鹿嶋市議会 > 2019-12-11 >
12月11日-一般質問-02号

  • 核燃料税(/)
ツイート シェア
  1. 鹿嶋市議会 2019-12-11
    12月11日-一般質問-02号


    取得元: 鹿嶋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    令和 元年 12月 定例会(第4回)            鹿嶋市議会第4回定例会会議録議事日程(第2号)                       令和元年12月11日(水曜日) 午前10時開議第1 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第1 市政に関する一般質問〇出席議員(20名)   1番  舛 井 明 宏 君       2番  笹 沼 康 弘 君   3番  小松﨑 敏 紀 君       5番  川 井 宏 子 君   6番  菅 谷   毅 君       7番  樋 口 富士男 君   8番  栗 林 京 子 君       9番  佐 藤 信 成 君  10番  宇 田 一 男 君      11番  山 口 哲 秀 君  12番  小 池 みよ子 君      13番  篠 塚 洋 三 君  14番  河 津   亨 君      15番  立 原 弘 一 君  16番  坂 本 仙 一 君      17番  田 口   茂 君  18番  池 田 芳 範 君      19番  根 崎   彰 君  20番  内 田 政 文 君      21番  飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員(なし)                                           〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名       市     長      錦  織  孝  一  君       教  育  長      川  村     等  君       政 策 企画部長      堀  田  博  史  君       地 域 活 性 化      池  田  茂  男  君       担当参事兼重点       プ ロ ジェクト       推 進 室 長       政策企画部次長      桐  生  進  一  君       兼政策担当参事       政策企画部次長      大  沢  英  樹  君       兼オリンピック       ・パラリンピック       課     長       政 策 秘書課長      飯  塚  和  宏  君       財 政 課 長      藤  松     研  君       総 務 部 長      杉  山  敏  之  君       総 務 部 次 長      君 和 田     厚  君       人 事 課 長      片  岡  智  樹  君       市 民 生活部長      津  賀  利  幸  君       廃棄物処理施設      内  田  義  人  君       建 設 担当参事       市民生活部次長      清  宮  博  史  君       健 康 福祉部長      野  口  ゆ か り  君       兼福祉事務所長       健康福祉部次長      細  田  光  天  君       健康福祉部次長      茂  木  伸  明  君       兼 福 祉事務所       次     長       経 済 振興部長      浅  野     正  君       経済振興部次長      久  保  重  也  君       兼港湾振興課長       都市整備部長兼      栗  林     裕  君       水 道 事業都市       整 備 部 長       都市整備部次長      大  川  康  徳  君       兼水道事業都市       整 備 部 次 長       会 計 管 理 者      石  井  修  司  君       教 育 委 員 会      佐  藤  由 起 子  君       事 務 局 部 長       教 育 委 員 会      大 須 賀  規  幸  君       事 務 局 次 長       教 育 委 員 会      宮  崎  正  明  君       事 務 局 次 長       兼 国 体 推 進       担 当 参 事       農 業 委 員 会      磯  網  俊  一  君       事 務 局 長       監 査 委 員      藤  枝  英  夫  君       事 務 局 長                                           〇本会議に出席した事務局職員       事 務 局 長      内  堀  和  則       事 務 局 課 長      市  原  み づ ほ       事 務 局 主 事      山  中  秀  平 △開議の宣告 ○議長(篠塚洋三君) ただいま出席議員は全員で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。                                   (午前10時01分) △市政に関する一般質問 ○議長(篠塚洋三君) これより本日の会議を開きます。 これより議事日程に入ります。 日程第1、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 8番、栗林京子君の質問を許可いたします。 栗林京子君。          〔8番 栗林京子君登壇〕 ◆8番(栗林京子君) おはようございます。8番議員、未来かしまの栗林京子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 ことしの9月から10月にかけ発生した台風15号並びに19号、そして秋雨前線の影響で台風21号により被災された皆様、そのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。このたび台風は、鹿嶋市を含む茨城県のみならず、全国各地に甚大な被害をもたらし、今もまだ不便な生活を強いられている方や、その後の対応に追われる方が大勢いらっしゃると思います。皆様の安全と被災地の一日も早い復興と、被災された皆様の生活が一日も早く復旧することをお祈り申し上げます。 今回の一般質問ですが、市内商店会の活性化策と公共施設や公共空間の有効活用の2つの項目について質問させていただきます。まずは、商店会に対する事業支援についてです。日本の商店街の起源は、古くは安土桃山時代の楽市楽座までさかのぼることができるそうです。その後、江戸時代に街道沿いに発達した宿場町や神社仏閣などが集まり門前町、現代では鉄道駅や港周辺など交通の要衝地などがあります。神社仏閣の門前町などで商品の中身を見せて展示販売する商店街は仲見世通りと言われて、浅草の浅草寺の仲見世通りが知られております。共通するのは、商業地として栄えていたところや、人馬の往来が多いところなど、集客が多い地域に自然発生的にお店が集まり、栄えたところです。鹿嶋市でも昔栄えていたであろう商店街は多くあると思います。しかしながら、今では何々商店街と名称は残っていても、商店街としての実態が伴わない状況ではないかと感じております。 令和元年も師走に入り、通りを行き交う方々が新年を迎えるために気ぜわしく行動する季節となりました。最近では、インターネットショッピングにより市内の商店街はどうかと見渡すと、活気のあるなしがはっきりしており、商店主の悩み、胸の内が、ともに頑張ってきた者としてわかるような気がします。 そこで、お尋ねします。鹿嶋市は、市内の商店街に対してどのような支援策を展開しているのか。そして、どのように導こうとしているのでしょうか、伺います。 以上、最初の質問といたしまして、次からは質問席にて質問させていただきます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) まず初めに、議員からもありました、ことし9月から10月にかけて相次いで発生した台風や大雨では、本市におきましても長時間にわたる停電や、停電に伴う断水が発生したほか、多くの建物や農業施設等に被害が出るなど市民生活に大きな影響がありました。被災された住宅や農業施設等の普及につきましては、国、県の支援制度を有効に活用し、鋭意対応に当たってまいります。被災された方々に対しましては心からお見舞いを申し上げます。 それでは、栗林議員のご質問にお答えをいたします。商店会は、そのまちの顔であり、地域活性化の担い手であるとともに、貴重な地域コミュニティーの場であると認識しております。しかしながら、全国的にモータリゼーションの進展に伴い、開発により郊外に大規模小売店舗が進出すると、中心市街地や既成市街地のにぎわいが失われ、空洞化が生じました。本市においても同様の現象が見られ、市内の商店会の状況につきましては平成5年には7つあった商店会が現在は5つとなり、商店会自体が減少するだけでなく、構成される小売店等の会員数自体も年々減少傾向となっております。 商店会の活性化は、経済効果やにぎわい創出の観点からも、本市における非常に大きな課題であり、200万人もの観光客が訪れる状況でありながら、市内消費につなげられていないことは、行政、政治に重い責任があるものと私は思っております。本市といたしましては、11月1日付で中心市街地活性化基本計画の認定申請をしたところであり、今後商工会やまちづくり会社などの関係機関とも連携を図り、空き店舗リノベーション事業商い元気塾支援事業まちなか起業支援事業など、中心市街地のにぎわい創出に向けた取り組みを進めていくこととしております。また、本市のにぎわいを取り戻すためには、地元関係者、特に若い担い手たちの盛り上がりが必要であります。市といたしましては、地元の熱意喚起に向けた積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。 詳細については、担当部長から答弁をさせます。 ○議長(篠塚洋三君) 経済振興部長、浅野正君。          〔経済振興部長 浅野 正君登壇〕 ◎経済振興部長(浅野正君) お答えいたします。 市内の商店会につきましては、市長からもありましたとおり、商店会自体の数が平成5年の7つから5つと減少するだけでなく、その会員数自体も平成5年の368軒から、本年は125軒と年々減少している状況がございます。国の調査によると、商店街の減少に係る問題については、経営者の高齢化による後継者の問題が最も多く、次いで集客力の高い話題性のある店舗、業者が少ない、またはない、店舗の老朽化、承継人口の減少の順となっております。このような多くの問題を抱える中、地域に求められる商店会であり続けるために、商工会やまちづくり鹿嶋と連携して支援をしてきております。 支援事業といたしましては、担い手づくりの創業支援事業として、商工会と連携し、鹿嶋の元気なまちづくりを振興することを目的とした鹿嶋商い元気塾を展開しています。創業希望者を対象にした創業セミナー及び創業スクールの実施、また事業者を対象とした既存事業の発展や新規事業のための新たなアイデアを得て、意欲、行動力の向上を図るための講演会などが行われており、受講生で創業された方は平成19年から延べ41件に上り、地域活性化の一翼を担う取り組みとして成果を上げている状況であります。 商店会活性化事業としては、魅力ある商店会づくりとして市内飲食店が鹿嶋市産の素材を使ったさまざまなメニューを提供する食のフェアかしま食べ物語を平成29年度からスタートし、鹿嶋産キクラゲ、かしまし豚に続き、3回目となる今回は本市の特産品である鹿島ダコを素材としたメニューを来年2月の1カ月間、市内16店舗で提供いたします。また、商店会のにぎわいと活気を取り戻す一つの試みとして実施された仲町商店会での綱引きフェスティバルなどの事業を行ってまいりました。新たな取り組みといたしましては、現在中心市街地の空き店舗解消を目的とした空き店舗リノベーション事業などを展開しています。中央商店会において大きな課題となっているシャッター街の解消に向けて、まちづくり鹿嶋と商店会が連携して空き店舗の調査や事業者間との調整を行っており、市としては来年度から空き店舗を活用した新規創業者に対する助成制度などの支援を検討しているところであります。 商店会は、これまでの歴史や文化、伝統の中心を担ってきた空間であります。買い物をする場は多様化してきましたが、地域に求められる商店会となるよう、地元商店会の熱意を高めていくとともに、引き続き商工会やまちづくり鹿嶋とも連携しながら活性化を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。いろんな企画をしていただいているのはよくわかるのですけれども、なかなか商店会につながっていかないのかなというのは感じておりましたので、今後もいろんな企画をしていただきながら、商店会に人の流れをつくるような、そういう仕組みをお願いしたいと思います。 また、先ほど市長から答弁がありましたように、空き店舗を活用した魅力ある店舗を今後展開していただけるということなので、期待しているところであります。 次に、キャッシュレス決済について伺います。皆様ご承知のとおり、来年7月にはオリンピックがこの鹿嶋市にやってきます。当然のことながら、大会関係者はもちろんのこと、母国の応援を目的に多くのインバウンド、訪日外国人が鹿嶋市に来られます。そのような中、テレビCMの「この店、カードありますか」ではないですが、消費意欲のあるインバウンドの皆様が、キャッシュレス決済を導入していないお店を敬遠するケースが増えると感じています。商店街にとっても大きな損失になります。また、インバウンドの皆様がキャッシュレス決済を利用するとき、支払い額が少額の場合はQR決済やスマホ決済など電子決済の利用が多く、支払い額が高額になるにつれてクレジットカード決済が多いようです。当然のことながら、個々のお店はキャッシュレス決済を導入することで、レジ締めなどの負担軽減や人件費削減などの効果もあると言われております。海外、特にお隣の中国ではQRコード決済が主流となっております。ほとんどの中国人が、アリペイやウィーチャットペイというアプリを使っており、これに対応しておけば自然と中国の観光客の集客効果が見込めます。逆にQRコード決済が使えないと不便と感じる中国人観光客もいるようです。今やアジア諸国では、現金を持たずして町歩きや購入行動ができる時代となっております。 QRコード決済の支払い方法は、お店に置かれたQRコードをお客さんが読み込むユーザースキャン、スマホ画面のQRコードを店員さんに読み取ってもらうストアスキャンの2種類があります。今は、店員さんが読み取る、ほとんどストアスキャン方式が主流となっております。このためお店側は、ほとんどQRコード決済ブランドに対応するためには高額な専用端末の導入をしなければいけません。やはり商店主は頭を悩ませているところだと思います。 そこで、提案ですが、商工会やまちづくり会社に希望する商店主を募り、一括購入して、使用方法などを指導していただきながら、商店主に貸し出すリース方式を導入できないもののでしょうか。小規模な商店主は、最初から高価なものにはなかなか手が出ません。リース方式であればコストも抑えられ、市内でもQRコード決済サービスの普及拡大にもつながります。現に愛媛県松山市のまちづくり会社では、同様の取り組みでQRコード決済サービスを普及させております。端末機の導入後には、こんなに便利だったのかと感じていただいているとのことです。商店会の売り上げアップにつながるキャッシュレス決済サービスの導入、普及拡大について、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 質問する答弁を求めます。 経済振興部長、浅野正君。          〔経済振興部長 浅野 正君登壇〕 ◎経済振興部長(浅野正君) お答えいたします。 国のキャッシュレスビジョン2019によると、キャッシュレス比率を2025年度までに現状の19.8%から40%まで引き上げる目標を掲げています。本市としましても、今後東京2020オリンピック競技大会を初め、将来の訪日外国人の対応を推進していくためには、キャッシュレス化の普及拡大の推進は欠かすことのできないものであると認識しています。10月には、市議会から提言を受けて実現した、市議会、商工会と連携した外国人観光客おもてなしセミナーを開催するなど、各種団体のセミナーが本年だけでも9回開催されるなど、事業者に対し積極的に導入を呼びかけている状況であります。 本市の状況といたしましては、一つの指標として、経済産業省で公表しているポイント還元事業登録加盟者数がございます。この加盟店一覧によると、鹿嶋市の登録状況は12月2日現在の情報で241店舗、約20%となっております。なお、この数値はあくまでも経済産業省に登録されている状況でありますので、実際のキャッシュレス対応店舗の導入割合は20%を超えているものと考えております。 議員から提案のありました愛媛県松山市の例につきましては、まちづくり法人の事業で、事業規模が1億7,000万円を超える公募事業であること、採用したキャッシュレス基盤が松山市内における独自の決済基盤で、その他のキャッシュレス基盤とは連携していないこと、大がかりな共通基盤を構築したことにより専用端末のリースが可能となっていることなどが特徴であることから、本市において松山市と同様のリース方式の取り組みは課題も多いものと判断しております。市独自のリース方式については、商工会など関係団体とその手法や有効性などを研究してまいりたいと考えております。 事業者が導入するに当たっての課題である初期投資や手数料などの点については、国において店舗側がキャッシュレス化するに当たり決済手数料や端末導入への補助事業を、民間キャッシュレス事業者側でも初期投資無料のキャンペーンサービスなどもあり、店舗側の導入促進に向けた支援の取り組みも進められております。本市としましては、引き続きキャッシュレス化の動向に注視するとともに、国や民間事業者が実施する支援制度についても事業者側に対し積極的に周知しながら、市内のキャッシュレス化のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。やはりなかなか一括で購入というのは難しいのかなという感じで捉えました。ただし、この時代は、若い人は皆さんご存じのように、QR決済で決済している状況ですので、商店街の方たちもそのQRコード決済、それからクレジット決済がスムーズにできるような、そのような今後指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、経済振興のために国も来年6月までキャッシュレスによるポイント5%還元などさまざまな推進事業に取り組んでいます。マイナンバーカードでID取得することで、来年9月からキャッシュレス決済25%還元とのこと。マイナポイントとしてキャッシュレスポイントが得られるとのことですが、マイナンバー普及率が全国平均15%とのことです。鹿嶋市もほぼ全国と同じ普及率と伺いました。マイナンバーとキャッシュレスについて、国主導で推進していると思いますが、わかる範囲でよいのですが、そのシステムについて教えてください。 ○議長(篠塚洋三君) 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) 私のほうからは、マイナンバーカードマイナポイントキャッシュレス決済がどのようなシステムになるのかについてお答えいたします。 このシステムは、マイナンバーカードを取得している人がマイキーIDというIDの設定など一定の手続を行うと、各個人が利用する民間のQR決済アプリでの買い物や、あるいはICカードへ電子マネーをチャージすると、そちらに国が補助するマイナポイントと呼ばれるポイントが付与されるというものです。具体的な内容でございますが、このマイナポイントの還元を受け取るためには、今申し上げましたとおり、まず初めにマイナンバーカードを取得し、さらにはマイキーIDの設定手続を行う必要があります。このマイキーIDの設定手続は、自宅のパソコンや一部のスマートフォンで行うことも可能ですが、設定が困難な方を想定し、来月中までに市役所本庁舎や大野出張所にマイキーID設定用端末機を設置してご利用いただけるようにしていく予定でございます。 そして、このマイナンバーカードの取得とマイキーIDの設定までをされた方は、次に各個人がスマートフォンにインストールして利用する民間のQR決済アプリ、たとえば主にペイというような名称がついているアプリのことをいいますが、それらや電子マネーがチャージできるICカードのいずれか1つを選択してマイナポイントの利用先の申し込みをいたします。なお、このマイナポイント利用先の申し込み方法の詳細については、今後国から示される予定となっております。ここまでの手続が完了しますと、後は実際に各個人が申し込みをした民間のQR決済アプリを利用しての買い物や、あるいはICカードなどへ電子マネーをチャージすると、そちらに国が補助するマイナポイントが付与されるという仕組みになっております。 なお、この仕組みは現段階での情報でございますので、今後設定手続等で一部変更がある場合もございます。今後の情報に注視し、市民の皆様が円滑な手続ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。マイナンバーカードをつくるに当たり、1人15分かかるということだったので、1時間に4人で、1日そうしますと8時間として32人しかつくれないというふうに聞いておりますので、なるべく早目に市民に周知していただいて、お得ですよということをPRしていただいて、混む前からぜひ宣伝のほうをお願いできればなと思っております。よろしくお願いいたします。 そして、本年7月にアントラーズの経営権を取得した株式会社メルカリがございます。メルカリは、メルペイを提供しております。鹿嶋市の職員の民間派遣の一環として、メルカリさんと人事交流や職員派遣をしてはいかがでしょうか。必ずや将来における鹿嶋市のIT関連業務について強く強化できると思います。また、メルカリさんを講師に招き、市内におけるマイナンバーキャッシュレス決済の普及拡大に向けたセミナー等が開催できないものかと考えておりますが、いかがでしょうか。
    ○議長(篠塚洋三君) 答弁を願います。 経済振興部長、浅野正君。          〔経済振興部長 浅野 正君登壇〕 ◎経済振興部長(浅野正君) お答えいたします。 市では、経営感覚や事業活動などの実践を学ぶことにより、幅広い視野と新しい発送の観点に立って行政施策を推進できる人材の育成に資することを目的に民間人事交流を行っており、現在株式会社鹿島アントラーズFCへ1名派遣している状況がございます。議員がおっしゃるように、今日の観光行政を発展させていくためには、民間のノウハウの注入及びデータ収集、分析が重要であると認識しておりますので、さきに立ち上げたアントラーズホームタウンDMOのさらなる利活用や株式会社メルカリなど民間事業者との連携についても今後検討してまいりたいと考えております。 なお、キャッシュレス決済普及啓発セミナーなどの開催及び民間連携に関しては、さきの答弁で申し上げたとおり、商工会を初めとする関係機関も含め、これまで定期的にセミナーを開催している状況がございますが、今後の開催に向けては株式会社メルカリなども含めた関係機関と連携を高めながら、受講者の有益性を高めるようなセミナーの開催支援に取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。やはりITに強い企業ですので、メルカリさんとの情報も今後考慮していただければと思います。 次に、JR鹿島神宮駅の利便性向上策について伺います。東京オリンピック開催まであと7カ月となりました。現在JR鹿島神宮駅の周辺では多くの来訪者を迎えるため、駅前広場のリニューアル工事が進められております。そのような状況の中、鹿島神宮駅周辺には金融機関はもとより、キャッシング等が可能なATMすらなく、急に現金が必要になった来訪者にとっては大変不便な状況です。キャッシュレスを推進しておきながら、反対のことを言っているかと思われますが、日本はお正月のお年玉習慣と、鹿嶋市は鹿島神宮があり、神社仏閣はおさい銭文化があります。その文化の急激な変化はなかなか難しいと思いますので、多少の現金は必要だと思います。ぜひとも市が先頭に立って、ATMの設置に向けた行動を起こしていただけないでしょうか。市の考えを伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 経済振興部長、浅野正君。          〔経済振興部長 浅野 正君登壇〕 ◎経済振興部長(浅野正君) お答えいたします。 本市において東京2020オリンピック競技大会サッカー競技は8日間の開催が予定されており、会場のカシマサッカースタジアムの収容人数が約4万人であることから、約30万人の観客が見込まれております。訪日外国人観客数は公表されておりませんが、北京オリンピックでは約2割が外国人であったと言われておりますので、8日間合計で約6万人の訪日外国人が本市を訪れると想定されます。議員がおっしゃるとおり、訪日外国人の利便性を考慮すると、キャッシュレス化にあわせ両替への対応も必要なものと認識しております。鹿島神宮駅周辺には、訪日外国人が利用可能な金融機関やATMはございませんが、オリンピック期間には鹿島神宮駅前に金融機関において臨時の両替ブースが設置される予定でございます。議員ご提案のATMにつきましては、今回のオリンピックにおいても設置は予定されておりませんが、本市としましても将来の訪日外国人への対応を見据え、今後の設置に向けて関係機関に対し働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。 やはり携帯電話が普及したときに一気に公衆電話がなくなって、一時的にはすごく不便だなと思った時期がありましたが、やはりATMも多分そういうふうになっていくのかなとは思っております。携帯電話が普及したときと同じようになっていくのかなとは思いますが、やはり主要な場所にはATMは必要だと思います。多少の現金両替所は必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。鹿嶋市は、都市公園内に多くの運動施設が設置されており、他市と比較しても恵まれた環境だと思います。市民の皆様にとっては、運動レベルの向上に大きく貢献していると思います。鹿嶋市が管理する運動施設を利用者に貸し出すとき、予約時期や相手方の優先順位など、その基準について伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 市内の各運動施設の利用予約は、使用する月の前の月の1日より受け付けをしております。また、例年2月末ごろに各種団体を集めた利用調整会議を開催して、4月から12月までの各施設の利用調整を行っております。この調整会議での施設利用調整決定順位といたしましては、1番が市主催の事業、2番目が国、茨城県関係事業、3番目が鹿嶋市体育協会並びに加盟団体の事業、4番目が鹿嶋市の認定団体で市の後援等があるもの、5番目が広域のスポーツ団体、県東地区、鹿行地区などの大会になります。以上のような基準を設けております。 しかし、スポーツセンターと卜伝の郷運動公園多目的球技場につきましては、アントラーズのホームゲームが最優先となっております。このため毎年開催している鹿嶋まつりなどにおきましても、日程が固定化できない現状にあります。しかしながら、卜伝の郷公園多目的球技場や高松緑地公園多目的球技場など、国体を契機としてリニューアル施設を今後さらに活用すべく、大規模な大会やさまざまなスポーツ等でご利用いただけるように、アントラーズや地元の旅館業組合などとも連携を図って、利活用の促進に向けて協議してまいります。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。もちろん市民優先であるということは承知しております。 そして、そんな中ではあるのですが、鹿嶋市が中心となって設立したアントラーズホームタウンDMOは、サッカーを初めとするスポーツ合宿の受け入れが主な事業として業務を展開しています。DMOいわく、今後はサッカーのみならず、さまざまなスポーツ合宿に取り組み、鹿行地域に広がりを持たせたいと考えているとのことでした。 ことし8月29日の新聞紙上に、日立市の取り組みが紹介されていました。日立市では、スポーツ合宿を受け入れ、市内の旅館業組合と連携協定を締結し、市管理の運動施設を通常より早い1年前から予約ができる仕組みを導入されたとのことです。市内の合宿施設限定だそうですが、その結果、県内外の大学生や高校生のスポーツ合宿による施設利用が着実に増加しているとのことでした。東日本大震災以降、県内の海水浴客が大きく減少している中、スポーツ合宿を通じた誘客は経済効果も高く、市の経済振興に対する期待は大きいとのことでした。 東京方面からスポーツ合宿で訪れた方々は、鹿嶋は東京より涼しく、魚や御飯がおいしいとよく言われます。鹿嶋で合宿したチームのリピート率はかなり高いようです。他県から来た子どもたちと鹿嶋市の子どもたちが練習試合などをすることで、市内の子どもたちのスポーツ技術能力向上と、地域以外の子どもたちの交流も期待できるかと思います。先ほどもちろん市の運動施設は市民優先とのことでしたが、予約等が入っていない施設の有効活用策として、県外、市外の方にスポーツ合宿や文化活動などに貸し出すことはできないでしょうか。当然ですが、先ほど部長の答弁でいろいろ事前に調整してあるということですが、その辺の時間帯の使い分けなど、市以外の方に貸し出すということはいかがでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 休館日以外で予約が入っていない場合は、市内市外に問わず、どなたでもご利用いただくことが可能です。スポーツセンターや卜伝の郷運動公園多目的球技場においては、ホームページからも空き状況の確認ができるようになっております。その他の施設におきましても電話で確認予約ができますので、ご利用いただければと思います。また、スポーツセンターや卜伝の郷運動公園多目的球技場などにおいては、スポーツ以外の講演会などの利用もありますし、オリンピック開催時にはさまざまなイベントの計画もあります。ただし、市外の方の利用に際しましては、市の運動施設条例第9条第2項により、通常の1.5倍の利用料金になります。先ほども答弁いたしましたが、国体を契機として整備した施設の利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、今後調整は可能ということになります。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) 前向きな答弁をいただいたところなのですけれども、あと1つ、ちょっと確認ということでお願いしたいのですけれども、市管理の運動施設は年末年始の期間、指定管理者の勤務体制に応じて利用することができません。