い、協力し合うこと、見返りを求めないこと、よりよい社会の実現を目指すこととあります。 それでは、鹿嶋市で今進められている支え合いの地域づくり、生活支援体制整備事業について質問をしていきたいと思います。現在、鹿嶋市で進められている生活支援体制整備事業ですが、12小学校の学校区を単位とし、それぞれの地域で協議され、進められているとお聞きしております。大同東で行っているおでかけは、2018年11月に初めてお買物ツアーを実施しています。自主的に取り組んだこのお買物ツアーのボランティアには異論ありません。しかし、燃料代、保険料を利用者が自己負担としております。料金の設定はあるものの、個人での現金のやり取りがあります。そして、保険の補償が明確ではありません。責任の所在も明確ではありません。ここに少し矛盾があるように感じます。さらに言うならば、鹿嶋市の12月議会で採択したライドシェア、空いている座席を活用し、ガソリン代を負担し合うことで交通費を節約する安価な交通手段、これの導入に反対し、タクシー等の公共交通を維持活性化する政策推進を進める意見書と相反していることです。鉢形地域でいえば、ごみ出し困難者の方の支援として、自主的なボランティア活動が長いこと行われてきました。そのボランティア活動を行っている方から議会報告でボランティアには限界がある。後を引き継いでいく体制がなかなかつくれない。今まで頑張ってきた人たちも高齢の域に入り、ボランティアしてもらいたい年齢になってきている。県内にも優れたシステムで、ごみの戸別収集ができている地域があるのに、行政も議員も勉強が足りないとまで話されておりました。大同東地域で長いこと取り組まれてきた乗り合いでのおでかけボランティアの方からも、ボランティアの継続は年齢のところで難しいとお聞きしております。これまで地域で行われてきたボランティアの継続が困難な状況にありながら、問題解決しないまま、自助、互助、共助だけで支援していくことに矛盾はないのか、問題をどのように捉えているのか、このことについてお聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 議員ご質問の生活支援体制整備についてでございますが、まず最初に鹿嶋おでかけという大同東地区において第2層協議体地域支え合い会議で、共に創る大同会議の中で、高齢者の課題等を地域の住民の方が出し合いまして、高齢者の外出支援が課題だということで、その支援をということで、おでかけの内容が持ち上がった経過がございます。今、議員ご指摘のお金のやり取りがあったりですとか、保険のところというところの矛盾点のところでございますが、地域支え合い会議では、このような地域課題に向けて運転ボランティアの資源開発に向けて社会福祉協議と連携しまして、運転ボランティア鹿嶋おでかけを発足させ、高齢者の買物ツアーが企画、実施された経緯がございます。運営形態としましては、運輸局との協議におきまして、道路運送法の無償輸送の位置づけとして確認整理をし、輸送の対価は受け取らない範囲での活動としているところでございます。 今回お金のやり取りがあるというところでございますが、こちらのほうは実費である燃料代及びボランティア保険料としての金額を利用者からの個人負担としていただいている実情がありまして、ボランティア活動における基本といたしまして、交通費や食費、材料などの実費弁償については、無償の範囲とされていることからも、無償ボランティア活動の基本に即した住民の支え合い活動を推進しているというふうに考えているところでございます。 また、ボランティア活動に対して、いろいろな困難性があるのではないかというところでございますが、議員おっしゃられたとおり、ボランティアにつきましては、自発性に基づいてということで、活動者個人の自己実現への欲求や社会参加欲が充足されるだけではなくて、その活動の広がりによって社会貢献や福祉活動への関心が高まり、様々な構成員が共に支え合って交流社会づくりが進むということで、大変大きな意義を持つというふうに認識をしているところでございます。 このボランティアの課題のところでございますが、議員ご指摘のとおり、全国的にも課題としてなり手がなかなかいないですとか、高齢化が進んでいますですとか、若者の参加が少ないということが挙げられておりまして、本市もそういった課題等は同様に認識をしているところでございます。本市において高齢で免許をたとえば返還するので、ボランティアをやめますとか、病気なのでボランティアをやめますということでやめられる方がいる一方で、新しい方がまたボランティアとして登録していただいているような現状もございます。ここ数年、5年間の社会福祉協議でのボランティア推移を見ますと、約2,000人近いボランティアの登録がありまして、減少傾向にはないのが現状でございます。また、生活支援体制整備等でも私も参加させていただいたりした場合もあるのですが、そういったところで協議体の中に参加されている方たちは、自分は仕事を退職して、この地域のためにやれることを自分でやっていきたいとか、そういったお声を心強くその集まりの中で伺ったりもしているところでございます。今後も福祉部門においてボランティア団体の方々と関わりを持ちながら、活動のほうをしていきたいと思っているところでございますが、先ほど市長のご答弁にもありましたように、地域共生社会、鹿嶋市は共創の社会づくりということで、市民とともに手を取り合って、市民や地域力の向上を図ることを目的としております。今後も様々な団体、市民と力を合わせて自助、互助の支え合いを醸成してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 先ほどのお金のやり取りの部分なのですけれども、その無償で全てがボランティアさんがやるということは無理があると思います。確かにガソリン代もかかりますし、それを言っているのではなくて、保険料も含まれていて、その保険の内容が明確ではない。どこまで補償があるのか。 それから、介護施設で私長いこと勤めていたのですけれども、そこで私が勤めたばかりの頃は、利用者さんからお金を直接頂いていました。やり取りがありました。それがなぜされなくなったのか。その理由の一つは、多分皆さんもご存じかと思うのですけれども、やはりお金をあげた、もらっていない。もらったお金を何人も送迎している間になくしてしまう。やはりお金って、確かに1回250円だというふうにお聞きしています。たかが250円なのかもしれないです。でも、高齢の方、年金生活者の方が一回一回250円を払って、そして何もなければいいということではないと思うのです。やっぱり事故だったり、いろんなトラブルが生じてくると思います。年々年を重ねるごとに、本当にもう一年と言えないのだよということをずっと私聞いて、お年寄りと関わってきました。そういう中で、やっぱりそのお金のトラブルだったり、事故があってはならないけれども、あった場合の補償、その責任の所在が明確ではないというところが一番問題だと思うのです。 ボランティア活動を全く否定していることではないのです。ただ、今回私、中野西小学校区のこのに初めて参加したのですけれども、このときにやはりもうそこに集まった方はいろんな形でボランティアしていったり、あと区長さんだったり、もう地域に本当に貢献している人たちがたくさん集まっている中で、ある程度高齢になってきて、これ以上何かというのはなかなか厳しいという言葉がまず最初の方の言葉でした。それでも皆さん気持ちがあって、地域に貢献したいという方が集まってきているので、やらないという話にはなりませんでした。何とかみんなで話し合ってやっていこうという話にはなりました。それでも今挙げられている課題、問題が何の解決もされないまま、置き去りにされて、どんどんこれが進んでいくことに問題があるということを私は指摘しているのであって、この問題解決はどんなことで、どんな形で解決されていくのか。いつこの話合いがされるのか、問題解決の。そこが一番大事だと思うのです。お答えできるのであればお願いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 ただいま議員ご指摘の車の運転の事故補償のところでございますが、これは市も社会福祉協議のほうも課題として認識はしているところなのですが、今現在ボランティアをやっていただいている方にはボランティア行事用保険への加入でしたり、運転ボランティアに関しましては、そのボランティア活動保険という形で対応しているところでございます。ただ、この車の事故が起きた場合の補償に関しましては、今現在それを整理できる保険がないということで、ご自身の保険対応というところになっているところが全国的にも住民の支え合い同士で移送サービスを実施されている団体が数多くあるのですが、全国的にこの補償問題のところが課題になっておりますので、こちらのところは情報を収集しながら、きちんとした形で住民の方に対応できるような方法を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 重々問題があるということを分かった上で、国からの指導があってのこれ進めなければならないということなのだろうなというのは分かります。 では、今後どの方向性でこのボランティア、地域共生社会が行われていくのかについて質問をしたいと思います。鹿嶋市はボランティア団体がたくさんあるのは知っています。社会福祉協議のホームページを開いてみると、たくさん本当にあって、皆さん地域で頑張っていらっしゃるというのがよく分かります。皆さんの自主的ボランティアが活発になり、地域コミュニティーが活発になることはよいことと思います。しかし、今抱えている問題も課題もそのままで、生活支援体制事業のもとで、さらなるボランティア活動を行政が指導することはいかがなものかと思います。しっかり矛盾について国に意見を言うよう強くお願いをいたします。 そして、総務省からの通達で、令和2年度予算にごみ出し困難者への対策として、国より特別交付税措置として補助が出るとお聞きしています。令和元年から行われているようです。鹿嶋市の方向性についてお聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 議員ご指摘のボランティア活動を行政が指導することはいかがなものかということで、生活支援体制整備の中身だというふうに認識しているところでございますが、この生活支援体制整備ですが、まず地域の方の地域活動支援をされている方たちを募って、この協議体を始める前の話合いを進めていくわけでございますが、その最初の導入の部分で、行政と社会福祉協議が入りまして、きっかけづくりという形で介入をさせていただいているのが現状でございます。なので、強制でこれをやってくださいというような説明の仕方はこちらではしていないというふうに認識はしているところではございますが、強制ではないように、なるべくその市民の方たちの自発的な、自分たちの地域にどんな課題があって、どんなことを支援したらいいかというような気持ちを引き出しながら、支援対応には当たっているところでございます。 今後の方向性でございますが、引き続き生活支援体制整備による地域での支え合い会議を進めながら、自分たちの住んでいる地域の問題を主体的に捉え、自分たちでできる役割を見つけ、お互いの支え合い活動が構築できるように支援してまいりたいというふうに考えております。現在、12小学校区のうち、7地区が自分たちのこれからの地域づくりのために支え合い会議を実施しているところでございます。市民をはじめとするボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体が行政、社会福祉協議、地域包括支援センターも含め一体となり、徐々にではありますが、それぞれの力が重なりながら、地域福祉が前進していると認識しているところでございます。それぞれの地域が地域共生社会の基盤となる地域包括ケアシステムとして認識し、課題を把握し、地域でできることは市民自らが考え実施していくのには、ある程度の時間もかかろうかと思っております。しかしながら、地域で、自分の地域を自分たちの手でよくしていきたいと先ほどの市民の方の声ですが、自分たちの手でよくしていきたい。やれることを地域のためにやっていきたいというふうに骨身惜しまず言っていただいている方もいらっしゃいます。そういった一人一人の市民の方の力を集約しながら、支え手、受け手を超えて、鹿嶋市の2025年、2040年問題に向けて支え合いの基盤をつくっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) 私のほうからは、ごみ出し困難者に対する支援の観点からご答弁申し上げます。 国におきますごみ出し支援事業の推進につきましては、先ほど議員のほうからご質問にもございましたとおり、総務省において特別交付税の措置が令和元年度から措置されることになってございます。また、そのほか環境省におきましても、このごみ出し支援事業に関する自治体向けのガイドライン、こういったところの作成事業等も進められているところでございます。本市におきましても、高齢化社会に対応したこのごみ処理体制の必要性というものは十分認識をしており、国の支援を活用した全国的なごみ出し支援事業の状況あるいは近隣自治体の動向等も注視しながら、また先ほど健康福祉部長のほうからもご答弁申し上げましたとおり、生活支援体制整備事業あるいは地域支援事業、そういったところをどういう形でこのごみ出し支援につなげていくかというところも含めて、福祉部局とも緊密な連携協議を今進めさせていただいているところであります。本市における最適なごみ出し困難者支援策というものを引き続き探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) ごみ出し支援の部分で、予算はつくというのは分かってはいるけれども、さらに福祉部門と一緒に地域でできることは地域でやっていくことも含めて考えていくという答弁だったのかと思いますけれども、ごみというのはプライバシーの塊です。実際、ある地域の方、若いご夫婦が出したごみがうまくネットの中に入らなかったのでしょうね。カラスがついばんで、散らした。そして、そのごみ当番の方が片づけて、内容が分かるので、ああ、あの若夫婦だなと、ちゃんと入れなさいという指導に行って、結局その若夫婦は引っ越されていきました。そういうプライバシーの塊をやっぱりボランティアで何とかしようというのは無理があると思います。総務省が予算をつけるというのに、なぜそこにこだわるのか、そこが本当のことを言って納得のいかない答弁だと私は思います。でも、ここに時間を費やすわけにもいきませんので、ぜひこのプライバシーの塊で、本当にそういうことにもつながるのだと、引っ越されたのは鹿嶋の市内ではないです。やっぱり流れていくのですよ、ほかの市に。せっかく若い人たちに住んでもらって、子育ても頑張ってもらって、地域に根差したところで、地域コミュニティーを活発にしてという話をしているのと本末転倒になっていくのだということもしっかり受け止めていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。生活保護の加算について質問をいたします。以前にも同じ質問をしています。夏季加算についてです。初夏を迎える前から夏日が続いたり、初秋でもエアコンなくしては過ごせない環境という中で、子どもや高齢者のいらっしゃる家庭では、室内にいるのに熱中症になることが心配です。実際に熱中症による救急搬送者が増えています。エアコンがあっても、電気料を考え、使うことを控えたりするようなことによって、死亡者が出ています。生活保護費に冬季加算は出ておりますが、エアコンの電気料は加算されていないからです。前回の質問で、検討するとの答弁でありましたが、新年度予算に予算が反映されているのかどうかについてお聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 すみません。先ほどのごみ出しのところで補足なのですが、市民生活部長のほうよりも交付税の部分と福祉部の生活支援体制整備、あと地域支援事業という言葉を市民生活部長がおっしゃっていたと思うのですが、住民の支え合いはもちろんなのですが、介護保険制度の中で地域支援事業として、制度の枠組みとしてできる組立て方も選択肢の一つにありますので、そちらのほうを併せて今検討しているところでございます。 あわせまして、改めまして夏季加算についてお答えをいたします。現行の生活保護制度では、冬の暖房代に当たる冬季加算はあるものの、夏の冷房代に当たる夏季加算については、制度上設定されておりません。国では平成30年度の制度改正の際に、社会保障審議で生活に必要な金額を審議し、基準を設定しておりますが、この際も夏季加算の創設には至りませんでした。