鹿嶋市議会 2018-09-06
09月06日－一般質問－03号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 鹿嶋市議会第３回
定例会会議録議事日程（第３号） 平成３０年９月６日（木曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（２１名） １番 笹 沼 康 弘 君 ２番 小松﨑 敏 紀 君 ３番 池 田 法 子 君 ５番 川 井 宏 子 君 ６番 菅 谷 毅 君 ７番 樋 口 富士男 君 ８番 栗 林 京 子 君 １０番 宇 田 一 男 君 １１番 出 頭 克 明 君 １２番 山 口 哲 秀 君 １３番 小 池 みよ子 君 １４番 西 塚 保 男 君 １５番 篠 塚 洋 三 君 １６番 河 津 亨 君 １７番 立 原 弘 一 君 １８番 坂 本 仙 一 君 １９番 田 口 茂 君 ２０番 池 田 芳 範 君 ２１番 根 崎 彰 君 ２２番 内 田 政 文 君 ２３番 飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 錦 織 孝 一 君 副 市 長 市 村 修 君 教 育 長 川 村 等 君 政 策 企画部長 堀 田 博 史 君
政策企画部次長 池 田 茂 男 君 兼 重 点 プロジェ ク ト 推 進 室 長 参 事 兼 茂 木 伸 明 君 政 策 秘書課長 財 政 課 長 藤 松 研 君 総 務 部 長 杉 山 敏 之 君 総 務 部 次 長 細 田 光 天 君 人 事 課 長 片 岡 智 樹 君 市 民 生活部長 津 賀 利 幸 君
市民生活部次長 宮 崎 正 明 君 廃 棄 物 対 策 内 田 義 人 君 担 当 参 事 健 康 福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼
福祉事務所長 健康福祉部次長 實 川 克 宏 君 兼福祉事務所 次 長
健康福祉部次長 桐 生 進 一 君 経 済 振興部長 栗 林 裕 君
経済振興部次長 久 保 重 也 君 兼
港湾振興室長 都 市 整備部長 林 昌 利 君 兼
水道事業都市 整 備 部 長
都市整備部次長 大 川 康 徳 君 兼
水道事業都市 整 備 部 次 長 会 計 管 理 者 石 井 修 司 君 教 育 委 員 会 浅 野 正 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 次 長 教 育 委 員 会 佐 藤 由 起 子 君 事 務 局 次 長 兼 国 体 推 進 担 当 参 事 農 業 委 員 会 磯 網 俊 一 君 事 務 局 長 監 査 委 員 藤 枝 英 夫 君 事 務 局 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 内 堀 和 則 事 務 局 課 長 小 田 光 男 事 務 局 係 長 内 田 俊 範
△開議の宣告
○議長（池田芳範君） ただいま出席議員は19名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△諸般の報告
○議長（池田芳範君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 飯塚俊雄君、根崎彰君から遅刻する旨届け出がありましたので、ご報告をいたします。
△市政に関する一般質問
○議長（池田芳範君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 11番、出頭克明君の質問を許可いたします。 出頭克明君。 なお、出頭克明君より一般質問に関する資料の配付の申し出があり、
鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。 〔11番 出頭克明君登壇〕
◆11番（出頭克明君） それでは、おはようございます。11番議員、出頭でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 一昨日の台風、そしてけさの地震と、災害が続いております。被災地に対し、お見舞いを申し上げるところです。 さて、質問に入るに先立ちまして、今回の質問の本質的な話をさせていただきたく思います。鹿嶋市は1963年から始まった掘り込み式の鹿島港の建設に始まり、さらには1968年、
住友金属鹿島製鉄所が操業を開始したことで、漁業、農業のまちから工業中心へのまちへと産業構造が変貌したことにより、発展してきたわけです。それから60年が経過しようとする中、来年４月１日には住友の名前がなくなり、日本製鉄になることから、産業構造の再編というか、民間においては目まぐるしく改革を推進しないと生き残っていけないことがわかります。それに比べて行政や議会はどうなのでしょうか。そのような観点から質問に入っていきます。 現在段階で実行している政策、計画している政策、企画事業について。最初に述べておきますが、今回の質問で歴史資料館と言っていきますが、現計画においては市民交流館とか複合施設とか言っているようです。補足説明して質問していきす。 ７月31日、ふれあいセンターで開催された市政懇談会に一市民として参加をしました。執行部を入れて約50名くらい参加していたのかなと思います。内容は、市長による、５つの鹿嶋力である教育力、福祉力、市民力、地域活力、未来創造力の話、ふるさと鹿嶋に対する思い、さらには市民からの質問や要望に対する受け答えをした後に、
歴史資料館建設の再計画についての話だったと記憶しております。
歴史資料館建設は現市長にとって一世一代のプロジェクトであることは誰もが承知しているとは思いますが、本人はどのように思っているのか伺いたいと思います。 そこで最初の質問ですけれども、錦織市長みずからの政策において既に実行している事業及びこれから実行しようとしている、重要だと位置づけしている政策、企画、事業は何でしょうか。全て重要だと思いますが、できればランキングづけして答弁願えないでしょうか。ただし、内田市長から引き継いだ事業ではなく、みずから始めた事業に限定してよろしくお願いしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 出頭議員のご質問にお答えをいたします。 私は市長就任以来これまで５つの鹿嶋力を掲げ、鹿嶋の発展と市民の幸せを願い、全力で市政運営に取り組んでまいりました。もちろん取り組んできた全ての政策が重要であることから、優劣をつけることは大変難しいところでありますが、あえて重立ったものを申し上げるならば、まず「子育てするなら鹿嶋市で！」をスローガンに、１期目には第３子以降のお子さんに対し１人月額２万円を支給する子宝手当や、お子さんの18歳までの医療費助成の拡充と所得制限の撤廃、病児保育などを行うなど、結婚、出産、子育て、教育と切れ目のない子育て支援に関する政策を充実させてまいりました。また、老朽化した学校プールの集約とともに、市民の健康増進を図ることを目的とした
大野地区温水プール整備事業をことし１月に着手いたしました。さらに、普通教室及び学校図書館への
エアコン整備、学習机、椅子の新規購入など、教育環境の充実にも努めてまいりました。市内全自治会区の101地区で実施しました車座懇談会につきましても、２年半をかけ、市民の皆様から市政全般へのご意見を伺う大変重要な機会として行ってまいりました。そして、地方創生の推進事業の一環として、若年層の移住、定住促進政策を図ったほか、結婚活動の支援、助成活動の推進、各公民館への
地域活動支援員の配置等につきましても重要政策として取り組んでまいりました。 このような中、２期目に当たりましては、何としても歴史的なイベントである茨城国体及び東京2020オリンピックの成功に向けた取り組みを一番に掲げ、対応していくとともに、鹿嶋の顔であり、鹿島神宮の門前町である宮中地区がかつてのにぎわいを取り戻すための政策である
宮中地区賑わい創出事業にも全力で取り組んでまいります。引き続き喫緊の課題に対しましてはきちんと対応していくとともに、これらの政策をもとに10年先、20年先の未来の鹿嶋づくりを見据え、市政運営に当たってまいります。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） ありがとうございました。 それでは、次、市政懇談会について。７月10日に開催された第１回市政懇談会において市長が発言した内容について伺いたいと思います。開始20分ごろに、次のように言っています。内容は企業誘致についてです。企業名は伏せておきますが、２つの企業誘致の交渉において、鹿嶋市で条件を出すから、鹿嶋市に来てくださいよという内容です。交渉の結果、実際に鹿嶋市に来てもらっているようです。その企業に示した条件とは何なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。
政策企画部長、堀田博史君。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） ご答弁申し上げます。 まず、いずれのケースにつきましても他市への立地の可能性があるとの情報に基づきまして、市長を先頭に粘り強く交渉した結果として、市内への誘致に成功したものでございます。この交渉過程におきまして、一方のケースにつきましては、相手方の要望する条件に合った土地について市内の候補地をリサーチした上で紹介を行い、もう一本のケースにつきましては、既存の条例でもございました鹿嶋市産業活動の活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例の適用対象となることから、５年間の
固定資産税免除の優遇措置が受けられることなどの内容をお伝えしたものです。 いずれのケースにつきましても、市内適地の紹介や既存条例の適用による優遇制度の案内などを通じ、市内への立地が決まったものであり、この案件に限った特例的な条件の提示などは行っておりません。市内における雇用の確保や経済の活性化といった観点からも、交渉により、最大限の効果が発揮できたものであると考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） ありがとうございます。１つは土地の紹介であると。もう一つは、５年間の固定資産税の減免措置というところで理解してよろしいのですね。はい、ありがとうございます。 続きまして、
宮中地区賑わい創出事業について。
プロジェクト室長から、建設に向けて内閣府から指摘、アドバイスされたこと、歴史館に係る年間維持費などの説明を受けた後、市長から市民に対し、建設再検討に対し市民に意見を求めた流れだったと記憶しています。一瞬の間があった後、１人の市民が挙手の上、「応援しているので頑張ってください」の発言がありました。その方を含め、賛成と思える内容の発言をした方は２名だったように記憶しています。 次に行きます。
歴史資料館建設再検討について、私の感想についてです。市長選挙前、選挙対策で隠し通したにもかかわらず、当選した後に再検討することは、大体予想どおりの展開でした。しかし、こんなにも早い時期に市政懇談会を開催し、建設再開を一部の市民に訴える行動力と情熱に感動しました。嫌みではなく、本当に純粋に感動しました。しかしながら、現計画では、自分なりに調査した結果、承認できるものではありません。 次に行きます。歴史資料館に入館する人数を客観的に調査した結果について。私はこの事業を否定しているわけではありません。この事業に対し、客観的に判断しているにすぎず、同じような自治体運営による歴史館、状況などを調査すればするほど、現在の計画ではうまくいかない理由が先行してしまい、批判しているにすぎません。たとえば、前回の質問で指摘した内閣府からの指摘、
アドバイス事項。近隣では香取神宮も年間200万人の参拝者に対し、歴史館なるものがなしの状況及び次の資料により、判断できると思います。 最初の資料、歴史、
伊勢神宮参拝者数資料の説明をしたいところですけれども、この資料の説明に入る前に質問をさせてください。歴史資料館について年間の入館者数をシミュレートしていると思いますが、何人ぐらいをシミュレートしているのか。また、その積算根拠もお伺いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） ご答弁申し上げます。 白紙となりました施設の
年間入館者数につきましては、平成28年６月に策定いたしました
歴史資料館整備基本計画において検討を行っております。その際、有料入館者として年間約７万3,500人、減免または無料入館者として年間約２万6,500人の計10万人程度を見込んでいるところでございます。 算出根拠といたしましては、
鹿島神宮宝物館との連携を想定した上で、類似する同規模の施設の入館実績などを参考として算出している経過がございます。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） わかりました。 それでは、資料のほうを説明していきたいと思います。これは、１ページ目は伊勢神宮自体の入館者数です。裏面から説明します。伊勢神宮のせんぐう館、裏面です、29年度の入館者数14万9,245人。それで、表側です。伊勢神宮の参拝者数、29年度は内宮で581万5,560人、外宮で298万2,791人、合計879万8,351人。参拝者数対入館者数比率1.6％となり、
鹿島神宮参拝者数、年間200万人を乗ずると、
歴史資料館入館者見込み数は年間３万2,000人となるわけです。鹿島神宮と伊勢神宮はさまざまな状況比較から判断して、伊勢神宮の入館者数を鹿島神宮に当てはめることはできないのではないでしょうか。先ほど部長答弁に10万人と言いましたけれども、その積算根拠がどこをどういうふうにして10万人になるのか、もうちょっと説明してもらいたいところです。 また、伊勢神宮と鹿島神宮の大きな違いは、その理由ですね。１つとして、まず
外国人参拝者を初め学生参拝者など観光バスによる
団体参拝者数を含め880万人中、初めて参拝される割合が鹿島神宮とは比較にならないと判断しています。外国人、学生、観光バス、
駐車場利用数などのデータは全て調査してありますが、資料を提示すると膨大な量になりますので、気になる方は後でおっしゃってください。データで差し上げます。 次に行きます。
プロジェクト室長から歴史館に関する
年間維持管理費の説明について。当初の計画時は、公認紹介施設で維持管理費は年間１億6,000万円、公開承認施設としない現状計画は5,000万円から6,000万円という説明でした。はっきり言いますけれども、その説明は間違ってはいないのでしょうけれども、説明が足りないと判断せざるを得ない。その理由は、
ライフサイクルコストについての説明がなされていないことです。
プロジェクト室長の説明では、18億円で建物を建設した後は人件費や光熱費など主な経費として説明していますが、建物には耐用年数というものがあり、これは国税庁により示されています。建物の寿命のことです。民間の会計においては減価償却費として費用として計上すべきものであることは当然のことながら、その他修繕費、大規模改修、最終的には解体及び建てかえなども考慮しなくては正確とは言えない。その正確性を欠いた説明を市民にはして、議会には一般質問に対する答弁にて正確に説明していることから、説明不足だと言っています。 次に行きます。鹿島神宮の参拝客が年間200万だという説明について。市長説明によると、年間200万人の参拝者の入館を想定しているようですが、正確にシミュレーションすれば、
歴史資料館初年度は200万人が新規の入館者となる可能性はあります。しかしながら、年間200万人の参拝者の何割が
リピーター参拝者なのか。また、その地元率は。また、200万人の何割が正月に参拝しているのか。昨日の栗林議員の話の中では35万人だと記憶しています。また、正月は開館しているかなど、説明が不足しているようです。神宮参拝にはリピートしますが、歴史館にリピートするのでしょうか。突っ込んで言えば、この
事業計画関係者並びに鹿嶋市民はリピート入館するのでしょうか。その
市民アンケートなどは実施したのでしょうか。前回の質問で述べましたが、参拝者200万人の目的は参拝することが目的であり、歴史館を訪れることではないことを再度言っておきます。皆さんの中にも伊勢神宮に数回参拝された方もいると思います。私も７回行きました。せんぐう館へ入ったことは１回だけです。皆さんはどうなのでしょうか。先ほどの伊勢神宮、せんぐう館、資料の入館者数が５年間で減り続けていることからも、リピーターがいないことが明らかであり、どうしようもない参拝者の行動パターンだと判断します。 次に行きます。次に、
関東鉄道跡地の賃貸借契約及び賃借料について。具体的に
関東鉄道跡地をどこが借りるのか。
まちづくり法人なのか、鹿嶋市なのか。また、借地額などの説明をすべきです。 そこで質問ですが、
ライフサイクルコストを加えた正確なコストについて。２つ目、200万人のシミュレーションについて詳細にお願いします。また、
関東鉄道跡地の借受人、借地料金についてお伺いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） それでは、ご答弁申し上げます。 まず、
ライフサイクルコストに関する部分でございます。歴史資料館の計画につきましては、計画していた施設のイメージが市民の皆様に正しく伝わっていないとの認識により、白紙とする判断がされました。市民懇談会での説明は、白紙となった交流機能を備えた歴史資料館のイメージについて説明したもので、あわせて
宮中地区賑わい創出事業の取り組みとの関連性を説明させていただきました。 議員ご質問の
ライフサイクルコストにつきましては、平成28年第４回
市議会定例会の一般質問において、歴史資料館の
ライフサイクルコストに関する質問に対して答弁した経緯がございます。
ライフサイクルコストとは、構造物などの企画設計に始まり、竣工、運用を経て、修繕、耐用年数の経過により解体処分するまでを建物の生涯と定義して、その全期間に要する費用を意味しますが、一方で建築物など長期間にわたり使用するものについては、外的要因や有害物質の定義づけ、環境意識の変化などにより、導入当初には想定外の費用がかかることもあり、使用期間が長いほどその計算には誤差が生じる可能性が高くなるという欠点も指摘されております。したがいまして、市ではこれまでも施設新設の際の説明などにおいては、建設に係る
イニシャルコストとその時点での見込まれる年間の維持管理に係る
ランニングコストをもって説明を行うことが一般的であり、市政懇談会において
ライフサイクルコストに関する説明を意図的に行わなかったということはございません。今後白紙となりました施設整備についての意見交換会を予定しておりますので、施設整備の是非の議論に
ライフサイクルコストの説明が必要であると判断されれば、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、施設の開館に関するのではなくて、ターミナルの跡地関係でよろしいでしょうか。 〔「200万人」と言う人あり〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） 200万人の根拠等については、この後経済振興部のほうから、部長のほうからお答えをしたいと思います。 関鉄跡地の借地料に関する部分でございます。
関鉄バスターミナルを含めました面的な整備のための具体的な計画となります
中心市街地活性化基本計画につきましては、平成29年度に検討委員会などを設置して、本格的な検討に着手したところでございます。現在計画の素案を一部見直し作業を行っているところですが、計画の素案がまとまり次第、市議会や関係管理者に説明した上で最終的な案を策定し、
パブリックコメントなどを実施していくことを予定しております。
関鉄バスターミナル跡地の活用計画につきましては、
共同駐車場整備事業として
中心市街地活性化基本計画に位置づけ、事業主体を含めて検討を行っているところでございます。これまでの議会の説明においては、
まちづくり会社の駐車場経営についてなどの例示も実際しておりますが、仮に同社が事業を行うことになれば、同社において借地を含めた事業計画を最終的に検討することとなろうかと思います。したがいまして、現時点で事業主体を決定しておりませんので、借地料に関する説明を行える段階ではないと判断して、説明は特に加えていなかったという実情がございます。 それと、リピートに関する
アンケート状況ですけれども、それについては、現在この宮中地区の活性化事業などに伴いましてアンケートを実施した、これに特化した形での実施というのは行っていない状況となっております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（池田芳範君）
経済振興部長、栗林裕君。 〔
経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎
経済振興部長（栗林裕君） 私のほうからは、鹿島神宮への観光客数200万人の根拠につきましてご答弁を申し上げます。 28年度の鹿島神宮入り込み観光客数につきましては196万5,312人でございまして、このうち正月三が日で約70万人の方が訪れております。こちらの数値でございますが、主催者でございます鹿島神宮が発表する催事の入り込み客数及び
観光客動態調査の数字をもとに算出をしてございます。 また、聞き取り調査によりますと、鹿島神宮を訪れる方の約６割が訪問回数２回以上のリピーターでございまして、約５割の方が年齢が50歳代以上となってございます。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） 関鉄跡地の件なのですけれども、まだはっきりわからないというところを理解しました。また、その
ライフサイクルコストについても、私から言わせたら、何か聞かれないから答えなくていいのかなという、そういうふうに受けとめました。 今回の
宮中地区賑わい創出事業についての市民説明では、その内容では正確性を欠いていて、おかしいと言っています。ましてや、一旦白紙とした事業の再開を市政懇談会においてある意味承認を得ようとすることについて、あの説明では客観的に判断しておかしいと言っています。実際内閣からおかしいと指摘、アドバイスをされていますよね。私も、おかしいと指摘、アドバイスをしているにすぎません。 また、最近
プロジェクト室長が「内閣府からのアドバイス」という言い方に変えているのですが、何を意味するのかちょっとよくわからないのですけれども、そこのところを強調していますけれども、これは市のホームページには「内閣府指摘事項」と書いてあるのです。書いてあるのです。証拠を見せますか、写真であるのですから。「内閣府指摘事項」という標題であるのですから。直さないとだめですよ、そうするなら。何をもって「アドバイス」と言っているのかわからないのですけれども、「指摘事項」というのを辞書で調べると、是正、改善を求めるもの、「アドバイス」とは、助言または忠告や勧告ということになります。以上です。 それでは、主権者たる市民に対して先ほどの答弁は、私も一市民として納得できないものと申し上げ、次に行きます。市政懇談会の目的についてなのですけれども、この件に入る前に執行部に確認しておきたいことがあるので、お伺いします。中心市街地活性化法、略して中活法の認定を受けるために内閣府から課題として宿題を出されている事項があるはずですが、その課題を伺います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） それでは、ご答弁申し上げます。 ご質問の内閣府からの課題につきましては、中心市街地活性計画の素案をまとめる、この段階におきまして、今後の事業展開をスムーズにするために内閣府の担当者にアドバイスを求め、いただいた結果指摘を受けた内容でございます。 市で最も大きな課題として捉えておりますのは、中心市街地活性化計画は大きく経済の活性化と都市機能の増進を目的としているが、提示した素案では経済活性化に意識が向き過ぎていることから、都市機能増進に関する指標を定めたほうがよいというものなどがございます。このほかにも成果を検証するために設定する指標や、住民、議会とのコンセンサスの状況などに関し、ご意見をいただいております。 内閣府との協議を行った時点では平成30年11月の認定を目指しておりましたが、その後認定時期を１年程度先送りしてこれらの事項を再検討することなどについて、本年の５月15日に開催いたしました中心市街地活性化検討委員会へ提案させていただいたところでございます。今後検討委員会における議論や議会の説明などを行いつつ、認定に向けた計画の策定作業を改めて進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） わかりました。内閣府からのアドバイスというところを回答願ったのですけれども、それではそのアドバイスに対してアクションを起こさなければしようがないわけですけれども、現在起こしているアクションは何なのでしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） ご答弁申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、この案の策定に関しましては、中心市街地の活性化検討委員会、これで案の策定の議論をいただいておりますので、こちらのほうへこういった課題を全部示させていただきまして、再度検討をということで協議を今後進めていきたいということで作業のほうを進めている状況でございます。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） ちょっと聞き方が悪かったみたいなので。それでは、現在行っている、要するに、たとえばコンセンサスを得る件、これは今の市政懇談会と今後行われる意見会とは関係がないということなのですか。また、地方創生で３年間は
まちづくり法人に補助金が出るが、そうすると残りの３年過ぎた後はどうするのだという課題に対して、デマンド交通で対応していることはその一環ではないのですか。また、要するに都市機能がないことに対する複合施設的な名前に変更したのはその一環ではないですか。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） ご答弁申し上げます。 間接的にということにはなろうかと思いますけれども、当然中心市街地活性化、今見直しの作業を進めております建設の是非を含めた検討を行っております歴史資料館、これについてもこのにぎわい、宮中活性化のための計画の区域内に存在する施設でございますので、間接的に見ればこういったものに関連するアクションというふうに言うことができるかと思います。ただ、現時点で市政懇談会あるいは今後意見交換会を予定していることについては、あくまでも歴史資料館の建設の是非についてのご意見をいただくことに特化をして意見をいただいている状況でございますが、間接的な部分で中心市街地の活性化の計画づくりに関連してくるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） 関連とか、ちょっと曖昧な答弁では困るので、再質問してもしようがないので、一応ありがとうございます。 実は、９月３日、今回実施された10回の市政懇談会開催の目的について、その議論した内容の会議録の開示請求をしたところ、ないとの回答でした。今回計10回の市政懇談会と、今後４回程度の意見交換会開催をするに当たり、予算は使わないのでしょうか。それほど重要な懇談会、意見交換会ではないのでしょうか。それなのに懇談会、意見交換会を開く目的などを議論していないのはいかがなものなのでしょうか。おかしくないのでしょうか。特に９月27日、鹿島地区、10月３日、大野地区で行われる複合施設整備の是非についての意見交換会は最重要な案件ではないのでしょうか。