しかしながら、都市部のサッカーチームなどは正月もお盆も休まず練習試合をし、強くなりたいと思っております。現に年末年始に鹿嶋市内でサッカー大会を運営している方もおります。人工芝でグラウンドを整備した卜伝の郷運動公園や高松緑地公園は、365日休まないで利用しないともったいないと思うのは私だけでないと思います。指定管理者が休みでも施設利用ができないものか、市の考えを伺います。当然ですが、施設利用は利用後の後片づけ、清掃は利用者が責任を持って対応していると思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 鹿嶋市運動施設条例第5条により、市内の各運動施設の年末年始は12月27日から1月4日までが休業と定めております。しかしながら、近年全国高校サッカー選手権大会に出場するチームなどが、大会前の最終合宿を鹿嶋で行うチームも多く見られます。ご質問の年末の利用に関しましては、過去にも数件貸し出し対応させていただいたケースがありますが、交流人口の拡大につながるものであることから、今後も利用者の要望にできる限り対応できるよう、管理者側と調整を図ってまいります。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。では、前向きな答弁をいただきましたので、365日、人工芝のグラウンドは使えるようにということで期待してまいります。よろしくお願いします。 これは、別件ですけれども、市長にもお願いしたいなと思っていたのですけれども、高校野球ファンの私ですが、夏の高校野球時期になりますといつも感じることがあります。茨城県大会の試合会場が遠く、どうして鹿行地区に硬式野球ができる球場がないのかと嘆かわしく感じております。また、日本製鉄鹿島製鉄所の野球部ブルーウイングスは、都市対抗野球大会の常連です。鹿嶋市代表として戦うブルーウイングスの応援にも行きたいなと思っておりますが、やはり応援会場が遠く、なかなか応援に行くことができません。鹿行地区に硬式野球のできる球場が欲しいと思いますので、よろしくお願いいたします。それは、一市民としてのお願いです。よろしくお願いいたします。 次に、都市公園の利活用について伺います。現在市内に大小合わせて97カ所の公園があると伺いました。都市公園以外のその他の公園が68カ所とのことでした。今回は、その他の公園のうち、民間事業者の開発行為によって整備された開発公園について伺います。この開発公園は、住宅地に多く、面積が小規模な公園です。この開発公園の維持管理は、里親制度で管理されているとのことでした。しかしながら、どうでしょう。現状を見る限り、大半の開発公園は雑草が生い茂り、とても公園として利用価値がない状況だと思います。これは、整備時期が古い公園ほど荒れた公園です。高齢化が進むにつれ、公園利用者が減少もします。草刈り等の管理作業もままならないのではないでしょうか。 そこで、提案ですが、利用頻度が低い開発公園を収穫体験型農園や農業体験型農園など、地域住民のために利用できないものでしょうか。市民農園等であれば、収穫の喜びが共有でき、整然と管理していただけるのではないでしょうか。その可能性について伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 都市整備部長、栗林裕君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(栗林裕君) それでは、ご答弁を申し上げます。 現在市内には民間事業者等の開発行為によりまして整備をされた、いわゆる開発公園が64カ所存在してございます。規模的には、おおむね面積100平米から300平米のものが多数を占めてございます。このうち19カ所の公園につきましては、清掃、除草、草木の手入れなどの美化活動を自治会や地域住民などが里親となって取り組む公園美化ボランティア制度により管理をされており、残りの45カ所につきましては市が直営で維持管理に取り組んでいるところでございます。しかしながら、管理が追いついていない公園があるのも事実でございます。 議員ご提案の利用頻度が低い開発公園を収穫体験型農園や農業体験農園などとして利用することにつきましては、全国的に見てわずかではございますが、類似する事例がございます。中でも横浜市鶴見区が指定管理制度により管理する東寺尾一丁目ふれあい公園は、園内に共同農園や分区園などのスペースを設け、地域住民の農業体験の場として利活用しているとのことでございます。このことからも、公園が持つ公共性、公益性に留意しつつ、本来が公園が持つ機能を損ねることのない範囲であれば、市民の皆様が農園等として利用していただくことは可能であると考えているところです。市民の暮らしに身近な公園や広場がいつもきれいであってほしいというのは誰しもが思うことであり、みんなの願いでございます。そのため既に里親となっているボランティア組織や、今後新たに里親を希望される地域住民で組織する団体などから、市民農園や共同農園としての利用につきまして提案があった際には、先進事例等を参考にしながら実現に向け取り組んでまいります。今後も市民の皆さんが里親となり、我が子のように愛情を持って公園美化活動に取り組んでいただくことで、地域への愛着を深め、ふれあいや交流を深めることができるよう、公園美化ボランティア制度の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。確かに家庭菜園をする人はわかるかと思うのですけれども、収穫の喜びとか、近所にお野菜を配ってあげたりとか、そういう地域のコミュニティーにぜひ使っていただきたいなという思いで今回質問させていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、地区集会所の有効活用について伺います。ご近所づき合いが希薄となっている昨今、鹿嶋市のみならず、全国的に大きな問題かと思います。市内の大半の行政区は、地区集会所を所有して管理していると思います。その地区集会所の利用は、区長さんや地区役員の了解をとるのが一般的かと思います。行政区によっては、利用についての規約等もあるかと思います。地区集会所の利用実態はというと、いずれの地区も年間の稼働率は低く、余り利用されていないと思います。そこで、提案ですが、教室不足が原因で児童クラブが開設が難しい小学区は、比較的規模の大きな地区集会所をお借りするなどして運営していただくのはいかがでしょうか。ご父兄の子どものお迎えも近くなり、時間短縮につながると思いますが、市の考えを伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) それでは、私のほうからは、まず地区集会所等の有効活用の中での今の活用状況等についてご答弁申し上げます。 地区の集会所等につきましては、区、自治会等の地縁団体が管理運営をする施設でございまして、地域の子どもから高齢者まで歩いて行ける身近な場所として地区住民の各種各号、サークル活動や子ども会活動、高齢世代のサロンといった憩いの場などさまざまな活用がされております。また、区によっては、高齢世代と子どもたちの交流事業を定例的に実施をしているところもあると伺っております。平成29年1月に実施をいたしました区自治会に関するアンケート調査において、集会所の利用状況についての回答でございますが、月に数回程度利用する割合というものが約4割と一番高い状況であります。次いで年に数回程度、それから週に1回程度がそれぞれ約2割、ほぼ毎日利用すると答えた区が3地区ございます。こういった結果からも、各地区の活用状況についてはさまざまとなっております。地区集会所等は、基本的には区自治会において自主的にご活用いただくべきものと考えておりますが、市といたしましてもその活用策について調査、研究しながら情報提供を行ってまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 児童クラブの地区集会所での活用についてですが、市として児童クラブを地区集会所等で行うことは、現在のところは考えておりません。移動に伴う危険性の回避や学校及び児童クラブ間の連携を図るため、児童クラブ実施場所を原則小学校内または学校隣接地にする方向で取り組んでおります。また、児童クラブ教室については、今後は普通教室も含めた利活用を図ることにより、不足が生じることはないと考えております。なお、来年度の児童クラブ実施予定教室は全て確保ができている状況であります。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。 地区集会所の児童クラブは一つの提案なのですけれども、今後地区のためにもうちょっと地区集会所が有効活用できると、コミュニティーが広がるかなと思いましたので、今後地区集会所の有効活用を区長さんに提案しながら頑張っていただければと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 次は、魅力あるイベント開催について質問させていただきます。マーケットによる道路や広場などの公共空間の利用は、古くから世界中で日常的に行われ、地域ににぎわいをもたらしてきました。国内外では、朝市や街路市、そのほか骨とう市やのみの市、今風に言えばアンティークマーケットでしょうか。いずれにしましても、何々市として親しまれてきました。都市部では、キッチンカーを集めたネオ屋台村や、農水省が生産者と消費者をつなぐ場として創設したマルシェジャポンがあります。その支援事業を活用したマーケットマルシェなどが各地で定期的に開催され、いずれも盛況とのことです。国では、まちのにぎわいや道路利用者等の多い施設に対して、特例でオープンカフェなど複数の取り組みが行われているようになりました。都内では、東京駅に近い丸の内仲通りや新宿のモア4番街がそれに当たります。緩和措置がとられております。マーケットマルシェは、対面式で販売されますので、お客様のニーズがすぐに反映できます。世界の各地で地域の生活や食文化を知る魅力的な場所として、大きな観光資源にもなっております。 鹿嶋市には、年間200万人もの参拝客が訪れます鹿島神宮があります。来訪された方々に鹿嶋市の生活や特産品を知ってもらうためにも、マーケットマルシェなどを定期的に開催してはいかがでしょうか。開催するなら、駅前広場か城山公園、道路であれば参道に当たる大町通りや神宮坂などが適地ではないでしょうか。市の考えをお伺いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 経済振興部長、浅野正君。          〔経済振興部長 浅野 正君登壇〕 ◎経済振興部長(浅野正君) お答えいたします。 マーケットやマルシェにつきましては、本場であるヨーロッパにおいて、生産者が自分たちで育てた野菜や果物、肉や魚、その他の加工品などを持ち寄り、市民の台所として親しまれて発展してきた市場と言われております。近年では、東京を初めとする大都市部における都市型マルシェが増え続け、都内では週末になると各所でマルシェが開催されている状況があるなど、集客力の高い事業となっております。現在本市では、毎月第3土曜日に大町通り卜伝にぎわい広場において、NPO法人かしま歴標による門前三の市と、鹿島神宮境内においてまちづくり鹿嶋による門前神の市が開催されるなど、民間主導で神宮周辺のにぎわいづくりを行っていただいております。また、議員ご提案の駅前広場や城山公園などの施設の活用につきましては、これまでにもイルミネーションや音楽イベントなどを実施し、にぎわいづくりに努めてきております。 今後の取り組みとしては、来年のオリンピック開催期間中、大町通りから商工会館エリアを中心ににぎわい事業としてオープンカフェやキッチンカーを含む飲食店ブースの出店など、通りを活用したイベントも検討しているところでございます。本市でとれた野菜や海産物、その他多くの特産品を国内外に広く知っていただき、地域の経済活性化とさらなる交流促進を図ってまいります。また、大会終了後につきましても、オリンピック時のイベントが生産者や飲食店と消費者をつなぎ、互いの活性化を促す新しい場として定着していくための機会として捉え、関係者と連携して準備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。期待しております。 魅力的な公共空間は、まちが好きになりますまちの担い手になる方を育てます。公共空間が個とまちをつなぐことになりますので、ぜひ検討のほうをお願いして、次の質問に移ります。 オリンピック開催中、暑さ対策について伺います。何度も申しましたが、来年7月にはオリンピックが鹿嶋にやってきます。試合会場となるカシマサッカースタジアムは、男女の試合を含め11試合が行われます。まだ対戦国は決まっておりませんが、ワールドクラスのゲームが見られることで、私一市民として興奮せざるを得ません。皆様、18年前のFIFAワールドカップの日韓大会を思い出してみてください。カシマスタジアムは6月2日から予選リーグの3試合が行われました。あのときの天候はというと、梅雨どきでしたが、蒸し暑く、真夏のような天候だと記憶しております。当時はレンガ通りに、神宮坂にせせらぎが流れておりました。アルゼンチンやアイルランドのサポーターの皆様が、涼しさを求めビール片手に素足で水遊びをしていたのが印象的でした。皆さん、陽気に楽しんでおりました。 来年のオリンピックは真夏の開催です。オリンピックの花形競技であるマラソンや競歩の開催場所は、東京から札幌に変更されました。また、市内では目で見て涼しく思える場所がなくなってしまいました。組織委員会では、オリンピック期間中に暑さ等に対してどのように考えて、どのような対策を計画しているのか、お聞かせをお願いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) それでは、ご答弁申し上げます。 オリンピック開催時の暑さ対策についてでございます。東京2020オリンピック・パラリンピック大会組織委員会におきましては、やはり暑さ対策、これを大会運営上の重要な取り組み課題として捉えておりまして、観客の皆様が暑さをしのぎ、楽しく競技観戦できることを目指して、さまざまな対策が検討されているところでございます。具体的な施策例を幾つか申し上げますと、観戦客の滞留が見込まれる鉄道駅周辺及びシャトルバスの乗降所等での日よけテントの設置やミスト噴霧、スポットクーラー、ミスト扇風機を備えた休憩所やいざというときのための救護所の設置等が検討されているところでございます。また、大会組織委員会とは別に、市におきましても飲料水の提供あるいは熱中症予防タブレットの備えつけなど独自の暑さ対策を実施いたしまして、観戦者はもとより、たくさんのボランティア関係の方も活動されますので、こういった皆様が暑さで体調を崩すことがないよう、万全の準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 栗林京子君。 ◆8番(栗林京子君) ありがとうございます。ぜひオリンピックはもう一生に一度あるかないかなので、ぜひ成功を一市民としてはもちろん願っております。 あと1つ質問がございましたが、ちょっと時間の関係で厳しいので、次回にさせていただきます。 このたびの台風で、私も避難所のほうにお手伝いさせていただきました。そのとき感じたことなのですけれども、毛布、食料、そして水を市民の皆様にお配りしていたかなと思うのですけれども、そのときやはり皆さん、情報をもらうのは携帯電話だったのです。携帯電話で充電する場所がないということで、やはり避難所には携帯の充電器も必需品かなというふうに思いましたので、購入するというよりも、市民に呼びかけて、携帯電話の充電器は皆さん、余分にたくさんあるかと思うので、公民館単位で充電器をいただける方いますかということで募って、今後そういう充電、電話の充電というのも必要かなと思いました。大きな台風があったのですけれども、鹿嶋市はそんなに被害もなくてよかったと言ったら失礼になってしまうのですけれども、台風のほうの被害はなかったかなと思います。今後も災害対策、そしてオリンピック対策、そして中心市街地、まちづくり対策と、本当に真剣に市民に対して取り組んでいただければと思います。 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(篠塚洋三君) 以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。 次に、10番、宇田一男君の質問を許可します。 宇田一男君。          〔10番 宇田一男君登壇〕 ◆10番(宇田一男君) おはようございます。10番議員、会派幹会の宇田一男です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして市政に関する一般質問を行います。 まずは、9月から10月にかけ、台風15号、19号ほか集中豪雨と立て続けに影響を受け、被害に遭われた市民の皆様に改めてお見舞い申し上げます。また、職員の皆様方にも厳しい環境の中、災害対応業務に当たられ、感謝申し上げる次第であります。今回の一般質問は、台風、豪雨災害における地域防災計画とその対応についてと、高齢者の事故防止と公共交通のあり方についての2点について、一般質問をさせていただきます。 まず、1点目の項目の質問ですが、近年気象変化による大規模台風を初めとする風水害被害が全国的に多発をしている状況において、本市においても風水害に対応し、市民の生命及び財産を守っていかなければなりません。11月6日にテレビ放映されました「クローズアップ現代」を視聴された市民の皆様も多く、非常に関心も高まっているため、現在策定されている地域防災計画の確認、検証と、今回の災害を通じて今後の対応の方向性について一般質問を行っていきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。まずは、鹿嶋市地域防災計画風水害対策編や災害対応マニュアル等、各種防災計画が策定されていることは承知をしておりますが、実際に今回の風水害の災害対応業務を経験し、計画に示された手順、内容がどの程度遂行されたのか。また、今後改善すべき課題があったのか、お伺いします。 詳細につきましては、この後確認していきますので、総括的に答弁を願います。第1回目の質問として、以降は質問席で質問させていただきます。 ○議長(篠塚洋三君) 宇田一男君の質問する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) 宇田議員のご質問にお答えをいたします。 今回立て続けに襲来した台風は、かつてない規模のものでありました。この間の市の対応といたしましては、台風15号において情報連携と、これに基づいた情報の円滑な伝達が課題となったことから、台風19号においては災害対策本部を早期に立ち上げ、指揮命令系統を確立し、情報の一元化を図りました。あわせて自衛隊がその間、本市を鹿行地区の連絡拠点として常駐し、情報の共有化もなされたところであります。また、台風19号時には、市内の消防署や消防団、民生委員、地区福祉推進委員などとも連携をし、警戒態勢や避難支援などについて、よりきめ細やかな対応ができたのではないかと思っております。 しかしながら、近年甚大化する自然災害に対して、まだまだ改善すべき課題が多くあることも事実であり、市としてあらゆる災害から市民の生命、身体、財産を守り、市民が安心して暮らすことができるまちづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。今後も市の防災体制の強化はもちろんのこと、消防団や自主防災組織を初めとする各種地域団体等の協力をいただきながら地域防災力の強化に努めるなど、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 詳細については、担当部長から答弁させます。 ○議長(篠塚洋三君) 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) それでは、私のほうからは、今回手順の内容がどの程度遂行できたか、また改善すべき課題についてお答えいたします。 本市では、鹿嶋市地域防災計画と鹿嶋市業務継続計画、いわゆるBCPと言われているものですが、この2つの計画に基づいて災害対応を行っております。このうち地域防災計画では、災害の予防、発生の応急対応、災害からの復旧復興のために処理すべき業務などを規定しておりまして、これに基づいて業務継続計画において災害時の組織としての目標や優先順位、重要業務の具体的な対応内容や手順、マニュアル等を定めております。災害が発生した場合、各部局はこの業務継続計画に基づいて災害対応に当たることになりますが、まず災害時に災害対応の中心となって情報の収集と伝達など、統括的な役割を担うのが交通防災課となっております。台風15号の際には、最大瞬間風速36.6メートルと、観測史上1位となる暴風雨が直撃し、多数の倒木による送電線の断線から市内で大規模な停電が発生し、停電に対する市民からの問い合わせが殺到したため、この交通防災課が問い合わせ対応に忙殺されてしまいまして、本来の任務となる情報連携とこれに基づいた情報の伝達が十分に機能しない事態となってしまったほか、停電の長期化に対応した職員のシフト体制も事前に構築することができなかったため、避難所運営等では特定の職員に過重な負担がかかるような状況もございました。そのため台風19号においては、災害対策本部を早い時点で立ち上げ、1週間程度の職員の動員体制を確立して、さらに交通防災課に業務が集中しないよう、15名体制の電話対応窓口を設置するとともに、対策本部、事務局、応急復旧担当、広報担当、それぞれの機能を会議室に集約しまして、市長答弁申し上げましたとおり、指揮命令系統の確立と情報の一元化を図りました。 また、市民への情報伝達の点につきましては、防災行政無線の内容が聞き取れないとの苦情が多数寄せられました。これに対応するため、従来のテレホンガイドやかなめーるのほかに、携帯電話会社のエリアメールを使いまして、該当するエリアにいる人の携帯電話に避難準備などの情報を伝達する方法を採用いたしました。また、台風19号におきましては、結果として本市に甚大な被害がなかったこともありまして、業務継続計画に基づく災害対応につきましては一定程度遂行できたものと考えておりますが、多数の避難者が一部の避難所に集中し、対応に追われたことや、水や毛布などの備蓄品の過不足が生じるなど、新たな改善点も浮き彫りとなりました。特に近年甚大化する自然災害への対応として、より緊急度の高い避難情報の発令を行ったときの避難所の受け入れ態勢、あるいは災害時要支援者への情報伝達手段の確立など、まだまだ改善すべき課題が多くありますことから、地域防災計画や業務継続計画の見直しを随時行いながら、今後の災害発生に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 宇田一男君。 ◆10番(宇田一男君) 地域防災計画、それからBCPということで、今回停電もありまして、結構大変な市民生活への影響もあったということで、長期化した場合のやはり事業の継続性等を考えて、さらに改善を進めてもらいたいと思っております。 災害はいつ起こるかわからないものと考えられていました。毎年被害規模の大小はあるものの、風水害に対する災害対応費など、経常的に支出する時代となってきています。次の災害対応に備えて、今回の課題、そういうのを整理しながら、早急な改善策の検討をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問ですが、地域防災計画は風水害のほか地震災害、津波災害、危険物等災害の各種災害について、総合的、基本的な事項を定め、市民の生命、身体、財産を災害から保護し、災害を軽減して郷土の保全と市民福祉を確保するため策定されているものであります。ことし改定されましたが、内容についてはかなり変更が加えられた改定となっておりますが、前回の平成25年に改定されたものと比べ重点的に修正を加えた箇所と、その目的についてお伺いします。 あわせて地域防災計画の修正については毎年検討を加え、必要と認める場合は修正を加え、防災対策の確立に万全を期すと明記されております。ことしは改定直後でありますが、大型台風被害や集中豪雨などの被害も多く、修正が必要な箇所もあるのか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 平成30年度に改定をいたしました鹿嶋市地域防災計画の重点的に改定を加えた箇所及び修正の目的でございますが、まず計画の地震災害対策計画編につきましては、災害対策基本法の改定及び大規模災害復興法の改定による防災の基本理念として、減災の考え方が明示されたことに伴う改定が一つ。それから、平成28年4月の熊本地震から被災者への応急対策、生活支援策が強化されたことによる改定を行っております。 次に、風水害対策計画編につきましては、平成27年9月の関東・東北豪雨災害や平成28年8月の九州北部豪雨災害などの大規模災害を反映し、避難態勢の整備や防災情報の伝達に関する対策の強化、洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設の避難確保計画の策定や防災訓練の実施などが定められたことに伴う改定となっております。また、原子力災害対策編につきましては、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画の策定を踏まえまして、ひたちなか市及び鉾田市との原子力災害時における広域避難に関する災害協定を反映した改定となっております。 今後の改定につきましては、大型台風による大規模災害や集中豪雨などにより、ことし各地で大きな被害も発生しておりますことから、災害対策基本法や茨城県地域防災計画が今後改定されていくことと思われますので、その改定状況を見ながら、本市におきましても地域防災計画の改定について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 宇田一男君。 ◆10番(宇田一男君) 地震災害対策基本法を初めとして国の法改正等がありまして、かなり充実した内容となっていると思っております。 東日本大震災で地震編については一定程度改善がなされていると思いますけれども、災害の頻度については風水害が多く、検討は毎年度行うべきでしょうし、今回本市の災害、それから他自治体の災害を参考にしながら、修正が必要であれば早急な修正をお願いいたしたいと思います。また、修正年度も明記していただいて、いつ改編したのかも誰もが判断できるようにお願いしたいと思います。残念ながら、平成25年に改定した分については、改定した内容等もなく、されているのかどうかもわからない状況。毎回災害があって、修正はかけるということであれば、しっかりとした修正点も明記しながら出していただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移りますが、災害発生時の避難区域とその誘導についてです。風水害発生時の避難区域については、ハザードマップ等で区域指定をしていますが、具体的な災害危険区域指定が不十分なまま避難者が殺到し、避難所収容所に混乱を来した感がありました。また、短時間集中豪雨の際には主要道路が冠水し、歩行が困難な箇所も多く見受けられました。これらを今後どのようにしていくのか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 鹿嶋市内には、茨城県が指定をした53カ所の土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域がございます。台風19号の際には、気象庁から市内に大雨警報、これは土砂災害にかかわる警報でございますが、が発表され、市内の土砂災害の危険が高まったことにより、安全面を考慮しまして土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域が含まれる地区21地区、9,680世帯、2万2,492名の市民を対象に避難準備、高齢者等避難情報の発令を実施いたしました。このうち土砂災害警戒区域内に居住する方につきましては、実質的には268世帯、779名となっておりまして、議員ご指摘のとおり、具体的な災害危険区域の指定が不十分なまま発令をしたため、避難者が避難所に殺到し、避難所が混乱する結果となってしまいました。今後につきましては、土砂災害にかかわらず、避難等の発令につきましては区域を指定して発令するのか、あるいは区域指定を行わないで発令する場合には避難所をどのように開設していくのかも含めまして整理検討して、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、短時間集中豪雨などの際に主要道路が冠水をし、避難所に避難することがかえって危険となるような状況にある場合の対応についてでございますが、基本的には避難開始の情報発令が深夜や風雨が強まる前の時点で早目の避難情報の発令に努めてまいりたいと考えております。気象の急激な変化等によりまして、外へ出ること自体が危険な状況下におきましては垂直避難を推奨し、自宅や近所の建物の2階部分など安全な場所で一時退避をして、安全が確認された後、避難所への避難を開始していただくよう、広報に努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 都市整備部長、栗林裕君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(栗林裕君) 私のほうからは、今回の記録的豪雨により冠水した主要道路の今後の対策等につきましてご答弁を申し上げます。 近年地球温暖化の影響で海水温が上昇し、ゲリラ豪雨の頻繁化や台風勢力の巨大化を招いております。今回甚大な被害をもたらした3つの台風につきましても、これまでにないほどの勢力があり、台風が通過した地域一帯ではいずれも国の激甚災害の指定を受けるほどでございました。本市における道路被害の状況でございますが、まず観測史上最も強い風が吹き荒れた台風15号では、道路冠水6件、陥没2件、土砂崩れ3件、のり面崩れ3件、倒木250件などで計462件、台風19号では道路冠水はなかったものの陥没2件、のり面崩れ2件、倒木26件などで計185件、最後に台風21号では道路冠水17件、陥没1件、土砂崩れ4件、のり面崩れ6件、倒木2件などで計87件となってございます。特に記録的豪雨をもたらした台風21号では、長時間にわたり多数の路線が冠水したところでございます。特に大野地区の主要路線ございます県道鉾田―鹿嶋線につきましては、一時新井交差点から鹿嶋消防署までの区間が通行どめとなりました。また、県道と並走するスタジアム―はまなす線についても同様に長い区間が通行どめとなったところでございます。 議員ご指摘の主要道路の冠水対策についてでございますが、市ではこれまで道路排水整備として国県道の流末整備のほか、下水道区域の雨水排水整備、さらには市道や普通河川の整備に取り組んでおり、近年では鉢形、平井地区のパラボラ道踏切から都市計画道路3.3.11号までの道路排水が完了してございます。