「鹿嶋市議会 2019-12-12 12月12日－一般質問－03号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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鹿嶋市議会 2019-12-12
12月12日－一般質問－03号

取得元: 鹿嶋市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-19

令和　元年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　鹿嶋市議会第４回定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１２日（木曜日）　午前10時開議第１　市政に関する一般質問〇会議に付した事件　日程第１　市政に関する一般質問〇出席議員（２０名）　　　１番　　舛　井　明　宏　君　　　　　　　２番　　笹　沼　康　弘　君　　　３番　　小松﨑　敏　紀　君　　　　　　　５番　　川　井　宏　子　君　　　６番　　菅　谷　　　毅　君　　　　　　　７番　　樋　口　富士男　君　　　８番　　栗　林　京　子　君　　　　　　　９番　　佐　藤　信　成　君　　１０番　　宇　田　一　男　君　　　　　　１１番　　山　口　哲　秀　君　　１２番　　小　池　みよ子　君　　　　　　１３番　　篠　塚　洋　三　君　　１４番　　河　津　　　亨　君　　　　　　１５番　　立　原　弘　一　君　　１６番　　坂　本　仙　一　君　　　　　　１７番　　田　口　　　茂　君　　１８番　　池　田　芳　範　君　　　　　　１９番　　根　崎　　　彰　君　　２０番　　内　田　政　文　君　　　　　　２１番　　飯　塚　俊　雄　君〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市　　　　　長　　　　　　錦　　織　　孝　　一　　君　　　　　　　副　　市　　長　　　　　　市　　村　　　　　修　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　川　　村　　　　　等　　君　　　　　　　政策企画部長　　　　　　堀　　田　　博　　史　　君　　　　　　　地域活性化　　　　　　池　　田　　茂　　男　　君　　　　　　　担当参事兼重点　　　　　　　プロジェクト　　　　　　　推　進　室　長　　　　　　　政策企画部次長　　　　　　桐　　生　　進　　一　　君　　　　　　　兼政策担当参事　　　　　　　政策企画部次長　　　　　　大　　沢　　英　　樹　　君　　　　　　　兼オリンピック　　　　　　　・パラリンピック　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　政策秘書課長　　　　　　飯　　塚　　和　　宏　　君　　　　　　　財　政　課　長　　　　　　藤　　松　　　　　研　　君　　　　　　　総　務　部　長　　　　　　杉　　山　　敏　　之　　君　　　　　　　総務部次長　　　　　　君和田　　　　　厚　　君　　　　　　　人　事　課　長　　　　　　片　　岡　　智　　樹　　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　津　　賀　　利　　幸　　君　　　　　　　廃棄物処理施設　　　　　　内　　田　　義　　人　　君　　　　　　　建設担当参事　　　　　　　市民生活部次長　　　　　　清　　宮　　博　　史　　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　野　　口　　ゆかり　　君　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　細　　田　　光　　天　　君　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　茂　　木　　伸　　明　　君　　　　　　　兼福祉事務所　　　　　　　次　　　　　長　　　　　　　経済振興部長　　　　　　浅　　野　　　　　正　　君　　　　　　　経済振興部次長　　　　　　久　　保　　重　　也　　君　　　　　　　兼港湾振興課長　　　　　　　都市整備部長兼　　　　　　栗　　林　　　　　裕　　君　　　　　　　水道事業都市　　　　　　　整　備　部　長　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　大　　川　　康　　徳　　君　　　　　　　兼水道事業都市　　　　　　　整備部次長　　　　　　　会計管理者　　　　　　石　　井　　修　　司　　君　　　　　　　教育委員会　　　　　　佐　　藤　　由起子　　君　　　　　　　事務局部長　　　　　　　教育委員会　　　　　　大須賀　　規　　幸　　君　　　　　　　事務局次長　　　　　　　教育委員会　　　　　　宮　　崎　　正　　明　　君　　　　　　　事務局次長　　　　　　　兼国体推進　　　　　　　担　当　参　事　　　　　　　農業委員会　　　　　　磯　　網　　俊　　一　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　藤　　枝　　英　　夫　　君　　　　　　　事　務　局　長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　内　　堀　　和　　則　　　　　　　事務局課長　　　　　　市　　原　　みづほ　　　　　　　事務局主事　　　　　　山　　中　　秀　　平 △開議の宣告 ○議長（篠塚洋三君）　ただいま出席議員は全員で定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） △市政に関する一般質問 ○議長（篠塚洋三君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。　１番、舛井明宏君の質問を許可いたします。　舛井明宏君。　　　　　　　　　　〔１番　舛井明宏君登壇〕 ◆１番（舛井明宏君）　皆さん、おはようございます。２日目の一般質問、大変お疲れさまでございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問のほうをさせていただきます。　まずは、このたびの台風15号及び19号、さらには集中豪雨にて被災された方々に対しまして深くお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧のため、でき得る限りの市からのお力添えを引き続きお願いを申し上げます。これからは、万が一ではなく、毎年にも発生するものだという心構えを持つことが、我々市民も必要だということを私自身、改めて痛感しているところでございます。この災害の経験は、市においても災害時の対応について今までの人、物、仕組みの備えが十分であったのか、しっかりと検証していただき、市民の皆さんの安心安全のために、よりよい防災計画等の改善をしていただければと思います。　それでは、本日は１つの項目について質問をさせていただきます。ふるさと納税に関する件でございます。2008年、平成20年に導入されたふるさと納税制度は、年々利用者数が増え、2018年度の実績では全国で前年度比40％増の5,127億円にもなり、６年連続で過去最高を更新いたしました。本市におきましても、スタート年の2008年、50万円から始まり、当初は停滞していたものの徐々に増え始め、2018年度では受入額が約１億5,000万円程度まで増えていることと認識しているところです。　そこで、まずはふるさと納税の受入額だけでなく、その諸経費や市民がほかの自治体さんへ納税したことによる住民税減収額等、ふるさと納税にかかわる全体の収支を含めたこれまでの取り組み推移及び今年度の状況についてお聞かせをお願いいたします。　これ以降につきましては、質問席のほうから発言をさせていただきます。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君の質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、ふるさと納税の取り組みの推移と全体収支などについてお答えをいたします。　まず、平成28年度につきましては、寄附額が9,595万7,000円、返礼品代を含む事務費が5,615万3,000円、住民税減収額が3,623万7,000円で、収支が356万7,000円の黒字でございました。平成29年度につきましては、寄附額が１億9,352万1,000円、事務費が１億3,064万3,000円、住民税減収額が5,037万円で、収支が1,250万8,000円の黒字でございました。平成30年度につきましては、寄附額が１億4,690万1,000円、事務費が１億100万9,000円、住民税減収額が6,435万6,000円、収支が1,846万4,000円の赤字となってございます。今年度の状況ですが、寄附額につきましては11月末現在、対前年度6,650万円減の2,967万2,000円となっておりまして、非常に厳しい状況となっております。　これは、年度当初一部の自治体において総務省の基準に反する取り組みが行われ、多額の寄附が駆け込み的に流れた実態があることが一つの要因ではないかと分析もしているところでございます。また、法改正によりまして一時的に返礼品を大幅に見直さざるを得ない状況となり、寄附が落ち込んだことも要因の一つとなっております。　この対策の一環といたしまして、現在新たな返礼品を加え、法改正前以上の226品の返礼品を取り扱っております。鹿嶋市民の他自治体への寄附の状況については、来年の確定申告後でなければ判明いたしませんが、前年度の結果等からも判断し、収支はかなり厳しいものになるものと見込んでいるところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆１番（舛井明宏君）　ご丁寧な説明、大変ありがとうございます。　これまで、初めのスタートの年から試行錯誤していただきまして、取り組みの活性化に鋭意努めてこられたのだろうと推察しております。しかしながら、2017年度の最高受入額以降、若干足踏み状態であるどころか、2018年度は全体収支で初めて約1,900万円もの大きな赤字という状況であり、今年度はさらに厳しい状況になるということで大変驚いているところですが、このふるさと納税の赤字というものは、何か市で事業を行って、市民の皆さんへ市民サービスを行った上での赤字というものではなくて、市民へ還元されていない、何も生み出していないただのマイナスですので、赤字の中でも非常にたちが悪いというふうに考えております。これは、どうにかしないといけないのですけれども、ここで、この赤字に至った主な原因について、考えるところありましたらお伺いいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、ご答弁申し上げます。　2018年度、平成30年度赤字となった原因に、私どもで捉えている内容についてお答えしたいと思います。まず一つには、昨年11月以降、格安航空会社のポイントギフトについて総務省からの指摘を踏まえ、取り扱いを中止したことが最大の原因と考えております。それまで、このポイントギフトは年間寄附額の約４割を占めておりまして、本市で最も人気のある返礼品でございましたが、寄附が集まる年末にかけて取り扱いができなくなったことが大きく影響しているものと考えております。　もう一つが、次いで人気の返礼品であった缶ビールの寄附額を総務省から示された返礼率に関する考え方を踏まえまして、11月以降１万円から１万5,000円に引き上げたことも大きな原因と考えております。　また、住民税の減収額も収支に大きく影響しております。2018年度、近隣で黒字となった潮来市の住民税減収額は1,472万円、鉾田市は1,286万円、行方市は848万2,000円で、本市においては6,435万6,000円、同様に赤字となった神栖市におきましては7,755万3,000円と、黒字自治体と赤字自治体では住民税減収額に大きな差が出ております。人口の多い自治体ほど他自治体への寄附者も多くなる傾向がございますので、これも赤字となった大きな要因と考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆１番（舛井明宏君）　ありがとうございます。全国的に見ましても、2018年度は604もの自治体、これ全体の34％ということですが、604もの自治体が実質的に赤字だったとの結果も出ております。逆に言えば66％は黒字だったのですけれども、先ほどの答弁のように制度の変更等々、またはなかなかほかの自治体との返礼品競争が激しいことなどから、収支を黒字に持っていくこと、非常に難しいという理解はしたところでございますが、このままにしてはいけないということは、市でも強く認識されているところだと思います。　そこで、先ほど制度の変化のお話ちょっとありましたが、本年６月から基準に適合した地方自治体だけを控除の対象とする指定制度がスタートいたしました。これについては、いろいろと議論はあるようでございますけれども、まずは各自治体が同じスタートラインに立つことができたのかなというふうに考えております。この指定制度の概要についてのおさらいということでご説明と、この制度の中で取り組んでいく上で、鹿嶋市としての何かお考えについてあればお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　ご質問にお答えをいたします。　ふるさと納税制度は、これまで一部の自治体において不適切な運用がなされておりましたが、本市では従前より適正な制度運用に努めてまいりました。ことし６月の法制化以降、全ての自治体が同じルールのもとふるさと納税に取り組むこととなっておりますので、全国から選ばれる自治体になるためには、これまで以上に職員のアイデアや行動力、積極性が必要となると考えております。　産業の活性化や歳入増に向け、特徴的な返礼品の発掘や他との差別化を図るなど、制度の枠組みの中で積極的に本事業に取り組んでまいります。　詳細については、担当部長より答弁させます。 ○議長（篠塚洋三君）　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、私のほうから指定制度の概要について答弁をさせていただきます。　まず、ふるさと納税制度に参加しようとする自治体は、毎年７月１日から31日までの間にふるさと納税の対象となる地方団体の指定に関する申出書を総務大臣に提出し、ふるさと納税の対象団体として指定を受ける必要がございます。なお、指定期間は毎年10月１日から翌年９月30日までとされており、毎年度、法に定める基準にのっとった取り組みを行うことをこの申出書の中で、いわば誓約することとなります。　なお、総務大臣からの指定の基準としましては、返礼品の地場産品基準、寄附に対する返礼品の割合を３割以下にすること、また募集に係る経費を５割以下にすることといった基準が厳格化されているところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆１番（舛井明宏君）　ありがとうございます。市長のほうから、行動力や積極性の強化をして前向きに取り組んでいくのだということでご答弁いただきました。ありがとうございます。　制度の話ですけれども、これからはその指定制度ルールの中で、さらに返礼品の３割以下基準であったり、地場産品基準などに注意しながらしっかりと取り組むということで、中でも今まで以上に先ほど答弁でもありましたとおり、特色ある返礼品等を考えていかないと、さらに本市における収支は厳しいものになると考えております。　そこで、このふるさと納税、鹿嶋市についての活性化に向けた新たな返礼品などやＰＲ強化などの戦略について、新たな取り組みなどあればお聞かせください。

○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、活性化に向けました新たな戦略ＰＲなどについてお答えします。　先ほど議員がご指摘されましたとおり、新制度により全ての自治体が同じ基準のもと、ふるさと納税制度に取り組んでいくこととなったため、これまで以上に寄附者の方に選んでいただける返礼品の掘り起こしが重要であるものと考えております。肉やお米といった品物返礼品ばかりでなく、本市にしか出せない特徴的な返礼品で、いかに差別化を図ることができるかが今後のポイントとなることと考えており、たとえば自然や歴史、文化などを材料にした体験型の返礼品の開発にも今まで以上に取り組んでまいりたいと考えております。　ＰＲ方法につきましても、法改正により過度に寄附をあおるようなやり方は規制の対象となりますが、現在市のホームページをリニューアルしておりますので、その中でどういった工夫ができるか、また他の方法で効果的なものはないか等、積極的に検討して、効果的な方法を導入してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆１番（舛井明宏君）　ありがとうございます。以前、アントラーズＤＭＯのほうでも鹿行ブランドの名産品パックを作成し、ふるさと納税商品としても提供したいというようなお話があったかと思いますが、こういったものも連携し活用していきながら、赤字収支を脱却して、さらなるプラスアルファを目指して取り組んでいただきたいと思いますし、今部長のほうからホームページのほうの話ありましたけれども、来年度には市のホームページも新しくなるということですので、このホームページ上でも、ルールにのっとって、しっかりとわかりやすいＰＲが図られることを期待しております。　先ほどのお話にもありましたが、私といたしましても原価率を抑えた魅力ある商品はもちろんでございますが、その品物だけではなくて、体験型や滞在型の返礼にさらに力を注いでいただきたいと思います。現在でも、花火大会の観覧等あるかと思いますが、たとえば素人考えでございますが、海岸線を利用した体験型の地引き網であったりとか、先ほどの宿泊をセットとした鹿島神宮のお祭りの体験であったり、または神の道の散策セットや、以前はあったようですけれども、アントラーズホームゲーム応援セットの復活など、さまざまな可能性について検討をしていただければと思います。これらを鹿嶋市独自のグローバルクラウドファンディング、ＧＣＦとして企画化し、諸経費の削減を図ることも可能であると思います。鹿嶋に来て、鹿嶋をもっと身近に感じていただき、リピート率も上がるような商品、そうすれば来ていただくことで少なからず消費にもつながり、地域活性化にも寄与していただけると思いますので、このような観点でも検討のほうをぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に移りますけれども、ふるさと納税を募集する際に、納税する方々は、その使い道、ふるさと納税を財源として実施する市の大まかな事業を選択できるようにしておりますが、本市におけるふるさと納税財源の使途は何か、お聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、ふるさと納税の使途についてお答えをいたします。　本市では、ふるさと納税による寄附の使い道といたしまして、第三次鹿嶋市総合計画に掲げます重点プロジェクトのスポーツが拓くまちプロジェクト、子どが健やかプロジェクト、地方創生推進プロジェクト、その他指定なしの４つを設定いたしまして、寄附者の方にこれを選んでいただき、寄附者の意向に沿って使わせていただいております。　参考までに、平成30年度におきましては、スポーツが拓くまちプロジェクトに4,018万5,000円、子どもが健やかプロジェクトに4,478万2,000円、地方創生推進プロジェクトに1,771万3,000円、その他といたしまして一般財源4,422万1,000円を充当しております。また、新たな取り組みといたしまして、来年のオリンピックにおけるおもてなし事業や、犬猫殺処分撲滅に向けた取り組みに係るガバメントクラウドファンディングにも取り組む予定でございまして、現在ふるさと納税のサイト管理者と調整をしているところでございます。　さらに、さきの台風15号の災害支援といたしまして、ふるさとチョイス及び楽天ふるさと納税の両サイトで特設ページを開設しており、災害支援といたしまして現在までに約230万円のご支援をいただいているところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆１番（舛井明宏君）　現状４つの使途があるということと、また新たにＧＣＦなどを活用した取り組みなども企画しているということでした。新たな企画についても考えているよということですけれども、こういったいずれの使途につきましても、本市にとっては非常に重要な事業でございます。こういったことからも、やはりこのふるさと納税というものは停滞させてはいけないと考える次第でございます。幾ら収支のほうがマイナスとなった場合は、国からの交付金で住民税マイナス分の75％が補填されるといいましても、残りの25％は税収減、いわば鹿嶋市の財源がほかの自治体へ流出していることになります。鹿嶋市の財政は、先日の一般質問の中でもいろいろお話ありましたが、ほかの自治体へ回すような余裕は一切ございません。返礼品目的とも言われているふるさと納税制度自体に対する賛否はもちろんあるかと思いますけれども、この制度がある以上、歩みをとめることはできませんし、民間企業同様の厳しい競争に参入したと言っても過言ではございません。全国自治体との競争ですので、とても厳しいものであることは、担当されている職員の皆さんも痛切に感じていることだろうと推察いたします。　そこで、体制強化について提案をさせていただきたいと思います。現在の担当する職員さんをさらに増やすなど、今後考えるべきと思いますが、これについてどのように考えるかお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、職員体制の強化についてご答弁申し上げます。　現在の職員体制につきましては、専任職員を置かず、財政課において予算編成業務等などとの兼務で行っているところでございます。しかしながら、平成30年度の全体収支が赤字となったこと、法改正により全国で同一基準となったことを受けまして、今後の寄附額確保のために、より一層の取り組みの強化が必要となっているものと考えております。　議員さんのご指摘にもございましたけれども、ふるさと納税制度が続く以上、市としてはここからおりるということはできませんので、赤字の解消、そして黒字の増加に向けて、従前の取り組みのままでよいのか、人事サイドとの協議も必要になりますけれども、組織体制の見直しを含めて検討していく必要があるものと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆１番（舛井明宏君）　前向きなお話ありがとうございます。体制がしっかりととれていれば、ここまで赤字にはならなかったのではないかなというふうに私は考えております。　部長のほうからも前向きなお話ありましたが、職員の皆さんが担当している業務、数多い数の中の一つとしてやるのではなくて、この収支が赤字になったことも鑑みますと、一般企業であるならば体制等のてこ入れを早期に実施して、これの歯どめをかけようとするのが普通です。住民税が減収しているイコール、これは市民の皆さんの生活に直接かかわってくるものでございますので、専門的に行う担当課が厳しいというのであれば、１つのプロジェクトチームとしてでも結構だと思います。まして現在、ふるさと納税制度というのは、新たな取り組み手法であったり細かな制度はいろいろとでき上がってきております。ほかの自治体においては、単独の課として取り組んでいるところも当然ながらあります。ですので、多くの時間を割いて１つのチームとして注力するべきです。ぜひ担当職員さんへの現状のヒアリングをしっかり行っていただいて、人、物、仕組みの面でよりよい体制について検討をしていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。　次の質問に移りますけれども、市民の方がふるさと納税をする際は、現在２種類の方法がございます。１つは確定申告を行う方法、もう一つは企業に勤めているサラリーマンの方などは、2015年から始まりましたワンストップ特例制度を利用して、確定申告をしないで済むやり方があると思いますが、本市におけるワンストップ特例制度利用者数の、スタートしてからの推移をお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、お答えをいたします。　議員のご質問にありましたとおり、ふるさと納税の税額控除の手続には、確定申告とワンストップ特例制度の２通りの方法がございます。確定申告を行う場合は、寄附をした翌年３月15日までに申告することになり、ワンストップ特例制度を活用する場合は、寄附をした翌年１月10日までに寄附した自治体へ申請書を提出することになります。　本市のふるさと納税の推移ですが、平成27年分が423人で、寄附額が4,620万5,000円、うちワンストップ特例の利用は126人で、寄附額は812万3,000円です。平成28年分は701人で、寄附額7,814万2,000円、うちワンストップ特例利用が227人で、寄附額1,435万4,000円です。平成29年分は925人で、寄附額１億1,370万円、うちワンストップ特例利用が351人で、寄附額2,042万8,000円です。平成30年分は1,215人で、寄附額１億4,130万5,000円、うちワンストップ特例利用が494人、寄附額3,158万5,000円です。全体のふるさと納税による寄附者、寄附額が増加数に応じて、ワンストップ特例制度利用者、寄附額も年々増える傾向にあります。　以上であります。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆１番（舛井明宏君）　ありがとうございます。鹿嶋市の平成30年で見ると、ワンストップ特例制度を利用している割合というのは、大まか40％ぐらいだと思います。このワンストップ制度利用、平成29年度の全国平均というのが20％でございますので、鹿嶋市は非常にワンストップ特例制度を使っている方が多い、高いことがわかります。　この２つの制度の違いとしては、企業で働くサラリーマンなどであれば、ワンストップ制度のほうが簡単で、非常に利用しやすいという利用者側の利点があると思いますが、自治体側としても非常に大きな違いがありまして、それは確定申告をする方法の場合は、ふるさと納税の手数料2,000円かかるのですけれども、その2,000円を除いた受入金額が、国税である所得税の減額及び地方自治体の住民税からの減額と、国と地方自治体とで控除額が分担される仕組みになっています、確定申告をする場合は。ただ、ワンストップ特例制度の場合は、住民税からのみの控除となり、納税した方については控除全体の恩恵というのは全く変わらないのですけれども、鹿嶋市としましては納税者がワンストップ制度を選択された場合、所得控除分相当額も住民税から控除されるので、これはかなり本市にとって負担が大きくなり影響大と考えますが、どのように考えますか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、お答えをいたします。　ワンストップ特例制度の利用において、所得税控除相当額を個人住民税から控除した額は、平成27年分は93万9,000円、平成28年分は154万円、平成29年分が208万5,000円、平成30年分は332万1,000円と年々増加しております。　ふるさと納税による個人住民税の減収分については、地方交付税を算定する際に減収分の75％が基準財政収入額に反映されておりますが、実質的な減収補填とはならないため、全国市長会においてはワンストップ特例制度を利用して申請された場合であっても、確定申告による申請と同様、国税で対応するなど程度の改善が必要であると、全国会議員や関係府省に対し継続的に要望を行っているところであり、本市としても同様に程度の改善が必要であると考えております。　以上であります。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆１番（舛井明宏君）　ありがとうございます。このワンストップ特例制度というのは、利用者側にとっては非常に簡単ですので、今後もさらに利用者数が増加すると思いますけれども、自治体にとっては税収部分で、確定申告方式よりもマイナス影響が大きくなってしまうものです。平成30年で言えば332万円ということですので、サラリーマンの方の平均年収が400万円程度と言われていますので、非常に金額としても大きいものというふうに考えます。本来ならばこの制度も、先ほど部長がおっしゃいましたとおり、確定申告の方式と同じ控除のやり方にならなければならないと私としても考えはしているのですけれども、これ国のほうで決定した以上、現在はいたし方ないというところであります。　今後この特例制度の利用者数、増えることは間違いございませんので、そういったことからも、やはりほかの地域の方からの納税者増を図るべく強力な、魅力ある、そして鹿嶋市独自の特色も兼ね備えた商品開発の推進及び体制強化を図ることは必須でありますので、よろしくお願いしたいと思います。　そして、ちょっと違った質問ですけれども、今まではほかの地域の方々を主眼にしたお話を多くさせていただいたのですが、このふるさと納税制度は鹿嶋市に住んでいる人が、この鹿嶋市に行うことももちろんできるかと思います。現在まで、市民の方が鹿嶋市にふるさと納税を実施したことがあるのか、またその際の返礼品などはどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、ご答弁申し上げます。　これまで鹿嶋市民の方からふるさと納税を受けたケースといたしましては、台風15号に係る支援といたしまして、２名の方から１万7,002円の寄附を頂戴しております。ただし、災害支援につきましては、そもそもが返礼品なしのプランでございますので、寄附を受けたことはございますものの返礼品をお送りしたという例は、現在のところございません。　市内在住者に対する対応につきましては、総務省から示されている基準におきまして、当該地方団体の区域内に住所を有する者に対する返礼品などの提供を行わないことと明確に制度上も規定されております。これに基づきまして、市内の方への返礼品につきましては、ふるさと納税という制度の枠組みの中では対応はできませんものの、たとえば一般寄附金に対するお礼として何らかの対応ができないものか、今後の歳入増に向けた取り組みを検討していく中で、調査研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆１番（舛井明宏君）　ありがとうございます。私もちょっとしたことがないので余り言えないのですけれども、ほかの自治体にされるのであれば、我がまちにふるさと納税をということも、今後はＰＲの手法としてはあるのかなというふうに考えております。　返礼については、制度上厳しいということでありますが、前向きに一般寄附金としての返礼品ということでできるのかどうか考えていきたいということで、前向きなご意見いただいてありがたいのですけれども、総務大臣の通知、先ほど申し上げましたが、「各地方団体は、当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないようにすること」とのみ記載されていると思います。返礼品ではなくて、ふるさと納税していただいた市民の方へ、今ある市民サービスについての何らかのインセンティブのようなものであれば可能であるのかもしれませんし、またＧＣＦを利用したまちづくりに関する企画があれば、企画をちゃんと立ち上げて登録すれば、地元の方も返礼がなくても、まちがよくなるのだったら納税しようというふうに思うのかもしれません。今後よく調査、研究していただきまして、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。ほかの自治体に納税するのであれば、やはり鹿嶋市にと思えるような施策について、こういった可能性を含めた熟慮も何とぞよろしくお願いいたします。　以上で今回の一般質問のほうは終わらせていただきますけれども、るるお話しさせていただきましたとおり、この制度は全国自治体間の競争となります。マイナス収支となった本市は、これを何とか挽回して税収の回復を図ることを模索し、歯止めをしなければ、どんどんマイナスが増えていってしまいます。ぜひ必ずふるさと納税全体で黒字収支を確保し、税収増を図り稼げる自治体となり、よりよい市民サービスの確保と向上に努めるという断固たる決意でもって、体制強化等を含めて今後も取り組んでいただきたいと思います。　また、今回は個人の方のふるさと納税について終始お話を伺いましたが、企業版のふるさと納税制度もございます。残念ながら、鹿嶋市のほうでは今まで登録したことないかと思いますが、茨城県でこの企業版ふるさと納税制度、正式にはまち・ひと・しごと創生寄附活用事業と言いますが、これの認定を得て利用しているのは７市町のようです。