生活保護制度は、国が国民に対して生活の最低限度を保障する制度として、一律の基準を設ける制度となっておりますので、地方自治体で独自の基準を設け、独自に扶助することは想定されておりません。したがいまして、次年度の予算には計上には至っていないところでございます。 また、市といたしましては、受給者の方の熱中症予防について、現行制度で可能なエアコン購入費用の支給や介護サービスの適切な利用、また訪問時における体調の聞き取りや水分摂取などの助言により、適切な熱中症予防がなされるよう支援を行ってまいります。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) エアコンに対して補助も出たりしているという話はしています。しかし、その制度が施行されたときから、4月からの方だけで、それ以前の方には対応されていないということもあるので、ぜひその水分摂取がというところだけではなくて、高齢者の方ってやっぱり水分を勧めても、そんなに取れるものではないのです。取れないし、取らない。なぜなら夜間が大変だから。みんなこれ同じことを言います。ヘルパーさんだったりとか、ケアマネジャーさんの方もよく知っていて、勧めるにもやっぱり限度があると思うので、ぜひここのところはもう一度検討をお願いしたいと思います。 エコロジーの観点から、足立区では新型エアコンの購入に省エネ家電製品購入補助金を行っています。せめて鹿嶋市でも低所得者の方、たとえば準要保護のご家庭で、エアコンのないご家庭に対し、購入補助はできないのかについてお聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 生活困窮者の支援につきましては、生活費のほか、家計の改善や医療機関への受診勧奨、就労支援など生活実態における多方面からの課題について支援を行っているところでございます。生活困窮支援制度事業が始まりまして、より相談員を設けまして、ご本人の実態に合わせ、各福祉サービスの適切な利用、相談時における体調の聞き取りや水分摂取などの助言により、適切な熱中症予防がなされるよう生活保護受給の方と同様に支援のほうを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) これからも高齢者だったり、乳児がいるようなご家庭で、なかなかエアコンが購入できないという方もたくさんいらっしゃると思います。そういったところで、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 地域医療について質問をいたします。国内でも感染者が日々増えています。今回の新型コロナウイルスですが、相談と症状の聞き取りによる判断は保健所が窓口となっています。鹿行地域では昨年10月に2か所あった保健所を統廃合により減らしています。そのことにより、鹿行地域は潮来の1か所のみとなりました。鉾田にあった保健所の相談窓口は残しているとの説明を受けておりますが、今回の新型コロナウイルス関連での相談窓口は、県全体でありますけれども、1月31日から2月14日のたった2週間の間で950件の相談がありました。これは、県からの情報です。感染症に対応できる病室は少ないため、今後蔓延するようなときには、一般病棟へ協力要請するとしています。しかし、実際問題として、鹿島労災病院と神栖済生会病院が統合され、行方地域医療センターは外来のみと縮小され、さらに国は全国で424の公的病院の再編統合の計画が2020年9月、今年の9月までに進められようとしています。茨城県だけでも6病院目が公表されています。笠間市立病院、小美玉市医療センター、国家公務員共済連水府病院、村立東海病院、国立霞ヶ浦医療センター、筑西市民病院、この6病院です。ふだんから鹿嶋市では入院対応が困難で、ほかの病院へ転院する状況があると聞いています。これ以上の公立病院の統廃合は、市民の命ばかりか、働いている方たちを守ることもできなくなります。そして、保健所に関しては、昨年10月に統廃合されたばかりで、相談窓口が残されております。元に戻すことは今なら間に合います。鹿嶋市として毅然とした対応が必要と思われます。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) お答えをいたします。 かねてから申し上げておりますとおり、本市のみならず、ここ鹿行地域における医療体制の問題は、鹿行5市全体で取り組むべき最重要課題であるという認識でおります。このため、私は茨城県や地元医師、医療機関などの協力を得ながら、医者確保支援事業などの市の独自事業のほか、鹿嶋市夜間小児救急診療所の運営や休日夜間の救急患者の受入れを行う病院群輪番制の運営と5市での連携を図りながら、充実を図ってまいりました。また、鹿行5市の医療における諸問題に関して、茨城県主催の鹿行5市や地元医師、消防本部等関係機関で構成する鹿行地域医療圏地域医療構想調整会議において、将来的な医療需要と病床の必要量の推計のほか、目指すべき医療提供体制を実現するための施策等について継続して協議検討を重ねております。昨年9月に公表された全国424医療機関については、国の地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、具体的な対応方針の検証の対象とされたものであり、必ずしも機械的に統廃合されるものではないこととしております。これらの状況等を踏まえ、本市をはじめ鹿行各市において茨城県に対し、鹿行医療圏内の救急医療体制整備に関する積極的な働きかけや千葉県側を含む隣接する医療圏との連携強化等の取組に関し、県西要望を提出するなどしております。私といたしましては、鹿行5市で強固な連携をさらに図りながら、国、県に対して地域医療の充実に関する要望を行っていくとともに、市内医療機関に対する積極的なバックアップも行いながら、市民の皆さんが安全安心に暮らせる社会の実現を目指して誠心誠意取り組んでまいります。 ○議長(篠塚洋三君) 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(野口ゆかり君) 私のほうからは潮来保健所の状況についてお答えをいたします。 昨年11月に茨城県の組織改編により、潮来保健所と鉾田保健所が統合され、旧鉾田保健所は潮来保健所鉾田支所となりました。業務のほとんどは潮来保健所で実施をし、鉾田支所では各種申請や届出、保健相談を行うのみとなっております。この統廃合の背景におきましては、今、指定感染症ということで、コロナウイルスが出てきていますけれども、こういった感染症対策ですとか、大規模な災害時の医療救護体制の確保というところが大きな目的となっており、司令塔の役割も果たすための統廃合というふうな認識でおります。このコロナウイルス関係で潮来保健所長さんのほうとも意見交換をさせていただいたところなのですが、今のところは統廃合になって、1つになって、より機能が集約され、一元化されたことで有機的な連携が図られているということで伺っております。 私からは以上になります。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 病院名もこの病院名を聞くと、鹿行地域にはあまり関係ないように思うのかもしれないのですけれども、水戸だったり、土浦だったり、でも実際この国立霞ヶ浦医療センターに甲状腺の関係で予約を取ろうと思った方がいらっしゃいます。6か月以上待ちだということです。鹿嶋市で治療がやっぱり受けられない状況なので、その方は土浦まで行こうと。土浦のもう本当に阿見に近いほうですよね、霞ヶ浦医療センターは。それでもやっぱり病気を持っている方は、もうそれだけでホルモンのバランスが悪かったりするということで、いろんな症状が出てくるのです。痩せてしまったり、もう倦怠感が続いたり、そういうふうに苦しんでいる人たちはどんなに遠くても行こうと思うのです。しかも9月が統廃合になる。そして、この424の病院は結局患者さんが少ないとか、収入が少ないとか、いろいろそういったことが理由のようですけれども、かなり怒っています。もう今、一つの例しか私言っていませんけれども、やっぱり特化した、優れた治療を行っているところもたくさんあると思うのです。この医療を守っていくために、本当に私たち考えなくてはいけないと。市長が考えていないとは言っていませんけれども、やっぱりその鹿行地域だけの問題ではないのだということをまず一つ言っておきたいと思います。 では、次の質問です。インフルエンザが茨城で大流行したときに、たった1か月でピークとなり、7人に1人、41万人が発症しました。5人が亡くなっています。高齢者の方だとお聞きしております。今回の保健所の統廃合は各市町村に保健センターが確立したためと言っておりますけれども、保健所には医者が常駐しており、保健センターは保健所に代わる施設ではないと思っております。感染病など重症化させない。かかった方の尊厳を守るためにも、鉾田に設置した窓口も含め、対応と体制、人数、その窓口の人数、そしてコロナウイルスにかかった場合の病院へ向かう方法などは市は把握しているのか、とても重要だと思います。お聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 コロナウイルスの相談窓口が1月31日に設置されて以来、保健所での電話相談件数は10~15件程度でございましたが、受診の目安が公表された2月17日以降は、1日30件前後と倍増し、昨日25日はおおよそ40件の相談が寄せられたというふうに伺っております。もちろん鉾田支所でも支所長はじめ総務、事務等の方含め、専門的な対応は保健師1名が一般的な保健相談に対応しており、寄せられた相談件数は潮来保健所に集約されていると伺っております。潮来保健所の相談センターにおきましては、保健師が6人体制で対応しており、相談を受けながら感染が疑われる場合には、専門の帰国者・接触者外来をご案内するなど検査等の調整を行っているところです。 今後感染者が発生した場合の病院へ向かう方法ですが、現状では感染症法により、検査結果で陽性となった患者さんにつきましては、消防署とも連携を図りながら、保健所が指定医療機関へ移送することになっております。感染者数が増加しまして、医療体制が変更となった場合には、受診方法についても変更になることが予想されているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 対応、コロナウイルスにかかった場合、保健所が病院まで移送するというお話でしたけれども、その場合、保健師さんが一緒に行くような形なのですね。今、茨城では確かに感染者は一人も出ていません。そして、その感染者をこれ以上増やさないために、本当に会社をしばらく休ませたり、学校も休む。卒業式までできないような状況まで、もう本当に世の中は混乱している状況です。そういった中でも万が一茨城に、鹿嶋にこのコロナウイルスが入ってきた場合、一人でも感染したら一気に感染力があると思うのです。こういった場合、やっぱり保健師さん6人が病院までというのはなかなか厳しいものがあると思うのです。この判断も医者ではなくて、保健師さんが対応しているというところで、今問題になっている、本当今朝ぎりぎりまでニュースでいろんなそういう問題やっていたのですけれども、保健所に電話をしても、なかなかふだんかかっている病院のお医者さんが取りあえず病院には行ったほうがいいと思うけれども、今のシステム上、保健所に電話をしてから行く形なので、保健所にまずは電話してくださいと言ったら、保健所で断られてしまった。家で待機してくれという事例があるという。そういう本当に大混乱の中で、この医療施設が本当にこれ6病院が統廃合されてしまった場合、9月ですので、9月まで収束すればいいのですけれども、大流行した場合、本当に大変なことになっていくのだということを私たちは認識した上で、どういうふうな、黙って見ているのか、声を上げていくのか。この鹿行地域、それでなくても医療過疎だというこの鹿行地域、どんなふうにしていくのか。本当に大切な時期だということを一言付け加えた上で、次の質問に移りたいと思います。 最後の質問です。投票率の向上についてです。議会としてもこれまで投票率を上げるための取組を行ってきました。関心を持っていただき、投票所に行っていただくことの難しさを感じております。先日、ある方から入場券についてお話がありました。入場券には投票所案内図が書かれており、ご丁寧に最寄りのバス停が記されています。しかし、投票日の日曜日はバス停もデマンドタクシーも休みで利用ができません。このことを選挙管理委員は知らないのか、それとも何か意図があってのことなのかとのお話でした。その方は85歳ぐらいの方で元気な方で、投票日に天気もよかったので、自転車で投票所まで出向いていったそうです。鹿嶋市の地形は高台があり、海岸、湖岸は低くなっています。高台にお住まいのその方は、行きは坂道で気持ちよく、投票も済ませ、いざうちへ向かおうとすると、急な坂道を登り、跨線橋を越えてご高齢のその方は自転車を押していることも大変だったということです。そこで、投票日のコミュニティバスとデマンドタクシーの運行はできないのか。そして、さらに入場券を持参の方は、券を見せれば無料にするなどの対応が必要ではないかと思います。いかがでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 選挙管理委員書記長、杉山敏之君。          〔選挙管理委員書記長 杉山敏之君登壇〕 ◎選挙管理委員書記長(杉山敏之君) それでは、投票日のコミュニティバスとデマンドタクシーの運行についてお答えをいたします。 有権者の高齢化や移動手段を持たない等の理由により、投票所への移動が困難に感じられる方は、今後増加することが見込まれます。選挙管理委員としては、そのような方に対する投票の機会をどのように確保していくかが重要な課題であると認識をしております。これは、鹿嶋市だけではなく、全国の選挙管理委員が課題として捉え、特に高齢化率がより高い自治体においては、既にその自治体の実態に即した様々な取組がなされているところでございます。このような事例などを参考に、本市の実情を踏まえながら、有効な方策の実施について検討し、今後も投票しやすい環境の整備に努めてまいります。 以上であります。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 今後整備に努めていくという答弁がありましたけれども、他市町村では子ども議会や日曜日の議会開催を行っているところがあります。実際私たち広報広聴委員で高校生の懇談、子育て世代の方との懇談などを行っておりますが、たとえば高校生などは18歳でも選挙に行ったことがない子がほとんどです。 では、鹿嶋市に対する要望がないかといえば、そうではありません。なかなか手厳しい意見を持ってきます。開かれた鹿嶋市をつくっていくことが大切です。鹿嶋市としてその具体的などのような取組を考えているのかについてお聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 選挙管理委員書記長、杉山敏之君。          〔選挙管理委員書記長 杉山敏之君登壇〕 ◎選挙管理委員書記長(杉山敏之君) それでは、お答えをいたします。 まず、直近の選挙の投票率につきましては、昨年7月に行われた参議院議員通常選挙が44.96%、4月に行われた市議会議員選挙が50.56%と、過去のそれぞれの選挙と比べ、いずれも低い投票率となっております。 また、参議院議員選挙の投票率を年代別に見ますと、10代が23.87%、20代が23.77%、30代が32.41%、以降70代まで年齢が高くなるほど投票率は上がる傾向にあります。投票率につきましては、一般的には選挙の種類あるいは争点、当日の天候など様々な要素が複雑に影響するものと言われておりますが、この年代別の投票率を見ますと、若年層の投票者の割合が比較的少なく、全体の投票率を低くする一因となっております。また、若年層の中で、大学あるいは専門学校等へ通学するために、地元を離れて生活する方は原則として新住所地に住民票を移し、新住所地で投票することになりますが、実際には住民票を移していない方が多く、鹿嶋市には不在であるものの、有権者数として投票率算定の分母に加算されてしまうことも若年層の投票率が低い要因として考えられます。選挙管理委員では、これまでも特に若年層に重点を置き、様々な啓発活動を実施してきております。 啓発活動の主なものとしましては、成人式で新成人向けパンフレットを配布しての投票参加促進、若者の選挙への関心を高めるための選挙啓発ポスターコンクールへの参加要請、15歳を対象とした選挙メッセージの作品募集、中学校、高校等への選挙備品の貸出しなどを行っております。また、7月の参議院議員選挙では、初めての取組として、市内の県立高校を通じて高校生ボランティアの協力をお願いし、商業施設で選挙啓発キャンペーンを実施しております。