また、長年にわたり懸案となっていた荒野台地区の排水整備につきましても、平成29年度に雨水公共下水道として事業認可を取得し、現在海岸部の流末付近より工事を推進しているほか、調整池の用地買収に取り組んでいるところです。しかしながら、整備が途中半ばの状況であり、今回の大雨時には残念ながらその効果を発揮するまでには至りませんでした。そのような状況下ではございますが、引き続き市内主要道路の排水整備を推進し、安全、安心な道路環境が形成されるよう取り組んでまいります。また、国県道の排水整備につきましても、より早期に完成するよう強く働きかけてまいります。なお、早期整備が困難な路線等につきましては、事前にポンプを設置するなど暫定的な措置に取り組み、道路冠水を未然に防ぐ対策を講じてまいります。 答弁は以上となります。 ○議長(篠塚洋三君) 宇田一男君。 ◆10番(宇田一男君) かなり冠水等も多かったということで、気象予報も近年精度が増し、予想される風速、雨量についても事前に予見できることから、災害危険区域の避難順位と避難所開設場所の順位についてもケース・バイ・ケースではなく、事前にある程度決定しておき、災害危険区域在住者への早目の周知徹底をお願いしたいと思います。 また、避難経路については、今回の災害で車両水没を想定していない箇所でも多くの被害が発生しております。徒歩が原則としても、歩行困難な状況の箇所が相当数ありますので、民間保険会社、それから消防、警察等から被害箇所情報を活用しながら、県道も含めて主要となる道路の冠水箇所を把握し、排水対策を実施するようお願いいたします。また、錦織市長が進めていただいた、現在施工を進めている荒野台駅周辺等の排水対策重点箇所についても早期完成を目指し、努力をお願いしたいと思います。 私と同僚の舛井議員、市政に関するアンケートを行い、1,682件の回答がありました。課題10項目のうち、3項目の複数回答をお願いしたところ、道路、雨水対策がトップの692件であり、41%を超える課題でありましたので、しっかりとした対応を強く要望したいと思っております。 次の質問でありますけれども、次に避難のための情報伝達についてであります。先ほどもう既に課題として上げられていますが、今回の台風では災害要援護支援者、65歳以上の高齢者に安否確認や避難意思の確認を民生委員さんや地域福祉推進委員の協力により円滑な情報伝達がされ、心強く感じたところであります。今後もコミュニティーでの要支援者への働きかけをよろしくお願いいたします。 ただし、既に65歳以上の前期高齢者が2万人を超え、そのうち75歳以上の後期高齢者が1万人を突破している当市の状況を考えると、安否確認や避難意思確認が今後も継続することが困難な状況に陥る可能性もあります。年齢制限を引き上げるなど含めて、本当に支援が必要な市民についての調査等の必要性も感じます。今後の災害伝達の範囲など、方向性について市の見解をお伺いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 平成25年6月に災害対策基本法が改正され、市町村における避難行動要支援者名簿の作成が義務化されました。また、茨城県においても、平成27年3月、茨城県避難行動要支援者推進のための指針が策定され、避難行動要支援者対策の推進を促してきたところです。本市におきましても、名簿の整備を初めとする支援プランをまとめながら、今回の災害にも対応してきたところでございます。その中では、災害が発生した際、情報の把握や適切な行動をとることが困難で、一定の配慮や支援が必要な高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、外国人などを要配慮者と定義しております。さらにその中でも自力で避難することが困難で、特に支援が必要な方、具体的に申しますと介護保険の要介護認定3から5を受けている方、65歳以上のひとり暮らし高齢者で、かつ要介護認定1、2を受けている方、身体障害者手帳1、2級を所持する方、療育手帳(A)、Aを所持する知的障がい者の方、精神保健福祉手帳1級を所持する方、その他支援を必要とする方などを避難行動要支援者と定義し、支援のための対象者名簿を作成しております。この名簿は、年2回更新を行い、災害発生時において的確な情報共有と避難誘導ができる体制づくりに努めております。 さきの台風19号における対応の際は、台風が本市に接近する前日からこの避難行動要支援者名簿に基づき、土砂災害区域内に居住する要支援者に対し介護長寿課、生活福祉課から避難意思確認等の連絡や促しなど支援を行ったほか、さらには地域の民生委員児童委員、地域福祉推進委員、地域包括支援センターやケアマネジャー等の介護福祉関係者の要支援者のみならず、要配慮者への対応も含めた協力をいただいたことにより、一定程度円滑な避難行動へつながったものと認識をしております。ご指摘のように、本市の人口構成における高齢者の割合は年々増加をしており、現状においては民生委員児童委員、地域福祉推進委員の皆様に65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯の見守りをお願いしておりますが、名簿の整備などとあわせて、このような日ごろから顔の見える関係づくりが災害時の支援に大きく寄与しているものと考えております。 災害時におけるひとり暮らし高齢者の安否確認や避難誘導については、想定される被害状況、日ごろからのご本人の心身状況などを勘案した優先度に応じて支援を行うこととしておりますが、避難支援は高齢者以外にも、障がいのある方など多様なケースが想定されます。単に年齢によらず、避難行動要支援者名簿を基礎にしながら、真に支援が必要な世帯のアセスメントを十分に行い、地域の方々と必要な情報を共有しながら支援する必要があり、これらは公助のみで達成できるものではなく、関係機関や地域の方々との日ごろからの連携が不可欠なものと考えております。 議員からございました災害時の情報伝達のルールづくり、体制づくりは、災害時における対応を図る上で最も重要なことと認識しており、従来から避難行動要支援者である対象者の把握に努めながら名簿作成を行ってきたところでありますが、今般本市の地域防災計画の改定にあわせ、対象者の要件を初め、避難支援体制の構築について新たに明記をさせていただいております。現在避難行動要支援者名簿登載者に通知を行い、避難態勢を整備するために地域の関係者等との情報共有に関する意思確認を行っており、これらの取り組みにより得られた情報を平時から地域の方々と共有することで、速やかにかつ安全に避難できる態勢を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 宇田一男君。 ◆10番(宇田一男君) 要援護支援者の方、障がいある方とか当然必要ですし、今回地域の人、本当顔の見えるというか、そういう感じで各地区連絡をいただいたところです。災害、最近増えていますし、市民の高齢の方も大分心配されております。 ただ、独居だから、65歳だからという枠でやりますと、殺到して避難所が混乱する等もありますし、その辺含めて情報、避難の安否確認等をする人をどうするのかというのは、今回決めてあるようですけれども、健常者であってもやはり若干不安のある方もいますので、そういうところについてはまた検討をお願いしたいと思います。既に民生委員の方とかというのも健康とはいえ、既に65歳を超えている方も多く活動していただいております。こういう災害があったときに情報を、安否確認等してくれる方についても高齢になっていることから、過度の負担にならないように、そのような方策については検討をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。市の災害対応体制についてであります。市地域防災計画では、風水害等応急対応計画があり、災害対応は先ほど部長が言ったとおり、交通防災課が中心となり、業務に当たることになっておりますが、その業務主体である職員の動員、伝達は交通防災課長が行うとあります。職員体制表も改めて確認したところ、交通防災課の課長補佐及び係長級職員が不在であり、対応課は関係機関との情報伝達や連携など他業務も重なることを考慮すると、現在は現場救急対応が困難な体制かと考えるところであります。不測の事態に対処するために、適切な職員人数を含めた体制づくりが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。          〔総務部長 杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長(杉山敏之君) それでは、市の災害対応に係る組織体制についてお答えします。 防災対策に関する事務を所管する交通防災課の職員体制は、現在課長1名、課長補佐級の主査1名、一般職員4名、消防防災対策管理監1名、嘱託臨時職員2名の計9名体制でございます。職員の配置につきましては、所管する業務の進捗や業務の見通し、さらには将来的な対応等、さまざまな行政課題について所属長へのヒアリング等により把握し、業務量に見合った人員配置を基本としているところでございます。 一方で、議員ご指摘のとおり、災害時における交通防災課の業務量は、関係機関との連絡調整、災害対策協議会や災害対策本部会議の開催、市民からの問い合わせ対応など多岐にわたることから、一時的に増大することとなります。行政組織全体として適正な人員配置と人材育成を継続しながら、効率的な行政運営に取り組んでいくことはもちろんでございますが、こうした災害発生時の対応も念頭に置きまして、組織内の連携や応援体制も含め、その時々の行政需要に応じた組織体制の確立に引き続き努めてまいります。 以上であります。 ○議長(篠塚洋三君) 宇田一男君。 ◆10番(宇田一男君) 答弁ありがとうございました。課長補佐同等の主査を配置しているということで承知はしたところでありますけれども、私は人事のことについて意見を言っているわけではなくて、体制としていいのかというところで質問をしたわけであります。 近年風水害は発生頻度、先ほどから言っているように非常に高くて、甚大な被害を及ぼしているということで、体制強化についてはしっかりお願いしたいと思います。地域防災計画にも書かれているように、市民の生命、身体、財産の保護が行政の責務であり、災害対応に関しては緊急的な場面で的確な分析能力や対応する判断力、決断力が求められると思います。行政職としての経験や知識を有する職員を配置し、その職務を全うできる体制づくりがあって初めて地域防災計画や防災マニュアル、BCPが円滑に運用されるものと考えております。また、職員体制のローテーションにおいても、専門的な経験と知識を有する部局においては、職員異動によってレベルの低下がなく、円滑、安定的な業務推進こそが、市民の安全、安心につながることを念頭に置いた職員体制づくりをお願いしたいと思います。今回触れていませんが、全国的に問題視されている自治体、非正規職員の処遇などを含め、職員体制の再考をお願いして、この質問を終わりたいと思います。 次に、第2番目の質問に行きたいと思います。連日新聞やテレビで報道され、全国的に社会問題となっている高齢者の交通事故防止と安心して運転免許返納ができる体制づくりということで、鹿嶋市において改善を行いながら進めている高齢者の事故防止と公共交通のあり方について質問をさせていただきます。本市においても、65歳以上の高齢者が2万人、そのうち75歳の人口が1万人を突破したというところであります。これからますます交通弱者が増えていくと予想される中において、行政が公共交通をどのように構築していくのか、現状、そして将来像について伺っていきたいと思います。この問題については、高齢者だけでなく、子どもを持つ家庭においても大変心配している問題であることから、さまざまな方面から何が最適なのかについて、市民の皆さんとともに、今回私の提案もあわせて議論をしていきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。まずは、鹿嶋市において高齢化が急速に進展し、交通弱者がますます増えるとともに、その対策に関し従来の対処療法的な手法では立ち行かなくなってきていると思います。いかに公平感を持ち、継続可能な公共交通を構築していくのか、現状の市の考えをお聞かせ願います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) ご答弁申し上げます。 持続可能な公共交通の構築に当たりまして、市では平成29年3月に策定いたしました鹿嶋市地域公共交通網形成計画におきまして市の基本方針を定めております。この基本方針の中で、公共交通の役割を市民の移動に資する社会基盤と位置づけまして、市民の誰もが利用できる公共交通環境を支えていくため、他の公共交通機関と連携し、必要性、効率性の高い公共交通ネットワークの構築を目指すこととしております。今後につきましても、この基本方針に基づきまして、限られた予算の中で効率的な公共交通の運営に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 宇田一男君。 ◆10番(宇田一男君) 公共交通の構築に向けては、大変難しい課題でありますけれども、非常に重要な問題であります。 現在さまざまな手だてを模索しながら取り組んでいるところでありますが、社会情勢の大幅な転換期の中において、本市においても高齢者の増加は既に始まっており、待ったなしの状況であると思っております。一刻も早く制度の構築というか、鹿嶋版の公共交通体制というのを確立していただきたいと思っております。 それでは、ちょっと次の質問をさせていただきたいと思いますが、通告には免許返納策としての踏み間違い装置の助成と記載しましたが、正しくは高齢者事故防止策としての踏み間違いの装置の助成であります。答弁をいただく執行部並びに今回一般質問をお聞きいただいている市民の方々にまずはおわびを申し上げます。 それでは、質問に戻りたいと思います。東京都や茨城県境町では、公共交通体系が十分でなく、免許返納をためらう高齢者運転事故防止策として、県主導や市独自策としてアクセルブレーキ踏み間違い装置の設置助成を実施していくという報道もありますが、公共交通とは別に増加する高齢者事故に資する対策として、本市ではこのようなハード面での助成を考えているのか、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 アクセルブレーキ踏み間違い装置の設置に関する助成でございますが、この装置にはさまざまな種類があり、メーカーによってその性能に差がある一方で、現時点で公的機関による性能認定制度がないことから、国におきましては踏み間違い防止装置の認定制度を設けた上で、後づけの設置についても費用の一部を補助する方向で調整中と伺っております。また、議員おっしゃるとおり、自治体のほうでも助成の動きがございますが、この独自の助成制度を自治体が設けた場合に、国の補助も併用できるよう検討しているということでございますが、設置費用につきましては装置の性能同様に、メーカー等によっても異なっております。市で設置費用の助成を行う場合には、一定の補助基準額を設定する必要があるものと考えております。また、基準額の設定に当たっては、財政負担等も考慮し、十分な検討が必要と考えております。こうした状況を踏まえまして、踏み間違い防止装置の設置助成につきましては、現在市としては助成制度創設の予定はございませんが、今後の国や県の動向、既に助成を行っている他の自治体などの事業効果、あるいは本市の財政負担等も十分に検証した上で判断してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(篠塚洋三君) 宇田一男君。 ◆10番(宇田一男君) 国のほうでその辺の制度について現在検討中ということであります。 今部長から答弁ありましたけれども、大変鹿嶋市についても財政的には厳しいところであります。個人所有の自動車への装置の設置の助成等というのはかなり難しい状況かなと、この人口の多さとか考えますと。私自身も現在では同様の意見です。まずは、市民誰もが使いやすい公共交通の構築をお願いしたいと思います。それでは、この後具体的な問題においては、私の意見も披露しながら議論を進めていきたいと思います。 それでは、次の質問をいたします。本市では、昨年より高齢者の免許返納対策の事業として、タクシーチケットの初乗り助成を廃止し、乗り合い型タクシー、いわゆるデマンドタクシーを運行開始しました。あわせてコミュニティバスの運行経路の改善などを行い、対応しているところでありますが、これらの公共交通の事業経費について、地域公共交通再編計画の事業スキームとあわせ、その収支についてお伺いしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) それでは、鹿嶋市地域公共交通再編実施計画における収支の試算と実際の収支状況の比較につきましてご答弁申し上げます。 まず、鹿嶋コミュニティバスでございますが、再編実施計画におきましては運行経費3,795万1,000円に対し、運賃等収入が1,566万5,000円を見込みまして、事業収支としましてマイナス2,228万6,000円となり、このうち2,000万円を市が事業者に対して補助することとしております。平成30年の実際の収支といたしましては、運行経費が4,462万9,000円、運賃等の収入が1,506万9,000円となっており、事業収支マイナス2,956万円となっており、このうち市は2,000円を補助金として支出しているところでございます。したがいまして、結果額との差額については約マイナス700万円となっておりまして、また今年度につきましてもほぼ同じような事業収支となる見込みとなっております。 次に、デマンド型乗り合いタクシーについてでございますが、計画の中では運行経費が3,704万3,000円、運賃等の収入が948万6,000円、事業収支はマイナス2,755万7,000円と試算しております。一方、実績につきましては、平成30年度は年度途中の7月から運行を開始しており、運行経費が2,867万6,000円、運賃等の収入が393万8,000円で、事業収支はマイナス2,473万8,000円となっております。ただし、茨城県の補助金を500万円活用しておりますほか、公共交通の充実のための寄附金を積み立てていた基金600万円を活用いたしまして、市の一般財源からの持ち出しは1,373万8,000円となっております。 また、今年度につきましては、運行経費が4,011万2,000円、運賃等の収入が858万3,000円、事業収支といたしましてはマイナス3,152万9,000円を見込んでおり、計画額との差額は約マイナス700万円となっております。なお、今年度につきましても、県の補助金を329万円活用できる予定ですので、市の一般財源からの持ち出しは2,823万9,000円となる予定となっております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 宇田一男君。 ◆10番(宇田一男君) この地域公共交通再編実施計画の中でその収支は書かれているところですけれども、コミュニティバスで年間2,000万、デマンドタクシーで年間市の負担分で2,800万、県とかの補助もあるということですけれども、免許返納者、あと数年で爆発的に上昇すると予想されております。免許返納対策もあわせてデマンドタクシーに切りかえたわけでありますけれども、デマンドタクシーが免許返納対策としてなっているのか、正直市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 あわせてデマンドタクシー利用者がさらに増加した場合は、この予約委託やタクシー委託などの事業経費は増加するのか。また、昨今のタクシー業界の人手不足が報道されていますが、タクシー台数の増車、この辺が可能なのか、現在の市の試算も含めて見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) ご答弁申し上げます。 まず最初に、先ほどの答弁の中で市からのコミュニティバスの補助金、2回目ほうで2,000万円のほうを2,000円と私が発言してしまったようでございます。訂正させていただきたいと思います。2,000万円でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 それでは、まずデマンド型乗り合いタクシーが免許返納対策につながっているかというご質問についてお答えしたいと思います。最近でも一月20名から30名の方に新規の利用者登録をいただいている状況でございまして、この登録の際に窓口でヒアリングをしている感触ですと、大体半数ぐらいの方が免許を返納した、もしくは免許返納を考えているというような状況でございますので、免許返納対策としても一定程度寄与しているものというふうに現在は考えているところでございます。 次に、デマンド型乗り合いタクシーの利用者が増えた場合の事業経費と増車の可能性についてでございますが、デマンド型乗り合いタクシーは現在6台の車両で運行しておりまして、利用者が増えたといたしましても、この台数で運行する限りは事業経費は変わらないということになります。しかし、将来的に増車や運行日を拡大するとなった場合には当然に事業経費が増えることになり、市の試算ではタクシー車両を1台増車すると、年間の事業経費が約500万円増加する見込みとなっております。なお、最近の利用実績を見ますと、利用者数も順調に増えてきておりまして、10月の利用者数は1,303人という状況でございますので、この月間利用者数が2,000人程度までであれば、現在の6台体制で運行できるものと考えているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 宇田一男君。 ◆10番(宇田一男君) 現状事業資金というのは計画どおり、それと2,000人程度まではデマンドタクシーのほうも余裕もあって経費も上がらないということですけれども、これから増えた場合、非常に厳しいと思いますし、現在回数を増やしていますけれども、やっぱり乗車が3名のところ1.6人ぐらいというので、何とか回数を増やしている状況であって、これが毎回3人乗ると、結局回数はもとに戻さなくてはならないということになると思うのです。この後の将来収支というのも考えていって、さらに検討していただきたいと思います。 今回一般質問に当たって、公共交通に関して多くの市民意見を伺いまして、個人なりにいろいろ研究しましたが、見解としては、デマンド交通、公共交通としては持続はなかなか、非常に増えた場合難しいのかなと。利便性の観点から、免許返納対策につながらない。安心して免許返納できる体制と一定程度なっているということですけれども、余り市民の声はそういう形ではなかったです。それと、年金生活者である高齢者、特に大野地区の在住者にとって片道1,000円、これは交通費負担が大きい。さらに、将来的に高齢者が増えた場合のタクシー委託料の確保が非常にタクシー自体も含めて難しいというところであります。 高齢者人口でも、当市の5年後は75歳以上が1万人現在ですから、1万2,000人とか、そのぐらいになってくると思うのです。厚生労働省の研究班でも、75歳以上の認知症の発症率は20%、85歳以上は40%というデータをまとめています。今後は、さらに免許更新の継続が難しい市民が出てくるというのは明らかであります。あわせて私たちの住むまちというのは自動車社会になれ過ぎて、歩くことというのを、健康維持するためになかなか歩かない世の中というか、地域になっているということで、都心に行くと1駅ぐらいみんなお年寄りでも歩くので、健康上、ドア・ツー・ドアが良策なのかというのも考えていかなければならないのかなと思います。地域公共交通の再編実施計画、平成30年より4年間の事業計画を見直すことになっております。期間中に評価、検証を行うことも盛り込まれていることから、中間評価、検証も含めて整理するべきと思いますので、地域公共交通会議を通じ、市民報告を強く要望したいと思います。 それでは、もう時間がないので、早く行きたいと思います。それでは、次の質問ですが、提案を含めた質問をしますが、今までは増加する高齢者に対してコミュニティバスを運行し、また交通空白地帯を埋めるためにデマンドタクシーを運営していましたが、財政の効率性とあわせて検討するのではなく、高齢者社会に対応した必要な制度として、一定程度の財政負担をしながら構築すべきと考えております。以前常任委員会で視察に行ったときに、公共交通を自治体で構築するときの予算規模として、一般会計の1%程度は負担しなければ構築できないということです。鹿嶋市に照らし合わせますと2億円程度の負担となりますけれども、既存の各種事業を廃止するなどすれば実施は可能と考えます。具体的には、市が運営するコミュニティバスのみとして各小学校エリアを巡回。大野各駅を経由し、各駅を乗りかえ、市内の主要箇所を直行で往復するシステム。鹿嶋地区では、主要道路である国道124号線を経由して乗り継いで主要道路に移動するということで、当然ながら300メーターから400メーターは徒歩が前提ですけれども、料金はやはり無料ということで、スクールバスなどを活用して市民の理解をいただくということで、どうかなと考えます。市のご意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) それでは、ご答弁申し上げます。 鹿嶋コミュニティバスも以前は鹿嶋循環ルート、あるいは大野循環ルートがございましたが、利用者が極端に少なかったということで、平成27年3月のルート見直しの際に廃止となった経過がございます。また、現在デマンド型乗り合いタクシーを運行しておりますが、自宅まで迎えに行くドア・ツー・ドアの移動手段であっても、1人で乗りおりすることが難しく、介助が必要という利用者も現時点で相当数いらっしゃいますことから、今後こういった傾向も強まってくるものではないかと予想しております。また、公共サービスにも受益者の負担の原則がございまして、事業の持続可能性を高めるためには、少なからず利用者の皆様からも一定のご負担をいただく必要があるものと考えております。過去の経過も含めまして、したがいまして現時点においてデマンド型乗り合いタクシーを廃止して無料循環バスを運行することは、現実的に難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 宇田一男君。 ◆10番(宇田一男君) なかなか難しいということで、当然だと思うのですけれども、デマンドタクシーを運行して、市民の多くが感じていること。公共交通空白地域を残したままで、その空白地域の住民は経済的負担の多いデマンドタクシーでしか公共交通を利用する余地がないということなのです。道路輸送法でも、有償の運行については乗り合いの業務として運輸局の許可とか難しいのです。無償にすれば、事業者とかもNPOもできるし、そういう形がいいのかなと思っておるところであります。なかなか非常に難しいものでありますけれども、鹿嶋版でつくっていただくということで、余り財政の効率性とか、利用者の負担の受益性とかいいますけれども、これはもう社会として必要なもの、みんなが使えるものとしてなっていない高齢者対策のような形であれば、ちょっと公共交通のデマンドタクシー自体は小学生が使っていない等あると思いますから、よく検討いただきたいと思っております。 最後ですけれども、既存の行政事業を廃止、縮小しても、私は公共交通の構築、無償でもやっていく必要があると思うのですけれども、極端な話、新たな徴収をして、目的として地域公共交通利用とかというので公共交通を維持する覚悟みたいのとか、そういうのが今後あるのかどうか、ちょっと最後答弁をお願いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 堀田部長。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) それでは、ご答弁申し上げます。 議員からご提案のありました地域交通利用、すなわち地方に定める税目以外に市町村が条例により税目を新設することができる法定外について、他の自治体における実施状況を見ますと、使用済み核燃料税、環境協力、宿泊などがございまして、これらは全て市民ではなく、市民や市内の既存事業者を対象とした制度とはなっていないのが現状でございます。したがいまして、さらに現在の今の公共交通体制を維持しつつ、利便性の向上や効率化を図ることを模索している段階であることから、現時点ではその法定外の創設については考えていないところでございます。今後につきましても、持続可能性の観点から、必要となる新たな財源確保等について継続して調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 宇田一男君。 ◆10番(宇田一男君) 宮崎市で地域コミュニティという地方、目的みたいのをやろうとしたのです。市長選で反対されてだめだったのですけれども、新たなこういう重要な課題については既存事業を減らしてでもやらなくてはならないものは、目的も考えてでも厳しい考えをしなければならないということを意見に添えて、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(篠塚洋三君) 以上で宇田一男君の質問は全て終了いたしました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。          休憩 正  午                                                     再開 午後 1時01分 ○議長(篠塚洋三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、11番、山口哲秀君の質問を許可いたします。 山口哲秀君。          〔11番 山口哲秀君登壇〕 ◆11番(山口哲秀君) 11番、公明かしまの山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。 初めに、ことし9月、10月の台風15号や19号により、鹿嶋市を初め東日本の広い範囲で多くの被害を受けました。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。大項目1番目は、公共工事の入札及び契約の適正化についてであります。建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心を確保するなど、地域の守り手として国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っています。一方で、建設業においては長時間労働が常態化していることから、工期の適正化などを通じた建設業の働き方改革を促進する必要があります。また、現場の急速な高齢化と若者離れが進んでいることから、限りある人材の有効活用などを通じた建設現場の生産性の向上を促進する必要もあります。さらに冒頭でも触れましたが、平時におけるインフラの整備のみならず、災害時においてその地域における復旧復興を担うなど、地域の守り手として活躍をする建設業者が今後とも活躍し続けることができるよう、事業環境を確保する必要があります。 