そのうち、鹿行地域では潮来と行方市のほうが行って、現在利用しております。ちょっとほかのまちで行っている計画名のみ、何点かご紹介をさせていただきますけれども、水戸市では運動公園体育館魅力向上プロジェクト、またはまちなか芝生広場プロジェクト、さらには「水戸のわら納豆」を未来へつなぐプロジェクト、境町のほうでは中心市街地の空き家・空き店舗再生活用事業、高萩市のほうでは高萩創生奨学金返還支援事業など、こういった計画名を見るだけでも、非常におもしろそうな事業だなというふうに思います。このようなさまざまなジャンルの事業認定を国から得て、企業からの寄附を募って現在進捗しているということでございます。　たとえばですけれども、鹿嶋市でも今後予定しているはまなす公園のリニューアル事業であったり、さらには先日議員全員でオリンピック委員会で視察してきた成田市にあるようなスケートボードパーク整備なども含めた、海岸線を利用したビーチスポーツやアウトドア推進事業など、新たな地域再生計画を作成し、企業版ふるさと納税制度の認定を受けて寄附を募り事業を行えば、市の持ち出しも軽減することが可能です。現在新たな市の総合戦略も検討しているところかと思いますので、ぜひこれらも一考するべきではないかというふうに思います。　以上、繰り返しとなりますが、この企業版含めたふるさと納税制度は、いろいろと困難かつたくさんの課題があることは重々承知しておりますが、最大限活用すれば市の財政面に優位に働き、市民のサービスの向上も図られる、市民生活に直結する取り組みであることは間違いございません。執行部の皆さんによる今後のふるさと納税制度への新たな取り組みについてのお願いと、今回幾つかのご提案をさせていただきまして、終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で舛井明宏君の質問は全て終了いたしました。　次に、５番、川井宏子君の質問を許可いたします。　川井宏子君。　　　　　　　　　　〔５番　川井宏子君登壇〕 ◆５番（川井宏子君）　５番、会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。　12月に入り、インフルエンザが例年の６倍と脅威を振るっております。10月からの消費税増税で、消費者が生活は冷え切っています。さらに政府は、2020年度の社会保障を1,300億円圧縮の検討をしています。こんなときだからこそ、安心してかかれる医療制度と医療機関を担保し、憲法25条を生かした健康で文化的な最低限の生活を営む権利を守るためにも、政治にかかわる者全てが力を合わせて知恵を出し合うことが大切なのではないかという思いを最初に述べまして、早速質問に入っていきたいと思います。　平和行政についてです。昨年、平井中学校が広島への修学旅行を実施したことにより、生徒たちの意欲につながったことを教育長の答弁で知ることができました。平和学習や修学旅行前に、事前学習として戦争や原爆について学んでから修学旅行に臨み、現地では原爆ドームや広島平和記念資料館を訪問するだけではなく、中学生みずからが気持ちを伝えたいとの思いから平和セレモニーを行い、生徒代表が平和宣言を読み上げ、千羽鶴を供えるなどの取り組みを行ったと。そればかりではなく、修学旅行終了後も作文を書いて学年集会で発表したり、新聞を作成するなど、改めて平和について学習した様子を伺っております。また、身近な生活においても、御飯を残さないようにしようとする生徒も出てくるなど、平和のありがたさについての理解も深めたとの内容だったと記憶にあります。　そして教育長が、この平井中学校の生徒たちの取り組みが、まさに生きた本当の平和教育ではないかと考えておりますと、力を込めて答弁していたことを今でも鮮明に覚えています。修学旅行先はそれぞれの学校において決定するものですが、今回の平井中学校の行程など、各学校に情報提供し参考としてもらえるよう努めてまいりまいりますとのことでしたが、残念なことに、ことしは継続できなかったとお聞きしております。継続できなかった大きな理由についてお聞かせください。　この質問を１つ目の質問とし、次の質問からは質問席にて質問を続けていきたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　川井議員の質問にお答えをいたします。　昨年度、平井中学校が広島への修学旅行を実施したところですが、広島への移動距離が長い上、平和記念公園からその日のうちに京都へ戻る行程だったため、２泊３日では日程的に過密になってしまい、結果的に生徒への負担につながった。また、経費面においても保護者の負担が増えてしまった等の理由により、本年度は京都、奈良方面の修学旅行を実施したと学校から伺っております。　修学旅行につきましては、１つは知識を広げる。それから、２つ目は集団生活の決まりを守れるようになる。３つとして、社会に生きる一人として守るべきルールを身につけるという狙いのもと、その達成を目指して各学校において生徒の実態や保護者の経済的負担を踏まえ、十分に調査研究した上で行き先等を選定しております。　このため、議員のほうからもお話ありましたが、教育委員会から修学旅行について行き先等を強制することはできませんが、京都、奈良以外の行き先につきましても、市内の中学校への情報提供については続けて継続していきたいと考えております。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　日程のところだったりとか、あと親御さんの経済的負担のところを考えて、継続がなかなか難しかったという答弁だったと思うのですけれども、このような前回の答弁にあったように、実のある生きた平和教育を、時間とかお金が理由で子どもたちが体験できなくなるのは、余りにも不本意だと思います。　そこで、質問をしたいと思います。１つは、教育委員会として、これにかわる何かお考えがあるのかということ。　２つ目は、私が以前から要望しています、広島で行われる世界平和記念式典へ平和大使を派遣する企画です。基本的には、平和大使の派遣を全中学校から代表者を派遣することが最良の計画と思っておりますけれども、しかし全中学校のスケジュールの調整が困難という答弁も以前ありましたので、毎年１校から数名の代表者を派遣する。そして、参加できなかった子どもたちには、高校生の描いた被爆の展示の機会を提案したいと思います。　高校生の描いた被曝は、広島原爆資料館が基町高校と話し合って実現した事業です。美術部の生徒さんたちが被爆体験者の方にお話を聞き、イメージを膨らませて描いたものです。ことし８月にＮＨＫで放送され、多くの方が感動し、全国で展示が広まっております。作品を描く授業は今も継続され、新しい作品が生み出されています。鹿嶋市では、ことしのて～ら祭で９条の会という団体が企画し、多くの方が来場されたそうです。そして、見に来られたある方は、親戚の方が広島で原爆に遭い被曝し、長崎へ逃げていくと長崎で被爆した。もうこんなひどい世の中にしてはいけないと、力を込めて話されておりました。また、親子で来場された方は、子どもと会話をしながら見ていたそうです。そういった親子連れが多かったことも、今回の特徴だったとお聞きしております。　鹿嶋市の中学校で実施されれば、高校生が描いた絵を見ることで、平和や命の尊さ、友達や家族と暮らせる幸せなど、感じとれるのではないでしょうか。そして、この絵画を鑑賞体験することで、そのことをみずから話し、広め、日常の生活においても、それぞれの気づきの中で変化をしていくことが大切なのではないかと思います。　この２つの質問についてお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君）　お答えいたします。　命の尊さや平和の大切さなどを学ぶことは極めて大事であるため、本市としましても小中学校のさまざまな教育活動の中で、平和教育に取り組んでいるところです。また、社会教育の分野において、へいわ絵本朗読会を図書館の事業として実施しています。子どもたちが戦争に関する絵本を聞くことで、平和について真剣に考えるきっかけとなっております。　また、戦時中の混乱を知る高齢者から聞き取った体験談を鹿嶋デジタル博物館に掲載しているほか、平成29年度から毎年８月に特攻機「桜花」をテーマに、パネルや模型を展示した企画展をミニ博物館ココシカで開催しております。さらに、市内小中学校では、本市教育センターが主催する戦争体験出前事業を活用して、講師として派遣した戦争体験者から直接体験談を聞いた児童生徒は、生きることについて考え、命の尊さや平和の大切さを学んでいます。　平和大使の派遣については、派遣時期となる８月上旬に県の事業である学びの広場や、中学生がさまざまな事業所に行き実際に働いてみる職場体験学習などの学校行事があり、派遣を実現させるためには学校行事等の大幅な変更が必要となるため、現時点では困難と考えております。これらのことから、議員からご提案いただいていますが、平和大使の派遣や新たな企画展などについて、取り組みについては今のところ考えていないところです。　答弁は以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　平和について学ぶことは大切だということですけれども、なかなか新たな取り組みというところまでには、今のところ至らないという答弁だったことかと思います。　先月ローマカトリック教皇が38年ぶりに来日し、被爆地訪問や原発被災者との交流、そして上智大学で演説したことは、ニュースなどで大きく取り上げられました。広島、長崎では、核兵器のない世界を強く訴えました。原発被災者との交流では、避難していた高校生が大人たちに向けて、汚染も被曝も、これから起きる可能性のある被害も隠さず伝え、責任があると話し、避難先でいじめに遭ったつらい出来事を訴えました。教皇は、その高校生を優しく抱き締め、この場面は心を打つ深い情愛を感じる場面でした。これからを担う子どもたちにも感じとってほしい場面だったと感じております。　では、次の質問に移りたいと思います。福祉行政について質問いたします。まずは、国民健康保険の資格証について質問をいたします。鹿嶋市では、国民健康保険料の滞納者の方のうち、192人が資格証を受給されています。資格証は、受診のときに全額自己負担となります。まさに、資格があって保障がない状況です。　資格証を発行する理由として、滞納した保険料の納付の相談に来ていただく手法だとお聞きしています。しかし、窓口での相談が目的であれば、ほかにも方法があると思います。保険証は命にかかわるものです。まずは保障し、命を守ることが自治体の役割と思います。窓口へ行かなければ保険証がもらえないということは、憲法25５条にも違反しており、大変問題だと思います。　県内でも、資格証を発行せず短期保険証だけを発行している市町村が７市町村あります。もちろん滞納している市民の方にも、どのような形で納付していただくか相談していただき、納付努力していただくことは必要かと思いますけれども、払いたくても払えない方が多いのが現実だと思われます。　鹿嶋市においても、国民健康保険加入者に資格証以外の保証のある証明書を発行する、そういった努力が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　国保制度の広域化により、昨年４月から市町村国保は県と市町村による共同運営となり、県は財政運営の責任主体と位置づけられました。一方、被保険者証の発行といった資格管理は地域住民と身近な関係の中において、市町村が引き続き担うこととされております。　有効期間の短い短期被保険者証は、保険税を滞納している方に対して交付をしているものですが、その後もなお保険税を納付できない特別な事情がない、もしくはその弁明をされない方で滞納している方に対しては資格証明書が交付され、医療機関で受診した際には一旦医療費の全額をお支払いいただくことになります。　資格証明書を交付する主な目的につきましては、国民健康保険税の納付に関し国民保険税を納めていただけない方に対して、市が納付に関する相談の機会を確保し、その相談を通じて個々の事情など実態把握に努めるとともに、分割納付を含めたさまざまな納付方法の相談を行い、ひいては納付意識の向上を図るという趣旨で行っているところでございます。　国民健康保険税の納付相談につきましては、収納課において平日だけではなく、第２、第４日曜日にも実施しており、電話連絡などもさせていただいているところであります。しかしながら、それでもご連絡をいただけない方、あるいは納付をいただけない方には、国民健康保険制度の維持と保険税負担の公平性を図る観点から、国民健康保険法の規定に従い資格証明書の交付をさせていただいております。　なお、事業の休止や廃止、病気など、保険税を納付できない特別な事情がある場合には資格証明書の発行は行わず、分割納付の相談や税の減免など、個々の状況に応じた対応をしているところでございます。たとえば急な受診が必要な場合につきましては、生活状況や緊急性を考慮し、資格証明書の発行は行わず、状況に合わせ特例的に短期被保険者証交付し、病院での治療等が受けられるように対応していますほか、議員ご案内のとおり18歳未満のお子さんや難病等医療費の公費負担を受けている方には、該当世帯であっても短期健康保険者証を交付する等の対応もしているところでございます。　以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　緊急の場合には保険証のほうを渡している。そして、弁明に来られた方のところにも保険証をお渡ししているという答弁でしたけれども、他県の話でありますけれども、神奈川県横浜市では2016年から資格証の交付をやめています。横浜の場合、短期保険証の有効期限は２年間で、２万1,763世帯の方に交付していました。そして、現在は短期保険証の交付もやめて、通常の保険証交付のみとしています。厚労省は、2008年法改定に伴う留意点として、短期保険証や資格証明書交付の際は機械的、一律に運用することなく、納付できない特別の事情があるか否かを適切に判断するよう求めています。そのことを受けて、横浜市は法や政府の国会答弁、厚労省の通達などの趣旨に基づく対応だと述べています。意図的に支払わない人はほとんどおらず、適切に判断すれば、資格書、短期証の交付はゼロになると言っています。　先ほど言いました資格証を出していないという７市町村に、ぜひどういった形で発行していないのか、どういう努力をされているのかということを一度確認してみてくださいということも話してあると思うのですけれども、それとあわせて先進地のよい例はアンテナを高くし、情報を入手していただきたい。率先して取り入れていただきたい。そして、鹿嶋市でせめて資格証の廃止を要望いたしますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　議員ご案内のとおり、県内でも資格証を交付していない市町村があるというふうに伺っているところでございます。現在こちらの市町村に対しまして、交付状況ですとか努力していることなどを状況調査している状況でございます。こちらの状況を確認しながら、当市のあり方についても検討はしていきたいというふうには考えてございますが、ただいま申し上げましたとおり、議員がおっしゃった一律的、機械的なというところで、本市は弁明があった方に対しては確実に窓口に来ていただいて、その方の生活状況をきちんと把握した上で丁寧な対応に努めているところです。このまま何の弁明もない方に資格証を発行することになりますと、その方の状況もわからずに、機械的、一律的な発行というところにもつながりかねないと思っておりますので、慎重な対応に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　弁明に来られるということが、一つの段階的なところなのかなというふうには思うのですけれども、市民の方が相談に来る、窓口に来る、弁明に来るということがどういうことかというと、やはり自分の生活が苦しいのだという、その苦しさを訴えに来るということだと思うのです。それはとてもつらいことでもあり、ハードルの高いことなのだと思うのです。　先日、鹿島灘高校の高校生と懇談をしました。この話は、本当はきょうするつもりはなかったのですけれども、市民の方がどういうふうに感じているのか、それをお伝えするのに、高校生が話された内容を話したいと思います。マル福をもらいに、お母さんが窓口に来たそうです。とても冷たく、対応が雑だったとお母さんがこぼしていた。子どもさんがそれを聞いて、やはりつらかったのだと思うのです。私たち議員に、それを本当に切実に訴える。そういうのが、本当の市民の気持ちなのだと思うのです。子どもさんは、お母さんのそういうつらい表情だったりとか言葉を受けとめる。もうどこにも訴えようがないけれども、本当にいい機会だった、そういうことで話したのだと思うのです。窓口で丁寧にかかわっている、それは私も否定はしません。そうだと思います。ただ、市民の方がお願いに来るそういうときには、やはり気持ちの上で重い気持ちだったりとかつらい思い、そういうことで窓口に来るわけですから、そういった気持ちのところも酌み取った上で対応していかないと、こういうことになるのかなという一例です。　国保法第１条、２条には、こう書かれています。１条、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」。２条、「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする」と、誰もが保険を受ける権利があることが書かれています。窓口に相談に行くことが、繰り返しになりますけれども、市民にとっては勇気の要ることと思います。相談しやすい、話しやすい、そういった窓口の対応を希望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　支援制度について質問をいたします。国民健康保険法の中に、44条、77条があります。44条、77条は、特別な理由がある場合、医療費や薬代を減免、免除、保険料の徴収の猶予ができる条例です。この免除、減免制度をぜひ活用していただきたい、そういった思いからの質問です。　自然災害や疾病により継続した治療の必要な方が失業し、保険料を払いたくても払えないといった貧困状況にある方が多くなっています。しかし、生活保護につながりづらいケースが多くなっているということも事実だと思います。疾病により、やむを得ず職を失うことで収入も絶たれ、病院への継続した受診ができない方、入院したけれども、お金の心配から手術をためらう方、無理に退院をする方、子どもの学校の支払いができなくなる方など、さまざまなケースがあります。そして、１人の方に生活が重くのしかかり、体を壊すといった例も出ています。こういった方へ、国保法44条、77条、そして入院するときに、先に申請する限度額減額認定など支援を知らせ、活用していただく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　国民健康保険では、国民健康保険法第44条と77条において、事業の廃業や急な失業、災害で被災された場合の国民健康保険税の減免や一部負担金の免除の規定が定められております。また、地方税法におきましても、会社の倒産、解雇、雇いどめなどの非自発的な理由で離職した方に対しては、国民健康保険税の算定基礎の前年度所得を10０分の30とみなして、国民健康保険税を計算し軽減を行っているところです。　また、減免等以外の負担軽減制度として、医療費が高額になった際に定められた限度額を超えた分が高額療養費として支給される高額療養費制度がありますが、あらかじめ国保年金課の窓口で限度額適用認定証、限度額適用標準負担額減額認定証の交付申請をしていただくと、医療機関の窓口における支払いは限度額までの負担となる制度も設けられております。　これらの制度につきましては、個別の事情に合わせた制度案内や活用が図られるよう、保険証の一斉送付時のチラシ同封や窓口相談における案内のほか、ホームページや広報等においてもわかりやすい情報提供に努めながら、周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。　また、議員ご指摘の生活困窮等の状況にも応じて包括的な支援を適切に行う観点から、庁内の関係部署が連携を図ることとされていることからも、横の連携を深めながら連携強化に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　こういった減額や免除の猶予などの、そういう方法もあるということは、納付書に入れて周知の努力はしているということはわかりました。しかし、心に余裕がなかったり払えない方は、それを読んで、それがどういうふうに利用できるのか、そして多重債務があったりした場合、自分はそれが適用になるのかどうかという不安もある中で、やっぱり相談に来るというふうになかなかならないと思うのです。滞納がある方に、先ほども電話とかで対応しているということでしたけれども、そういうときにも、ぜひ一言伝えていっていただきたいと思います。そして本当に、そんなふうに苦しんでいる人たちに伝えることで、生活の支援に少しでもつなげていくというところは、しっかり頑張っていただきたいと思います。　最近では、国税徴収法の趣旨を生かして、生活困窮の滞納世帯に寄り添って、人権や命を大切にしながら収納率を改善する取り組みが始まっています。以前は、野洲市を事例に取り上げておりましたけれども、今回は足立区を事例に取り上げたいと思います。国保の滞納については、払える人には当然払ってもらいますが、生活困窮で払えない人に督促を続けても滞納額が膨らんで、雪が解けずにこちこちに固まり根雪になってしまうだけ。生活困窮とわかった場合、生活支援をとりながら今後の国保の支払いを優先して対応している。過去の滞納分の重みから開放されて頑張って納税すると、納税率も急速に改善しているそうです。この事例に対し国務大臣は、非常に参考になる取り組みだ、真に納税が困難な方については、きめ細やかな対応が行われるよう市町村に周知していきたいと答弁しています。　今回の台風被害で、多くの方が被害に遭われています。鹿嶋市でもぜひ取り組んでいただきたい事例です。そして、市長、事例の活用は首長判断です。ぜひ税の徴収法の改善と条例の活用を希望しますが、いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　議員ご案内のただいまの事例でございますが、国保税、税金等の徴収という意味合いももちろん、観点からの支援ということもございますが、根底に生活困窮というところがやはりあると思います。平成27年度から生活困窮の支援制度が始まりまして、本市におきましても生活困窮支援制度の中で相談員を２人配置いたしまして、生活福祉の中で幅広い形で生活困窮の相談や、支援対応に努めているところです。たとえばこの国保税の納税ができない方に対しては、国保側では弁明書等の届け出をしていただくという形にはなっておりますが、生活困窮の制度の場合には、窓口の相談に来ていただくことばかりではなく、アウトリーチという形で地域に手を伸ばしてという形で、そちらの事業も拡大するような方向性で、今取り組みを行っているところでございます。　また、いろいろな相談の中で、福祉の分野だけでは把握できない相談もございますことから、全庁的に連携をして横の連携を深めて、こういった生活困窮の方たちを確実に把握して、支援に努めていくような内容も来ておりますので、そちらの取り組みを今後強化していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　この支援制度を広めて活用していく方向性という確認ができたということでいいのでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　生活困窮支援制度の中で、国保の滞納等、納税等という視点ではなく、生活全般を見て生活困窮等で苦しんでいる方は、幅広く庁内の連携、また関連部署との連携をしながら、そういう税の滞納だけではなく、生活支援全般の対応をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　地域全体で見守っていって、支援につなげていくということなのだと思います。　ことしは、相次ぐ台風被害が実際あったわけです。農業者、漁業者の方は、国民健康保険の方が多いわけです。そこで、私は農業者、漁業者の方に直接お話を聞きました。農業者の方は、被害に対しての補償がはっきりしておらず、来週の収穫も間に合わない状況にある、本当に苦しい。自分の年齢や後継者のこと、従業員のことを考えると、借金をしてでも農業を続けることがいいのか、やめるほうがいいのか頭が痛い。漁業者の方は、10月は３日しか仕事にならなかった。無理して海に出れば、プロペラに流木やプラスチックゴムなどが絡んで壊れてしまう。台風が去れば仕事ができるということではない。そして、農業者、漁業者の方の話で共通点は、20年前のＪＣＯ事故、８年前の福島の原発事故の風評被害がいまだに根深くあって値段に大きく影響が残っている。収入が大きく減っている、だから苦しいのだ。一度離れたお客と信用は戻ってこない、市民一人一人の声を聞いてほしい。格差がさまざまな面で広がって出てきていると話しておりました。ぜひ生活困窮に陥る前に、支援へつなげていくといった視点で取り組んでいただきたい。今回活用される支援制度を早く、多くの方に広めていただきたいと思います。支援制度には、地方税法717条もあります。天災、そのほか特別の事情のある場合、土地や家屋に対し課す税の減免などのことです。まずは相談に来ていただき、支援につなげていただきたいと思います。支援制度とあわせて、国民健康保険の保障のあり方を真剣に考えていただきたいと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。子どもの均等割についてです。全国から見ても高かった鹿嶋市の出生率が下がっていると、市長の挨拶の中で聞かれるようになったのは、去年の暮れごろからだったと思います。共働きしなければ生活が成り立たない、共働きしても生活は精いっぱいの相対的貧困の家庭が多い、これが実態だと思います。そういった中で、10月からの消費税増税です。せめて、収入のない子どもには税金をかけない方法はないかという観点からの質問です。　国民健康保険で、家族が多いほど家計を苦しめているのが均等割です。家族一人一人に均等にかかる税金だからです。子どもが多ければ多いほど、重くのしかかる保険料だということです。生活困窮者が多くなってきている今だからこそ、真剣に考えなければならないと思います。　以前にも質問をしましたけれども、取手市では子どもの均等割を半分の負担としています。ぜひ鹿嶋市でも真剣に検討が必要と思われます。どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　子どもの均等割保険税の減額については、新たに市独自で軽減を行うということは、ほかの加入者の負担を増加させるということにもなりますため、公平性、平等性の観点からも大変困難な状況であると認識をしております。恒久的な保険税軽減は、本市独自での対応には限界があり、国制度の中での財政措置が不可欠であると考えております。　全国市長会では、ことし11月に国民健康保険制度等に関する重点提言を取りまとめ、全ての国会議員と関係府省等に対し、その実現について要請をしているところです。提言の中では、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもの均等割にかかる負担軽減制度の創設について求めております。これらの動きは、全国市長会のみならず全国知事会等、関連団体においても同様となっております。　子どもにかかる均等割保険税の軽減措置につきましては、一自治体だけの問題として取り組むのではなく、持続可能な社会保障制度を検討する中で、国において論議されるものだというふうに認識をしております。したがいまして、現段階で市といたしましては、引き続き全国市長会等と連携を図りながら、その動向に注視し、適切に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　部長の言うように、国が本来ならこういったことは取り組んでいかなくてはいけないことだと、それは承知しております。しかし、今やはり貧困の家庭が多い中で、すぐに取り組んでいかなければいけないことだと感じているから、あえての質問です、これは。　では、私から提案をしたいと思います。令和２年度の国保事業納付金の仮算定が出ました。鹿嶋市の納付金が去年より減額になっていると思います。その減額分、子どもの均等割に充てるということ、そういった提案をしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　議員ご案内のとおり、昨年度から広域化が始まりまして、納付金のほうが昨年度と比べて減額になっているところでございます。こちらの減額を鹿嶋市の子どもの均等割に充てたらどうかというご質問でございますが、こちらの納付金は広域制度に伴って、各自治体の所得水準や医療水準に応じて勘案した形で、納付金が決定されることになっております。こちらを均等割に充てるというのは、広域制度下のところからその制度の公平性を崩すというか、そういった観点から、市独自の判断でその分を均等割に充てるという考えはできないというふうに思っております。　また、たとえばその財源を均等割に充てたとしたとして、今広域制度に伴って昨年保険料率を新たに設定をさせていただいたところですが、こちらを均等割に割り振りますと、また国民健康保険税の見直し作業が必要になってまいります。そのところで、国保税を支払っている方に対しても、また鹿嶋市の子どもたちの均等割を見直したときに平等な、市民全体で国保税を負担ということになってきますので、今のところ減額分を均等割に充てるという考えは持っておりません。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　来年度、令和２年の保険料は、もう決まっているということなのですね。保険料を割り振るところが。 ○議長（篠塚洋三君）　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　ご答弁いたします。　保険料率が今のところ変わらずに、来年度も保険料率はそのままで保険料を徴収させていただくことになります。納付金は、各自治体の所得水準や医療水準のことしの実績が、また各自治体の実績が県のほうで集約されますので、その状況に応じて勘案して、市のほうに納付金の指示が県のほうから来ることになっております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　納付金の指示が県のほうから来るということですけれども、もう多分仮算定は出ているはずです。今ちょっと資料持ってはいないのですけれども、かなりの金額が減額になっているのをわかっていて私はこの質問をしているのですけれども、来年度の保険料の決定までにはまだ時間もあると思いますので、ぜひ公平性を保つのであれば、収入のない子どもに税をかけるというところは、公平性にという言葉が本当に値するのかなというふうに感じます。ぜひご検討いただくよう強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　生活保護について質問をいたします。生活に不安を感じ、窓口へ相談、申請に行ったにもかかわらず、生活保護のしおり、つまり保護が受けられない条件を聞くことにより、申請を諦めてしまうケースが見られます。そこには、土地や車があると生活保護が受けられない内容が書かれているからです。実際お父さんが体を壊され働けない状況になり、お母さんがパートの仕事をかけ持ちで生計を支えていたけれども、給食費を払えない状況にありました。そして、無理がたたったのか、お母さんが手術を受けなければならないことになり、民生委員さんを通して相談がありました。窓口へ行けば相談に乗ってもらえるよう段取りはしてあるので、すぐに行くよう勧めましたけれども、結局車を仕事の通勤に使うこと、子どもさんが小さいので車は手放せないこと、そしてもともとの鹿嶋市の方なので、持ち家で家も土地もあることから、相談する前に諦めてしまいました。こういった方には、体調がよくなって働けるようになり生活が安定するまでのいっときの期間の支援が必要だと思います。　そこで伺います。土地や車があっても、生活の状況によっては生活保護が受けられるケースもあるのか。また、受けられるのであれば件数についてもお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　土地や車があっても生活保護を受けられるのかというご質問のところでございますが、生活保護の制度の利用に当たっては、資産の活用や他法の施策の活用、就労能力の活用など、さまざまな要件によって生活保護の決定をしているところでございます。　