買物客等に対し啓発グッズを配布しながら、当日商業施設内で行っていた期日前投票の案内や投票参加の呼びかけを行いました。高校生が積極的に啓発活動に関わることで、同世代の選挙に対する意識の高揚が図られたものと考えております。しかしながら、結果として投票率の上昇には効果的に結びついたとは言えず、従来の啓発の手法や内容の見直しが必要であると感じているところでございます。今後は投票率の向上に有効的につながる啓発活動の在り方を改めて十分に検討し、実行に移してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、若者をはじめ有権者の選挙に対する関心を高め、投票率を向上させることは、選挙管理委員の重要な役割であると考えており、引き続き地道な活動を続けるとともに、創意工夫を凝らしながら投票率の向上に努めてまいります。 答弁は以上であります。 ○議長(篠塚洋三君) 川井宏子君。 ◆5番(川井宏子君) 私たち議員もいろいろ努力していますし、選挙管理委員の方たちも今後さらなる努力をするということですけれども、先ほど言いましたように、高校生、どうしてその投票所に行かないのかということもお聞きしたところ、一人一人のどういう人が出ているのかというのがやっぱりよく分からないと、その人の人間性だったり、そういうのがよく分からないというふうに言っていました。 ある地域で、子育て世代の方だったり、子どもがやっぱり議員としての役割で、ここで質問をするというような、そういった催しというのか、何と言うか分からないのですけれども、どういう言い方をしていいのか分からないのですけれども、でもそういった形で試行錯誤、投票率をアップしていこうという取組も行われておりますので、ぜひここは議員だけの場所ではないというか、そういう形でいろんな投票率アップのところに取り組んでいけたらいいのかなというふうに感じます。本当に高校生、ああ、そう来たかというような、もう率直な、本当に鹿嶋で生活していて、いっぱいいろんなことを思っているのだなと、感じているのだなと、不便さを。そういうことをたくさん話してきたりするので、ぜひ頑張って取り組んでいっていただきたいと思います。 今回の質問は、一つ一つ別々のものではありません。安倍政権は持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に係る法律案、プログラム法を持ち出し、続いて改正生活保護法と生活困窮者支援法、そして多くの国民の声を押し切って、特定秘密保護法も成立しています。特定秘密保護法の陰に隠れて、プログラム法については2014年~2017年にかけて医療制度改革をはじめ社会制度改革のための関連法案が次々国会に提出、実施されました。その第一弾として、医療法や介護保険法など一括して改正する医療介護総合確保法が成立、安倍政権の社会保障改革は、徹底した社会保障の抑制と削減、そして負担増、憲法25条1項を空洞化させ、貧困と格差が拡大することは必至でした。今、大切なことは、国の方針をそのまま政策とするのではなく、鹿嶋市民にとって必要な政策を議論し、鹿嶋市独自の政策を見いだしていくことが求められているのではないでしょうか。国民に健康で文化的な最低限の生活を営む権利を取り戻し、全ての国民に豊かな暮らしを保障する制度をいかに構築するか、議論を深め、国に対し意見を伝えていくことが大切な時期に来ていると思います。 全質問を終わります。 ○議長(篠塚洋三君) 以上で川井宏子君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。          休憩 午後 2時26分                                                     再開 午後 2時40分 ○議長(篠塚洋三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、12番、小池みよ子君の質問を許可いたします。 小池みよ子君。          〔12番 小池みよ子君登壇〕 ◆12番(小池みよ子君) 12番議員、未来かしま、小池みよ子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を始めさせていただきます。 さて、立春を過ぎ、梅の便りが聞こえてきます。ここ鹿嶋でもカワヅザクラが満開で、ウグイスの声も聞かれるようになりました。本格的な春ももうすぐです。暖かさの訪れとともに、新型コロナウイルスの感染が弱まることを願って質問を始めます。 今日は、大きく分けて3点の質問をしていきたいと思います。まず、ごみ問題について、そして教育問題、また鳥獣被害対策についてを質問いたします。 まず、ごみ問題について、ごみ減量化に向けての取組についてを質問します。まず、ごみ減量化に向けての取組は、どこの自治体でも取り組んでいることと思います。さて、当市の減量化はこのままでよいのでしょうか。資源回収の始まった頃と全く変わっていないように思えるのですが、いまだにごみとして捨てられている資源ごみの山、鹿嶋市のリサイクルセンターへ行ってみてください。集積所に決められた時間までに持っていけば、行政が黙っていても片づけてくれる。このままでごみはよいのでしょうか。私たちはもっとごみの減量化に向けての5Rに取り組まなければならないと思っています。 そこで、資源回収で世界的に知られている徳島県の上勝町について調べてみました。ぜひ訪問してみたいとは思っています。ゼロ・ウェイスト政策、地球上のごみゼロ社会経済システムの構築に向けて2020年を目標に、それ以降全ての商品について、消費者が不要になった場合、製造・販売・消費の流れと逆ルートで製造者に消費者から有価で回収することを義務づけ、違反者には罰則を科し、逆ルートで有価回収できない商品の製造・販売を禁止する法律を、資源回収法に関する法律を速やかに制定したいという趣旨の請願書を当時の環境大臣であった小池百合子氏に提出しています。この法律が成立、適用されると、資源が有効に活用され、大気の汚染もなくなり、地球温暖化も防止され、ごみ処理経費も不要になりますと、平成16年、当時の上勝町長の名前で提出されています。しかし、残念ながらなかなか前に進んでいないのが現状のようです。近い話では、本当に身近な話ですけれども、恵方巻きを予約販売にして、廃棄をなくするようにしていったというのが政府がリードしたもののささやかな一歩かもしれません。 南極では、最高気温が20度を超したとか、平均気温が数度上がったとも言われています。平均気温が上がると氷河が解け出すと、海面水位が上がり、水没する国もあると言われています。私たちのささやかな努力は、地球規模の温暖化を止める一歩になると信じております。暖かい冬でした。これも地球温暖化の一つでしょう。上勝町のリサイクル率は85%に達していると言われます。当市のリサイクル率は何%になっていますか。もっともっと市民にリサイクルをお願いしていかないと、ごみの減量化は進んでいかないものと思います。市の状況とお考えをお聞かせください。 次は、質問席のほうから質問をさせていただきます。 ○議長(篠塚洋三君) 小池みよ子君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) 小池議員のご質問にお答えをいたします。 ごみの減量化につきましては、第三次鹿嶋市総合計画後期基本計画において、重要施策の一つとして位置づけ、5R、リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペアの取組を積極的に進め、持続可能な循環型社会の構築を目指すこととしております。私といたしましても議員ご指摘の地球環境の保全のみならず、ごみ処理コストの低減など、ごみの減量化から生じる利益は非常に大きいものと考えております。今後ともごみの減量化に対する市民一人一人の意識向上に資する施策の推進を図るとともに、ごみを排出する民間事業者やリサイクルを担う民間事業者との協力体制を構築するなど資源リサイクルのための環境整備に努めてまいります。 詳細については、担当部長から答弁させます。 ○議長(篠塚洋三君) 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) 私のほうからは、本市のリサイクルの状況についてご答弁申し上げます。 まず、本市のリサイクル率についてでございますが、平成30年度において46.3%となっておりまして、この数字につきましては、県の平均に比べて高い数値となっております。しかし、本市のこの数値につきましては、可燃ごみを固形燃料化、いわゆるRDF処理している関係で、このRDFの製造量がリサイクルに含まれた値となっておりまして、分別の徹底による資源化とは若干異なるものとなっております。 また、議員からご指摘いただきましたごみとして排出される資源の量が依然として多い状況にありますことは、市といたしましても十分認識をしているところでございます。考えられる一つの要因といたしましては、本市で採用しております資源回収方法が各地区の資源回収団体を主体とした回収を原則としておりまして、この回収団体に加入していない市民の皆様につきましては、直接市の衛生センターに搬入しなければならないことも、ごみとして排出されている大きな要因であるとも考えております。 その一方で、最近におきましては、市内スーパー等の複数の小売事業者が買物に訪れる方を対象としまして、それぞれ独自の資源回収活動も行っていただいており、一定の量が資源として回収されているとも伺っております。本市といたしましては、これらの事業者の活動と併せまして、市の広報紙やホームページ、また新年度に導入を予定しておりますごみ分別アプリなどを積極的に活用しながら、ごみの減量化を図るための分別方法の周知徹底、また現在の資源回収方法に加えまして、回収量の増加につながる新たな資源回収方法の導入を検討していくなど市全体としてのリサイクル率向上に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小池みよ子君。 ◆12番(小池みよ子君) ご答弁ありがとうございました。今、鹿嶋市の回収率46.3%、この上勝町は85%、この46.3%の中にはRDFで扱っているものも一応回収資源として含まれるというお話を伺いました。あまりにも何か少な過ぎるような気がするのです。皆さん、リサイクルセンターを御覧になったことありますか。もうあの現状を見たときに、「ええっ、こんなのでいいの。全部資源だよね」と思いながら私はたまに行くのですけれども、見させていただいています。やっぱり捨てればごみ、集めれば資源、生かせば資源ということで、しっかりその資源回収の大切さということを市民にもう今からでは遅いのだとは思うのですけれども、遅きに失したあれもありますけれども、今からでもしっかり市民にお願いしていったらいいと思います。お願いしないことには、もう本当にこれからの温暖化、ますます進んでいくと思われますので、ぜひさらなる検討をお願いしたいと思います。 今、津賀部長のお話の中に、資源回収の仕方を具体的に今進める、どういう方向でいくかを検討しているというお話があったのですけれども、具体的には今と違ってどういう方向で資源回収を進めていくか検討していこうとしているのかをちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 現在のごみの回収の方法としましては、RDF化を前提とした分別の方法を進めさせていただいているところがございます。RDF化をするに当たって、いろいろと制約もありますことから、現在進められております焼却施設、こちらに移行するに当たりまして、その焼却施設での処理を前提とした分別の方法というものを現在検討をしているところでございます。いずれにしましても、こちらにつきましては、神栖市と広域での事業ということでありますので、神栖市のほうとも協議をしながら、その手法については整理をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小池みよ子君。 ◆12番(小池みよ子君) 今、答弁にもございましたように、RDFセンターで燃えるごみ、チップにしているから46.3%の回収率なのでしょうけれども、これ新しくできるであろう焼却場に持っていけば、本当に資源回収率というのは、資源化、地域ごとにやっている資源回収しかなくなってしまうわけですよね。そういう意味で、もっとしっかり資源回収を活用するように、何回も出ますけれども、上勝町では75品目だか78品目に分かれて資源を回収していると聞いています。そうすると捨てるごみはほとんどないということで、後でちょっとお話ししますけれども、捨てるごみはないということで、その辺先進地にどんどん学んでいただきたいと思います。学ばないと自分たちの浅知恵だけではもう本当に次に進まないと思うのです。こんなこと言っては本当に失礼なのですけれども、自分たちの考えだけでは先に進まない。だから私たち議員も先進地視察に行くのです。そして、得るものを得てくるのです。 そういう意味で、職員の皆さんもぜひ先進地に目を向けて学んでいただきたいと思います。本当に先進地の取組にはアイデアがたくさん詰まっています。上勝町の取組にくるくるショップといって、子ども服、子どもが成長して着ることができなくなった子ども服や持ち主にとって不要になってしまったけれども、まだまだ使える。リサイクルがされている施設があるそうです。何と千五、六百人の町民なのですけれども、年間15トンにもなる。このくるくるショップで扱う資源回収品が年間15トンにもなると聞いています。聞いてというか、インターネットで調べただけなのですけれども、このくるくるショップ、すぐにでもまねできると私は思います。まねしてみませんか。たとえばこの新学期に入って、子ども服の体操着、小さくなってしまったので大きく替えましょうとか、それから学生服もしかり、小さくなってしまったので、新しいのに買い替えるというようなときに、たとえば資源回収場を使って欲しい人は持っていく、要らない人は持ってくる、そういうようなシステム、本当にこのくるくるショップという名前なのですけれども、いいアイデアだなと思って見させていただきました。どうですか、まねしてみませんか。答弁があればお答えいただきたいと思うのですけれども。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、いろんな自治体でいろんな取組努力をしているところは私どもも十分承知しているところであります。たとえば紙ですけれども、単純にごみ袋に入れてしまえば、そのまま可燃ごみということになりますが、これも工夫をして、回収すれば資源となります。先ほどのご答弁でも漏れてしまった部分もございますが、そういったところの地道な努力というところをこれからも検討しながら、この分別の改良、改善というところを私どものほうでも検討していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(篠塚洋三君) 小池みよ子君。 ◆12番(小池みよ子君) 一番最初に、資源回収団体ができたとき、私が資源回収団体の鉢形台の長をやらせていただいたときに、このくるくるショップ並みの子どもたちの体操着とか学生服の不要な方は持ってきてください。そして、必要な方は持っていってくださいということで呼びかけたときに、結構資源回収のところに集まりました。そして、喜ばれました。実は私も小学校の体操服をたしかもらってきたような、中学校の体操服なんかをもらってきたような気がします。だから、できるところから一つずつやっていくのも手かなと思っていますので、何かアイデアがあったら、皆さんで寄せ合って、このリサイクル高めていっていただきたいなと思っております。 そして、今、津賀部長のほうから出ましたけれども、紙、処分に一番困るのがこの上勝町でも、鹿嶋でもそうでしょうけれども、紙おむつだそうです。次の課題として、赤ちゃんの紙おむつに取り組んだそうです。赤ちゃんが生まれたら紙おむつを配ると報告されています、鹿嶋市では。紙おむつに慣れてしまって、布おむつには戻れないかもしれませんが、環境意識の高いママさんだったら取り組んでくれるかもしれません。布おむつは本当におむつ離れも早くて、その代わりお世話も大変ですけれども、若いお母さんには叱られそうですが、取り組んでいる町もあるということで紹介しました。おむつ離れも早いと聞いております。 次に訴えたいのは、食用油、廃油の回収です。廃油は河川を一番汚すと言われております。そして、下水道ももちろんだと思いますけれども、北浦、そして太平洋を抱える私たちは、この水質浄化にも真剣に取り組んでいかなければならないと思います。廃油は、バイオエンジンの燃料になるともいうことで、引き取ってくれる業者があると聞いてきました。