このため建設業の働き方改革の促進、建設現場の生産性の向上、持続可能な事業環境の確保を目的として、新担い手3法と言われる建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化と品質確保の促進に関する法律が本年6月に成立をいたしました。さらに公共工事の発注者などの講ずべき措置を定める改正入札契約適正化指針、改正公共工事品質確保法基本方針が本年10月、閣議決定いたしました。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により、地元の労働者である技術者、技能者は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者への災害への即応能力も向上いたします。さらに行政にとっても、発注、職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。 そこで、地域を守る担い手を育てる公共工事の平準化について質問をさせていただきます。まず初めに、債務負担行為の積極的な活用について伺います。予算は、単一年度で完結するのが原則でありますが、大規模な公共工事などは単年度で終了せず、複数年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されます。そこで、幹線道路や橋りょうなど、長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、見解をお伺いします。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) それでは、債務負担行為の積極的な活用についてお答えをしたいと思います。 現在市では、委託料などについて債務負担行為を設定いたしまして、複数年での事業に取り組んでおりますが、公共工事では基本的に設定していないという状況にございます。その要因といたしましては、一つに工期が複数年にわたる大きな公共工事がないことが理由でございます。ただし、例外的に小中学校の大規模改造などにつきましては2カ年にわたって工事を行っておりますが、この場合は工事費を予算化した段階において繰越明許費を設定し、現実的な工期を確保した上で事業に着手しているところでございます。 繰越明許費と債務負担行為につきましては、事業費の予算化の年度が異なること、また期間が2年あるいはそれ以上にわたるものなのかなどが異なっております。たとえば税収が好調で、翌年度以降の財政状況に一定程度の余裕が見込まれる状況にあれば、公共工事等について債務負担行為や継続費を設定することも検討する必要があるものと思われますが、現在の財政状況を鑑みますと、翌年度の予算の枠組みが固まる前に一定の事業費が債務負担行為として設定されることは、予算編成にも影響いたしますので、その活用に当たっては慎重な判断が必要であるものと考えているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) ただいま委託等の一部債負担行為があるという説明がありました。また、予算編成上、課題もあるというような説明もあったところですが、国交省のアンケート調査では債務負担行為は議決が必要で、予算執行管理も煩雑である。また、年間の発注工事数が少なく、債務負担行為活用の必要性が感じない。さらには、財政当局に繰り越し枠という考え方が根強い。そのようなアンケート調査があったようです。そうした意見を踏まえて、国の補助金、また交付金事業において債務負担行為の設定をするような促す、そういうことをまずは発注規模の大きい自治体に重点的に改善を求めていく。このような時代に今現在はなっています。本市においても、さまざまな課題はありますが、そのことにおくれることなく取り組みをしっかりとお願いしたいと、そのように思います。 次に、公共工事へのゼロ市債の活用について伺います。公共工事の平準化を図るために、ゼロ市債を活用する自治体が増えています。ゼロ市債とは、通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能にするものであります。ただし、前払い、中間前払い、部分払い、工事竣工に伴う支払いは新年度の予算で対応するということになっております。このゼロ市債の活用について、現状と今後の方針についてお伺いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) それでは、ご答弁申し上げます。 ゼロ市債の活用についてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、公共工事に係る債務負担行為の設定は現在行っておりませんけれども、ホームページリニューアル委託や市バスの購入等につきましてはゼロ市債を活用した例がございます。年度当初からの円滑な事業推進や物品の納期の都合などを鑑み、ゼロ市債を活用しているところでございますが、今後につきましても後年度の財政状況を考慮しながら、事業執行の一つの有効な手段としてゼロ市債を必要に応じて活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) ただいま答弁がありましたように、このゼロ市債、一部物品等に活用しているという説明がありましたが、今言っているのは公共工事に対する質問でありまして、ちょっと答弁がかみ合っていないなと思いますけれども、これについても今後しっかり研究してもらいたいと思います。 続いて、公共工事の柔軟な工期の設定についてお尋ねいたします。公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め効率的な施工が可能になります。具体的な事例としまして、工事着手時期、工事完成時期、期限等が設定されていない工事の発注に当たり、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。また、工事着手時期が設定されている建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施行を促す早期契約制度があります。このようなフレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお伺いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。          〔総務部長 杉山敏之君登壇〕
    ◎総務部長(杉山敏之君) それでは、お答えをいたします。 現在本市の公共工事の工期設定につきましては、茨城県土木部が作成している積算基準の運用編を参考に、過去の工事実績や施設の利用状況などにより、発注する工事の適正な工期を設定しており、工期の開始日につきましては契約締結日の翌日としております。現在のところ、本市ではフレックス工期契約制度や早期契約制度を活用した公共工事の実績はございません。今後市の財政状況や各種の整備計画などに基づき、活用効果の高い公共工事については工事発注担当課と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) 今のところ実績はないということですけれども、今後そのような活用をお願いしたいと思います。 続きまして、公共工事の速やかな繰り越し手続についてお尋ねします。年度末間際での繰り越し手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために速やかな繰り越し手続が必要です。工事や業務を実施する中で気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ない理由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないよう当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。 そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで繰り越し手続を積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) それでは、繰り越し手続についてお答えをしたいと思います。 繰り越し手続につきましては、公共工事に限らず、年度内の完了が困難であることが判明次第、速やかに手続を行っているところでございます。結果的に年度末の設定が多くなっているという状況につきましては、業務の進捗を見きわめながら慎重に判断をした結果であり、たとえば安全確保をないがしろにして当初設定の工期を維持しようとするといった状況はないものと認識しております。議員もご心配されておりますが、受注者に対しても無理のないよう、必要に応じて工期の見直しを行っておりますので、今後もここの点については十分に配慮しながら同様の対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) 現在適正に繰り越し手続はしているという説明でありましたし、そのようになっていると思います。私が現役のころは、3月60日といいまして、工期が3月までに終わらず、4月までやっていたという、繰り越しをしないで。そういう現実がたくさんありましたけれども、今はちゃんとやっているという説明でございます。ただし、その繰り越し時期が3月年度末ではなく、もっと早目にわかった時点で、12月とか9月とか、早々にそれを速やかに今後お願いしたいと思います。 この新担い手3法に基づきまして、国土交通大臣、総務大臣、財務大臣が案を作成し、つくりましたこの指針、方針が閣議決定をされたわけです。このことにより、発注者の努力義務が明確になり、国土交通大臣と財務大臣は各省庁の長に対し、また国土交通大臣と総務大臣は地方公共団体に対し要請することになっています。そのため、ただいまは公共工事の平準化や適正な工期の確保などの質問をいたしましたが、そのほかにも処遇改善、働き方改革、生産性の向上の取り組みなど多岐にわたっております。このような地域を守る公共工事の担い手を育てる取り組みについて、改めて市長の見解をお伺いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) ご質問にお答えをいたします。 地元建設業者は、地域経済の維持、発展に多大な役割を果たしており、地元建設業者の業績向上が雇用拡大につながるなど、地域社会の発展には欠かせないものと考えております。また、近年の自然災害は激甚化かつ頻発化しており、本市においても今回の台風により大きな被害が発生しております。災害への初動対応や復旧活動は、行政だけでは十分対応できず、地元建設業者の協力が不可欠であり、今後も地域を守る担い手としての地元建設業者に大いに期待しているところであります。 しかし、近年の建設業は全産業の中でも特に人材不足が顕著であり、労働者の平均年齢も高く、今後大量退職により、さらに人材不足が加速化すると言われております。人材不足は、労務費の高騰や公共工事の品質の低下につながってしまいます。そこで、地元建設業者の育成面からの本市の取り組みとしましては、一般競争入札の際、入札参加資格において市内に本店を有することの規定や、適切な判断のもとでの分離分割発注、指名競争入札の指名回数の均等化など、地元建設業者の受注機会の拡大に努めております。さらに、価格以外の多様な要素を考慮し、価格及び工事の品質が総合的にすぐれた建設業者と契約を締結する総合評価落札方式一般競争入札も導入しております。今後も公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念にのっとり、公共工事の品質確保の担い手の育成のため、計画的な公共工事の発注など総合的に地元建設業の振興を進めてまいります。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) ただいまは、市長から基本理念にのっとって計画的に進めるということがありましたので、それぞれの取り組みについて積極的に進めていただきたいと、そのように申し上げます。 続いて、大項目2番目の災害減災対策についてであります。本年9月、10月の台風に対しましては、本市でも災害対策本部を早期に立ち上げ、今までにない災害に取り組みとして各部署において懸命な対応をしていただいたと伺っています。本当に感謝を申し上げます。 昨年9月の定例会でも全国各地で甚大な被害が相次いでいる中、人の命を守る防災、減災と復旧を政治の主流にしたいとの観点から、防災、減災対策の質問をいたしました。既に1年以上経過し、その対策が進捗していると思いますが、それぞれ確認をいたします。 第1点目は、地域防災計画についてお尋ねをいたします。大規模な災害が発生した場合、行政機能が低下するので、ほかの自治体や民間からの人的、物的支援を円滑に受け入れるための災害時受援計画、また市民の生活環境を保全し、地域を早期に復旧、復興目的として、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理をするための災害廃棄物処理計画、この2つについて本市ではまだ策定されておりません。3月に改定した地域防災計画を改定する際には、この計画見直しの際に審議、策定するというような答弁でしたが、この受援計画と災害廃棄物処理計画について進捗をお伺いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 まず、お尋ねの受援計画につきましては、昨年度実施いたしました鹿嶋市防災会議におきまして、茨城県地域防災計画との整合性などを検証する中で受援組織の位置づけなどを審議していただき、鹿嶋市地域防災計画の中に取り込んだところであります。受援計画の策定につきましては、全国的にまだまだ進んでいない状況ではございますが、県内や県外の先進自治体の計画などを参考にしながら、本市の受援計画策定について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、災害廃棄物処理計画の策定状況についてでございますが、昨年度には県が市町村用に示しているモデル計画を参考に、災害廃棄物処理計画の素案を策定し、廃棄物に関する市の諮問機関であります鹿嶋市廃棄物減量化推進協議会に諮問をさせていただき、計画の公表に向けてパブリックコメント手続の準備を進めておりました。しかし、今年度に入りまして茨城県のほうから、国による災害廃棄物処理計画策定支援のモデル事業の案内がありましたことから、本市といたしましても費用負担なしに専門的知識を有する方の精査を受けられること、また策定過程において逐次国、県の担当者から助言を得られること、モデル事業に参加している他の市町村との情報交換についても期待できることなどの理由から、この国のモデル事業に参加することといたしました。このため昨年度中に災害廃棄物処理計画を策定する予定で進めておりましたが、現状ではまだ計画の策定まで至っておりません。 今後の予定でございますが、今年度中にこのモデル事業参加団体等との協議、調整を重ねた上で素案を確定させ、令和2年度にパブリックコメント等の手続をした後、実効性のある災害廃棄物処理計画を策定し、公表をさせていただく予定でございます。 以上であります。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) 受援計画についてそれぞれ答弁ありましたが、午前中の宇田議員の質問にもありましたが、災害対応対策の強化ということの質問がありました。まさにこの受援計画がそのとおりなのですが、総務省によりますと支援を受けることを想定していないケースがあったり、制度を知っていても支援を要請せず、自前で対応しようとする自治体がまだたくさんあると、このように言っています。支援を受け入れる能力の向上というのは自治体の責務であると、そのように思っていますので、しっかりと位置づけを現在したということですので、今後進めていただきたいと思います。 また、災害廃棄物処理計画につきましては、新聞報道にもありましたが、県内で14町村が策定していると。残りはどうなっているのだと、そのような記事でしたけれども、仮置き場の確保が初動に手間取れば復旧作業のおくれにつながってしまいます。早期の策定をお願いします。先ほど国のモデル事業に取り組み、来年には策定したいということですので、しっかりと進めていただきたいと思います。 続いて、第2点目の被災者支援システムについてお尋ねします。これまで再三にわたり提案してまいりましたが、県が整備の主体になり、準備を進め、本年の4月に導入ができました。本当に感謝申し上げます。これにより、被災者を速やかに支援できるものと確信いたします。さて、このたびの台風15号、19号では、同システムを早速活用できたと思いますが、事務処理の削減や調査の迅速化など、従来と比較して運用面での検証をどのようにしているか、お伺いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 茨城県被災者生活再建支援システムにつきましては、県内からの被災自治体への応援職員が迷うことなく現地で事務処理を行えるようになるほか、被災者支援台帳の適正なデータ管理による情報共有の向上が図れることを目的としまして、県内43の市町村が共同で運用をしております。また、茨城県主催による同システムの機能、操作等の習得を目的としました操作研修が、昨年12月から6回開催されておりまして、今までに交通防災課、税務課、生活福祉課の職員18名が参加をしております。さらに12月には、建築士の資格を有する市の職員4名が建築被害認定調査業務研修に参加することになっております。 ことしの台風におきます活用状況でございますが、同システムを主体的に活用することとする一方で、ことしが導入後初めての災害での活用ということでありますことから、問題が発生した場合に備えまして、旧の体制での罹災証明書の交付事務も並行して実施をいたしました。今回の活用結果でございますが、まず効果の面といたしましては、情報共有の面で有効に活用できたと考えております。一方で、このシステムに関して一部に理解が不足していた部分なども実際に活用して見受けられたことから、今回の実績を踏まえまして、担当課でそれぞれ問題点を整理して、次回の活用につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) ありがとうございました。 今伺いますと、昨年から6回研修を重ねているとか、いろんな準備をされていることを伺いました。しかし、まだ使い始めですので、課題も見えてきていると思いますので、その辺を補いながら進めていただきたいと思います。このスピードある罹災証明の交付が、一刻も早い被災者の生活再建へとダイレクトにつながってまいります。今後ベストの活用を研究していただきたいと思います。 続いて、第3点目の洪水対策についてお尋ねします。本県を含め、全国各地において河川本流の堤防決壊や越水に加えまして、支流へのバックウオーター現象などによる被害が各地で発生しました。市内の北浦の堤防は、東日本大震災により破損や変異がありましたが、8年たった現在でも北浦の堤防は現在でも改修工事が完了しておりません。計画より40センチ前後低い箇所もあるようにも聞いています。そのような実態を把握しているか、お聞きします。 また、早急な堤防強化をすることが必須でもあります。ハード面の対策として、抜本的な北浦の堤防改修の推進について、また北浦の堤防と同様に支流の対策についても見解をお伺いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) それでは、私のほうからは北浦の堤防強化の点につきましてお答えをさせていただきます。 北浦の堤防についての内容を国に確認させていただきましたところ、東日本大震災では北浦堤防は大きなダメージを受けました。鹿嶋市内の堤防について、約1,400メートルにわたり復旧工事が実施をされております。堤防の重要水防箇所につきましては、奈良毛地区及び大船津地区の堤防について、議員ご指摘のとおり、計画高不足による危険箇所、それから鰐川地区の堤防について漏水に伴う重点監視区間というものが存在をしております。これらの箇所につきまして、霞ヶ浦河川事務所、地元住民、水防団を兼ねております消防団、そして鹿嶋市で洪水のリスクが高い区間での定期的な共同点検を行いまして、災害時の水防活動が円滑に進むよう行動をしております。なお、堤防強化予定箇所につきましては、大船津から須賀までの約4キロメートル、それから沼尾から津賀までの約6.2キロメートルが計画されております。今後3カ所の危険箇所の解消に向けまして、霞ヶ浦流域の市町村で構成をしております霞ヶ浦流域大規模氾濫に関する減災対策協議会、こういった場などにおきまして堤防強化工事の早期実施の要望について行ってまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 都市整備部長、栗林裕君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(栗林裕君) 私のほうからは、北浦へ接続する支流の対策についてご答弁を申し上げます。 北浦は、鹿行地区の憩いの場であるとともに貴重な水源でもあり、雨水放流施設としての役割も担っております。そのような中、近年台風の大型化などによりまして全国的に堤防が決壊するなど、河川が氾濫し、広範囲に浸水や土砂崩れなどの被害が発生してございます。北浦においても、もし同様に豪雨に見舞われれば、水位が一気に上昇し、堤防決壊や北浦周辺の排水が越流するなど危険性が危惧されているところでございます。 現在北浦に注ぐ支流につきましては、鰐川、堀割川も含めまして全部で52河川でございます。所管の内訳でございますが、下水道施設が御手洗雨水幹線、鉢形7号雨水幹線など6河川、道路部局管理が堀割川、流川など9河川、農林部局管理が大船津排水2号樋管、沼尾排水樋管など37河川となってございます。このうち水門があるのは44河川で、残りの8河川については直接接続となってございます。これらの支流の水害に対する安全性でございますが、水門のある支流については逆流するおそれがないため、基本的には問題ないと捉えておりますが、水門がない支流については北浦が危険水域を越えた場合、同様にその危険性を考慮しなければなりません。 現在全ての支流は、北浦の堤防と同じ高さでございますYPプラス3.5メートルの堤防が整備されておりますが、支流によっては堤防の安全性の確認が必要な河川もございます。特に中里川については、施設の老朽化や侵食が確認されておりまして、維持補修を継続しながら供用をしている状況にございます。なお、中里川については、平成29年度に雨水公共下水道として認可されたことで河川改修の計画をしてございますが、現在海側の整備を優先しており、早期着工が難しい状況にございます。本格的な河川改修に至るまでは時間を要することになりますので、今後も堤防、護岸などの施設がその機能を常に発揮し得るよう、日常的な巡視を継続して行い、異常の早期発見、状況の把握に努めるとともに、必要な対策を行うことで安全、安心な河川が保たれるよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) 日ごろから北浦堤防につきましては共同点検をしているということでありましたが、堤防の強靱化につきましては今後も国にしっかりと要望していただきたいと思います。 また、支流については市独自の対策となりますが、今改修計画ができているということですけれども、これも早急に取り組みをお願いしたいと思います。 次に、ソフト面の取り組みとなりますが、昨年9月質問いたしました内水ハザードマップについてであります。内水災害のリスク分析や対策に関して検証するとの答弁でしたが、その進捗についてお伺いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 この間、国や県に対しましてハザードマップの作成に向けて技術的な確認を行いました。その中で、内水被害箇所の分析シミュレーションを実施する場合には、鹿嶋市や上流域に降った雨の量、水路の排水能力、北浦の水位、常陸川水門の開閉状況、また下流となる利根川の水位などさまざまな条件を考慮する必要があり、非常に難しいとの説明を受けました。県からは、まずは冠水した箇所の把握から行ってみてはどうかというアドバイスをいただきました。これを受けまして、まずは市としても冠水箇所の把握を行うことといたしまして、各地区の協力を仰ぎながらデータの取得を実施することといたしました。 具体的な内容といたしましては、各地区の行政委員さんにご協力をいただき、地区の年次総会など大勢の方々が集まる場所などにおきまして、今回の台風における冠水の箇所、あるいは過去に起きた冠水の箇所等を市のほうから配布させていただく白地図に記載をしていただく方法を予定しております。11月に開催されました行政委員自治会におきましてご説明させていただいたところでございますが、来年1月の行政員定例会において正式に協力依頼をする予定でございます。この中で提出をいただいたデータにつきましては早急に取りまとめを行って、内水ハザードマップとして整備を進めてまいりたいと考えております。 異常であります。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) まずは、調査を始めるという答弁でしたが、市民に対しましてこの内水による実際した浸水、このリスクを明示する、そしてわかってもらうということにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 続いて、第4点目の地域防災力の充実強化についてお尋ねします。犠牲者を一人も出さないための逃げおくれゼロの取り組みとしまして、鹿嶋市の防災行動計画、タイムラインにつきましても、本年3月策定できたようであります。この自治体の防災タイムラインでありますけれども、これに対しまして自治会を単位とした防災行動、コミュニティータイムライン、地区タイムラインといいますか、そしてさら身近なマイタイムライン、これは市民や家族がとるべき防災行動、いつ誰が何をするを明確にするものであります。茨城県は、水害発生の危険性の高いところを中心に適切な避難行動をとれるように、住民避難力強化事業を実施しております。そして、地域防災力の向上に支援をしています。ここの事業では、逃げキットといいまして、このような資料ですけれども、この教材を活用しまして、一人一人が自分用のマイタイムラインを作成したり、マイマップをつくって、どこが危ないか、避難場所はどこか、安全な避難経路はどこかというふうにみずから考え、手づくりする防災マップの作成を支援しておりました。鹿嶋市内でも11月10日、鹿嶋市高齢者センターにおきまして武井区の区民の皆さんを対象にこの事業が開催されました。当日は、茨城県から茨城県防災士協会に応援の要請がありまして、私も防災士として参加し、微力ながら協力をさせていただきました。この鹿行の中では、鉾田市に次いで本市は2番目にこの事業が実施されたわけですけれども、その成果と今後の取り組みについてお伺いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) 避難力強化事業についてお答えをいたします。 この事業につきましては、平成29年から茨城県がモデル事業として、水害の危険性が高い箇所に隣接する地域で開催をしているもので、鹿嶋市では議員おっしゃるとおり、ことし11月に武井地区におきまして県内の防災士の皆さんの協力を得ながら、おおむね2時間の内容で実施をしております。内容につきましては、まず初めに防災の基礎知識の取得として、気象や災害の基礎知識、避難行動の活用方法など、災害情報を正しく理解するところから始めまして、議員のご説明にございましたとおり、地域の災害危険箇所や避難場所までの安全な経路等をグループで話し合って地図に記載したマイマップの作成、それから水害時に3日前から氾濫発生までの間に自分が何をすべきか、時系列に整理したマイタイムラインの作成、緊急避難先や災害時の行動を記入した災害避難カードの作成を行っていただきました。昨年度豊津地区においてマイタイムラインの作成を行ってきた経過もございますが、今回のこの住民避難力強化事業につきましては、水害からの避難に関する総合的な事業でありますことから、今後市内の水害危険箇所を有する地区で随時開催してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 帽子は外してください。 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) ありがとうございます。けさの茨城新聞の記事ですけれども、茨城県議会の様子が出ておりました。県知事からの質問に対する答弁ですけれども、県の行う防災訓練におきまして、このマイタイムラインを組み入れるというような、そういう記事でしたので、しっかりとまた今後モデルから、また全体に広がるように推進をお願いします。 次に、昨年9月定例会におきまして防災力向上のため、本市での茨城防災大学の開催と防災士の資格取得費用の助成を提案いたしましたが、それぞれ実現をし、スタートができました。感謝申し上げます。本市地元開催の茨城防災大学の開催をしましたけれども、成果と今後の取り組みについてお伺いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 本市では、自主防災組織の設立支援や総合防災訓練への積極的な参加の呼びかけ、地区主導での避難所運営訓練など、地域の防災力、防災意識の向上に取り組んでおりますが、まだまだ十分とは言いがたい状況がございます。こうした背景から、防災士資格を取得するための茨城防災大学主催の研修について県との協議を重ねまして、本年6月から7月にかけて4日間の日程で鹿嶋勤労文化会館を会場に開催をいたしました。この茨城防災大学の研修につきましては、防災士の資格取得に向けた講座と資格試験も兼ねておりまして、鹿嶋市からは29人の防災士が合格をいたしました。これによりまして、本市の防災士につきましては開催前、4月時点で45人であったものが合計74人という状況になっております。今後も継続して資格取得の支援を行うとともに、地域防災力の向上に向けて地域と防災士の連携のあり方等についても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) ありがとうございます。大分効果が出たなというふうに評価いたします。引き続きこの鹿行近隣でこの防災大学を開催できるように、推進をお願いしたいと思っています。 全国でも大分取得する人が増えておりますが、この防災士の資格を取っても、実際に活動する人はまだまだ少数だと、そのようにも言われています。そこで、防災士の活用をするため、行政と防災士が連携する協議会等の設置について、見解をお伺いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 地域における防災組織や地域ボランティアなどは、行政としましても大規模災害時の混乱期には欠かせない存在でありまして、その中でも特に防災士資格取得者の方々には地域での日ごろの防災活動のリーダー的役割のみならず、高齢化が進む中での今後の地域コミュニティーの若手リーダーとしての活躍にも期待をしたいと考えております。