自動車の保有というところに関しましては、一概に車を持っているから、不動産を持っているからというところで、生活保護を一概にできませんよということで判断をしているところではなく、たとえば保有が認められる場合として、車などは通勤先が遠距離で困難な場合ですとか、障がい者等が通院する場合、公共交通機関の移動が困難な場合ですとか、医療機関のほうが遠方で通院が必要な場合等などでによっても、車の保有のほうは生活保護の中で勘案をさせていただいている状況です。また、不動産においても、やはりその方の生活の部分を見ながら、判断をしながら対応させていただいているところです。　件数につきましては、今ちょっと件数を、数字を持ち合わせておりませんので、答弁の経過の中でまたお答えさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　その人の生活状況に応じて対応しているということでしたけれども、件数についても後ほど答弁いただけるということで、そういった車があったり家や土地がある方も、生活保護を受けている方もいらっしゃるという、そういう答弁だったと思います。　しかし、しおりに書かれていて、そしてしおりを読んだりする中で、申請する前に生活保護が受けられないと思い込んで、諦めてしまう方が多いと思います。前の質問でも言いましたけれども、市民の方は窓口に来ることが大変です。勇気が要ることなのだと思います。まずは、申請に来ていただいて、誤解のないような説明対応と、誤解のないようなしおりの文面に変更が必要かと思います。いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　生活保護の相談等に関しましては、より窓口等、地域等でその方が相談される内容について実態を把握しながら、その対応に努めているところではございますが、相談に来る方は本当に重い気持ちで、やっとの思いで窓口に来られる方が多いと思いますので、確実に丁寧にその方の気持ちを酌み取りながら、誤解のないように生活保護の判断基準もきちんとご理解をいただけるように、丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　先日東京新聞に、日本のワーキングプア、サラリーマン５人に１人、年収200万円以下という、こういったものが出されています。貧困1,000万人、働く人の34％、2,256万人は年収200万円未満です。中でも、民間サラリーマンでは12年連続で1,000万人を超えるなど、いわゆる働く貧困層が問題となっています。日本は非正規雇用労働者の増加で、先進国の中でも働いていても貧困である率が高い、そのように書かれています。日本の貧困線、境目は122万円と言われています。そういった中で、こういった報道もされています。米軍に対して、この40年間で20兆円の予算が組まれています。そして、今ニュースで騒がれている桜を見る会、個人のつながりに税が使われ、誰のために税が使われなければならないのか、声を上げていかなければいけないときだと感じております。　政府は、社会保障のためと消費税を増税しながら、高齢者の医療費負担が増え、年金はさらに下げられる方向性です。そして、生活保護の基準までもが下げられようとしています。貧困者の声を丁寧に聞き、支援につながるよう頑張っていただきたいと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。支援制度の申請について質問をいたします。2016年に厚労省が調べた医療給付実態調査のデータでは、25歳ごろから60歳ごろまでをピークに、精神及び行動の障がいまたは神経系の疾患の方が多くなっています。疾患のある方は、障害者手帳などさまざまな支援制度があります。しかし、鹿嶋市で不安症や神経症などの診断がされて長年薬を飲んでいた方が、制度を知らなかったことにより支援がされないまま何年も過ぎていったという、そういう事例があります。　年金生活の高齢者や、病気により仕事ができない方は、申請し支援を受けることで生活の支えになり、安心して医療が受けられることにつながります。そして、障害者手帳の支援が受けられると、関連して障害者年金なども受けられると思います。関連性のある制度に関しては、あわせての申請をする必要があると思います。しかし、申請する窓口が違うため、アドバイスがなければその支援も申請できません。行政側の知らせるための丁寧にかかわる努力も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　本市では、子どもから大人まで、地域において障がいのある方が生活する上で必要とされる福祉サービスや相談支援、地域生活支援のためのサービス等が計画的に提供されることや、より幅広く多様化するニーズに応えることができるよう、日ごろの相談支援や計画相談、障がい者の手帳の交付事務など、あらゆる機会を通じて個々の状況に対応するため、幅広いサービスの情報提供や、その支援に努めております。　このような状況において、病気や障がいを持つ方々が幅広い情報の中でご自身に合った利用できる支援制度が選択できること、またその利益につながるものについては、身近な相談窓口対応について丁寧な説明に努めているところでございます。　また、個々への情報提供の仕方や、そのタイミング等で円滑な支援が中断することがないよう努めているところではございますが、日ごろから迅速に関連制度へのつなぎができるよう、市の相談支援においても専門相談員３名を配置する等により、専門性を高めた支援を行っております。現在、窓口での相談や制度利用につながった際には、利用可能な制度のマル福、税控除、タクシー券、有料道路割引、配慮駐車場利用証、ストーマ、紙おむつ、ＮＨＫ受信料減免、各障がい手当などが入ったチェックリスト表を用いて、関連制度へのつなぎに漏れがないよう努めているほか、障がい者のための福祉ガイドを個々の状況に合わせご案内をさせていただいており、その場で申請が可能なものには即申請をいただき、ほかの担当部署の窓口での対応が必要な場合には、他部署の職員が出向きご案内するなど、連携して対応しているところです。しかしながら、特に地域に潜在してしまい、なかなか実態が見えないケースについては、福祉の支援制度に確実に、円滑につなげられるように、地域でのセーフネットが重層的に機能できることが重要であると認識をしているところです。　個々の状況に応じて関連する諸制度も変わってくることから、十分に聞き取りを行うことはもちろのですが、地域の関係事業所や医療機関、さらには民生委員等、地域の実態をより把握している複数の関係機関等とも連携を図りながら、円滑な相談に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　部長の答弁にあったように、窓口だけの対応では全部を把握したり、対応し切れないということは確かだと思います。ぜひ地域包括支援センターだったり民生委員さんと力を合わせて、そういう支援の漏れだったりとか、生活困窮者に対しての支援というところ、漏れのないようにぜひお願いしたいと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。障がい者支援者の研修について質問をいたします。昨年に引き続き、ことしも障がい者施設の加算の制度改定がありました。障がい者施設の事業者の方は、計算方法など複雑でわかりにくいと、不安に感じておられます。制度改定は、ほとんどが利用料の請求や職員の給料、施設の収入に反映するため、不安があるとの声を聞いています。実際加算の関係で計算が間違っているのか、何度か保険請求のときに戻されているようです。サービス管理者の方からは、個人では把握し切れないと、研修の希望が出ています。そして、他施設との情報交換など、交流の場も希望されています。　市として、研修や意見交換など検討があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　ただいまの障がい者支援者研修のご答弁の前に、先ほどの生活保護での持ち家、不動産等の取得や自動車の保有状況等についてご答弁をさせていただきます。　まず、いろいろな状況を不動産や自動車等勘案させていただくということでご答弁させていただいておりますが、現在生活保護開始に当たり、持ち家は原則認めている方向で判断をさせていただいているところですが、生活保護対象世帯557世帯のうち、持ち家は163世帯でございます。また、自動車の保有状況は、近々の数字で17件となっております。件数については以上でございます。　続きまして、障がい者支援者の研修についてお答えをいたします。障害福祉制度の改正につきましては、近年では平成30年に大きな改正があり、また本年10月にも報酬に係る一部改正が行われたところですが、障がい福祉の事業者を対象とした制度改正に伴う研修につきましては、茨城県において事業所の管理者研修やサービス管理者研修などにおいて、その伝達がされております。報酬や加算の該当などについては、県国保連合会のホームページにマニュアルやＱＡが掲載されており、事業者の方には県主催の研修や、それらを参考に研鑽を積んでいただき、事業所の運営能力の向上を図っていただいているところです。　また、事業所より市のほうに個別で照会された疑問、質問等につきましては、その都度県等に確認するなどして回答させていただいているところです。そのほかの研修等につきましては、本年度市地域自立支援協議会の就労支援、相談支援の専門部会におきまして、新制度の説明会や困難事例の検討会等を行い、知識、技術の向上を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　障がい者施設の方のお話なのですけれども、ケアマネージャーの会議は、定期的に学習だったり交流をされていて、利用者さんだったりとかに対しての質の向上のところですごく優遇されているというか、条件がとても整っているというところで、ぜひ障がい者の施設で働いている人たちにとっても、そのような研修が定期的に行われるような、そういうことを希望されるということなのです。交流も、やっぱり自分の施設だけだと、解決方法も同じメンバーで考えたりするというところで広がっていかなかったりとか、本当に成功例を聞くことでいろんなアイデアにつながっていくということで、ぜひ交流会の設置のほうをお願いしたいということなのです。　2021年度に、公費給付抑制を柱とする障害福祉支援事業所の送迎支援サービスの報酬改定により、加算廃止の検討が来年にも始まると、11月26日にきょうされんから発表がありました。今でも、８割超えの事業所が赤字運営となっていると新聞報道もされています。加算廃止は、施設の存続だけではなく利用者の生活にかかわることにもつながります。ぜひこういった観点からも、施設任せとならないようなアドバイスをしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　議員ご案内の、たとえば介護保険のケアマネジャーの会でございますが、こちらは自主組織として立ち上がっている会でございまして、定期的に年に四、五回、交流会や勉強会のほうを実施しております。その中で、市のほうの支援が求められれば、一緒に入って勉強会をさせていただいているところでございます。基本的には、もちろん障がいの事業所の方がおっしゃるように、交流会や研修会を持つことによって、いろいろな視点で幅広い知識、技術の向上が図られると思うのですが、こういったたとえば障がい者や高齢者、児童福祉全ての面に関して、それぞれの事業所がそれぞれの自分の分野で研鑽を進めていく形で自主的に向上に努めていただいていることから、もちろんその支援はさせていただくところでございますが、まずは基本に自分のところの研修といったところでは、自立を促す方向で支援をしていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　こういった社会福祉的な現場というのは、職員が継続して働けるような場所ではないことが、本当に途中でやめてしまったりするのが現実だということで、専任者がやめてしまって、そこの計算の方法だったりとか、そういったことのやり方を聞いていないような状況で、それを任されてしまったりすると、本当に途方に暮れてしまうという、そういう声が聞かれているのです。すぐにということではないにしても、自立を促すというよりも、そういったところでアドバイスをしていく方向性で、ぜひ支援に努めていただきたいということを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。　教育行政について質問をいたします。放課後児童クラブ、子ども教室について質問いたします。鹿嶋市は、各学区に児童クラブ、子ども教室があり、それを一本化せず、それぞれの事業で行っていることは大変評価したいと思います。しかし、運営が委託任せになっていると、そういうことも聞いています。　そこで、支援員に対しての処遇の面で質問をしていきたいと思います。埼玉県三郷市では、支援員に対し月給支給、有給休暇、賞与など、市の職員に準ずる処遇となっているようです。鹿嶋市で、今すぐ同じ処遇とはいきませんけれども、子どもたちの放課後の安全、親ごさんたちの安心のためにも、今後ぜひ検討をしていただきたい課題だと思っております。　そこで、鹿嶋市の支援員の時給や勤務時間などについてお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君）　お答えいたします。　埼玉県三郷市については、公設公営で放課後児童クラブ事業を行っており、支援員も直接三郷市で募集、雇用を行っているとのことであります。一方、鹿嶋市につきましては公設民営の形態をとっており、事業の運営をＮＰＯ法人等に委託して行っております。そのため、支援員については本市で直接雇用を行ってはおりません。　そこで、鹿嶋市としては、児童クラブの支援員及び補助員の給与を把握するため、本年５月に各委託先を通じて給与実態の調査を行っております。その結果としましては、事業所ごとに時給は異なりますが、平均すると支援員が約1,021円、補助員が平均時給912円でございました。今後も委託先を通じて調査を継続し、他市町村の状況も把握しながら検討していきたいと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　時間体系のところもお聞きしたかったのですけれども、答弁は難しいですか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君）　お答えいたします。大変失礼いたしました。　今手持ちに資料がないので、済みません、約２時半から、延長しますと６時半という状況での勤務かと思われます。またちょっと調査をしまして答弁したいと思います。申しわけございません。　答弁は以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　今の２時半から６時半というのは、放課後児童クラブのほう、子ども教室。 ○議長（篠塚洋三君）　教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君）　お答えいたします。　放課後児童クラブの勤務時間だと把握しておりますが、済みません。　　　　　　　　　　〔「子ども教室」と言う人あり〕 ◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君）　子ども教室も同じ時間帯。　　　　　　　　　　〔「６時半まで」と言う人あり〕 ◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君）　６時半までではありません。子ども教室は４時半までになります。　答弁は以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　多分４時半まで、そして６時半までということであれば、子どもさんが帰るぎりぎりのところまでの勤務が時給に加算されるということだと思うのですけれども、支援員の方たち片づけもある中で、それは本当に奉仕で行っているという状況もあったりすると思うのです。　先生たちの要望としまして、子どもたちが来る前に、子どもたちについて情報を共有する時間が必要だと感じているようです。勤務時間体系については、そして子どもさんたちが帰ってからの片づけの時間なんかも必要だと感じているようです。それはどうしてかといいますと、実際使われているのは学校の教室だったり、あと公民館だったりということもあって、片づけまでしていかないと、次の日の勤務だったりそういったところに、子どもさんたちの生活に影響が出るということで、片づけもしていかなければならないという中で、勤務体系について委託先任せという、そういう状況では、何の保障もないというところでは、なかなか先生たちの、支援員に対しての保障につながっていないのかなというふうに感じております。時給に関しては1,021円、補助の方も921円ということですけれども、ぜひ平均してということではなくて、その時給に関してはほかの事業所のところとしっかりあわせて、1,020円なら1,020円の高いほうで、これは茨城県の最低賃金より少し多めだと思うのですけれども、その上のほうで合わせてるような形、そして時間体についても、前の準備も片づけもしっかり含んだ形で処遇のほうをお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○議長（篠塚洋三君）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○議長（篠塚洋三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　５番、川井宏子君一般質問を続行します。　教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君）　答弁いたします。　先ほどの勤務時間について、まず最初にお答えさせていただきます。児童クラブですが、通常準備の時間、片づけの時間等も含めまして２時15分から６時15分でございます。また、延長時間があった場合に関しましては、２時15分から午後６時45分までという時間帯になっております。子ども教室につきましては、午後２時半から４時半までの勤務となっております。　それから処遇改善ということでありましたが、市は県の最低賃金以上で積算して委託しております。その最低賃金を下回っていては困りますので、５月に実態調査をしたものでございます。児童クラブ等を運営しているのはＮＰＯ法人等でございます。事業所ごとの事情もあり賃金体制も違うことから、平均賃金の上位に合わせるように指導することは難しいかと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　時間の勤務体系のところは、準備の段階、あと片づけのところも勘案されて計算されているということで受けとめていいのでしょう。時給に関しては、各事業所で、各団体でという答弁だったと思うのですけれども、支援員の方たちは差があると、やはり気持ちのところでなかなか継続していくという気持ちにつながっていかないということで、ぜひそこのところは時給アップの要求と一緒に、できればほかの事業所と差のないようなところでお願いしたいというふうにおっしゃっておりました。　支援員の方たちは、問題解決や悩みを話せる場所が欲しいと要望しています。ぜひ交流できるような場所の設定も要望いたしますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君）　お答えします。　現在年に３回、児童クラブと子ども教室合同の研修会を実施しております。そのプログラムの一環として、支援員同士の交流も行っております。これは鹿嶋市独自の研修であり、今後も継続して行ってまいりたいと思います。　参考例といたしまして、今年度ですが、児童の楽しいを引き出す学童クラブをテーマに、３回ほど開催させていただきました。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　支援員の方たちは、この研修については大変勉強になるということで喜ばれております。そのときに、ほかの事業所の方との交流だったりとか、遊び方の方法だったりとかというところも意見交換ができて、とてもそれが現場で生かされるという意見も聞いております。だからこそ、もっと交流をする場所の設定をしてほしい、年に３回、たしか７月に集中的に３回だったと思うのですけれども、これもできれば定期的に持っていただけるとありがたいということでした。　では、次の質問に移りたいと思います。学校の施設の充実について質問をしたいと思います。議会報告の扉の取材で各小中学校を回っていますと、施設の故障などで困っているとの声を多く聞きます。たとえばまとまった雨が降る日には、保健室に一番近いトイレが逆流してしまい使えなくなり、ぐあいの悪い子どもが遠い場所のトイレへ行かなければならない状況、頻繁に起こる地震により、金網の入った二重ガラスにひびが入り徐々に広がって、子どもたちが危険とのお話を聞いています。ほかにも幾つか聞いております。校長先生たちは、予算の関係で優先順位があると思いますが、できれば修理していただきたいとのお話です。　トイレについては既に対応をしていただいていて、今様子を見ているという状況はお聞きしました。ですが、ほかの学校に関しても、速やかな原因の究明と修理が必要と思います。そして、教育の現場で優先順位や我慢があってはならないと思います。ぜひ学校にふぐあいがないか確認をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君）　お答えいたします。　学校施設の維持管理についてお答えいたします。市内には、12の小学校と５つの中学校があり、それらの施設の整備や維持管理について日々行っているところです。ご質問いただいた学校施設の破損等につきましては、ガラスの破損など少額なものは各学校に配当している13万円の予算の中で、学校独自に迅速に対応していただいているところです。仮に予算が足りなくなった場合や高額な修繕となる場合には、担当課が連絡調整の上、対応に当たっております。このほか、何らかのふぐあいが発生し学校から連絡があった場合には、その都度対応しておりますが、特に安全性の確保を最優先に対応しているところでした。　また、毎年予算編成時において学校から学校施設改善要望書を提出していただき、改修を必要とする箇所を確認した上で、緊急度や危険度、重要度などの観点から優先順位を決定し、順次修繕工事を行っているところです。昨年度の実績といたしましては、小学校で高松小内装修繕や三笠小職員室ドア修繕等全60件、それから中学校で平井中体育館ドア修繕や鹿島中バックネット修繕等全34件行い、合わせて1,269万円を支出しております。　さらに、中長期的な取り組みといたしまして、学校施設の長寿命化のため大規模改造事業を計画的に行い、快適な教育環境の整備に取り組んでいるところです。今後も学校施設の維持管理につきましては、日ごろから学校現場と連絡を密にするとともに、定期的に学校施設を調査、点検し、安全安心な教育環境づくりに努めてまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　迅速その都度対応している、そして危険度が高いものから修理しているという答弁でしたけれども、トイレは危険ではないのかもしれないのですけれども、このトイレに関しては、私が入学式に伺ったときに、もう１年近くこういう状況でというふうに聞いております。そして、その後トイレは直りましたかという確認をしたところ、まだ直っていないということで、私のほうから教育委員会のほうにお願いをしたことであります。やはり危険ではないからといって、トイレが１年以上そのまま放置されているということは、非常にいかがなものかと思います。そして校長先生たちは、財政が厳しいのでしょうから、優先順位があるのでしょうからと、同じことを言われます。校長会で市長が、財政が厳しいので我慢できるところは我慢をしてほしいと言っているからということを耳にしています。　市長が教育行政に介入することで、教育の現場が停滞することは少し問題があると思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えいたします。　どこでどういう話を聞いたかわかりませんけれども、お金がどうのこうのだからちょっと待ってくださいとか、そんな話はしたことは一切ありません。 ○議長（篠塚洋三君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　では、市長、校長先生たちが、一人だけではないのです。何人もの校長先生たちが、優先順位、財政がないからと言うことのないように、すぐに対応をお願いしたいと思います。　そして教育長、これ市長が今そういうことはないと言いましたけれども、やっぱり介入するようなことのないように、ぜひそれぞれの立場のところで、しっかり自立した所管でお願いしたいと思います。もう時間がないので、答弁は結構です。市長の発言は、先生たちの圧力になります。そのことを自覚した上で、発言のほうをお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆５番（川井宏子君）　では、先生たちがうそをついているということになるのですかという話になるのですよ、市長。しっかりそこは、市長がそういう思いがなくても、一言言ったことによって、やっぱりそれが波及するという自覚を持ってほしいということです。ぜひよろしくお願いいたします。　時間がないので、少しまとめて質問をしたいと思います。福祉避難場のことです。スフィア基準という基準があります。今回の台風で、福祉避難場の周知が少し弱いのかなというふうに思っております。そして、大野地域は特に水が出なかったということもあって、避難場に設置した井戸水を使っていいのかどうかということも、たくさんの方から聞かれております。この周知もぜひお願いしたいと思います。　そして、海岸沿いに住んでいる方たちの要望として、津波対策として高台に駆け上がる細い道をつくってほしいという声も聞いております。獣道のようなところでもいいということです。ぜひスフィア基準で言われている一人一人の尊厳を守るという、これをしっかり守った取り組みにしていただきたいということを、まずはお願いしたいと思います。　そしてこれ……　　　　　　　　　　〔「時間だよ」と言う人あり〕 ◆５番（川井宏子君）　ということで、全質問を終わりたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で川井宏子君の質問は全て終了いたしました。　次に、３番、小松﨑敏紀君の質問を許可いたします。　小松﨑敏紀君。　　　　　　　　　　〔３番　小松﨑敏紀君登壇〕 ◆３番（小松﨑敏紀君）　３番、会派未来かしまの小松﨑です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。　今回は大項目として、鹿嶋市のビジョン、地域経済の活性化について、地域福祉についてを質問いたします。まずは質問に入る前に、ことしのビッグイベントの一つでもありました、９月末から10月初旬にかけて行われました令和初の国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」が、関係者のご尽力により盛大に開催され無事終わったこと、準備から当日の運営までかかわりました職員の皆様には、連日連夜本当にお疲れさまでした。　また、このたびの今までに経験のない風の強さだった台風15号、そして記録的な大雨をもたらしました台風19号により被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなった方には本当にお悔やみを申し上げます。また、対応に追われました職員の皆様には感謝申し上げます。　2019年は、残すところ20日余りとなりましたが、ことしは異常とも言える気象の１年で、今までにないとか、記録的という形容詞がつけられた気象が多数ありました。地球温暖化による影響とも言われており、今月より行われているＣＯＰ25、いわゆる約190の国、地域が地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組条約第25回締約国会議がスペインはマドリードで開催されておりますが、温暖化対策に後ろ向きな国として、日本とブラジル、そしてオーストラリアに、世界の環境団体でつくる気候行動ネットワークから化石賞が贈られたというニュースもありました。そして、金曜日に学校ストを１人で始め、抜本的な地球温暖化対策を訴えているスウェーデンの16歳のグレタ・トゥーンベリさんは、各国の指導者は未来と今の世代を守る責任がある、今の大人が若者の未来を奪うなと、地球温暖化対策の必要性を訴えました。　また、６月から行われている香港での若者たちのデモは、自由や民主主義を求め、今の香港社会の仕組みが自分たちを阻害していると感じ、未来のために若者による体制への抗議活動が今もなお行われています。いずれも、若い世代が自分たちの将来のために、地域や地球のことを考えて痛烈に今の大人たちを批判しており、為政者として、改めて自分たち大人が、この地域をどのようにして次世代に引き継がせなければならないのか、考えさせられる次第です。　また、先日市議会でも、小池委員長のもと広報広聴委員会による鹿島灘高校の生徒の皆さんと意見交換会を開催しました。その際に生徒の皆さんから、しっかりとした屈託のない意見をいろいろといただきました。学校生活やふだん困っていること、将来鹿嶋に戻って生活したいかなど、さまざまなテーマで意見を伺いましたが、オリンピックが鹿嶋で開催されることにも関心を寄せており、渋滞対策や外国人へのおもてなしなどの意見をいただきました。大人では気づかない視点や関心事については、はっとすることがあり、多角的な視点を持つためにも、今後の鹿嶋市を担う若者の皆さんとの意見交換を大切にしたいと思い、本題に入りたいと思います。　まず１つ目として、鹿嶋市のビジョンについて、東京2020オリンピックのレガシーについて質問いたします。オリンピックのカシマサッカースタジアムでの開催まで、あと７カ月となりました。サッカー会場として、鹿嶋市での開催は最後の最後での決定となりましたが、被災地でもある鹿嶋市だからこそ、会場に選ばれたという経緯があったと思います。東京2020組織委員会は、世界最大のスポーツイベントであるオリンピック・パラリンピックを通じて、被災地の方々に寄り添いながら、被災地の魅力をともに世界に向けて発信し、またスポーツが人々に与える勇気や力をレガシーとして被災地残し、未来につなげることを目指すとし、また東京2020大会が復興の後押しとなるよう関係機関と連携して取り組みを進めながら、スポーツの力で被災地の方々の心の復興にも貢献できるようにアクションを展開するとし、2020年のオリンピックを誘致されました。　鹿嶋市においては、渋滞緩和のためのスタジアム前の国道４車線化や、先日の新聞の記事において鹿島神宮駅前広場の整備や、カシマスポーツセンターの照明のＬＥＤ化やトイレの洋式化、空調整備の改修など、ハードの面からまちの活性化に向け、環境を整備していくとありました。また、昨年度には東京2020プログラムにも認定されたまちづくり講座において、「未来に生かそう！市民がつくるオリンピックレガシー～私たちが考えるおもてなしのプログラム～」をテーマとして取り組まれてきたことと思います。また、ことし２月に開催された第16回まちづくり市民大会でも、基調講演やパネルディスカッションにおいて、オリンピックを活用したまちづくり活動を推進していくための仕組みや方法について、情報の共有を図ることができたとされています。　改めて確認ですが、鹿嶋市では何をレガシーと捉え、どのようなことを実施されているのか。また、しようと考えているのか質問いたします。今後のスケジュールとして、どのように考えているかもつけ加えて質問いたします。　個々の質問は質問席にて行います。 ○議長（篠塚洋三君）　小松﨑敏紀君の質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、小松﨑議員のご質問にお答えしたいと思います。　オリンピックのレガシーにつきましては、具体的に議員さんのご質問の中にもございましたとおり、ハード、ソフト両面で大小さまざまなものがございます。ハード面の整備といたしましては、国道51号の拡幅一部４車線化や、鹿島神宮駅前広場のリニューアル並びに同駅のＳｕｉｃａの導入、それからカシマスポーツセンター屋根改修やトイレ洋式化などを今年度事業として実施しておりまして、オリンピックを契機とした都市機能の向上につながるものと考えております。　一方、ソフト面といたしましては、先ほども申されましたまちづくり市民大会における市民提案のさまざまな事業、これについても行政が一体となって実現可能な事業については随時実施していくということで、検討を継続しているところでございます。　また、鹿嶋っ子の育成という部分でもさまざまな取り組みがされております。オリンピックの開催をきっかけに、昨年度から今年度にかけまして、小中学生を対象にオリンピアンやパラリンピアンが講師となる特別授業を実施いたしまして、夢を持つことや諦めないことの大切さを学んでおります。