歴史資料館建設を決定づける意見交換会として位置づけているのではないでしょうか。数十億もの予算をかけて事業を展開するための意見交換会開催なのに、会議を開き、議事録を残さないことは業務執行上適切な行為なのでしょうか。決まりがないなら、つくらないとだめですよね。行政の私物化と言われても仕方ない事態です。 いずれにしても会議録がないとのことなので、自分なりに懇談会開催及び意見交換会の目的を予想することにしました。なぜ当選後間もないのに市政懇談会を開催し、意見交流会を予定しているのでしょうかということで私なりに出した答えは次のとおりです。 ちなみに、私なりの判断で述べておきますが、複合施設、いわゆる歴史資料館のことですけれども、執行部判断は、今回行った市政懇談会10回と今後予定している複合施設説明会とは別物と言っていますが、10回行われた市政懇談会において歴史資料館再検討に対し市民に意見を求めたことから、今回行われる意見交換会と同等と判断していくお話をしていきます。 それについては、それでは私の予想している市政懇談会の今後の意見交換会の目的についてです。ずばり予想しますけれども、懇談会及び意見交換会をもって市民のコンセンサスを得たとすることです。歴史館建設の再計画については、内閣府から、議会及び市民からコンセンサスを得られていない指摘、アドバイスを受けていることに対し、懇談会及び意見交換会をもってコンセンサスを得たとするものではないかと予想しています。あくまで予想であるため、もし間違っていたならば会議録を訂正し、陳謝します。 議会録が存在し、その目的がコンセンサスを得るものでないというなら、今回の質問はなかったのです。きょうまでに市政懇談会を10回実施し、今後数回の意見交換会が計画があるようです。私も１回参加しましたけれども、歴史資料館について市民からコンセンサスを得ようとする賛否行動はしていないし、意見を求めただけである。よって、合計10回の懇談会及び今後数回の意見交換会をもって市民からコンセンサスが得られたとして、内閣府から出された指摘、アドバイスに対応できたと結論づけすることははっきり言っておかしいです。市民からのコンセンサスの件については、今後12月定例会、来年３月定例会で議会説明を予定していることから、議会において重要な調査案件になる可能性があることを述べておきます。 また、30年３月定例会予算決算常任委員会において動議により執行部に対する質疑を求めたが、質疑ができないようなことがこの件について再度行われたとしたら、法律上おかしいと言っておきます。地方自治法96条、議決権、「予算を定めること」について質疑は当然できるものと判断するところです。また、議会基本条例８条の議員相互間の自由闊達な討議を行うとある。さらには、市民から付託を受けて重要な予算審査及び可決に至るまでの過程において、質疑なしなどあり得ないことである。ましてや、委員会内ルールや会議規則においても、質疑、討論を制限することは明記されていない。よって、私の主観ではなく、法律上においておかしいと言っておきます。 次に行きます。憲法15条から見た市政懇談会及び意見交換会をもって一部の市民からコンセンサスがとれたとすることについて。仮定です。憲法15条第１項、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」。２項、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」。全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあります。公務員とは執行部のことではなく、憲法93条２項の住民による直接選挙で選ばれた事業立案者の市長のことです。全市民にはっきりとした説明をすべきであり、今回のような懇談会、意見会により、一部の市民だけへの説明では適切でないと判断します。全市民から賛否をとり、賛成多数になったならば、そのとき初めて市民からコンセンサスを得たと言えるのではないかと言っておきます。 次に行きます。現状の企画内容で事業を推進したならについてです。現状の企画内容でどうしても事業を推進したいなら、住民投票をすればよいのかなと思います。その理由は、選挙対策で白紙と決断したほど鹿嶋市の将来を左右する重要な事業案件において、委員会内で私の質疑及び討論を求める動議に対し約８名の議員が賛成してくれたにもかかわらず、多数決により質疑及び討論がなされなかったことから、議会が積極的行動をとらなかったと言える。この案件に対し、今後このような行動をとる議会に議案として付議された後、可決に至ってしまうことを懸念する。よって、この案件は議会議決案件ではないと一議員として判断します。よって、この案件は市民にその賛否を住民投票という手法で決めてもらうしかないということになります。 もう一つの案件は、全ての議員が事業計画や収支シミュレーションに精通しているわけでもないので、第三者委員会を立ち上げ、調査する方法もあるのかなと思います。住民投票についてはこの後憲法93条の解釈質問のところで市長にお伺いしますので、答弁のほどよろしくお願いします。 次に行きます。住民投票及び第三者委員会設置にはハードルがあることについて。実は、住民投票及び第三者委員会設置後、越えなければならないハードルがあります。それは、鹿嶋市には議会という合議体ゆえのハードルがあるからです。いわゆる多数決の原理により、議会において賛成多数にならないと住民投票はできないし、第三者委員会も設置できません。資料の住民投票の流れを見てください。右側が鹿嶋市の状況です。市長、議員、住民から住民投票のリクエストが来ても、必ず議会を通さなければ設置できないということになっています。 それでは、次へ行きます。私の市民としての感想について。今回の市政懇談会で市民に対する詳細な説明がないままに市民からのコンセンサスを得たとすること、住民投票及び第三者委員会による調査をすることなく、そして重要な案件にもかかわらず執行部の積極性を欠いた説明及び動議による質疑、討論を打ち切った議会の積極性を欠いたと思える議会行動により、
宮中地区賑わい創出事業、歴史館建設が実行された場合、市民から行政と議会の不作為ではないかと指摘される可能性を否定できないことを申し上げておきます。仮に残り数回の意見交換会において目的がコンセンサスを得るためのものだとしたら、それを最初に言うべきだと思います。それをしないでコンセンサスをもし得たという結論づけしたならば、行政の不作為と言えます。「過失」は注意が足りなかったこと、「不作為」は積極的な行為をしないこと、消極的な行動をいいます。冒頭で市長も重要な政策について触れていましたけれども、市長に重要なことは議会でも重要なことです。それを議論不足のまま議決してはおかしいと言っています。 次へ行きます。私からのアドバイスをちょっとしておきます。
宮中地区賑わい創出事業に伴う歴史館を建設する方法について。①、住民投票を行い、過半数をとって市民コンセンサスを得る、②、強引に議会を通して全額借金、起債により実行する、この２通りしか今のところ思いつきません。なぜ全額借金、起債なのかについては、この後の説明を聞けばわかります。 市政懇談会及び意見交換会をもって市民コンセンサスを得たとして事業をもし進めた場合に、何が起きるかについて。内閣府から、議会及び市民からのコンセンサスを得られていないことを指摘、アドバイスされているわけです。「コンセンサス」とは、合意または意見の一致です。今回の懇談会、意見交換会をもって市民のコンセンサスを得たのだとして内閣府からの指摘、アドバイスをクリアした後、中活法の認定を受けた後補助金を受け取ったならば、後で懲罰になるかもしれないな、虚偽の申請に当たる可能性を否定できないのではないかと言っておきます。あくまでも仮定です。私の中では、今の状態でコンセンサスを得て中活法の認定を受けては、まさしく虚偽の申請に当たるのではないかと私一議員として判断しています。そもそも中活法の要件に合わないことを内閣から指摘、アドバイスされているわけだから、それを解決するため、正当でない可能性がある行為をしてはおかしいと言っています。 正当性でない可能性について、もう一つ言わせていただきます。市長選挙前に白紙としたことについて。商工会において副市長が次のように言っています。「団体の合意が得られないから、白紙とします」。このことから言えることは、今回市政懇談会及び意見交換会において市民からの意見を聞くようですけれども、市長が言ったように、団体の意見も聞かないと正当性がないのではないかと意見しておきます。内閣府の指摘、アドバイスをおさらいしたいところですけれども、割愛します。 次の質問に行きます。鹿嶋市自治基本条例について。条例策定について。この自治基本条例についての質問の経緯ですけれども、先ほど述べた住民投票について調べていたら、（仮称）鹿嶋市自治基本条例策定を前提に、平成26年１月16日から策定委員会により審議されていることが判明したからです。 次に行きます。自治基本条例の名称、性質について。各自治体により、名称が違います。「自治基本条例」、「まちづくり基本条例」など、幾つかの名称で制定されているようです。その目的は、住民自治に基づいた住民主体の自主運営のための理念や原則、そしてそれを実現していくための仕組みや制度についての定められた条例のことで、自治体の憲法、まちづくりのための基本ルールと称されています。簡単に言えば、市民に義務を負わせるような制約を課すような条例ではなく、また縛りをかけるものではない。行政側が主権者たる市民に対し、まちづくりのための約束事である、鹿嶋市の最上位に当たる条例です。 次に、行きます。鹿嶋市における自治基本条例制定の策定の経緯について。始まりは、平成19年３月一般質問において、当時の議員の原田議員が自治基本条例の必要性を質問したのが始まりです。 次に、平成23年３月定例会、内田市長による提出議案説明の中で次のように述べています。「市民の皆様との協働のまちづくりについては、「まちづくり市民懇話会」や「明日の市民協働を考える委員会」、「市民討議会」を初めとする関係者の皆様と、「協働のまちづくり」のステップアップを図るための「自治基本条例」や「まちづくり市民提案制度」の創設などについて協議を重ねてまいります」と述べています。 平成24年６月に、一般質問において、当時の議員の原田議員から再質問されました。 次に、平成26年３月には、内田市長から提出議案説明の中で次のように述べています。「去る１月16日に第１回目の会議を開催した、（仮称）鹿嶋市自治基本条例策定委員会は、学識経験者や各種団体関係者、公募委員等から成る委員構成により、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造する条例の制定に向け動き出しました」。ここからが重要です。「自治の基本となる市民が主体的に市政へ参加することを基本として、自治体運営の根拠となる基本理念やルールを明確にする条例の制定を目指します」と述べています。 そして、錦織体制になった平成26年９月に、錦織市長による提出議案説明の中で次のように述べています。「市としましても、今後開催を予定している「市民討議会」や「まちづくり市民大会」、あるいは、自治基本条例の策定などを通じて、期待される自治会の役割や必要性について、関係者と共通認識を図りながら」、ここからが重要です、「誰もが安心して暮らすことができる地域コミュニティーの充実に向けた取り組みを順次進めてまいります」と述べています。 また、この件について、最後に平成29年12月定例会一般質問において、小松﨑議員のほうから質問において「まちづくり条例」と名前を変えて質問がなされ、当時の
政策企画部長だった大川部長から答弁がありました。まちづくり条例イコール基本条例であるにもかかわらず、27年３月を最後に策定委員会が開催されていないことなどの説明がないことから、この会議録を読みながら、自治基本条例に一切触れていないことに対し、実に歯切れの悪い答弁だと感じました。その理由は、内田市長当時、平成25年９月に（仮称）鹿嶋市自治基本条例策定委員会要綱が制定、平成26年１月に第１回策定委員会に始まり、平成27年３月まで11回の策定委員会が開催されたのですけれども、自治基本条例制定には至らなかったからです。 次に行きます。実在した資料について。実在した資料、（仮称）鹿嶋市自治基本条例の制定に向けてということです。配付した資料は、基本条例策定に向けてつくられた資料の一部です。自治基本条例の必要性並びに位置づけ。各種条例策定の体系化については、自治基本条例の重要性、他の条例との関係について次のように表現しています。基本的例、資料１、鹿嶋市における自治基本条例は、自治体の憲法である。自治基本条例を頂点として、その下に各分野の基本条例があり、そして各個別条例があるという３層構造が成り立ちます。基本条例資料２にそれを図式化したものが次のページにあります。 次のページ、基本条例資料３、策定スケジュールについてですけれども、自治体の憲法とまで位置づけた、鹿嶋市民にとって重要な条例ですけれども、策定委員会により、平成27年３月まで11回の委員会が開催され、条例施行まで、あと
パブリックコメントと議会上程を残すのみまで進捗していたにもかかわらず、突然中断。ちなみに、右側に「議会報告」とありますけれども、一度も報告は受けていないはずです。 そこで質問ですけれども、基本条例策定を中止状態とした理由。進捗状況及び中止状態としたことを議会報告したのか、今後の対応についてお伺いします。
○議長（池田芳範君） 堀田部長。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） それでは、鹿嶋市自治基本条例の内容についてご答弁申し上げます。 仮称でございますけれども、鹿嶋市自治基本条例につきましては、学識経験者や市民活動実践者、公募市民等から成る策定委員会により、平成26年１月から平成27年３月までの間に計11回の会議を経て素案を作成した経過がございます。作成当初のスケジュールにおきましては、平成28年４月の条例施行を目指しまして、平成27年度中に庁内調整及び住民周知、さらに
パブリックコメントなどを経て議会への上程を行う予定でおりましたが、平成27年度の組織の見直しとともに新しい担当部署において改めて今後の対応を慎重に検討する中で、素案策定の過程において十分な庁内調整はもとより、議会への説明は行っておらず、全体として共通認識が図られていないなどの意見が出されました。また、既に条例を制定もしくは制定を予定しておりました自治体の中には、自治基本条例は当初自治体の憲法や自治体の最高規範として脚光を浴びた経過があるものの、日本国憲法のみが最高法規を語ることができる唯一のものであることや、自治体内で制定する条例はどれも対等であり、特定の条例を優位に位置づけたりできないという国の立場に照らし合わせると、果たしてそれが正しい考え方なのか、憲法などの上位法に使用されていない市民自治や地域主権などの文言活用や、住民票を有しない人々に対し、市民としてまちづくりへの参画を定義づけすることの是非など自治基本条例に対するさまざまな問題点が指摘されている状況もございましたので、これまでの市民との積み上げの経緯は尊重しつつ、今後は改めて慎重に審議し、調整を行うこととして、条例施行の予定を先延ばしにした経過がございます。 また、この判断をした背景には、平成27年当時鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が予定されており、翌平成28年度にも第３次鹿嶋市総合計画後期基本計画の見直しが予定されていたため、本条例の目的であるまちづくりにおける市民や行政などの役割や理念を明確にすることをより効果的に達成するためには、これらの計画との整合を図っていくことも必要だろうという判断もあり、まずはこの２つの計画の策定を優先させていただいたところでございます。 それから、その進捗状況及び中断したことを議会に報告したかということでございますけれども、これにつきましては、一旦素案はまとまりましたものの、今後の対応を慎重に検討する中で、ご答弁申し上げましたとおり、予定を先延ばしということで議論を中断したという経過がございます。このため、策定の経過や先延ばしした経緯などを含め、議会への説明は当時行っておりませんでした。 それから、今後の予定でございます。自治基本条例の内容につきましては、住民自治のあり方を初めさまざまな議論がされているのが現状で、一部の自治体においては制定を取りやめた経過もございます。 このような状況を踏まえまして、市といたしましては現在策定中の共創のまちづくり推進大綱において市民活動の必要性と進むべき方向性を明確にし、市民みずからの行動に結びつくような気運の醸成を図るとともに、さらなる市民活動の推進を支援する行政の体制整備を行うことが必要であると考えております。そのため、自治基本条例の制定につきましては、その必要性も含めまして改めて研究、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 副市長、市村修君。 〔副市長 市村 修君登壇〕
◎副市長（市村修君） 質問あるいは意見が長くて、なかなか執行部のほうで考え方を答える時間がなかったものですから、ここで答弁をさせていただきたいと思います。 まず、１点目の歴史資料館の入場者の予測の問題ですが、伊勢神宮のせんぐう館に関しましても下宮にあります。そういった意味合いでは、下宮の入場者との対比で私は試算すべきだろうというふうに考えております。その数字でいくと、私どもの数字も比較的妥当性を持っている、そのように考えております。 それから、議会運営上の問題での議論は、ここではその議論をなすべきではない、議会でやっぱりさせていただきたいと、そのように考えております。 それから、憲法15条の罷免問題、これは議会の議員もあわせましての罷免問題、回答します。これは市民の皆さんが選択する内容だろうと、そのように考えております。それもここでの議論はなじまないと、そのように考えております。 それから、不作為の行為といいますか、執行部の積極性が足りないのではないかということでございますが、私ども住民懇談会を今回実施しました。この後も２回予定しております。さらに必要性があれば、団体あるいは関係セクションとの懇談会、意見交換、これはしていきたいと思います。そこには、反対の意見を申し述べる市民を拒否する考え方は全くありません。堂々と、その場へ来まして意見を言っていただきたい。仮に議会の議員でもその場で意見を言い、私どもと議論をしていただき、市民がその内容を判断する、そういうものだと考えております。出頭議員が懇談会におられたときですが、できればその場で議論もぜひしていただきたいと、そのように考えております。 それから、虚偽の申請ということですが、それはこれからの懇談会等を繰り返す中で、私どもはきちんと説明していきたいと思います。ぜひこの歴史館なり、あるいは交流館の建設に関して距離を置いた考え方をされている方は、これから予定されている懇談会等には出席をして、いろんな意見を言っていただきたいと、そのように考えております。 それから、先ほどのまちづくり基本条例の内容といいますか、市民……失礼いたしました。何だっけ。 〔「ああ、時間がなくなっちまうな」と言う人あり〕
◎副市長（市村修君） 時間の問題とか、議論する場ですから。そういった意味では、先ほどの条例制定の問題でございますが、やっぱり議会の代議員制度、これを私ども一番優先するべきだろう。議員が指摘しておりました議会との意見交換があの過程で全くない、これは最も大きな課題だろうと、そういう捉え方をしています。 以上です。
○議長（池田芳範君） 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 中心市街地の活性化法に関して、この適用は、交流館と私は言っていますけれども、交流館ができようとできまいと、それは関係ありません。ないから中活法を適用してもらえないということはありません。ただ、中心市街地を活性化するためには、地域の皆さんの居住も含めていろんな店舗も必要でしょうよ。最初の提案では、もう少しその分を充実してくださいよと指摘は受けていますけれども、交流館がなければ、それは適用できませんということではありません。ですから、それをつくらないから法律違反になるとか、どうのこうのでは、契約違反になるということはありません。 それで、過日内閣府の関係者が３人、いろんな状況を視察にわざわざ来てくれました。それであのかいわいを全部説明をしながら、紹介をしながら、こういう部分で、この部分に交流館のことを、歴史館を考えていたけれども、今のところはこういうことで白紙にしています、ちゃんとそれも説明してあります。それがなければだめですよということではありません。ぜひその辺のところは誤解のないようにお願いいたします。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） 私も反対しているわけではないです。わかっていて、アドバイスしているのですから。可能性がありますよと。 それと、副市長が先ほどの中で、団体の交渉を今後していくと言いましたよね、団体との。
○議長（池田芳範君） 副市長、市村修君。 〔副市長 市村 修君登壇〕
◎副市長（市村修君） 言葉足らずで大変申しわけございませんが、団体と個別に交渉する、そういう対策的な事業は考えてはおりません。団体との意見交換をさせていただきたいと、そういうことでございます。しかし、その団体も必要があれば団体のほうからの要請もいただきたい、そのように考えます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） それでは言わせていただきますけれども、いただいた今後の意見交換会のスケジュール、議会説明のスケジュールにそのスケジュールはありましたか、室長。 〔何事か言う人あり〕
◆11番（出頭克明君） いや、手元に持っているから出すよ。
○議長（池田芳範君） 堀田部長。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） ご答弁申し上げます。 意見交換会の開催についてという多分資料の中で、今後の日程の中でやっておりますけれども、その中に具体的には団体という形での表記はしておりません。ただ、状況を踏まえながら、２回目、３回目、そういったものの説明会を行っていくという中で、そういったものを十分想定しながらということで資料は作成してございます。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） 何だか逆戻りしてしまって、どこまでやったか忘れてしまったな。 では、ちょっと戻ります。多分自治基本条例をやっていたのだな。答弁はいただいたので。実は、自治基本条例が中断に至った経緯についての部長会議の議事録の開示請求をし、開示されました。厳しく指摘させていただきますけれども、部長答弁ではいろいろな説明をされていましたけれども、部長が言ったことは部長会議の中では一切ないですよね。確認しています、私も。 中身については単文です。まちづくり政策課から提案された次の単文で中止状態になっているのです。言います。今後の取り組みとして実施する。条件つきで実施する。中止する。いずれかの方法を審議いただきたい。これだけです。これだけですよ。たったこれだけです。確かに各部長もいろいろな考えがあって当然だと思うところですけれども、策定委員会まで立ち上げ、議論してきたにもかかわらず、策定委員会への対応、議会への対応、報告など議論が一切されないことから、これは本当に行政の私物化と言わざるを得ない内容であると言いたいです。部長が言ったことは一切会議に残っていないのですから。市民から預かっているお金を使って、平成29年４月１日に鹿嶋市自治基本条例を施行する予定で進めてきたのですよね。今でもこのような行政体質で部長会議、一部庁議、全体庁議が行われていることなのでしょうか。 では、どうしたらいいのかということになりますが、議会がチェック機能を果たせば済むことだと思うのです。とはいうものの、全ての議会でチェックすることも難しいことです。そこで、こんな仕組みがあったらよいなというものがありますので、提案しておきます。 自治基本条例を策定するならば、条文化の提案ですけれども、その名称は内部通報制度の創設です。その目的は、間違った行政運営の早期発見、早期対応です。それが市民福祉の向上につながるからです。 次に行きます。第11回自治基本条例策定委員会の議事録について。先ほど堀田部長が言ったことは委員会内で一切そういう説明はしていないはずです。どういうふうに11回目で終わったかというと、今回問題提起した基本条例策定の中止状態についてですが、委員会内で中断することは議論していないことから、その原因は、平成27年４月24日に行われた部長会議であることが明らかです。11回行われた最後の策定委員会、議事録は次のように締めくくって策定委員会を閉会しています。 ５、次回検討課題について。いただいた意見を参考に、再び素案を整理、修正し、次回会議でお示しする。また、第５章から６章について、主に市役所内部にかかわる規定になると思うが、こちらも次回の素案に加えたいと思う。（事務局） ６、その他。４月から市役所の大幅な組織改編に伴い、自治基本条例の所管がまちづくり推進課から現在のまちづくり政策課に移るが、引き続き策定作業にご協力をお願いしたい。 次回開催日、平成27年３月27日、午前。 ８、閉会となっています。 以上になりますが、明らかにこれは異常事態です。部長会議の最後に、次のように締めくくっています。これまでの市民との積み上げの経緯も尊重しつつ、今後は庁内や議会も含め、時間をかけて制定に向けて調整していくこととする。時間は部長会議から２年５カ月が経過しているので十分ですけれども、制定に向けて調整していかないということはおかしな事態になっているということです。指摘されなければこのままお蔵入りになったと判断します。よって、冒頭に提案した問題の早期発見と、早期発見の制度として、通報者への報復措置を担保した内部通報制度を基本条例に条文化することを提案します。民間においては、しばし内部告発により、企業破綻にもつながり得るリスクがありますが、自治体にはそのリスクがありません。あるとすれば、通報者に対する報復措置がリスクだと思います。であれば、そのリスクを条例で担保していればよいことです。 最後に、立派な条例があるにもかかわらず、市民に対する責任、責務を果たさなければならない基本条例が、表現方法の違いで、基本条例が単なる行動目標となっている事例を紹介します。鹿嶋市議会の基本条例のことを言っているわけですけれども、先日岩倉市に行ってきました。岩倉市は議会改革度ランキング18位だったかな、可児市が７位だったのですけれども、その中の条文の中で第10条、岩倉市の10条、「議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない」、もう言い切っています。それに比べて鹿嶋市はどうなのかというと、「会議等を原則として公開する」。「議会活動に関する情報の積極的な公開及び提供に努める」、努め事項です。解釈によってはいろいろな解釈があると思います。以上のことから、鹿嶋市自治基本条例策定に当たっては表現方法において慎重に審査をし、策定すべきであると申し上げます。 次の質問に行きます。子宝手当について。市長公約において、市独自の少子化対策事業として、平成26年５月臨時会において市長提出説明要旨の中で次のように述べています。市単独の子宝手当を毎月２万円支給します。手当の支給は現物支給と現金支給の選択制とします。また、同年12月定例会市長提出要旨の中で述べたことは、私が政策に掲げました市独自の政策である子宝手当につきましては現在制度設計を慎重に進めておりますのでということです。それで、平成27年３月定例会において子宝手当支給事業を予算化された後、平成27年支給額は7,004万円、28年が１億2,607万4,000円、29年が１億1,160万円、そして36年度予想額は２億1,912万円となります。 次に行きます。支給開始後に発覚した制度設計の誤りについて。市長公約として始まった子宝手当事業でありますけれども、国の平成26年補正予算、まち・ひと・しごと創生法関連、地域住民生活など緊急対策支援のための交付金事業の中の地方創生先行型の事業として位置づけて開始したものの、いまだに国からの支援はないという状況です。