本年度から防災士の資格取得補助制度を創設したところでございまして、資格取得者及び保有者情報の把握を関係機関と調整しますとともに、市内在住の防災士等の意見も踏まえながら、今後組織化に向けて検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) では、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、大項目3番目の予防医療の充実について移ります。第1点目は、高齢者肺炎球菌ワクチンについてであります。国の人口動態調査によりますと、日本人の死因の5位は肺炎で、死亡者の約90%が65歳以上の高齢者と言われています。数年前、第3位と言われていましたけれども、5位に改善しているように見えますが、決してそうではなく、死因分類の見直しによるもので、実質は高齢化に伴い、年々死亡者数が増加しているというふうに聞いています。 さて、高齢者の肺炎予防の定期接種制度が2014年10月から開始されました。2014年から18年までの5年間、65歳、70歳、75歳、80歳と5歳刻みの年齢に達した人が接種を受けましているわけです。本市では、8,000円前後かかる費用のうち3,000円を助成しております。しかし、問題は、接種率が伸び悩んでおり、最も高い年代でも40%台にとどまっているというようなことから、厚生労働省の検討会では制度が十分に知られていないのではないかとの指摘がありました。そのようなことで、本市の実績として接種率だけでいいです。接種率を教えていただきたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 高齢者肺炎球菌予防接種の実績でございますが、接種率でございます。2014年の10月から定期接種が開始されまして、2014年度は接種率40.3%、2015年度は33.6%、2016年度は35.8%、2017年度は33.9%、2018年度は32.5%の接種率となっております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) ありがとうございました。3割少し超えたぐらいという感じですね。これは、厚労省の感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会というのが報告があるのですけれども、65歳の全国174万7,000人の全ての高齢者にこのワクチンを接種することで、1年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算をされました。この試算を鹿嶋市の65歳の人口に当てはめてみますとどのぐらいの削減効果になるのか、お伺いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 国の試算結果によりますと、1人当たりの医療費の削減額が約29万円となりますので、これをもとに本市の65歳人口比で計算したところ、年間約2億6,500万円の削減となります。しかしながら、この試算は毎年65歳の方全員への高齢者肺炎球菌ワクチン接種を行うだけでなく、全ての対象者が毎年インフルエンザワクチンとの併用接種をすることで相乗効果が期待できることから、2つのワクチンの併用接種をした場合と仮定しているものとなっており、一概に高齢者肺炎球菌予防接種単独の実施だけで期待できる数字ではないものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) この肺炎球菌とインフルエンザを双方であわせるということが大事だと思いますけれども、非常に大きな、本市においても2億6,000万ということですので、しっかり取り組みをしなくてはいけないと思っています。 実は、これは国としましてもこれまで接種率が低いということから、さらなる接種率向上のために啓発、取り組む必要があるというふうに厚労省でも結論しました。この国のさらなる接種率の向上という意向を受けまして、本市においてはどういうさらなる取り組みをするのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 野口ゆかり部長。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 議員ご案内のとおり、この肺炎球菌の予防接種につきましては接種率や疾病の重篤度の視点、制度の周知等に関する視点等で、今後定期接種の対象者の拡大を継続する必要性があるということで、通知のほうがことし1月に出されております。本市におきましてもこの通知を受けまして、本市の肺炎による死亡率はこの近年は第3位から4位に位置していることから、一般的に肺炎球菌による肺炎は肺炎の3分の1から4分の1を占めると考えられております。特に高齢者に対する影響が大きいと考えられていることから、接種率向上のためのさらなる取り組みが必要と認識しているところです。本市では、現在年度初めに対象者への個別通知を実施いたしまして、接種勧奨に努めておりますが、より接種率の向上を高めるための具体的な方法といたしまして、県内でも未接種者への再通知をしている自治体では、通知後に接種率の向上が見られているところもあると伺っております。本市におきましても、さらなる接種率の向上を目指しまして、まずは個別通知による再勧奨を試行的に行う方向で考えております。その上で再通知後の接種率の評価、分析をきちんと踏まえた中で、本格実施についても検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) まずは、再勧奨していただくということで、本当にありがとうございます。10%ぐらい上乗せになるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 第2点目のがん検診についてでありますが、日本ではがんに罹患する人の数は年々増加傾向にあり、がん対策というのは非常に課題の一つでございます。そういう中で、総務省が広報している2016年の肺がん検診の受診率は、全国平均7.7%、国の目標は50%ということですけれども、大きく乖離をしているということでありますけれども、この肺がんについてはほかのがんも同様ですが、早期発見が非常に重要であるということでありますが、その鹿嶋市の取り組みについてお伺いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 野口ゆかり部長。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 本市の肺がん検診受診率向上の取り組みについてでございますが、現在は特定健診とがん検診の同時申し込みの方法等により、特定健診の対象者に対しまして定期的に通知を送らせていただいて、受診する項目等に丸をつけていただくような形で、説明を加えながら受診のお勧めをしているところでございます。受診率向上の取り組みについては、特定健診の前に、10月の特定健診の前に未受診者に対して受診を促すために、健診内容等を記載したはがきを送付させていただいており、各種検診の実際にかかる検診料金と自己負担額の記載等を追加しながら、自費での受診よりも低額で集団検診ができるメリットなどをアナウンスしながら受診を促す工夫等をしているところでございます。そのほか鹿嶋県が導入したヘルスケアポイントの事業によりまして、インセンティブをつけた健康づくり等を実施することによって、ポイントの付与なども取り組んでいる状況でございます。検診のPRなどを今後も地区公民館等で行いながら、あらゆる機会を通じて受診率向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) ただいま特定健診とがん検診を同時に行っているということで、ことしからこういう資料が入っていてわかりやすく、非常にいいなというふうに思っています。 その上で、同時健診の際に検査項目の丸をつけるのですけれども、これを受けたいという。それは、そういう方式ではなくして、オプトアウト方式ということがあります。それは、これは受けないというバッテンをつけないのがオプトアウトなのですけれども、その場合バツをつけなければ全部受診する。いわゆる肺のレントゲンと同時に肺がんの検診もできるという方式です。このような取り組みをしているところによりまして、非常に受診率が上がっているという実績があります。そのようなことから、本市におきましてもこの肺がんを含む検診をオプトアウト化することが受診機会を広げまして、市民の健康を守ることにつながると考えます。当市での特定健診での肺がん、そのほかのがん検診へのオプトアウト化導入の見解についてお伺いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 野口ゆかり部長。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) お答えいたします。 今ほどの議員ご提案のオプトアウト方式につきましてですが、こちらは国や県においても本方式を推奨しているところから、そちらにより受診率向上につながる一つの手段として有効なものであると認識をしているところです。県内でも本年度よりオプトアウト方式を採用した市があると伺っており、現時点での受診率についてはまだ把握されていないとのことでしたが、自治体によって1日当たりの受け入れ可能人数や受診項目、受診方法等の違いもあるため、まずは先進自治体の取り組みや効果等について情報収集に努めるとともに、その上で本市のがん罹患率やがん死亡率の特性や課題等を精査し、本市の実情に合った効果的、効率的な検診体制のあり方、ひいてはオプトアウトの方式の導入についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 山口哲秀君。 ◆11番(山口哲秀君) 今のほかの自治体のことも調べていただきましたが、しっかり検討いただきたいと思います。 昨年、本市の特定健診は約40%の受診でありました。それに対して、肺がんの検診は約28%ということですから、12%の開きがあります。このオプトアウト化導入によりまして、ほぼ同じになるのではないかなというふうに思っておりますので、しっかりと今後命を守る政策を推進されることを願いまして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(篠塚洋三君) 以上で山口哲秀君の質問は全て終了いたしました。 次に、9番、佐藤信成君の質問を許可いたします。 佐藤信成君。          〔9番 佐藤信成君登壇〕 ◆9番(佐藤信成君) 9番議員の佐藤信成です。質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして発言を進めさせていただきます。 まず、1項目め、市街化調整区域で進められている開発行為について伺います。まず、これは一体いつからこの開発行為が始まっているのか。市街化調整区域で進められている、この開発行為。質問の発端となりましたのは、開発地周辺住民からの切実な恐怖感からです。地区名で申し上げると、神野地区4丁目の方々です。その地区に住んでいる方々の家々の東側には、急勾配の崖がそびえ立っています。その崖の上は竹林となっていました。その竹林が全て伐採されました。住民の方々は、自分たちの家の上で何かしらかの開発行為が始まるのではないかと不安に感じていました。その後、その土地には重機等が入り、整地されていきました。そして、いつの間にやら本格的な工事が始まり、今では基礎が打たれています。さらには、工事のための電気も引かれたようです。これは、11月20日前後のころですが、そのころ一角に大きな看板が立てられましたが、まだその看板には何も掲示されていません。そして、11月下旬、ようやく開発行為の許可が出たという看板が張られていました。この間、周辺住民の方も、市役所、鹿行県民センター、県庁などに問い合わせをしていました。記録も残っていると思います。 まずは、鹿嶋市は当該市街化調整区域で行われている開発行為、許可が出る前のこの開発行為をどの程度把握していたのか、時系列で説明を願います。 また、土地関係だけでなく、保育施設をこの場所につくるのであれば、教育委員会も当該土地における開発行為を認知していたと思いますので、教育委員会のほうでも時系列での回答をお願いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 都市整備部長、栗林裕君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(栗林裕君) ご答弁を申し上げます。 11月の13日、市民の方から神野4丁目の開発につきまして開発許可及び建築確認済み書交付前の建築行為ではないのかとの通報を受けまして、開発行為の事業者及び施工業者から聞き取りを行い、確認した内容等につきまして、順を追ってご説明させていただきます。まず、昨年10月ごろでございます。前地権者によりまして開発地を含む周辺地一帯に繁茂していた竹林の伐採、抜根が行われております。その後、前地権者より所有地の東側に接道する市道7110号線のセットバック部分につきまして寄附の申し出がございました。当時の道路幅員が1.5から1.7メートルと狭隘だったこともございまして、市は11月1日に寄附を受け、12月14日から本年2月21日にかけ市道拡幅工事及び道路境界を明確にするための側溝の布設工事を実施してございます。その後、5月に所有地の分筆に伴う土地測量、6月末に除草作業が実施され、9月3日に開発地につきまして現地権者である事業者に売買による所有権移転がなされてございます。 その後、10月8日、市に対しまして社会福祉施設でございます小規模保育所の用に供する開発行為の申請がなされ、市は10月10日に申請に基づく現地調査を実施してございます。なお、この時点での建築工事は着手されておりませんでした。この現地調査と並行して書類審査を行ったところ、記載事項の一部に不備等がございましたので、事業者から開発行為申請に係る委任を受けた設計事務所に対しまして、書類の申請事項を10月の23日に送付をしましたが、設計事務所の対応がなかったため、11月8日に再度送付をしてございます。その後、11月13日に冒頭申し上げた市民からの通報がございました。この通報を受け、市は施工業者に対し事実確認を行い、すぐさま工事停止の指示をしてございます。 その後、11月18日に設計事務所より修正書類の提出がなされ、書類審査を行い、同日付をもって開発行為許可証の交付を行ったところでございます。また、建築確認につきましても、11月の25日に民間確認検査機関へ申請がなされ、29日に確認済証の交付を受けてございます。正確な建築物の工事着手時期につきましては、10月30日と施工業者から聞き取っておりますが、11月の13日から工事は停止しており、現在に至っております。 答弁は以上となります。 ○議長(篠塚洋三君) 教育委員会事務局部長、佐藤由起子君。          〔教育委員会事務局部長 佐藤由起子君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(佐藤由起子君) お答えします。 教育委員会へ保育施設の建設について相談があったのが、本年度の7月26日になります。この相談時に施設の設置予定場所や面積、定員数など事業計画の提出がありました。場所につきましては、その時点での把握となります。市は、その後県と施設設置や補助金に関する相談を行い、県経由で国に補助金の事前協議書を提出いたしました。その後、8月中旬に県から県補助金に切りかえる旨の通知が来たので、9月末に県に対して補助金交付申請を行い、10月7日に県から内示があったため、事業者に対し内示の通知と建設工事の契約手続を指示しております。10月25日に事業者による建設業者入札を実施、業者が決定されております。10月29日には地鎮祭を行い、それ以降に工事が開始になったものと捉えております。それ以降の工事等の状況につきましては、先ほどの都市整備部長の答弁のとおりでございます。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 今時系列ということで、あした立原議員さんも質問されるということなので、今の説明の中には埋蔵文化財の話が出ていなかったので、それはあした、立原議員のところで説明していただければなと思います。 ちょっときょう、写真を持ってきたのですけれども、ここにこの家がありまして、後ろがもう崖になっています。ここが窓です。窓のこのすぐ下まで土砂が崩れてきてしまっているのです。家の基礎どころか、土砂が崩れて壁に土が寄り添ってしまっているような状況です。これ数十センチぐらい土砂が堆積していまして、これは何十年もここに住んでいて、こういったことはなかったそうです。全くないかというと、なくはないとは思いますけれども、こんな何十センチも積もってしまって、これ下手したら壁を押されてしまって、曲がっているかもしれないような状態です。 このことを平成27年の2月の車座懇談会の中でも、ここの神野地区の住民は市長に申し入れをしたそうです。ホームページにもそのことが載っていまして、そのホームページの文は、「神野の坂下に住んでいますが、土砂災害が一番心配です。下生区のように法面だけでも対策をとってくれないでしょうか」。それに対して市長の回答というものが、「急傾斜地については、県が実施してくれる補助制度がありますので、まず、職員に現場を確認させ、話を聞かせます」というような回答があったのですけれども、結局その後職員の方、誰も来なかったそうで、間違いないかと思って当時の担当の課長のところにも、ここの現場を見に行きましたかと聞いたのですけれども、見に行っていないそうです。そういった指示があったのかなかったのか、それはもう三、四年前の話だからないのですけれども、この現場は見たことがないそうです。 そういった前提がある中で、今回ここに住んでいる住民の方が、何か開発行為が始まった。竹林がなくなりました。今説明が部長のほうからもあったのですけれども、やっぱり住民の方々からもらっているもっと詳細な時系列の話だと、10月の21日にはもう土盛りの作業が行われていることが確認されています。11月の3日には、地盤改良工事というのか、大きな重機が何台か来て、穴を掘り始めて、生コンを注入する作業をもう11月3日に始めているそうですけれども、このときにも開発行為の許可の標識は立っていないのです。これ違法開発だと思うのです。違法開発でなければ、追認ありきの許認可行政ということになってしまうと思うのです。それぐらいこの地域の住民の方は、市役所に行っても、県庁に相談しても、県民センターに行っても、何の工事をやっているのか、看板も立っていない状態でどんどん、どんどん開発が進んでいく。その一方で、自分の家の庭にはどんどん、どんどん土砂が崩れてくる。大変な不安だと思います。僕が最初に恐怖に感じていると言ったけれども、本当に大げさでなく、台風が来たときに、土砂災害が警報が来たときには真っ先に避難したそうです。 このような地域で平穏に暮らしている方々がいるのに、こういった開発行為というのは、こういった方々の住民の理解を得るような取り組みというのを鹿嶋市はしたのでしょうか。その理由として、この崖の上の開発が始まってから、今まで起きていなかったようなことが起き始めた。これが土砂の流出です。先ほどの写真のように、何十センチも土砂が堆積し、基礎を埋め尽くして、壁にまで到達してしまっている。1年弱で、この開発が始まった1年弱でこのような積もりぐあいなのですけれども、この開発行為を許可を出すに当たって、周辺の市民の方々理解をきちんと得た上で開発行為の許可を出しているのか、市の考えを伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 都市整備部長、栗林裕君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(栗林裕君) それでは、ご答弁を申し上げます。 開発行為を許可するに当たりまして、近隣住民の同意につきましては審査対象項目とはなっておりません。したがいまして、その住民同意までは把握はしてございません。そのような中ではございますが、施工業者へ確認したところ、11月下旬ごろ、工事名称を初め発注者、設計者、建築物の構造及び規模、予定工期など、工事概要を記した案内チラシを作成し、台地部の住家を対象に着工前の挨拶を兼ねて配布したと伺っております。しかしながら、崖下の住家に対しましては同様の行為は行っていないとのことでありました。 なお、開発行為に伴う近隣住民への説明などにつきましては、あくまでも事業者による任意の判断で行われるものでございますが、議員ご指摘のとおり、今回の事象を鑑みまして、住民の不安解消のためにも、事業者に対しまして改めて住民説明会を開催するよう依頼、要請してまいりたいと考えてございます。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 法律を守っているから開発してもいいのだ。それはもちろん法律は守らなければいけないのですけれども、世の中には法律だけではなくて、道徳とか倫理観とか、もっと守らなければいけない世の中のルールというのがありますので、こんな下の家に土砂がもう流出して崩れ始めているという重大な事態が起きているのですから、きちんとこれ対応してもらわないと困りますので。まずは、よく住民の方々に説明をして、どのような対策をしていくのか。崖崩れが起きないようにどのようなことを考えていくのか。そういったことも含めて、その業者の方には厳しく指導をお願いしたいと思います。 続いて、この崖条例のことについて聞きます。各自治体によって名称が異なるのですけれども、通称崖条例と呼ばれているもので、私自身は測量の技術がないので、国土地理院が提供している地層の断面図のデータを使って高低差等を計測してみたところ、ここのいわゆるこの崖は高さの高低差が約22メーターありました。そして、この保育園予定地の上の斜面の端から、この方々が住んでいる家までの長さ、距離というものが35メーターでした。そうすると、これ角度を単純に求めると、数学の計算で求めると約31度になって、やっぱりこれ崖条例の対象になる地域なのです。これ崖条例が定められているのは、危険な地域という意味です。対象となる地域は、この建築物に対してもさまざまな規制が崖条例によってかけられるのではないかと考えているのですけれども、それらの規制はクリアできているのでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 都市整備部長、栗林裕君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(栗林裕君) ご答弁を申し上げます。 建築行為に伴う土砂崩れに対する法的な制限につきましては、都市計画法の開発許可制度を初め土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域内に対する制限、建築基準法の建築確認制度などがございます。まず、1点目の開発許可制度の技術的な基準につきましては都市計画法第33条に規定されており、許可権者はこの規定に違反していないと認める場合には、開発許可をしなければならないとされてございます。この規定に違反していないか確認する具体的な基準といたしましては、茨城県宅地開発関係資料集をもとに判断をしており、この中に崖に対する基準は、開発区域内に崖面がある場合に限定をされてございます。今回ご指摘の崖は開発区域外に位置しており、これに開発許可等の基準を適用させることは難しく、同法に基づき許可をしなければならないと考えてございます。 次に、2点目の土砂災害防止法の土砂災害警戒区域に対する開発行為等に対する制限につきましてご説明をいたします。県では、崖崩れや土石流などを防止し、県民の生命、財産を守るため、土砂災害のおそれのある箇所を急傾斜地崩壊危険区域として土砂災害警戒区域を指定しております。土砂災害警戒区域内にある土砂災害特別計画区域において建築行為を行う場合は許可制度が設けられており、その構造について作用すると想定される衝撃に対して、安全であるかどうか確認されるなどの規定が設けられております。なお、開発区域の西側に位置する崖につきましては、土砂災害警戒区域が指定されておりますが、開発区域自体は土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のいずれも指定がされていないため、同法による開発区域に対する開発行為に対する制限は受けないものと認識をしてございます。 最後に、3点目の建築基準法の規定による建築確認制度による制限についてご説明をいたします。建築行為を行う場合には、建築基準法の規定により建築主事等に対し建築確認申請を行い、確認済証の交付を受けなければなりません。確認済証の交付を受けるには、茨城県建築基準条例の規定に合致しなければなりませんが、この条例第5条には崖崩れ、土砂の流出等による災害から建築物とその敷地の安全を確保することを目的として、崖付近での建築行為を行う場合の規定が設けられております。この規定の対象範囲は、崖の高低差の2倍の範囲とされておりまして、今回の開発区域についてはこの区域外と判断されたことで、確認済証が交付をされているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 法律的にはぎりぎりセーフというか、ぎりぎり網から外れている場所ということで認識しました。 ここの保育園、予定地のその崖の部分というのは、ハザードマップ、災害マップにももちろん今部長が答弁したとおり、土砂災害警戒区域に指定されているのですけれども、今回そこからは外れた場所だというのですけれども、そこの地域まで何メーターぐらいあるのですか。その保育園の開発地域から災害の地域まで、大体10メーター前後かなと思うのですけれども。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 土砂災害警戒区域のエリアの定めでございますが、崖の上端から水平距離で10メートルまでが範囲となります。当該開発の用地につきましては、崖の上端から30メートルというふうに確認をしてございます。 以上であります。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) ありがとうございます。20メーターぐらいはあるということですね。 それでも、園のすぐそばが崖崩れの危険がある地域に指定されているということで、保護者の方々は非常に不安に思っています。子どもを預けたいけれども、ここの崖の上の保育園だったらあいていますよと言われたときに、喜んで預けられるのかどうなのか。今後ことしの台風のような大きな暴風雨が来たときに安心して預けられるのか。そういった面からも心配の声が上がっています。 質問は続くのですけれども、続いて無許可での開発行為でないかということについて伺いたいと思います。最初に、時系列で執行部からの説明を伺いましたけれども、今まで説明をしていただいた当該開発行為については、結果的にこれは無許可での開発だったのではないでしょうか。土地の形状を変える行為や建物の基礎を打つ行為というのは、開発行為の許可がなければできないものだと認識しています。これはいわゆる無許可の開発行為に該当するのでしょうか。そこをお答えください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 都市整備部長、栗林裕君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(栗林裕君) ご答弁を申し上げます。 今回の開発地につきましては、10月8日に開発行為の許可申請がされておりますが、申請書類の記入漏れなどの不備に対し、事業者から委任を受けた設計事務所の対応のおくれにより、許可に至らない状態で、11月の13日に市民からの通報により、建築行為に着手していることを確認してございます。その後、11月18日に設計事務所により指摘事項の修正がなされたため、同日に開発許可をしてございます。また、建築確認についても11月の29日に確認済証の交付がなされているところでございます。つまりこれ以上に行われた建築行為につきましては、都市計画法及び建築基準法上において無許可、無確認の建築行為に当たります。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 了解いたしました。 今回この問題、まだ細かく質問をいっぱい用意してあるのですけれども、ちょっと時間の関係で、最後にもう一度また聞くかもしれないのですけれども、今回請願が上がっています。20人の方々からの連名で、この崖から土砂が流出して、私たちの生活が、安心した暮らしが脅かされているという請願も上がっていますので、今後また議会の中でもこれらの請願について慎重に取り扱っていきたいと私は考えております。 続いて、一旦歴史館の問題について移りたいと思います。先日、11月末までにいただいた歴史館建設の反対の署名というものを内閣府のほうに提出してきました。それで、きょうまた12月中に集めた分というものがまだいろいろスキャンしていなかったので、その分364人分をきょうまた追加で内閣府のほうに送らせていただきました。これ、もう3回連続でこれ取り上げているのですけれども、大体9割近い市民の方が、この歴史館建設に関しては反対の意思表明をしていると私は認識しています。前回の私の一般質問を終えた後に、フジテレビ系列の報道ニュース番組「日曜報道ザ・プライム」という番組でも、この鹿嶋市の歴史館問題が取り上げられました。地方都市で起きている同一のテーマが複数のメディアに取り上げられるということは極めて異例なことです。この番組の中でディレクターが街角アンケートを実施していました。その結果を見て市長自身も、これが本当の数字ならショックだと答えていました。 実は、私たちも一般の若い女性の方々の力をかりて同様のアンケートを実施しています。ことしの9月21日のことです。放送される前です。ちょうど放送される前です。なので、市民の皆さんがこのニュース番組の結果を知る前に行ったものなのですけれども、そのときのアンケートの結果というものも賛成が15人、反対が121人、89%の人が歴史資料館に反対と回答していました。このアンケートの実施に関しては、私は現場には立ち会っていません。公平性を期すためです。また、当日はマスコミの方にも取材のお願いをして来ていただいておりました。公平性の担保というわけではありませんけれども、私たちとは違う第三者が見ていることで、回答を反対に誘導したりですとか、故意な数字をつくっているということがないということがご理解いただければと考えております。 実際にちょっときょう持ってきたのですけれども、こういう感じで街角でアンケートをとってきました。こういう感じ。これを6枚、7枚こうやってあるのですけれども、こういう感じで公平に賛成ですか、反対ですかと聞いていくと、ほとんどというか、9割の人が反対ということで、翌日にテレビで報道された番組の結果とやっぱりほぼ同じですし、以前に話題になっていた2,000人規模のアンケートの結果を見ても、9割の人が建設に反対しているという数字とほとんど一致しています。