そして、来年にはオリンピック関連教育の集大成といたしまして、市内の小中学校の全児童生徒を対象に、全校応援授業を実施してまいりたいと考えているところでございます。みずからの目でオリンピックを観戦し、この地でオリンピックが開催される喜びを感じ、自分たちの育つ郷土に対して誇りと愛着を持っていただければと考えているところでございます。　次に、商業、観光面でございます。これにつきましては、特にインバウンド対策、これを意識したおもてなし、観光客の受け入れ体制の整備が大きなレガシーとなるような準備を進めてまいりたいというふうに考えております。　東京オリンピックは204の国と地域が参加して行われ、さまざまな国と地域の方々が本市を当然訪問することになります。これらの方々に対して、鹿島神宮などの歴史的資源に加えまして、本市の強みでありますスポーツや農林水産分野を絡めた観光資源を効果的にＰＲし、まち全体で心を込めたおもてなしを実践することで、本市のインバウンド対応力の向上を図ることができればと考えております。これまで商工会が中心となりまして、店舗等におけるキャッシュレス化の導入や、当鹿嶋市議会特別委員会の提案によります外国人に対する受け入れ対応等の研修会、こういったものを実施してまいりました。　今後も、ユーチューブを活用した海外向け情報発信の強化、多言語化を踏まえたホームページや観光サインの整備、鹿島神宮駅並びに鹿島神宮周辺のワイファイ環境の構築等について、関係者と調整してまいりたいと考えております。このほか、先月には市ボランティアを対象とした共通研修なども始まっており、オリンピック開幕に向けオール鹿嶋でのおもてなし、受け入れ体制の整備について準備を加速してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　小松﨑敏紀君。 ◆３番（小松﨑敏紀君）　答弁ありがとうございます。私の中でも、やはりおもてなしに対するボランティアの育成というのが一番重要だと感じておりまして、レガシーは遺産とも訳されますが、私は後世に残したいもの、残していくもの、伝承だと考えます。このオリンピックの開催を通じて残さなければならないのは、東日本大震災から復興を遂げたこの鹿嶋市において、その当時誰しもが思った、震災に負けないで頑張ろうという気概を思い出し、私たちの地域の未来や鹿嶋のまちづくりに対して当事者意識を持ち、生き生きとした市民を多くつくることではないでしょうか。　ことし行われましたラグビーワールドカップで、大震災の被災地で唯一試合が開催された岩手県の釜石スタジアムでは、予選が２試合、しかも１試合は台風で中止になったにもかかわらず、試合期間中、市内のファンゾーン、いわゆるパブリックビューイングに市の人口を超える延べ３万9,000人が集まったり、また市民の方の声では、人と人との出会いはプライスレスな価値があった。小さな東北のまちが世界につながっていることを子どもたちの世代に伝えていく自信ができたなどあったそうです。また、参加チームの国歌や応援歌を歌って歓迎する活動は、開催自治体やキャンプ地、多くの子ども達に広がり、ボランティアの方々もハイタッチと笑顔で観客を出迎え、楽しい空間づくりをされていました。私自身、数試合を見に行きましたが、毎回見に来てよかったと本当に感じました。おもてなしからの人と人との交流が心に刻まれ、地域貢献やボランティア精神だけでなく、時にはその人の人生における勇気や自信へとつながり、次の時代や次の世代にまでつながる文化、つなげる文化を紡ぐことではないでしょうか。もう７カ月しかないかもしれませんが、７カ月もあると考えられます。ぜひとも鹿嶋で開催されてよかったと思えるレガシーを見据えて、行動を行っていただきたいなと思っております。　続きまして、日本製鉄の製鉄所統合、再編成の影響について質問いたしたいと思います。先月の初旬に、衝撃的な内容が新聞に載りました。日本製鉄は将来を見据え、製鉄所の組織の統合、再編成をすることを決め、来年度2020年４月１日から、グループ会社を含め国内に16カ所ある製鉄所の運営組織を地域ごとに６カ所の組織に再編するということで、鹿島製鉄所、君津製鉄所、棒線事業部釜石製鉄所、チタン事業部直江津製造所の４製鉄所が、東日本製鉄所として１つに統合、再編成されるということが発表されました。再編するということは、競争力の強化のため、管理する人員やコストの削減、運営の効率化を狙っているものです。しかも、統合後の東日本製鉄所の所長は君津事業所に置かれるということで、人員削減など具体的な合理策については、今後検討されていくそうです。　私自身この発表はとてもインパクトがあることで、製鉄及び製鉄関連の事業所並びに従事者が多い鹿嶋市にとって、将来の鹿嶋市の税収だけでなく、まちとしての姿に大きく影響することだと考えます。そのような統廃合の影響を鹿嶋市はどのように考えられているのでしょうか。特に鹿嶋市の人口ビジョンやまち・ひと・しごと総合戦略において、人口の推移について、社会動態の影響については特に大きな影響を考慮されていないと思いますが、将来どれくらいの人口規模の減少が見込まれ、市税等の税収の減少をどの程度考えているのか、質問いたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、ご答弁申し上げます。　日本製鉄株式会社の製鉄所統合、再編につきましては、マスコミ等の報道にもありますとおり、2020年４月１日付で全国に16カ所ある製鉄所の運営組織を統合、再編し、６製鉄所体制に移行するとのことと伺っております。鹿島製鉄所は、千葉県の君津製鉄所などと統合し、東日本製鉄所と変更した上で運営の効率化を図り、競争力を変化するとのことですが、具体的な施策につきましては、議員さんのご質問にもありましたとおり、今後検討するとのことであります。　令和元年11月13日に実施しました鹿嶋市の第２回の鹿嶋市総合戦略会議において、日本製鉄の委員さんから、本件については競争力強化を図る観点から、組織、業務運営見直しの一環として実施するものであり、鹿島の就業者を減らして君津に集約することを目的としたものではないので、誤解はしないでほしいとの説明もあったところでございますので、現時点ではその影響は限定的なものと判断はしているところでございます。　具体的な内容は、まだ発表にもなっておりません。ただし、日本製鉄の今後の動向によりましては、市の人口、税収等に影響が及ぶ可能性、これは当然高くなってくるものと考えておりますことから、引き続き日本製鉄と密に連絡を取り合い、積極的に情報収集に努めるなど、その動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　小松﨑敏紀君。 ◆３番（小松﨑敏紀君）　鹿嶋市としても、今後大きな影響を受ける可能性があるということを認識されていることで、株価時価総額おおよそ1.4兆円を持つ製鉄会社の動向を、鹿嶋市単独での支援政策では肯定に変えることは難しいと思いますが、茨城県や国と連携しながらも、鹿嶋市の存続にかけて、よい方向へつなげていっていただければなと思います。ちなみに、株価時価総額だけでは企業の価値を判断することはできませんが、アメリカのＩＴ上位５社、ガーファプラスエム、いわゆるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、そしてマイクロソフトの株価時価総額を足し合わせると約4.3兆ドル、日本円にして約460兆円で日本の国家予算の約４倍を持ち、アップル社単体で見ても時価総額は約120兆円であり、日本での最上位のトヨタ自動車の約23.5兆円の５倍以上の数字で、日本製鉄のおおよそ100倍近くの時価総額を持っております。日本は、もはやＡＩ分野で完全が発展途上になっていると、ソフトバンクグループの孫社長が発言されたように、ソフトバンクグループの時価総額ですから8.9兆円で、アップル社のおおよそ13分の１ですので、世界を視野に入れて考えると、ものづくりの日本というブランドだけでは、グローバル化が進む社会では生き残れないのではないかと言われています。今後、ＩＴ業界の強化や企業の労働生産性の向上を図ることが求められております。　話がちょっとずれてしまいましたが、次の質問に移りたいと思います。ＩＣＴの利活用による生産性の向上について質問したいと思います。ＩＣＴの進歩により、社会は常に新しいサービスへと進化しております。ものではなく、知識やデータが価値を生む経済への転換は、私たちの価値感や常識に変化を迫り、あすはきのうの延長線上にはない不連続の時代とも言われております。しかしながら、自治体の業務やサービス提供の変化は遅いところがあるかと思います。それは、人材確保や予算、安全面という面で、導入が難しいと判断されるのだと思います。しかしながら、単調な業務や大量のデータを紙からの手入力など、民間では間違いなく業務改革の項目に挙げられることが、延々とマンパワーを使いヒューマンエラーと闘いながら行っているのは、生産性向上において首をかしげるところがあります。　また、地域課題に対する解決策に対しても、ＩＣＴを活用することで劇的に効率性が上がるものも多々あるのではないでしょうか。たとえば茨城県庁では、2018年から実証実験を行い、本年度に大規模なＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入を進めているということです。また、以前総務生活委員会で行政視察を行いましたが、千葉市でも独自でシステムを開発し、千葉市内で行っているさまざまな課題、たとえば道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れているといった地域での困った課題をＩＣＴを使って市民がレポートすることで、市民と市役所、市民と市民の間でそれらの課題を共有し、合理的、効率的に解決することを目指した、ちばレポという仕組みもあります。　鹿嶋市においては、職員の業務の効率化や事業の効率化について、ＩＣＴの利活用についてどのように考えているのでしょうか。質問いたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、お答えをいたします。　ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、パソコン上の定型的な操作や作業をパソコンの中にあるソフトウエア型のロボットが代行し、自動化するものです。　議員ご指摘のとおり、茨城県庁では平成30年度にＲＰＡの実証実験を行い、平成31年４月から本格的に導入しております。また、近隣市町等におきましては、平成30年５月につくば市が、ＲＰＡを活用した定型業務の自動化に関する実証実験について、民間事業者と共同で報告書を公表いたしました。報告書によりますと、つくば市では課税部門を中心として定型的な業務を自動化し、個人住民税及び法人市民税の実験対象となった５つの業務において79.2％の業務時間削減に成功したとのことです。　本市におきましては、平成30年６月には税務課を対象として、平成31年１月には希望部署を募ってＲＰＡのデモを行い、パソコン上の操作をどのように自動化していくのか、担当職員間でイメージの共有を行ったところであります。しかしながら、本市の人口はつくば市の３分の１以下であり、課税事務等の定型的な事務量も同様に３分の１以下になると考えられます。現在は、ソフトウエアの価格が高額であるため、本市の場合、人件費の削減効果よりもソフトウエア料金のほうが高額となり、費用対効果を考慮すると直ちに導入することは難しいと考えております。　今後、普及に伴いソフトウエア価格が下がる可能性もあり、またワーク・ライフ・バランスの推進や、人材活用という点からも有用であると認識しておりますので、ほかの自治体の活用状況等を注視しながら、引き続き検討をしてまいります。　以上であります。 ○議長（篠塚洋三君）　小松﨑敏紀君。 ◆３番（小松﨑敏紀君）　費用対効果という点で考えるのであれば、広域連携など、単一自治体ではなく複数の自治体で連携して費用分担するなどして費用のほうを抑えたり、雇用の創出という視点では、マンパワーを活用することは必要だと思うのですけれども、限られた財源の中、現状の市民サービスを維持するだけではなく、さらに多くを求められてしまうことを考えれば、業務の見直しだけでなく、労働生産性の向上を図る必要があると思います。　人員数は同じでも生産性がアップすれば、より多くの市民サービスに対応できる組織になり得ると思います。ぜひとも職員の業務改善にＩＣＴの利活用をとり行っていただければなと思います。　続きまして、地方創生の次のステージについてということで質問いたします。鹿嶋市の将来にわたる人口減少社会において、生き残りをかけて作成した鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、2015年度から５カ年の計画で、今年度で終了いたします。政府も、人口ビジョンを含め第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略を検証し、先日第２期の新しいステージへ向け骨子案を発表され、閣議決定することになっています。多様な人材の活躍を推進することや、新しい時代の流れを力にするということで、多様な人々の活躍による地方創生の推進、誰もが活躍する地域社会の推進、そして地域におけるソサエティ5.0の推進や、地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりを包括的な目標とし、稼ぐ地域の実現、地方への新しい人の流れの創出、結婚、出産、子育てしやすい環境の整備、人が集う魅力的な地域づくりの４つを基本目標として、東京一極集中の是正に向けた施策を実施するということです。　鹿嶋市での地方自治体として生き残りをかけてつくった戦略としてのまち・ひと・しごと創生総合戦略は、今年度、2019年度で終了いたします。当初掲げたＫＰＩが達成できない項目もありますが、2020年度は新たな次なる地方創生のステージ等に向けて、展開が期待できる年度だと考えます。　そこで、鹿嶋市では第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の必要性をどのように考えているのか質問いたします。また、作成しているのであれば、その内容はどのように考えているのか質問いたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　ご質問にお答えをいたします。　地方創生の取り組みについては、鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成28年３月に策定し、人口減少と地域経済縮小の克服と、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立という２つの基本的な考え方に基づきまして、有識者の効果検証を踏まえながら事業に取り組んでまいりました。　第２期総合戦略事業をどのように考えているのかというご質問ですけれども、令和２年度の予算編成方針において、厳しい財政状況の中ではありますが、特に重点的に取り組むべき事業の一つとして、鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を掲げております。基本目標といたしましては、第１期総合戦略において掲げた「本市における安定した雇用を創出し、就業を支援する」、「本市への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という４点について、第２期総合戦略においても継続して取り組んでまいります。　また、具体的に位置づけしている事業のうち、観光産業の振興や移住定住の促進、子育て環境の整備と支援、公共交通や地域医療体制の充実などの事業につきましても、本市の未来につながる重要な取り組みであることから、継続して推進してまいりたいと考えております。　詳細については、担当部長より答弁させます。 ○議長（篠塚洋三君）　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、私のほうから具体的な作成内容についてお答えしたいと思います。　第２期鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、今年度内の策定に向けて作業を現在進めているところでございます。計画期間は、第１期総合戦略と同様に５年間としておりますが、第２期総合戦略は、令和４年度からの鹿嶋市第四次総合計画の改定がございます。これに合わせて、また大幅なリニューアルも視野に入れて策定してまいりたいというふうに考えております。　計画策定の進捗状況といたしましては、令和元年、ことし11月13日に今年度２回目となる鹿嶋市総合戦略会議を開催いたしまして、第１期総合戦略の効果検証と第２期総合戦略の策定方針案をお示ししたところでございます。戦略会議におきましては、第１期総合戦略の効果検証に基づき、まち、人、仕事の３つの部分に対応した基本目標のうち、まちと仕事の部分については一定程度数値目標を達成できる見込みですが、特に人の部分については達成が困難であるという見通しを立てていること、また第１期総合戦略自体が総花的でターゲットが不明確だったという反省から、第２期総合戦略におきましては、第１期に達成困難となりました人の部分に重点を置き、若者、特に本市からの転出傾向が顕著な若年女性を意識した事業を設定していきたいという市の方針をお示しし、ご承認をいただいたところでございます。　さらには、議員ご指摘のＳＤＧｓやソサエティ5.0、こういったこれから必ず必要となってくる取り組み、これについても第２期総合戦略に反映させて、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、本市の未来を形づくる重要な戦略となりますので、地方創生の趣旨を十分に考慮し、具体的な事業に落とし込んでまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　小松﨑敏紀君。 ◆３番（小松﨑敏紀君）　本年度中に、創生総合戦略のほうを策定するということで、楽しみに待っております。　また、創生総合戦略の前に、鹿嶋市の人口ビジョンも見直す必要があるのではないかと思いまして、総人口の見通しは、当初考えられていた社人研のものでは、2060年には４万5,000人程度とされていますが、平成27年の国勢調査をもとにしたものでは５万人を超えており、2017年から2019年の10月１日時点での人口推移で見ても想定値と実数に大きな差がなく、当初目標としていた2060年に総人口５万人程度は維持できるものとされ、目標自体を変更する必要があるのではないかと思います。ですので、総人口の見通しの目標値を定めるに当たり、社会保障費や固定的な支出等、年齢３区分の人口割合等も考慮し、鹿嶋市として持続可能な総人口を目標値として定めていただければなと思います。　また、総合戦略を策定するに当たり、実施する事業の量的変化を目標とするＫＰＩを設定するだけでなく、質的変化も目標としたアウトカムも考慮して、それぞれの事業本来の目的を考慮して設定する必要があると考えます。ぜひとも、総花的な計画にならないよう進めていっていただければなと思います。　続きまして、大項目２の地域経済の活性化について質問したいと思います。まず最初に、観光振興について質問いたします。来年度、2020年は、いよいよ鹿嶋市がオリンピックの会場として、国内外より多くの方々が訪れるチャンスがやってきます。本年度は、９月末から11月上旬と、日本開催初のラグビーワールドカップもあり、先日観光庁から発表された2019年９月の宿泊旅行統計調査結果（第２次速報）によると、日本人、外国人を合わせた全体の延べ宿泊者数は４万3,750万人泊で、前年同月比の1.5％の減少となりましたが、外国人延べ宿泊者数は前年同月比1.7％増の692万人泊でした。また、10月の外国人延べ宿泊者数、第１次速報では、前年同月比の11.7％増となっており、インバウンドが好調となりました。また、外国人の宿泊者数を国籍、いわゆる出身地別で見ると、１位が中国、以下、台湾、アメリカ、香港、韓国となっており、この上位５カ国地域で全体の66％を占めております。　茨城県においては、前年同月比ではマイナス43.4％になっており、大幅に宿泊者数が減っておりますが、ラグビーワールドカップの影響で日本全体では増えており、イギリスが前年同月比102.6％増とトップで、続いてベトナムが36.7％増と、先月に続いて大きく伸ばしました。ラグビーワールドカップ出場国は、イギリスを筆頭にオーストラリア、フランス、カナダ、ロシアなども20％台の伸びを示しております。　鹿嶋市で開催されるオリンピックのサッカー競技ですが、出場国で来訪者の状況が大分変わってくると思いますが、全ての出場国決定が、男子は2020年の２月、女子は３月とされており、カシマサッカースタジアムでの対戦カードが決まるのは、2020年４月とされております。現状では、鹿嶋に来る出場国はどこだかわからないところはありますが、いずれにせよ多くの外国人の方のみならず、日本人の方も鹿嶋市に来るということは期待できます。そして、観光振興基本計画も整い、本格的に鹿嶋市の観光が、大きく発展に向け始動することとなります。　そこで、来年度の鹿嶋市の観光政策の方向性をどのように考え、どういったことに力を入れていくのか、考えられているのかを質問いたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　経済振興部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　浅野　正君登壇〕 ◎経済振興部長（浅野正君）　お答えいたします。　来年度の観光施策の方向性についてですが、ご質問にもありましたように、来年度については東京オリンピックの開催年であり、サッカー競技会場の本市には、国内外はもとより海外から多くの方々が本市を訪れることが想定されますことから、まずは今年度策定した観光振興基本計画に基づき、インバウンド対策を優先して進めてまいりたいと考えております。　具体的には、鹿島神宮駅や鹿島神宮周辺、カシマサッカースタジアムを中心に、観光サインの整備やフリーワイファイ環境の充実など、インバウンド対応した受け入れ体制を整備するほか、今後の観光事業を進めるために必須となる、これまで以上のきめ細やかな観光動態調査などにも力を入れながら、各取り組みを進めてまいりたいと考えております。　まず、１点目の観光サインにつきましては、増加するインバウンドや来年東京オリンピックを見据えた多言語を用い、本市を訪れる来訪者に対し、重点地域資源を核とした、その他観光施設の位置や情報をわかりやすく伝達し、誘導標識、案内標識などを統一的なデザインとして来訪者へのサービス向上を図ってまいります。　２点目のフリーワイファイにつきましては、東京オリンピックの際に重要拠点となる鹿島神宮駅や鹿島神宮周辺などで、ワイファイ環境が不足しているエリアをカバーできるような整備を進めてまいります。また、民間自動販売機と一体のフリーワイファイの設置に向けて協議を進めております。　３点目の観光動態調査の強化につきましては、現在これまで不足している観光動態の詳細分析を、観光アプリケーションを活用したデータを収集する仕組みを検討しております。この観光アプリケーションにつきましては、観光客に対してタイムリーな情報提供が可能で、観光客の回遊や消費への誘導効果が期待できるとともに、本アプリの利用者の行動記録、誰が、いつ、どこで何を見て、どこに行ったかなどを収集し、事業の検証を図るものです。　その他、オリンピックの開催時のおもてなし事業として、パブリックビューイングや、本市の資源である歴史、文化などを体験できる特産品をＰＲするイベントの開催についても、商工会を初め関係団体と検討しているところであります。東京オリンピックを控え期間がない中ではありますが、関係機関と連携し、受け入れ体制の整備に努めてまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　小松﨑敏紀君。 ◆３番（小松﨑敏紀君）　インバウンド対策と受け入れ体制について整えるということで、答弁をいただきました。　続きまして、観光振興基本計画では、2023年までに観光込み客数が249万人から330万人、そして宿泊率17％から20％、１人当たりの消費額が7,100円から8,100円、そして観光情報ホームページアクセス数が１万7,000件から３万4,000件を数値目標として掲げております。今回の質問では、あえて観光業の振興として質問いたしますが、実際に地域経済の受け手でもある観光客や来訪者が増えることによって、収益増が見込める観光に関連するなりわいの振興について質問いたします。　観光振興基本計画でも課題として考えられていますが、経済効果につなげられる機会の損失として宿泊ロスがあり、そこで滞在時間を延ばす工夫の必要性を挙げております。鹿嶋市として、まずは宿泊者が増えない理由をどのように考えているのか、質問いたします。　また、観光振興計画にも課題として認識されておりますが、観光消費が少なく、地元への経済波及が少ないということに対して、どのように取り組んで効果を上げていくのでしょうか。質問いたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　経済振興部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　浅野　正君登壇〕 ◎経済振興部長（浅野正君）　お答えいたします。　まず、１点目の宿泊者が増えない理由についてですが、観光宿泊は消費額や他産業への波及効果が大きく、さらには滞在時間にも関係してくることから、宿泊率の向上は大きな課題として捉えております。本市の観光宿泊者が増えない理由としましては、観光地や宿泊施設に滞在する魅力を創出できないため、立ち寄り観光となっている状況があります。また、地理的に首都圏からのアクセスがよいこともあり、その要因もあると考えております。　このような中、現在アントラーズホームタウンＤＭＯによるインバウンド合宿は着実に増えており、スポーツ合宿の間に鹿島神宮の散策や夏の海水浴場など、着地型観光も交えたプランも実施するなど、消費の拡大に努めています。また、現在沼尾・林地区における地区整備計画で民間観光関連施設の整備が進められていることから、将来的に観光入れ込み客数及び宿泊者の増を期待しているところでございます。今後につきましては、観光客を受け入れる環境や、滞在コンテンツを充実させながら滞在者の満足度を上げ、宿泊数の増加を目指してまいりたいと考えております。　次に、２点目の観光消費に伴う経済波及効果についてですが、観光消費の増加に向けては、来訪者が集まるところの消費機会を増やすことであり、そのためには来訪者を周遊させ滞在時間を増やし、地元の農産物や特産品など、消費につながる動機づけが重要です。本市には、鹿島神宮を初めカシマサッカースタジアム、海水浴場など、多数の入り込み客を有する重点資源がございますが、現状としましては、それぞれ個別の観光目的で来訪される方が多く見受けられることから、さらなる消費拡大のためには集客力を高めていくのはもちろんのこと、各拠点を回遊していただく取り組みが欠かせないものと判断しております。　消費拡大策としての今後の取り組みにつきましては、レンタサイクルなど２次交通の充実や、観光サインの整備による他拠点への予定の誘導喚起を検討しているほか、個々の来場者に対し観光情報をホームページやＳＮＳ、パンフレットなどで積極的に周知するなどして、回遊と滞在時間の増を目指していきたいと考えております。また、食やお土産に関しては豊富な資源がある一方、認知度が高くなく消費に結びついていないため、特産物を使ったイベントや飲食店情報を掲載したグルメマップを作成するなど、地元の農産物や特産品などの消費につなげ、経済波及効果を高めてまいります。　このように、目的地だけでなく消費につながる各種取り組みについても積極的に推進しながら、地域での経済活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　小松﨑敏紀君。 ◆３番（小松﨑敏紀君）　経済活性化に関しましては、やはり今部長が答弁されたように、いかに消費機会を増やして消費を増やすかということが非常に重要だと考えております。　また、答弁の中にありました宿泊に関して、魅力が創出されていないということですが、一つにはやはり宿泊業の方々への取り組みというか、支援というのもまだまだ足りないのではないかなと思っております。また、大規模な宿泊施設の整備というのは難しいと思いますが、民泊、いわゆる体験型の、要は宿泊施設というのも増やすことによって、宿泊率というのが増えていくとは思っておりますので、ぜひとも農園型であったり、日本スタイルの体験の場である民泊というのも推進されてもよいのかなと考えております。　オリンピックでは、パークアンドバスライドで主要箇所からのシャトルバスを活用し、直接にスタジアムに行く方、鹿島神宮におりてシャトルバスでスタジアムに行く方など、交通アクセスを考えると、鹿嶋の町なかを経由することが少ない可能性が強いです。しかしながら、サッカー試合の開始が夕方以降になるため、開始までの日中に鹿嶋を楽しもうと思う方も、インバウンドも含め一定以上いると思われます。そう考えると、先ほど部長からもありましたように２次交通、タクシーなどの運輸サービスの充実や、シェアリングエコノミーなどによってサービスを提供する仕組みをつくらないと、外国人が来ても２次交通が充実しなければ、地域でお金を使ってもらえない可能性がありますので、２次交通に関しても考慮をお願いしたいと思います。宿泊に関することでなく、運輸サービスも含め、今後の鹿嶋市の観光について考えていくことも必要と考えます。　また、部長のほうが最後に言っておりましたが、鹿嶋市の情報発信に関しても、早急な対応が必要ではないでしょうか。初めての都市に関して、大抵の方がウエブを活用して情報を取得されます。そのときに鹿嶋の宿泊、飲食、体験などの観光について発信されているポータルサイトがなければ効率よく探すことはできず、機会ロスが発生してしまいます。ぜひとも観光情報が充実したポータルサイトの検討も必要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、イベント型の振興事業についてを質問いたします。鹿嶋市では、年間を通じてさまざまなイベント型振興事業が行われております。たとえば10万人以上の入り込み客数を見込める鹿嶋まつりや花火大会、例年来客数が増えているはまぐり祭りなど、鹿嶋市のイベントで年間延べ50万人以上の入り込み客数が見込めていることと思います。また、観光振興計画でも鹿嶋市の観光の現状で、観光資源としてのイベントとして経済効果と認知度のマトリックス分析をしていることと思います。その中で、主要イベントについて焦点を当て客層を鑑みると、海水浴場以外は、主に市外、鹿行地区の方で観光客ではなく、コストパフォーマンスが低いという分析がされています。そもそもイベントを観光資源と考えるのであれば、ターゲットやその対象者を定め事業を検証しなければ、継続事業として発展がないと思います。　そこで、鹿嶋市で行われているイベントについて、地域への経済効果をどの程度見越して観光資源として考えられているのか、お聞きいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　経済振興部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　浅野　正君登壇〕 ◎経済振興部長（浅野正君）　お答えいたします。　本市の観光イベントについては、鹿嶋まつり、花火大会など５事業を開催し、入り込み客数は近年はおおよそ40万人から50万人の間で推移しております。そうしたイベントの多くは、これまで市民の交流や地元特産品を広く知らしめる場として、来訪者も交え多くの方に親しまれてまいりました。　ご質問の観光イベントにおける地域への経済効果につきましては、事業を検証するためには地域外からの来訪者の滞在時間や消費額などの動態分析がイベントごとに必要ですが、現在では各イベントにおける経済波及効果の分析に必要となる調査及びデータが不足しており、具体的な数字を把握することができていない状況であります。　今後につきましては、まず地域外からの来訪がどの程度あるのかを分析できるような環境整備を進めるなど、独自の調査についても研究をしてまいります。観光イベントについては、市民生活の楽しみの場であると同時に、重要な観光資源でありますので、経済効果の視点から事業を検証し、将来的な発展の可能性を見きわめながら、各イベントの施策の充実を図ってまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　小松﨑敏紀君。 ◆３番（小松﨑敏紀君）　ぜひとも、なぜその事業、イベントをやるのかということ、目的を大切にしてほしいと考えております。