簡単に言えば、子宝手当について、国からの交付措置があるものと期待して国に先行して市独自にスタートしたのはよいけれども、いまだに国からの交付措置がないということになっているということです。 そこで質問です。期待した子宝手当について、地方創生交付金について、交付された年月、交付金額、交付総額、子宝手当配分額、さらにはその回数（継続しているか）についてお伺いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 子宝手当支給事業に交付された交付金名は、平成26年度地域活性化・地域市民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）となります。平成26年度分の交付金事業として平成27年２月に国の補正予算が成立し、鹿嶋市では平成27年３月に交付決定を受け、子宝手当支給事業に充当しております。交付額につきましては、平成28年４月の実績報告により確定し、交付金の交付を受けております。 鹿嶋市全体における地方創生先行型の交付総額は3,074万3,785円、そのうち子宝手当支給事業に係る交付額は1,586万9,058円となっております。平成27年度分以降の交付金につきましては、個別の給付事業が交付対象とならなくなったため継続しての活用はなく、１回限りの活用となっております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） ありがとうございます。１回交付されたということで確認しました。 それでは、ちょっと時間がないので、配付した資料についてちょっと説明させていただきます。Ａ３の大きいものです。これは、市長がいろいろ質問の中で所得税に関する誤りがあったということは、これは皆さんご承知で、認めているわけですけれども、執行部も認めているというところです。所得税に関して20％という言葉がちょっと先行して、本当にそうなのかというところで私なりに税務課のほうから資料を取り寄せて検証しましたので、説明します。 まず１番、表１番、これは平成28年、29年、36年シミュレーションです。これは実際に配付した金額に対する市民税、市民所得税と県民税を分けて、また所得税も分けています。そして、右側に行くと、支給額に対する税率の比率が載っています。読み上げますと、税金総額の比率は13.94％、28年が。29年が14.64％、36年にすると18.37％。あとは住民税と所得税がごらんのとおりです。これで言いたいところは、何でこんなに所得税が意外と想像していたより少ないのかというところなのですけれども、やっぱりやっているうちにわかったことですけれども、受給者のほとんどが課税される所得金額が33万円以下で申告していて、10％未満の人がほとんどだというところです。それを、月額２万円のところを今度18万円にしたのが３番の資料です。ここで３万円にすると25％削減ということになるのですけれども、特筆して言えるところは、所得税比率がごらんのとおり現状と比べると大分減るのですね。減るのです。相当な削減率なのです。そして、これは払うばかりではなくて、実は表の７、市民税として返ってくる部分が書いてあります、鹿嶋市に。それと、特殊財政需要額という仕組みがありまして、鹿嶋市で、俺らのところは特別なことをやっているから、ちょっと交付措置してよと、これを要望することができるのです。ところが、その金額は不明。総務省の財政課に問い合わせしたところ、10日ぐらい過ぎてようやく電話がかかってきたと思ったら、「わかりません」という回答でした。 これの特性として、一昨日とけさと地震がありましたけれども、ああいう災害が起きてしまうと、要するに特別交付税として全額、ほとんどそっちのほうに行ってしまって、鹿嶋市で特別なことをやっているから申請しても、鹿嶋市には回ってこないということになります。 グラフ化したのが次です。視覚化すれば大体こんなものだなというところがわかるので、つくりました。上から言うと、28年の24万円の現状、18万円にした場合。29年の現状、18万円にした場合。36年の24万円と18万円にした場合はこういうふうにシミュレートしていきます。 ３枚目は、これは税務課からいただいた資料です。それをもとにして全部つくりました。 資料説明は以上になりますけれども、これを見て、議会がこの資料を利用するのか、しないのか判断するところになると思います。改善できるのか、改善提案できるのかというところが課題にはなるのかなというところです。 次に行きます。２、２議員の、池田議員と佐藤元議員が改善案を執行部に提言しているのですけれども、なかなか、やっぱり委員会で決まったこと、ましてや委員会を通して議会として継続と言ったところを担当委員の池田議員とか佐藤元議員が一般質問でやったところで、結局のところはやっぱり議会の総意ではないので、改善には至らないなというところなので、そこは議会のほうの今後の課題なのだろうなと思っております。 では、次の質問に行きます。憲法93条の解釈について。「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」とあります。この憲法により、議会改革の先進地となっている議会においては二元代表制と表現され、国の議院内閣制のような自治体運営ではなく、住民主体が基本という地方議会運営の基礎となっている憲法と言えます。主権者は市民であると言っているのです。 そこで質問です。憲法93条について市長はどのように解釈しているのかお伺いします。
○議長（池田芳範君） 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） お答えいたします。 憲法第93条では、地方公共団体に議事機関として議会を設置すること、さらに地方公共団体の長、そしてその議会の議員等については直接選挙を行うことを定めております。これは国と地方の政治の仕組みが異なることを規定しているものであり、国は議院内閣制をとっているものの、都道府県知事や市町村長は住民の直接選挙で選ばれ、議会の議員も同様に住民の直接選挙で選ばれることになります。つまり、地方公共団体においては住民の意見を代表した２つの代表が併存することとなり、これを二元代表制と呼んでいるわけであります。 なお、それぞれが住民の代表であるため、執行機関の長と議決機関の議会の関係は独立対等の関係にあることは言うまでもありません。このことからも、市長である私と市議会の関係性においては、市民の皆様が安全、安心で快適に暮らせることができるよう、それぞれが緊張感を持つとともに、お互いに尊重し、議論し合いながら、よりよいまちづくりを行っていかなければならないと考えております。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） ありがとうございました。おおむね市長のほうも二元代表制の考えというところを確認しました。 実は、議長のほうにもお伺いしています。読み上げます。二元代表制の認識。地方の自治体、自治制は首長、議会がそれぞれ別の選挙で直接選ばれる仕組みになっている。そのため、お互いに主張が対立すると、双方が住民の代表を標榜して譲らない事態が往々にして起こる。このような事態を打開できるよう、議会には首長に対する
不信任議決権が与えられ、首長には
不信任の場合に限定して議会の解散権が与えられている。また、リコールもあり、有権者の３分の１の署名によって議会の解散、首長の解職を請求できる住民の意思で罷免できる制度もある。私は行政視察の際、必ず尋ねることがある。それは議員と執行部が懇親会を開催するかどうかであり、中部、関西地区では全く考えられない。なぜ対峙している間なのに飲み会をやるのか理解できないという回答が返ってきます。プラスの面も期待できますが、なれ合いになり、一番大事なチェックする機能が問題になります。常に適度な緊張関係が必要であり、そのために懇親会の回数を２回としました。以上です。 私の解釈ですけれども、主権者は市民である。地方自治のあり方は国の議院内閣制とは違っている。地方公共団体は二元代表制である。鹿嶋市は市長と議会は１対22で、おおむね対等な立場である。市長と議会は車輪の両輪に例えられるが、そうではない。議会は市長の提案事項に時にはブレーキをかけ、時には市長が右と判断することに慎重な調査、議会内議論の後、左だと提言すべき。もちろん市長の提案事項に大賛成する場合もあります。議員は法律や予算などを審議する、決定する権限を持つが、その執行は行政の長が責任を持つため、立法権と行政権の分離を徹底できる利点があるというところです。 いずれにしても私の考えは市長対議会なのですけれども、言い方はちょっと変かもしれませんけれども、とにかく議会は優秀な野党であるべきだと。単なる野党ではありません。優秀な野党です。物言う野党です。そういった立場であるのが望ましいし、それが与野党の世界、議院内閣制みたいな議会だと、要するに市民福祉の向上の弊害に成り得るのではないかというところです。 そこで質問なのですけれども、先ほども最初のところで言いましたけれども、この
宮中地区賑わい創出事業については住民投票をやったらいいのではないかというところの質問をしたいのですけれども、市長の意見をお伺いしたいのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（池田芳範君） 副市長、市村修君。 残り時間２分でありますので、簡潔な答弁をお願いいたします。 〔副市長 市村 修君登壇〕
◎副市長（市村修君） 市としての考え方を申し上げさせていただきたいと思います。 今回の宮中賑わいの関係でいきますと、懇談会あるいは意見交換会等々きめ細かくやることによって問題解決を図っていきたい。むしろ住民投票は、賛成ですか、マル、反対ですか、バツ、市民の皆さんの詳細な意見の把握、これが全くできない内容になってきます。そういった意味合いでは、今回の内容は住民投票に全くなじむ内容ではないだろうと。 それから、現在市民の皆さんが定例的に学習会、勉強会をやっております。住民投票を仮になすならば、そういう学習会がきめ細かくされて、それから初めてこの住民投票が成り立つと、そういうものだろうとも思っております。議会の皆さんも、ぜひ機会があったら、その歴史館等々の建設の学習会に参加していただければと思います。 以上です。
○議長（池田芳範君） 出頭克明君。
◆11番（出頭克明君） 農業問題はちょっとできませんので、ちょっと最後に言わせてください。 私の考えにおいて、市民にとって何が一番大切なのかと考えれば、家族が一番大切です。今後ますます医療、介護、教育、子育て等に予算が必要になります。人口減少がはっきりとわかっている状況において
宮中地区賑わい創出事業に多額の予算を投じて、将来の鹿嶋市を担ってくれる今の子どもたちに負担をかけてまで行わなければならない事業なのですかと言いたい。市長にまでなれば、市民は家族だという認識をして政策をするべきではないでしょうか。私ごとですけれども、私はエックスジャパンの「フォーエバーラブ」が好きですけれども、ぜひ市長にも市民に対するフォーエバーラブという気持ちでやっていただければなと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（池田芳範君） 以上で出頭克明君の質問は全て終了いたしました。 次に、６番、菅谷毅君の質問を許可いたします。 菅谷毅君。 〔６番 菅谷 毅君登壇〕
◆６番（菅谷毅君） おはようございます。６番、会派幹会の菅谷です。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。 連日災害の報道が続きますけれども、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 今回私は、最初はスポーツに関連した質問をいたします。ことし夏の甲子園は大変猛暑の中ですが、記念すべき第100回大会ということで、大変に盛り上がりました。高校生たちが必死に白球を追いかける姿は感動を生むだけではなく、スポーツを通じて友情や連帯、努力や達成感を経験し、社会人になるための階段を一歩一歩上っているのだと、あのインタビューなどを聞きながら実感をしています。 一方で、スポーツ界では大変に残念なことに、レスリングでのいじめ、アメリカンフットボールでの不祥事、日本ボクシング連盟での騒動、そして最近は体操界にまで次々と、本来のスポーツとは無関係なところでの残念なニュースが問題となっております。２年後には東京オリンピックが開催予定の現在、選手たちが伸び伸びと競技に専念をし、スポーツ本来の感動と希望を得られる環境を整えることが大切だというふうに思っております。スポーツは決められたルールをきちんと守ることが原則ですが、周りの大人たちがルールを守らないということは言語道断であります。 国会では官僚がルールを無視しても、総理も大臣も全く責任をとらず、政府と公務員の信頼は地に落ちてしまいました。地方政治においても信頼回復のために一層の努力をしなければならないと、心に強く感じているところであります。 そこで、まず第１番目の質問、サッカースタジアム周辺地区の利活用についてであります。その過去の計画と今後の展望でありますけれども、平成27年６月の議会で私は同じテーマで質問をいたしました。当時は錦織市長１期目の公約のスタジアム周辺総合スポーツ公園化事業が念頭にあり、国体、オリンピックを見据えつつも、慎重な検討をお願いするというものでありました。つくば市での総合運動公園整備事業が白紙になったことも踏まえつつの質問であります。 スタジアム周辺の整備については、鹿島、大野合併による市施行への前後にも検討をされております。このたび平成７年、北鹿島地区整備事業Ａ、それから平成９年、鹿島中央第１区画整理Ｂ調査の過去の資料を見させていただきました。当時は鹿島町、大野村の合併、2002ワールドカップに向けたスタジアムの４万人への改修を見据えて、スタジアム周辺をスポーツの拠点、行政の拠点とする計画が検討をされたものです。20年以上も前の計画であり、社会情勢も環境も大きく変わってきているために現在にも適用できる条件はごく限られますが、参考にできる部分も大いにあると思います。そこで、現在の総合計画後期基本計画の基本目標の中にある「スポーツでつながるまちづくり」では、スポーツと観光の連携を図り、スポーツ産業創出を図るとあります。これはスタジアム周辺から平井海岸までを想定しての計画ではないかと私なりに考えました。この計画を具体的に進め、サッカースタジアムの持っているポテンシャルを生かしつつ、周辺地区のまちづくりに向けた検討を始めるべきときであると思っております。重点プロジェクトに位置づけるスポーツを通じた新たな産業の創出についてどのような検討をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。 以降、質問席で質問させていただきます。
○議長（池田芳範君） 菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 菅谷議員のご質問にお答えいたします。 サッカースタジアム周辺地区の利活用につきましては、ご質問にもございました、合併当時に行われた調査事業も、平成19年２月に策定いたしました鹿島サッカースタジアム駅周辺土地利用構想や、平成27年３月に策定いたしましたスタジアム周辺総合スポーツ公園化事業基本構想等において検討してきたところですが、これらの構想においてはいずれも市が単独で事業を実施するだけでなく、民間活力の導入も期待するものでありました。その後、平成29年３月に策定いたしました第３次鹿嶋市総合計画後期基本計画では、国体や東京オリンピックのサッカー競技会場として選手団や観客を迎え入れる体制を整え、スポーツ施設の活用とあわせてにぎわいの場を創出するとの方向性を示したところであります。今後もスポーツ関連の事業展開を希望する民間企業等があらわれた場合には積極的な支援に努めるなど、民間活力とスポーツ施設の有効活用による地域の活性化について継続して検討してまいりたいと考えております。 詳細については担当部長より答弁をさせます。
○議長（池田芳範君）
政策企画部長、堀田博史君。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） 私のほうからは、第３次鹿嶋市総合計画後期基本計画における内容を中心にお答え申し上げます。 第３次鹿嶋市総合計画後期基本計画では、スポーツによる産業の創出を施策の一つに位置づけ、その基本方針といたしまして、１つ目といたしまして、スポーツによる地域の活性化の促進、２つ目といたしまして、スポーツと観光事業等との連携、３つ目といたしまして、民間活力によるスポーツ関連事業の推進を掲げているところでございます。具体的には、現在鹿島アントラーズホームゲームや各種スポーツ大会への来訪者の観光への誘導や特産品のＰＲ、販売、国体や東京オリンピックのサッカー競技会場として全国、世界各国からの来訪者に対するおもてなし事業の醸成及びアントラーズホームタウンＤＭＯによるスポーツと観光事業との連携による経済の活性化などに取り組んでいるところでございます。 今後につきましても、総合計画の基本方針にもございますとおり、市単独としての事業計画ではなく、一定程度民間活力導入を視野に入れた利活用について調査、検討を継続して行ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） そのスタジアム周辺は、スタジアムとともに卜伝の郷運動公園、それからスポーツセンターなど過去に膨大な投資を、税金を投入して建設された公共施設が、サッカーの試合、それからイベントのときだけの利用では投資した効果が薄いと、これは誰もが感じていることだと思っております。 当時の計画を見ますと、スポーツの拠点だけではなく、行政の拠点としても位置づけをしております。人口減少や少子高齢化の中で公共施設の総合管理計画なども考えるときに、老朽施設の建てかえなども総合的に考えながら、その公共施設の統合、集約なども含めて考えることも検討されるべきだと思っております。 次に移ってまいります。この周辺の利活用とともに、スタジアム駅の旅客駅化の実現と渋滞解消についてであります。スタジアム周辺の整備と一体で実現した政策が、スタジアム駅の常時乗降化による旅客駅化であります。北鹿島地区整備事業の素案では、スタジアム駅前広場から延びる、シンボルロードが国道51号バイパスを経由して県道鹿島港線につながり、下津・平井海岸、そしてアントラーズクラブハウス、そして高松緑地公園に１線でつながるルートが想定できます。これまでＪＲとの協議でもなかなか実現しない旅客駅化でありますけれども、実現すれば鹿嶋のもう一つのシンボルでもあるサッカースタジアムを中心とした新たな玄関口ができるのではないかと考えております。現状のスタジアム駅周辺の環境のままでは、旅客駅化はとても困難であります。 さらに、大分前でありますけれども、かつて旅客路線であった神栖市との鹿島臨海鉄道ですが、旅客化を復活させれば地域医療などにも活用が図られて、公共交通の重要な路線の結節点として活用できるのではないかと思っております。Ｊリーグ開催時の道路網の混雑解消にも寄与するだけではなくて、成田駅までの列車の増便も進めれば、鹿島神宮駅を活用した住民の通勤、通学にも利便性が高まり、既存鉄道網の活躍にも状況することになります。このスタジアム駅旅客化に向けてどのような課題があるのかについてお伺いをいたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 堀田部長。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） ご答弁申し上げます。 鹿島サッカースタジアム駅の常時旅客駅化を実現するための課題でございますが、これに対しましては常時どれだけの利用客が見込めるのかということに尽きると考えております。市におきましては、これまで幾度となく市長を筆頭に県並びに関係団体とも連携する中で、ＪＲ千葉支社に対して要望を重ねてまいりました。しかしながら、全国屈指のスタジアムであることのほか、今後国体を初めオリンピックが開催される優位性をお伝えしても、一過性のイベントであれば現状で十分対応可能。むしろ通常の利用人員が一定数以上見込めるかどうかが重要であり、スタジアム駅についてはその施設の整備に係る費用や新たに必要となる人件費などを考慮すると、費用対効果の観点から実現は大変難しいとの回答を受け続けている現状がございます。ただし、そのような中にございましても、今後も粘り強く要望活動を続けていくことは当然のことでありますので、ＪＲ千葉支社に対しましては明るい題材を持って交渉ができるよう、今後も民間事業者の動向などにも注視した上で、また市における各種計画の位置づけや地区計画などについても調査研究をしながら対応を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 鹿嶋市の第３次総合計画後期基本計画のこれはダイジェスト版ではありますけれども、ここの基本目標の一番上に、ここのスポーツでつながるまちづくりというところを、一応一丁目一番地ではないのかもしれませんけれども、基本構想の中ではうたっているわけです。その中でも旅客駅化のことも、それから重点プロジェクトというところの欄にも、スポーツが開くまちづくりプロジェクトということで重要な位置づけをしているわけですから、国体やオリンピックには間に合わないかもしれませんけれども、そろそろ本気で計画を実現化していくところが全体のまちづくりの中で重要なのではないかなというふうに思っております。そのスタジアム駅の旅客化が可能になれば、当然駅前広場とか、駐車場とか、バスの路線化だとか都市機能が強化をされて、通勤通学にも利便性が高まってまいりますし、卜伝の郷運動公園やスポーツセンターの常時利用化のところにも貢献ができるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、県による海岸保全とマリンスポーツの環境整備ということで、先ほど申し上げましたように、スタジアムから海岸線にまでのことを考えますと、海岸については県による海岸の保全ということで、防災対策の防潮堤の整備とか、砂浜の対策としてのヘッドランドの整備が進められてまいりました。防潮堤については若干景観にマイナスになるというデメリットもありますし、ヘッドランドにおいてはことし特に危険な離岸流による死亡事故が発生をしております。危険な海岸というイメージを払拭して、安心してマリンスポーツを楽しめる環境を整備する必要があるというふうに思っております。特にかつて整備計画のあった平井海水浴場周辺での環境整備などを茨城県に対して強く要望すべきだというふうに思いますが、要望する予定などはあるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。
経済振興部長、栗林裕君。 〔
経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎
経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 本市におきましては、毎年下津と平井海岸の２カ所に海水浴場を開設をしてございます。下津海水浴場につきましては、駐車場や便益施設が近く、利便性が高い上、水の透明度が高く、古くから県下有数の海水浴場として知られ、夏場にはたくさんの人でにぎわっております。 一方、平井海水浴場につきましては、遠浅で澄んだ水と白砂青松が続く美しい海岸で、特に家族連れに人気の海水浴場となっております。 いずれの海水浴場も純粋に海水浴を楽しむ遊泳エリアのほか、サーフィン、水上オートバイなどのマリンスポーツを楽しめるエリアが設定をされてございます。特に平井海水浴場におきましては、水上オートバイを水辺まで運搬できることから、愛好者の方々にとって格好のレジャースポットとなっております。しかしながら、堤防の工事用通路を利用しなければならないことから、海岸管理者でございます茨城県に対し、専用道路の開設要望を予定をしているところでございます。 同様に、平井海岸におきましては、保安林側に位置する海岸の管理用通路を利用することにより、水辺まで車で入ることができてしまいます。植栽の保全やハマグリの密猟防止、海水浴客の安全確保の観点から、フレコンバックに海砂を詰めた車どめを設置しまして、車両の進入を防止をしてございます。しかしながら、海水浴場開設期間が終了すると同時にフレコンバックが破かれ、水辺まで車が進入してしまう状況となっております。その際には、県に相談の上、暫定的な柵を設置しておりますが、それも壊されてしまうため、恒久的な防止策につきまして県と調整をしてまいりたいと考えてございます。 答弁は以上となります。
○議長（池田芳範君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 先ほど、かつて計画のあったというふうに私若干触れさせていただきましたけれども、平井の海岸については当時ハイ・アメニティビーチという言葉が記憶に残っていられる方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういう県の計画がございました。 鹿島灘を見ますと、大洗には立派な県立の水族館がありますし、大竹海岸に鹿島灘海浜公園という立派な公園も開設をされております。潮来には森林公園ができておりますし、霞ヶ浦周辺には最近りんりんロードということで自転車の通れるコースが、これもまた県の事業によって進められてきておりますけれども、鹿島、神栖の海岸線についてはそういうものが見当たらないという。かつてのやはり遠浅の鹿島灘を取り戻す。そして、防風林となる風情ある松林の復活とか、ハマナスの自生地の南限となるものも大野の海岸にはあるわけで、そういう自然の資源を生かすべく、やはり海岸の部分ですから、県のほうにしっかりとそういう資源を活用できるような、そして先ほどの離岸流などの危険のないようなことも含めて、海岸整備をしっかりと要望をしていっていただきたい。これは要望ですので、今後とも継続をしてお願いをしたいと思っております。 次の質問に参ります。
○議長（池田芳範君） 一般質問の途中でありますけれども、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後 １時０１分
○議長（池田芳範君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで飯塚俊雄君、根崎彰君の出席を報告いたします。 ６番、菅谷毅君の一般質問を続行します。 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） それでは、午前中に引き続き、スタジアム周辺の利活用について質問をさせていただきます。 ここのこれまでの総合計画、それから今までの計画に基づき、まだ具体的なものができていないという中で、今後の方向性についてご提案といいますか、進める一つの方法としてぜひ検討をいただきたいということで、自治体と民間セクターとの連携のありようなどについてご提案を申し上げたいというふうに思っております。 昨年鹿島アントラーズの意見交換会をスタジアムで鹿行５市の議会として議長提案がありまして、実施をさせていただきました。その際に、アントラーズの今後の方針として、スポーツの産業化を図りながら地域と協力して積極的にまちづくりに貢献していきたいとの決意が表明されたわけであります。そのことが現在の鹿行ＤＭＯにつながり、少しずつ実績を上げていると思っております。総合計画でもスポーツの成長産業化を目指すのであれば、自治体と民間セクターとの連携が可能であると思います。プロスポーツの厳しい経営感覚に学びながら自治体との連携が実現すれば、公共事業や補助金に依存しない新たな公民連携事業が実現できるのではないかと思っております。スタジアム周辺のサッカーを中心としたスポーツの拠点として地区計画を進めることなど、今後検討すべきかというふうに思っておりますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（池田芳範君） 菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。