このような鹿嶋市民の実際の市民意識というのは、9割近い方がこの歴史館建設には現状でも反対をしているということについて、市長はどのように考えているのか、考えを伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) ご質問にお答えをいたします。 ご存じのとおり、複合施設整備の計画については単なる歴史資料館ではなく、交流機能を備えた複合施設であり、宮中地区の活性化策の一翼を担う施設として必要であると判断し、中心市街地活性化基本計画の一事業として位置づけることとしました。市が実施した意見交換会でのアンケート結果においても、現在の鹿島神宮周辺区域の状況をどう思いますかという設問に対して、活性化すべきと思うが90%、今のままでよいと思うが9%でした。また、交流館、歴史館は活性化に役立つと思いますかという設問に対しては、役立つと思うが68%、役立たないと思うが19%でした。もちろんこの結果だけをもって判断するわけではございませんが、賛同する市民の方が多かったものと受けとめており、一定の理解は得られているものと判断したところです。 アンケートの内容が施設単体の建設を前面に出した場合と、宮中地区の活性化策の一環と位置づけた場合では、その結果もおのずと変わってくるものと考えます。また、議員お示しのアンケート結果については、そのような市民の意見もあるものと受けとめております。しかし、一方で平成28年11月には8,445名の署名を添えて、鹿嶋市立歴史博物館、歴史民俗資料館等の建設に関する要望書と同請願書が提出され、市議会では今後の観光開発の拠点施設が文化財を観光資源とする施策上、必要と思われますとの理由により、請願が採択されたという経緯もございます。反対のご意見を持つ方々にもご理解をいただけるように、事業内容、市街地の活性化について丁寧な説明を行っていきます。 中心市街地活性化基本計画認定後に事業を進めるに当たりましては、これまでも申し上げてきましたように議員、そして市民の皆様のご意見を十分に聞き、にぎわい創出に結びつけていくよう努めてまいります。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 以前にも聞いた歴史に役に立つとか、そういう話のアンケートをやりましたと、それは何年前の話なのですか。もう数年前の話ですね。その後白紙にして、市長が市内でいろんなところで懇談会を開いて、みんなに十分説明をしてきた。その後に僕たち、このアンケートをやっているのです。みんなに説明をしてきたとアンケートをした。みんなに十分説明をしたと言っているのに、アンケートをやるとこのような数字になるのです。9割の人が、今歴史館をつくっている場合ではないだろう。ほかにお金を使うところがもっとあるだろう。これが大抵の市民の感覚です。 参道がにぎわったほうがいいと思うかどうか。そんな質問をしたら、みんなにぎわったほうがいいに答えるに決まっています。結婚相手で女性の方、優しい人がいいかと言われたら、みんな優しい人がいいと答えるのと同じで、参道がにぎわったほうがいいですか、商店街がにぎわったほうがいいですかと言ったら、それはみんなにぎわったほうがいいと言うに決まっているではないですか。そのにぎわいづくりをつくるために、20億円も使ってこういう建物をつくってもいいですかと聞かなければだめですよ。ただで何かつくってもらえるのだったら、みんな、ああ、いいのではない、つくってもらえればと。最初賛成の人が多かった。でも、今反対の人が多いというのは、建設費とか維持費がかかることがみんなわかってきたから反対しているのです。 これまだまだ署名をずっと集めていって、内閣府のほう、認定が出てしまったら、内閣府に出せないので、また違うところに出すように考えなければいけないので。ところで、先月の21日に宮中活性化審議会というものが行われていまして、その中でこの内閣府の認定というものが12月の5日から12日の間ぐらいに出る見込みだということになっていたという説明を受けたということなのですけれども、現状内閣府のほうからはどのような回答が来ているのか、教えていただければと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 地域活性化担当参事、池田茂男君。          〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登           壇〕 ◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長(池田茂男君) 中心市街地活性化基本計画の認定につきましては、当初から11月の認定を目指してきたところでございます。 そのような形で内閣府のほうと協議を進めてきたところでございますが、先般関係省庁との協議、決裁を受けるのに想定以上の期間を要するということで、認定につきましては12月ぐらいにずれ込みそうだということで、その時期につきましては先週末から今週末ぐらいの時期になるのではないかという連絡をいただいたところでございます。それ以降については、まだ連絡をいただいていないという状況でございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 現状については確認しました。まだ判断がされていないということで。 それと、さっき言い忘れてしまったのですけれども、当時議会が全員で請願に対して、八千何百人かの人が歴史館をつくってもらいたい、博物館をつくってもらいたいということに関して全会一致で採択したとおっしゃっていますけれども、また繰り返し念押しで言っておきますけれども、あのとき僕質疑で、当時の小池委員長に対して、この請願の博物館はこのにぎわいづくりの計画の中にある歴史館のことですかと聞いたら、それとは全く関係ない別物ですという答弁が残っています。それをもって、今回のこの歴史館を全議員が採択したものであるというふうな言い方は、考え方はやめてもらいたいと思います。 その根拠として、先日市長がまた内閣府のほうに行ったという話を聞いていますけれども、プロジェクトの方から聞いたのですけれども、その際に議員の署名を持っていったという話を聞いていますけれども、そのときの議員というのは、これは何名の方が署名をされて持っていったのですか。全員の署名が集まったような形で持っていったのですか。当時その請願の採択をしたときには、議員は全会一致でつくってもらいたいということに対して、賛成だというような形で説明をしていたと思うのですけれども、実際きのうかおととい、二、三日前、内閣府に署名を持っていったときには、それは議員さん何人の賛同を得て署名を持っていったのか、教えていただければと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 地域活性化担当参事、池田茂男君。          〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登           壇〕 ◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長(池田茂男君) お答えいたします。 それぞれの議員さん個々の議員活動の一環ということで活動された内容でございますので、私からの答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 12名だと思うのですけれども、現在全ての議員が賛同しているというわけではないということを私の口からこの場で話させていただきたいと思います。 続いて、地権者への対応について伺います。この計画が認定された場合、移転を希望しない地権者に対してはどのような対応をしていくのか、伺います。移転、つまり長く暮らしてきた、家族の思い出がたくさん詰まっている家を無残にも重機で取り壊し、建物だけでなくて、そこに住んでいる人の気持ちも壊してしまう。新しく家を建てたばかりで、新しい生活を始めたばかりなのに、それも無残に壊されてしまう人の気持ち。そこに平穏に暮らしている人々の生活が破壊されようとしているのです。 そこで伺います。移転をしたくないとおっしゃっている人たちが、この鹿嶋市の執行部と話をしたくない、家に来ないでほしいと伝えた場合には、それをきちんと守ってくれるのでしょうか。また、これらの方々が代理人を立てた場合、この場合の代理人というのは弁護士だけでなく、この弁護士法に違反しない範囲で、それ以外の方々の代理人のことも広く指しているのですけれども、こういった方々に委任をした場合は本人、その家族への直接の交渉は一切控えてくれるのか、執行部の考えを伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 地域活性化担当参事、池田茂男君。          〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登           壇〕 ◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長(池田茂男君) 地権者あるいは権利者等への対応についてお答えいたします。 権利者の皆様方への対応は、これまで事業計画の概要について説明を行い、協力をお願いしてきたところでございます。その意向としましては、賛成の方もいらっしゃれば、補償等の条件が示されなければ判断ができないという方もいらっしゃいますが、絶対反対という方はいない状況であると認識しております。今後の交渉の中で具体的な補償額や、あるいは移転先等につきまして調整を図ってまいりたいと考えております。 交渉につきましては、これまでも権利者のご意向を最大限に尊重してきており、強制的に訪問するようなことは一切行っておりませんし、今後も権利者の意に反するようなことは行いません。また、権利者が代理人等との交渉をお望みになるのであれば、当然のことながらその意思を尊重し、代理人を通じた交渉を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。
    ◆9番(佐藤信成君) そうしましたら、会いたくない、交渉もしたくないという方々の家には行かないようにお願いをいたします。そういった方々のところにもしちょっと連絡をしたいのだけれどもとかというような形で、そういったことがないようにお願いをしたいと思います。 次に、財政に影響を与える点について伺っていきます。この歴史資料館をつくることで、今後毎年の一般会計予算に影響があるはずです。建設するために起こした借金というものは、毎年幾らずつ返していく予定なのか。また、維持費に幾らかかっていくのか。そして、それらの数字は経常収支比率に何%影響を与えるのか、答弁を願います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) それでは、ご答弁申し上げます。 複合施設の建設費用の財源として発行する地方債は、現在の計画においては令和2年度が1億9,000万、令和4年が7億6,000万円程度を見込んでおりまして、償還期間は令和3年度から令和24年度までで、元利償還金は年間約5,670万円となる見込みでございます。また、管理運営費は、あくまでもこの場での説明の段階でございますけれども、年間約5,500万円を見込んでおり、元利償還金との合計で年間約1億1,200万円となる見込みになっております。これらの経費を平成30年度の決算額に加算した場合、経常収支比率は92.9%となり、平成30年度決算における経常収支比率92.1%と比較して0.8ポイント上昇する見込みとなっております。ただし、これらの施設を複合施設とすることで、他の公共施設の機能集約に基づきまして施設管理費の効率化が図られた場合には、全体の施設管理の削減が可能となります。また、複合施設の利用料収入も見込まれますので、起債の償還も含めた固定費の削減に一定程度寄与できるものと見込んでいるところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 直近の決算に換算すると92.1だったものが92.9になるということで、0.8ポイントも上がってしまう。この経常収支比率約93%になるということは、県内でも突出して、突出というか、1番ではないですけれども、かなり高い部類に入るはずです、44市町村の中では。そのような状況で、ほかに使うお金がどんどん、どんどん逼迫していく中で、またさらにこの歴史資料館をつくったために毎年借金の返済と維持費で1億1,200万円もかかってしまうということは、また何かほかの行政サービスを削らなければいけなくなってしまう。これまでもさんざん、さんざん削ってきて、市民の方々の行政サービスが落ちていく中で、さらにまた1億1,000万円、この歴史資料館をつくるからほかの方々の予算を削る。本当に鹿嶋市、大丈夫なのでしょうか。92.9%という極めて高い経常収支比率、100になってしまったら、もう何もできなくなってしまいますよ。先ほど答弁で、コミバスに2,000万補助金、そういったお金も削っていかなければならなくなる。先ほどの議員の答弁の中でも、もっと公共交通を充実させるためには、こういったところにはもっとお金を使っていくべきなのではないかと言っていても、こういう箱物に毎年毎年1億1,000万も使われてしまっては、そういったところにもお金回っていかないですね。財政に関しては、最後の質問のところでたくさん聞くようにしていますので、またそこで触れさせていただきます。 あと済みません。ちょっと順番が前後してしまいまして、申しわけないです。関鉄バスターミナルの跡地のことについて伺います。市の計画では、関鉄バスターミナル跡地は駐車場として活用するということになっていますけれども、そしてその管理者は株式会社まちづくり鹿嶋が担うものとされています。しかし、これまでの議事録を読む限り、このまちづくり鹿嶋さんはこの駐車場の運営を委託されるのは、委託されても受けることはないというような議事録の中で発言をされています。執行部は、このにぎわいづくりの計画を立てていますけれども、こういった相手がいる計画について、どれほどの意思疎通をして計画を策定しているのか、私は疑問に感じます。先ほどの地権者のところもそうですし、駐車場の運営はまちづくり鹿嶋さんにやってもらうのだということで内閣府に提出する資料にも書いてありますけれども、まちづくり鹿嶋さんのほうはやるつもりはないと言っている。これは、跡地というものは誰がどのように管理していくのか、再度伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 地域活性化担当参事、池田茂男君。          〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登           壇〕 ◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長(池田茂男君) 関鉄バスターミナル跡地の利活用についてお答えいたします。 跡地につきましては、複合施設を利用する市民あるいは神宮参拝者や観光客、そして宮中地区の商店会の買い物客のための共同駐車場として活用したいと考えております。これまで市、それから地権者である鹿島神宮及びまちづくり会社の3者で共同駐車場を整備することを市から提案しており、事前の協議ではおおむねの理解を得ていると認識しております。今後は、観光協会を含めまして、役割や条件等についておのおのにメリットがあるような調整が必要と考えておりまして、基本計画が認定された後に具体的な協議を進め、協定等を締結していきたいと考えております。 なお、市の意向としましては、共同駐車場の管理につきましては、議員がおっしゃったとおり、まちづくり会社にお願いできればというふうに考えておりまして、管理手法等につきましては可能な限り管理者となる方の意向を尊重していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 計画自身も市民全般から見ると、執行部というか、市長のひとりよがりでこれをつくろうとしているようにしか思えないですし、実際にこれにかかわる人たち、地権者の人たちも立ち退きたくない。地権者の人たち、立ち退きたくない、プラス周辺で大きな土地を売りに出しているのだから、そっちで建ててくれればいいのにねなんていう話も入っています。そういった市民の方々の気持ちだったり、また今回このまちづくり鹿嶋さん、別に何が何でも嫌だと言っているわけではないのだとは思いますけれども、条件が整わない限りはやらないよと言っているのにもかかわらず、そういったことをもう前提としてまちづくり会社さんにやってもらうというような感じで説明をするというのは、何かどうもこの鹿嶋市のやり方というのが、相手の気持ちを考えないで、自分たちの思い込みだけで計画書をつくってしまって、それを内閣府に出しているような印象を、どうしても私にはそのような印象を受けます。 続いて、歴史館の最後のところなのですけれども、9月議会で提出された資料の件です。前回私が隠蔽されていた資料ということで黒塗りの資料がありました。黒塗りは、発言者の名前が全部黒塗りになっていて、誰が発言したかわからないようにしていたものなのですけれども、これを再度情報公開請求したら、今度はきちんと発言者の名前が出てきました。当時私は一般市民が傍聴できる公開された場所での会議での発言であるにもかかわらず、発言者名が出せないのはおかしいのではないかというようなことを申し入れたのですけれども、開示を急いでいた私の都合もあったので、判断に時間がかかるのであれば、すぐ出せる方法でもよいというお願いをした経緯もあります。しかしながら、結果的に発言者が特定されるということは、個人情報保護とは関係がないのではないかということを改めて僕のほうから申し入れをしたら、今度はきちんと出てきたわけですけれども、これはどうして判断が変わったのか、執行部の考えを伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 地域活性化担当参事、池田茂男君。          〔地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長 池田茂男君登           壇〕 ◎地域活性化担当参事兼重点プロジェクト推進室長(池田茂男君) 9月議会で提出された資料の発言者が黒塗りになっていた点についてお答えいたします。 当時の判断といたしましては、誰が発言したというよりも、検討委員会でどのような意見が出されたのかを知ることが目的と認識しておりました。また、議員ご発言のとおり、当時は開示を急いでいた経緯に加え、発言者が明らかになることにより、委員の自由な発言に影響を及ぼすことを懸念しておりました。そのような状況の中で、個人が特定される部分については開示すべきでないと判断したものでございます。 どうして3カ月間で判断が変わったのかというご質問でございますが、10月の開示請求におきましては、発言者も知りたい情報であることを明確に示されたということにより、再度関係部署との協議を行いました結果、今後の検討委員会におきまして計画に関する意見を行う機会がなくなったこと、つまり計画の検討委員会は今後開催する予定がなくなったということから、開示しても支障がないと判断したということによるものでございます。当初の対応につきましては、あくまで委員の自由な発言への影響を懸念した結果であったことをご理解願います。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) わかりました。 僕もそこまで、誰が何を言ったかまでは問い詰めるつもりはなかったので、黒塗りのままでもいいかとは思っていたのですけれども、結果的に開示された資料を見ると、前回の質問の内容、僕が発言した内容が全然成り立っていないような部分も出てきてしまったのです。たとえば議会で白紙にするといった前なのに、この委員さんはもう白紙になることを知っていて、何で議会で説明前に審議会の中で白紙の話をしているのだという発言を僕したのです。僕は、だからそこに市長の後援会の内部の方が入っているのかな。それであれば、公平性がないのではないかなという話をしたのですけれども、結果的に名前を見てみたら、それは副市長でした。その場で副市長が、それは私ですと言ってくれれば、また質問の前提とかが変わってくるのに、そのとき副市長は席にいたけれども、きょうはいないので、ちょっと残念なのですけれども、結果的に名前が出ていないことによって、僕たちの質問の方向性というものも変わってしまうという点もあるので、今後はこういった情報請求に対する黒塗りというものは慎重に行ってもらいたいと思います。 この件に関して僕も今聞きましたけれども、実は担当参事のところに行く前には、茨城県庁のほうの情報公開の担当の方のところに相談をして、鹿嶋市とは言わなかったのですけれども、こういう対応をされているのですけれども、これはおかしくないですかと聞いたら、その担当の方がおかしいですねと。そのことを担当参事に、県庁の人がおかしいと言っているけれども、どうなのだと言ったら、すぐにこうやって資料が出てきたわけです。きちんと精査をして、こういったものには今後当たっていただきたいなと思います。 では、次に市長の後援会が発行している討議資料の内容について伺います。掲載内容の事実確認についてです。先日、市長の後援会が討議資料、会報誌政治ビラと呼ばれているものですけれども、これが市内に配布されておりました。その中に歴史資料館をつくると、経済効果が20億円と書いてありました。この20億円の根拠について伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) お答えをいたします。 ご質問の資料については、後援会が討議のための資料として作成したものであります。後援会の事務局にその趣旨を改めて確認したところ、交流センター複合施設の整備を含め、鹿島神宮周辺ににぎわいを創出することにより、市全体として本市を訪れる観光客等が330万人にまで増えることを前提として、各人が徴収金額を1人当たり500円程度と見込み、さらに2次効果、3次効果等を含めると20億円弱の経済効果が見込めるのではないかと試算したという内容であります。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) この330万人が増えると、この人たちが歴史資料館、これ歴史資料館をつくるとと書いてあるのです。歴史資料館は、多分僕のチラシを意識してのことだと思うのですけれども、歴史資料館をつくってもお客さんは誰も来ないとか、そういったことを僕が書いているから、市長のビラにはこれをつくると最初はお金はかかりますけれども、毎年毎年20億円もの経済効果がある。今度その根拠を聞いたら330万人の人が500円ずつ使うということなのですか。この330万人の人が、いわゆる歴史資料館に入って、あと30分鹿嶋に滞在をしてくれれば消費が伸びるから、それを狙って歴史資料館をつくると再三市長は言っているのですけれども、これ330万人の人が歴史資料館に来るということを言っているのですか。その辺ちょっとお答えください。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) 鹿嶋市全体で海に来る人もあるでしょうし、いろんな部分で観光に、また鹿島の里、これが年間100万人、施設に呼ぶ。いろいろ言って、いろいろ総合的に判断して、これから国のほうも2,000万人から4,000万人まで増やします。そういう部分を幾らかでも鹿嶋にインバウンドを含めて観光客を呼び込むと、その政策をしているわけでありますから、そういう人たちが全体で来ます。全部が全部歴史資料館に寄るわけではありません。それを想定しているわけで、総合的に、トータルとしてそのくらいの効果があるのではないかと思っています。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) この討議資料にはそういったことが書いていないのです。歴史資料館をつくると20億円の経済効果が生まれますと書いてあるのです。鹿島の里とか110万人、目標はそうなかもしれないですけれども、それは歴史資料館とは関係ない話です。歴史資料館は交流センターと言っている人がいますけれども、交流会館をつくると20億円、経済効果、関係ないですね。海とかサッカーとか、鹿島の里のフラワーパークとか、そういったものの力で観光客が増えるかもしれない、経済効果が上がるのかもしれないけれども、あのチラシには、この建物をつくると20億円の経済効果があると書いているので、その根拠を教えてもらいたいと言っているのです。鹿嶋市全体とは書いていないですよ。僕が書いているチラシに対する反論としてあのチラシは構成されていて、その中で歴史資料館は初めはお金はかかりますけれども、毎年毎年20億円の経済効果があるのですと書いてあるのです。それを説明してもらいたいと言っているのです。それは交流センター、関係ないのですか。鹿嶋市全体のという誤りですか。鹿嶋市全体のフラワーパークとか、ほかのいろいろな方々が頑張ってやってくれる観光などの効果で330万人になるというのは、それは目標としてはいいのですけれども、でもそれ交流施設、交流会館、関係ないですね。何で僕関係ないかというと、国宝を飾っている宝物館、鹿島神宮さんが所有しているこの宝物館、今休んでいらっしゃいますけれども、平成29年にどれぐらい観光客が入館したのかを市の担当の方に教えてもらったところ、平成29年が一番多かったのですけれども、3万470人です。1年間で。国宝を飾っているのに3万470人。これが年々増えていって、平成23年は1万7,000人ぐらいだったのです。でも、いろいろなブームがあって平成29年度は増えて、増えた結果、3万477人。歴史館に100万人も200万人も入るのですか。500円ずつ使ってくれると言っていますけれども、国宝を飾っても3万人なのですよ、年間。鹿島神宮に200万人来ているのか、160万人か、その辺はっきりわからないですけれども、正確なのは。それでも3万人しか入らないのに、どうしてこの歴史資料館をつくると、その相乗効果でお客さんがいっぱいいて、滞在して、1人500円使うと20億円も経済効果が生まれるのだ、宮中にぎわいづくりで生まれるのだという、その根拠が僕はわからないのです。違うのだったら違うと、間違えたと訂正してもらいたいのです。どうでしょうか。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) これは、あくまでも後援会の討議資料ですので、私はそれ以上答弁できません。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 後援会がつくったからと言っても、実際に後援会の役員の方々を呼んで、申しわけないですけれども、皆様には大変ご迷惑をかけるけれども、このチラシを配ってくださいとお願いしたのは市長ではないですか。中身を容認して見ているからこそ、こうやって市長が実際にポスティングしてくれる方々にお願いをしたわけではないですか。最後は、これ後援会が書いたからわかりませんというのが最終的な回答ですか。20億円経済効果。僕には、ちょっとこの回答の内容、この330万人が500円使うと、何だかんだで20億円の経済効果があるというのはまるで理解ができませんでした。ちょっと答えてくれなさそうなので、この質問はここで終わりにしたいと思います。 では、次に財政関連のことを伺っていきます。今年度の一般会計予算の編成に関して、市内経済に影響がどれほどあるのか、伺います。11月に日本製鉄さんの事業所の統合計画とともに、中間決算の数値も発表されました。バブル崩壊後やリーマンショック後などは、過去の経済停滞期には大幅な市収入の落ち込みがあったと思います。現在財政課では、来年度の予算編成も進めていることと思いますが、現状の予測、把握でき得る範囲で、今回のこういった民間の会社の決算発表に伴う工業地帯関連会社からの税収の落ち込みの見込みを伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。          〔総務部長 杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長(杉山敏之君) それでは、お答えをいたします。 法人市民の全体の税収見込みにつきましては、鹿島臨海工業地帯に立地する企業を含め、市内の各業種から主要な30社に対し、令和2年3月期の法人割額の見込みについてアンケート調査を行っております。調査結果につきましては、平成31年3月期と比較して大きく上回ると回答している企業が1社、同程度が12社、半分程度が2社、大きく下回るが2社、法人割は発生しない見込みが1社、予測が困難などの理由で回答できないが11社ございました。また、昨年度の11月1日時点での法人市民の調定額と比較しますと、今年度の同時期は1,400万円程度の減額となっておりますが、個人市民は納税義務者の増や収入増などの要因により9,000万円程度の増額となっております。こうしたアンケート調査の結果や今年度の市民収入の動向などを踏まえ、個人と法人を合わせた令和2年度の市民においては、平成30年度決算額と同程度の44億円を確保できるものと見込んでいるところであります。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) わかりました。現状の予測は同程度ということでわかりました。 では、次に事業所統合による会計方法の変更などで、鹿嶋市に与える影響などをもし把握していれば答弁をお願いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。          〔総務部長 杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長(杉山敏之君) それでは、お答えをいたします。 複数の市町村に事業所等を有する場合の法人市民については、税額のもととなる課税標準額の総額を事業所ごとの従業者数で案分し、算定することとなっております。こうしたことから、現時点では事業所の統合等による従業者数の動向が不明であり、市収入への影響を把握することは困難な状況であります。今後も情報収集に努め、より正確な市収入の見通しを把握してまいります。 以上であります。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 現状の見込みについてはわかりました。 続いて、負担する部分について聞いていきたいと思います。まず、これは過去のものですけれども、スポーツセンターの雨漏りの修理に多額の修繕費がかかりましたけれども、これは鹿嶋市の貯金である財政調整基金の取り崩しではなく、起債による方法、お金を借りて工事をしたという方法をとったのですけれども、その理由について答弁をお願いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) まず、この件のご答弁の前に、先ほどの答弁の中で私のほうで経常収支比率92.1%という、30年度の数字を申し上げましたが、これは予算決算常任委員会等でも説明しましたとおり、復興特区に伴う市の減収分を含まない形での算出でございまして、実質的には85.4%であるというふうなこれまでも説明をしてきていると思いますので、その辺だけは誤解のないように再度ご説明をさせていただきたいと思います。 