先進地では以前から回収を始めています。私が知っている限りでは、取手市などはもう30年以上前だと思いますけれども、視察に行ったときに、もう廃油も集めていました。鹿嶋市ではいかがでしょうか。鹿嶋市のお考えが何かあれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) ご質問の食用油の回収につきましてお答えをいたします。 本市での食用油の回収でございますが、リサイクルを目的とした回収については、現在実施はしておりません。一部の市民団体におきましては、食用油から石けんを作成する活動も行われておりますものの、これにつきましても市の学校給食センターからの食用油を利用しているとのことで、直接各家庭から回収した食用油の利用とはなっていないというふうに伺っております。現時点では食用油の処分につきましては、市販の凝固剤で固めるか、もしくは紙などに染み込ませてから可燃ごみとして処分するようお願いしている状況でございます。 一方で、県内では11の市町村が現在食用油を液体のまま回収してリサイクルをしております。この回収方法といたしましては、一定の拠点を設けまして、月に1回程度回収する方法や常設のボックスにペットボトルなどに入れた食用油を保管する方法が一般的とされてございます。本市といたしましては、こういった既に取り組んでいる先進地における食用油の回収方式の課題あるいは回収実績の推移、また回収や保管に伴う費用負担のほか、回収に伴う効果など慎重に見極めながら、本市における導入効果について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小池みよ子君。 ◆12番(小池みよ子君) 本当に調査研究は分かりますけれども、調査研究だけでは前には進まないと私は常々思っています。まさにこの食用油の問題、捨てればごみ、生かせば資源の一番手になるものかなとは思っていますので、ぜひこの食用油、一部の団体が苛性ソーダを混ぜて石けんにして使っているという話は聞きますけれども、別の人に言わせると、しょせん苛性ソーダを混ぜて石けんにしても、分解されたわけではないので、食用油は食用油だという声も一部にはあるのです。そういう話もちょっと紹介して、本当に捨てればごみ、生かせば資源の最たるものの一つだと思っていますので、そんなに面倒くさがらずに、回収している業者もあると聞いております。ぜひ検討して前に進んでいただきたいと思います。 次に、ごみ捨て困難家庭への対応についてを質問します。これは、先ほどの質問で、川井議員のほうからも質問が出ましたけれども、もう少し違った視点からしていきたいと思います。多くの自治体でこの制度がスタートしています。この質問に先立ちまして、幹の方々と、そして次世代の地域推進を考えるの方たちと龍ケ崎市、そして先進地である利根町を視察してまいりました。鉢形地区が有志でこの事業を既に実施していることはご承知のことと思います。何と龍ケ崎市は13年前からこのごみ捨て困難家庭への対応をしているというお話も伺ってきました。鉢形地区でも大変感謝され、やりがいのある事業の一つだと思っています。 ただ、ボランティアさんも年々年を取りまして、スタート当時からやっている人はもう既に13年、14年も年を重ねてきているわけですので、そろそろ困難で次に渡したいなという気持ちもあります。この十数年の間には、鉢形地区でも玄関先に倒れていた人を発見したり、呼吸がもう本当に脈拍が二十幾つになってしまったような方の救助もあったように聞いております。鹿嶋市も高齢化率が30%を超え、寿命も年々延びています。今、高齢者に一番必要な施策は、外出の足の確保と、このごみ捨て問題だと思っています。 県内でもこの事業は多くの自治体がスタートしています。このたび先進地と言われる、先ほどお話ししましたけれども、龍ケ崎市も13年前から実施していると伺ってきました。利根町はまだ新しくて、2019年度から区長でごみ捨てに困っている人がいるとの話題からスタートしたそうです。龍ケ崎市では78件、利根町では2件の回収をしていると伺ってきました。どちらも莫大な費用がかかるわけでなく、必要な行政サービスの一つとして、淡々と実施されているようでした。ほかに県内でも読売新聞の記事にもありましたけれども、取手市、牛久市、東海村など5市町村が実施しているということです。新聞報道にもありますけれども、日立市なども2020年の開始に向けて具体的な方法を検討しているそうです。総務省からの先ほども話題に出ましたけれども、総務省からの通達で経費の半額を交付金として交付するという話もあります。鹿嶋市のお考えを先ほど聞いたのですけれども、もう一度お聞かせいただきたいと思います。私は、この問題について議員になったときから、この議場で何回訴えたか、自分でも忘れてしまうほど、その都度その都度、しつこい小池で申し訳ないのですけれども、訴えてきました。もう本当に困っているのです。足の問題が何とか解決しました。次はごみ問題です。市のお考えをお聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 現在、鹿嶋市内において様々な形のボランティアという形で、このごみ出し支援していただいている方々がいらっしゃること、また大変な思いで実施をされているということは、私どものほうでも十分承知しておりまして、これにつきましては非常に頭の下がる思いで感謝をしているところでございます。このごみ出しが困難な方に対する支援につきましては、ごみ出しのほかにもそれぞれ日常生活を送る上での様々な困難を解決することを含めまして、これらの支援体制を包括的に検討していかなければならないものと考えてございます。国におきましては、総務省がごみ出し困難者への支援事業を実施している自治体について、その所要額の5割を特別交付税措置という形で制度化をしております。また、環境省ではごみ出し支援事業を開始する自治体を対象に、その自治体の規模や地理条件、高齢化率等に応じて参考となるガイドラインの作成手続も進めていると伺っております。このことから、全国的にもごみ出し困難者への支援策に関心が持たれているということは十分認識をしているところでございます。 本市といたしましては、近隣市におけるごみ出し支援事業の動向を注視しまして、まずはごみ出し支援に加えまして、買物、通院、掃除等といった高齢者が日常生活を送る上での包括的な、また持続可能な生活支援体制の構築というところを視野に進めてまいりたいと考えております。あわせて、今後国から公表される予定のガイドラインなども参考としながら、これからの高齢化社会に対応した最適な支援体制の事業化というところを見据えまして、福祉部門ともその点について緊密な連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小池みよ子君。 ◆12番(小池みよ子君) 先ほどの川井議員の質問の答弁の中にもありましたけれども、その必要は認識している。福祉部門と協議して今の答弁にもありましたけれども、検討していくとお答えをいただきました。私はそういうわけで何回も提案してきました。むしろ福祉部門のほうが積極的なのかなと思って、この龍ケ崎と利根町の関わっている部門はどこなのかなということで見てまいりました。利根町、龍ケ崎、両方とも環境対策課が主体で実施しております。むしろ福祉部門のほうは対応が甘かったということで、環境政策課が主でやっているとお聞きしました。私は、この2つを、それから今までの答弁をずっと聞いてきて、2課に、2つの課に、2課にまたがる事業は無理であろうと判断しております。どうか環境対策課、しっかりこの問題について取り組んでいっていただきたいと思います。私何回も質問して、その都度検討する、検討するという答弁をいただいたのですけれども、今までにどんな検討をしてきたのか、ちょっと差し支えがなければ答弁をいただきたいのですけれども。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 なかなか先に進んでいかない現状というところは、十分私のほうでも認識をしております。この間の検討といたしましては、直接的に福祉部門と、その生活支援という形で制度化が一般化できないかというところが1つ、それからまずは先行的にごみ出しの支援についての事業化を我々のほうでやっていくべきか、そういうところを様々シミュレーションしながら、どういった形が鹿嶋市の場合に先のことも考えたときに、継続性、それから有効性という点でいいのかというところを検討を進めてきた経過がございます。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小池みよ子君。 ◆12番(小池みよ子君) すみません。きついことを言うようですけれども、やる気の問題です。どうぞ検討するだけでなくて、やる気を起こしていただけたらと思っていますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。 続いて、3番目、ごみ焼却場の建設予定について。神栖市、鹿嶋市で建設が予定されているRDFと再資源化センターは、既に耐用年数が過ぎ、建設が差し迫っている課題であると聞いています。3.11の頃からそろそろ寿命だよねという話は私も議員になっておりましたので、聞いております。なぜ今頃ここに来るまで手を打たなかったのかという疑問も残っております。しっかりあったではないですか、その3.11から今までの間にその災害対策のほうの事業が出るというか、費用がもらえると、交付してもらえるという話はあったと思うのです。今さら言ってもしようがないのですけれども、なぜ今まで手を打たなかったのかというのは素朴な主婦としての疑問でもありますし、市民としての疑問でもあると思います。莫大な予算を伴うとも聞いております。資金の調達など予定を分かる範囲で、まだ何か今月いっぱい詳しいことはかかるというふうなことは聞いておりますので、分かる範囲でお答えいただければと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 廃棄物処理施設建設担当参事、内田義人君。          〔廃棄物処理施設建設担当参事 内田義人君登壇〕 ◎廃棄物処理施設建設担当参事(内田義人君) それでは、答弁いたします。 答弁は、鹿島地方事務組合の試算に基づいてお答えします。まず、施設建設に関する直接の事業費といたしまして約217億円を見込んでおります。この事業費217億円の財源内訳でございますけれども、環境省からの交付金で約50億5,000万円と、起債対応として約135億5,000万円、組合負担として約31億円が今のところの財源内訳となっています。なお、復興特別交付税、これにつきましては各市に交付され、各市の負担額に反映されることとなります。令和2年度までの特別交付税は2市で約5億円と試算をしております。この事業費の内訳のうち、起債対応分、さらには組合負担分が162億5,000万円を構成2市で負担をする内容となります。現在事業費の縮減を図るため、関係機関と協議を進めております。引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 それと、なぜ今まで手を打たなかったのかということでございますが、RDFにつきましては、主に工業地帯から発生します産業廃棄物と混焼をして、その助燃剤として利用をしております。これまでの焼却処理から平成13年にRDF処理に移行し、現在に至っております。この間、RDFに生成するための経費、またRDFを焼却した後の焼却灰、これらの経費の増加、また全国的にRDFに関する事故等が多発しました関係で、RDFについては現在指定可燃物に指定されています。その取扱いが非常に難しいものとなっています。あわせまして、工業地帯内の企業、これで発生します産業廃棄物の減量化の取組が進んでおります。助燃剤であるはずのRDFの役割もこれに比例して薄れてきた経過がございます。 このような背景から、平成24年度から断続的に関係機関との議論を開始してきたところです。RDFにつきましては、工業団地内で発生する産業廃棄物との混焼による処理、この処理を民間施設で行っています。このような関係から、方針の決定に時間を要したところでございます。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 小池みよ子君。 ◆12番(小池みよ子君) 今の答弁の中に、国からの交付金が50億円予定されていると聞きましたけれども、この50億円は確実なものなのでしょうか、それとも流動的なものなのでしょうか、それだけをお聞かせください。 それと、もう一つなのですけれども、この再資源化処理、これは始まったちょっと前だか当初あたりからもう失敗の施策であるということは私は議員にもなっていなかったのですけれども、そんな話を聞きました。それはもう過ぎたことなので仕方がないとして、そういうわけで50億円はしっかり国から間違いなく確実になんて言ったらおかしいのですけれども、お聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 廃棄物処理施設建設担当参事、内田義人君。          〔廃棄物処理施設建設担当参事 内田義人君登壇〕
    ◎廃棄物処理施設建設担当参事(内田義人君) お答えします。 50億円については、環境省からの循環型社会形成推進交付金、こちらを3分の1を予定しております。現在、先ほど総事業費217億円と答弁いたしました。この約7割を交付対象額として事業費として見込んでおります。それの3分の1の交付金ということで、この制度については現状の国の制度でございますので、事業費のずれが生じる可能性はありますけれども、3分の1の取得は間違いない交付金となります。 以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 小池みよ子君。 ◆12番(小池みよ子君) 循環型社会の交付金、3分の1が国から交付されるということで、本当に私たちの税金を少しでも出さなくても済むような形で立てていっていただきたい、努力していっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) 私のほうからちょっと今の現在の情報を、私も大変な課題を抱え込んだなと思っています。そういう部分で地方創生交付金、1円でも多くもらえるように、また総事業費、これも幾らでも安くできる方法でできないかということで、一生懸命今、神栖市と検討していますので、詳細についてはまた、検討中ですのであれですけれども、そういう努力は一生懸命しますので、ご理解ください。 ○議長(篠塚洋三君) 小池みよ子君。 ◆12番(小池みよ子君) よろしくお願いいたします。私たちの税金の負担が少しでも減るようにお願いしたいと思います。 続いて、大項目の教育問題について質問したいと思います。まず初めに、小中学校特別教室へのエアコンの設置についてをお伺いいたします。私は、大規模改修のときに、なぜ特別教室へエアコンを設置しなかったのかという質問をしました。そのときの答弁では、文科省が普通教室への設置しか認めなかったからと言っていました。一緒にやれば設計費も浮くのになと思いながら聞きましたけれども、特別教室、たとえば音楽室、家庭科室、美術室、それから中学校でいえば木工室みたいなところもあると思うのですけれども、子どもたちの学習は日々そこで行われています。そして、今回特別教室にもエアコンがつくことになりました。しかし、ここが問題なのです。一斉にではなく、順番にです。おかしいと思いませんか。鹿嶋市の子どもたちに順番にエアコンをつけていく。最後になったところは3年後か何年後か分からないではないですか。こういうことに順番をつけてはいけないと私は常々思っています。一斉につけるべきだと思いますが、市の答弁を求めます。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 小中学校へのエアコン設置につきましては、現在平成30年度及び令和元年度に集中的に整備工事を行いました結果、小学校全12校及び中学校全5校において普通教室で100%、特別教室では36.7%の設置率となっております。特別教室のエアコン未設置理由といたしましては、本市のエアコン設置方針が調べ学習等で利用頻度の高い学校図書館と児童生徒の学校生活の中心となる普通教室を優先的に設置することとしていたことに加え、国の補正予算において普通教室へのエアコン設置事業を最優先にするとの方針が示され、今回の整備に至ったところです。この間、特別教室につきましては、学校図書館やコンピューター室、保健室、そして児童クラブと共有している教室等必要性が高いところからエアコン整備を進めてまいりました。