政策企画部長、堀田博史君。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） それでは、ご答弁申し上げます。 サッカースタジアム周辺は市街化調整区域であることから、原則として都市的土地利用が制限されております。議員ご提案の地区計画についても、市街化調整区域であるため、まずは市民のコンセンサスを得た上で、上位計画の中に位置づけていく必要がございます。当面は他の公共事業との調整を図りながら、中長期的な視点で上位計画の位置づけや都市計画決定などに向けた調査や検討を行っていくことになるものと考えております。 あわせまして、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、サッカースタジアム周辺地区の利活用につきましては、これまでの各種構想などにおいて一定程度の民間活力の導入に対する内容でもございますため、ご質問の中にございました、たとえばアントラーズの連携、こういった事業展開を希望する民間企業などがあらわれれば、具体的な検討も進みやすくなるのではないかと考えております。その際には、市として必要な取り組みといたしまして想定されます市総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画への位置づけ、茨城県との土地利用計画の調整、また地区計画や公園施設の都市計画決定などの手続を迅速に行うなど、積極的な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） たとえばということで地区計画ということで申し上げたわけですけれども、大野に、臨界鉄道のところには４駅あるわけですが、そのうち３駅の駅前については既に地区計画が策定をされて、一部整備が進んでおります。そういう関係で、２点目に申し上げたスタジアム駅の乗降化ということが実現をすれば、このスタジアム駅前の地区計画もより現実的になってくるのではないかなというふうに考えたわけでありますので、今後の展開を期待をしたいと思っております。 この公民連携のまちづくりという点では、私は今一議員としての一般質問で質問させていただいておりますけれども、来月には都市経済委員会で岩手県の紫波町のオガールプロジェクトの視察を予定しております。公民連携の成功例として紹介されている事業ですので、大いに参考にしながら、常任委員会の中でもより検討を重ねていければというふうに思っているところであります。 では、２点目の介護及び子育て施設の整備についての質問に移らせていただきたいと思います。介護認定の実態把握と推移の傾向ということでの質問ですけれども、鹿行地域及び鹿嶋市の要介護認定の分布状況を拝見させていただきました。それを見ますと、特に鹿行の中の、たとえば認定数の規模で見ると、鉾田あたりと比較すると同等の数になってくるわけなのですが、鹿嶋市の認定の内容が、比較的軽症の要支援１とか要支援２という軽い部分については鹿嶋のほうが割合が多いものの、特に重症な要介護５は極端に他の市と比べて少ない傾向があります。介護サービスを必要としない在宅介護の割合が多いのか、介護予防の効果が発揮をされて少ないのか、認定の分布からどのような傾向になるのかお伺いしたいと思います。 また、今後の計画に必要な施設整備を進めるための正確な実態把握ができているのかについてお伺いいたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） 要介護認定の実態把握に関する質問にお答えいたします。 平成29年度実績で鹿嶋市の高齢者人口は２万28名ですが、年々増加傾向にあり、平成34年には約1,700人増の２万1,700人になる見込みとなっております。そのうち要介護認定を受けている方は2,446人と年々増加しておりますが、認定率につきましては約12％で、過去５年間横ばいで推移をしているところです。 市の介護認定の内訳を見ますと、議員ご指摘のとおり、鹿行地域と比較して要介護５の認定者の割合は少ない状況です。鹿嶋市の特徴ですが、介護予防サービス受給対象の要支援１、２が約30％を占めており、近隣他市と比較して多いことから、重度の認定者の全体に占める割合が低くなっている状況にございます。この点につきましては、市における高齢化等の人口構造や世帯の家族構成、市の独自サービス事業等複数の要因が影響しているものと考えております。また、本市は地域包括支援センターが市内４カ所にあり、高齢者の実態把握等の支援も実施していることから、日ごろの相談支援等の中で介護予防のサービスにつなげるなど高齢者の生活実態に即した支援を行っていることも、要支援認定者が多い一つの要因と考えております。 また、多様な課題を抱える高齢者に対して、本市では平成18年度の介護保険法改正以降、予防重視型の事業の推進強化に努めており、介護予防事業等の実施により、早い段階から適切な支援を行うことにより、要支援、要介護状態の予防やその重症化の予防が図られていること、またより高齢者の自立支援を重視したケアマネジメントにより、重度の介護認定者が他市と比較し低い一つの要因と考えているところでございます。 また、第７期はつらつ長寿プラン21の作成に当たっては、計画に必要な統計分析や市民向けアンケートを行うと同時に、ケアプラン作成に直接携わる市内ケアマネジャー全員に対して不足するサービス等に関する調査を行い、計画に反映をさせております。 施設での施設サービスの需要が見込まれる訪問系の介護やリハビリのニーズがアンケートによると高い状況にありますが、本市の現状から当該サービスの訪問系のサービス等は現在厳しい状況になっているところでございます。 今後高齢化率が進むにつれまして要介護３以上の重度の認定率も上昇することが予想されておりますが、実態把握を行いながら、計画に基づき円滑な介護保険の運営に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 要介護５が少ないのが実態に即した数字だということがわかりました。それはこれまでの市のほうの努力がある程度反映された数字だということでは評価したいと思いますが、さらに予防に向けての、重症化に対する予防、それから痴呆の問題などもございますので、しっかりとそこの部分に力を入れていただきたいというふうに思っているところです。 そこで、２番目の特別養護老人ホームの整備目標という項目に移りますけれども、ことし７月の日経新聞の調査によりますと、鹿嶋で言えば第６期の整備計画になるかと思いますが、昨年までの３年間の全国で計画をされた特別養護老人ホームの整備が計画の７割にとどまっており、計画どおり進んでいないとの報告がありました。さまざまな理由により、人材不足とか、都市における土地の確保、そういう問題もあって、計画どおりに進んでいないということだということも報道にありましたけれども、鹿嶋における特別養護老人ホーム入居希望者のいわゆる待機者の現状と、第６期の施設整備計画の達成状況についてお伺いいたします。そしてまた、第７期の鹿嶋市の整備計画では、施設系サービス、こちらのはつらつ長寿プランのところでいくと、施設系サービスが老人介護福祉施設の施設数、定員とも今後30年から32年まで施設数５カ所、定員286人ということで横ばいの状況になっております。これについて先ほど要望等の実態把握はしっかりと努めているということだったのですが、横ばいで十分なのか、この需要にたえられるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 まず、本市の介護老人福祉施設の入所申し込み者数、待機者数でございますが、県の調べによりますと、29年４月１日現在で87名の待機状況となっております。内訳としましては、在宅の方が31名、医療機関に入院中の方が９名、介護保険福祉施設等に入所中の方が47名の状況になっております。 続きまして、介護保険施設等のサービス基盤整備についてお答えいたします。本市ではこれまで地域包括ケアシステムの構築を踏まえ、認知症高齢者や介護が必要な高齢者等が住みなれた自宅や地域で生活を継続できるよう、地域密着型サービスを中心に介護保険施設等のサービス基盤整備を進めてまいりました。このような中、第６期介護保険事業計画において認知症対応型共同生活介護を28年度９床、29年度９床整備計画に位置づけましたが、平成29年度の整備計画９床につきましては応募事業者がなく、未整備となっております。昨年度末に策定しました平成30年度から32年度を計画期間とする第７期介護保険事業計画におきましては、27年度から介護老人福祉施設の入所要件が要介護３以上に引き上げられたことにより、待機人数は減少したものの、今後も高齢化率が高くなることで待機者の増加が想定されることや、国が示す介護離職ゼロ等に向けた受け皿確保も必要となることから、待機者数解消に向けたサービス基盤の整備計画も検討しまして、地域密着型介護老人福祉施設29床と認知症対応型共同生活介護18床を予定に盛り込んだところです。 今後も団塊の世代の全てが75歳以上になる平成30年度を見据えた地域包括ケアシステムの強化、推進を図るとともに、適正な介護保険事業を運営できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 特別養護老人ホームの部分については横ばいですけれども、地域密着型というところで対応されているということで理解しました。より地域、地元に近い部分での対応が強化されるということで、歓迎をしたいというふうに思いますし、前回第６期で未達成だった部分がさらに上乗せになっているということで理解しましたので、今後ともしっかりとその需要に見合うだけのサービスを提供をいただきたいというふうに考えるところでございます。 そして、３点目の保育料の部分に移ってまいります。昨日池田法子議員のほうからも同様の質問がありましたので、若干重なる部分については省略をさせて質問させていただきたいと思いますが、来年の10月、消費税10％の増税と同時に、保育料、幼児教育無料化を進めるという政府方針に対して、これも新聞報道ですが、自治体に不安と戸惑いが広がっているという報道がありました。本来であれば無償化は国民にとっても歓迎すべき制度ではありますけれども、特に都市部で受け入れ態勢が整わないことの不安や人材不足などのところから戸惑いが生じているようです。昨日も詳しくありましたけれども、政府からの発表といいますか、内閣府からの発表のみぐらいしか詳しい内容がよくわからないということですので、この保育無料化の対象の家庭とか無償化の内容について、現在わかっている部分でも詳しい部分があれば補足をいただきたいと思います。 また、昨日は保育についての無償化だけでありましたが、教育委員会についても同様に来年の10月からの幼稚園の部分も無償化に関係してくると思います。ことしの11月には幼稚園の募集要項なども出さなければならないという、来年度からの取り組みというふうになると思いますので、現在の入園希望の状況と受け入れ態勢の見通しについて教育委員会のほうからもお答えをいただきたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 平成29年12月８日に閣議決定されました新しい政策パッケージや、ことし６月15日に同じく閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2018によりますと、無償化の対象は３歳から５歳まで全ての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することとされております。また、ゼロ歳から２歳児につきましても、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとされております。今現段階では、市のほうにも国や県を通して通達等も来ていない状況ですので、現段階での情報はこの内容となっております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 教育委員会事務局部長、浅野正君。 〔教育委員会事務局部長 浅野 正君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（浅野正君） 幼稚園の受け入れ態勢についてお答えいたします。 現在市内の４歳児と５歳児は、ほとんどの家庭のお子様が公立または市立の保育園や認定こども園、保育園に就園している状況です。一部の未就園のお子様が来年10月から保育料の無償化により入園を希望した場合も、現在の在園状況を考慮しても十分受け入れられる状態となっております。 ３歳児については４歳、５歳児より定員を少なく設定しているため、現在在園児数は定員の上限に近い状況となっております。そのため、入園希望者の増加も考えられることから、保育者のニーズに注視し、受け入れが困難となった場合は定員の見直しなどを協議し、受け入れ態勢を整えていきたいと考えております。幼稚園施設については定員増に対応できる状況です。 また、無償化の内容についてですが、保育所と同様で、実施時期は来年10月から、対象は３歳児から５歳児までの保育料が無償化されるという内容です。したがいまして、子ども・子育て支援制度の認定区分における１号認定者、いわゆる幼稚園児全てが無料となります。しかし、詳細まだ示されていないため、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 受け入れ態勢は十分ということで、３歳児の部分については若干定員があるということですけれども、ひとまず安心をいたしました。 そこで、先ほども言いましたけれども、実施まで約１年というふうに迫っているわけです。これから非常に市民からの問い合わせ、保護者からの今後入園または入所させるかどうかとか、そういうことでの問い合わせが相次ぐのかなというふうに思うのですけれども、自治体における無償化になった場合の財源の措置とか、それからたとえば給食の問題について、給食費も含めての無償なのか、一部負担をいただくのかとか、そういう部分で細かい部分が、今後詰めるべきところもあるのかなというふうに思っているわけですけれども、この辺のところについてはどのようになっているかお伺いしたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 現在民間施設に対する施設型給付費につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担をしておりますが、無償化によって増加する負担分につきましても同様の負担率となる方向で調整が進んでいると伺っております。 また、公立施設においても、無償化により、市町村の負担が増加するものと考えられますが、これらに対する措置につきましては現時点において具体的な方針は示されていない状況にございます。同様に、給食費などにつきましても、国の幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告において、保護者から実費として徴収している給食の食材料費や行事費などの経費については無償化の対象から除くことを原則とすべきであるとされているものの、今後検討する事項となっております。 市といたしましては、今後も国の動向を注視し、幼児教育無償化に関連する情報の積極的な収集に努めますとともに、混乱なく制度の開始に対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） まだ具体的なところが示されていないというところということは、非常に、ちょっと国のほうが対応がおくれているのではないか。これは全国的なことだというふうに思いますけれども、感じるに、消費税増税という国民の負担を求めるその批判をかわす目的で無償化だけを前倒しして強調しているようにも印象を受けてしまいます。そのほかにも、この無償化以前にも人材不足とか待機児童問題なども、この無償化によって全て解決するわけではなくて、逆に都市部では問題提起になってしまうというところもありますので、国へのしっかりとした対応を市のほうからも求めていただきたいというふうに考えているところです。特に給食費の部分は、保育所では無料で、幼稚園では有料とかというようなことなども起きてしまうのかなというようなことも考えますと、この際給食費の無料、そういうことも全体的な問題も含めて考えていただくような機会にしていただければいかがかなというふうに考えているところですので、検討をいただきたいと思っております。 あとは、最後に、以前から問題提起させていただいております幼稚園、それから保育園、それから認定こども園という３つの施設があるわけですけれども、今回人づくり改革とかそういう名前で言われておりますけれども、所管も含めてさまざまなこの施設の今後のあり方について今検討されているかというふうに思いますけれども、配置計画や統廃合についても早急に方針化すべきだというふうに、これは再度要請をさせていただきたいと思っております。 若干時間がございますので、通告にはありませんけれども、今回、けさの茨城新聞の１面に、前回私が一般質問をさせていただいた精神障がいの手帳の活用といいますか、精神障がいの方の医療費負担もしくはマル福の改善について県のほうで若干前進があったとの報道がございました。このマル福の拡充という部分で、何か現時点で福祉部門で情報があれば、今後の見通しも含めてご回答いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田芳範君） 通告にはありませんけれども、範囲外になりますけれども、どうされますか。答弁のほうは大丈夫ですか。 〔「はい」と言う人あり〕
○議長（池田芳範君） では、答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 今議員さんの言いました重度心身障がい者医療福祉マル福制度の拡充についてということで、市のほうも９月５日、きのう付で県からメールにて通知のほうを、拡充について依頼ということで文書が届いております。９月５日、きのうの茨城県議会本議会において、大井川知事が来年４月からの重度心身障がい者医療福祉マル福制度の拡充の実現に向けて全力で取り組むことを表明したということを受けまして、市町村に対しても協力依頼という形で文書を受けております。拡充内容といたしましては、重度心身障がい者マル福制度において、これまで障害年金１級と同程度でありながら、マル福の助成対象となっていなかった精神障害者保健福祉手帳１級所持者を新たに対象に加えるものとなっております。 実施時期でございますが、31年４月１日、今後の予定としまして、県のほうから市町村に向けて拡充に関連した資料等を提供していただけるという予定になっております。こちらのほうの情報を収集いたしまして、市のほうでも調整等を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 菅谷毅君。
◆６番（菅谷毅君） 通告にない質問をさせていただきましたが、昨日のことだということですので、現時点での情報提供をいただき、ありがとうございました。 今回はまちづくりの点での提案ということで質問させていただきましたけれども、総合計画にも位置づけられている大事な計画です。午前中の段階では宮中まちづくり活性化事業についての議論もされておりましたけれども、やはり計画の段階から広い意見、広い範囲での十分な検討をされて、しっかりとした計画をされて、実現に向けて今後とも私たちも努力をしていく決意を申し上げて、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田芳範君） 以上で菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。 次に、19番、田口茂君の質問を許可いたします。 田口茂君。 なお、田口茂君より一般質問に関連する資料の配付の申し出があり、
鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いをいたします。 〔19番 田口 茂君登壇〕
◆19番（田口茂君） 19番議員、是々非々の会、田口茂です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、市政についてただしたいと思います。 けさは北海道のほうで大変な地震がありまして、北海道の皆様のご安全と早期の復旧をお祈り申し上げたいと思います。あわせまして、内水氾濫とも言える西日本豪雨、さらには台風21号の災害に衷心よりお見舞い申し上げます。「あすは我が身」といいますが、鹿嶋市洪水ハザードマップは外水氾濫を想定したものであります。現在も市長は流末排水対策工事に対応はしておりますが、台風シーズンになりますと、ゲリラ豪雨を想定した内水氾濫のハザードマップを早急に作成すべきでないかと考えているところであります。 それでは、鹿島開発は約60年前に、30万人都市の新造を目指し、「農工両全」、「貧困からの開放」をスローガンに始まりました。その成果のシンボルはあのセントラルホテルであり、サッカースタジアムであります。現在の人口規模は鹿嶋市、神栖市合わせて約16万3,000人です。少子高齢化への対応や高度先進医療体制の実現などには広域行政、合併による30万人都市の実現が不可欠ではないでしょうか。 一方、農工両全の現況は、鹿島臨海工業地帯の生産高は約２兆円強でありますが、鹿嶋、神栖、両市の農業産出額は約200億円強であり、約100分の１であります。四・六方式での土地の提供、農工両全の集大成には鹿嶋市独自の抜本的な農業改革が求められるのではないでしょうか。６月議会において鹿嶋市の担い手農家の代表である出頭議員より農業政策の課題や今後のあるべき姿についてがただされました。私も同感であります。私は自給的農家あるいは家族農家の立場でただしてまいりたいと思います。 平成28年度の茨城県農業産出高は約4,900億円であります。一方、鹿行地区の農業産出高は約1,300億円であり、全体の約30％を占めております。昨今国は農政改革の柱の一つに、生産現場の強化として農地中間管理機構による農地集積、集約化、水田フル活用と米政策の見直し、経営所得安定対策の見直し、収入保険の導入、農協、農業委員会、農業生産法人の改革を掲げ、トップダウンで改革を進めています。これらの農政改革が担い手農家の農業経営に多大な効果と増収につながることを衷心より期待するものです。 一方、今般の農政改革で自給的農家や純主業農家あるいは副業的農家、一般的に言う家族農家は淘汰されるのではないかと危惧をもしています。なぜならば、国主導の農業政策には家族農業への対策と言える農政改革が入っていないのです。逆に国主導の農政改革はすき間も多く、新規参入者、建設業、スーパー、食品メーカー、サービス業等にとってビジネスチャンスになります。10年間で担い手の農地利用割合を現状の５割から８割まで拡大を目指す農地中間管理機構の整備活用や、農協、農業委員会、農業生産法人の改革と推進、31年からスタートする収入保険、あるいは実現可能性を重視した食料自給率目標の設定等々であり、これらの農業政策の変化に対して鹿嶋市は地域事情に合った農業政策の企画立案と実行を抜本的に見直すことが求められるのではないでしょうか。 鹿嶋市の農業は大規模米作と施設、ピーマン栽培が頑張っていると聞いております。しかし、その他の作物栽培は魅力が乏しく、厳しい経営環境のもと、年々生産者が減少しております。また、自給的農家や純主業農家、あるいは副業的農家は公的支援がなく、農機具、高齢化、販売路等の課題を抱え、廃業に追い込まれ、ますます耕作放棄地を増加させています。６月議会での出頭議員から出された農業政策に対する執行部の答弁を期待していましたが、議論半ばと受けとめました。農水産業政策は、肥沃な大地と広い海原に隣接する鹿嶋市にとって、自然や里山などの保全と食料自給率向上の面からも重要な産業政策と認識をしております。今回は限られた時間ですので、農業政策についてただしていきたいと思います。 皆様に配付した基本資料表、アスタリスクの２番に記載されているように、直近の鹿嶋市の耕地面積は2,119ヘクタールであり、農業産出高は39億5,000万であります。一方、アスタリスクの右側を見ていただくとわかりますように、鉾田市は780億1,000万、行方市282億2,000万、神栖市170億6,000万円であり、人口３万人弱の潮来市は33億3,000万の農業産出高であります。 次に、アスタリスクの３は、鹿嶋市米作10アール当たりの平均産出高です。９万3,750円、一番右側の潮来市は約10万円になっていると思います。 また、アスタリスクの４番、これは鹿嶋市の畑作10アール当たりの平均産出高です。27万8,278円であります。 最初に市長にお伺いします。鹿嶋市の農業産出額の現状を市長はどのように考えているのかお伺いいたしまして、以降については質問席から行います。
○議長（池田芳範君） 田口茂君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 田口議員のご質問にお答えをいたします。 もともと私も家業は米屋で、３代目であります。農業に関する心配はもともとしておりました。ある程度の現状は知っているつもりであります。そういう中で鹿嶋市における農業産出額は、ご指摘のとおり、平成28年度現在で39億5,000万円であり、県内26位に位置しています。 なお、鹿行５市の中では、単純に農業生産額のみで比較すると４番目であり、低位に位置しております。 ご承知のとおり、本市は昭和30年代後半に茨城県によって始められた鹿島開発によって国内有数の産業都市へと変貌を遂げました。このことで産業別人口比率も一変し、今では総人口に対する農業就業者の割合が1.5％と著しく低い上、耕地面積についても田畑合わせて2,120ヘクタールと狭小であることから、生産額についてはいたし方ないものと捉えています。 そのような中ではありますが、米作においては10アール当たりの平均産出額が９万3,750円で、鹿行５市の中では上位に位置しており、農業従事者が少ないながらも生産性が高い農業を実現されていることが見てとれるかと思います。 このように、本市の農業は経営規模の縮小傾向が見られるものの、生産性の面において可能性を秘めており、この生産性をさらに高めることで農業産出額の向上につながるものではないかと考えております。そのための施策として、市内における農地の集積や集約化を促進し、生産効率を高めることで各農家の経営所得の安定化を図ってまいりたい。そうすることによって、農業産出額の向上はもとより、農業に対する魅力のアップにつなげたいと考えております。
○議長（池田芳範君）
経済振興部長、栗林裕君。 〔
経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎
経済振興部長（栗林裕君） 私のほうからは、鹿行地域の農業産出額の動向につきましてご答弁申し上げます。 鹿行地域は広大な耕地を有し、都市近郊型農業の発達によりまして多くの作物が銘柄産地等に指定されるなど、名実ともに茨城県を代表する銘柄産地としての地位を確立しております。現に９年連続全国第２位の農業産出額を誇る茨城県の中におきまして、鉾田市が市町村別において全国２位になるとともに、部門別では神栖市の花卉を初め行方市の芋類、鉾田市の野菜や豚などが全国ベスト10入りするなど、県全体の農業産出額の約３割を占める地域となっております。 本市の農業産出額につきましては、議員仰せのとおり、平成28年度現在で39億5,000万円でございまして、鹿行５市の中において劣位に置かれております。比較対象となる鉾田市や行方市の産出額が余りにも高額であることから見劣り感は否定できませんが、この順位につきましては本市における就業構造や営農形態などを反映した結果であると認識をしております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） 今市長のほうからは、可能性を秘めていると。さらには、部長のほうから、私が質問しようと思ったのを先に。茨城県の農林水産業の実態。これは農林水産省が出しているところで、まさにそのとおりだと思います。随分と茨城県の農業は全国１位のものが相当占めていまして、それについては市長とも部長とも見解については全く異にするところではありません。 少し時間の関係もありますので、事前に出しました質問をはしょるところをご了承……せっかく答弁は考えているのでしょう。その辺はお許しいただきたいなと。 そこで、せっかく基本指標をつくったものですから、この中でもう一点、実務者ベースで少しお聞きしたいのですけれども、その基本指標のアスタリスクの５番、自給的農家数448戸あります。自給的農家というのは、一言で言うと50万円以下の収入のところです。では、これを、50万円以下を448で掛けますと、この人たちの収入、全体の売り上げといいますか、生産高というのは２億2,440万、大変少ないのです。要は、先ほど私言ったように、副業といいますか、家族農家に対する少し質問をさせていただきたいな。 先ほども言いましたように、現在の農業政策というのは、補助金は販売農家の中の主業農家、アスタリスクの６番、主業農家数120件、ここに大体支援というのがされておりまして、これを中心に各市町村も全国的にされている。 そこで、アスタリスク７番の純主業農家106戸、さらにはアスタリスクの８番、副業的農家397戸、あとアスタリスクの自給的農家448戸は対象になっていないと思うのです。やはり農地保全、環境保全、そして小規模のこれらの農家1,071戸に対する支援と育成の面が欠けているのではないかなというふうに私は思っているのですけれども、この辺、部長、ご見解をお伺いしたいなと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 栗林部長。 〔
経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎
経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 本市におきましては、北浦湖岸の優良な水田地帯での水稲栽培、中央部丘陵地の畑作地帯における野菜栽培など、地域の特色に応じた農業生産が行われております。生産された農産物につきましては、市内のみならず大消費地に近いという利点を最大限に生かしまして、市外や県外にも販路を拡大しているところでございます。また、近年でございますが、安心安全な農作物を求める消費者ニーズに応えるべく、化学肥料や農薬の使用を極力控えた特別栽培農産物や有機栽培に取り組む農家も増えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、小規模な自給農家や副業的農家が多数を占める構造となっております。将来にわたり安定した食料生産と農地の維持を図るためには、担い手の規模拡大の推進と同時に、経営規模にかかわらず、意欲ある農家が経営を持続できるよう、地域の特色を踏まえた持続可能な農業構造の確立が必要となっております。このことから、本市農業の価値を高めるとともに、農業に対する市民の意識が高まるようさまざまな取り組みを展開しているところでございます。 まず、具体的な支援制度としましては、経営農家における中長期的な経営改善計画書の作成、認定を通じまして認定農業者として支援する認定農業者制度や、家族間で農業運営に係る業務内容や報酬の配分などを明文化する家族経営協定制度の活用を推進をしております。本市における認定農業者につきましては、昨年度末現在で123名、家族経営協定につきましては、同じく昨年度末現在で18件の協定が締結をされてございます。 次に、耕作放棄地条件整備事業でございますが、農業振興地域内で１年以上耕作されていない農地を対象とし、整備から３年以上農地を適切に耕作することなどを条件に、農地の復元を図る事業となってございます。昨年度末までに155筆、延べ約20ヘクタールの農地を耕作可能な状態に復元し、農地として活用していただいております。 そのほか、米の転作作物を作付しました農家を補助する転作奨励補助金を初め、無人ヘリによる水稲の病害虫防除の費用負担、特別栽培農産物の生産支援、農業資材や残渣の適正処理に関する活動支援に加え、地域農業を支援する農業公社や鹿嶋市産米の消費拡大を図る地消地産推進事業などの支援策を展開してございます。いずれの支援策につきましても、営農規模にかかわらず、全ての農家が対象となっております。議員ご指摘のとおり、小規模農家に対する支援、これが欠けているというようなご指摘でございますが、私どもにおきましては農業投資に沿った形で支援策は数多くご用意させていただいているということでご理解いただきたいと思います。 今後につきましても、鹿嶋市農業公社やＪＡなどと連携をしまして、生産者の実態に合わせた育成支援に努め、市内農業の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上となります。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） 部長は、現在取り組んでいる内容については全く私もそのとおりだな、よく頑張っているなというのは、これは評価をしているところであります。ただ、私今回一般質問するに当たり、３つほど課題を持っていろいろ質問させていただいています。１つは、やはり耕作放棄地の問題。今20ヘクタール取り組んだと言いますけれども、これから質問しながらその辺も少し、では現状本当にそうなのかどうかもお聞きしたいな。 １つは耕作放棄地の問題、さらには家族農業の問題です。あとは、施設園芸が偏ってしまっている。施設園芸の課題がこれから大きな問題があるだろう。立原議員も大所高所からＴＰＰの問題など言うかもしれませんけれども、もうグローバルスタンダードになってくる。ＴＰＰの導入とかね。そういう中で、本当に施設園芸、今でいいのですかと、この辺の問題提起をしたい。こういうものを前提に、では私が指摘しているものが本当に問題なのかどうかということで、これからより、私も実は農業の長男坊でありまして、今は農業をやっていないような顔をしていますけれども、農業もやっております。 そこで、より農業を深く理解するため、さらにはかかわる部門の業務等をより具体的に、行政の役割とは何ぞやと。そして、農業の現状あるいは課題、こういうものを検証するために、次に２番目にありますように、まず農林水産課の業務と当面の優先課題についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 栗林部長。 〔
経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎
経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。農林水産課の業務についてでございます。 まず、農林水産課の所掌事務のうち、農業に係るところのみ申し上げますと、農林水産業の計画に関すること、農業振興対策に関すること、農業公社の指導、育成に関すること、農業委員会などとの連絡調整に関すること、農業団体の指導、育成に関すること、花卉及び園芸野菜の振興対策に関すること、水田農業経営確立対策事業に関すること、農業振興地域整備計画に関すること、農業集落排水事業の調査及び計画に関すること、農業集落排水事業の推進に関すること、土地改良に関すること、その他農林水産業及び農地整備に関することとなってございます。ほかにも畜産や森林などの業務もございますが、割愛をさせていただきます。 次に、当面の最優先課題でございますが、第３次鹿嶋市総合計画に記載されたとおりであり、項目的に大きく申し上げますと、農業生産体制を整備、拡充させていくこと、魅力ある農業の振興を図ることとなってございます。具体的な項目等につきましては、質問書にもございましたので、割愛をさせていただきます。 全ての項目が大事であるのは当然のことでございます。しかしながら、その中でも、農業を維持していくためには農業従事者が欠くことはできません。農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大が今後の農業に大きな影を与えますことを考えますと、認定農業者や後継者の育成、確保を図り、新たな担い手の育成、支援をしていくことが最も重要であると認識をしております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） ありがとうございます。部長のほうからるる説明がありまして、私は１点だけ感想を申し上げれば、その中に、この後質問しますけれども、果樹園関係に対するものを少し入れて、そろそろ……その他であるのでしょうけれども、その辺はちょっと気になるところだなということで、ご意見を申し上げたいなと思います。 先ほど、今回の農業改革、安倍さんになって、平成25年から農政改革の経緯を農水省のほうからダウンロードしましたら、先ほど冒頭お話ししたように、大変な改革なのです。この改革について、農林水産課として農業団体、関係者などに農業改革の理解活動をどのように展開するのかお伺いしたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 栗林部長。 〔
経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎
経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 農政改革につきましては、平成25年12月に国の施策方針として決定されました農林水産業・地域の活力創造プランが核となっております。この計画では、需要フロンティアの拡大、２点目が需要と供給をつなぐバリューチェーン構築、３点目が生産現場の強化、４点目が多面的機能の維持、発揮。これら４つの柱の中に、農地中間管理機構による農地集積、集約化を初め、飼料用米など本作化による水田フル活用と米政策の見直し、担い手などを対象とした経営所得安定対策の見直し、農地の維持活動などを支援する日本型直接支払い制度の創設など４つの改革を盛り込み、現在施策の展開が行われております。その流れを受けまして、平成27年２月には農協、農業委員会、農業生産法人の改革に向けた法制度が整い、順次実施をされているところでございます。 全ての制度を体系的な形で周知していくことは難しいと考えておりますが、各制度から派生する事業を通じまして農政改革の理解が得られるよう、各種パンフレットなどを用いまして、各農業団体、関係者に対し、農業にかかわる会合などの機会を通じまして周知徹底に努めてまいります。 答弁は以上となります。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） ありがとうございます。農政改革がスタートしまして、この制度をしっかりと理解して、これからつくるものはどうしたらいいのか、どうやったら利益を確保するか、その政策の中を熟知しないと、これまでの……農業というのは保護政策ですから、絶対に守らなければならないものであります。しかし、先ほど言ったように、グローバルスタンダードの中で生き残るということは大変な危機であります。私はビジネスチャンスだなと。なぜかというのは、今度の国の仕組みは大変いい制度があります。この辺についてはこの後の中でもやりますけれども、仕組みをしっかり知っていただく。特に担い手の皆さん、施設園芸をやっている皆さん含めてしっかり勉強して、国のいいところをとらないとなかなか。これまでのような米だけ、ピーマンだけではなかなか難しいのではないのかなということで、ぜひ理解活動を進めていただきたい。幅広い水平展開をしていただきたいなと思っています。 次に、部長にもう一点お聞きしたいのですけれども、自給的農家や純主業農家あるいは副業的農家、俗に言う家族農家でありますけれども、自然や里山などの保全、さらには皆さん、水のみ百姓というと何か差別用語になったら済みませんけれども、１反歩５畝ぐらいの農家の皆さんも、やはり自給率向上という意味では、つくることによって貢献するわけであります。そういうことで、先ほど農業公社の話もありましたけれども、部長も区別はしていないよという言い方をしていますけれども、市独自のそういう家族農業に対する補助事業なり、支援体制の構築が必要であると考えているのですけれども、もし今の時点で、また農業公社のほうでもやりますけれども、今の時点で部長、ちょっとご見解をお伺いしたいなと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 栗林部長。 〔
経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎
経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。自然や里山保全と食料自給率向上の面における小規模農家の支援策等につきましてご答弁申し上げたいと思います。 まず、里山や自然、この保全の面におきましては、国の制度でございます多面的機能支払い交付金が活用できることになってございます。日本型直接支払い制度の一つの施策として創設されました多面的機能支払い交付金でございますが、農業、農村、里山の有する多面的機能の維持、発揮するため、地域資源の適切な保全管理を推進するための活動に対する交付金となってございます。具体的なことを申し上げますと、農家の皆さんが活動組織を立ち上げ、農地維持と資源向上のため草刈りや水路の泥上げ、農道等の施設の軽微な補修等に取り組む事業でございまして、その活動資金として交付金による支援を行っております。現在市内における活動組織は２組織となっておりますが、今年度新たに１組織が加わる予定でございます。 また、食料自給率向上の面につきましては、ＪＡ農産物直売所の運営支援のほか、学校給食における地元産特別栽培米の活用、地元産米の購入に際し、利用可能なお米可能助成券の発行や、市内の大型商業施設などにおいて出張販売を行う地消地産推進事業など、関係機関協力のもと、地消地産の取り組みを積極的に推進し、地元農産物のさらなる販路拡大に努めているところでございます。いずれの支援策につきましても、小規模農家も対象となっていることから、一助となっているものと認識をしてございます。 今後におきましては、農業公社の機能強化などに取り組みまして、人手が足らず農作業の労力確保に困っている小規模農家、家族農家の皆さんを支援してまいりたいと考えております。 以上となります。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） ありがとうございます。今回は一般質問して、農業をやっている皆さんに、いろんな支援制度があるよと、こういうのを知ってもらう意味でちょっとお聞きしている部分がありますので。任意団体もオーケーだと。後でＪＡのときもお話ししますけれども、農業というのは結構、個人ですけれども、グループになるといろんないい制度があるということもなかなか知らないのではないかなと。そういう意味では、これから農業というのはいろんな人たちが参入しやすいのではないのかなと思っております。そういう意味で、この後また議論しますけれども、ぜひいろんな支援策、いろんな体制を構築していただきたいな。 次に、３番目に農業委員会の業務について少し聞きたいな。私は先ほど、なぜ今回一般質問したのかの中に、実は鹿嶋市は３年ほど取り組みがおくれていまして、それは今回から農業委員は市長が任命するような制度になりまして、せっかくなので、いい機会だなと。本来は３年前やろうかなと思ったのですけれども、農業委員という制度が新しくなりました。農業委員会の改正がありまして、そういう面で農地等の利用の最適化、これを推進すると。農業委員会の業務の重点は、農地等の利用の最適化の推進であることを明確化した。また、新設農業委員会をサポートする農地利用最適化推進委員が発足しました。農地中間管理機構は農林水産課所管の農業公社にできた。そういうことで、もう当たり前のことですけれども、農業委員会の３条、４条、５条の関係、この辺の取り扱いが変わるのかどうか。変わらないと思います。そして、それと農地中間管理機構との関係はどのようになるのか。農業委員会と農林水産課、農業公社にいる橋本さんですね、こことの関係、この辺ちょっとわかりやすくご説明願いたいなと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁願います。 農業委員会事務局長、磯網俊一君。 〔農業委員会事務局長 磯網俊一君登壇〕
◎農業委員会事務局長（磯網俊一君） ご答弁申し上げます。 平成27年９月に農業委員会等に関する法律の一部改正法が公布され、農地利用の最適化が任意業務から必須業務となりました。農業委員会の業務としましては、農地法による法令審議等の３条、４条、５条の取り扱いに変更はなく、新たに農地利用の最適化が加わることになります。 また、農林水産課や農地中間管理機構との関係につきましては、農地利用の最適化、いわゆる農地の集積、集約という面でこれまで以上に協力関係を密にしていかなくてはならないと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） 局長がおっしゃったとおり、今まで改正前は農地法等による権限に属させた事項、これから新たに農地利用の最適化と。これは、農地法というのは、皆さんご承知のように、1952年７月に成立した農地法の制定によって、農地改革による零細な農業構造というものが固定されました。ご承知のように、農地法３条、４条、５条、これはある面では規模拡大による農業発展の道を閉じていたのです。ですから、大きな土地を持てないようにしていた規制をするのが３条、４条、５条。所有権移転とか名義変更、いろいろありますけれども、今般は逆に担い手への農地利用の集積、集約化を推進する。ですから、ある面では全く逆の、規制していた人たちが今度はどんどん農地の集約化。５割のものを８割にしようというのです。はっきり言いますと、戦前の教育を、鬼畜米英と言ったのを、民主化であると。全く逆の方向に行くというのが今回の大きな変更点なのです。まさに大改革だということであります。 そこで１点。先ほどおっしゃいましたけれども、農地法の３条、４条、５条についてはこれまでどおりの対応でいくのかどうか。甘くなるのか。現地調査をして、より所有権移転なり、目的といいますか、そういうものは変わるのかどうか、局長、ちょっと確認したいなと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 磯網局長。 〔農業委員会事務局長 磯網俊一君登壇〕
◎農業委員会事務局長（磯網俊一君） ご答弁申し上げます。 農地法３条、４条、５条の許可業務は農業委員会の必須業務でありますので、事務処理業務に緩和されることはございません。今までどおりでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） ということですよね。人数は少なくなったけれども、３条、４条、５条については何ら変わらないということで、わかりました。 次に、農業委員会並びに農地利用最適化推進委員というものが今度は改革の中で交付金という形で、ある面ではインセンティブみたいな形になるのかどうかわかりませんけれども、５割から８割までにになったら、この交付金というのはストップするのかどうか。それとも、その後も、後で、きょうは聞きませんけれども、鹿嶋の現状は当然数字をつかんでいると思いますけれども、８割にいったらこの交付金というのはなくなるのかどうか、この辺ちょっと確認したいなと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 磯網局長。 〔農業委員会事務局長 磯網俊一君登壇〕
◎農業委員会事務局長（磯網俊一君） ご答弁申し上げます。 農地利用の割合を現状５割から８割に拡大するというのは、農地中間管理機構を活用する際の目標値でございます。農地利用最適化交付金、いわゆる能率給は農地利用の最適化に係る活動実績及び成果実績に応じて国から交付されるものであり、時限的なものではございません。 平成31年度の予算編成でございますが、交付金確定後に一括支給となり、それまでは実際に入ってくる金額が確定しませんので、補正で対応させていただきます。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） わかりました。時限立法ではないということですね。また、さらに、今回ちょうど９月ですか、農業委員さんがかわって、今補正の話が出ましたけれども、最終的には３月の段階で補正で直すということでありますよね。 先ほど栗林部長にも、農林水産課として理解活動といいますか、勉強会をしっかりやってほしいということですけれども、磯網局長、当然準備はされているのかもしれませんけれども、今までの農業委員さんの仕事に大変難しい仕事ができた。新しい推進委員さんもできたということから、農業委員会としてもこの農業委員さん並びに農地利用最適化推進委員に農地改革の研修会を早急に実施するのかどうか。さらには、問題はその趣旨の理解、目標管理と言うと申しわけありませんけれども、農地を集積するわけです。この後私は皆さんと闘う仕事をやろうかなと思っていますけれども、その辺しっかりやっていただきたいな。私は私で農地集積をこの後お話ししますけれども、やりますけれども、その辺はどのように考えているのかお伺いしたいなと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 磯網局長。 〔農業委員会事務局長 磯網俊一君登壇〕
◎農業委員会事務局長（磯網俊一君） ご答弁申し上げます。 ８月27日より農業委員が新体制となり、同時に農地利用最適化推進委員が新設されました。その際、農業委員、農地利用最適化推進委員に対し研修会を実施しております。また、今月の28日に行われる農業委員会総会終了後、農業委員、農地利用最適化推進委員合同の研修会を茨城県農業会議より講師をお招きして実施することになっております。 今後も農業委員、推進委員の皆様には、茨城県等が開催する研修会に積極的に参加され、農地利用の最適化を推進していただこうと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） 農業委員会には農地部会と農政部会があります。そういう意味で新たな国の制度改定でありますので、定期的な研修をぜひやっていただきたいなと思っております。 ちょっと次の中で、先ほど冒頭、これからの農業はしっかりとした仕組みを理解すれば、相当安心して経営できる。今まで農業はセーフティーネットというような言い方をしておりますけれども、それはこれまでの農業共済の制度とは全く違った収入保険、これを戦略的に活用しますと、まさに農家というのはセーフティーネットであります。それは国のほうで、高収入を見込める作物選定をしなさい、高収入なものを目指しなさいよ、それに対して補償しますよというような保険ができたのです。夢のような保険であります。1,000万の収入に対して保険料32万5,000円で、800万の収入の保証をするのです。その補償は天災担保、売り上げ減担保、オールリスクなのです。オールリスクで受けるのです。保険料の半分は国が持ちます。ですから、先ほど言ったようにグローバルスタンダードの中で、皆さん今までより収入を増やすような作物をつくって、そういう仕組みをして経営をしてくださいということなのです。私は、本当に成り立つのかなと。そういう仕事をしておりますので、そんな、損害率を含めたらあり得るのかな。当然これも国の思惑はわかりませんけれども、80、８割までということはそういう意味なのかなと。この辺について、皆さん、１つの商品ですから、共済組合がやっているものですけれども、私は皆さんに、ぜひ栗林部長と磯網局長にはそういう高い作物をつくるためにいい制度だということを理解していただいて、そういうのを皆さんに、担い手なり農業経営者に伝えてもらおうという意味で、皆さんの現状の、所管はどちらかわかりませんけれども、ご見解といいますか、考え方をお伺いしたいなと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 栗林部長。 〔
経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎
経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 平成31年１月から新たに始まります収入保険につきましては、農業をされる方の経営努力では避けられない自然災害や農産物の価格の低下など売り上げ減少した場合に、その減少分の一部を補償する保険制度となっております。保険の内容につきましては、田口議員のほうからご案内ございましたとおり、基本的に農産物ならどのような品目でも対象となっております。また、保険料率につきましては1.08％、うち、その50％は国庫補助となっておりますので、収入保険に加入をしていれば農家ごとの平均収入の８割以上の収入が確保されるスキームとなっております。加入に際しましては青色申告の実績が必要となり、鹿行農業共済組合が窓口となっております。 この中で１点だけ懸念されるのが、まだ導入前の段階にはございますが、大変申し上げにくいところではございますが、今後の社会経済情勢の変化によりましては保険料に直接影響を与えます保険料率の変更はあり得るものと認識しております。しかしながら、本当にご紹介していただいたとおり、これまでにない制度でございますので、農家の皆様方にとりましてはありがたい保険であると認識してございますので、ぜひ加入に向け検討していただければと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） 私が言おうかなと思ったのですけれども、部長が言っていただいたとおり、本当に地震保険みたいなものですから、国が絡むということは。ただ、国家予算によったり、損害率によっては当然変化をするということも。先ほど言ったように、部長おっしゃったように、青色申告が限定であります。要は売上高方式といいますか、そういう方式でやられるわけでありますけれども、ぜひ活用していただきたいなということで。 あと、農業委員会関係で、磯網局長、１点。先ほど農地集約と。私は少しバッティングするかもしれません。中間機構の問題は、農振地域の本当に条件のいい土地を安い値段で借りると。10アール１万円とか米１俵とかと。私はいささか貸す側としてはクエスチョンマークを持っていまして、そうではなく、たとえば10アール当たり貸して100万円あったら、売り上げのときと200万円のときでは賃貸料が変化してもいいのではないかな、こういう考え方を持っています。 そこで、農作業の受委託について確認したいなと思います。農作業の受委託というのは、経営権が地権者側にあり、使用収益権が移転したものでないと判断されるため、先ほど農地法３条の許可は不要である。これはある面では新規参入者のビジネスチャンスになるなと。３条の許可は不要であると思いますけれども、局長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 農業委員会事務局長、磯網俊一君。 〔農業委員会事務局長 磯網俊一君登壇〕
◎農業委員会事務局長（磯網俊一君） ご答弁申し上げます。 農作業の受委託とは、一言で言うならば、農業経営者が一定の農作業を誰かに手伝ってもらうことです。したがって、農業経営者は農地の所有者ですので、生産された農作物も農地所有者のものです。農業公社が行っている事業がまさに農作業の受委託であり、農地法３条の許可は必要ありません。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） そうなのですよね。農業公社、鹿嶋でも昔民間でやった方がいますけれども、私も実はこれはやっていまして、特定農作業受委託契約書、委託者、田口茂、受託者、某株式会社。「甲は乙に対し」ということで、私は某法人に対し、私の農地について委託しました。委託内容は耕すこと、整地すること、収穫、さらには販売についても契約書を持っています。先ほど言いましたように、そこで、では委託したときの借地料はいかがなものかということで、農産物の販売収入の５％にしてあります。ですので、100万の売り上げがあれば、５万円の土地代を払います。こういう契約書で仕事をしておりまして、以前の特定法人、貸し付け事業、イオンが葉物をハウスで大々的にやったのは、あれはもう廃止になりました。実は、これがこれから農地法３条、４条、５条ではなく、農作業がなくても、法人でもって農作業の受委託を定款に載せれば農作業が可能だということになったのです。これが大きな点であります。これはもう私は何年も前からやっていまして、農業委員会の許可は要らない。民法上の契約でもって物が進むのです。これは後でまた市長にちょっと見せたいものがあるし、提案したいのですけれども、そういうことが大きな農業制度の中で改革が起きている。新規参入者がどんどん出てくる状況になっていますよ。 時間の関係がありますので、次に進めたいと思います。次に、具体的に。全国の自治体でも何カ所もありますけれども、農業公社、これは市長が一番、多分ここではいろんな背景、市長に答弁してほしいのですけれども、実務的な話ですので、遠慮したいと思います。農業公社の事業と課題についてお伺いいたします。以前も出頭議員から、委員会の中で改革と、そこの設備更新も必要だよというようなご意見もありました。現時点で農業公社の事業と課題について簡単にご説明願いたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。