それでは、スポーツセンター屋根改修に係る部分についてお答えしたいと思います。スポーツセンター屋根改修に係る予算計上額は、平成30年度が約993万円、令和元年度が約1億7,066万円、合計約1億8,059万円となっております。財源といたしまして、事業費の90%、1億6,240万円を地方債で賄っているところでございます。財源として地方債を活用する理由といたしましては、世代間負担の公平性を図るという目的でございます。スポーツセンター含め、公共施設は多くの世代が長期間にわたり使用していく性質のものですが、その整備や改修に係る費用を1度にその年度の税収などで賄うと、特定の世代の方に費用負担が偏ることとなります。そのため各年度の償還額をその年の納税者の方にご負担いただくことで、世代間の負担の公平性が保たれるという観点から、地方債を活用しているという内容でございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 約1億6,000万円ほどが地方債ということで、特別にスポーツセンターは必要な施設だと思いますし、屋根の修理というものもオリンピックのプレスセンターとして使うということから、修理は必要だということはもちろん必要だというふうに考えていますけれども、結果的に建物を建てると思いもしなかった修繕費というものがかかってくるわけですから、交流施設つくったとしても、最初はこのぐらいの見込みだったけれども、すぐに新たな費用が発生してくることもあり得るのだなというようなことを思ったので、今回このことに触れさせていただきました。 そして、次にまた負担のことを聞くのですが、今後の財政負担要因としてごみ焼却場の建設費の負担がありますけれども、この震災復興特別交付の交付の見込み額について伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 廃棄物処理施設建設担当参事、内田義人君。          〔廃棄物処理施設建設担当参事 内田義人君登壇〕 ◎廃棄物処理施設建設担当参事(内田義人君) それでは、私から交付金の申請状況について答弁いたします。 復興交付金につきましては、環境省が所管します循環型社会形成交付金事業、これに承認されることで震災復興対策事業となりまして、対象事業費の約95%が特別交付として交付される仕組みとなっています。なお、本年4月に承認をいただいているところでございます。しかしながら、復興特別交付金は令和2年度までの限定の措置ということになります。その関係から、神栖市と連携し、制度の延長を求め、国等への陳情活動、これを実施しているところでございます。この間、復興庁の10年間の延長など政府方針案が報道されているところではございますが、まだまだ未確定な要素があります。引き続き神栖市と連携し、粘り強く制度の延長を求め、負担の軽減に努めていきたいと考えています。 答弁は以上です。 ○議長(篠塚洋三君) 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) 私のほうから額のほうについてご答弁申し上げます。 ごみ焼却施設に係る震災復興特別交付については、今担当参事のほうから仕組みについてはご説明申し上げたところでございますが、現在鹿嶋、神栖両市で国に提出されております循環型社会形成推進地域計画に基づく事業費から算出しますと、これで満額交付を受けたと仮定した場合は、本市の復興特別交付税額は約43億4,000万円になる見込みと算定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) では、この震災復興特別交付が支給されない場合、当初計画どおりに建設を進めるとなると、鹿嶋市の財政負担はどれぐらい増え、そしてその増えた場合、財源はどこから賄う予定なのかを伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) お答えいたします。 現計画におけるごみ処理施設整備に係る本市負担額は、全体として約50億7,800万円であり、先ほどご答弁申し上げましたとおり、その財源として復興特交の約43億4,000万円の交付を受けると、市の一般財源から負担する額は約7億3,700万円となります。一方で、仮に復興特交が受けられない場合、市の一般財源から負担する額は約11億9,400万円となり、復興特交を活用した場合と比べて約4億5,600万円の増、さらにこれに加えまして、復興特交にかわる財源といたしまして地方債を活用することになるため、償還額は年間で約5億2,700万円、償還期間全体で約63億3,400万円となります。復興特別交付を活用した場合の償還額は年間で約2億300万、全体で24億4,500万円となりますので、復興特交を活用した場合と比べて年間で約3億2,400万、全体で38億8,900万の負担増となる見込みでございます。 この負担増については、市全体の予算の中で歳入歳出両面における一層の効率化により生み出していくほかございませんが、仮に復興特別交付の交付が受けられない場合、現計画をそのまま推進することは非常に困難になるというふうに考えております。したがいまして、先ほどの参事の答弁にもございましたように、特別交付措置の期間内に可能な限り事業が進捗するよう、神栖市及び地方事務組合と連携して、スピード感を持った整備を進めていく必要があるものと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 今担当参事が陳情など行っているという話、相談、粘り強く交渉していくという話が出て、それはもちろん議会としても応援しなければいけないし、議員としても応援しなければいけないし、でもやっぱり僕たちが心配するのは、これがもう国のほうも打ち切るよとなってしまった場合、今部長から答弁出たとおり、借金をして、それを毎年少しずつ、少しというか、5億、6億返していくということなのですけれども、先ほどの歴史資料館の話で1億1,000万で僕はこんなに返していけるのかという話をしているところに、さらに今度生活に絶対必要なごみ焼却場をつくるのに、交付金が出なければ、毎年毎年さらに5億円を自分たちの財源から捻出していくとなると、本当に鹿嶋市大丈夫なのでしょうか。歴史資料館とかつくっている場合なのでしょうか。ごみ施設は絶対つくらなければいけないですよ。本当に必要なものにお金を使うなら、市民の方も納得して、仕方がないねというふうに思ってくれるかもしれないけれども、こんな今危険な状態、綱渡り、このごみ焼却場がちゃんと国からお金が出るかどうか綱渡りの状態のときに、また新たな投資をする時期なのでしょうか、鹿嶋市は。僕は非常に疑問に思います。議会からもしっかりと国にお願いとかできるように、ちょっとほかの議員さんたちにも働きかけていきたいと思います。 あと、最後に、最後というか、この質問の最後に来年度の予算編成途中だとは思いますけれども、財政調整基金の残額はどれほどの見込みになる予定か、伺います。そして、過去にも鈴木元財政課長を初め歴代の課長にも答弁をしていただいてきましたけれども、その数値というものは鹿嶋市の規模の自治体において健全な財政調整基金の積み立て額とされているのか。基準と比べて適正なのか、注意が必要な水準なのか、危険な水準なのか、執行部の見解を伺います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 帽子はとってください。 政策企画部長、堀田博史君。          〔政策企画部長 堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長(堀田博史君) それでは、お答え申し上げます。 令和元年度末の財政調整基金の残高見込みは、現在のところ約14億円となることを見込んでおります。残高減少の理由といたしましては、さきの台風15号、19号、21号により被害の復旧に要する経費として約2億7,000万の取り崩しを見込んでいることが要因でございます。台風による災害復旧経費につきましては、財源といたしまして災害復旧事業に係る地方債を計上しているほか、各種補助金や建物に係る保険金、特別交付、災害支援に係るふるさと納税などにより一定程度の収入が想定されるものの、具体的な収入額が不確定であることから、現時点では財政調整基金による財源の措置を見込んでいるところでございますが、これらの収入があった場合にはその分残高が増えることとなります。また、令和2年度末の残高見込みにつきましては、令和元年度末残高見込みをベースに年間の取り崩し額を5億5,000万程度、令和元年度決算剰余金の積立額を3億円程度と見込んだ場合、約11億5,000万となる見通しでございますが、これにつきましてはいずれもその新年度予算の第1次査定の段階での数値でございまして、今後の最終的な予算編成においてさらなる残高の確保に向けて調整をしてまいりたいと考えているところでございます。 それから、適正規模かどうかというお話でございますけれども、財政調整基金の規模につきましては国が明確な基準を示しているわけではなく、各自治体の考えに委ねられているところでございますが、これまでも昨年の前回の予算決算常任委員会でもお答えしていると思うのですが、財政課長のほうから。財政調整基金の規模は、標準財政規模の10%から15%、すなわち15億円から20億円程度を目安に考えているという答弁をしているかと思います。その目安に照らしまして、この残高は非常に厳しい数値であると認識しておりまして、新年度予算編成の中で前例や慣例にとらわれることなく、さらにその事業の再構築、選択と集中を推進していく必要があるものと考えているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 来年度の、2年度の見込みということで、かなりぶれはあるということは承知していますし、必ず11億5,000万になるとは、これからの努力次第で変わっていくとは思うのですけれども、一方でことしのような大きな台風被害、大雨被害が来れば、逆に取り崩さざるを得ないようなことも起きてくるのではないかなと思います。 今回は、ごみの話、ごみ焼却場の話、最悪の場合は負担が鹿嶋市、増えてしまう。財政調整基金も11億5,000万ということになると、ごみ焼却場がいきなり自己負担になってしまった場合、いろいろな行政サービスをすぐにやめるわけにはいかないこともあるでしょうから、財政調整基金を取り崩す場面というものも十分近い将来可能性が非常に高いということが今回の質問の中でもわかってきたので、私たちもですけれども、予算の執行の仕方については十分、本当に厳しい査定を皆さんしていただければなというふうに思います。私たちも予算委員会の中で厳しく言わせてもらいますけれども。 あと10分ほどあるので、先ほどの1項目めの崖崩れの細かい点を確認させていただきたいと思います。この流出してきた土砂の話にまた戻るのですけれども、このまず流出してきた土砂は誰が処分することになるのか。また、土砂で家が損壊した場合、またここの下に住んでいる方々が死んだ場合、誰が責任をとるのか。損害時の損害賠償においては予見できなかったこと、今回の千葉のほうでもゴルフ練習場のポールが倒れて、予想できない災害だから払わなくていいというような主張も弁護士がされているそうですけれども、この予見できなかったことを理由に買収責任を拒否する主張がたびたびされていますが、今回のケースは大量の土砂の流入というものが実際に起きているので、土砂崩れというものが予見できているケースだと私は考えていますが、これについても執行部の答弁を聞きたいと思います。 あと、今回流れ込んだ土砂を保管しておき、もしも甚大な被害が起きたとき、その成分を検査して、土の中からしみ出していたもの、崖の上から流れてきたものでなく、もう崖そのものの土が崩れてきているということがわかった場合は、今回の開発許可自体がそういった瑕疵があるのではないかと私は思うのですけれども、その辺についての判断があればお聞きしたいと思います。 あと、先ほどの開発行為について、これは違法な状態の開発行為だったというような答弁が出てきたのですけれども、これに対して鹿嶋市の監督責任はあるのではないかというふうに私は思っているのですが、このことについても回答を聞きたいと思います。 あと、ここの崖、戦争が行われていた当時、防空壕が掘られていまして、崖の一部は空洞になっているそうです。今でも埋め戻しをしていないそうです。そういった中に空洞があるということは、より崖としても崩れやすい崖なのではないかというふうに思うのですけれども、こういった開発行為の許可をするに当たって、こういった点も調べてあったのか、考慮していないのか、その辺についても見解があれば伺います。 あと、竹林を全て皆伐、伐採してしまったことで、崖の上の土地の保水力の低下、竹といえども保水力あります。今回調べたら50センチ程度までの水を吸って保水しているというふうな、ほかの香川県さんのデータの中にあったので、そういった保水力がある竹ですけれども、こういったことを伐採してしまったことが、崖崩れを引き起こす可能性を高めていると思うのですけれども、土砂災害警戒区域の見直しの必要はないのかどうなのか、この点についても伺いたいと思います。 以上、ちょっとまとめて質問してしまったので、回答できる範囲で答弁をお願いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 都市整備部長、栗林裕君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(栗林裕君) ご答弁を申し上げます。 まず、冒頭に、先ほど私のほうが住民理解に関する質問におきまして、崖上住家に配布したチラシの件でございますが、先ほど私11月の下旬と答弁してしまいましたが、正確には11月上旬の誤りでございます。申しわけございませんでした。 また、先ほど佐藤議員のほうからございました、平成27年に車座懇談会で神野4丁目のこの急傾斜地の件について要望が出されたと。この件でございますが、平成27年の6月11日、急傾斜地崩壊対策事業の所管でございます茨城県の潮来土木事務所が現地のほうに出向いて調査を行っているということで伺っております。 それでは、ご答弁を申し上げたいと思います。まず、流出してきた土砂、誰が処分をするのかという点でございます。流出してきた土砂につきましては、その原因が人為的なものである場合につきましては、その原因者による処分が原則であると認識をしてございます。開発許可権者でございます市が、その原因者となることまで考えてございません。そのような中ではございますが、11月の下旬でございます。以前の地権者が被害者宅に出向きまして、流出土砂の撤去並びに回収の申し出をしてございます。これに対しまして、被害者宅の方は大変喜んでいたということで伺ってございます。 次に、2点目の質問でございます。土砂で家が崩壊した場合、人が死んだら誰が責任をとるのかというご質問でございます。これにつきましても、流出してきた土砂の処分と同様に、その原因が人為的なものである場合、その原因者にその責任があるものと考えてございます。しかしながら、土砂の災害警戒区域に指定された崖地からの土砂の流出という、住民の生命、身体及び財産を脅かす危険事象でございますので、可及的速やかな対応が求められているということは申すまでもないと考えてございます。そこで、まずは崖の一部を所管する教育委員会と共同で現地調査を行い、必要な応急処置を検討するとともに、必要に応じて県が事業主体となっております急傾斜地崩壊対策事業の早期実現に向け、対応をしてまいりたいと考えてございます。 続きまして、3点目でございます。災害時の損害賠償に関する予見できなかったという質問でございます。これにつきましても行政の判断ではなく、あくまでも司法の判断になるものと考えてございます。危険な崖に対しまして、法的な行政体である市や県が関与できるのは、茨城県建築基準条例第5条に基づく崖の規定の対象範囲、2点目が土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の範囲、3点目として都市計画法に基づく開発行為において、開発区域内に切り土や盛り土などにより崖が形成される場合、または既に存する場合等に限られております。今回の開発行為は、この3つとも規制の対象区域から外れております。また、開発事業者の権利、私権ですね、これを考慮しますと、行政の関与は極めて難しいものと認識をしてございます。 4点目でございます。今回流れ込んだ土砂を保管しておきという旨の質問でございまして、今回の開発許可自体が瑕疵ある判断となるのではないかということでございますが、開発許可の基準につきましては都市計画法に定められておりまして、この内容に照らし合わせて適合していると判断し、許可をしてございます。また、この基準に適合している場合、市は許可をしなければならない法的義務を負ってございます。開発許可で崖の基準につきましては、開発区域内に切り土や盛り土などによりまして崖が形成される場合、または既に存する場合が基準でございます。今回のように開発区域外にある場合、さらには茨城県建築基準条例第5条に基づく崖の規定、土砂災害警戒区域などから外れている場合につきましては不許可とすることはできないものと考えてございます。 続きまして、この防空壕のご質問がございました。崖の一部が空洞となっている部分があるようだと、そういった要因は考慮しないのかというご質問でございます。開発行為及び建築確認におきまして、今事案のように崖の規定の対象とならない場合は、その崖の一部が空洞となっていた場合におきましても、法的規制をかけることは難しいものと考えてございます。そのような状況下ではございますが、市におきましてはこれまで市内に残存していました5カ所の防空壕などの特殊地下壕を、国の補助制度でございます特殊地下壕対策事業を活用しまして埋め戻しなどの対策工事を実施してございます。なお、今回のご指摘がございました防空壕につきましては、これまで地権者や行政区からなどの申し出がなく、市は現存すること自体把握はしてございませんでしたが、陥没等が顕著で危険性が増し、放置しがたいと判断されれば、再度特殊地下壕対策事業を活用し、対策を講じてまいりたい、このように考えてございます。 あとは、竹林を伐採したことで崖上の土地の保水力が低下を招いたのではないかという点でございます。これに伴いまして、土砂災害警戒区域の見直しは必要ないかという質問でございます。土砂災害警戒区域の設定につきましては、あくまで茨城県の所管となってございます。警戒区域の設定につきましては、土砂災害防止法及び土砂災害防止法施行令で規定をされており、高さが5メートルかつ傾斜度が30度以上の崖で、その崖の上端から水平距離で10メートルの範囲と、崖の下端から高さの2倍、この距離が50メートルを超える場合は、50メートルの範囲が土砂災害警戒区域となってございます。したがいまして、崖周辺の樹木などの植生の状況などで距離が変わるものではないと認識をしてございます。 答弁は以上でよろしいですか。 ○議長(篠塚洋三君) 佐藤信成君。 ◆9番(佐藤信成君) 急傾斜地ののり面の工事というものは巨額なお金がかかるということはわかっていますし、もちろん今鹿嶋市でも何もやっていないわけでなく、武井地区のほうでそういった整備をされているということも聞いているのですけれども、余りここの地区だけ僕が個別に要望的に言うのも余りよくないかなと思うのですが、今回は鹿嶋市の開発行為というものも絡んでいますし、また幼稚園、保育園の整備というものも市から民間のほうに移していきたいというような発言も過去ありましたし、そういった中で今回ベビールームをつくるということですので、なるべく今早目に検討したいというような答弁がありましたけれども、地震が起きたり、台風が来たりするのがいつ起きるかわからないので、本当に周辺の方々、土砂が流れ込んでいる敷地に住んでいる方々は命の危険を感じながら毎日暮らしているので、早急な対応をお願いしたいと思います。何か対応をお願いするとお金がかかることになってしまいますけれども、事業の精査をしなければならないような時期かもしれませんが、こういった住民の安心、安全な命にかかわることを優先的に課題解決にお金をつくっていただければなと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(篠塚洋三君) 以上で佐藤信成君の質問は全て終了いたしました。 拍手はだめですよ。 ここで暫時休憩をいたします。          休憩 午後 3時31分                                                     再開 午後 3時45分 ○議長(篠塚洋三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、6番、菅谷毅君の質問を許可いたします。 菅谷毅君。          〔6番 菅谷 毅君登壇〕 ◆6番(菅谷毅君) 6番議員、会派幹会の菅谷毅です。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を行っていきたいと思います。 今回は、9月、10月の台風の次ということで、議会の一般質問も台風の防災の話題が多いかというふうに思いますけれども、私につきましても9月、10月の台風15号、19号、その後の豪雨で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 一方、まさに台風15号で甚大な被害が出ているそのときにもかかわらず、台風のさなかに組閣された第4次安倍内閣は、国民生活よりも政権運営を優先させたというふうに言わざるを得ないと思っております。さらには、お粗末な公職選挙法違反で大臣が辞職するかと思えば、総理本人が税金を使っての桜を見る会問題を追及されるや、またしても証拠隠滅と無責任な開き直りを繰り返す横暴さに怒りを抑え切れません。12月9日、今週月曜日に説明責任を果たさないまま、国会を閉会してしまいましたけれども、総理として現行の日本国憲法を重視する義務を完全に放棄し、改憲を明言するなど、明らかに憲法違反の内閣と言わざるを得ません。即刻退陣すべきだと訴えたいと思っております。 一方で、12月4日、世界を悲しませるニュースが流れています。日本国憲法の第9条の精神を生かして、世界平和に貢献し、志半ばでアフガニスタンで亡くなられた中村哲さんとは対極にあると言わざるを得ません。中村さんの意思を引き継ぐとともに、9条の重みをかみしめ、平和と人権、宗教や人種を越え、多様性を認め合う社会こそ、これまで人類が目指してきた社会であると思っております。ご冥福をお祈り申し上げたいと思っております。 それでは、質問の第1項目め、防災計画の見直しについて伺います。防災計画の見直しについては、宇田議員が午前の質問でも触れていただきましたけれども、私のほうからは台風と大雨の被害状況、特に連続して起こった災害ということで、2カ月間の間に大きな豪雨、台風が連続し、被害がまだ修復も進んでいないままでも来た場合がありまして、これまでにない被害がこの鹿嶋でも起こっているのかなというふうに思っております。想定を超える被害が発生をいたしております。停電も長期に及ぶなど、被害状況について教えていただきたいと思っております。 以後、質問席から質問させていただきます。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) それでは、この間の台風による被害状況についてお答えをいたします。 まず、人的被害の状況でございますが、台風15号におきまして暴風雨による転倒などで軽傷者が2名発生したほかは、人的被害の報告についてはございません。 次に、住宅等の建物被害の状況でございます。罹災調査の結果としてご説明申し上げます。台風15号による住宅等の被害が合計791件、そのうち住家、これは実際に住んでいる家という意味になりますが、住家の被害が全壊が1件、大規模半壊が1件、半壊が13件、一部損壊が614件となっております。台風19号につきましては、住宅等の被害29件、このうち住家が半壊が1件、一部損壊が20件でございます。台風21号に伴う豪雨災害の際には、住家の一部損壊が1件となっております。しかしながら、罹災調査につきましてはまだ継続中ということでございますので、この被害状況についてはさらに広がる予測もされているところでございます。そのほか農業被害につきましては、台風15号ではハウスの倒壊等が363棟など、被害額としまして約1億7,000万、台風19号につきましてはハウスが6棟、被害額で約300万、なお台風21号における被害報告はございません。市内の道路等の被害状況につきましては、台風15号においては道路冠水や陥没など総数で462件の災害対応を行っております。台風19号につきましては、総数185件、台風21号につきましては87件で、この3つの災害対応として災害対策委託料として合わせて約1億6,000万円の予算計上となっております。 そのほか台風15号においては、議員からもございましたとおり、3日間にわたる最大1万4,000件の大規模停電、それから台風21号の大雨の際には県道鉾田―鹿嶋線及びスタジアム―はまなす線の冠水による通行どめが発生したほか、公共交通機関の運休などさまざまな形で市民生活に大きな影響がございました。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) 被害状況からすると、人的被害こそ少ないものの、連続で被災した関係を含めて、鹿嶋の中では甚大な被害ではないかなというふうに言えるのではないかなというふうに感じました。 そこで、2点目の質問ですけれども、台風15号の教訓といいますか、連続で来たという関係もあって、そんなに間を置かずに来た関係で、災害対策本部の設置のタイミングや準備状況、それから避難所の開設、職員の配置状況について、過去の教訓を生かし、災害対策で改善したものも幾つかあるのではないかなというふうに思っています。また、課題として、午前中に避難所のキャパシティーの問題とかありましたけれども、新たに検討していることについて改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) 災害対策に係ります改善点、そして新たな課題についてお答えをいたします。 9月の台風15号におきましては、大規模停電とその長期化など、事前の予想を超える広範な対策が必要となり、さまざまな課題が見られました。そのため台風15号の後、各部から災害対応に係る意見集約を行いまして、各部の次長等で構成する災害対策連絡協議会での協議を経て、主に情報の共有、市民への周知、職員の動員体制、この3点について改善に取り組みました。まず、災害対策本部に関する内容としましては、台風19号の際には台風接近の前に災害対策本部会議を設置、開催をしまして、あらかじめ職員の災害配備体制や消防署、消防団などとの連携について確認をするとともに、本庁舎の2階打ち合わせ室に情報収集発信の機能を集約しまして、市民などからの問い合わせ等に対し集中的に対応できるような体制を組みました。 次に、市民への周知の点につきましては、防災行政無線で細かい部分が聞こえないなどの住民からの声に対する補完としまして、テレホンガイドやかなめーるなど手段はあるものの、まだまだ市民の皆様への普及が進んでいないということもありまして、台風19号以降につきましては携帯電話会社のエリアメールを使いまして、該当するエリアにいる方々の携帯電話に避難準備などの情報を伝送する機能を採用いたしました。また、鹿嶋市消防団全56分団に各地区を回って広報活動を行っていただいたほか、民生委員、地域福祉推進委員の皆様の協力を得て、土砂災害警戒区域のひとり暮らし高齢者等に対して電話や訪問による避難情報の伝達、安否確認等を行っていただきました。 次に、職員の配置状況についてでございますが、台風19号においては災害対策本部設置と同時に職員の配備体制としまして、準1号配備第2という27名の警戒態勢を敷いたほか、それぞれ所管する部門の指揮命令により職員を増員するなどして、台風19号の際、5日間で延べ154名の職員を情報収集や避難所運営などに人員配置をいたしました。また、電話対応、避難所対応等に係ります動員体制については、あらかじめ1週間程度の長期化を予想したシフト体制を敷きまして、1人の職員に過重な負担とならないよう努めところであります。しかしながら、近年甚大化する自然災害の対応に対しましては、職員配備体制はもとより、災害の規模や人的、物的被害の状況に応じて柔軟な対応が必要と感じております。台風19号やその後の台風21号においては、結果として本市に甚大な被害がなかったこともあり、この間の改善策も一定程度機能できたものと考えておりますが、多数の避難者が一部の避難所に集中をして対応に追われたこと、また水や毛布などの備蓄品の過不足が避難所によっては生じてしまったことなど、新たな改善点も浮き彫りとなりました。特により緊急度の高い避難情報発令を行ったとき、避難所の受け入れ態勢、それから災害時要支援者等への情報伝達手段の確立など、まだまだ改善すべき課題が多くあると考えております。地域防災計画や業務継続計画の見直しを随時行いながら、これからも地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) 台風15号のときの教訓ということで、私たちも議会で説明を受けたときに感じたのですけれども、やはり東電への連絡が通じないので、停電の対応の電話が市役所に集中したというところを、19号のときには東電との連絡体制をしっかりと結ぶようにしたので、さっきの電話の集中の情報の管理というところでも改善したと言っておりましたけれども、その辺も電柱に倒木があって、その倒木を切ることもできない、撤去もできないというような、そういうことで通行どめが解消できないというようなところも15号のときにありましたので、そういうところでは少しずつ改善をされているのかなというふうには思っております。 気象庁の警報が発令する前の対応ということで、一定そういう予測に基づいて事前の対応が、休日ということも予測されたので、やってきたというところについては評価をしていきたいなというふうに思いますし、私たち議会のほうとしてもこれは自主的な取り組みでしたけれども、河津議員の呼びかけで、初めてラインでグループラインを組んで情報を共有しましょうということで連絡を取り合いました。そして、それぞれが避難所に行くなどして情報を共有したことが、結果議員の中でもこの災害の対応、情報をいただくだけではなくて、みずから収集するというような、そういうことにも、全員ではなかったのですけれども、非常によい取り組みができたのではないかなというふうに思っています。 そこで、避難所に行ったときに気づいたのですけれども、職員の皆さんの情報共有も、たとえばサイボウズとかそういうものが今あるのですけれども、どの避難所に何人避難しているかというのは、何か私たちが行ったときには共有されていなかったように思いまして、そういう点ではやはり正確な情報の共有というのが大事なのかなというふうに感じましたので、ぜひ今後もそういうところでは改善をしていただければなというふうに思っております。 