このため、そのほかの特別教室につきましては、音楽や技術などの授業、部活動等で高い頻度で利用される中学校から優先的に整備を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、令和2年度に大規模改造工事に合わせて鹿島中学校の整備を行い、令和3年度には神野中及び大野中学校、そして令和4年度には高松中及び平井中学校の整備を行い、向こう3年間で中学校の整備を進めてまいります。また、小学校については、その後、利用状況などを勘案しながら整理を進めてまいりたいと考えております。 議員の一斉に整備できないかとのご提案ですが、一斉に整備する場合には、単年度に財政的な負担が大きくのしかかるため、段階的に整備せざるを得ない厳しい台所事情をご理解いただきたいと思います。なお、エアコンが設置されるまで夏の暑い時期などは、当面の間はエアコンの設置してある教室を利用することや授業カリキュラムを変更するなど工夫により乗り越えてまいります。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 小池みよ子君。 ◆12番(小池みよ子君) 答弁は分かりましたけれども、やっぱりこれ4年間でつけていくわけだから、最初の子どもたちはもう卒業してしまうわけですよね、最終の子どもたちは。そういう意味で、私は一斉につけるべきだと思っています。今、財政的な負担が云々かんぬんとおっしゃいましたけれども、この神栖市のちょっと現状というか、ニュースをこの間見ました。神栖市、児童が増え過ぎて、増築の校舎を建てたということで、その中にはエレベーター、エアコンはもちろんです。エレベーターや多目的トイレを設置、あわせて駐輪場や駐車場も増築されたとあります。もうこういう時代なのです。学校も障がいを持っているお子さんもいつ入学してくるかも分かりません。全部にこういう設備をしろとは私は言いませんけれども、もう本当に今後も未来を担う子どもたちが個性豊かに活躍できるよう、さらなる快適な環境整備を図っていくと神栖市長は述べています。本当にもう教室にもエレベーター、昔は駆け上がったものですけれども、3階ぐらい。でも、やっぱりその障がいを持った子たちも併せて個性豊かに教育していくのが学校だというお話を伺いました。もうこういう時代なのですよ、市長。だから、お金がなくて、エアコンがつけられないという時代はちょっとどうかなと思いました。ということで何か苦言を呈させていただいたのですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。もうエレベーターも多目的トイレも小中学校必要です。これは、中学校です。神栖二中が増築されてつけられたという話を聞きました。これは、本当に前向きに検討していただく課題として取り組んでいただきたいと思います。 次に、(2)番、英語学習の進捗度を見る目安として、GTEC―Core、それこそこれはベネッセコーポレーションという会社がやっている検定試験の一つなのですけれども、今年の予算でも受験料の負担ということで、市で取っていました。この受験料の負担と合格者数及び合格率についてお尋ねします。受験料は全額が市の負担ですか。そして、2年生が対象だとか伺っていますけれども、私は英検のグレードしか分かりません。英検でいうと何級程度になるのか、併せて教えていただけたらと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育長、川村等君。          〔教育長 川村 等君登壇〕 ◎教育長(川村等君) お答えいたします。 今年4月から実施となります新学習指導要領では、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと及び書くことの言語活動を通して、簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図ることと明記されており、4技能を総合的に育成することが求められています。市としましては、4技能を客観的に測定するための指標として、今年度から中学2年生を対象にベネッセコーポレーションのGTEC―Coreを採用しております。GTEC―Coreは、中学2・3年生を対象にしているもので、英検でいうと4級から2級程度をカバーするものとなっています。GTECの利点は、4技能の測定ができること、知識ではなく、コミュニケーション能力を見るテストであること、英検4技能等に比べて受験料が安いこと、ベネッセコーポレーション担当者の学校訪問による結果に基づいた授業改善の提案あるいは市施策への提案など学校と教育委員への支援が手厚いことなどがあります。 GTECは、1999年に始まった英語コミュニケーション能力のテストですが、既に高等学校においては現在英検を上回る受験者数となっており、近隣でいえば鹿島高校をはじめ鉾田一高、神栖高校、波崎高校、清真学園、県内で見れば進学校であります水戸一、土浦一、江戸川学園の取手等も学校として採用しているところです。また、東京都は2021年度に実施する高校入試の話すことの英語試験をベネッセコーポレーションに委託すると決定しているというふうに聞いています。また、英検は受験者が受験級を自分で選び、合否で判定されますが、GTECは問題に対してどのように解答したかで、技能ごとにスコア、点数を算出いたします。合否ではないために受験者全員が安心して受験をすることができます。また、次回、たとえば卒業してからになりますが、高校でそのGTECを受験する際には、そのスコアの伸びが自分の英語力の伸びと実感することができます。級というものがないということに不安を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、大学入学時におきましても、英語力は級ではなく、英検3級はCEFRのA1、GTEC4技能スコアの270はA1というように、文部科学省は数年前から英語力の指標としてCEFRを使用しております。今年度はGTEC4技能のうち、話すことについては県事業として実施し、残りの3技能、聞く、読む、書くについては市事業として実施しました。いずれも受験料は行政の全額負担となっております。全ての生徒が実施できるようになっております。昨年度のモニターとしてのGTECの受験で明らかになった自分の考えを言う。理由とともに言うといった課題をもとに指導改善、学習改善を進めた結果、今年度初めて実施された全国学力・学習状況調査の英語では、国も県も上回る成績となったところです。 さらに、国はCEFRのA1、英検3級程度以上の英語力を持つ中学3年生の割合を50%以上とすることを目標としておりますが、本市は今年度59.1%となりました。昨年度に比べ8%の伸び、この3年間で2倍以上の伸びとなったところです。今後もGTECを授業改善に生かすことはもちろん、このエビデンスに基づいた市施策の見直し、施策の充実、拡大につなげていきたいと考えております。 ○議長(篠塚洋三君) 小池みよ子君。 ◆12番(小池みよ子君) この1つのテストで英検の4級から2級までのスコアがはかれると、これは私ちょっと疑問なのですけれども、はかれると教育長がおっしゃるのだからはかれるのでしょう。ぜひ頑張って子どもたち英語の好きな鹿嶋の子たちに導いていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 時間がなくなりそうなので、次の質問に入ります。幼稚園及び保育園へのALTの派遣、これは前にも私質問しました。でも、鹿嶋市立の保育園、幼稚園には派遣しているけれども、私立の保育園にはもう希望のところにしか、それは希望のところなのでしょうけれども、派遣していないということなので、これは同じ鹿嶋の子どもたちということで、私立の保育園にもネイティブ・スピーカー、小さいときから触れ合うことはいいことだと言われていますので、ぜひ鹿嶋の私立の保育園にも派遣していただきたいことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 次の質問ですけれども、鳥獣被害対策について。イノシシの被害状況についてお尋ねします。市内のあちらこちらでイノシシの出没のニュースを聞きます。今のところ人間への被害はないようですが、ここ数年、農作物への被害が拡大していると聞いています。ジャガイモ畑が全滅した。近年ではサツマイモ畑が荒らされた。とうとう稲まで被害に遭ったと聞いています。被害状況について簡潔にお知らせください。また、想定できるイノシシの鹿嶋にいるであろう頭数についても分かりましたらお伝えください。 ○議長(篠塚洋三君) 経済振興部長、浅野正君。          〔経済振興部長 浅野 正君登壇〕 ◎経済振興部長(浅野正君) お答えいたします。 まず、イノシシの被害状況でございますが、捕獲数が少ないため、被害額を推定することは難しいですが、野生鳥獣による農作物の被害状況調査要領に基づき算出したところ、平成30年度については水稲で約1万円、カンショで約99万円で、合計約100万円となっております。平成31年度については、これまで水稲で約12万円、カンショで約150万円で、合計で約162万円でございます。なお、家庭菜園につきましては、栽培実態及び被害状況の把握が難しいため、算出対象から除外しております。 次に、イノシシの生息頭数でございますが、イノシシは個体数の季節変動や年変動が大きく、自然増加率も年次変動することから、生息数の推定が非常に難しいとされております。生息個体数の推定値は、捕獲数を基にした推定法であるため、精度が高い数字を求めるには長期間の密度指標データが必要とされております。本市については本格的に捕獲を始めて2年目でございますので、統計的に求めることは難しい状況ですが、捕獲に当たっています猟友会の皆様の想定では、市内の生息数は50頭前後と推計されております。また、目撃情報から推定される本市の生息地域については、主に林エリア、田谷・山之上エリア、宮中のエリアでございます。生息エリアにおきましては、重点的にわなの設置を行い、捕獲を進めているところです。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小池みよ子君。 ◆12番(小池みよ子君) 現在50頭のイノシシがいるというお話を聞いて、ちょっとショックでした。もう少し少ないのかなと思ったのですけれども、50頭もいるということで、捕獲頭数も少ないということで、ぜひこれ以上増やさないように、昨日も何かのニュースで、湯河原だかあっちのほうをイノシシが3頭でのし歩いているというような話も聞きました。ぜひこれ以上被害を増やさないように、本当に被害も少しずつ増えていますね、99万、100万が162万ということで。ジャガイモ畑や田んぼを荒らされた方の話を伺うと、やっと収穫できると思っていた矢先、体の力が抜けて、もう耕作する意欲も消えてしまったとか、せっかくの農業者の意欲までそいでしまうような状況になっているとも聞いています。対策は今年の予算で少しイノシシのわなとか、電気柵の設置費用とかが取り入れられていましたけれども、イノシシ対策についてはしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 時間がないのですけれども、その他の鳥獣被害対策についてもお聞きしたいと思います。意外とキジの被害なんかも大きいというような話も聞きましたけれども、ほかにどんな鳥獣がいるのかお聞かせください。 ○議長(篠塚洋三君) 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 まず、鹿嶋市内に生息している鳥獣の種類でございます。市内にはウサギ、タヌキ、イタチ、キジ、ドバト、それから先ほどのイノシシ、アライグマ、ハクビシンなど様々な野生鳥獣が生息をしている状況がございます。野生鳥獣の中には、時として人間の生活に害を及ぼす生態行動を行うものもあり、これらのいわゆる有害鳥獣の捕獲につきましては、原則としては現に被害を受けている、または受けるおそれのある個人や事業者が行政に対して捕獲の許可申請を行い、許可を受けた上で捕獲するということとなっております。市では茨城県から一部の野生鳥獣に係る捕獲許可事務の委任を受けておりまして、この有害鳥獣等の捕獲許可に係る事務を行っている中で、今年度につきましては、2月末現在において40件の有害鳥獣の捕獲許可申請を市民の方から受けているという状況がございます。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 小池みよ子君。 ◆12番(小池みよ子君) そのほかにも本当に鳥獣被害がいろいろと起きているというお話を今、答弁の中で伺いました。私も小さな家庭菜園を楽しんでおりまして、今の時期でしたら、大根、それからホウレンソウ、コマツナ、カブ、キヌサヤなどを耕作していますけれども、夏が大変です。トウモロコシ、ナス、スイカ、トウモロコシの収穫は、カラスとの競争です。スイカもカラスとハクビシン、鉢形台にもハクビシンがすんでいるようで、結構食べた後で何が食べたか分かると言われています。ほんの小さな、小さな菜園でも戦いです。トウモロコシなどは一朝で全滅させられたこともあります。こんな菜園でも全滅させられるとがっかりするわけですから、耕作者は本当に農業で生計を立てている人たちがいよいよ収穫期になって全滅させられた。いたずらされ、食べられてしまったというと、もう本当に耕作放棄をしたくなる気持ちは私にもよく分かります。本当にこういう鳥獣対策をしっかりお願いして質問を終わりますが、全ての市民が「住んでよかった。住むなら鹿嶋」の構築を目指して、しっかり一つ一つの問題に前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(篠塚洋三君) 以上で小池みよ子君の質問は全て終了いたしました。 次に、9番、佐藤信成君の質問を許可いたします。 佐藤信成君。 なお、佐藤信成君より一般質問に関連する資料の配付の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定により許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。          〔9番 佐藤信成君登壇〕 ◆9番(佐藤信成君) 9番議員の佐藤信成です。議長より質問の許可を頂きましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 まずは、1項目めのデマンドタクシーについて伺ってまいります。タクシー初乗りチケットの配布が終了し、デマンドタクシーが開始をし、1年以上が経過しました。私自身は今でもタクシーチケットの復活を多くの方々からの要望を受けております。昨年の6月議会においてもタクシーチケットの利用データとデマンドタクシーのデータを比較しながら、デマンドタクシーの非効率性、これは利用者数がタクシーチケットに比べて3分の1以下であるにもかかわらず、コストはそれ以上にかかっていることなども数字を使ってお示しをしてきました。しかしながら、当時の回答としては、現状のデマンドタクシーについて始めたばかりでもあるので、経過を見ていくという答弁でありました。 そこで、今回はタクシーチケットの配布という政策変更の切り口ではなく、タクシーチケットの復活を要望している方々の持っているデマンドタクシーに対する不満を解消しながら、現行システムの改善案について執行部と議論をしていきたいと考えております。執行部の答弁者におかれましても、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇私の考えに反論していただいて構いませんし、僕の考えが至らない点については、その旨指摘していただいて構いません。デマンドタクシーという公共交通政策の議論を通じて、鹿嶋市民にとってよりすばらしい仕組みへと変わっていくことが目的ですので、遠慮せずに議論をしていただければと考えております。 まずは最初に、デマンドタクシーの現状について伺ってまいります。現行のシステムでは、直近1年間で何人が利用しているのか。そして、タクシーの借上料、配車のための電話受付等の費用、システム利用料の3点に分けて答弁を願います。また、利用者からの受け取っている利用料についても答弁していただき、その差額について答弁を願います。そして、その差額を利用者数で除した、割った1乗客当たりの運行費用について答弁を願います。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君の質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) それでは、ご答弁申し上げます。 デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、1月末現在で、現在1,385名の方にご登録を頂いており、この登録者数は現在も順調に増加している状況にございます。昨年9月からは1日当たりの便数を6便から8便に増便いたしまして、それに伴い、利用者数も順調に伸びている状況となっております。 議員ご質問の直近1年間の利用者数等についてでございますが、増便前の期間を含む昨年2月から今年1月末までの利用者数は1万2,252人となっております。また、運行経費につきましては、今年度の契約における数字となりますが、タクシー車両の借上費が2,906万5,199円、オペレーター人件費が446万3,817円、システム利用料が348万8,000円、その他一般管理費を含む諸経費が267万7,040円となっており、合計は3,969万4,056円となります。 一方、利用者からの運賃収入につきましては、昨年2月から今年1月末までの実績ベースで715万4,750円となっております。差引きの収支といたしましては、運行経費から運賃収入を引いた3,253万9,306円となりまして、利用者数が1万2,252人でございますので、1人当たりの運行費用は2,656円と積算することができます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 1人当たり今運んでいくのに2,656円かかるということが答弁のほうから分かりました。私のほうでは執行部からこれまでの運行データを頂きました。デマンドタクシー開始からの運行データで約1万6,500件分の乗車データです。そのデータのうち、約1万5,000乗車分のデータの分析が終わりました。何を分析したのかと申しますと、その1万5,000回の乗車地と降車地の、乗った場所と降りた場所の合理的な移動距離をパソコンの地図アプリ等を活用して、1万5,000回分の1乗車ごとの移動距離を調べたわけであります。それらデマンドタクシーの利用者が乗り合いをせずに自宅から直接目的施設に1人だけを運ぶ、または目的施設から目的施設へ1人だけ移動した場合、タクシー料金は幾らになるのかを計算してみました。そうするとタクシー料金については、初乗り料金を740円、277メートル走行するごとに90円加算されるという前提で計算をしてみました。この計算式は茨城県のタクシー協会の標準的な料金で計算をしていますので、若干鹿嶋市内のタクシー業者の料金とは前後するところがあるかもしれません。その結果、この乗り合いを使わずに、全て乗車地と降車地、降りる場所を単独で乗車させた場合、そして運賃をいただいた場合の料金を計算したところ、1万5,000回の平均運賃は2,237円となりました。先ほどのデマンドタクシーの運行料、これは売上げ715万円を引いて計算したところ、2,656円のコストがかかっているということでしたので、この平均運賃、このときにももちろん乗車しているお客さんから売上げが同じ程度入る。715万円入るとすると、平均運賃がちょっと今計算できないです。これは、恐らく1,600円ぐらいになるはずなのです。最初僕想定したのは六百二十何万円で計算していたので、715万円という新しい数字が出てきたので、これ平均運賃が1,600円ぐらいのコストで運行できるようになります。現状、デマンドで乗り合いをしてシステム料などを払いながら運行していると、1人運ぶのに2,656円かかっているのですけれども、こういったシステムを使わないで、デマンドと同じ仕組み、その時間帯とか、曜日の規制をかけて、利用者が直接タクシー会社に電話をして、小山病院さんに運んでもらいたい。そういうふうにしてタクシーがすぐ家まで迎えに来て、小山病院さんに降ろす。そういったことをやったほうがコストがかからないということが分かりました。つまり乗り合いをするよりも、直接乗りたい人のところにタクシーが行って、目的地まで運んだほうが税金の投入額が少なくて済むのです。乗り合いをしないほうが安く済むのであれば、現在のデマンドタクシーの利用条件である時間帯、曜日、そして今登録されている目的地を守ったまま、おのおののタクシー会社に直接電話をして乗車させてもらったほうが市民にとっても利便性はよくなるし、税金の負担も減りますし、設定している便の時間の縛り、これはこの1時間当たり6台しか動かせないという縛りが、ある時間帯は4台になるかもしれない。ある時間帯は8台になるかもしれない。それはタクシー会社の余っている台数によって、増減を自由にすることもできる。誰も困る人がいなくなり、よりよい制度になるのではないかと考えますが、執行部の考えを伺います。 もう一度整理して端的に言うと、乗り合いの仕組みを採用する。つまり電話交換にかかっている人件費やシステムの利用料などを払っている。また、そもそもの1台当たりの借上料というものが現在直接運んでいくよりも、相場が高く運賃が設定されている。つまりそれによって余計にコストがかかっているので、このように直接方式を取ったほうがコストが安く済むので、やり方を改めるべきではないかということをお話ししているのですけれども、どのようにお考えなのか、答弁を伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) それでは、ご答弁申し上げます。 佐藤議員のご提案につきましては、これまでの実績から試算すると、デマンド型乗り合いタクシーよりも、特定の時間帯でタクシー利用に対する差額補助をした場合のほうが利便性は向上する上、低いコストで運営できるというものだと思います。しかしながら、この場合にも各タクシー会社の実績を把握するためのシステムが必要となりますし、全体の利用実績を取りまとめる際にも、別にコストは発生してくるものと考えております。 そのほかデマンド型乗り合いタクシーは、事前登録制となっているため、各タクシー会社に利用者の個人情報を提供し、随時更新する必要も生じることから、個人情報の漏えいなどのリスクも高まるものと弊害としては考えられる部分もございます。 さらに、利用実績に応じて市が補助するという形態は、以前のタクシー初乗りチケットと構造自体は同じであり、利用者が多くなればなるほど市の負担が増えるという事業形態となることから、持続可能性の観点からはやはり難しいのではないかというふうに考えているところでございます。たとえば利用者数が現在の1万2,000人であれば、行政負担は約2,000万円ですが、1万5,000人になると2,500万円、2万人になると約3,300万というように、利用者数に比例して市の負担も大きくなります。現在、市内において日中稼働している通常のタクシー車両は約30台ございまして、仮に今の時間帯で平均2人のお客さんを運んでいると仮定いたしますと、佐藤議員のご提案を実施する場合、1日60人分利用者が増えることになり、年間では約1万4,000人の利用者が増えることになります。この1万4,000人に今のデマンドの利用者1万2,000人を加えますと、年間利用者は2万6,000人となり、この場合には市の負担額は約4,300万円まで大きくなるものと算定をしております。そのため、費用負担を抑えるために、利用できる時間帯を短縮する、あるいは利用者に制限を設けるなどの対応も必要になってくるものと考えております。 一方、デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、利用者が増えても、全体事業費が変わらないだけでなく、運賃収入が増えることから、1人当たりの移動コストも安く抑えることが可能となっております。このため、市といたしましては、現在のデマンド型乗り合いタクシー制度を継続する中で、利用者の方々の声に耳を傾け、必要に応じて改善を行うなど、よりよい制度として定着させてまいりたいというふうに考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 一言いいですか。 ◆9番(佐藤信成君) はい。 ○議長(篠塚洋三君) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇という話で今言葉を言ったのですが、あれは不適当かもしれません。 ◆9番(佐藤信成君) いや、それは今、反論しているではないですか、執行部は。しかしながら佐藤議員の考えはという話で。そのことを言っているのですよ。 ○議長(篠塚洋三君) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇発言するということを……          〔「部長の反問権……」と言う人あり〕 ○議長(篠塚洋三君) 暫時休憩します。          休憩 午後 3時53分                                                     再開 午後 4時07分 ○議長(篠塚洋三君) 休憩前に引き続き、議事を続行します。          〔何事か言う人あり〕 ○議長(篠塚洋三君) 休憩前に引き続き、議事を進めます。 一言。執行部の答弁が反問するときは、議長の許可を得てください。今の堀田部長の答弁は通常の答弁でありますので、議事を続行します。          〔「議事進行」と言う人あり〕 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) もう一回、今時間が空いてしまったので整理をすると、私が言っているこの1万5,000回の平均運賃2,237円というのは、直接タクシーが運んだ料金のことを言っています。これに関しては執行部の答弁としては、これだと利用者数がどんどん増えてしまうから、現在の予算では収まらないというような話だったとは思うのですけれども、ということは今のデマンドタクシーというのは、やっぱり使う人に不便をかけて利用者数を抑制しているということになりますよね。もし今のシステムのままみんなが満足していれば使うわけですよね。実際に僕がその計算した今、千六百何十円かで1人を運ぶことができる。そのお金を全てタクシーの売上げに回すことができれば、タクシー会社の方の売上げが現在のシステム利用料や交換の人件費にかかっている分もタクシーの売上げに上乗せをすることができるようになるので、よりタクシー会社の人も助かるのではないかなと思います。 先ほど今、情報漏えいするという話がありましたけれども、今、交換業務を行っていただいているのは、株式会社です。市内のタクシー会社も普通の一般の営利を目的としている株式会社がほとんどです。そのまちづくり鹿嶋の株式会社だと情報漏えいはしないけれども、タクシー会社の株式会社だと情報漏えいするかもしれないという考え方は、同じ株式会社同士なのに、どうしてそこだと安全なのかというのも私にはちょっと理解ができないところでありました。 あと、制限の話ですけれども、先ほど乗り合いにすることによって時間が読めないという、病院の帰りにはデマンドを頼みづらいという声もあって、使いづらいというような声があって、でも僕の方式にすると、みんながそれを使ってしまうから便利になってしまって、利用者数が増えていく。そのときに初めて利用の制限をかければいいのかなというふうに私は考えております。現在のように不便で使いづらいという声が上がっている。利用者数を登録目的地も同じにする。乗れる時間帯も現在のデマンドタクシーと同じ時間帯のみにする。それで、そのかわり1日の予約台数というものを上限を設定していく。そういったことをすることによっても、別な意味で合理的な制限がかけられるのではないかなというふうにも考えております。そういった制限をかけたところでも、現在のデマンドタクシーよりも利用者数を増やすことができるので、私はこちらのほうが合理的であるのではないかなというふうに考えております。先ほどちょっと部長の答弁が、あまりにちょっと数が、量が多かったので、全て把握し切れなかった部分もあるので、僕の見解を述べるとそういうことになります。 そして、また質問に移っていくのですけれども、1人当たりの移動コストを考えたときに、私が提案している方法よりも安く運べるようになるのは、現在のデマンドタクシーの仕組みでいうと、年間何人以上運んだときで、そのときの1台当たりの平均乗車人数は何人になると考えているのか、答弁を求めます。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) ご答弁申し上げます。 先ほどのリスクの問題ですが、これについては今1か所でそのシステムを管理して、また情報も管理している、一元管理しているところが、これ分散することによって、やはりリスクは多少増えるだろうという、そういう意図で答弁したことをご理解いただければと思います。 それでは、今のご質問に対してのご答弁申し上げます。佐藤議員のご提案では、1人当たりの平均運賃が2,237円ということで、ここから、これまでの実績から、1人当たりの平均運賃収入584円を引きますと、実質の市の負担額は1人当たり1,653円ということになろうかと思います。 次に、現在のデマンド型乗り合いタクシー事業において、どのくらい利用者が増えると1人当たりの移動コストが1,653円にまで下がるのかということにつきましては、試算するに当たりまして、1人当たりにご負担いただいている運賃収入を同様に584円と試算した場合、年間1万7,744人の方にご利用いただくことができれば、1人当たりの移動コストが1,653円ということなろうかと思います。なお、この利用者数を年間の運行日数、1日の便数と運行台数で割ることで、1台当たりの平均乗車人数は1.54人となります。月によって上下等はあるのですが、昨年11月の利用実績において、1台当たり1.45人となっているケースもございますことから、この1.54人という数字は十分に達成可能な数字であると現在のところ考えているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 今のところの答弁で、執行部としては達成できそうだということで、それは今どうなのかというのは、僕も見守っていかなければいけないなと思います。でも、現状ではコストの直接運んだほうがまだまだコストが安い、低いということのほうが実際でありますので、この件についてはご留意をいただきたいと思います。 それと、この過去に1.45人まで増えたときがあったという答弁があったのですけれども、1人を超えたところから平均乗車数を上げる努力をするということは非常に難しいのではないかなというふうに考えております。なぜならば、便の時間帯によって利用客数のニーズの変動があって、6台の車での運行では、どうしても乗客数が確保できない時間帯ができているからであります。また、平均乗車人数が増えることで、目的地を回る、また降ろす時間が増えていきますけれども、現在の1時間置きの時間割で安定して3人を運ぶことは可能なのでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) 先ほどもご答弁申し上げましたが、今年1月末の時点で1,385名の方にご登録をいただき、今も順調に増えている状況でございます。それに伴いまして、月間利用者数もおおむね増加傾向になっているということでございます。 次に、1時間置きの便で安定して3人を運べるかという今回のご質問でございますが、この点につきましても、これまでにも混み合う時間帯によっては、件数は多くないものの、3人乗り合いとなることもございました。ただ、現状で運転手の休憩時間等も含めまして、問題なく運行できている状況となっております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 今、1時間で3人安定的にこれから運び続けられるかどうかというところだったと、過去にできたから大丈夫ということだったのですが、これは1時間の体制になってからでも大丈夫だったということでいいのですよね。はい。では、これについても経過を見守っていきたいと思います。 また、このデマンドについてなのですけれども、利用者数が伸びているという答弁があったのですけれども、この利用者数の内訳というものも、また僕のほうで細かく分析したところ、今、登録者数は千何百人いるというような話だったのですけれども、実はこのデマンドタクシー、利用者の上位10人、たった10人でこのデマンドタクシーの利用回数というものが全体の18.8%を占めています、たった10人で。別にそれが悪いこととは言いません。ただ、このデマンドという仕組みがすごく便利だなと思っている人にとっては、とてもすごく便利。でも、使いづらいなと思っている人は千四百何十人いても、あまり使っていない。利用者10人で全体で18.8%、これ本当の単純なコスト計算、先ほど出たようなコスト計算で僕が計算したところ、全体のコストの18.7%、この10人の人で使っているということになると、500万円以上はこの10人の方々でデマンドタクシーのためにお金を使っているということになります。 