経済振興部長、栗林裕君。 〔
経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎
経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 平成29年度における農業公社の活動実績についてでございます。まず、受委託事業における農機具を活用した作業についてでございます。ロータリー耕22.1ヘクタール、プラウ耕1.2ヘクタール、代かき作業24.1ヘクタール、田植え作業19.4ヘクタール、稲刈り作業39.5ヘクタールとなっております。 次に、公社施設の活用事業でございますが、育苗ハウスでの水稲苗の育成販売が２万4,564箱、ピーマン苗の育成販売が５万6,965個、ライスセンターでの乾燥調整作業受け入れが554トン、堆肥製造施設での堆肥製造が170バケットとなってございます。 次に、茨城県農林振興公社より事業委託を受けてございます農地中間管理事業につきましては、津賀、掛崎地区や額賀地区など63件、24.8ヘクタールの集約実績となっております。 次に、農業教育に関する事業でございますが、公社に接する豊郷小学校全児童104人を対象としまして、公社敷地内においてサツマイモ栽培と収穫体験を行っております。 続きまして、事業実績を踏まえた農業公社の課題についてでございます。まず施設や設備の面でございますが、公社設立から間もなく25年を迎えることから機械設備の老朽化が進んでおり、順次更新が必要となっております。 次に、人員の面でございますが、現在市から派遣をしている事務局長が１名、公社のプロパー職員が２名、嘱託職員が２名、臨時職員若干名で運営をしているところでございますが、平成29年度におきまして乾燥施設改修とあわせて規模の拡大を行っており、限られた期間での稲刈り事業等に対応せざるを得ないため、繁忙期における人員確保が課題となっております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） ありがとうございます。我々議会にも29年度の事業報告、さらには30年度の事業計画、予算書と来て、私も見させてもらいまして、先日は立原議員と久方ぶりに農業公社にお邪魔しまして、局長と小山さん２人しかいなくて、橋本さんちょうどいなかったですね。非常に机がいっぱいあって、寂しいなと、そういう思いもしました。 農業公社、今事業内容、課題について部長からあったとおり、それについてはそのとおりだろうなと。ただ、先ほど出頭議員も提言していますけれども、やっぱりこの事業計画書を見たときに、私は正直もっと売り上げを伸ばすべきだな、増床すべきだなと。水稲苗、ピーマン苗、この辺はまだキャパもありますし、増産体制で売り上げ増収を図れないのかなと。さらには、農林水産課のほうにもありませんけれども、果樹類のその他の育苗栽培というものは、業容の拡大というものを考えられるのではないのかなと。市のほうで肥料などもつくっています。しかし、肥料をもっと。実際は農家をやっている方たちがニンジン、ゴボウ、いろんな野菜をつくったら、はねられたもの、これが畑に野積みになっているのです。こういう野積み野菜類のくずといいますか、この辺を農業公社で受け入れて肥料をつくれないのかな。こういう、ちょっと立原議員と話をしながら。さらには、農業公社には営農指導員とか農業学識経験者、さらには県にはおりますけれども、６次産業プランナー、こういうような点もそろそろ考えられたらどうなのかなと。また、新しい事業としては、実は私は一般質問するに当たって、立原議員なり川井議員と、我々の中にプロの農業者がいますので、出頭議員を先生にレクチャーを受けまして、いろいろ。ですので、結構課題もお聞きしました。その１つがカット野菜だと。カット野菜も一般のところにはただ同然で持っていかれるのだと。しかし、農業公社で規格外れ、ピーマンもはねられたもの、いろんな、企業でＳＱとかスクラップになるような鉄だったら、こういうものを再利用できるような。やはり農家の皆さんは原価プラスアルファぐらいでくずと言われるものを引き取ってもらえば、幾らでも渡すわけです。それを農業公社でカット野菜を。私は地方事務組合で沖縄に行ったときは、市場でカット野菜にして利活用していますけれども、やはり農業公社でカット野菜など製品化して、給食センターとか、たとえば福祉の一環として、生活保護家庭、さらには後期高齢者の家などにそういうものを安価に提供するようなことも、これは新しい福祉のありようではないのかなということを含めてちょっと考えてみました。 そこで、具体的に１点だけお聞きします。農振地というのは大体まとまった、道路もいいですし、トラックで行けるようなところなのですけれども、これは農振地域以外の小規模農作業、田舎の言葉で言えば５反歩から１町歩、もしくは５畝から１反歩ぐらい、そういうところの受託をしてほしいなと。小型の器具と小型貨物自動車の貸し出し、もしくはそういう仕事。農振の地域はやっておりますけれども、そういうところも、できれば高齢者などを配置して、小さな農地の支援をしてもらえないのかなと、こういうようなちょっと考えがありますけれども、考え方をお聞きしたい。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 栗林部長。 〔
経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎
経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 まず冒頭に、さまざまなただいまご提案をいただいたところでございます。いずれも農業公社の増収、増益に向けた提案でございます。感謝にたえない思いでございます。ご提言をもとに、将来の公社における計画の実現性を含めまして、関係機関と連携を図りながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 続きまして、農業公社でございますが、小規模な自給農家や兼業農家などの維持に関する重要な役割を担っております。また、経営規模にかかわらず、意欲ある農家が経営を維持できるよう手助けすることも当然のことながら必要であると考えております。 農業振興地域外の小規模な農作業の受託に関するご提案でございますが、農業機械の搬入が難しい小規模な農地を維持し続けることは大変厳しい状況にあると認識をしております。そのような状況下ではございますが、現在公社保有の農業機械につきましては全てが大型機械に限られておりまして、機械の搬出入の面で対応が難しい状況となってございます。このことから、今後において小規模農家などに対しアンケート調査などを行いながら利用者のニーズの把握に努め、さまざまなニーズに応えるべく対応を検討してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） ありがとうございます。ぜひそういう市民の、農家の意見などを聞いていただきたいなと思っております。 時間の関係もありますので、既に皆さんにお渡ししている資料の中で、あるものについてははしょっていきたいなと。ここに米は10億、野菜は18億というようにありますので、これについては省略していきたいなと思っております。品目別の農業所得については、ちょっと申しわけありませんけれども、調べてきたのでしょうけれども、あと賃貸農地の面積、賃貸農家の世帯数についても省略したいなと思っております。 １点、農地中間事業の業務推進について。なぜそこでやるのかということだけちょっと教えていただきたいということで質問させてください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 栗林部長。 〔
経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎
経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 農業公社で農地中間管理事業を実施しているところでございますが、農業公社につきましては設立当初から農地保有合理化法人としての農地集積にかかわってきた経緯もございます。現在農地の集積、集約化に関する国の方針となってございます。農地中間管理事業につきましても、鹿嶋市農業公社中期運営計画におきまして事業の一環として定義づけをされているところでございます。 なお、体制と業務委託費用額についてでございますが、農地中間管理事業担当者としまして地域連携推進員１名、市のＯＢでございますが、配置をしておりまして、人件費相当額として農地中間管理機構から支払われる委託料につきましては年間250万円となっております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） ありがとうございます。農地中間管理事業の推進のキーマンは、１つは理事長さんだろうなと。そういう意味では、今回の農業委員さんの選出に当たっては、多分市長は、土地改良の理事長さんなどを入れたということについては本当によかったなと。さらには地元の協力が必要ですし、地元の有力者と言ったら失礼ですけれども、農家の場合はどうしてもそういう方が必要であります。さらには、農業委員会ともつながる、農地法とも、いろんな関係機関との連携が重要だろうなと。ただ、問題は、やはりの部長、不在地主の問題、さらには条件の悪い土地をどうするか。やっぱり、あと一番の問題は、安い料金だと思うのです。私も太陽光発電に３反歩ほど貸していまして、１反歩11万なのです。１割手数料を取られまして、１反歩10万なのです。先ほど言いましたように、１反歩１万円とか１万2,000円では少し安いのではないのかな。これは市のほうで補助しろということは言いませんけれども、以前はそういう制度もありましたけれども、これは私はそういう安い土地を横から取るわけではないですけれども、そういうものに取り組んでいきたいなと思っています。 そこで、次は５番、６番については省略して、１点だけ、７番だけ。耕作放棄地といいますか、遊休農地と言っているのか知りませんけれども、今まで、部長、農振地域なのか、それ以外も入れているのかもしれませんけれども、その辺を分けて、もしご説明願えればなと。90町歩とか100町歩前後だというふうに言われていますけれども、その辺の数字。農振地域、土地改良区内でどのくらい、それ以外でどのくらいというのは、その辺ちょっと教えていただければ。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 栗林部長。 〔
経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎
経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 まず、農業振興地域内の田畑の耕作面積と遊休農地面積についてでございます。平成29年度荒廃農地調査によりますと、本市の農業振興地域は約7,899ヘクタールでございまして、そのうち農地は2,311ヘクタール、内訳としまして水田が1,276ヘクタール、畑が1,035ヘクタールとなっております。また、農地法で言う遊休農地面積でございますが、83.5ヘクタールとなってございます。 次に、農業振興地域外の耕作面積と遊休農地面積についてでございますが、農業振興地域外につきましては農業経営基盤強化促進事業とは適用となってございませんから、田畑の耕作面積や遊休農地面積等につきましては把握はできておりません。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） ありがとうございます。多分把握していないだろうなと。税務課に聞こうかなと思ったのですけれども、幅広くなってしまうのですが、省略します。税務課は把握していると思いますので、農地、非農地含めて。非農地はわからないでしょう。 それでは、我々が言っている80町歩前後というのでお話をしたいと思います。そろそろ本題に入ろうかなと思っています。難しい話をしたのです。農業の課題認識について２点ほど挙げておりますけれども、６月議会で出頭議員からも補助金事業の活用にして、すばらしい提言がありました。私も別な面から要請していきたいなと。具体的には、補助金事業が担い手農家に偏っているのではないのかなということを含めて、農家全体の支援と市独自の新たな支援を願いたいなと。あわせて、鹿行地区の農業産出高というのは約30％であります。そこで、茨城県に対して地域別の産地ビジョン、こういうのの再提案をお願いしたいな。茨城県の農地の計画書を見させてもらったのですけれども、いろいろありまして、鹿行地区などについては非常に粗っぽい。こういうのが、「人と産地に働く信頼の茨城ブランドづくり」ということで、鹿行地域はメロン、カンショ、ピーマン産地の活性化、特徴ある野菜のブランド化云々、こういうのがありまして、さらには茨城農業改革といいまして、いろいろパンフなどもあります。そういう中で問題といいますか、私はやはり、これからは大規模投資の米作とか露地、施設野菜にかわるものとして、先ほど言いました収入保険などもそうですけれども、高収入のもの、こういうものを時間の関係で１品だけ。 市長、きょうは少し息抜き。市長、オリーブというのを知っていますか。これはオリーブの実です。５年たつと実がなるのです。これは栗林議員に。たとえば、私はオリンピックのときにこれを鹿嶋のお土産に。鹿嶋神宮の要石のお土産、地震と。これは幸せのこういうリースなのですね。花言葉はオリーブというのは平和と希望と知恵らしいです。これはオリーブの、市長、ひこ生えといって、木のもとから出たやつを剪定したやつなのです。ひこ生えって、皆さん知っていますか。孫が生まれるというのです。ですから、きのういい名前がないですかと。私はこれはひこ生えという形で商品で。サッカーのときに3,000円で、地震対策、幸せを売るということで売ろうかなと思っているのです。 〔「切っちゃった……」と言う人あり〕
◆19番（田口茂君） そうです。切ったほうがいいのです。 オリーブというのは、この葉は、オリーブの葉ということで女性方にグラム3,000円で売れるのです。ですから、その実はオリーブオイル、健康に非常にいいというような。10アール当たり60万ぐらいになるのです。投資金額、先ほど栗林部長が80ヘクタール。80ヘクタールですと、10アール当たりオリーブの木って40本植えまして、１本3,000円なのです。12万。ですから、１億ちょっとあると、鹿嶋の耕作放棄地対策はなるのです。利益率、粗利６割なのです。ですから、先ほど国は高いものをつくれよと。利益率が高いもの。そして、もう一つは家族農業ができる。機械化をしなくてもいいということで、実は私はこれを試験的に５年前からやりながら、ことしは５アールほど。それは５年たったら必ず実ができました。実ができます。ですので、そういうのを紹介しまして、それ以外に、出頭議員が言ったように、国の支援策が16個も受けられます。私は市長にお金を投資してくれとは一言もお願いするつもりはありません。市が窓口になってオリーブをつくるという考え方さえ出してもらえれば、あとはファイナンス、これはこちらで考える。要は、市のお墨つきが欲しい。国の窓口は市ですから。そうしましたら、10アール当たりの投資金額、大したことないです。肥料も10アール当たり8,000円です。手間暇かけるのは剪定作業。６月、７月、８月は毛虫取りです。毛虫も売ろうかなと。鳥の餌でですね。そうすると、そういう仕事は高齢者が、剪定作業とか、毛虫をとったり青虫をとったり、全て無駄のないようにやりたいなというようなものです。もって農業の問題を。 現状の問題は、先ほど言ったように、１つは市長、耕作放棄地80町歩ある。そして、家族農業。それは皆さん、農機具の問題、販売の問題。しかし、それは私、今10年ほど実は果樹園関係のずっと試験をしていまして、私は鹿嶋は、今伸びているのは全国的にオリーブとワインだそうです。鉾田は焼酎ですけれども、錦織市長の場合は品がいいですから、ワインが似合うのではないですか、市長。どうですか。酒は飲まないかな。 〔「私は百姓だったものですから飲みません」と言う人あり〕
◆19番（田口茂君） 私が百姓と言ったら差別用語でやられるので、市長が言っているのですから。 そういう問題点をにらんで、そういうオリーブなどを。 さらには問題点として、私は10アール当たりの農業所得、露地野菜、施設野菜、その他の施設園芸をめぐる、今国がどういう問題を指摘しているかというものもずっと見て、当然時間の関係ではしょりますけれども、施設園芸の皆さんも減農と言っていますけれども、もうできれば、出頭議員など考えているようでありますけれども、野菜工場です。野菜工場などをぜひ考えるべきではないのかなと。野菜工場というのは約10倍ぐらい、２億、３億ぐらいかかります。葉物を中心に。大体そういうところもこれから施設園芸の皆さんには、次のライバルは植物工場だよということをそのときに、次の問題の中でやりますけれども、そういう問題意識を持っていますけれども、その辺について見解を聞きたいなと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 栗林部長。 〔
経済振興部長 栗林 裕君登壇〕
◎
経済振興部長（栗林裕君） ご答弁申し上げます。 ただいまオリーブ栽培についてご提案を受けたところでございます。そちらにつきましてご答弁申し上げたいと思います。 遊休農地や耕作放棄地対策につきましては、他市町村と同様に、本市としましても課題となっているところでございます。そのような中でございますが、オリーブ栽培で遊休農地や耕作放棄地を活用しまして、事業展開を図るプロジェクトが各地で行われていることは把握をしてございます。農林水産省におきましても、オリーブ栽培につきましては、耕作地活用、６次産業化、都市農業、農業と福祉、観光の連携などさまざまな波及効果があるとして、栽培に係る支援策を設定をしてございます。 全国的に見ますと、比較的温暖な気候の九州や瀬戸内海での取り組みが多数示されておりますが、関東においてもオリーブ栽培が行われるようになってきてまいりました。関東の例でございますが、群馬県では桑畑、畑地の耕作放棄地をオリーブ園に転換した実績がございます。また、神奈川県、静岡県では茶畑、ミカン畑をオリーブ園に転換したりしております。本市の近くですと、銚子など千葉県の北部で、イタリアから輸入した苗木を本格的に栽培して、産地化することを目指す民間のプロジェクトがことし６月ごろに始動してございます。地元では３月ごろから準備作業が加速しておりまして、ここも遊休農地や耕作放棄地を活用し、生産、加工、販売などさまざまな事業展開を計画していると伺ってございます。 オリーブの提案につきましては、本市にとって大変ありがたい提案だと考えてございます。今後におきましては、他市の取り組み事例等を調査するとともに、気候や条件など市内での栽培に適しているかどうかなどを検証しながら、対応を調査研究してまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） ありがとうございます。そういう点があるということをご認識いただければありがたいなと。 次に、８番目の２、組織再編について市長に。先ほどからるる、農地改革以来の大改革だということで。私はもう情勢が変わったといいますか、状況が変わったのであれば、農林水産課、農業委員会、農業公社、少しつけ加えますけれども、漁業を含めれば農業、商工観光課など既成概念を払拭した新たな仕組みというものが必要ではないのかなと考えますけれども、これは最高責任者の市長にこの辺の組織再編。組織がベターなのかベストなのかわかりませんけれども、考え方をちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（池田芳範君） 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 組織再編についてお答えをいたします。 まず、市長部局の農林水産課は本市の農林水産業の振興、対策を担う部署であり、農林水産、集落排水、土地改良の３つのグループで構成されております。 次に、農業委員会事務局ですが、本市の行政委員会の一つとして、農地等の利用関係の調整と農地に関する農業委員会の庶務を処理するため設置された機関であり、庶務、農政グループで構成されております。 最後に、鹿嶋市農業公社ですが、本市の農業振興を目的に鹿嶋市とＪＡしおさいから基本財産の寄附を受け、平成５年12月に設立した財団法人で、平成25年４月に一般財団法人に名称変更し、市から事業委託や補助金等を受け、各種事業を展開しています。 以上、３つの組織の再編、統合とのご提案ですが、まず農業公社につきましては農作業の受委託事業や施設園芸事業などの収益事業をメインに事業を運営していることから、収益を追求しない行政とは基本的な事業仕様の考え方が異なるなどなじめないところがあり、行政組織との統合は極めて困難であると考えております。 次に、農業委員会事務局の市長部局への再編についてですけれども、今般農業委員会法の改正があり、農業委員会の最も重要な業務は農地等の利用の最適化の推進であることが明確化され、１つ、担い手への農地利用の集積、集約化、２つ、遊休農地の発生防止、解消、３つ、新規参入の促進などが必須業務となりました。このことから、今後これらの業務を推進していくには、本市の農林行政を担う農林水産課との情報共有による連携がより重要となったところであります。このため、既に千葉市などにおいては、昨年度の組織改正において市長部局に農地活用推進課を新設し、農業委員会事務局の業務を兼務するなどの取り組みも行われているようであります。このような中ではありますが、先月27日に新たな農業委員による体制がスタートしたばかりであることから、当面農業委員の皆さんが業務に集中できる組織体制を維持し、組織の再編等につきましては推移を見て検討してまいりたいと思っております。 また、水産部門と商工観光課の連携についてでありますが、本市の水産部門は国の農林水産省及びその外局である水産庁の所管業務の一端を担っているため、当面の間は農林水産課から切り離さずに現体制を維持すべきものと考えております。しかしながら、鹿島灘はまぐり祭りやヒラメ釣り大会などのように水産部門と商工観光部門の連携は、本市の特色ある有用な資源を活用する上において政策的にも重要となってまいります。このことから、事業やイベントなどに応じて行政内部の組織の垣根を取り払い、融合し、チームとして一体的な取り組みを進めてまいります。
○議長（池田芳範君） 田口茂君。
◆19番（田口茂君） ありがとうございます。時間の関係がありますので、人員の関係は一方的にちょっと。 ちょっとなぜ取り上げたかなというのは、ＪＡと組合員と行政はトライアングルの関係ではないのかな。要は、もっと農業者を育てるということは行政の影響があってもいいのではないか。はっきり言いますと、市長との関係、疎遠にならないのかと。私もＪＡしおさいとＪＡなめがたの決算書を見させていただきました。いろいろお聞きしたい点はあります。ありますけれども、きょうは時間の関係で言いませんけれども、１点だけ申しますなら、ＪＡに貯金をしてもなかなか。農協用語は貯貸率、一般の金融機関は預貸率といいまして、貯金を100億しても借りているのは行方の場合は10億、こちらは11億といいますか、非常に。そういう意味では先ほど、私も昔農業経営という学問を勉強したことがあるのですけれども、その中でファイナンスとそういうファンドの話だけがないのですけれども、これからは、今はもう都市銀行がどんどん来ています。少し野菜工場の話もありましたけれども、もっと農協はお金を貸して投資をさせるべきだなと。そして、市長との関係についてはグリップを強くすべきだな、そういう点だけ申し上げたいな。 あと、時間の関係でもう一点。今ほどまさに市長が最後に答弁したのは、これからの農業政策の大綱について考え方を伺いました。そうはいっても、市長、県の農業政策大綱、具体的に数字も挙げています。先ほど栗林部長が言ったものに、どういう目標を掲げるかということからすれば、やはり国は県に指導しているのは、市町村の考え方を聞いて５年ごとに見直すよという言い方をしております。ですので、大綱については先ほど私ちょっと見せましたけれども、その県の方針にさらに肉づけして、そして県の理解を得て、国の補助金を引っ張る。出頭議員言いましたよね。農業というのは守る産業ですから、これは保護政策しないと我々の国がもたないということでありますから、これを十分我々も認識したい。しかし、担い手だけではないですよ。里山を守る家族農業、これも大事です。一番私は問題は、耕作放棄地がずっとこの間取り組んでいない。たった２億あれば、たとえばオリーブだったら全てが片づくよということを最後に申し上げまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（池田芳範君） 以上で田口茂君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 ３時０４分 再開 午後 ３時２０分
○議長（池田芳範君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、７番、樋口富士男君の質問を許可いたします。 樋口富士男君。 〔７番 樋口富士男君登壇〕