地域活性化を目標とするならば、地域経済の活性化を目標としていただいて、たとえば地域を発信する事業に関しては、東京とか都市部でＰＲすることで市外の方々を多く呼び込むなど、それぞれのイベントに関して鹿嶋市以外の外部の目を持って、アクセシビリティーを考慮して計画していってほしいなと考えております。都市部から呼び込むべきイベントなのか、市民の福祉向上に寄与すべきイベントのか、事業費をかけることでアウトプット、アウトカムを意識して事業を行っていただきたいなと思います。　また、市内のお祭りである祭頭祭にかかわる諸祭儀の日程についても、毎年３月９日と日付優先でしたが、錦織市長の働きかけにより、神事としての祭頭祭は例年どおり３月９日開催ですが、祭頭囃子、春季祭は、観光客やはやし人に配慮され、３月の第２週目の土曜日、来年であれば３月14日の土曜日にされるなど、観光資源として、市内のイベントとして考慮されていることは、とても頼もしいところもあります。ぜひとも地域資源として、鹿嶋市で開催されるお祭りやイベントを最大限活用し、観光業の発展に寄与していただければと思います。　たとえばちょっと終わってしまったのですが、はまぐり祭りとか、やっぱり都会の人からしてみると、どこに駐車場があるのか、どう行ったらいいのかわからないというような話もありました。やはりお祭りに都市部の方を呼ぶということがあれば、その人たちが来てもわかりやすいように、サインなり告知の方法を考えていっていただきたいなと思っております。　続きまして、地域福祉について質問していきます。鹿嶋市は、昨年３月に鹿嶋市地域福祉計画を策定し、地域福祉の充実、ひいては地域共生社会の実現を目指し、市社会福祉協議会、地域包括支援センターが一体となり、地域包括ケアシステムの構築を推進されていることと思います。　前回の一般質問の答弁で、将来を見据えた福祉政策として、野口部長より地域共生社会、つまり地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を構築するために、地域包括ケアシステムが確実に全世代を対象に展開されていくことが大切だという答弁をいただきました。また、システムの構築だけでなく、健康寿命の延伸や介護予防の取り組みの強化も必要で、そのためには地域とのつながりも重要との回答でしたが、そのとおりだと思います。だからこそ、地域のコミュニティーのあり方について、現状の状況と、将来期待する形に向けて取り組んでいくことは、多くの方々が関係し合うことを鑑みれば、短期間で簡単にいかないということは自明の理です。できることから、今すぐにでも取り組んでいく必要があると思います。　地域のコミュニティーについて質問いたします。地域福祉計画では、互いに支え合う共感のコミュニティーづくり、地域福祉の推進力となる競争の体制づくり、そして安心して暮らせる共生の環境づくりと、３つの基本目標を掲げております。それぞれの目標を達成するために、多くの方とともにさまざまな事業を展開されていることと思います。どうしても福祉となると、行政からのサービスという観点が強くなってしまうところがあると思いますが、目指すところは、住民同士の支え合いによる互助、共助であふれるコミュニティーづくりが重要になってくると思います。また、本計画では計画の推進体制として、市民や自治会、民生委員や地域活動団体、事業者など、全ての市民が地域福祉の主役としております。　そこで、地域共生社会を構築していくために、現状の地域コミュニティーのあり方を行政としてどのように捉え、今後どのようなことをしていくことを考えているのか、お聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　平成30年３月に策定いたしました第３期鹿嶋市地域福祉計画は、「共に創る　みんなで支え合う福祉のまち　かしま」を基本理念に掲げ、市民同士がつながり、住む人みんなに優しい地域社会を行政と一体となってともにつくるという観点から、地域福祉の推進を図っております。　また、地域共生社会の視点も踏まえた中で、「我が事丸ごと」で支え合う地域づくりを施策の一つとして盛り込み、自助、互助、共助、公助を重層的に組み合わせた地域ぐるみの福祉を推進しております。　地域コミュニティーのあり方についてでございますが、国における地域共生社会推進検討会においては、世代や分野を超えて丸ごとつながる地域共生社会の実現に向けて、福祉施策の包括的な支援体制の整備促進のための方策の一つとして、地域やコミュニティーにおいて支え合う関係性の育成支援や、社会とのつながりや参加支援等、福祉分野の地域づくりが検討されているところです。このような中、本市でも国の動きとともに、市の実情に合ったそれぞれの分野における取り組みを図ることを基本としつつも、これまでに、市が福祉的観点から地域コミュニティーの構築を図るために実施してきた地域福祉施策といたしまして、まず社会福祉協議会が中心となって進めている市内12カ所の小地域福祉活動の展開、いわゆる地区社協のことでございます。や各地区におけるサロン事業、また小学校区単位での住民同士の支え合い活動である地域包括ケアシステムの一つである生活支援体制整備事業を展開してきました。　議員ご指摘のとおり、地域コミュニティーづくりには互助や共助が非常に重要であり、地区社協のような住民の主体的な活動により、コミュニティーの重要性を意識しながら積み重ねてきた福祉的な仕組みづくりは、本市の貴重な財産だと考えております。しかしながら、市としての地域づくり全体を見たときに、それぞれの対応においては、いまだ目指すべき組織の方向性が見えにくい状況にあったり、多様なコミュニティーにより携わる関係者、団体が重複したり、こちら側の説明が至らないため、地域住民の方の理解が十分になっていない状況もございます。もちろん地域コミュニティーのあり方や再構築は、簡単にできるものではないと認識しておりますが、まずは現行の施策の精査と強化を図りながら、福祉的観点からの地域づくり、互助、共助がおのずと図られるような体制づくりを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　小松﨑敏紀君。 ◆３番（小松﨑敏紀君）　目指すべき姿に到達させるためには、やはりまだまだ難しいところはありますが、一つの課題として私が考えているのは、現在の鹿嶋市では広さや人数がばらばらだ、小学校単位での地区公民館、地区まちづくりセンターを核として、自治会を最小単位に地縁型コミュニティーが形成されていると思います。その中で、まちづくり委員会、公民館職員、地域活動支援員、地域福祉委員、民生委員、児童委員、区長、消防団、地区社協、ＰＴＡ、子ども会、子ども会育成会など、さまざまな団体と役割を持った方々が活動されています。その中で、地域の課題解決を求められる団体や役職、共通してなり手不足が問題となっております。　住民自治が大切としながら、自治会等の加入者の減少や区長や役員のなり手がいない、また同じように自治会ごとに配置されている民生委員のなり手や地区公民館ごとに配置している地域福祉委員のなり手がいないということがあるように、ある一定のエリアで限られている地縁団体等の力が衰えているということは、誰しもが感じていることだと思います。ぜひとも目指すコミュニティーの形成に向けて、その達成に向けた明確なロードマップを明示していただき、多種多様な関係者がそれぞれの課題分野でコミュニティーのあり方を検討されていますが、行政の縦割りでなく、漏れやダブりがないよう効率と生産性を考慮して進めていっていただければなと思っております。　続きまして、社会福祉協議会の役割について質問したいと思います。地域共生社会に向けての基盤の一つとなる地域包括ケアシステムですが、その構築のためには、市社会福祉協議会、地域包括支援センターが一体となって推進されていることと思いますが、鹿嶋市の社会福祉協議会について質問させていただきます。　鹿嶋市の社会福祉協議会は、平成８年に設置されてから23年を超える社会福祉法人です。現在当たり前な存在として、鹿嶋市の福祉政策上、非常に関係性のある組織だと思います。まずは、初歩的な質問ですが、鹿嶋市に社会福祉協議会が設置された経緯と、福祉政策上、鹿嶋市との関係性、いわゆる立ち位置を、それぞれどのようなものかお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　まず、社会福祉協議会の概要でございますが、社会福祉法に基づき全ての都道府県と市町村に設置され、地域住民や福祉関係者の参加により、地域福祉推進の中核としての役割を担い、さまざまな福祉活動を行う民間の団体でございます。　社会福祉協議会の設置の経緯といたしましては、昭和26年当時の社会福祉事業法のもと、全国都道府県レベルで設立され、後に順次市町村においても社会福祉協議会が設立されております。本市におきましては、昭和56年当時の鹿嶋町社会福祉協議会が法人化され、平成７年の市制施行に伴って鹿嶋市社会福祉協議会として、翌年には大野村社会福祉協議会と組織を統合しております。さらに、平成13年度から本市における行財政改革の一環として、団体の運営改善と類似団体の見直しに取り組んだ結果、平成16年に鹿嶋市社会福祉事業団と組織を統合しております。この統合は、行財政改革の目的のみならず、住民主体の福祉活動の拠点として地域福祉サービス、在宅福祉サービスの一元化や社協の自立及び活性化など、事業型社協への改編を図り、さらなる団体の活性化、発展を目的としたもので、社協が担ってきた地域福祉推進と、事業団が担ってきた施設福祉経営、具体的には特別養護老人ホームウエルポート鹿島の郷と、障がい者通所施設末の木学園の２施設でございます。こちらを包括し、地域全体、そして相談から利用までのサービスの一元化を図ったもので、近隣のほかには例の少ない先駆的な団体となり、現在に至っているものです。　次に、市と社会福祉協議会の関係性についてでございますが、社会福祉協議会は、先ほどご答弁申し上げましたとおり、社会福祉法に基づき地域福祉の推進を図ることを目的に、さまざまな社会福祉活動を行う民間の団体でございます。本市を初めとする各自治体、行政が法令等に基づき、さまざまな福祉施策を行う上で、社会福祉協議会は地域福祉社会の実現を目指し、福祉の推進をともに図るパートナーであると認識をしております。高齢化や障がい福祉などに伴うさまざまな福祉サービスのニーズに対し、市は法令等に基づき福祉政策や、さまざまな制度や施策整備の推進を図る一方、社会福祉協議会は、基本は住民や福祉関係者との協力による、いわば柔軟で民間性に富む地域の社会福祉活動実践の拠点として、その展開に主眼を置いております。その上で、両者が有機的な連携を図り、地域福祉の充実を目指していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　小松﨑敏紀君。 ◆３番（小松﨑敏紀君）　経緯のほうありがとうございます。　もう一点ちょっと質問なのですけれども、平成30年３月に策定された鹿嶋市地域福祉計画は、市が主体となって地域福祉を進めるための理念や、仕組みをつくっているものだと思います。その下位計画では、実践的な計画でもある地域福祉活動計画では、社協が中心になって市民参加のもと、市民や地域の主体的な活動、行動のあり方が定められています。平成30年４月１日施行の社会福祉法の改正により、国は今後の社会福祉改革の基本コンセプトとして地域共生社会の実現を位置づけ、社会福祉法等において、住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域活動を把握して解決を試みる体制づくりを支援することなどが示されています。その体制づくりの中心的な機関は、社協のほか地域包括支援センター、生活困窮者自立支援事業における自立相談支援機関など、各福祉制度における相談支援機関とされています。このことは、社協の役割と具体的な事業、活動への期待が一層高まってくると言える一方で、地域福祉の中核的な組織の担い手が、社協に限定されるものではなくなる可能性を含んでおります。むしろ、さまざまな市民からの福祉ニーズを的確に捉え、柔軟に対応できる仕組みが必要になってくるのではないでしょうか。　いま一度、社協の事業、活動の方向性と果たすべき役割を改めて確認することが大切だと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　議員ご案内の内容につきましては、平成29年12月に全国社会福祉協議会から各社会福祉協議会に発出されました、「地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けて」という文章において、具体的に喚起が促されているところでございます。改正された社会福祉法及び地域共生社会の実現に向けた指針等を踏まえれば、これまで地域福祉の中核的な機能を果たしてきた社会福祉協議会と、今後はたとえば地域包括支援センターほか障がい者福祉分野、児童福祉分野等の多様な主体と、地域の施策化、体制づくりに向け、競合していくことも十分想定できます。　そのような中におきましても、これまでの社会福祉協議会の事業、活動の展開においては、福祉の施策のすき間や制度のはざまである地域福祉課題への取り組みや、小学校区単位での地区社会福祉協議会の育成支援、地区活動サロン活動支援等、幅広い柔軟な活動を通して地域から寄せられる社会福祉協議会への期待は、非常に高いものがあると考えております。　市といたしましても、引き続きパートナーシップを高めながら、地域福祉の推進をともにリードし、地域での多様な主体である団体、機関をコーディネートし、事業や活動の展開を図れるよう、これまで以上に連携協力を図り、競争の体制づくりを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　小松﨑敏紀君。 ◆３番（小松﨑敏紀君）　そうすると、今後は地域共生社会に向けて地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の政策と、包括的な相談支援の体制の整備、また福祉以外の分野、成年後見制度、住宅、自殺対策、災害対策等の計画の内容のうち、地域福祉として一体的に展開することが望ましいと思われるものを総括的に考慮しなければならないと思います。そう考えると、地域福祉協議会の役割を果たす責任は大きくなります。　また、鹿嶋市の社会福祉協議会は、ほかの自治体のものと変わっていて、先ほど説明があったように特別養護老人ホームの運営や、知的障がい者通所更生施設の運営まで行っております。社会福祉協議会として、職員数や組織形態について今後のことを考えると特に課題はないのか、質問いたします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　先ほどの社会福祉協議会の設立の経緯でも申し上げたところでございますが、現在、地域福祉推進部門と施設関係の福祉施設経営部門を包括し、事業活動運営をしておりますが、昨今の福祉施設における職員確保につきましては、厳しい環境はあるものの全体として安定経営に努めてきたところであります。その中で、地域福祉部門を担う事務局の人員は、業務量の増加に比例し、現在事務局においては事務局長以下、市からの派遣職員２名を含む計８人、その他準職員２名、臨時職員等は11名で、合計21人体制により事業活動の推進に努めております。合併により組織体系が強化され、幅広い専門職の人材確保や人事交流の機会が広がり、職員の質の向上や組織の活性化にもつながっていると認識しているところでございます。　今後は、さらに地域共生社会の実現に向けて、社協の地域福祉部門を担う事務局への期待は大きく、業務量も増えることが想定されることから、人員バランス等につきましてはその時々の情勢に合わせ、協議、調整していくことになるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　小松﨑敏紀君。 ◆３番（小松﨑敏紀君）　先ほど部長がずっと答弁されたように、社協の役目というのは、今後の福祉分野における行政では難しい事業、社会情勢に見合ったフレキシブルな対応や、早急に対応しなければならないことを迅速にできることがメリットだと思っております。他の自治体では、介護、ひきこもり、生活困窮など、福祉まるごと相談口を設けるなど、市民生活にかかわる相総合相談ができるところもあるという記事がありました。　これからの地域福祉のかなめとして、社会福祉協議会は存在していくと思いますので、本日は基本的な質問をさせていただきましたが、今後の活動等に注目させていただき、別の機会にて事業等の質問をさせていただきたいなと思っております。　今回の一般質問は、12月ということで来年2020年の予算編成を行っている時期と思い、今後の鹿嶋市の展開について考えなければいけないことを、将来に向け早急に取り組んでいかなければならないことを、理念的なことを中心に取り上げさせていただきました。好む好まないにかかわらず、時代の変化が激しい社会の中、オリンピックイヤーである2020年は、鹿嶋市にとって大切な年度になると思います。ぜひとも、市長を初め執行部の皆様には健康に留意され、一層頑張っていただきたいと期待し、少し早いですが、質問のほう終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で小松﨑敏紀君の質問は全て終了いたしました。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時４０分 ○議長（篠塚洋三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　７番、樋口富士男君の質問を許可いたします。　樋口富士男君。　　　　　　　　　　〔７番　樋口富士男君登壇〕 ◆７番（樋口富士男君）　７番、公明党の樋口です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　今般の台風15号、19号、21号において被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。鹿嶋市においても、いまだ被害の傷跡が残っております。今後、続く災害に対しての対応も変化せざるを得ないのではないでしょうか。官民一体となって乗り越えていくべき課題ではないでしょうかと申し上げて、一般質問に入らせていただきます。　今回の質問は、大きく分けまして３点であります。１、プラスチックごみの削減について、２、教育行政の方針について、３、防災対策について。　それでは、プラスチックごみの削減について質問いたします。2016年国連環境計画は、2050年海に漂うプラスチックごみの重量は、世界中の海の魚を全部合わせた重量を超えると発表し、世界を驚かせました。また、「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ2017」には、海洋汚染のうち約８割をプラスチックが占めています。毎年約800万トンのプラスチックごみが海に流入しており、約１億5,000万トンのプラスチックごみが海にたまっているとされています。国連は、このプラスチックごみによる海洋汚染を温暖化問題に匹敵する世界的問題であるとしたのです。　神奈川県鎌倉市の浜辺に打ち上げられた鯨の赤ちゃんは既に死んでいたそうですが、生まれて３カ月から６カ月でした。本来鯨の赤ちゃんは、母鯨のミルクしか飲みません。それなのに、鯨の胃の中からはプラスチックが出てきました。直接の死因ではないにしろ、いかに海がプラスチックで汚染されているかということがわかります。神奈川県では、このことから神奈川のプラごみゼロ宣言を発表し、2030年までにできるだけ早期に、リサイクルされない廃棄されるプラごみをゼロを目指しますとしています。　この2030年までにプラごみゼロにするという目標は、カナダで開催されたＧ７シャルルボワ・サミットで、海洋プラスチック憲章として採択された目標でもあります。日本とアメリカは署名しませんでしたが、プラごみ削減への世界の目標と基準がここにできたのです。憲章には、こうあります。2030年までにプラスチック用品を全て再利用可能、あるいはリサイクル可能、またどうしても再利用やリサイクル不可能の場合は、熱源利用等の他の用途への活用に転換するとしています。　国は、約20年前、2000年に循環型社会形成推進基本法を定め、それまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から、資源循環型社会へ大きな転換を目指しました。しかし、ここで注目しておきたいのは、世界ではリサイクルと熱回収を別物としていることであります。しかし、日本では法に明確に書かれた後でも、熱回収をサーマルリカバリーと称しリサイクルに入れています。本来のリサイクルする前に熱回収してしまっているのです。単純焼却と合わせると、70％近いプラスチックが焼却されています。このことが、使い捨てプラスチックの大量消費を許してしまう原因となっているのです。　鹿嶋市においても、現在のＲＤＦ方式から行く行くは焼却方式に転換していく方向にあります。第三次鹿嶋市総合計画第５節、資源循環型社会の形成の中に、５Ｒの推進が挙げられています。この５Ｒとは、既に皆さんご存じでしょうが、リデュース、ごみを減らす、リユース、繰り返し使う、リサイクル、資源として再利用する、リフューズ、不要なものは買わない、リペア、修理するの５つのＲの普及促進をうたっています。近い将来ごみの処理の方式が変わってくれば、プラスチックごみの処理や分別も当然変わってくるでしょう。鹿嶋市として、５Ｒの推進をどのように考えているのか伺います。　この質問を最初の質問として、次の質問からは質問席にて行います。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君の質問に対する答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　５Ｒの推進についてお答えいたします。　本市におけるプラスチックごみにつきましては、ペットボトルとそれ以外のプラスチックに分けて、現在処理をしております。まず、ペットボトルにつきましては、地区の住民の皆様にご協力をいただいております資源集積所から回収したものや、リサイクル施設へ直接搬入されたものを、その状態を確認した上で財団法人日本容器包装リサイクル協会等へ引き渡し、資源化を図っております。　次に、それ以外のプラスチックごみにつきましては、広域鹿嶋ＲＤＦセンターでＲＤＦ化、いわゆる固形燃料化できるものと、そうでないものに分類をし、ＲＤＦ化したものについては神栖市内の鹿島共同再資源化センターで発電用の助燃剤として利用しております。一方、ＲＤＦ化できないものにつきましては、一部を埋め立てにより最終処分しておりますが、大部分につきましては破砕をしたものを鹿島共同再資源化センターで焼却処理をしております。　このことから、収集したペットボトルにつきましては他の製品等の原料として、またＲＤＦ化が可能なプラスチック類につきましては燃料に加工して、それぞれリサイクルをしております。また、ＲＤＦ化できないプラスチック類につきましては、鹿島共同再資源化センターで焼却処理をして、サーマルリサイクルやサーマルリカバリーと呼ばれております、議員おっしゃるとおりの熱回収としてのリサイクルという形状になっている現状でございます。　議員ご指摘のとおり、ごみ処理方式を現在のＲＤＦ化方式から焼却方式に移行させることが決定している中で、このままプラスチック類を焼却処理し、熱エネルギーとしての回収を継続していくことは、使い捨てプラスチックの大量消費を許容することのほか、二酸化炭素の大量排出による地球温暖化というような環境負荷の要因にもなると考えられます。　本市といたしましても、焼却方式への移行に合わせましてごみ収集の分別基準を見直し、シャンプーボトルや卵のパック等、プラスチック製の容器包装については資源として分別収集していくことの検討、また収集した後のごみ処理施設における選別方法の可能性についても検討していくなど、近隣市の状況等を参考にしまして、５Ｒの推進に寄与する最適な方法について調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。行政としてできることは、今多分ＲＤＦ方式ということで、燃料にしたり、燃焼したりということで進んでいるなというふうに私は感じております。また、そのことに関してはそんなにあれですけれども、ただ、５Ｒの推進ということを掲げていますけれども、最初のリデュース、リユース、リサイクル、これは行政としてやれることであって、行政がしっかりやっていると。今後も焼却方式になれば、きちんと分けていくと。ただ、この文書の中にちょっとありましたけれども、サーマルリカバリーということ、これは日本だけが勝手に解釈するという言い方はおかしいのですけれども、これもリサイクルというふうに入れているということがあるので、やっぱりしっかりその辺は考えていければなと思います。これは、市単独で考えることではありませんけれども、意識として持っていただければと思います。　それで、さらにリフューズとリペア、いわゆる不要なものは買わないと、それから修理する。これに関しては、これは行政だけでは絶対できることではありませんので、市民運動として浸透させていかないとできないだろうなというふうに私は思いますので、よろしくお願いします。　それも含めまして、次の消費者への意識づけということで質問していただきたいと思います。プラスチックの削減が急がれる中、消費者も生産者も、まずは発生抑制、再使用へ意識改革が大事となります。消費者として、今までは１回使って捨てるレジ袋やペットボトル、ストローも当たり前でした。それが何からできているのか、捨てた後はどうなるのかなど、興味も疑問持たなかったのではないでしょうか。より便利に、より安くというニーズは、使い捨てが当たり前の生活スタイルをつくったのではないでしょうか。いわゆる大量廃棄型社会です。今後は、買い物に行くときはマイバッグを持ち、お茶を飲みに行くときはマイボトル、マイカップを持っていく。使い捨てのプラスチック製容器や包装は使わない生活スタイルへ変えていくことです。プラスチックごみの削減へ消費者の意識改革、生活スタイルの変化は、必ずや生産者の経済活動をも変えていくことになるのではないでしょうか。　プラごみ削減の具体的な目標を明確にして、マイバッグ、マイボトル運動としてキャンペーンを行ったらどうでしょう。同時に、市役所の中でも既に行っている職員の方もいると思いますが、マイボトル運動を行ったらどうでしょう。提案いたします。市としての考え方を伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　マイバッグ、マイボトル運動についてお答えをいたします。　国におきましては、令和２年７月からのレジ袋の有料化に向けた準備を進めておりまして、来年７月からは全ての小売店でプラスチック製のレジ袋が有料化される予定となっております。こうした中で、市内のスーパーにおいては、既に自発的にレジ袋の有料化を実施し、マイバッグを推奨しているスーパーもございまして、マイバッグを持参しての買い物をされている市民の方々も徐々に増えてきているものと感じております。　本市におきましても、過去においてはマイバッグを作成し、イベント等で配布をした時期もございましたが、現在においては安価で品質のよいマイバッグが比較的容易に手に入れられるる環境も整っておりますことから、まずは国のレジ袋の有料化に合わせまして、マイバッグやマイボトルの持参について、市の広報紙やホームページ等を活用しながら、積極的な啓発活動を行うことで普及を図ってまいりたいと考えております。　ご提案いただきましたキャンペーンにつきましては、今後焼却方式への移行に伴いまして、市民の皆様へさまざまな周知を行っていく必要性を考えております。これらの周知と並行しまして、効果的な取り組みとなる方法を探って、実施につなげていきたいと考えております。　また、議員ご提案の市役所内におきますマイボトル運動の実施につきましては、現在庁内においてもマイボトルを持参する職員もどんどん増えてきている状況もありますことから、プラスチックごみの減量に向けてマイボトルの利用促進について庁内周知をしながら、なお一層マイボトル化の推進を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。今部長のおっしゃったとおり、市役所の中でそういうマイボトルということで進んでいただければ、これはいい運動になるのではないのかなと思います。　ただ、私も実を申しますと、この１カ月半ぐらい前に自分でマイボトルを買いまして、使っております。使っておりますけれども、この何十年間はそういうことをやってこなかったので、わずか１カ月半で自分が使い始めて何回使ったかというと、10回ぐらいしか使っていないのです。なぜかというと、入れて忘れてくるとか、どこかへ置いてきてしまうとか、それこそ大量廃棄の習性が身についているというか、なかなかそういうことがうまくいかないのです。自分で、ああ、なくなったと思ったら、今度自宅で入れてこなくて、ペットボトルを買って入れる。これは、ではそのペットボトルが廃棄物になるのではないかという、自分でも自問自答しながら最近使っております。きょうも持ってきたのですけれども、実は中身を入れ忘れてきて使えないという状況なのですけれども、やはりなぜこれを私言うかというと、こういうことをしては申しわけないのですけれども、市の予算の状況からいって、そんなにお金を使ってやることではないと。ただ、今後焼却ということでなってくると、燃料代とかいろんなものもかかってきますから、それを削減していくためにも、やはりプラスチックごみの削減をするということが大事になってくるだろうなと。そうするとこれが、私が約１カ月半で10回しか持ってきていないのに、これをすぐ始めたとしてもなかなか浸透できないでしょう。だからといって、市役所の職員の方が全員マイボトルを持ってきて、その持ってきたことでプラごみが減るかというと、そこまで期待できるかという疑問もあります。当然そうだと思います。ただ、イメージづけとして市が先頭になって、そういうプラスチックごみの削減を取り組んでいるのだということを一般市民の方にわかっていただいて、その波を起こしていけば、１年、２年、３年、４年、５年とたったときに、減っていくのではないかなという考え方です。　これは、一般質問でも以前質問しましたけれども、ＳＤＧｓの持続可能なということを考えたときに、これを実践していくことが持続可能になっていくのではないかなというふうに思いましたので、このキャンペーンを要請いたしました。マイバッグに関してもそうです。私も何回と持っていくのですけれども、１回持っていって、持って帰ると次は忘れていくという、そういう状況でございますけれども、やはりこれを続けていくことが大事なのではないかなというふうに思いますので、マイバッグに関しては、市でお金をかけてつくるということではなくて、そういう運動を起こしていただきたいということでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。教育行政方針についてご質問させていただきます。まず最初に、ＥＳＤカレンダー・ＳＤＧｓ実践計画はということで質問させていただきます。国においては、第３期教育振興基本計画の中で、社会の現状や2030年以降の変化を踏まえ、取り組むべき課題として、教育をめぐる国際的な政策動向の中で、国政目標であるＳＤＧｓの目標４には、質の高い教育をみんなにとし、その達成のために国連教育科学文化機関、ユネスコ等によって教育分野での国際協力を一層推進していくこととされたと明記しております。また、平成28年12月に発表された中央教育審議会の答申では、持続可能な開発のための教育ＥＳＤは、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であるとし、答申に基づき改訂され、平成29年３月に公示された幼稚園教育要領、小中学校学習要領においては、前文及び総則に、持続可能な社会のつくり手の育成が挙げられており、各教科等においても関連する内容が盛り込まれたと記述しております。今後、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの実現が必要になるとされ、改訂後の全面実施は小学校では32年度、中学校では33年度となっています。　そのカリキュラム・マネジメントに有効なツールとして、文部科学省内日本ユネスコ国内委員会作成の「ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）推進の手引」の中で、ＥＳＤカレンダーを活用した授業展開やＳＤＧｓ実践計画表の紹介があり、教育委員会等に活用してもらえるよう働きかけをすることが望まれると提言しておりますが、この提言に対する見解を伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　お答えいたします。　現在、環境、人権、私たちを取り巻く問題は、以前にも増して複雑化、多様化しており、問題の解決に当たっては、国境を越えた協力、協調が不可欠となっております。そのため、2015年国連サミットにおいて、気候変動、海洋資源、貧困など、世界を変えるための17のゴールを掲げた持続可能な開発のためのアジェンダ、ＳＤＧｓですが、それが150以上の国によって採択されました。