そこで、3点目の質問なのですけれども、報道された防災計画の見直しということで質問させていただきますが、NHKの「クローブアップ現代」、きょうも午前中も出ましたけれども、それと6時と7時のニュース、ここに、これはホームページで載っているやつですけれども、見出しが「正職員だけでは災害対応限界、見直しへ、茨城鹿嶋」という、こういう表題で放送されました。これは、非常に私はショックを受けたのですけれども、誤解を招きかねない内容ではなかったかなというふうに思っています。今後の防災計画を随時見直していくというふうに午前中から言っていますけれども、その中で市長の発言として、非正規職員にも災害時に担う役割がある。正規職員だけで対応をした。正規と非正規関係なく対応をとれるようにしていきたいという、こういう発言を市長はしているよという報道だったのです。そういうことで、今後の防災計画を見直すに当たって、この非正規職員のいわゆる嘱託の皆さんとか、そういう人たちについても参加をできるように見直しを指示しているのかどうか、市長の真意をお聞かせいただきたいと思っております。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) ご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘の報道とは、台風19号の際にNHKが取材を行い、後日その対応についてインタビューを受けた際の発言かと思いますけれども、まず平成23年の東日本大震災での職員体制を思い返してみますと、住宅の倒壊、道路や水道、電力の寸断など、市内全般で甚大な被害が発生したため、長時間にわたる災害対応を余儀なくされ、一日も早く市民の日常生活を取り戻すために嘱託職員や臨時職員にも非常時対応の勤務を行っていただきました。今回の台風災害では、幸い甚大な被害にはなりませんでしたが、大規模な災害が発災した場合には、市民の安全確保と迅速な生活再建が最優先されるべきものと考えております。テレビの報道では、正規、非正規の問題がクローズアップされておりましたが、災害発生時においては市役所の通常業務の継続も含めて、正職員、嘱託職員、臨時職員がそれぞれ重要な役割を担っており、災害時において市民生活を維持、復旧するためには、常勤、非常勤に関係なく、全員が一丸となって対応していく必要があるとの趣旨で発言したものであります。そのため災害発生時には、それぞれの職員がどのような役割を持って行動すべきか、改めて整理するよう担当に指示したところであります。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) 番組の「クローズアップ現代」のほうでは、特に非正規職員の処遇改善などの問題提起としては大変によい番組だなというふうには感じたのですけれども、やはり正確に伝わらないと、まるで正規職員だけで災害対応をやっているふうに伝わってしまうこともあって、今市長が言われたように、全体として行政として対応しているということをしっかりと伝えていく必要があるのだろうと思っています。 それにしても、災害時には正規も非正規もなくという報道についてはちょっと安易過ぎるというふうに感じました。テレビの報道では、正規職員のみでの災害対応には限界だったということが言われていたり、先ほど言いましたように、現実的には正規職員も非正規職員も災害対応を実施しておりまして、特に夜間とか休日については震災の配備の中に嘱託の皆さんが配置されていることはないというだけの話で、それだけでは非常に不十分になるという趣旨での報道がされておりました。中でも非正規職員の方々は女性が多く、子育て中の女性も少なくない。どこまで災害対応に当たることができるのか課題というようなことも放送されていましたけれども、この表現について、まるで女性のみが子育てを押しつけるといった間違った観点があることや、子育て中の職員は正規も非正規もなく、皆さん子育て中でありまして、処遇の違いというのを無視しながら、災害時には非正規職員といえども公僕として犠牲的精神を果たせという、そういう何か視線を感じるというふうに思いました。 そこで、今市長が指示をしたということですけれども、担当部署としてこの見直しを検討を始めているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) 災害対応におきます職員の動員体制と見直しの検討についてお答えをいたします。 現在本市における災害体制配備は、基本的に正職員を対象としており、防災関係職員を対象とする準1号配備警戒態勢から任期つき職員を含む正職員全員が義務登庁となります3号配備まで、災害の規模に応じて5段階の災害配備を定めております。この配備表というものには、嘱託職員や臨時職員等の非常勤職員は含まれておらず、休日、夜間等勤務時間外に災害が発生した際には、義務登庁の責務は課しておりません。一方で、実際に災害が発生した場合には、各部局は鹿嶋市業務継続計画、いわゆるBCPというものでございますが、これに基づいてそれぞれが所管する災害対策業務を行うと同時に、日常優先的に継続する必要のある業務についても適切に実施をすることとなります。現状としまして、常勤職員が災害の現場対応あるいは避難所等の動員対応の際には、嘱託職員の方や臨時職員の方と非常勤職員が担当部署の日中の窓口の業務でありましたり電話対応を行うなど、常勤職員も非常勤職員もそれぞれの役割と職責のもとで災害対策業務等優先継続業務の対応を行っているものと認識をしております。また、嘱託職員、臨時職員の方につきましても、実質的にはこのように災害対応業務に従事していただいているという現状を踏まえまして、正規職員、嘱託職員、臨時職員それぞれにどのような役割があるか、どう行動すべきかというところを検証いたしまして、今後の業務継続計画の見直しに反映をさせていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) 非正規職員が約半数ということで多くなったのは、これは自然現象でも何でもなくて、これまで行政改革の流れや、そういう中で市、特に市長がそういう日常だけではありませんけれども、進めてきた内容で今の現在に至っているわけです。これは、市の責任があるわけで、嘱託職員の皆さんに責任があるわけでも何でもないというふうに思います。当初嘱託職員の皆さんには、定例的な業務をやっていただくというようなことで、一般事務の補助をやっていただくというようなことでスタートをしていたのですけれども、特に正規職員がだんだん団塊世代が大量に減る中で増えてきたというのが現状です。そういうところからすると、現在はほぼ正規職員と遜色のない、たとえば起案もするし、人事異動もするし、人事評価まで仕事の担当を持っています。そういう中で、災害時のときに災害時、非常時を前面に出して、処遇改善を伴わないままで責任のみ押しつけるというのは本末転倒だというふうに思っています。本来であれば、正規職員をきちんと配置して災害対応することが、責任ある対応だというふうに私は考えておりますけれども、今後正規職員化ということを念頭に考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。          〔総務部長 杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長(杉山敏之君) それでは、お答えをいたします。 限られた財源の中で市民サービスを向上させていくためには、事務事業の改善や行政のスリム化等を通じ、効率的かつ効果的な行政運営を図っていくことが重要であります。職員についても正職員、任期つき職員、再任用職員、嘱託職員等を効果的に配置することで、正職員数や総人件費の抑制に努めてきた経緯があります。このことは、単に人員、人件費の削減を行ってきたわけではなく、新たな市民サービスの創出も含め、常に業務改善の視点を取り入れながら、必要最小限の人員で最大限の効果が発揮できるよう、行政運営に努めてきた成果であると考えております。 市役所の業務のうち定例的なものにつきましては、必ずしも正職員が対応しなくても処理が可能なものもあります。現在この部分につきまして、嘱託職員が行政運営の一部を担っております。このような非正規職員の配置につきましては、ワークシェアリングや地域のすぐれた人材活用の観点から、それぞれの職員の特性、役割に応じてバランスよく配置しているところでございます。特に災害時においては、初動態勢の迅速な対応が求められることが少なからず想定されることから、それぞれの地域の事情なども十分把握している消防団を初め、地域の方々にも一定の役割をお願いしたいと考えております。今後市を取り巻く社会経済情勢等を踏まえ、市民ニーズの高度化、複雑化する行政需要に速やかに対応するため、市財政における総人件費への影響も考慮しながら、限りある予算の中でより効率的で効果的な職員体制を構築していきたいと考えております。 また、嘱託職員の処遇の内容であります。現在の嘱託職員は、令和2年4月から新たな制度である会計年度任用職員に移行することから、今議会に条例制定の議案を上程しております。この新会計年度任用職員の給与や勤務条件等につきましては、法改正の趣旨を踏まえた総務省通知等に基づき、常勤職員や国の非常勤職員とのバランスを考慮しながら、処遇の改善に努めてまいりたいと考えております。 それから、正職員化というご質問につきましては、当然のことながら総人件費への影響も考慮しなければならず、限りある財源の中で市民サービスや事業を行う予算の確保が困難という事態も危惧されます。したがいまして、今後これらのバランスを勘案しながら、適正な職員数の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) 市長が災害時の正規職員や、それから非正規の職員の皆さんの役割分担をしっかりと指示したというふうに先ほどお聞きしたのですけれども、これは別に災害時だけでなくても、ふだんの業務のときにでもしっかりと正職員は何をやって、今後会計年度任用職員と言われる方々が何をやるのかという、そこの役割分担というのをしっかり考えておかないと、何で常勤職員と非常勤がいるのか、その役割分担は何なのかというのが、今のところ余りよくわからないというのがあると思うのです。ですから、災害時だけでなくて、しっかりとふだんの業務の中でもそれぞれの役割分担を正確にしっかり位置づけをしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 続いて、次の大項目の質問に移っていきます。今回の災害を受け、被災者生活再建や農業被害の支援制度というものがスタートしているかというふうに思います。そこで、第1点目なのですけれども、激甚災害指定というのがよくテレビのニュースで流れます。これによって激甚災害に指定された場合、それと指定されなかった場合、地域ごとに支援や財政負担が格差が生じるのではないかというふうに思っております。今回の災害で、たとえば千葉県と茨城県で利根川を挟んで、千葉県は激甚災害に指定されて、茨城県が指定されていないというようなこともあり得るというふうに思っていますので、そういう場合にその後の自治体の財政負担等で格差といいますか、そういうものが生じるのではないかというふうに思っております。そういう点での格差は生じたのかどうか。 それから、鹿嶋市は災害救助法の適用自治体にも指定はされておりませんけれども、指定されていないことでの不利益は生じているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。          〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長(津賀利幸君) お答えいたします。 激甚災害制度は、地方財政の負担を緩和し、または被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合に、当該災害を激甚災害として指定をし、あわせて当該災害に対して適用すべき災害復旧事業等に係る国庫補助の特別措置等を指定するものであります。今回の台風につきましては、15号、19号、それから21号に係る豪雨災害、全て激甚災害の指定を受けておりまして、地域が特定されない、いわゆる本激と言われる指定になっておりますので、財政援助等の適用措置が中心となっており、当該災害に関する国の支援等につきまして、基本的に地域による差は生じないものと認識をしております。ただ、例外となりますが、台風15号の中で千葉県鋸南町、ここは特に被害が大きかったというところがありまして、中小企業信用保険法による災害関係保障の特例の適用については、直撃ということで鋸南町のみに適用されているという状況はございます。 今回の災害では、千葉と茨城で格差が生じたのかという点につきましては、生活再建支援法の適用につきましては茨城県も鹿嶋市を含む全域が対象となりました。また、一部損壊を含む住宅再建支援として千葉県で初めて創設されました被災住宅修繕緊急支援事業補助金、これにつきましては茨城県においても同様の補助制度を創設しておりまして、市民の方々が受ける支援という意味では千葉と茨城で格差は生じていないものと認識をしております。 次に、災害救助法の適用自治体に本市が指定されないことによる不利益の有無についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、市民が受ける支援の内容としての不利益というものはないと認識をしております。災害救助法につきましては、適用された市町村における避難所の設置、応急仮設住宅の供用、住宅の応急修理など救助の実施に係る費用を全て市にかわって国と県が負担するという内容であります。災害救助法の指定がない本市鹿嶋市においては、この支援に要する市の財政負担の部分で一部差が生じることになると考えております。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) 実際の被害状況に応じて自治体ごとに指定されるということは一定理解をするものですけれども、やはり指定されない場合の自治体の負担というものが非常に小さくない、影響としては小さくないものがあるのかなというふうに思っています。今後これが制度として指定の基準の見直しですとか、そういうところについてはなるべく不利益の生じないような、一自治体ごとではなくて、地域ごとであるとか、そういうようなことも改善の要望もしていく必要があるのではないかなというふうに感じておりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、被害認定基準の変更についてですけれども、先ほども罹災証明の被害の程度をご報告いただきましたけれども、被災者の支援の内容に大きな影響を及ぼす罹災の判定があります。東日本大震災のときにも市街地液状化被害でも基準というものが見直されて、緩和をされて、今回の認定基準でも何らか見直されたのかどうか、お伺いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。          〔総務部長 杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長(杉山敏之君) それでは、お答えをいたします。 まず、住家の被害認定基準でございますが、内閣府から示されている災害に係る住家の被害認定基準運用方針に基づいて判定をしております。従前までは、住家の損害割合が50%以上の場合に全壊、40%以上50%未満で大規模半壊、20%以上40%未満で半壊、20%未満で半壊に至らないの4段階で判定をしておりましたが、さきの台風19号以降、災害救助法の住家の応急修理の対象を拡充したことにより、当該運用方針が変更となりました。変更点は、半壊に至らないの被害を受けた住家のうち、損害割合が10%以上20%未満の住家については支援の対象となることを踏まえ、損害割合が10%以上20%未満を一部損壊(準半壊)、10%未満を一部損壊(10%未満)と区分するものです。鹿嶋市においても、この運用方針の変更以降は新しい区分判定を適用してございます。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) 今回の台風は連続して来ておりますので、完全な修繕も終わらないまま、次の台風が来るとか、そういうところもあるかというふうに思います。外見ではそれほど損傷していなくても、浸水等によって居住できないような状態になっているというようなことも配慮すべきだというふうに思っておりますので、今回のこの10%から20%の準半壊というところが新たに支援のところに加わるということで、少しは緩和されているのかなというふうに感じました。 そこで、実際の被害者生活再建支援制度というのが東日本大震災のときにも大変役立ちました。私自身も半壊の認定を受けて支援を受けておりましたけれども、そういう支援の現状、それから先ほど農業の被害もありましたけれども、台風15号によるハウスへの被害も甚大だったというふうに思っております。農業再生に向けての支援制度もスタートしたと聞いておりますけれども、それぞれの被災者への支援制度について、周知と活用状況、現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 経済振興部長、浅野正君。          〔経済振興部長 浅野 正君登壇〕 ◎経済振興部長(浅野正君) お答えいたします。 台風に伴う農業被害に対する支援制度でございますが、主な支援策としましては被災したパイプハウス等の農業用施設が早期復旧できるように、経費等について助成する強い農業担い手づくり交付金被災農業者支援型が発動されております。本市においても、この国の施策に県とともに上乗せ助成し、支援してまいります。この制度の主な支援の内容ですが、まず農業用ハウス、機械の修繕などについては、補助率は国が最大50%、園芸施設共済に加入していない方は最大30%、それに県、市がそれぞれ5%上乗せし、補助率は最大60%となります。次に、被災施設の撤去費用への助成については、施設を再建、修繕し、営農を再開する場合に限られますが、補助率は国が30%、県と市がそれぞれ15%上乗せし、最大60%となります。この周知対応としましては、まずは10月27日に大野ふれあいセンターにて被災農業者を対象に支援事業説明会を実施し、その後復旧事業の概算額を把握するための要望調査を実施しました。この結果、11月11日現在で債権申請は37名、修繕申請は57名、撤去申請は22名となっております。市では、早急に対応し支援する必要があることから、今議会に補正予算として交付金1億1,350万円を計上しているところです。また、台風19号につきましても、事業費の概算額を把握するため、現在要望調査を実施しているところです。 今後のスケジュールについては、国から申請日程等が示され次第、農業協同組合など関係団体を通じ、また市のホームページや市報「かしま」などを通じて情報を周知してまいります。このほかの支援策としましては、県災害対策特別措置条例に基づく再生のための肥料や種、苗の購入費助成や災害対策資金融資への利子補給など各種支援策が創設されておりますので、引き続き制度の周知を図るとともに、県を初め農業協同組合など関係機関と連携して被災者の支援に努めてまいります。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 健康福祉部長、野口ゆかり君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長(野口ゆかり君) 私のほうからは、被災者生活再建支援制度等についてお答えいたします。 まず、被災者生活再建支援制度につきましては、被災者生活再建支援法に基づき自然災害により住家に著しい被害を受けた世帯に対し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的に支援金を支給する国の制度でございます。今回の台風15号及び19号により住宅が全壊、大規模半壊の認定を受けた世帯につきましては、被災者生活再建支援法に規定した要件を満たした場合、法に基づき支援金が支給されることとなりました。基礎支援金として申請可能期間は被災時から13カ月間で、住宅の再建方法により加算支援金の申請も可能で、これについては37カ月間としております。また、法の対象とならない半壊の認定を受け、法に順次要件を満たす世帯に対しましては、鹿嶋市と茨城県による鹿嶋市被災者生活再建支援金支給事業の支援制度が適用され、基礎支援金が支給されるものでございます。 これらにつきましては、11月15日号の広報紙及びホームページで周知を行っているところでございますが、対象と思われる世帯につきましては生活福祉課から順次個別に制度の説明をさせていただいております。これまでの申請件数は、被災者生活再建支援法に基づくものは2件、また市、県による補助事業に基づくものは7件でございます。2次調査により半壊の認定を受けたケースなどもあることから、今後申請予定の世帯もあると考えられ、申請があった際には迅速な対応に努めてまいるとともに、引き続き周知に図りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 都市整備部長、栗林裕君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 栗林 裕君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(栗林裕君) 私のほうからは、被災住宅の支援制度につきましてご答弁を申し上げます。 今般創設する鹿嶋市被災住宅復旧緊急支援事業につきましては、このたびの台風15号による被災者の生活の安定と住宅の安全確保を図るため、台風により被災した市内の住宅の復旧工事を行う市民などに対しまして、国の交付金及び県の補助金による制度と協調して支援する制度となってございます。支援制度の具体的な内容でございますが、まず補助対象は被災者生活再建支援法の対象外となる半壊及び一部損壊の罹災証明を受けた居住住宅で、屋根の改修や構造部材の補修などの復旧工事に要する費用が10万以上であるもの、なおかつ令和元年9月9日以降に着手され、令和2年3月13日までに完了し、支払いが済んだものとなってございます。また、本市における他の補助事業と同様に、市の滞納がないことも条件の一つとなってございます。 次に、補助率でございますが、復旧工事費の20%を限度とするもので、補助額は1戸当たり最大で50万円になってございます。つまり復旧工事費の対象となる額が250万を超える場合においては、最大で50万円の補助金を受けることができることになります。また、補助金の交付は1住戸ごとにつき1回限りでございまして、2世帯住宅の場合などにつきましては原則1回のみとなってございます。 次に、補助の負担割合でございますが、30万円を限度とする国の防災安全交付金を活用した分につきましては、国10分の5、県10分の3、市10分の2となりますが、30万円以上の上乗せ分や天井や建具の改修などの独自支援分につきましては、県5分の4、市5分の1となってございます。 最後に、今後のスケジュールでございますが、まず今月中に予算措置をした上で速やかに補助要綱を制定いたします。要綱制定後、即座に補助申請の受け付けを開始しまして、書類審査をした後、随時交付決定を予定しているところでございます。なお、市民の皆様に対します事業内容の公表等につきましては、市のホームページを初めFMかしま、広報「かしま」1月1日号、加えまして地区回覧などによりまして周知徹底を図ってまいります。なお、今定例会におきまして提案させていただいた補正予算におきまして関係予算を計上させていただいておりますので、ご審議の上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 答弁は以上でございます。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) 今回新たな制度ということでの今議会での補正もありましたので、ぜひ周知をしっかりしていただいて、もう既に修理をされた方も対象になってくるかというふうに思いますので、ぜひ活用できるようによろしくお願いしたいと思います。 次に、大項目3点目の働き方改革についてお伺いします。時間がありませんので、大分省略しますけれども、市長や教育長は任命権者としての使用者としての責任がある一方で、市長には人事委員会が自治体にない場合に、労働基準監督署にかわって職員の労働基準遵守を監督する義務を持っております。使用者及び監督者としての立場から、今後働き方改革を積極的に進める自覚をお持ちなのかどうか、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) ご質問にお答えをいたします。 我が国においては、少子超高齢社会の進展や、育児、介護の両立など、働く方のニーズの多様化により、家庭あるいは地域を取り巻く環境が大きく変化をしております。そのような状況の中、国が掲げた働き方改革は、国、地方公共団体、民間企業など社会全体が取り組むべき重要な課題であると考えます。仕事の基本は健康であり、日ごろから管理職には一般職への心配りを怠らないように指導はしておりますが、健康のみならず、ワーク・ライフ・バランスの充実につながるよう、これまで以上に時間外給の縮減に向け業務の効率化を図るとともに、働きやすい職場環境を構築し、働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 その中で、市長である私は職員の使用者の立場でありますが、同時に職員の勤務条件に関する労働基準監督官の職権を行使する立場でもあります。職員の勤務条件の決定については、監督者という立場で法令等に従うことはもちろんのこと、市民の行政ニーズに照らし合わせ、適時適切な対応をしていくことが肝要であると考えております。 ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) しっかりと監督義務を果たしていただきたいというふうに思っております。 そこで、ことし3月にも質問をしたのですけれども、この4月から法律改正によって地方公務員にも時間外勤務の上限規制が適用になっているので、4月からすっかり鹿嶋も上限規制しているものだというふうに私は思っていましたが、実はまだ上限規制がされていないという、法律改正に伴っていないという状況を聞きました。そこで、なぜできなかったのか、その理由を教えていただきたいのと、実際の今の時間外の勤務状況は現状はどのようになっているのか、その上限規制を超えるような時間外勤務があるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(篠塚洋三君) 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。          〔総務部長 杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長(杉山敏之君) それでは、お答えをいたします。 民間労働法制においては、長時間労働の是正のための措置として、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、時間外労働の上限規制等が導入され、原則として平成31年4月から施行されました。また、国家公務員においても時間外勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定める等の措置が講じられ、平成31年4月から施行されているところでございます。各地方公共団体においては、地方公務員法の趣旨に沿って、これらの内容を踏まえた措置を講じるよう求められているところでございますが、本市においては現在職員組合と制度導入へ向けた課題整理について協議を進めており、年度内の整備を予定しております。引き続き早期の導入に向け、必要な整備を進めていくことはもちろん、より実効性の高い制度となるよう、時間外勤務の縮減に向けた取り組みとあわせ、働き方改革の趣旨に沿った制度設計を行っていきたいと考えております。 それから、上限規制を超える時間外が発生しているのかというご質問にお答えいたします。国家公務員の措置と同様に、原則として月45時間を上限とした場合、その上限を超えた時間外勤務実績のある職員は、今年度10月までに複数部署で発生しております。その内容といたしましては、おおむね転居に係る事務や国体、花火大会等のイベント開催に伴うもの、また台風等の災害対応に伴う時間外勤務により上限を超えるものとなっております。 以上であります。
    ○議長(篠塚洋三君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) 今は、では違法状態ということだと思うのです。上限規制をしていないのですから、法律に基づいて規制をするべきというところで、そういう状態で置くのが非常に問題だというふうに思っております。 実際に何度かこの質問はしていますけれども、時間外の縮減というのを本当に実効あるものにしていかないと、結局これ形ばかり上限を決めても、抜け道がたくさんあって、なかなか職員の働き方改革につながらないというのが現実かというふうに思います。それは何かというと、やっぱり業務量の人員の問題です。先ほどの役割分担の問題もありましたけれども、しっかりとこの業務量と人員の計画、そういうものを今後しっかりとつくっていかないと、なかなか時間外というものを縮減することにならないのだろうなというふうに思っております。 もうちょっと質問事項はあったのですけれども、最後にこれは要望だけ申し上げて終わりにしたいと思いますけれども、今回非正規職員の災害対応というところも冒頭ありましたけれども、非正規と正規職員の格差解消、働き方改革をそれぞれでやっていかなければならないだろうというふうに思っています。同一価値労働で同一賃金というのが原則です。同じような仕事をしていれば、時間的な時給は一緒にして、時間的な差はあるかもしれませんけれども、同一の賃金を保障するというのが同一価値労働同一賃金という原則だというふうに思っています。政府でさえこれを言っているということですから、しっかりと今後この働き方改革の基本原則を守って、市長を先頭にして、この働き方改革を進めていただきたい。特に今回会計年度任用職員というのがスタートしますけれども、まだまだ課題は多いというふうに思います。賃金のみではなくて、休暇とか休日、あと産休とか、さまざまな権利にまだまだ差があります。その辺についてしっかりとこれから働き方改革を進めていただくよう申し上げまして、私の質問を終わりとします。ありがとうございました。 ○議長(篠塚洋三君) 以上で菅谷毅君の質問を全て終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長(篠塚洋三君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、あす午前10時から引き続き一般質問となります。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。                                   (午後 4時44分)...