◆７番（樋口富士男君） ７番、公明かしまの樋口です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 その前に、本日北海道で大きな地震がありました。地震に遭われた方々のお見舞いを申し上げます。そして、最近台風、大雨、豪雨、そして地震と続いております。鹿嶋市もいつこういう緊急事態に遭遇するかわかりませんので、緊張の気持ちを持って今後議会を進めていきたいなというふうに思っております。 今回の質問は、大きく分けまして、１、ＳＤＧｓに向けた取り組みは、２、人生100年時代における健康寿命について、３、鹿嶋市の環境について、４、食品ロス削減に向けた対策はの４点を質問いたします。 では、最初にＳＤＧｓに向けた取り組みについて質問いたします。2015年９月、ニューヨークの国連本部で国連持続可能な開発サミットが開催されました。その中で、我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダ、国際的な取り組みの行動計画ということですが、が全会一致で採択されました。アジェンダが人間、地球及び繁栄のための行動計画として掲げた目標が、貧困、教育、環境など17の目標と169のターゲットから成るＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標であり、誰ひとり残さないと宣言し、本格的な取り組みがことしからスタートしました。開発途上国だけではなく、先進国も取り組むべき課題が含まれ、2030年までの15年間で取り組むためには、政府だけではなく、地方自治体、国連関係機関や海外で活躍するＮＧＯの皆さんに国内で福祉や地域おこし、環境保護などに携わるＮＰＯや企業も巻き込んだ取り組みが必要であるとされています。日本政府は昨年12月、主要な先進国に先駆けて具体的な実施指針を決定しました。今後地方自治体でもこのＳＤＧｓを達成するための努力が強く望まれています。 そこで、まずＳＤＧｓで掲げる17の項目をご紹介します。まず１つ目に、貧困をなくそう、２つ目に、飢餓をゼロに、３つ目、すべての人に健康と福祉を、４つ目、質の高い教育をみんなに、５つ目、ジェンダー平等を実現しよう、６つ目、安全な水とトイレを世界中に、７つ目、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８つ目、働きがいも経済成長も、９つ目、産業と技術革新の基盤をつくろう、10番目、人や国の不平等をなくそう、11番目、住み続けられるまちづくりを、12番目、つくる責任、つかう責任、13番目、気候変動に具体的な対策を、14番目、海の豊かさを守ろう、15番目、陸の豊かさも守ろう、16番目、平和と公正をすべての人に、17番目、パートナーシップで目標を達成しよう、以上の17項目になっています。一つ一つの項目はお互いに関連し合い、経済、社会、環境のさまざまな課題の解決の糸口になっていくのではないでしょうか。従来の国連の開発目標は主に途上国が目標達成の責任を負うものでしたが、ＳＤＧｓは先進国もその責任を負うのが大きく違います。こうした壮大な目標を掲げるＳＤＧｓを国連の全加盟国が合意できたことは非常に有意義であり、いわば地球のマスタープランと例えることができるのではないでしょうか。 国は昨年12月に、あらゆる人々の活躍の推進や健康長寿の達成、平和と安全、安心社会の実現など８項目を掲げた実施指針を策定しました。優先課題の対応として、女性の活躍やがん対策の推進などの施策を進めるとしています。茨城県も新たな県総合計画の策定とＳＤＧｓに向けた取り組みの加速化の中で、新たな県総合計画の策定に当たってはＳＤＧｓの理念や考え方を参考にしてまいりますとしています。ジャパンＳＤＧｓアワード総理大臣賞を受賞した北海道下川町では社会動態人口減少が緩和され、個人、住民税収が16.1％増などの結果を得ており、持続可能な地域社会を実現できたと、その成果を示したようです。また、北米やヨーロッパではＳＤＧｓに取り組む企業は高く評価され、未来への投資であり、必須であるということも聞いています。富山市では施策の中で、ＳＤＧｓに当たるものについて17のどの目標に該当するかマークを添付し、自治体として積極的に取り組んでいる姿勢を明確にしているそうです。学校教育では今回の学習指導要領の改正で持続可能な社会のつくり手の育成が明記され、ＳＤＧｓを積極的に推進することになったようです。茨城県つくば市も持続可能都市ビジョンを発表し、持続可能都市を目指していくと宣言し、つくばＳＤＧｓ未来都市先導プロジェクトとして提案し、茨城県唯一のＳＤＧｓ未来都市として選定され、今後３年間、ＳＤＧｓ未来都市として子どもの未来、包摂的な社会、価値の創造と継承、ユニバーサルインフラ、循環と環境保全を全国に先駆けて推進すると言っています。 国は安倍総理を本部長にＳＤＧｓ推進本部を設置し、ＳＤＧｓアクションプラン2018を公表し、ＳＤＧｓの推進を通じて創業や雇用の創出を実現し、少子高齢化やグローバル化の中で豊かで活力ある未来像を示していこうとしています。地方自治体におけるＳＤＧｓは、人口減少と地域経済縮小の克服やまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立ではないかと思われます。鹿嶋市も誰ひとり取り残さないとの理念の啓発と具体的な行動を官民一体となり、取り組むべきではと考えています。 あらゆる人々の目標であるＳＤＧｓの達成には、グローバル、ローカルの枠組みを超えて、一人一人がその課題解決に向けて取り組むことが求められており、地域住民や企業に最も近い位置におり、複数のステークホルダーが関係を構築するに当たって中心的な役割を果たすことのできる自治体行政がリーダーシップを持って進めることが必要となります。そこで、まずはＳＤＧｓの理念と推進の必要性を多くの人に理解していただき、それぞれの分野で協力しながら、目標達成に向けて進んでいく必要があると言えます。関係機関との意見交換、市民に対する意識啓発などを推進していただきたい。そして、総合計画の項目一つ一つにＳＤＧｓのどの目標に該当するかを明記するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 以降の質問は質問席にて行わせていただきます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 樋口議員のご質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓにつきましては、議員から今詳細な説明をいただいたとおりですけれども、2015年９月に国連サミットにおいて持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されたことを受け、国の実施指針が昨年12月に決定されたばかりであることから、今後は市といたしましても誰ひとり取り残さない社会の実現を目指し、その目標や内容について関係機関との意見交換はもとより、広く市民の皆様に対しても周知していく必要があると考えております。 なお、ご質問の市総合計画への反映についてでありますが、現行の第３次鹿嶋市総合計画後期基本計画においてはＳＤＧｓの関連についての明記はないものの、その理念に合致する施策が相当数盛り込まれております。現総合計画については既に平成29年度からスタートしていることから、次期計画となる第４次鹿嶋市総合計画策定の際に、その準備段階から持続可能なまちづくりに向けたＳＤＧｓの理念や考え方を盛り込むことができるよう、他の事例も参考にさせていただきながら調整してまいります。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございました。本当に、おっしゃったように、これはまだまだ、発表されたばかりで、これから全世界で取り組んでいこうという項目ですので、鹿嶋市としても第４次の総合計画の中におり込んでいただけるというのはありがたいなというふうに思います。私も今回これで終わりにしないで、一般質問の中で今度細かくＳＤＧｓのことに関しての質問をさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きましてフレイル予防の普及啓発について質問いたします。人生100年時代を迎え、加齢に伴う虚弱化、フレイルをおくらせ、健康寿命の延伸を図ることが喫緊の課題ではないでしょうか。そこで、今後の健康づくり、介護予防を進めていく上で根拠となる大事なレポートを紹介いたします。それは東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の秋山弘子氏が2010年に発表した「長寿時代の科学と社会の構想」です。このレポートは、全国の60歳以上の男女約6,000人を対象に1987年から二十数年間にわたり、加齢に伴う生活機能の変化を３年に１回の訪問面接調査にて実施したデータをもとにしています。そして、その変化にパターンがあることを述べ、今後の課題を明らかにしたものです。ちなみに、３年に１回の調査は今も続いており、現在９回目だそうです。 秋山氏はこのレポートの中で、このように述べています。男性では３つのパターンが見られた。２割の男性は、70歳になる前に健康を損ねて死亡するか、重度の介助が必要になった。超高齢社会の若死にである。80歳、90歳までの自立を維持する人が１割。大多数の７割は75歳ころから徐々に自立度が落ちていった。女性では実に９割の人たちが70代半ばから緩やかに衰えていった。男性は脳卒中など疾病によって急速に動けなくなったり、死亡する人が多いが、女性は専ら骨や筋肉の衰えによる運動機能の低下により、自立度が徐々に落ちていく。男女合わせると、約８割の人たちは人生第４期、いわゆる後期高齢者に入る70代半ばから徐々に衰え始め、何らかの介助が必要になることが明らかとなった。同時に、後期高齢者には介護の対象というイメージがあるが、大多数の人たちは多少の助けがあれば日常生活を続けることができるという実態も把握できた。そこで重要なことは、健康寿命の延長である。もう一つは、高齢者人口の高齢化により、確実に増加が予測される介助の必要な高齢者の生活を支援する社会インフラ整備である。多くの高齢者がピンピンコロリを願望するが、実際にはなかなかそうはいかない。徐々に体や認知機能が低下し、医療や介助を必要とするときが来る。誰もが住みなれたところで安心して自分らしく年をとることができる生活環境を整備するためには、住宅や移動手段などのハードのインフラと、医療と介護、年金などの社会保障制度や、希薄化した人のつながりづくりなどソフトなインフラの両方に取り組む必要があると。さらに、こうも述べています。人生50年時代と人生90年時代の生き方はおのずと異なる。人生が倍近くなっただけではなく、人生をみずから設計する時代となった。これまでの画一的な人生モデルは社会の規範としての力を失いつつある。人生第４期という新たなライフステージも充実して、幸せに生きるための指針を示してはとの指針の策定を提案しています。少し長くなりましたが、秋山弘子氏の「長寿時代の科学と社会の構想」をご紹介させていただきました。 人生100年時代と言われますが、日本人の平均的寿命は確かに年々少しずつ長くなっています。健康寿命も少しずつ長くなっていますが、その差が徐々に開いているということです。つまり、要介護期間が徐々に長くなってきています。この差は縮まらないということです。このことを高齢者に認識していただくことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 先日こういうニュースがありました。75歳以上の後期高齢者の人口は1,770万人で、65歳から74歳の高齢者の人口1,764万人を上回り、高齢者の人口全体の半数を超えたと。日本でこれから最も増えるのはこの75歳以上の人口です。2030年には全人口の約２割が75歳以上になります。そして、75歳以上の世代の８割近い人が自立した生活が徐々に困難になって、介護を必要とするようになることが予想されるのです。したがって、徐々に生活機能が低下する虚弱化を少しでもおくらせ、たとえ２年でも３年でも健康寿命の延伸を図っていくことは喫緊の課題となっています。 そこでお伺いします。フレイル予防の普及啓発は鹿嶋市としてどのように行っているのかお伺いします。また、虚弱をどうおくらせ、健康寿命の延伸を図るのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 市では団塊の世代が全て75歳以上になる2025年を見据え、高齢者がいつまでも生き生きと元気に暮らせるよう、10年以上前から予防重視型の体制により、介護予防事業に力を注いできております。現在鹿嶋市において実施しているフレイル予防の取り組みについては、65歳以上の方であればどなたでも参加できる一般介護予防事業として、筋力向上トレーニング事業やスクエアステップ体操教室などの運動事業、脳の健康教室や認知症予防教室などの認知症予防事業を実施しております。また、生活機能に心配がある方が利用する介護予防・生活支援サービス事業として、運動を中心に介護予防全般について総合的に学ぶことができる元気アップ教室、口腔機能改善や低栄養予防などについて学ぶことができる口腔改善教室、軽度の体操やレクリエーションなどを通じて閉じこもり予防を図るふれあいサロン事業などを実施し、フレイル予防に取り組んでおります。さらには、県が推奨するシルバーリハビリ体操についても、市主催のシルバーリハビリ指導士３級養成講座を開催するとともに、シルバーリハビリ体操指導士会と連携を図りながら市内49カ所で展開し、平成29年度実績では延べ761回活動し、参加延べ人数は9,912人と、年々広がりを見せています。 ほかにも社会福祉協議会において地域サロン事業を展開しており、平成29年度末の実績で市内各地区30カ所のサロンができて、活動しています。主に閉じこもり予防を目的としておりますが、内容はさまざまで、簡単な体操や勉強会なども取り入れながら実施をしているところでございます。 今後も高齢者の方々がいつまでも健康で自立した生活を送ることができるよう、各事業において利用者のニーズに幅広く対応し、フレイル予防の充実を図るとともに、さらなる普及啓発に努め、あわせまして市の健康診査や生活習慣病予防教室等にも積極的に呼びかけ、健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございました。部長のおっしゃるとおり、鹿嶋市はこういう介護のことに関してはすごく、10年ぐらい前からずっと取り組んでいて、よく進んでいるなと思っています。私も地区社協のほうでサロン開設なんかやったときにお伺いして見学をさせていただいたり、自分もその中に入っていろいろやっていますけれども、そういう中で、サロン活動なんかもそうなのですけれども、なかなかそんなに人数が集まらないということもあります。これは全部の高齢者の方ではないのですよね。やっぱり一部の高齢者だけになってくるのかなという気はしております。でも、やっぱり、やらないよりはやったほうがいいですから、どんどんやっていけばいいなというふうに思っています。 その中で、次、フレイル予防を地域ぐるみでについてを質問いたします。ここでフレイルという言葉の意味について改めて確認しておきます。フレイルとは、年をとっていく過程で足腰が思ったように動かない、転びやすくなった、友達と会わなくなった、やわらかいものばかりを食べているなど、日常的なささいな兆候から始まる虚弱の状態をいいます。そして、その対策として予防基準を設けようと、東京大学高齢社会総合研究機構の神谷哲朗氏はこう述べています。40歳から75歳の現役を対象とした生活習慣病の診断基準はあるのに、今後75歳以上の人が急激に増えてくるのに、その世代の予防基準がありません。市民に行動、変容を促すには、まず基準を設けて基準化していくことが必要ですと述べています。 予防については、具体的には適切な栄養の摂取、体力の維持、増進、社会参加の促進を進めることです。これらは介護課や保健所の行政のみではできません。地域ぐるみの運動として初めて可能となるのではないでしょうか。 そこで、まず高齢者の就労と学びの場の提供や、人生生き生き100年構想の策定などに取り組み、フレイル予防に地域ぐるみで運動として取り組むことを提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 野口部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 今後ますます高齢化が進む中で、高齢者の方々が住みなれた地域でみずからの能力に応じてできる限り自立して生活するためには、議員ご指摘のとおり、行政のみではなく、地域全体で包括的な支援体制を整備する必要があります。 はつらつ長寿プラン21については、３年ごとの計画策定に当たり、現状や課題、将来の予測等を整理しながら計画の修正を行っております。今後も市のはつらつ長寿プラン21を推進しながら、自分らしく充実した生活が送れる地域づくりという基本概念のもと、課題等の整理をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。先ほど私の前の答弁でも、要介護１、２が30％ぐらいで、重度がこれから増えていくでしょうけれども、鹿嶋としてはまだそういう重度の人はそんなにいないということで、本当にこの努力が実を結んでいるのだなと私は実感を持っております。ただ、今部長のほうからも、今後の課題は継続してやっていきますということで、課題をどんどん見つけながらやっていくということなのですけれども、私も一つ、ある程度気づいたことがあって、いわゆる介護福祉だとかそういうところでやっているもの、健康福祉とかやっているところ、そういうものの中ではどんどん進んでいるな。これは地域ぐるみということを考えてみると、そこだけで今後そういう健康増進をやっていけるのかなというふうに考えたときに、１つ問題があるなというふうに感じております。これは別に心のところを責めるわけではなく、気づいたものでちょっとお話ししたいと思うのですけれども。 今回国体で卜伝の郷のグラウンドが整備されて、新しくなった。問題というか、高齢者からの話では、急に使用料が上がったのだと。それを、どのぐらい上がったのですかといったら、３倍ぐらいになったよという話だから、高齢者は年金生活でどうのこうのという話になって、では、私ちょっと聞いてきますねと話を聞きに言ったら、そうなのですよ。今回近隣の市町村と比べて、これが妥当だろうということで上げましたよということで、それはそれで特に問題ないなというふうには思うのですけれども、ただスポーツ推進課のほうではスポーツをやっている団体とかそういうところは割り引きしますよということをおっしゃっていて、ではグラウンドゴルフをやっている人たちはどうなのですかといったときに、いや、それはまたスポーツではないから、スポーツ団体ではないというかな、個人の扱いになるという話をされました。それはそうだなと、私もそれは納得できます。ただ、フレイル予防という、健康増進ということを考えたときに、そういうものを、では受益者負担ということだけで切り捨てていいのかなということが少し疑問として湧きました。ですから、そういうものもひっくるめて、地域ぐるみというのはそういう意味も含めて考えていってはどうかなというふうに思います。 グラウンドゴルフの人口というのは年々増えております。これは、グラウンド使用料はスポーツ推進課でやることでしようけれども、福祉という観点から見たら、やっていただいたほうがいいのではないかなというふうな感じもしますので、そこら辺は検討していただいて、どういう形で還元していただくのか、これは私は申し上げることではありませんので、行政のほうで考えていただいて、進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして住宅地及び道路周辺の環境についてお伺いします。鹿嶋市は比較的緑が多く、自然豊かであり、四季を通じて過ごしやすい土地柄で、６万7,000人を超える市民の皆様が暮らしています。そんな中、地球温暖化の影響もあるのか、近年は日本の各地で気温が35度を超える日が続き、さらに40度を超える地域もありました。鹿嶋の東は海、西は湖に囲まれ、夏はそれほど暑くはなく、過ごしやすい地域でした。しかし、最近は30度を超える日が多く、ことしの夏は特に暑かったように感じられました。それが原因なのかは定かではありませんが、草や樹木の成長が早いのではないかと思われるほどよく伸びています。住民の方も以前は自分で何とかしていたが、もうできないとの声が多く上がるようになりました。そこで、現状の住宅地や道路周辺の草刈りや樹木等の処理はどのように行っているのか、計画的に取り組んでいるのかお伺いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 都市整備部長、林昌利君。 〔都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 林 昌利君登壇〕
◎都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（林昌利君） それではお答えいたします。 最初に、空き家等に関してですが、平成27年の空き家等に関する特別措置法の完全施行に伴い、都市計画において市民等からの空き家等に関する相談窓口を一元化し、対応しております。空き家等における草刈りや樹木等の管理責任は、一義的にその所有者が有することになります。よって、法の規定に基づいて、所有者等に対し、空き家等の適正な管理を促す指導及び助言等を行っております。また、計画的な取り組みにつきましては…… 〔「空き家じゃなくて、住宅地及び道路周辺の環境について」と言 う人あり〕
◎都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（林昌利君） 最初住宅…… 〔「空き家は３つ目に出てきますよ」と言う人あり〕
◎都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（林昌利君） それも含めて。最初にちょっとそこら辺話させていただいて。 また、計画的な取り組みにつきましては、平成29年３月に鹿嶋市空き家等対策計画を策定しており、これに基づき、所有者等への指導、助言等だけではなく、空き家の利活用にも取り組む内容となっており、その空き家の利活用策の一環として本年４月より空家バンク制度を開始し、市内の管理不全状態にある空き家等の削減に取り組んでおります。 道路周辺の草刈り、樹木等の処理についてお答えします。道路にせり出している樹木の伐採や除草につきましては、土地の管理については所有者みずからが行うものとの考えから、市民からの情報提供や自治会区長から要望等により、対応を図っているところであります。処理の手順といたしましては、要望等受理後、まずは担当職員が現地に出向き、樹木等がどの土地からせり出しているのか、せり出しがどの程度なのか、緊急的に対応する必要性があるかなど現状を確認し、その後土地所有者の調査を行い、文書や電話等により樹木等の伐採、所有地の適正な管理をお願いしているところでございます。これらの要望のうち、軽微な除草等の場合は施設管理課で雇用している道路補修嘱託職員で応急的に除草作業を行うことはございますが、樹木の場合は財産とみなされるため、市で安易に伐採できないことから、原則的には先ほどご答弁申し上げました内容の処理手順に従い、対応を図っている状況でございます。しかしながら、道路の通行に支障があり、緊急的な対応が必要であると見込める場合や、道路敷地と民地との境界が不明確な場合などについては、土地所有者と思われる方々から同意をいただくなどの手続を得て、市が樹木の伐採や除草を行うことも少なくないのが現状でございます。 私からは以上です。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございました。３つ目のところまで先に言っていただいて、本当にありがたい話です。それでもやっぱり３つ目は質問しますので、よろしくお願いします。 それでは、住宅街における空き地の環境美化について質問いたします。鹿嶋市は鹿島臨海工業地帯の開発により、すばらしい発展を遂げて、今日まで至りました。その過程の中、全国で経済バブルが起こり、鹿嶋も御多分に漏れず、別荘や投機のための土地バブルが起きました。そのことで鹿嶋も十分に潤うことができたのではないかと推測します。しかし、バブルがはじけ、数十年を経過した今、住宅地における空き地の管理不足がここ何年も続いており、住民からは草や竹が枯れる時期の火災や見通しの悪さ、ごみのポイ捨て等の対象になるのではとの危惧が多くなってきています。また、放置された樹木が敷地内に入ってきて危険だとの声もよく聞きます。こういう住宅街にある空き地の持ち主は地元でない場合が多く、市としても対応に苦慮しているのだと察します。こういう住宅街における空き地の雑草や樹木等の処理対応はどのように行っているのか、現状をお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） それでは、お答えいたします。 住宅街における空き地の環境美化につきましては、本市では空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例に基づいて対応をしているところでございます。この条例に基づきまして、宅地化された状態で、かつ建造物の所在地周辺で人が使用していない土地、この場合に山林あるいは畑は除かれますが、こういった土地において雑草または枯れ草が放置されている場合、火災または犯罪の発生の原因となることを防ぐために、土地の所有者に対しまして必要な改善措置を講ずるよう指導を行っております。この際に樹木につきましては財産とみなされることから、対象からは除外されます。 実際に要望ですとか通報を受けた際には、こちらのほうで現地確認、それから登記情報などの調査を行いまして、指導が必要な状態が確認された場合には、土地の所有者に対して所有地の適正な管理に関する文書を発送して指導を行っている状況でございます。 以上であります。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございました。これ、３つ目を質問してからまたやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 空き家等の環境美化について質問します。鹿嶋は高齢化率が高く、自宅を手放し、ホームへ入居したり、他地域で暮らすお子さんと同居したりする市民の方が次第に増えてきているのを聞きます。さらに、バブルの時代に別荘として購入された方も高齢となり、別荘を利用する頻度も少なくなったり、所有者不明の家屋等が放置され、草や樹木が伸び放題になり、近所の住民の不安の種になっていることが増えてきており、問題になっております。荒れた空き家等の雑草や樹木等の対処は現在どういう対応なのかお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 林部長。 〔都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 林 昌利君登壇〕
◎都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（林昌利君） お答えいたします。 先ほど住宅地内の空き家等における草刈りや樹木等の対処でも申し上げたとおり、空き家等の管理責任は一義的にその所有者となります。しかしながら、樋口議員がおっしゃるように、市内には土地や建物の登記簿情報だけでは所有者が不明な空き家等も多数存在しています。そういった空き家等については、法に基づき税務や住民基本台帳等の情報を活用し、相続された方もしくは相続権がある方を特定し、その方に対し空き家等の適正管理を促す指導、助言等を行っております。 私からは以上です。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） 今都市計画課、それから交通防災課、あと施設管理課からそれぞれ雑草や樹木についての対応がございました。これは雑草や樹木の整備に直接関係ありませんが、国土交通省は所有者不明の土地利用を促進するために新たな制度の検討に入っているそうです。民間企業やＮＰＯが不明土地だけではなく、所有者がわかっている周辺の土地も取得する場合、土地の確保と開発をしやすくする考えを2019年度税制改正要望に盛り込む方針だそうです。 話は戻りますが、鹿嶋市も来年は国体、再来年はオリンピックと控えています。市民の皆様からの声は、空き家があるとあの課、草だとこっちの課、樹木や竹だとこちらの課ですとなっていて、何だかよくわからないという声をよく聞きます。鹿嶋市としてこのような声をどのように考えているのか、また今後の対応は考えているのかお聞かせください。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 林部長。 〔都市整備部長兼
水道事業都市整備部長 林 昌利君登壇〕
◎都市整備部長兼