日本も、そのうちの一つでございます。　先ほど議員のほうからお話しがありましたが、ＳＤＧｓの17年目標のうち目標４は、質の高い教育の提供となっておりますが、教育はこの項目ばかりではなく、全ての目標達成にかかわっているものと認識しているところです。これまでのような知識、理解を中心とした教え込みの教育から、持続可能な開発のための教育、つまりＥＳＤを通じてＳＤＧｓを達成させるために必要な資質、能力を育成していくことになったところです。　ＥＳＤでは、環境、社会、経済、文化の関係性を考慮した総合的な取り組みが求められます。本市17の小中学校では、各教科で学んだことを多面的、総合的に捉え、現代社会の課題をみずからの問題として、解決につながる新たな価値感や行動を生み出し、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習をしております。また、主体性を持つこと、見通しを持って行うことも必要でありますことから、本市ではＳＤＧｓが掲げられた2015年からこれまでの授業スタイルを見直したところです。児童生徒が、みずからが学習のゴースを設定し、何をどのように学んでいくかの話し合い、学習計画をつくるようにしております。さらに、課題解決に当たっては、新たな考えを生み出したり、互いの考えのよさを認め合うことが不可欠であるため、他者と協働して行うグループ活動を積極的に取り入れております。一例となりますが、世界や日本の農業問題について学ぶ中で、本市を代表する汐菜キャベツに目を向け、環境や健康に優しい無農薬農法や地産地消について知るとともに、本市の農業を守っていきたいと考えるようになった児童生徒も出てきたところです。地球温暖化やエネルギーについて学び、自分たちが何ができるかを考え、行動したいと考えるようになった児童生徒が増えてきております。　2013年、国連で女子が教育を受ける権利を訴えたマララ・ユスフザイという女の子がおりますが、マララさんは自分たちが置かれている状況を重要な問題だと捉え、教育こそが世界を変えるものだとスピーチをしました。そのスピーチにより、世界の人々は心を動かされ、女子教育の改善推進について動き始めたところです。この例は、学校教育の先の段階とはなりますが、自分の思いを児童生徒がみずから世界に発信し、世界を動かすような人材が出てきてほしいと期待しているところです。　本市では、引き続き現在社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことができる子どもたちを育ててまいります。そして、ご提言のカレンダー、実践計画につきましては、そのツールとして有効であるならば、十分その活用を図りながら、ＥＳＤ教育を続けながらＳＤＧｓ17の目標の達成のために欠かせないものと捉え、今後も将来のつくり手、担い手となる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございました。今の教育長の答弁、本当にすばらしい答弁で、よくＥＳＤ、ＳＤＧｓを理解しながら答弁されているなというふうに伺っておりました。　そういう考え方の中で、汐菜キャベツとか地産地消という考え方の子どもたちが生まれてきているということで、今おっしゃったようにＳＤＧｓ、ＥＳＤというのはスタートしたばかりで、これからつくり上げていくということなのです。ですから、教育長おっしゃったように本当に今スタートして、どういう考え方の子どもたちが出てくるのか、私もこれはある意味楽しみです。楽しみですが、これが世界の成果として出ていくのは20年、30年後だろうなというふうには捉えています。ですから、この考え方が本当に浸透していけば、より人類が暮らしやすい生活になっていくのかなと思いますので、まだまだスタートしたばかりで、大変なご苦労あると思いますけれども、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問をさせていただきます。幼児教育・保育のあり方ということで質問させていただきます。平成27年４月よりスタートした子ども・子育て支援制度は、待機児童の解消と保育の質の確保と向上目指し、縦割りにより位置づけが異なっていた幼稚園と保育園を内閣府の所管として１つにまとめ、幼保の一体化をしました。施設としては、幼稚園、保育所、認定こども園などは、そのまま残ることになりました。ただ、制度としては新制度として一元化されました。新制度では、施設の形態は幼稚園、保育所、認定こども園、そして地域型保育の４種類としました。国は、新制度に続き平成28年に、児童福祉法の歴史的な改正をしました。翌平成29年には、保育所保育指針、幼稚園教育要領、認定こども園教育・保育要領を同時に改定しました。そして、このたびの無償化と続きます。　それぞれ意味もあり、重要であります。奈良女子大学教授の中山徹氏は、こう述べています。幼稚園や保育園が急速に変わろうとしている。どのような幼児教育、保育を展開しなくてはならないのかが議論されていない。そこで、注意しなければならない点は何か。保育所や幼稚園の改革を進めるのであれば、その方向性はどのような幼児教育や保育を展開するのかをまず考え、それを実現するためにどのような制度、政策に改善すべきかという道筋にしなくてはならないと、子どもの虐待事件も続き制度の改正を急ぐ必要がありましたが、中山氏の述べることはもっともだと思います。　平成28年に、子どもの権利を新たに理念として加えた児童福祉法の歴史的な改定が行われた際、同時に第３条に、国及び地方公共団体の責務が加えられたのです。３条の３には、「市町村は、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、基礎的な地方公共団体として、第10条第１項各号に掲げる業務の実施、障がい児通所給付費の支給、第24条１項の規定による保育の実施その他この法律に基づく児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援に係る業務を適切に行わなければならない」と書かれたのです。ゼロ歳から５歳という乳幼児の最も成長、発達の大事なときの保育は、国や都道府県ではなく、子どもとのかかわりに最も身近な自治体が責任を持って行うことを明確にしました。　シニアナリストの言葉を引用しますと、保育の質には２つの視点があり、１つは配置基準や面積基準などの規制であり、２つ目は子どもへの大人のかかわり方であると、そのかかわり方については子どもの自主性を尊重すること、子どもの呼びかけにきちんと応え、受けとめてあげる大人の応答的で受容的なかかわり方であり、そういう関係性の中で子どもは発達、成長していくとの見解があります。　そこで質問です。市としては、乳幼児の保育、教育の質とは何を指すのか。また、就学前プログラムはあるのか、市の役割と責任とは何か伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　お答えいたします。　まず、幼児教育・保育のあり方における市の果たすべき責任と役割についてでございます。幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期でありますことから、この時期に経験しておかなければならないことを十分に行わせることは、将来人間として充実した生活を送る上で極めて重要な時期であると考えております。　近年、諸外国において、質の高い幼児教育がその後における成績向上、進学率の上昇、所得の増大、犯罪率の減少をもたらすなど、教育的、社会経済的効果を有するとの実証的な研究成果もあるほどです。子ども・子育て支援制度の目的は、質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供することとされており、教育・保育施設の量的拡充、提供体制の確保はもちろんのこと、質の高い幼児期の教育・保育を提供する観点から、市町村教育委員会が積極的に子ども・子育て支援制度に関与するように、国から指針が示されております。　幼児期の教育・保育の質とは、ソフト的な面、ハード的な面があり、ソフト的な面というのは、教育委員会が今まで幼稚園教育で培ってきた教育の内容、方法を指しており、ハード的な面というのは、教育・保育の物的環境、すなわち施設や設備の充実、幼稚園教諭、保育士の人員充実などを指しているものと考えております。鹿嶋市では、幼児期の教育・保育の高い質を提供するために、今まで培ってきた幼稚園教育の内容、方法を認定こども園、あるいは保育園など、子ども・子育て支援制度に関する施設に広げる責任と役割を担っていると考えております。　次に、本市では幼稚園、認定こども園及び保育園と小学校との連携のための取り組みとして、子どもの発達、学びの連続性を保障するため、アプローチ・スタートカリキュラム検討委員会を設けております。この委員会は、幼稚園、保育園、認定こども園における幼児教育と小学校教育が、円滑に接続できるようにすることを目的としております。　アプローチ・スタートカリキュラムとは、幼児期の学びと育ちをつなぐことを目的とし、接続期の子どもたちの実態に応じた指導内容を示したものです。平成29年度の検討委員会では、市内全ての幼児教育施設20園と、全ての小学校12校の教職員が検討委員となり、従前の接続カリキュラムを見直し、新たなカリキュラムを作成したところです。民間の幼児教育施設が全て参加することは、県内においても極めて珍しい先進的な取り組みであり、高い評価を得ているところでございます。　本市は、この先進的な取り組みを昨年度は鹿行地区の幼児教育の研修会において紹介し、さらに2020年の２月には県主催の市町村幼児教育担当者研修会において県内全ての市町村に紹介し、積極的に広げる努力もしているところです。また、本市はアプローチ・スタートカリキュラムの検討委員会のスーパーバイザーとして、常磐短期大学幼児教育保育学科長、福田洋子教授を招聘し、接続カリキュラムや幼児教育の理解についての研修も深めているところです。アプローチ・スタートカリキュラムの活用により、保護者や教員が幼保小間の交流の必要性を実感し、互いの教育方法を理解した実践ができたところです。　このアプローチ・スタートカリキュラムは、園においては小学校入学後の生活や指導方法、指導内容を見据えた経験を取り入れた教育・保育を行うことができ、また小学校においては園の経験を生かした教育を行うことができ、幼児教育施設から小学校への円滑な移行に大変役立っております。教育と保育をこのように効果的につなぐことで、子どもたちの学びと育ちを質の高いものとすることが期待できます。今後とも、小学校教育の接続に向けて、幼児教育との連携に力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございました。教育長の今のお話を伺うと、茨城県の中でも先進的な取り組みをしているということがよくわかりました。本当にこの幼児教育というのはなかなか難しくて、今までの保育と幼稚園との統合がどういうふうになっていくのかと、市民の方もそうですし、親御さんもそうですし、我々もそうですけれども、どういう形でいくのかなというふうにいろいろ心配しておりましたけれども、今のお話を聞くと大丈夫かなという感じは受けました。今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、３つ目の質問で、次に乳幼児の保育と教育の一体的な提供とはどういうことをいうのか。幼稚園で行う教育と保育園で行う保育を同じ施設内を行っていることを意味しているのか、それとも３歳から５歳の幼児にあっては、教育も保育も指針や要領も改訂され、その行う内容においてはほぼ同じとなりますので同義語となっており、そのことを一体的と表現しているのかということです。　そこで、市の考える保育と教育の一体的な提供とは何を意味するのか伺います。今の質問とちょっとダブるところもありますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君）　お答えします。　議員が先ほど言われましたように、平成29年に幼稚園教育要領、保育所保育指針、認定こども園教育・保育要領を同時に改訂されました。特に保育所保育指針の改訂のポイントとして挙げられるのが、保育所を幼児教育施設として積極的に位置づけられたことです。保育所施設でも、幼児教育を求める声が高くなっているのが現状であります。　幼保の一体的な取り組みとは、認定こども園に代表されるように、幼稚園も保育園も施設の区別なく、３歳児から５歳児にあっては同じ幼児教育を受けられることを指すと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。　では、一体提供というのは、保育も幼稚園も一緒になって幼児教育をするということで捉えてよろしいということですね、わかりました。ありがとうございます。　それでは、次の質問に移らせていただきます。防災対策について質問させていただきます。まず最初に、国土強靱化地域計画の策定はということで質問させていただきます。平成25年に、防災・減災等に資する国土強靱化基本法が成立しました。その後、巨大地震などの大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を逃れるための政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートして約６年がたちました。　政策大綱では、人命の保護、国家の重要機能維持、国民の財産、公共施設の被害最小化、迅速な復旧復興を基本目標として規定し、住宅密集地での大規模火災や市街地の広域浸水など、国として避けなければならない事態への対策を分野別にまとめています。政策大綱をもとに、国土強靱化アクションプラン2014年を決定され、都道府県、市町村に対する国土強靱化地域計画の策定支援、地域計画のガイドラインの策定等も開始されました。このアクションプランは多岐にわたっており、各種対策ごとに数値目標を設定し、毎年策定することとされています。防災・減災等に資する国土強靱化基本法第４条では、「地方公共団体は、第２条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」と、計画策定や施策についての地方公共団体の責務が明記されています。　国は、基本計画とアクションプランの策定を受け、各都道府県及び市町村に地域計画の策定を求めています。平成28年は、現在茨城県で検討されている国土強靱化地域計画の概要の中では、市との十分な調整が必要とされております。県で検討中であります。地域計画をもとに、各種対策を検討する必要があります。今後も市の関係部署にとどまらず、広範囲な分野の関係者や、それから市民の皆さんと連携、協力しながら鹿嶋市における国土強靱化に取り組むとの答弁があり、平成29年は、国のアクションプランや茨城県の国土強靱化計画などを参考に、大規模自然災害等に対する防災力向上のため、今後市独自の国土強靱化地域計画の策定に向けて取り組んでまいりたい。国土強靱化地域計画を策定する前段で、災害に対する惰弱性分析及び評価を行うことが必要でありますので、市民の意見や防災会議などの有識者意見をも交えながら、惰弱性への分析及び評価に関する取り組みを進めます。東京オリンピックに対する国の出前講座なども活用しながら、平成31年度中をめどに国土強靱化地域計画の策定に向けた取り組みを進めますとの答弁がありました。　そして、平成30年12月の質問に対しては、県との協議の中で、国土強靱化地域計画は防災計画の最上位計画に位置づけられるということから、市総合計画との一体的な策定が効率的、効果的と判断しました。さきの答弁で、平成31年度中をめどに策定を検討していたが、改めて平成33年度までに効率的に策定します。惰弱性の分析、評価、課題の検討は、平成31年度をめどに進めますと答弁をいただいておりますが、着実に進んでいるということは感じますが、昨今の自然災害の規模や被害状況を鑑みると、スピード感を持った対応が必要かつ大事になってきます。　そこで質問ですが、災害における惰弱性の分析及び評価、課題の検討は終わっているのか。国土強靱化地域計画の策定等の進捗状況はどのようになっているのか、伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　国土強靱化計画策定の進捗状況についてお答えをいたします。　本市における国土強靱化地域計画の策定につきましては、現在計画策定前に重要となってまいります脆弱性の分析評価、課題の検討を行っております。リスクシナリオ別の脆弱性の評価項目についての洗い出しと、各所管部局の割り振り等について行ったところでございます。ことし11月には、県内市町村の国土強靱化地域計画策定支援のための内閣官房の担当者を講師として招きました研修会が開催されておりまして、本市からも防災担当課、総合計画担当課、土木事業、農林水産事業担当課のそれぞれの職員が出席をしまして、国土強靱化に関する最新の動向、茨城県における地域計画の策定状況等について情報収集を行ったほか、計画策定の演習を通じて、今後の策定の手順等の確認をしてまいったところでございます。　県内の策定状況としましては、策定済みというところは、県内でもまだ古河市１市のみという状況がございます。本市も含めた３市が現在策定中ということで、それ以外の市町村につきましては、策定の予定または検討中という状況でございます。したがいまして、比較検討する事例についても少ないことから、本市としても苦慮しているところでございますが、国のガイドライン、あるいは他県の事例等も調査研究しながら、令和３年度までの現行の鹿嶋市総合計画の見直しに合わせまして、策定のほうを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。先ほどもちょっと冒頭で申し上げましたけれども、国土強靱化計画を組んだからといって、それがそのまま災害対応になるかというと、それはその基礎になるものであって、今後何十年かの指針になっていくというものでありますから、慌てなくても結構だと思います。ただ、しっかりとつくっていくということが大事になってきますので、よろしくお願いします。ただ、先ほど申しました脆弱性ですか、ここは早く分析をしていただいたほうがいいのかなと。この後の質問にも出てきますけれども、やはり脆弱性の部分があるということが、災害の大きな要因になってくるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に入らせていただきます。災害時の対応について質問いたします。今回の台風15号、19号、21号のもたらした被害の大きさは、あらゆる意味で想定超えていたというのか、想定していなかったというのか、千葉県などでは大規模な停電が発生し、災害復旧や災害レベルの把握に非常に時間がかかり、市民の生活に多大な影響をいまだに与え続けています。鹿嶋市は、台風の直撃を免れました。しかし、それでも農業に多くの被害が出ました。また、家屋に半壊や一部損壊の被害が出ています。そして、台風19号のときは、市民の皆様に自主避難や避難勧告等が出されました。　以前の質問に対し、防災行政無線は市内全域に漏れなく情報を提供することというのは、現状として難しい状況であるというところも認識しております。その補完の対応は、無線の放送内容を放送後24時間確認できるテレホンサービス、かなめーるでの放送内容の同時配信やＦＭかしま、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、茨城県の防災情報ネットワークシステム等で災害情報の発信をしています。また、新たにヤフーとの協定で市が配信する防災緊急情報を受信できるようになりました。このことにより、市民の皆さんへの情報伝達は、以前よりはかなり早くなりました。　ただ、ここで見逃しがちなのが、早目に避難していただきたい方などが、このツールを直接見ていないというか、操作ができない市民が予想よりも多くいらっしゃるということです。こういう方たちにも今回の台風の際の避難のお知らせは、ではどのように伝わったのかというと、福祉委員や知り合いの方、また近所の方が直接自宅へ伺って避難を勧められて知ったというのが現状です。そうすると、避難勧告が出てから実際に避難者の避難が始まるのは、風が強く大雨が降っている最中になってしまい、結果、雨と風にさらされながら非常に危険な状態の中、移動しなければならない事態になりました。また、避難してきた市民の方が、車をおりて強風にあおられて、危うく転倒しそうになるなどの事態も起きています。　そこで質問ですが、避難勧告のタイミングをもっと早めることが、市民の安全を守るという観点から考えても非常に大事なことではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　災害時の自主避難、また避難勧告等のタイミングにつきましては、気象庁から発表される気象情報や警戒レベルをもとに災害発生の可能性を考慮し、避難情報発令を行っております。　台風19号の際の避難所の開設状況につきましては、台風接近の前日、10月11日に２カ所の自主避難所を開設しまして、10月12日９時に自主避難所を含む６カ所を避難所として開設をいたしました。10月12日、台風当日でございますが、午前10時15分に気象庁からレベル３相当の大雨警報、土砂災害が発表されまして、その後、土砂災害警戒判定メッシュ情報、あるいは今後の雨量、風の予報などを確認して、15時以降に風雨が強まる予測であったことから、12時35分に土砂災害警戒区域を含む地区に避難準備、高齢者避難開始を発令しました。しかしながら、実際の避難行動につきましては、その後、議員おっしゃるとおり一定程度時間を経ての避難が多かったものと認識をしております。　避難勧告のタイミングにつきましては、市民の安全を守るという観点からも、非常に重要と認識をしております。深夜や明け方に警報発令が予想されるような場合につきましては、日が暮れる前、または風雨が強まる前の時点で、早目の避難情報の発令に努めてまいりたいと考えております。また、今後につきましては、河川管理者や気象台職員などとのホットライン等を活用しながら、適切なタイミングで発令ができるよう取り組んでまいります。　また、市からの避難に関する発令がされていない段階におきましても、もし市民の方で不安を感じましたら早目の自主避難を勧奨していくとともに、気象の急激な変化等によりまして、外に出ること自体が危険な状況下におきましては、危険性がない場所、たとえば水害の場合であれば自宅や隣接建物の２階などへ緊急的に避難する、あるいは土砂災害の場合であれば、周囲の建物より比較的高い建物の２階以上に避難するといった垂直避難、あるいは知人の安全性の高い建物などへ移動するなど、早目の避難行動がとれるように、市としてもこれから周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございました。先回の避難を教訓に、部長今おっしゃっていましたので、そういう形でいいかなと思います。ただ、避難勧告を早く出すというのはなかなか難しいことであって、災害対策本部をつくった時点で出すとなると遅くなる、でもその前に出さなければいけないということがあるのです。ですから、非常に難しいことだと思います。難しいことだけれども、空振りであってもいいから早く出していただいて、特に高齢者なんかの避難を早くしてほしいなという気がいたします。　先日私もちょっと勉強会へ行きまして、皆さんご存じだと思いますけれども、今気象庁のほうからアンサンブル降雨予測というものが出ているのです。これ約10日ぐらい前に出すそうなのです、気象庁のほうで。その場で言っていましたけれども、これを見て、いつ避難勧告を出すかというのは、地方で自主的にやっていただければいいのだという話をしていました。確かにそうだと思います。これは、いろんな方向から来る台風なんかの予測をしながら、どのくらい雨が降るかという予測が大体10日ぐらい前から出てくるということなのです。ですから、こういうものを見ながら、ある程度地方自治体で判断していくほかないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、次の質問に移ります。平成26年３月に各公民館が策定した公民館防災マニュアルシートが整備されており、災害が発生した場合には、マニュアルに従って避難所を運営していくことになっています。また、マニュアルについては防災訓練等を検証した上で随時見直しを行い、精度の高いマニュアルを作成していくことになっていますが、今回の災害で避難所の開設で予見できなかったことや、改善すべきところが多く出ていることと思いますが、マニュアルの見直しは始まっていますか。どんな点を改善すべきか、把握はしているのでしょうか。また、避難所に避難してくる方の住民の人数を把握するタイミングや頻度にもずれが生じていると感じますが、市の見解を伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　避難所運営に関するマニュアルにつきましては、鹿嶋市業務継続計画、それから各公民館で作成します防災マニュアルシートの２つが策定をされております。鹿嶋市業務継続計画は平成26年度に策定をされ、避難所開設運営手引きとして被災者の円滑な救援、救護対策を適切に対応するため、避難所の開設から閉鎖までと、避難所の運営に関する事項を定めており、手順や内容が変更となった場合には、随時更新を行っているところであります。　また、各公民館が定めた防災マニュアルシートにつきましては、平成25年度に各地区まちづくり委員会、区長、消防団、自警団、それぞれの皆さんにお集まりいただき、公民館が避難所となった場合に地域の方々で避難所を運営していただく取り組みとして、地区公民館避難所運営マニュアルを作成しております。作成から７年が経過し、近年の台風の大型化、あるいは各地での豪雨災害など、見直しの作業の必要性があることも承知しているところでございます。これから各地区での見直しについて、さまざまなところでこちらからも訴えかけをしながら、マニュアルの見直しというものも進めていきたいと考えております。　それから、次に避難者数の区の内容についてお答えいたします。災害対策本部への避難者報告につきましては、避難所への入所、退所など避難者数に変更が生じた場合に、随時報告してもらうようお願いをしておりますが、避難所に次々に避難者が殺到したような場合には十分な連携がとれない状況が実際にございました。避難者数の把握が行えないと、非常食、毛布などの備蓄品の管理や、収容人数を超えていないかなど、さまざまな支障が出てくると考えられます。現在は、電話やファクスで報告をもらっていますが、交通防災課や各避難所での避難者名簿を共有フォルダで随時更新する方法など、その管理の手法等についても、これから改善の内容について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。

○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。部長今おっしゃったとおり、人為的にこれをファクスとか電話でやろうとすると、どうしてもそごが生じたり、時間どおりになってしまうということがありますので、今共有フォルダという話が出ましたけれども、そういう形で把握していけるようなシステムができれば簡単にできるのかなと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の質問行きます。平成29年３月の備蓄品の質問に対して、鹿嶋市の非常食の備蓄目標は、公的備蓄として１万5,000食、流通在庫備蓄は３万食、全体で４万5,000食を目標としています。流通備蓄も合わせて、おおむね避難想定5,000名の３日分を目標値として設定しています。二、三年後には、公的備蓄の目標数量に達しますとの回答がありましたが、現物で備蓄する公的備蓄は達成しているでしょうが、流通在庫備蓄の３万食はどうでしょう。台風19号のときは、鹿嶋市のスーパーやコンビニの店頭から、カップ麺やパン等を含む食品が品切れとなり、かなり混乱していました。私も、スーパー、コンビニを回ってみましたが、飲料水や食品が品切れとなっていて、その状況は数日間続きました。この現実を考えると、流通備蓄の３万食は、いざ災害が起きた場合、現実的ではないような気がします。　以前私は、各家庭を市の第２備蓄倉庫として位置づけて、災害が起きたときには水１本以上と食料１個以上を共助及び公助として高齢者や避難所へと、必要なところにどこよりも迅速に、水と食料を届けられるような仕組みをつくったらどうか、市の半分以上の家庭にご協力いただければ実現できるのではと提案させていただきました。昨今の災害発生状況を考えると、この提案はいよいよ現実味を帯びてくるのではないでしょうか。　そこで質問ですが、鹿嶋市の災害備蓄品の見直しはどのようにされていくのか、考えをお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　鹿嶋市の地域防災計画における飲料、食料の備蓄目標につきましては、議員おっしゃるとおり市が備蓄する公的備蓄については5,000名の１日３食分１万5,000食、流通備蓄も合わせまして、おおむね避難想定5,000名の３日分４万5,000食を目標として設定をしております。　また、公的備蓄に加えまして、市民及び事業所等のほうに対しましても、災害時に必要となる物資を世帯人数分、従業員の数に合わせまして、おおむね３日分を備蓄するよう努力規定として計画のほうに定めている状況もございます。しかしながら、市民の皆様に対するこれまでの広報としましては、市のホームページやハザードマップ等に、災害時の備えや持ち出し品の中に、食料、水などを掲載するまでとなっておりまして、市民に対しての備蓄の必要性を強く訴えるものとはなっていない現状がございます。　今後につきましては、各種訓練や広報媒体等において周知強化を図りながら、市民備蓄の充実に向けた積極的な普及啓発活動に努めまして、市民の皆様の危機管理意識の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございました。一応言っておきますけれども、これ私が提案したことをやってくれということではなくて、こういう考え方等もありますので、前回の15号、19号、特に19号のときに、あれだけスーパーから物がなくなるというのは予想もしませんでしたし、どういうことなのかよくわからなかったのですけれども、集団心理になってくると、危機管理を皆さん持った場合は、ああいう形になるのだなということを強く感じましたので、やはりそこら辺を考慮しながら備蓄品の対応をしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、最後の質問に行きます。台風19号による避難所の開設の際、平井地区の公民館が開設されず、それらの住民は市民センター、もしくは鉢形公民館へ避難してくださいとの呼びかけがありました。そもそもあの雨風の中、市民センターに行くには距離があって困難だし、鉢形公民館は場所がよくわからないという状況がありました。その後、勤労文化会館が避難所として開設したので、事なきを得ました。そもそも避難所は、住民が安全な場所へ移って危難を避けるという意味合いがあるのではないでしょうか。これまでの避難所開設は、さまざまな状況を想定しながらマニュアルどおりに開設しているのかなとは感じますが、避難所開設判断の中に、住民がよく知っている行きやすい場所、避難住民の年齢や状況を考えて選定しなければならないと考えます。　今回のような雨風が強いというような状況の場合の避難所開設はどのような基準で行われたのか、また周知等は行われているのか、伺います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　本市における避難所開設の基本的な考え方としましては、まずは公民館や勤労文化会館などの市の施設を避難所として指定開設し、これらの避難所で収容し切れないような場合には、小中学校の体育館を避難所として開設することとなります。また、避難所の中には、公民館などの敷地が土砂災害警戒区域内に含まれる場合や、津波浸水区域内にある場合など、災害の種類や状況によりまして指定開設できない避難所も生じてまいります。　今回の台風19号におきましては、大雨警報、土砂災害が気象庁から発表され、土砂災害の危険性が高まったことによりまして、土砂災害警戒区域を有する地区を対象に、避難準備、高齢者等避難開始の発令を行ったため、発令した区域に近い公民館などを避難所として開設をいたしました。そのため、今回避難所が開設されなかった平井地区の住民の皆様にとっては、なぜ他の地区の避難所まで行かなければいけないのかといった不満も持たれた方もいらっしゃるかと思います。また、今回の避難情報の周知につきましては、防災行政無線、市の広報車、ホームページ、ツイッター、かなめーる、ＦＭかしまやＮＨＫのデータ放送など、さまざまな媒体で周知に努めましたが、今後さらに確実に市民の皆様に情報が伝わるよう改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございました。部長のおっしゃったように、今後の改善につながるような形で検討していただければと思います。　ただ、一つ私もちょっと気になることがあるのです。いわゆるここに指定緊急避難場所・指定避難所一覧というのがあるのですけれども、今回ちょっと例に挙げた豊郷公民館、それから平井公民館、これ両方とも内水氾濫の場合は避難所としては指定されていないのです。でも、土砂災害の場合は避難所と指定されているのです。平井公民館が、もう一つ避難所と指定されていないのは津波の場合、これは避難所としてはなっていないのです。　それで、先回の土砂災害の場合は、これは平井公民館も土砂災害の避難所には指定されてはいるのです。ですからこういう場合に、ではなぜ豊郷が指定されて、最初のときに、ここにこういうふうになったのかなと。これは、多分第１次発令のときの最初の避難所のマニュアルかなと思います。私はそういう理解はしているのですけれども。ですから、そういうところも一度ちょっと見直してもらって、これが本当に土砂災害の避難所として適切なのかどうなのかという見直しもしてこないと、最初の見直しをしておかないと、これでまた同じようなことが起きるようなことでは困りますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終了いたします。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で樋口富士男君の質問は全て終了いたしました。　次に、15番、立原弘一君の質問を許可いたします。　立原弘一君。　　　　　　　　　　〔15番　立原弘一君登壇〕 ◆15番（立原弘一君）　皆さん、ご苦労さまです。15番、日本共産党の立原弘一です。通告に従いまして、順次市政に関する一般質問を行ってまいりますが、進行状況によりましては質問の順番を変える場合もありますので、ご了承いただきたいと思います。　まず、１番目の項目、平井東部土地区画整理事業についてであります。市施行になって何年も過ぎて、間もなく、あと２年で完成する予定であるというところまで来ているわけなのですけれども、去年の場合は、無利子貸付金あと３年で時効になってしまう、どうするつもりだというような角度から迫りましたけれども、去年の12月の答弁でも、ちゃんと返しますという答えがあったものですから、今回はそれを信用して、別の角度から聞いていきたいと思います。　まず、保留地の処分状況、２年後の収束に向けて今どんな状況なのか。残面積と全体の割合はどうなっているか。また、全体の工事の見通しと、保留地処分の見通しについてどうなのかをお聞きしたいと思います。　時間もないので、できるだけ早く終わることを考えて前置きはなくしましたので、よろしくお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。　都市整備部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　栗林　裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　平井東部土地区画整理事業における保留地の処分状況でございますが、昨年度末現在におきまして、保留地面積約15.2ヘクタールのうち、処分済み面積が約8.3ヘクタール、未処分面積が約6.9ヘクタールであり、面積ベースでの進捗率は約54.8％となってございます。また、処分金額で見ますと、全体処分額約36億1,700万円のうち、処分済み額が約22億6,900万円、未処分額が約13億4,900万円となっており、金額ベースでの進捗率につきましては約62.7％となっております。　なお、今年度の処分状況でございますが、取得価格330.03平米、処分金額にして610万5,555円が売却済みとなってございまして、このほかつけ保留地１件、一般保留地１件につきまして、現在契約に向けまして手続ないし交渉を行っているところでございます。　次に、工事の見通しというご質問でございます。初めに、当事業における工事全体の見通しでございますが、一部の権利者に係る部分を除きまして、道路等の公共施設や宅地の造成に係る工事はおおむね概成をしてございまして、昨年度から各宅地や公共施設の面積を確定する出来形確認測量に着手をしているところでございます。残工事としましては、都市計画道路が約86メートル、区画道路が約382メートルが未整備の状況となっておりますが、権利者との合意形成が図られ次第、早期に工事着手する準備は整っておりまして、来年度早々には工事完了が図られるよう鋭意努めてまいります。　次に、保留地処分の見通しでございますが、これまで当地区の保留地処分につきましては、東日本大震災による宅地被災や境界のずれなどから大々的な販売促進を行えない状況にございましたが、先ほども申し上げましたとおり、当地区の工事は復旧復興工事もあわせておおむね概成をしておりまして、昨年度から出来形確認測量を進めておりますので、その進捗に合わせまして面的な液状化対策の実施区域であることなど、当地区が持つ強みをＰＲしまして販売活動に力を入れ、早期処分が実現できるよう鋭意努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　いずれにしても、この工事が進まないと保留地の販売も進まないという相関関係にあるというふうに思うのですけれども、できるだけスムーズに終了まで持っていってもらいたいと思うのですが、そこでやっぱり大事なのは、未同意者の皆さんとの関係がどうなっているかという点では、お聞きしたいのですけれども、あくまでも丁寧な対応を求めたいのですが、もう一点は、市施行になってからとなる前の組合員の皆さんというか、地権者の皆さんの意識はどのように変化があるのかどうか。というのも、市施行になった当時は、市に事業を取り上げられたみたいな誤解をする方もいるし、とにかくあのときはきちんと市施行にしなければ補助事業も入らないし、そのまま泥船が底なし沼に沈んでいってしまうぞというような状況の中で、もう崖っ縁の選択をして、市も判断して市施行にしていったと。そういう中で、結論としては事業も救うこともできたし、ある意味地権者の皆さんを窮地から守ることもできたというふうに思うのですけれども、その点についてどのような理解がされているのかどうかというのが、私にはちょっと疑問なところもあるので、その辺のところを市がどのように認識しておられるかお聞きしたい。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　都市整備部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　栗林　裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（栗林裕君）　ご答弁を申し上げます。　まず初めに、未同意者の状況でございます。当事業の事業計画期間でございますが、令和４年度までとなってございます。昨年度末の進捗状況は、事業費ベースで90％を超えている状況にございます。事業区域内の公共施設等の整備状況としましては、先ほども申し上げましたとおり一部の権利者に係る部分を除きまして、道路等の公共施設や宅地の造成に係る工事はおおむね概成をしておりまして、昨年度から出来形確認測量に着手している段階にございます。　今後の工事工程といたしましては、今年度から来年度にかけまして残工事の概成、出来形確認測量及び各宅地などの権利関係を確定する換地処分、いわゆる本換地を実施するための換地計画を策定いたします。そして、令和３年度には換地処分を実施し、土地登記簿などを新たな地名地番に書きかえる区画整理登記及び町名、町界の変更を予定しているところでございます。令和４年度には、各宅地間の面積誤差等による不均衡是正を図る精算金の徴収、交付事務を完了させ、本事業を収束する計画となっておりますので、現時点での完了予定に変更はなく、事業を収束できる見込みとなってございます。しかしがながら、先ほども申し上げましたとおり、現在残り１名の地権者と事業への協力について鋭意交渉を継続しているところであります。非常に前向きな話し合いをさせていただいているところでございますが、この交渉の進捗次第によっては、全ての工程がおくれてしまう可能性も否定できません。　いずれにしましても、引き続き計画期間内の事業収束が図られるよう鋭意交渉に努めてまいります。また、保留地処分につきましては、繰り返しになりますが、出来形確認測量の進捗に合わせまして販売促進を図り、早期に処分が図られるよう進めてまいります。　次に、市施行後の状況変化についてご答弁を申し上げます。市が本事業につきまして、前施行者でございました組合から事業を引き継ぎ施行者となったことを契機としまして、事業推進を望んでいた権利者はもとより、これまで事業に反対の意を示していた権利者などからも事業へのご理解とご協力を得るなどし、施行への期待感や安心感などが感じ取れる状況となっております。　地権者の皆様に直接確認したものではございませんが、これらの中には、組合施行では将来的な懸案事項であった事業不足金への地権者負担金、いわゆる賦課金のリスクが解消されたこと、また再度災害を抑制する市街地液状化対策事業の実施や、3.6％の再減歩負担が緩和されたことなどにつきましても多分に含まれているものと推察をしております。　いずれにしましても、市が事業を引き継ぎしてからは、着実に事業完成に向けて進んでいることは、現場の状況からも見て明らかでございますので、これらの点につきましては、地権者の皆様から期待はされているものと感じ取っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　やっぱりあの区画整理事業は本当に、平成６年だっけ、始まってもう30年を迎えるかもしれないような事業です。そこで終わる保証もないけれども。私は、鹿嶋市が背負ってきたいろんな難問を抱えた事業、これはやはり将来のまちづくりのためにも後世の人たちが、市民が、行政にかかわる人が、もう一回未来、将来に検証できるような形を残しておく必要があるのではないかと思うのです。ちょっと項目にはないけれども、たとえば資料は民間のころから、始まったときからの資料をちゃんと保存しておく、あるいはこの資料集を読めば、見れば、どういう事業で、どういうことが起きて、どんなふうな解決策をとってきたのかということが後世の人たちがわかるようなものをきちんと残しておくことが、鹿嶋市の将来のまちづくりに資することであるというふうに思いますので、その点のことをお願いしたいのですけれども、その点についてちょっとお答えいただきたいと思うのですけれども。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　都市整備部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　栗林　裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（栗林裕君）　ご答弁を申し上げます。　議員仰せのとおりだと私も認識してございます。一日も早く事業収束に向けまして行動をとっているところでございますが、組合自体から引き継いだ資料を初め、市が施行者となってからの資料全てにつきましては、現在保管をしてございます。後世のためにも保管をして、今後の市政に生かしてまいりたい、このように感じております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　わかりました。ぜひしっかりと保存をしておいていただきたいと思います。　やっぱり確認はしておきたいので、16億の無利子貸付金が基金から繰り出したという点でも、やはり今後の財政状況に大きく影響してくると思いますので、どのように返済するのか、計画はどうなっているのか、ちょっとそこの点をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　都市整備部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　栗林　裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（栗林裕君）　ご答弁を申し上げます。　一般会計から平井東部土地区画整理事業へ繰り出した16億3,960万円の返済計画でございますが、基本的には当事業で現在有している保留地の処分益をもって、事業収束後に一般会計に繰り入れる計画となってございます。　具体的に平成30年度末時点の資金計画上で見ますと、総事業費74億1,100万円のうち、残収入見込み額が約18億1,006万円、残支出見込み額、残事業費でございますね、これが約３億4,234万円となっており、収入見込み額から残事業費を差し引きますと約14億6,772万円となります。これに当事業で積み立てをしてございます平井東部土地区画整理事業基金約１億7,188万円を加えますと、一般会計に繰り入れる予定額と同額の16億3,960万円となり、返済可能な資金計画となってございます。そのような……　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（栗林裕君）　そのような中ではございますが、現在事業の収束に向けた資金計画等の精査を進めているところでございます。　市が事業を引き継ぎしてから既に７年以上が経過をしておりまして、その間の資材費や人件費の高騰等に起因する工事費の増加が見られます。したがいまして、事業費全体が増加する見込みとなっておりまして、一般会計へ戻す予定の保留地処分金を事業費へ充当する必要性があることから、結果として16億3,960万円を全額一般会計に戻すことが困難となることが想定をされてございます。また、このほか一般会計へ繰り入れるにつきましては、残保留地の処分動向にも大きく左右され、今後の経済状況等の影響によっては、処分価格総額が現在の計画よりも下回ることも想定をされてございます。　いずれにしましても、土地区画整理法第118条第１項には、事業に要する費用は施行者が負担すると規定され、また同法第96条第２項には、事業の施行の費用に充てるため保留地を定めることができると規定をされてございます。保留地処分金は、まずもって事業費に充当しなければならないこと、また事業費は施行者、つまり鹿嶋市が負担し、責任を持って事業を完成させなければならないことが定められております。市が当事業を引き継ぎ施行者となった以上は、土地区画整理法の規定にのっとりまして事業を確実に完成させることが最大の責務であり、目的でございますので、効率的かつ効果的な事業執行に努めまして、早期事業収束に向け最大限取り組むとともに、保留地処分につきましても鋭意推進を図り、一日も早くより多額の資金を一般会計に戻せるよう継続して取り組んでまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　もっともらしい答弁を部長してくれたのだけれども、市が責任を持ってやるのです。責任を持ってやるのだけれども、その上でどうしても資金が不足してしまったと、それで終結せざるを得なかったというときには、清算のときに、これは必ずしも市が市民の税金で全部賄わなければならないという法律あるの、ないよ。それは求められるのだからね、利益を得た人たちに。そのことは頭に置いといてください。あとはいいです。それは確認しておきますから。まだ全部市がやらなければならないのだみたいな、そんな。間違っているから、それは。　　　　　　　　　　〔「無利子貸付金という項目はないよ。貸付金なんていうこと……」　　　　　　　　　　　と言う人あり〕 ◆15番（立原弘一君）　注意してください。それは確認しているのだから、当時の執行部と。　　　　　　　　　　〔「貸付金として繰り入れたの」と言う人あり〕 ◆15番（立原弘一君）　黙らせてくださいよ。本人もかかわっていたくせに何なのだ、この人。　　　　　　　　　　〔「認識がおかしいんだよ」と言う人あり〕 ◆15番（立原弘一君）　本人もかかわっていたくせに何を言っているのだよ。 ○議長（篠塚洋三君）　質問者だけにしてください。 ◆15番（立原弘一君）　それでは、大項目２番に移ります。　巨大台風対策、防災対策なのですけれども、まず今回の15号、19号、21号、たくさん雨が降ったわけですけれども、このときに私は、ええっと思ったことがあったのです。内水氾濫の防災マップが、ハザードマップができていないと。私何年か前にも、急いでつくることを質問で求めていたわけなのです。そのとき参考になるものがあるだろうという話をした中で、私が議員になった年10月27日、あのときで残っているのは、市長は市会議員で残っていたし、執行部では市村さん、副市長がいたかな、1999年10.27水害、時間雨量80ミリを超えた。それで、台地でも、この近所でも方々で床上浸水が起きた。私の近所でも腰まで水につかりながら、床上浸水の家を訪ねて畳上げるのを手伝った記憶があるのです。ところが、この議会前に市のほうに提出してもらった風水害等予防計画という資料の中に、これまで鹿嶋市における主な風水害の概要という欄があるのですけれども、そこに昭和33年９月28日、台風22号から平成25年10月15日、これも結構大きな雨でした。まであるのだけれども、平成11年の10．27災害が抜け落ちているのです。これ一体どういうことなのかなと、大した水害ではなかったというふうに市は認識しておられるのか、資料そのものがないのか。私は、あの雨こそが私の鹿嶋市議員生活の中で経験している中では一番大きい雨で、もう方々で土砂崩れから、台地から水が大量に流れこんで荒井のあたりでも被害が出たし、当然鹿嶋市の歴史に刻まれていると思ったら、この大事な資料に、予防計画に載っていないと。これどういうなのか、ちょっと説明をお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　申しわけありません。予防計画というものは、地域防災計画の中に含まれている。　　　　　　　　　　〔「その中の２章」と言う人あり〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　大変申しわけございません。内容のほうにつきましては、記録として平成11年の豪雨災害というものは残しておりますが、資料のほうの内容を確認した上で、改めて今年度も防災計画のほう見直しを予定しておりますので、その中で整理をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　これはちょっと不手際だろうとは思いますけれども、これからでもちゃんとやってもらって、この内水氾濫のハザードマップが一刻も早く必要だという点については、全国から報告来ている時間10０ミリの降雨が、もう当たり前のように方々で起きている。ゲリラ降雨の場合もそうだし。この間の19号のときも、15号よりもすごい台風が来るぞというので、私らもあした朝自分のうちが残っていればいいななんていうくらい深刻に考えたものです。だけれども、そういう雨が、あの19号がもし直撃していたらどうなったかといったらば、予想を見れば明らかではないですか。直接被害を受けたところがどんな状態だったか。鹿嶋もそうなる可能性はあったのだということを考えれば、一刻も早く内水氾濫のハザードマップをつくるべきだと思うのですが、どのように考えているのかお答えください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　それでは、ご質問にお答えをいたします。　ご存じのとおり台風19号は、水戸市を初め県内の複数自治体で甚大な洪水被害を引き起こし、近隣では神栖市、鉾田市においても床上、床下浸水を多数発生させました。本市では、幸い洪水被害はありませんでしたが、10月25日の大雨によりまして県道鉾田鹿嶋線や市道スタジアムはまなす線などの複数の箇所で通行どめが発生したため、道路交通が部分的に麻痺し、市民生活に支障を来す事態となってしまいました。　このような最近の台風、大雨の被害が甚大化してきている状況を考えますと、内水氾濫ハザードマップの作成は、その必要性が増してきているものと考えております。市といたしましては、これまでの台風による冠水状況等を踏まえまして、実態に即した内水氾濫ハザードマップの作成を早急に進めていきたいと考えております。　詳細については、担当部長から答弁させます。 ○議長（篠塚洋三君）　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　私のほうからは、内水氾濫ハザードマップのこれからの具体的な作成の手順等についてご説明をさせていただきます。　内水氾濫の氾濫箇所を判断する上では、排水の状況、それから雨の降り方も当然ございますが、北浦、霞ヶ浦の水位の状況等とも密接に関連してきますため、これから起こり得る内水水害のエリアどりというものを科学的に分析していくことは、非常に困難な状況がございます。しかしながら、市長からご答弁申し上げましたとおり、内水氾濫ハザードマップの必要性というものは年々増してきている状況にありまして、県の指導等も受けまして、まずはマップの作成を進めるということで、過去に冠水した箇所の把握というものをまず進めることにさせていただきました。　先ほどの平成11年の氾濫の際の具体的な地図に落としたデータというものは、残念ながら20年前ということで、今記録として残っていない状況もございます。そのため、内水氾濫ハザードマップを作成する基礎とするために、過去の台風や最近の台風で発生しました冠水箇所を地図に明示する作業につきまして、各地区の区長さんにもご協力をお願いすることといたしまして、11月の行政委員理事会においてご説明をさせていただいたところでございます。来年１月に行われる総会にて正式に協力依頼を行いまして、それぞれの地区の皆さんからの情報をいただいて、過去の氾濫の状況というものを白地図に落としたものを整理していきたいというふうに考えてございます。　以上であります。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　なかなか地域を限定するのは難しいという話ですけれども、平成11年の記録が残っていないというのは、ちょっと私もびっくりしたのです。あれだけの被害が出ていたのに残っていないと、それは何だろうと。とにかくそれどこかにないのですかね、本当に方々で浸水があったわけですから。とにかく急いで調べて、つくってもらいたいと。つくってみたらば、この地域は雨降ったけれども、内水氾濫起きなかったら。起きなかったらいいではないですか、それはそれで。起きないほうがいいのだから。だけれども、可能性があるところはやっぱり市民に知らせて、空振りでもいいから避難してもらって、これがもし来たらばこれで大変なのだから。もしもの世界だから、いいや、大丈夫だろうなんていう判断をしては困るのです。そういうのもあるから、まずは危険箇所を特定して急いでつくると。調査にも時間かかるのでしょうけれども、いつまでにつくるのと本当は聞きたいのです。とにかく急いでください。よろしくお願いします。　次は、避難所機能の充実についてお伺いしたいと思います。私は、避難所にＴＫＢをと言ったのです。ＴＫＢというのは、誤解しないでくださいね、グループではないですから。トイレ、キッチン、ベッドなのです。人間らしい生活環境を避難所でも実現していく必要があると。避難所なのだからしようがないと、不自由なのは。そうではなくて、避難所にも人間らしい生活環境を実現しようではないかと。そうしないと、やっぱりなかなか避難がおくれてしまったりという問題も起きてくるだろうし、ぜひトイレ、キッチン、ベッドというと、トイレとキッチンは公民館だったらどこでもあるでしょうよと思うかもしれないですけれども、その場合は、では数は十分なのとか、いろいろあるわけです。特にベッドは、いろんなところで段ボールベッドというのが活躍しています。　お聞きしたいのは、これらの環境をそろえるためにどのような体制になっているのか、今鹿嶋市では。たとえば公民館を避難所機能として活用するという段階では、一応キッチンもあります。トイレもあります。でも、ベッドはねという話になるかもしれないけれども、さらにもうちょっと大きな災害が起きて、学校の体育館を使わなければならなくなったとか、キッチンもトイレも不十分だというときに、どのようにしなければならないのか、そういう想定はあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　災害時対応の中で、段ボールベッド、簡易トイレなどの生活必需品を初めとした備蓄品につきましては、食料や水と同様常に重要なものと考えております。簡易トイレにつきましては、災害協定を締結しております企業からレンタルをすることとなり、段ボールベッドにつきましては茨城県や災害協定を締結した企業から、市が必要とする数を購入することとなっております。　また、これらにつきましては、災害の規模や県内の被害状況及び企業の在庫状況等により変動するものと考えておりますが、市が必要とする数が確保できるよう連携を図ってまいりたいと考えております。また、小学校の体育館内や地区の公会堂内でのキッチンの整備等につきましては、建物火災等の配慮、あるいは水回りを含む調理場などの確保から、体育館等に常備する施設については現在のところ考えておりません。しかし、施設外のキッチンカーなどの使用につきましては、建物火災の心配や水道などの利便性を考慮すれば、その使用は可能と考えております。　ご質問のとおり、避難者は避難生活が長引くことにより、温かい食料や飲み物を望んでくるものとも考えられますし、そうしたことの調達に向けても、具体的に考えていく必要があると認識をしております。避難者への食料の提供につきましては、避難生活が長期化していく場合に、飲食店などへの協力依頼、あるいは公民館の調理室を利用して提供していく方法など、今後検討してまいりたいと考えております。　また、簡易トイレ段、ボールベッドの今の保有状況でございます。簡易トイレにつきましては、組み立て式になりますが113個、現在保管しております。段ボールベッドにつきましては25個という状況で、こちらについては主に避難訓練等での活用がメインとなってございます。仮設トイレの調達につきましては、災害時等におけるレンタル機材の提供に関する協定を締結しております市内の業者のほうに確認をいたしました。県内で仮設トイレを約500個所有しており、不足するような場合には専門業者に依頼をして、調達を実施する内容となってございます。　段ボールベッドの調達につきましては、災害時における物資の供給に関する協定を締結しております県内の業者に、今回の台風に関しての実績という形で確認をしました。2,100セットを約１週間で納品をしているということであります。また、今回の納品はセットごとにまとめたものを納品したものでありまして、部材元という形での納品であれば三、四日で1,000個は納品できるというような体制は構築しているということでございます。また、茨城県は段ボール協会と協定を結んでおりまして、そのほかさまざまな業者から段ボールベッドの納品する体制も構築しておりまして、こういったルートを通じて、災害発生時には対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　なぜＴＫＢをといいますと、たとえばトイレですと、数が少なかったり汚かったりすると、水や食事を控える人が増えてしまうと。そうなると、健康上のリスクを高めてしまうと。快適で十分な数のトイレを導入することは、やっぱり不可欠なのです。ですからお聞きしているわけなのです。避難所だからこそ、ストレスの少ない生活ができるように、そういう工夫が一層大切になってくるのではないかと。　それで、今部長がいろいろ答弁してくださったのですけれども、何も市として全部何とかしなければならないと言っているのではないのです。たとえば茨城県全域が一度にもうひどいことになってしまうということは、まずないと思うのです。だから、県として段ボールベッドの5,000個とか、あとはこの間も大問題になった発電機どうしたのだというその発電機にしても、県がきちんとストックしておいて、そういう必要性が出たところに速やかに支援の手を差し伸べると。鹿嶋市さん、では2,000個あれば大丈夫ですかという感じで、すぐ県が手を打ってくれるようなシステムを一緒につくっていったらどうかと、県内市町村と県が協力して。そういうことを言っているのであって、ぜひそういう体制を構築していただけないかなと思うのです。キッチンカーにしたって、市が持ってよと言ったら、持てるわけないよと、そんなもの高くてと。それは、そうではなくて県なり国なりが。たとえば段ボールベッドの支援にしても、その他の支援にしても、内閣府のほうに支援制度もあるようですので、そこらのところを活用していただいて、今のうちに手を打っておくということを求めたいと思います。　それから、③に入ります。自治会等の防災力強化のための支援を求めると。実は20年ほど前まで、100くらいの区があるのですか、鹿嶋市には。かなりのところに自衛消防団なり、自主防災会なり、あったのです。ところが、当時それに対する補助金が打ち切られて、なくなってしまってもう消えてしまったのです。私の区にも、当時のはっぴとかヘルメットとか、さまざまなものが残っています。ただ、もうほこりをかぶって倉庫の中に眠っているという状況なのです。これは非常にもったいない話で、やはりたとえば避難所の運営を手伝ってもらったらいいし、緊急時のときには避難の手伝いをしてもらってもいいし、いろんなことができると思うのです。ふだんから訓練をしていたり、よくやってたものですよ、消防署の職員さん呼んで蘇生法の訓練とか。みんな結構活発に市からもらったお金を利用して、いろんなことをやっていたという経緯があるのだけれども、今は全く影を潜めてしまったと。実は災害が起きたときに、一番この地域の自治会単位での防災の中心的な役割を担ってくれるのは、やはりこういう自主防災会なり自衛消防団なりというのが、ふだんから市が、行政が力を入れて育成しておくということ。これは、ボランティアをそのとき募るということとはまた違いますから、勘違いしないでもらいたいのですけれども、これを災害が頻発するようになってきている今だからこそ、もう一回考え直すときではないかと。もうとにかく、言いたくはないけれども、国が押しつけてきたので、地方分権だ何だといって、中身はみんな合併ではないですか。合併、合併で何が起きたといったら、職員は大幅に減らされ、議員も減ったけれども、結局それで何が起きたかといったらば、実は防災力もがったりと落ちているのです。そのことにやっぱり目をそらしてはいけないと。やはりこういう中で、もう一回地域の防災活動を活発にして、安心が地域の皆さんとともに勝ち取れるように、計画的な施策をつくるべきではないかと。あと、消防職員も国の基準というのはそもそも低いのですけれども、７割強しかいないと。本当に大きな災害になったらば、消防の職員さんだって足りないという状況が必ず起きるのです、どこでも。そういう点でも、やはり国がやってきた自治体リストラというのは、こういうところに影響が出てきているのだということは、指摘しておかなければならないと思います。　ぜひ自主防災会、自衛消防団、そういう自治会ごとの防災組織を再構築していただきたい。それについてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　自主防災組織につきましては、災害発生時に地域住民が協力し合う共助の観点から、初期消火や住民避難誘導など、防災活動において大変重要な役割を果たしていくものと認識をしております。　本市における自主防災組織への支援につきましては、自主防災組織育成補助金を設立時に５万円補助しているほか、地区での防災訓練時に炊き出しなどへ活用するためのアルファ米等の提供を行っております。また、各公民館単位で行っております防災訓練時に、自主防災組織講習会運営費補助金という形で、上限５万円の運営費補助を行っております。しかしながら、各自主防災組織ごとへの例年の運営費というものは、現在、議員おっしゃるとおり支給されていない状況でございます。　また、今年度からは防災士の養成研修に対する補助制度を創設しておりまして、あわせて防災士の講座と資格試験も兼ねたいばらき防災大学を本市で開催したこともありまして、防災士の数というものはこれから増えていく状況が予想されます。こういった方々にも、地域に帰っていく中でそれぞれに、地域防災の担い手として活躍していただけることを期待しているところでございます。　地域コミュニティーの希薄化が叫ばれる中で、自衛消防団、自主防災組織と地域防災の担い手を再建、育成していくには、地道な取り組みというものが大変重要であると考えております。引き続き、それぞれ各自治会、団体等との対話、連携を深めながら、組織の活性化に努めてまいりますとともに、新たな自主防災組織の設立支援、あるいは総合防災訓練ほかさまざまな機会を通じまして、地域防災の重要性について周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　設立時に５万円、今それはわかっているのですけれども、やはりこれ継続が大事だよね。