もう少しこの数字でいうと、利用者の今度上位10%、実際に乗り降りしている住所データで調べると、僕が分かるのは、その住所の途中までしか分からないのですけれども、46人の方でこのデマンドタクシーの1万6,000回の乗降回数のうちの45%を使ってしまっています。利用者の10%でこの3,000万円近く税金かかっているデマンドタクシーを半分を46人の方で使い切ってしまっています。 最後に言うと、この利用者上位100人、千何百人のうちの上位100人の方で全体の70%以上をデマンドタクシー使っています。こういった数字から見ると、利用者10人で約18.8%の利用者数があるということは、逆に言うと今すぐにではないですけれども、とても大きな偏り、ある特定の方々にとって特別便利な乗り物になってしまっているのではないかなという、そういったちょっと「もろ刃の剣」のような仕組みではないかなというふうに考えているのですけれども、このような偏りについてどのような認識を持っているのか、部長の答弁を伺いたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) 利用者の偏りについてでございます。議員ご指摘のとおり、これまでの実績からデマンド型乗り合いタクシーは、利用者により利用頻度に大きな差があるということは把握をしております。ただし、デマンド型乗り合いタクシーの利用目的は、利用者によって様々でございまして、リハビリのため毎日通院が必要な方もいらっしゃれば、子育て中で週に何度か子どもと一緒にお出かけしている方もいらっしゃいます。もちろん日常的な利用として買物や通院に使っていただいている方もいらっしゃいます。そもそもデマンド型乗り合いタクシーを導入した背景には、平成29年3月に策定いたしました地域公共交通網形成計画におきまして、本市における公共交通の役割を市民の移動に資する社会基盤と位置づけまして、市民の誰もが利用できる公共交通として、市内の公共交通空白地を解消するために導入した経緯がございます。繰り返しとなりますが、デマンド型乗り合いタクシーは公共交通機関でございますので、バスや電車と同様に利用者の利用頻度に一定程度差が出ることはやむを得ないことだとは考えております。 ただ、現在、当初は取りあえず登録だけしておこうかということと、利用者との差というのは非常に大きかったのですが、ここ最近は月に大体30人前後の登録者ございますけれども、その登録されたらすぐに利用されるという方の割合が非常に増えてきておりまして、そういった方でも傾向からも今後そういった偏りというのはだんだん解消されていくのではないかなというふうに考えているところでございます。 また、デマンド型乗り合いタクシーの便別の利用状況、13時便のご利用が最も多く、次いで10時便、11時便のご利用が多くなっている状況でございますが、この最も混み合う13時便の予約受付においても、現状で利用者がいっぱいで予約ができないというケースはほとんどございませんので、現時点でそれほど大きな問題があるというふうには考えておりません。しかしながら、随時利用実態を勘案いたしまして、あるいは利用者がさらに増えた場合などの対応、こういったものを想定いたしまして、利用者の多い時間帯の車両の集約や予約方法の見直し、さらには利用者ごとの利用制限などの対応策についても必要に応じて検討してまいりたいと、そのようには考えているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 今回デマンドに行くことについては、直接乗り入れたほうが安いのではないかということを僕もデータを示しながらお話をさせていただいたのですけれども、今回は初めてこの話をしているので、今日どうこう話が動くとは思ってはいないのですけれども、一応僕のほうでそういった最低のライン、この売上げ、支払手数料を引くと千六百何十円で運行できるというような話を踏まえた上で、今後さらなる利用、利便性を図っていただければなというふうには考えております。一旦デマンドについては、以上で終わりになります。 次、財政問題について伺ってまいります。この質問は、今年度だけでなくて、近い将来を含めた今後の鹿嶋市の財政状況についてただすものです。まずは、ごみ処理場の建設費の問題について伺います。12月議会において、この問題の費用について問いただしたところ、現状ではこの建設計画を推進することは困難であるとの答弁が出てきました。現状、計画が変更になった話も聞いておりません。現計画が困難な状況との認識の中で、どのように解決を図っていくのか、現在の見通し及び現状試算したコストを12月議会に続いてもう一度明示をお願いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 廃棄物処理施設建設担当参事、内田義人君。          〔廃棄物処理施設建設担当参事 内田義人君登壇〕 ◎廃棄物処理施設建設担当参事(内田義人君) それでは、ごみ処理施設建設に関する費用等について答弁いたします。 小池議員との答弁と重複する部分がありますが、直接の建設費を約217億円と見込んでおります。このうち国からの交付金を除いた約162億5,000万円が2市で負担すべきものとなります。建設期間の令和4年度までの2市の負担額は約31億円となり、現状の負担割合で算出すると、鹿嶋市負担は3か年で約11億5,000万となります。あわせて、新施設の稼働までRDF処理を継続するため、年間約5億円強の負担が必要となります。さらに、令和3年度から令和19年度にかけては、起債の償還が必要となります。特に令和8年度から18年度にかけては、2市で負担すべきものとして毎年約11億円の償還金が必要になると見込んでおります。現在の負担割合で算出すると、この間の鹿嶋市負担額は年間約5億円と見込んでおります。なお、現在建設地の縮減を目指して、施設規模また建設単価の見直しを進めている状況でございます。決定され次第、改めてご報告をさせていただきたいと考えております。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 今の答弁の中で令和8年度から起債の返済金額が増えていて、その額が毎年5億円ということです。そして、その負担がとても重く、鹿嶋市財政にも大きな影響、負担がかかり、現在の行政サービスを大幅にカットをしなければならなくなるのであろうという、そういった答弁だったと思います。ごみ処理場建設に莫大なお金がかかるという前提で質問を続けてまいります。 次に、子宝手当事業について伺ってまいります。この子宝手当事業、本年度の事業費は幾らで、これまでの累計で幾ら投じてきたのか、簡潔に答弁を願います。数字の部分だけで構いません。今回は基本的に財政問題について質問しているので、数字のほうだけでお願いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 第3子以降への子宝手当支給事業における令和2年度の新年度予算事業費は、支給総額は1億2,050万円となっております。本事業のこれまでの累計、平成27年度9月定期支給から開始しまして、令和元年度2月定期支給までで合わせた支給総計は6億5,826万5,000円でございます。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 鹿嶋市にも多くの独自政策があります。子宝手当事業もその一つです。この事業費は、今の答弁で来年度は1億2,000万円の事業費であります。ごみ処理場建設費を既存の事業の見直しで捻出をしていかなければならないのです。それら既存の事業の中で、私は真っ先にこの子宝手当事業は見直しをしなければならない対象ではないかということで提案をさせていただきます。 理由としては、まず1つ目、まず事業費自体が巨額であること。2つ目、対象が鹿嶋市民のごく一部の世帯に限られていること。3番目、税の使い方としては、多子世帯に対しての所得の再分配という性質があるのでしょうけれども、所得制限が緩いということ。一例を挙げますと、夫婦共働きで夫、妻ともに年収800万、世帯年収が1,600万円もらっていたとしても支給の対象になってしまうということ。4つ目、税投入額に見合った目に見える効果、つまり子どもの出生数が他市と比較して明らかに多いという数字が見えないこと。5つ目、第1子が生まれる数が平成28年を境に減少し続けていること。6つ目、対策をしなければならないのは、3人目を増やすことではなくて、1人目を産むことへのサポートこそが必要であり、またそれらの対象である方々の人数が多いということ。7つ目、そもそも子どもが3人いる家庭の方に聞いたところ、子宝手当がなかったら3人目を産まなかったかと質問すると、手当のあるなし関係なく産んでいますと、皆が口をそろえて答えているということ。これらの理由により、子宝手当の段階的な廃止、すなわちごみ処理場の建設のためにした借金、これは起債ですけれども、起債の返済が始まる年に向けてこの手当を段階的に廃止していくべきだと提案をします。 もちろん私の支援者の中にも子宝手当をもらっている方は何人もいます。そういった方々から先ほどの話を聞いています。その方々からは、佐藤のせいで毎年18万円もらっていたのに、それがもらえなくなってしまうではないか。もう佐藤の応援をするのはやめようという人も出てくるでしょう。しかしながら、自分の心配をして、このような鹿嶋市財政の危機的状態を市議会議員として黙って見ているわけにはいきません。まずは段階的な削減、つまり所得制限を厳しくすること、一方で世帯の年収が鹿嶋市の平均よりも少なく、その世帯が住居費、たとえば住宅ローンや家賃等を自分たちの世帯が毎月払っていること、そういった負担など所得制限や支出の状況などを勘案して継続するなどと、所得の再分配機能としての公平性を担保した上で、経済的な余裕のある世帯への支給を打ち切っていくべきだと考えます。この手当を削らなかったとしても、何かしらかの住民サービスを削らなければ、こういったごみ処理場の借金の起債の返済というものはしていくことができないのです。未来の世代に対して安心した行政サービスを提供していくためにも、今の世代だけが財政調整基金を減らしながら行政に対して要望し、行政がそれに応える時代というものは変えていかなければならないと思います。実際に現在の市長になってから、財政調整基金というものは来年度予算の見込みでは14億円と大きく減っています。先ほど子宝手当の総事業費6億円という話もありました。これだってほかの事業の予算を削っていく、そういった過程の中で結局しわ寄せが鹿嶋市の貯金である財政調整基金に及んでしまったのではないかというふうにも考えることができると私は思っております。この子宝手当事業の見直しについて市の考えを伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、ごみ処理施設の建設に係る鹿島地方事務組合の借入金は、償還期間が令和3年から令和19年までであり、元利償還に対する市の負担額は、元金の償還が本格的に始まる令和7年度で約2億7,000万、償還のピークである令和8年度からは先ほどおっしゃいました約5億円となる見込みでございます。このほか、少子高齢社会の進行に伴う扶助費の増、公共施設の老朽化に伴う施設整備費や維持補修費の増が今後も見込まれ、市の財政運営は極めて厳しい状況が続く見通しとなっております。 このような状況におきましても、基本的な行政サービスを維持し、持続可能な財政運営とするためには、市全体の予算の中で歳入歳出両面における一層の効率化により財源を生み出していかなければなりません。歳入面におきましては、国県補助や起債、基金の積極的な活用、歳出面におきましては、議員ご提案の子宝手当支給事業に限らず、市の単独事業は原則ゼロベースで再検討を行うなど事務事業の大胆かつ抜本的な見直しを行う必要があるものと認識しております。事業の実施に当たりましては、その必要性や緊急性、費用対効果を十分精査いたしまして、役割を終えたものは廃止する。成果の低い事業の予算をより実効性のある事業へ集中させるなど、これまで以上に事業の再構築、選択と集中を推進してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 今の答弁の中で、僕は成果が見えないから、この子宝手当というものはやめていくべきではないかなという話をしているのです。しかももらえる金額というものが大きい。だから、いきなりやめるということになると、もらっている方々が当てにしている方が困ってしまうわけであるから、もう今ぐらいから準備をして、このごみ処理場の建設のお金を払っていく。その年に合わせて段階的に減らしていくということをアナウンスしていくことが必要なのかなと思います。 今回、この子宝手当について取り上げたのですけれども、ほとんど何もこの子宝手当の今後について話がなかったのは非常に残念だなと思います。もし副市長、覚えていればなのですけれども、覚えていて、僕の言っていることが違えば答弁をお願いしたいのですけれども、副市長もこの子宝手当始めた当時、私たち議員に言っていたことというのは、これは確かにお金がかかる。でも、地方創生を国が進めていく中で、これは最初の何年か我慢しておけば、そのときは財政的な負担は非常に厳しいけれども、そのうち地方創生でこういったことに対しては国から補助金が下りてくるから大丈夫なのです、そういったようなことを私たち議員に対して話したことありましたか。私たちが覚えているのですけれども。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 副市長、市村修君。          〔副市長 市村 修君登壇〕 ◎副市長(市村修君) それと関連したような内容で説明はしたことはあります。子宝手当、現在鹿嶋市で支給しておりますけれども、これに伴って確かに第1子、第2子の問題が四十七、八年頃から減少傾向を迎えておりますが、3子は若干ながらプラスになっていると、あるいはその減少傾向も周辺自治体に比べると幾らか緩やかな数字であるという、そのように今日数字は持っていないのですが、そのような傾向があるように思っております。 この子宝手当は、錦織市政で対応したわけでございますが、錦織市長はあくまでもこの出生数の問題、人口増の問題、これは基本的には国の施策であろうという、そういう考え方をしております。しかし、国がなかなかそれに対する具体的な施策を見いだしてこないと、そういう関係でこの子宝手当を鹿嶋市単独のほうの施策として対応していたと。当初地方創生の事業においても、この事業を位置づけて対応できる、そういう方向はあったのですが、現段階ではその方向はございません。ただ、今、国のほうで議論されているのは、この少子化問題、これは先々大変な課題を生み出すだろうと。特にフランスの例などを踏まえながら、その施策を考えていきたいというような国の方向があります。 今回、国のほうで第4次少子化社会対策大綱、これを準備する動きがあります。その中でもこの子育て、子宝の手当関係を位置づけていきたいというような、そういう方向も見えるようです。昨年の秋の、暮れの税、税率の見直しに関しまして、保育園、幼稚園等々の保育料の無料化の動きがありました。それに伴って、この子宝手当の数字の見直しをしております。そして、さらにこの第4次の計画の中で、新たな国の施策として子宝手当の問題、これが生まれてくるならば、さらにそれに合わせた形で当然のことながら国の施策の先取り、これを市がやったわけですから、国がその施策を打ち出してきたならば、鹿嶋市としても当然その施策の見直しはしていくと、これが市の考え方でございます。 以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) これは、いろいろな理由はあるとは思うのですけれども、結果的に貯金が減っていなければ、僕たちもこんなうるさいことは言わないのです。結局お金を配って貯金が減っているからおかしいのではないかということを言っているのです。僕も数字全部調べてきたのですけれども、震災が終わった後の平成24年から32年の数字で調べてきたのですけれども、鹿嶋市のこのゼロ歳児の人数、出生数はちょっと僕分からなかったので、ゼロ歳児の人数というものの推移を調べていくと、鹿嶋市は24年から平成32年の間で、これは一次式、y=axというやつで計算する統計分析の方法で、最小自乗法という方法で計算しているのですけれども、鹿嶋市は24年から32年にかけて平均で1年ごとにマイナス17.5人ずつ新生児の、1歳児の人数というものが減っています。これは、どれぐらいずつ減っていくかというと、マイナス2.8%の割合で年々減っていますよと。では、鹿行のこのほかの4市はどうなっているかというと、鹿行4市だから人口は多い。その鹿行4市も同じような最小自乗法の計算式でやると、マイナス44人ずつ減っていく。