毎年毎年５万円出せとは言わないから、せめて額を少し下げても、ノーコンテニューではなくて、ちゃんとコンテニューして継続してやっぱり育成していくという姿勢を行政として持っていただきたいということを強く申し上げて、次の質問に移ります。　ここまでは順番どおりに行こうと思います。３番、令和２年度の税収見通しはどうかということで、先月ですか、日本製鉄が極めて大幅な減収になってしまったという報道がされました。ちまたでは、本当に来年はボーナスが出ないのではないかとか、どこか転勤しなければならなくなってしまうのではないかとか、いろんなうわさが出ていて、不安を抱えている方が多いのですけれども、市のほうとしてはどのように捉えておられるのか、まずお聞きしておきたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　ご質問にお答えをいたします。　日本製鉄の製鉄所統合、再編につきましては、先ほども小松﨑議員の質問に対しまして政策企画部長が答弁したとおりでありまして、先月実施しました鹿嶋市総合戦略会議の席で、鹿島製鉄所総務部長から受けた説明が最新の情報であり、現時点では本市への影響は限定的なものであると判断をしております。しかしながら、日本製鉄の動向は、市の人口、税収等に影響を及ぼす可能性が高いものと考えられますので、引き続き日本製鉄と密に連絡を取り合い、積極的な情報収集に努めるなど、その動向を注視してまいります。　あわせまして、鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略での取り組みなどにより、これまでの製造業を中心とした地域経済の循環のほか、中心市街地の活性化やアントラーズホームタウンＤＭＯなどによる観光振興など、新たな稼ぐ仕組み、産業を育てていくことで、本市の活力、地域経済をより強固なものにしていきたいと考えております。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　市長が今答えたように、市の税収への影響は限定的なものだろうと私も思っているのです。ただ、その後の推移が心配なのです。十七、八年前、たしか副市長もいらしたときに、財政非常事態宣言って覚えていますか、出しましたよね。あのときとはまた別の事情もあるのだろうけれども、3,000人の当時の住金の労働者が転籍とか退職とか、いろんなことがあったわけです。やっぱり財政構造そのものが、国が今行っている政治の流れの中で、庶民増税、あるいは大企業優遇、これがもうジャブのようにずっとこの長年、市の財政構造に影を落としてきて、今大きな影になってきていると。これが大問題なのであって、日本製鉄の経営悪化が直接、そのことだけが財政にとんでもない影響を与えるということではないのではないかと思うのだけれども、しかし、これも製鉄所に働く労働者の皆さん、あるいは関係企業の皆さんがどういうふうになっていくのかというのは非常に重大な問題で、鹿嶋が人のいない空洞化したまちになってしまえば、当然大変なことになるわけなのです。やっぱりそれは何としても避けなければならないだろうと私は思うのです。日向方齊さんという方の自伝というのを昔、五十里元市長の家で読んだときに、こう書かれていたのだよね、都市計画を後回しにしてくれと。都市計画してから土地を買うと高くついてしまう。それがうまくいったので、約2,000億円予定外の出資を抑えることができと、出費を。そういうことを言っていた。そういう中で、六四方式とかさまざまな手段で、当時の鹿行、鹿嶋、神栖地域の農民は土地をただみたいな値段でとられて、県は企業に高く売って、鹿嶋特別会計というのを残したと言われているのだけれども、それはさておいても、では何でそういう企業の誘致を、結局鹿嶋の人たちみんな認めたわけです。なぜ認めたかといったら、やはり国の産業を一番根底で支える重要な業種なのです。しかも、技術的には世界トップクラス。私もいろいろ文句言うことはあるけれども、今ここに来て当時のことを云々かんぬん言って批判する気はさらさらないのです。やっぱり私は、製鉄所で働く労働者の皆さんが、きっと自分は世界でも有数の、高い技術を持ったすばらしい鉄をつくっているのだという誇りを持って働いておられると思うのです。会社もその自覚をぜひ持っていただいて、そういう働く労働者の皆さんを大事にしてこそ、この会社は世界の名だたる企業と闘うことができるのだというふうに考えてもらいたいなと思うのです。去年はヨーロッパの製鉄所、世界一の製鉄所と協力してインドの第４位の製鉄所を買収したりとか、とにかく10年前の製鉄所と今の日鉄は違うのです。もう化け物みたいな多国籍企業になってしまっているのです。そうはなっても、やはりそれを支えるのは誇りを持った労働者なのだと、労働者を大事にしてこそ、この企業の格付というのは守れるのだと。それで、生産高は大して落ちていないと。その他の買収とか、さまざまな株の問題とかで大変な減益にはなっているけれども、やはりここで働く人たちの誇りを守って、会社も誇りを持って立ち向かっていくと。そのためには、やはり立地している鹿嶋市、神栖市、この立地企業としての責任はきちんと果たしていくのだという自覚を持っていただきたいなと思うのです。　そこで、市長にお願いなのですけれども、やっぱりへりくだっていく必要もないし、威張った顔でいく必要もある。ただ、ぜひ日鉄に行って、やっぱり立地企業としての責任を果たしてもらいたいと、誇り高い労働者の皆さんを大事にして、ぜひとももう一回日鉄が再興できるように、また世世界に名だたる日本製鉄として羽ばたけるように頑張ってもらいたいと、そのためにも地域を守ってもらいたいということは、ぜひ市長に、そういう権限あるのですからね、市長は。わかっていますよね、そういう権限はあるのです。そういうことができると、立地企業に物を言う権限はあるのです。そのことは調べればわかりますから、ぜひ、ただ上から目線でやってはだめですよ。　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆15番（立原弘一君）　それでいいのです。だから、きちんと言うべきことを言って、やっぱり立地企業として、鹿嶋市とともにやっていけるように力かしてくれというぐらいは、やったらいいのではないですか。 ○議長（篠塚洋三君）　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　私は常々、先ほど日向方齊さんの話がありましたけれども、鹿嶋の１番目の名誉市民です。地元と共存共栄しますということで、鹿嶋に来てくれたわけであります。そういう面で、当時の住金さんですけれども、住金さんがくしゃみをすれば鹿島の市民が風邪を引くという関係なのです。新日鉄の方来ても、昔のいきさつを私は常に話をしています。そういう面では、どうなろうと一緒になって地域のまちづくりにかかかわってお願いをしたいと、こういう経緯もあるのです。だからよろしくお願いしますと、話は常々お願いをしています。上とか下とかではなくて、住金さんの退職した方もいっぱい住んでます。関係者もいっぱいいます。一緒になってしていかなくてはいけない。そういう面で、退職者を含めていろんな方々が、ボランティアを含めてまちづくりに大変お世話にもなっています。そういう経緯もあるわけですから、ぜひ日本製鉄になろうと何しようと、鹿嶋のことを忘れてもらっては困りますという話はこれからもしてきます。　それで、年に二、三度、日本製鉄さんの幹部と懇親会、情報交換、新年度予算があればこんな形で鹿嶋市はこれから進めていきます。情報交換もちゃんとやっています。その部分をこれからもしていきたいと思っていますので、安心をしてください。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　安心したいです。やはりすごい会社ですよ、日鉄は。それだけ製品も、世界の製鉄の質もだんだん上がってきているとはいえ、やはりまだ日本の製鉄の鉄の技術製品には追いついていないだろうと私は思っております。これは、やっぱり追いついてきたのなら、またさらに技術を高めていいものをつくってという発想になってもらいたいと思います。そういうわけで、２年度の税収見通しということでお聞きしていますけれども、心配ではありますけれども、そんなにびくびくしてやるものではないのではないかと、対等、平等の地域を守ると、立地企業としての責任をきちんと果たし、働く人たちをきちんと守ってもらいたいと、それが地域を守ることにもなりますので、ぜひ市長には力を発揮していただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。あと34分なので、教師の変形労働制の問題を取り上げているのですが、この点はちょっとなかなか教育長との考え方の相違は出てくるのではないかと思うのですけれども、これはしようがないよね。私どもの考え方を申し上げていきたいと思います。私のところにも声は来ています。もし変形労働制なんかが導入されるのだったら、私は教師をやめるという声も来ています。とても続けていく自信がないと。全国的には、教員の過労による休職、過労死、後を絶ちません。長時間労働の是正というのは、日本の教育の現在と未来のかかった国民的な課題であると考えています。そこは一致するのではないかなと思うのです。　公立学校の教員給与特別措置法というのがあります。４％の教職調整額の支給と引きかえに、労働基準法第37条の割り増し賃金の規定を適用除外、残業代を支給しないとしています。この改定給与措置法案は通ってしまったけれども、このおかしな枠組みには一切手をつけないで、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入しようと。これ簡単に言うと、暇なときと忙しいときと、わかりやすく繁忙期とかいろいろ言いますけれども、分けて、暇なときにはいっぱい連休なんかをとってもらったりして、あと繁忙期、忙しいときは残業していっぱい働いてもらうと。ならせば同じになるよという形なのかなと。ところが、現場の受けとめ方というのは全く違っていまして、暇なときなんてないのだよと、いろんな仕事が、課題が押しつけられてしまっていて、とても休みなんかとれるような状態ではないのだと。そこに変形労働制が入ってたら、ただ日常的な長時間残業がプラスになってしまうと。これでは、なおさらサービス残業が増えるだけで、過労死の原因になってしまうのだと、これではちょっとやっていられないというのが多くの現場の声なのです。それを防ぐためにタイムカードを導入はしたのだけれども、そうしたら学校現場ではこういうことが起きている。虚偽の時間把握蔓延。要するに５時半になったらタイムカード押してくださいよと、そのままそれで仕事を続けさせるというような行為が蔓延しているというのです。鹿嶋でとは言いません。こういうことが起きていて、実際にはどういう長時間労働が行われているのかというのが、実は把握し切れないと。こういう実態があるにもかかわらず、機械的に変形労働時間制を導入してしまったら一体どういうことになるのかと。もし万が一導入するとしても、もう完全に先生方の労働時間が全部把握されていると、そういう中で管理ができますよということでの導入だったら、100歩譲ってそういうこともあるかもしれないけれども、全くそれができていないし、不可能だとも言われている。やはりさっき言った４％で幾らでも働かせるという状況、これも残ったままですから、こういうのを全部整理して、労働者としての権利が全部保障されると、そういう中でやるべきであると。全く国会での参考人質疑での現場の教員から、こういう声がありました。公教育の質がもはや保障できないと、これが導入されたら。学校の現場は、日々子どもや保護者などの人を相手に、予測し得ない予測不可能な、予期し得ない予測不能な事態や事故も起こるのだと、あらかじめ労働日や労働時間を定めて、その後変更ができない変形労働時間制の導入は不可能であるというふうに言っています。強行されてしまったわけですけれども、休日をとりたくてもとれないと、業務が増え続けているのだというのが現場の声です。文部科学省には、全国学力テストや教員免許更新制や、行政研修などを削減する意思がないことも明らかになったと。変形労働時間制ではなくて、多忙化の原因となっている業務を文科省そのものが削減して、給与特別措置法を抜本改正する。教員を抜本的に増員して、学校の異常な長時間労働をなくすべきであるというのが私どもの主張であります。これは、現場の先生の方の声を反映したものであります。　できることと言えば、通ってしまったわけですが、これからとにかく問題なのはそれだけではなくて、労使の協調という話し合いもなしに、協定もなしに条例でやってしまうということが許されるのかと。でも、それ通してしまったのだよね、国会は。だから、もう県が県条例でやるのか、それを受けて市も条例を整備するのかわからないけれども、私はやはり県には条例を制定しないでくれと、現場がたまったものではないと。それを市にも条例をつくれというのであれば、ぜひそれは拒否してもらいたいと。それよりも、いかに先生方の数を増やして、できるだけ残業時間を無理にとらなくてもいいような労働環境にしていくことこそが、今求められているのだということを強く申し上げまして次の質問に、何かいいですか、時間がないから。 ○議長（篠塚洋三君）　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　質問が出たということで、お答えをいたします。　昨今の学校教育が抱える最大の課題というのは、何と申し上げましても、優秀な人材、優秀な教員の人材確保でございます。しかしながら、教員志望者が年々減っている状況にあります。たとえば2020年度の採用、この試験の志願状況ですと、小学校が2.13倍、中学校が2.83倍となっている。このような状況から見ますと、今後の教員のなり手不足も深刻であり、この状況を早急に是正する必要があるのも非常に認識しているところです。　これらの深刻な状況を招いた要因の一つとして、教員の長時間労働などからの労働環境がブラックなイメージとなっていることが考えられます。市としましては、これまで教員の長時間勤務の負担軽減を図るため、さまざまな取り組みを推進しております。具体的には、平成29年８月の文科省からの学校における働き方改革に係る緊急提言を受け、出退時間の管理システムを導入して教員の勤務実態を把握するなど、勤務時間の管理を行えるようにするとともに、勤務時間に対する教員の意識の転換を図ってきたところです。　さらには、職員会議等の会議時間短縮、部活動終了後の２時間以内の退勤などを指導するとともに、お盆や年末年始、各学校の創立記念日、県民の日などは、日直も置かない学校閉庁日として設定するほか、中学校の部活動の休養日も週当たり２日以上と定めるとともに、朝練は原則として実施しないこととしており、これらは全児童生徒の保護者へ通知し、理解を得ているところです。また、教員の負担軽減策として、市独自にＡＴ、ＴＴ、専科教員、市教委なども配置しております。　ご質問の教員変形労働時間制についてでございますが、令和元年12月４日に改正教職員給与特例措置法が参議院本会議において可決、成立し、自治体の判断により2021年度から導入が可能となりました。同制度は、教職員の働き方改革の一環であり、労働時間を１年単位で考えることによって業務の繁閑、忙しいとか余裕があるや、特殊性に合わせて労働時間を配分し、長時間労働を削減することを目的としております。たとえば学期中の忙しい時期の退勤時間を延ばし、その分夏休みなどの勤務の時間を短くして教員がまとまった休みがとれるなど、めり張りのある働き方が可能になるなどの効果が期待されます。一方で、教員は夏休み期間中も研修等があり、制度の狙いであります休日のまとめ取りや閑散期の労働時間短縮が実現可能かなど、教員の変形労働時間制の実効性を疑問視する声もあります。　市としましては、たとえば夏休みに行われている研修事業等を精査し、これも茨城県教育委員会と同一の歩調で積極的に見直しをするなど、改正法の狙いの実現が図れるように努めてまいります。また、繁忙期に長時間労働を強いられるのではないかとの懸念についてでございますが、変形労働時間制において延長される勤務時間の上限時間が、これは指針において示されること、さらには教員に時間外勤務を命じることができるのは、生徒の実習、学校行事、非常災害など、臨時または緊急にやむを得ない必要があるときに限られていくことなどから、同制度が導入されたことによる長時間の助長にはすぐにはつながらないものと確信をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　私の質問時間使って持論を述べられましたけれども、すれ違うのはしようがないのです。しようがないのだけれども、現場の先生方が苦しむことのないように、きちんと労働状況を把握しながら慎重な運営をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に入ります。また次のでも、教育長にちょっと聞くことあるから。　最後の項目になります。危険地域の開発行為、きのう佐藤議員のほうからもいろいろ質問が出ました。私としては、佐藤議員の質問の到達点を踏まえて、多少重複するところあるかもしれませんが、若干の質問をさせていただきたいと思います。私、地元の崖下の皆さんから見てくれということで行きまして、もう間もなく暗くなるかなというときに行ったのですけれども、暗かったので、ええっ、こんなところにベビールーム、あり得ないというのが本音だったのですけれども、とにかく次の日、もう一回明るくなってら出直して、よく見せていただきましたけれども、暗いところで見るより、やはりこれは深刻な状態だなというのが実感でした。崖下の斜面緑地の下のところ、砂が大量に積もっていて、佐藤議員がきのう写真で示したようになっていたわけですけれども、あれだけ砂が積もっているだけではなくて、もう穴が何カ所もできてしまっていて、大木の根っこがもう見えているという状況なのです。これを見たら、これはちょっと19号のとき、それないで50ミリだ、60ミリだの雨が降っていたら地すべりを起こしていたのではないかなと、私は本当に思いました。これは、ちょっと一刻の猶予もならないなということで、いろいろ今回請願も出ておりますけれども、これ一体上はどうなっているのだろうということで、上も都市計画課の職員さん、部長、次長も来てくれましたけれども、見ました。そしたら、基礎ができ上がっているのだけれども、何の建築確認の紙も張っていなければ、開発許可の紙も張っていないと、何かよく仮り箱づくりに使う防水の板だけが立っていると。ここに何か張るつもりなのだろうなというくらいで、だけれども確認も出ていないのにあり得るというのが、こんなことやってしまっていいのというのが私の思いだったのですけれども、これきのうの話では違法ですと、部長の話は違法だと、確かに違法ですよね、開発許可もおりていない。建築確認もおりていない。なのに、基礎工事ができ上がってしまっていると。これ、私はああいう場所に、土砂警戒区域に、幾ら法律では外れていると、崖条例からちょっと外れていますから大丈夫ですよと、それだけでいいのかと。そういう問題ではないだろうと。これによってどういうことが起きるかというのをきちんと見きわめて、判断すべきであったろうというふうに思うのです。ただ、もうあそこまでやってしまって、私はあそこに別の意味で、ベビールームがあるべき場所ではないと思います。だからといって、では今からやめました。もうあそこはそのままにして終わりますといったら、それで済む問題でもないと。竹林を伐根して、伐採して、きれいになくしてしまって、保水力もなくなってしまって、あとは危険な状態だけが残ったという状況のまま放置するのも許されないと。そういう不手際を今回やってしまったのです、行政も絡んで。法的にクリアされていれば、建築確認も、開発許可も出すほかないのだなんて、そんな理屈を言っている場合ではないでしょう。現実の生命と財産の危機が迫っているのですよと。これ行政はどうするのか、まずその結論から、どう考えているのかお聞きしたい。 △会議時間の延長 ○議長（篠塚洋三君）　　一般質問の最中ですが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 ○議長（篠塚洋三君）　続けてください。　　　　　　　　　　〔「答弁」と言う人あり〕 ○議長（篠塚洋三君）　都市整備部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　栗林　裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（栗林裕君）　それでは、ご答弁を申し上げます。　市街化調整区域において開発行為、つまり建築物の建築を目的として行う土地の……　　　　　　　　　　〔「法的な話はいいから」と言う人あり〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（栗林裕君）　はい、わかりました。　それでは、現実に土砂崩れの危険が切迫しているということで、市はどのような対応をとるのかという点につきましてご答弁をさせていただきます。　周辺住民が懸念をされております崖下住家への土砂流出についてでございますが、被害者宅に伺ったところ、敷地内に土砂を確認した、これは10月の26日とのことでございました。つまり、本市に大雨をもたらした台風21号の翌日に当たります。一方、当該開発の施工業者が地盤改良工事を含む建築行為等に着手した日が10月の30日とのことでございます。土砂流出の５日後に当たりますので、したがいまして今回の事案につきましては、建築行為自体が直接起因したものではないと考えられます。　このことから、主たる要因等につきましては、土砂の流出前に実施をされました開発地一帯に繁茂していた竹林の伐採、抜根を初め崖地の上段部におきましては、恐らくさきの台風15号がもたらした強風によるものと思われる比較的新しい杉などの倒木が多数確認できることから、これまで立竹木が持つ保水力が伐採や倒木等によって低下したことによりまして、台風21号に伴う降雨には耐えられず、土砂を流出させてしまったのではないか。このように想定、考えているところでございます。　なお、私自身も部員数名とともに、これまで４回にわたりまして現地に出向き、開発地及び西側一帯の崖地などにおいて土砂の流出箇所、その痕跡等につきまして調査を実施してございます。ちなみに、現地の状況でございますが、まず崖上の開発地につきましては、大雨や建築工事等によりまして一部盛り土の崩れは見られますが、崖下に流出した痕跡等は確認できませんでした。　次に、崖地でございます。ほぼ全面にわたりまして腐葉土化した落ち葉に覆われておりまして、特に上段部においては、先ほど申し上げたように杉や竹木の倒木が多数見受けられます。なお、上段及び中段部において、俗に言う水道の一部は確認できましたが、斜面がえぐれたりして山肌があらわになった箇所等は見当たりませんでした。唯一でございますが、最も下段部に当たる被害者宅の真裏に当たる斜面の一部です。きのうパネルの写真にあった部分でございますが、この部分が陥没したようにえぐれておりまして、土砂の流出痕が２カ所程度確認できたところでございます。陥没部でございますが、高さ1.5メートル、幅が１メートルから３メートル程度、深さ最大で１メートル程度ございました。流出した土砂の量約2.5立米程度と想定をしてございますので、この量とほぼ一致することから、土砂の流出先は一番下段部の部分、この場所からではないかと考えているところでございます。仮にこの場所から流出したものであれば、土地所有者である被害者みずから解決すべき事案となってしまいますが、土砂災害警戒区域に指定された崖地からの土砂の流出という住民の生命、身体及び財産を脅かす危険事象であり、可及的速やかな対応が求められていることは申すまでもございません。　そこで、まずは崖の上段部を所管する教育委員会とともに詳細な現地踏査を行い、必要な応急措置、具体的に申しますと土砂の流出防止策などの補修工事となります。これを県と実施するとともに、県が事業主体となってございます急傾斜地崩壊対策事業の早期実現に向けまして、鋭意対応してまいりたいと、このように考えてございます。　なお、崖上の開発地でございますが、接道部を除く敷地の三方にＬ型擁壁を設置する計画となっております。工事完了後におきましては、開発地自体からの溢水、土砂の流出などにつきましての可能性、極めて低いものと考えてございます。また、事業者に確認しましたところ、開発地等を崖地との間の地所でございます。ここにつきましては盛り土は行わず、現状地盤のまま園児たちの畑として利用すると伺っているところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　ちょっと黙過できない答弁がありました。上の開発行為とは関係ない。言ったな、今。あのね、上で盛り土した土ではないと言っている。土ではなかったらもっと深刻なのだよ、わかりますか。あの傾斜地の山肌の上を通ってきた水ではなくて、下に水脈ができて、そこを通ってきた水で土が押し出されたということであったら、それこそ本当にもう危険なのだよ。一刻を争う事態なのだよ。それが上の開発とは関係ない、下の家の人が自分でやれ、やるべきだ。そういうふうにの聞こえたけれども。だけれども、生命、財産を守らなければならないからやってやるみたいな言い方だな、今のは。だめだよ、そういう捉え方したら。竹林の伐採と伐根、それによって保水力が低下して、山肌の下に水脈ができてしまったというふうには考えられないのか、あなたらは。そういう危険なところなのだよ。条例さえクリアしてればいいという場所ではないのだよ。それに反論があったら、その後でいい。　もう一つは、教育長さっき聞くと言ったのは、これ10月15日の広報「かしま」、ここにベビールームの募集が出ているね、19人可能。これまだそのときに、開発許可も建築許可も通っていない状態で、こういう募集をかけているということについて、何かあそこは埋蔵文化財がある可能性が非常に高いところにもかかわらず、そういう調査とかなんかとか、ちょっと待ってください、それ全部調査してからでないとだめですよくらい言えなかったのか。　あと市長、これ開発許可なのだけれども、960なのだよね、小さい数字もあるけれども、1,000平米以下だ。これ1,000平米以下ということは、審査会通さなくてもいいのだな、市長の判断でできるのだな。これいろいろ考えてみると、不自然なのだよ、どう考えても。開発許可も出ていない、確認申請も出ていない、なのに基礎はもう大急ぎで始まってしまっている。後づけでいいやと。しかも、それをここでいいですかという審査会も開いていない、1,000平米以下だから。それで、教育委員会は教育委員会で、どこまでちゃんと文化財の観点から、そこはちょっと気をつけてやってくださいということの指摘ができなかったのか。何でここの場所決めてしまって、そういうこともやっていないうちからやっているわけ、募集かけてしまっているわけ。ちょっとおかしいのではないの、勇み足ではないのというところから、さまざま皆さんが、誤解かもしれないけれども、臆測が飛んでいるのはどういうことかというと、市長と建設業者と施行主と、あとは教育長まで含めてか、もうとにかくここでやって……ちょっと待って、聞いて。臆測だって言っているでしょう。だから、そういう臆測を許すことになってしまったのだよ。これ４社か５社だか知らないけれども、その人らによる共同不法行為なのではないかと。とにかくえいやっとやってしまえば、できてしまえば、誰もできてしまったものについてああだこうだ言わないだろうというような。ところが、住民の皆さんにちょっと待ったと、これ何よというふうになってしまったと。市長、大変な事ですからね、これ。地方自治法で、住民の生命と財産を守るのは地方自治体としての責任だよ。そういう点で、今の順次答えてください、どういうことだったのか。埋蔵文化財のことどうなっているのか、何か深く掘らなければいいみたいな調子で、時系列のやつを見ると大きなユンボとか、すごい機械が入ってきているよ、やっているよ、ごちゃごちゃ。これで本当に地下のもの大丈夫だったの。そこらを証明してもらわなければならないよ。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。時間ありませんので。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（佐藤由起子君）　私のほうからは、文化財の調査についてお答えいたします。　10月31日、近くの住民から工事みたいなものが始まっているとの通報を受け、担当課で同日、現地を確認いたしました。同日、施工業者に対し文化財保護法93条申請などの手続について指導し、10月31日、11月１日の２日間にわたり、遺物の確認調査をいたしました。基礎工事に立ち会い、基礎部分の柱状改良を行う機械によって掘り起こされた土壌観察と、遺物の状況調査を行いました。その結果、文化財として重要な遺物、遺構は確認されませんでした。　また、同じ開発区域で保育園建設予定地の北側の個人住宅に係る試掘調査を９月に行っておりまして、そこからも遺構は確認されませんでした。これらの結果を総合的に捉え、当該地における開発行為が埋蔵文化財の保護に与える影響はないと判断しております。　この件につきましてですが、きのう佐藤議員の答弁にもいたしましたが、７月26日に保育所の計画書が上がってきまして、私は教育部長として、文化財を担当する所管課の部長として、そこを見落としたというところがあります。そのときに気がついて、きちんとここは調査が必要ですよということを伝えていればこのようなことにはならなかったと、今私は重く受けとめております。なので、今後はそんなことがないように、きちんと目配りをしていきたいと思っております。　答弁は以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　いずれにしても、あれだけ土砂災害警戒区域に近いところに赤ちゃんを預かるような施設をつくってしまうというのは、行政のやり方としてはいかがなものかというのが私の考え方ですもっと安全なところあるではないですか。　市長はそもそも、なかった、なかったと言うけれども、よく調べなければわからないではないですか。悠久の歴史を語るあなたが、歴史館を何としてもつくりたいと言っているあなたが、何でそういう跡宮周辺の非常に文化財として貴重なものがある可能性のある場所に、そういうものを開発許可をあなたの判断でやってしまうのですか。あなたの判断でやったのだ。あなたの責任だよ、今回の問題は。あなたが1,000平米以下だからと、市長の判断で許可してしまったのでしょう。何が起きても全部あなたの責任なのだから、今回は。責任はとってもらわなければならない、そのくらいの覚悟ができているのでしょうね。どうぞ。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めます。　　　　　　　　　　〔「答えられないのかよ、文化財大事なのでしょう。時間ないのだ　　　　　　　　　　　から」と言う人あり〕 ○議長（篠塚洋三君）　時間がないので。　　　　　　　　　　〔「市長、文化財を論じてくださいよ、また。いいよ、市長が文化　　　　　　　　　　　財の問題を論じるんだから、悠久の歴史を語れよ、また」と言　　　　　　　　　　　う人あり〕 ○議長（篠塚洋三君）　副市長、市村修君。　　　　　　　　　　〔副市長　市村　修君登壇〕 ◎副市長（市村修君）　今事務局が答弁したとおり、何の問題もないという流れの中で、市長も私も決裁は押しております。　以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君）　どうもそれは信用できないのです。建築確認も開発行為も通っていない、そういう中でやってしまう、違法行為を何とも思わない。そういう皆さんが言うことが信用できますか。　　　　　　　　　　〔「それは委員会でやれよ」と言う人あり〕 ◆15番（立原弘一君）　そうですね。しみじみと現地調査も含めて、徹底した調査を求めまして質問を終わります。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で立原弘一君の質問は全て終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長（篠塚洋三君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回の本会議は、16日午前10時から質疑、委員会付託となります。　本日はこれにて散会します。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１０分）...

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鹿嶋市議会 2019-12-12 12月12日－一般質問－03号

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12月12日－一般質問－03号