でも、これは分母が大きく、1,685人の人数が生まれている平均になっているので、その減少率というのはマイナス2.61%になっています。では、2.8と2.6では大して変わらないかというと、この2.8と2.6のこの進行度の度合いをまた割ってみると、107%という数字になります。鹿嶋市の新生児、この1歳児の人数というものは傾向的にはほかの4市と比べてプラス7%の割合で減少がさらに進んでいるという結果が分かります。 それと、第3子のことについても、これ茨城県のホームページでは平成28年の分しか載っていなかったのですけれども、母親の年齢別で第3子の出生したときの年齢というものが出ています。これは、1歳ずつの年齢ではなく、段階的な年齢、5歳ずつの年齢になっているのですけれども、第3子を産む年齢が多い年齢というようなものは、30歳から34歳の間です。これがこの年、茨城県2,902人、第3子が生まれたのですけれども、この30から34歳の年齢というものが1,228人の母親がいて、42%を占めています。次に多いのが35歳から39歳で870人、これで30%を占めています。つまり30代のお母さんたちが第3子を産む、この7割以上を占めているということ、そしてこの鹿嶋市が第3子が増えていく、多いというその理由というものは、団塊ジュニアの方々が当時この制度を始めた6年前、5年前、その世代はまだこの方たちのボリュームゾーンがあったから、傾向的に多くなった。逆にこれは執行部に対して悪いというか、フォローする数字になるのですけれども、今年度、32年、新生児が444人しかいなかったというのは、これは逆に言えば第1子を産む年齢、第1子を産む年齢はもちろんこの年齢より下がっていくのですけれども、20代の人数というものがどんどん、どんどん下がっているから、これは444人になるのは当然なのです。減っていくのは当然。でも、当然なのだけれども、ほかの4市と比べると7%進行度合いが多いということを言っている。なので、子宝手当を1億何千万も投資しても、子どもの出生数の改善にはつながっていない。あともうちょっと付け加えて言うと、ゼロ歳の人数は今言ったのですけれども、ゼロ歳の人数が1年年を取ると、その年の人数が何人増えるかということも調べています。これは、つまり社会移動の数です。鹿嶋市なぜかゼロ歳の方たちが1歳に上がるときというのは、平均してこの7年間の間で毎年平均で11人増えています。これは、もしかしたら子宝手当のせいかもしれないです。鹿嶋に引っ越したらお金がもらえるかもしれないから引っ越そうと思って、もしかしたらこの1歳児が増えているのかもしれません。でも、しかし2歳以降になると、もうずっと減っていくのです。2歳から14歳まではずっと毎年毎年社会移動で子どもが減っていく。つまり親もいなくなっていくということです。これが増加になるのが15歳から、15、16、17は突然多くなって、平均すると10人ぐらい増えています。これは、恐らく鹿嶋市には通いやすい高校がたくさんあるから、つまり鹿嶋市がPRするのは、このお金を払って3人子どもがいる方々は鹿嶋に来てくださいよということではなくて、この鹿嶋市の地理的な要因で高校に通いやすい、そういったタイミングの親というのは、やっぱり40代に入っている。子どもが15歳であれば親も40になる。そろそろ家も建てる時期、そういった方々にアプローチをしていくことがこの鹿嶋市の人口対策なのではないかなというふうにちょっと今回いろいろと数字を見ていて驚きました。 あと、いいや、時間なくなってしまうから。なので、子宝手当はもう少し皆さん方も若干増えているという、そういう若干ではなくて、具体的にほかの鹿行4市と比べて鹿嶋市はこれだけ増えているのだ、1割ぐらい多いのだ。そういった数字をぜひ持ってきていただきたいと思います。 次に、引き続き2025年問題について伺っていきます。これは、団塊の世代の方々が後期高齢者の年代に入って、全国的に医療費や介護費が増えていく反面、それを支える現役世代が増えていかないため、現役世代1人当たりの社会保障費の負担が増えていく問題です。この鹿嶋市の一般会計から拠出しなければならない社会保障費の部分について、今後見込まれる金額について伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 高齢者の健康保険につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合に対し、市町村医療給付費負担金を一般会計から拠出しております。これは、鹿嶋市の後期高齢者医療制度加入者のうち、自己負担割合が1割の加入者の1年間の医療給付費の12分の1を拠出するものです。平成30年度の実績といたしましては5億6,234万円でした。これが令和7年度には7億6,000万円を見込んでおり、約2億円の増額になると試算しております。 また、介護保険につきましては、介護サービスの利用者が増加し、介護保険事業費が上昇した場合は、その財源としての国、県、市の負担が増えると同時に、被保険者に負担していただく介護保険料も上がる仕組みとなっております。市が負担する一般会計からの介護保険事業費に対する繰出金につきましては、居宅給付費、施設給付費及び介護予防日常生活支援総合事業については12.5%、包括的支援事業及び任意事業につきましては19.25%でそれぞれ算出をしております。平成30年度の実績といたしましては、5億1,100万円でございました。これが令和7年度には7億482万円を見込んでおり、約1億9,300万円の増額になると試算しております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 今回は財政状況に焦点を当てていますので、この問題の各論や対策については踏み込んでいきませんが、これらが私たちの生活に必要な経費というものであるということは分かります。今後もしばらくの間増えていくことが分かりました。この2025年の令和7年度の見込みでいうと、平成30年度比で2億円ほど一般会計からまた持ち出しが増えていくということになります。この令和7年、2025年、もちろんその翌年の令和8年にしても、今から比べると2億円以上この一般会計の中からこの特別会計のほうに繰り入れていかなければならない。この令和8年、ごみ処理場もこの年から5億円起債をしなければならない。これだけでもう7億円今かかっていないお金が一般会計から繰り出していかなければならないのです。今より財政状況が悪くなるということは、これはもう人口構成見ればすぐに分かることであるし、ごみ処理場も今後何か奇跡的に交付金が下りるということがあればまた状況は変わってくるかもしれませんけれども、現状ではもらえないという前提で私たちは5年後のことを考えていかなければなりません。 結局、今僕が言ったのは、この2つだけ。まだほかにもいろいろ一個一個挙げていけば切りがないのですけれども、このたった2つの問題だけでも7億円、何かのサービスを削っていかなければならないわけです。だから、僕はまずはこの金額の多い子宝手当から考えなければいけないのではないかなというふうに言っているわけであります。 それで、ここで市長に伺いますけれども、喫緊の課題であるこのごみ処理場の建設と歴史資料館の建設、どちらが優先順位の高い政策なのか伺いたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) それでは、お答えをいたします。 最初に、何度も言っていますけれども、歴史資料館ではありません。その機能を備えた交流会館ですから、名称のほうはそういうふうに私は言わせてもらいます。 さて、結論から申し上げますと、どちらも優先順位が高い施策だと認識しております。ごみ処理場は、市民が生活を維持する上で必要な施設であります。一方、複合施設は郷土愛を醸成する施設であり、子育てサポートする施設、市民が交流する施設、観光客を呼び込む施設、鹿嶋市をPRする施設、さらには経済を活性化させるための施設であり、未来への投資でもあります。先ほどの小松﨑議員への答弁でも申し上げましたが、市民生活のために必要な施策と市の将来の発展のために必要な施策、どちらも欠かすことのできない重要な施策であると認識しております。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) もうこれでは議論がかみ合わないですよね。ごみ処理場の重要性と歴史資料館、交流会館の重要性が同じで甲乙つけられないということであれば、これはもうどうしようもないですよね。その一方で、でも部長は今後こういった市の政策については強弱をつけるというか、選択をしていかなければならないという答弁をしているのに、一方では市長はこの市民のほとんどの人が要らないと言っている施設については、ごみ処理場と同じほど重要な施設だと位置づけている。そもそも雨が降ったときに、子どもを遊ばせる機能もありますと書いているけれども、雨の降った日に駐車場が700メートルも離れているところから雨の中、傘差してベビーカーを押す姿想像したことありますか。そんな700メートルも歩いて交流施設まで子どもを遊ばせに行かないです。晴れている日ならばまだリュックをしょって両手でベビーカーを押して、子どもが1人であればそれで済む。手をつなぐ子どもがいれば、もう雨の日なんか交流施設に駐車場がないようなところに行かないと思いますけれども、僕はこういった歴史資料館のことをいつも言っているのですけれども、最近、歴史資料館をやめて、ではどんなことをやれば人を呼べるのだという話を言われるから、実は僕も2年前の市長選挙のときには少し書いていたのですけれども、この鹿嶋市が今やらなければいけないのは、このお配りしている資料、やらなければならないというか、鹿嶋市が今持っている資産、文化的な価値を有効活用するということが私は大事なのではないかなというふうに思っています。 ただいま、また今日もパネルと、あと皆様にはカラー写真でつくってきたのですけれども、これは左側、左上に載っているのは、これはベトナムのホイアンというところです。ここ人口12万から15万人ぐらいしかいないのですけれども、今ではもう年間1,000万人以上の観光客が来ています。これは、もともとは世界遺産のまちなのですけれども、こういったちょうちんをやったのは最近です。もともとも観光地だったのですけれども、このちょうちんをやって、ノスタルジックな雰囲気を醸し出すことによって、観光客が激増して、今では1,000万人、1日毎日3万人がこの小さなまちのこういった小さな通りをたくさん歩いているわけです。これが左上のホイアンの夜の写真です。これは、昼間、昼間でもちょっと人はいるのですけれども、昼間よりももちろん夜のほうが多い。この一番下の左下の写真というものは、これはホイアンのその通りにあるお土産物屋さんの写真です。ほとんど日本人の多くの方々はこういった通りに行って、こういったちょうちんを皆さん買って帰ります。年間1,000万人です、ここは。この右上、これはこの間終わったばかりの長崎のランタンフェスティバルというやつで、これは中国の春節に合わせて、やっぱりちょうちんをここは1万5,000個飾っているそうです。2週間、17日間の観光客数は長崎発表で92万人から96万人来ているそうです、2週間で。これ右下はご存じの方も多いとおり、これ台湾の九分というところで、ここも「千と千尋の神隠し」とかで有名になった観光地なのですけれども、ここもやっぱり古い町並みにちょうちんで照らして、観光客をすごく呼んでいるところです。 何が言いたいかというと、鹿嶋市もせっかく提灯まつりとやって、多くの方々がお祭りに参加をしてまちを盛り上げようとやっているのですけれども、結局その日1日ちょうちんをわっとやって、でもそのときに飲食店さん、せっかくお客さんたくさん来るけれども、今ふだん営業している飲食店さんの前にテキ屋が並ぶことによって、結局恩恵が得られるものは少しになってしまう。しかもたった1日か2日しか、そういった恩恵を受けられない。であるのであれば、鹿嶋市もこういった箱物を造るとか、石畳を整備するとかではなくて、せっかくちょうちんにゆかりのあるまちであるのであれば、こういったちょうちんを使ってこの仲町、大町の通り、あとそれを結ぶこの路地一帯を全部ちょうちんで埋め尽くせば、夜も明るくなって、鹿島神宮を昼間参拝するけれども、夜の明かりが見たいなということになれば、必然的に観光客の滞在時間も延びていく。では、これどれぐらいお金がかかるのかというと、この左上の写真見ても、ちょっと分かりづらいかと思うのですが、これはケーブルでソケットが1つの線に10個ぐらいつながっていて、このちょうちんをみんな独自にお店の方々が選んでつけている感じになっています。これをたとえば1万個つける。1メートルに10個つけていく。仲町と大町とその路地を入れると、大体ロの字形の1周で750メートルで、間の路地を入れると、大体延べ道路で1キロぐらいになるので、1メートルに10個の割合でこういったものをつけていく。このランタンというのはLEDのやつを使っていけば、1個1,000円ぐらいで作ることができて、つまりこの1本で10個つけて1万円ぐらいでできる。つまり1個1,000円掛ける1万個つけたとしても、1,000万円の予算でこういったことができる。では、電気代はどうするのかという話も、電気代も調べたのですけれども、2ワットのLEDを使えば、20ワットの裸電球と同じだけの明るさを保つことができるということで、その2ワットの電球を1万個つけた場合、1年間のお金がどれぐらいかかるかということも東京電力のサイトを使って調べたところ、年間で答えを言ってしまうと、約97万円しかかかりません。イニシャルコストが1,000万円で、電気代が97万円、もちろん鹿嶋市もイルミネーションとかやっていますけれども、年間を通してこういったものを夕方、夜5時間、ちょうちんに明かりを入れて、ストーリーとしては、提灯まつりに向けてこういったものでふだんはお客さんを呼びながら最後にこういったところで壊れたちょうちんなんかも提灯まつりと一緒に奉納する。この提灯まつりの前の土曜日もしくは日曜日の朝とかには、こういった今度ランタンを空に飛ばす観光イベントというものも今、全国各地でやっています。 こういったように、せっかく鹿嶋市は提灯まつりという全国的にも有名なお祭りをやっているのですから、こういったものに、こういったソフト事業にお金を使っていけば、必然的に観光客は集められると思います。ちなみに富山県の滑川市というものがこのちょうちんを使って、ベトナム・なめりかわランタンまつりというのを2日間にわたって開催しているのですけれども、そこはちょうちんはたったの300個しか使っていないそうです。これと同じようなちょうちんを300個、あとはほかにベトナムの御飯を食べさせたりとか、ベトナムのアオザイを着たりとか、そういったイベントをやりながら、10年前から始めたそうです、たったの10年前。でも、今では2日間で1万人が来場しているそうです。宝物館、1年間の来場者数が3万人、歴史資料館、国宝がないのにどれだけ来るのでしょうか。たった300個のちょうちんでまちづくりをやっているこの小さなまちであっても、2日間で1万人もたったの10年で呼べるようになった。鹿嶋市はもう提灯まつりとして、こういったちょうちんやランタンの土台というものがあるのですから、こういったソフト事業にお金を使っていけば、まだまだ全然鹿嶋市の門前町は私は活性化すると思います。夜も今、人っ子一人歩いていないということが中心市街地活性化の議事録に書いてありましたけれども、ここを明るくすれば自然と人は集まってきます。私もこういったことを何も全て批判、中心市街地活性化について文句言っているわけではなくて、実のある、本当にお客さんが喜ぶような政策であればどんどん進めていただければなと思いますけれども、このようなごみ処理場と歴史館が同じような政策順位だと言われてしまっては、もうどうすることもできないので、これ以上今回は述べるのをやめにしておきます。 以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 以上で佐藤信成君の質問は全て終了いたしました。 拍手は駄目ですよ。          〔「議長」と言う人あり〕 ○議長(篠塚洋三君) 小松﨑敏紀君。 ◆3番(小松﨑敏紀君) 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 ○議長(篠塚洋三君) はい。 △散会の宣告 ○議長(篠塚洋三君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、明日午前10時から引き続き一般質問となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。                                   (午後 4時57分)...