水道事業都市整備部長（林昌利君） それではお答えします。 民有地の雑草や樹木の管理に対する主な相談窓口は、空き家を担当する都市計画課、道路等の管理をする施設管理課、空き地に関するに内容を担当する交通防災課の３課となっております。根拠法令、その目的がそれぞれ異なるため、窓口が分かれてしまっている現状をご理解いただければと思います。少しでも市民の皆さんのご不便を解消するため、今後も関係各課と情報共有を行いながら、なお一層の連携を密にして対応してまいりたいと思います。 私からは以上です。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） 林部長の言ったとおり、私も各課の事情をよく存じておりますし、どういう対応をするのかというのをよくわかって今回質問をさせていただきました。これはなぜかというと、ある課へ相談へ行くと、これはあそこですね、では私のほうからそっちへ連絡しておきますということは親切に言ってくれるのだそうです。親切に言ってくれて、話は通じているのかなと思うと、結果が何も知らされていないから、市役所は何もやってくれないという声がよく聞かれるのです。私もつい最近、近所の方から、隣の木が自分のところの庭に５メートルぐらい入ってきて、どうしようもないのだという話を聞いたときに、では市役所へ行って、ちょっとどういうふうにするか、民民の問題ですから、どうするかちょっと伺ってみますよといって話を聞いていたら、私は20年前に市役所に行ったのだ、今の方には全然関係ないことですけれども、行ったのだと。20年間そのままなのだと。私も、20年もそのまま黙っていたのですかと言ったら、いや、そうなのだと。20年間これは空き家だから、所有者がやらないとやれないのだという話をしていた。そのときには多分所有者不明ではなかったのではないかなというふうに思うのですけれども、それが20年もたってしまうと所有者不明なのですね。所有者不明だから、今度は何もできないということになっているという、こういうことが起きているということを、現実に起きていることをまず認識していただきたいと。 そして、特に苦情というか、問題を持ってきた市民の方にやはりフィードバックするということが私は大事ではないかなと思います。一生懸命中でいろんなことをやって、いろんな苦労をしながらいろんなことを我慢しながらやっていても、最終的に市民の方にフィードバックしないと、市役所は何もやってくれないということになってしまうというのは。我々もそれを聞くと、いや、そんなことはないですよと言うけれども、現実に来ていないではないのと言われるわけです。これは１件だけでありません。何件もありました。だから、やっぱりそういう意味では、やはりどこかでフィードバックするということをしていかないと、これは各課で責任を持ってやってはいるのですけれども、ほかの課へ持っていったときにそのことがフィードバックされていない。これは本当に行政として損だなと私は思います。あれだけ一生懸命。だから、私も逆に市役所からいろんなことを聞いたときには、必ず市民の方に、いや、こういう理由らしいですよと言うと、大体８割から９割は納得してくれるのです。ですから、そういう意味では行政のほうからそういう形で対応していただければこういう問題は出ないのではないかなと思います。市民の方もちゃんと話をすればわかっていただけるのです。ですから、そういう意味では本当にはこちらの対応がどういうふうな態度で出ていくのかによって全然違ってくると思いますので、今後ともよろしくお願いたいと思います。これは答弁要りませんので、よろしくお願いします。 それでは、最後に食品ロス削減に向けた対策について質問いたします。我が国において、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品ロスは年間約621万トン発生しており、このうち339万トンが食品産業から発生しています。この食品産業のうち35％が外食産業から発生しており、飲食店等における食べ残しによるものは相当程度を占めています。また、国際的に食品ロス削減の気運も高まっている中、全国の自治体では食べ切り運動や3010運動を初めとする食品ロスを減らすための運動が広がっており、忘新年会シーズンの食べ残し削減に向けたキャンペーンを展開しています。農林水産省は、食べ残しはありませんか、食べ切ることは環境対策と打ち出し、みんなで取り組む食品ロス削減運動のシンボルマーク、ろすのんを商標登録して、食品ロス削減に取り組む事業者に自由に使えるようにしています。 私も平成28年６月、それから29年３月と、過去２回ほど食品ロス削減について質問させていただきました。当時の答弁は、食品ロス対策を世界共通の課題と捉え、国や県の施策に合わせ、市民の皆様に対する普及、啓発活動に取り組んでまいります、飲食業界との連携、啓発は新年度における市飲食店組合の総会時にチラシなどの配布を含め協力依頼をし、実施に向けて予定をしていますとの答弁もありました。その後どうでしょう、普及啓発活動の進み方は。また、飲食店等からのアクションはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） それでは、私のほうから、ごみ減量化という観点も含めまして、本市で取り組んでおります食品ロス削減に向けた対策についてお答えいたします。 本市といたしましても、ごみの減量化の問題に限らず、まだ食べられるのにもかかわらず無駄に廃棄されてしまう食品ロスに関する問題につきましては注目していくべき課題であると認識をしており、食品ロス削減に向けた普及啓発活動を実施をしてきております。 具体的な実施内容といたしましては、先ほど議員のほうからもございましたとおり、平成29年６月に鹿嶋市飲食店組合総会におきまして事業者向けの啓発チラシを配布をして、3010運動の周知、それから小盛りメニューの提供、それから材料の使い切りなど外食における食品ロス削減への協力をお願いをしてきたところでございます。また、市のホームページにも食品ロスの削減に向けまして3010運動などに関する記事を掲載し、随時更新をしているほか、食品ロス削減に役立つ料理レシピのご案内チラシを市役所、消費生活センターの窓口に配置するなど、それぞれできるところから対策を実施しているところでございます。また、市役所内におきましても、市の職員を対象といたしまして、宴会等が増える時期に合わせまして、庁内の掲示板システムによりまして食品ロスの問題や食品ロス削減に取り組む方法など、これまでの１年間においても５回ほど掲載をして、食品ロス削減への活動を呼びかけてきているところでございます。 さらに、鹿嶋市ではございませんが、茨城県の取り組みといたしまして、外食産業等における食品ロス削減の取り組みを促進するとともに、県民の食品ロス削減に関する意識向上に協力をしていただくいばらき食べきり協力店の募集を本年６月から開始をしております。この協力店に登録された店舗につきましては、いばらき食べきり協力店登録証、それからオリジナルステッカー及び啓発ポスターが配布され、顧客の皆様への啓発のため、店内への掲示をお願いすることとしているようでございます。 これらの対策に関しまして、ご質問の飲食店等からのアクションとのご質問でございますが、現状で飲食店等における状況は市のほうで把握できておりませんが、県のほうではいばらき食べきり協力店登録制度の登録状況につきまして、９月以降第１次の公表を予定しているということでございます。 本市といたしましては、引き続きホームページや広報「かしま」等に食品ロス削減に関する案内を掲載することや、県の食品ロス削減事業への協力を引き続き行っていくなど、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で主体的に取り組むことができるよう、普及啓発活動に継続して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。今部長のほうからおっしゃったことは私も大体把握しておりまして、大体わかっております。わかっておることを答弁していただいたので、ちょっと私のほうからも提案したいというか、いわゆる先ほど最初の冒頭でごみ減量化ということでありましたけれども、この食品ロスというのはもったいないということも大いにあるのですけれども、ごみの減量化ということに関してはすごく影響力が強いのではないかと私は感じております。ですから、そういう意味では本当に鹿嶋市のごみの減量化、またコストを下げるという意味では、ポスター１枚で飲食店にそういうアピールをできるということであれば、そういう経費はかけてもいいのではないかなと私は思っています。ごみ何キロ減らせるかということで、ポスター１枚でもしもそれが可能であればポスターをつくって、ちゃんと取り組むということでやったほうがいいのではないかというふうに私は思います。県の助言とか国の取り組みもありますけれども、やっぱり市としてそういう取り組みをきちっとやったほうが今後のごみ減量化には、すぐに効果があらわれるということではありませんけれども、必ずあらわれてくるのではないかなというふうに私は感じております。そういう意味では、鹿嶋市も御多分に漏れず、ＲＤＦが今後どういう形でやっていくのかという教育もしておるみたいですから、そういうものも含めて、減量化の問題に直接つながるということで取り組みをしていただければなと思いますので、今後ともまたよろしくお願いします。 それでは、最後の質問にします。昨年よりフードバンクがスタートしましたが、利用頻度はどのくらいあるのか、主にどのような品目があるのか、フードバンクへの寄附の啓発はどのようにしているのかお伺いします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 フードバンク事業は、企業や個人から寄贈いただいた食品を食の支援が必要な方や福祉施設などに無償で提供する活動であり、本市においては平成29年４月、鹿嶋市社会福祉協議会におきまして特定非営利活動法人フードバンク茨城と食品等の受領について確認書の締結を交わし、フードバンク事業が開始されております。 このフードバンク事業の利用状況につきましては、平成29年度の利用が65件、平成30年４月から８月までの利用が22件となっており、主に生活保護を開始する前の方や金銭管理の難しい方が利用されており、お米やインスタント食品、缶詰の提供など食料支援が実施されております。相談は当事者からではなく、行政や関係機関からの相談が９割を占めており、関係機関への制度周知は一定程度進んでいるものと認識をしているところでございます。 一方、市民への認知度につきましては、十分高まっていない面もありますことから、鹿嶋市社会福祉協議会ではフードバンク事業に対する市民のご理解とご協力をいただくため、昨年に引き続き、10月27日、28日に開催される鹿嶋まつり、みんなの広場の会場に寄附の品物を預かるためのきずなボックスを設置するとともに、社会福祉協議会の広報紙「えがお」や広報「かしま」に掲載するなど、広く啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございました。フードバンクは私も何回か質問させていただきましたし、他の議員の方も質問して、スタートしたということで、結果が今どうなのかなというのがあるのと、もう一つは、フードバンクを利用する方、いわゆる受給される方の問題もあるのですけれども、いわゆるフードバンク自体を知らないという市民の方が余りにも多過ぎて、これはなぜかというと、私の友人でも、自分のところの新米ができたから、古いお米が１俵あるのだけれども、これをどうしようかななんていう話をしているわけです。それをフードバンクに持っていったらと言ったら、そんなものはどこにあるのだと。そういう話の中から、いや、社会福祉協議会というのがあるから、こうこう、こういうところだ、地図を描いてあげて、ここへ持っていって寄附してあげてくれよ。そしたら、いや、それなら助かるなという話があったのです。そういうことを考えると、今ちょうど時期的に新米が出る時期で、そういうふうにお米も古米で、いや、自分のところで食べ切れないから、どうしようかなという方がいると思うのです。そういう意味では、そういう物をフードバンクへ預けるという形がとれると一番いいなと。また、これからお歳暮の時期がやってきますから、そういうものも自分のところでは要らないなというものをフードバンクへ預けるということもできると思うのですよね。そのためには、ただ、今部長のほうから答弁ありましたけれども、鹿嶋まつりでしたっけ、27、28、この２日間で、これは当然やっていただきたいし、アピールもしてほしいなと思うのですけれども、通常市民の方が、社会福祉協議会の場所を知っている市民の方って、あの近所だけなのですよね。それ以外に社会福祉協議会を利用されている方はあそこの場所は知っていますけれども、それ以外の市民の方はあそこのことを話ししてもわからないのです。シルバー人材というと、年輩の方は、高齢者の方は、シルバー、ああ、あそこねということがあるのです。だから、そういう皆さんが認知されていないところへフードバンクの物を持っていくということは、これは難しいだろうなと私は思うのです。 １つ提案なのですけれども、そういう意味では鹿嶋市の市役所の中のどこでもいいですから、そういうフードバンクを受け付けしますとか、そこで直接預かることができなければ、ご案内をするようなポスターを張るとか、何か方法があるのではないかなというふうに思うのです。やはり市民の方でそういうことに寄与したいという方は結構いらっしゃるのです。そういう方の善意を何とかくみ上げられるようにすることもフードバンクの使命ではないかなというふうに。これがその１つの運動になっていけばかなりのものができるのではないかなと思うのですけれども。平成29年度65件あった。これは生活保護の方がほぼですよね。そうですよね。平成30年も今22件あるという、これもそうだと思います。ですから、フードバンクももう少し幅を広げることができればというふうに思います。 そういう意味では、私も何人かフードバンクにお伺いして、ご紹介させていただいたのですけれども、やはりそのときいただいたのが、そのとき、そのときによって品目が違うのでしょうけれども、お米と、それからカップヌードルと、あと乾麺かな、これは１週間分ということでいただいたのです。１週間分、俺だったらこれは３日で食ってしまうなというようなものだったのです。どういう計算をしているか。年輩の方だから、そんなに量は要らないのかなと思うのですけれども。 そういう意味では、まだまだこのフードバンクというのが鹿嶋市がスタートした割には本当に関係者だけしか知らないという。こういう狭い状況の中で進めるのではなくて、もっとオープンに広げていったらどうかなと思うのですけれども、これは答弁できますか。できなければ、もうこれで私質問を終わりますので。
○議長（池田芳範君） 野口部長。 〔健康福祉部長兼
福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 今議員さんのほうからご提案いただきました市役所ですとかまちづくりセンター等にきずなボックスを置くことも担当課と社会福祉協議会で検討しているところなのですが、食べ物を預かるところで、そこら辺の安全性ですとか、そこら辺の検討も今しているところですので、もう少しお時間をいただきまして、十分な安全性を確保しての食品のお預かりというところで実施ができればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございました。私も多分食品を預かるというのはなかなか難しいことだろうなと思いますので、そこら辺はお任せしますので。今後ともまたそういう形で、前向きな姿勢でよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（池田芳範君） 以上で樋口富士男君の質問は全て終了いたしました。 次に、２番、小松﨑敏紀君の質問を許可いたします。 小松﨑敏紀君。 〔２番 小松﨑敏紀君登壇〕
◆２番（小松﨑敏紀君） ２番、会派未来かしまの小松﨑です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。今回２日目の一般質問の最後ということで、皆様お疲れのところと思いますが、最後までご対応いただければ幸いでございます。 まず、質問に入る前に、このたびの台風や北海道における大地震で被災された方々にお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興、復旧をご祈念申し上げます。 それでは、質問に入りたいと思います。今回の一般質問では、大きく分けて３つ、１つ目は鹿嶋市の環境政策について、２つ目は公共施設の管理について、そして３つ目に鹿嶋市の文化資産についてというテーマで質問させていただきます。 それでは、まず１つ目、鹿嶋市の環境政策について質問させていただきます。昨年、平成29年の９月議会でも鹿嶋市の環境政策について質問させていただいておりますが、改めて質問として取り上げさせていただきます。平成最後のことしに入ってから、日本海側を中心に多くの地点で最深積雪が平年を上回り、1986年以来最も寒い冬となりました。その後、例年より暖かい春となり、桜が４月の入学式には散ってしまったような、全国的に気温が高く、東日本では記録的な高温となりました。そして、梅雨明けが例年よりも早いと思っていたら、その後の活発な梅雨前線により西日本から東日本にかけて記録的な大雨となり、７月の降水量は過去の豪雨災害と比べて極めて大きなものとなりました。そして、今週頭にも西日本を襲いましたが、８月に入ってから勢力が強い台風が連続して日本列島を襲い、各地で大雨による崖崩れや河川の氾濫、暴風雨による倒壊や停電など多くの被害をもたらしました。また、４月中旬以降記録的な高温の日が続き、ことしに入ってからの消防庁が把握している熱中症患者は全国で約９万人にも上り、茨城県内でも昨年度の倍、2,100人もの方が病院へ救急搬送されています。このことは地球温暖化を反映した気温の長期的な上昇傾向に加え、今春以降持続的に北半球中緯度域で対流圏の気温が全体的に顕著に高いことも影響しており、地球温暖化防止に関して全世界的に取り組むべき課題であると考えられます。 そこで質問いたします。昨年の一般質問で地球温暖化対策について質問した際に、鹿嶋市においても地球温暖化対策実行計画を策定するとありました。その後の進捗状況はどのようになりましたでしょうか。 以降の質問は質問席で行いたいと思います。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君の質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） お答えいたします。 地球温暖化対策実行計画事務事業編につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律におきまして市町村に策定が義務づけられており、その趣旨、目的といたしましては、市役所も１つの事業所として温室効果ガスの排出量削減に向けて取り組みを行うというものでございます。 本市の計画といたしましては、平成30年度から平成34年度までの５年間におきまして、基準年度であります平成25年度から６％の二酸化炭素を削減する計画としており、進捗状況や社会情勢の変化に合わせてその都度見直しを行うものとして策定をさせていただきました。この取り組みに当たりましては、対象の施設としては、まず市本庁舎を対象としておりますが、今後の計画の見直しに合わせて順次対象を拡大していく予定としてございます。また、対象外とした施設等につきましても、この計画で定めた取り組みの実践や、その他可能な対策の検討についての協力を要請することとしております。施設のみならず目標の達成につきましては、ＬＥＤ等の効率的な照明の導入など、施設や設備の省エネ化、それからエコドライブなど職員一人一人の取り組みに至るまで全庁的な取り組みが必要となってまいりますことから、全庁的な協力体制のもとで順次取り組みの拡大を図っていくこととしております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） 具体的な計画を策定され、取り組まれていくということで、今後とも期待していきたいと思います。 しかしながら、地球温暖化の防止策は、ご存じのとおり、一自治体や一企業、一家庭が実施するだけでは解決できるようなものではなく、全世界的に実施されるべきものです。大寒波に襲われた国や、逆に熱波による死亡や疾病が拡大していった国、間伐による食料不足や、高潮や沿岸部での洪水に襲われた国もあり、日本以外にも世界各国で地球温暖化による自然災害をこうむっております。そのような中、先ほど部長からもありましたように、2015年のＣＯＯＰ21、いわゆるパリ協定で国際的な枠組みに参加し、日本では中期目標として、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減するということが目標として定められました。このため、政府もクールチョイスと銘打ち、未来のために賢い選択をしようと、二酸化炭素の排出を日本全体で削減していこうという取り組みが行われています。全国的にも基礎自治体が民間企業や市民団体と連携し、事業展開しているところもあります。鹿嶋市として、先ほどの質問でお答えいただいたように、まずは事務事業編として取りまとめておりましたが、そのほかに民間団体とともに行政が率先して事業展開をすることはお考えではないでしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 津賀部長。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） お答えいたします。 地球温暖化防止の重要なポイントとなります二酸化炭素の排出抑制のために多様な取り組みが求められている中におきまして、議員のご質問にもございました、自治体が民間企業や市民団体等と連携して事業を行っている例などにつきましては、現在でもさまざまな取り組みが全国で進められているところを承知をしているところでございます。幾つかの例でございますが、打ち水イベントのような市民の生活に身近なものから、風力発電所あるいは太陽光発電所など新エネルギー、再エネルギーを用いた発電所を設立し、地域新電力として官民で協働して運営を行う事例など、幅広い取り組みが行われております。 鹿嶋市におきましても、これらの先行例を参考にしながら、平成32年度に予定されております鹿嶋市環境基本計画の改定に合わせまして、民間企業や市民団体等と連携した事業展開の可能性について検討し、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） ありがとうございます。ほかの自治体の例を挙げていただきましたが、直近では広域連携をしている自治体もありまして、大阪市を含め周辺の７市３町と９事業者がレジ袋有料化の協定を結ぶなどして、広域で取り組むことにより、店舗が複数の自治体にまたがる大手のスーパーも参加しやすいというようなメリットがあります。ぜひとも地球温暖化対策の広域的な取り組みも考えて、鹿嶋市がリーダーシップをとれるような、地球に優しい自治体を目指していただければなと思います。 また、冒頭でお話しさせていただきましたが、以前と比べて明らかに気候が変わってきており、その影響が自然災害として発生しております。今までの気候変動対策の中心的な施策は温室効果ガスの排出量の削減でしたが、それだけではもはや気候変動の及ぼす影響を防ぐことはできないことが明らかとなっております。そのため、国際社会は温室効果ガス排出量の削減だけでなく、気候変動の影響に対応することも気候変動対策の両輪として進められつつあります。 そのような中、日本でも気候変動の影響による国民の生命、財産及び生活、経済、自然環境等への被害を最小化あるいは回避し、迅速に回復できる、安心、安全で持続可能な社会の構築に向けて、ことし２月に気候変動適応法案が閣議決定されました。この法案では、今後温暖化による台風や干ばつ等の被害が増大する中で、異常気象による農作物の品質低下や健康への影響、洪水被害の軽減などの対策づくりを自治体へ努力義務として求められるものです。 鹿嶋市においては、この気候変動適応の計画づくりに関してどのようにお考えでしょうか。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 津賀部長。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） お答えいたします。 ご質問にございました気候変動適応法につきましては、地球温暖化などの気候変動に起因した社会、生活、経済及び自然環境における気候変動の影響が既に生じていること、それから今後もこれが長期にわたって拡大するおそれがあることなどから、気候変動適応に関する計画の策定などによって農林水産業、自然災害、健康など各分野における対策を講じて、国民の生命、財産を将来にわたって守ることなどを目的として、ことしの６月、国において法案が可決されたものでございます。これまで温室効果ガスの排出、削減による気候変動の緩和策が進められてきた一方で、気候変動の影響による被害を回避、軽減するための適応策につきましては法的に位置づけられたものがございませんでしたが、本法案によりまして、従来の緩和策に加えて、適応策の推進が図られることとなっております。 議員ご指摘のとおり、本法案におきましては、都道府県及び市町村に地域気候変動適応計画策定の努力義務が課されておりまして、既に幾つかの自治体におきましては農業や防災などそれぞれの地域特性に応じた計画が策定されている状況がございます。本市におきましても、これらの事例を参考にいたしまして、今後適応化計画の策定に関する検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） 異常気象により自然災害が増えている中、速やかな対応や支援ができるよう、計画について検討していただければなと思います。 続きまして、海岸のプラスチックごみについて質問させていただきます。最近海洋ごみについて各種メディアに取り上げられるようになったと感じます。これは、ことしの６月にカナダで開催されたＧ７サミットにおいて、海洋プラスチック問題等に対応するため世界各国に具体的な対策を促す「健康な海洋、海、レジリエントな沿岸地域社会のためのシャルルボア・ブループリント」が採択されましたが、それぞれ自国でのプラスチックごみ排出規制強化を進める海洋プラスチック憲章に、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの５国とＥＵは署名されましたが、日本とアメリカは署名しなかったことから、マスコミに取り上げられるようになったのかなと思っております。 しかし、以前から海洋ごみについて、特にプラスチックごみについては、それらのごみが沿岸に集まることにより、経済社会への深刻な影響を及ぼしたりしているだけではなく、海洋生物が誤飲して死んでしまったり、捨てられたプラスチックの漁網や釣り具などに絡まって死んでしまったりと、生態系の破壊に影響を及ぼすということで問題化されており、最近では海ごみは毎年800万トン以上が新たに海洋に流れ込んでいると推計され、2050年には特にプラスチックごみの量が海洋にいる魚よりも多い重量となると言われております。 一方、日本では2009年には議員立法で漂着物処理推進法が施行され、また本年６月には海岸漂着物処理法が改正され、改正点の１つとしてマイクロプラスチックについて規制するもので、事業者の製品としての使用や排出の抑制を努力義務として盛り込まれたり、政府も必要な措置を講じなければならないとされました。 マイクロプラスチックとは、長いこと海洋上でプラスチック製品が紫外線にさらされたりして小さく砕かれていったものや、洗顔フォームや歯磨き粉、化粧品などに含まれているスクラブとして使われているマイクロビーズと呼ばれる５ミリ以下の微小なプラスチックのことです。それらを魚やプランクトンが食べることにより体内に蓄積されていき、蓄積された魚を食べてしまうと有害物質を吸着したプラスチックも食べてしまうことになり、人体への健康被害があり得るということです。 また、今回の改正により、法律の名称に海洋環境の保全が加えられ、法律名が「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」になり、海岸漂着物等が海洋環境の保全を図る上でも深刻な影響を及ぼしている旨が追加されました。 そのような中、鹿嶋市でも美しい海岸の保全を目的として、鹿嶋の海岸を守る会が活動しておりますが、国際的な海ごみの調査機関と連携し、毎年９月に海ごみ調査を行っており、ことしは９月22日に行われる予定ですが、鹿嶋の海岸に漂着するごみのごみ質を調査することを2014年から行っております。例年圧倒的にプラスチックの破片が多いだけでなく、漁業で使われた漁網の切れ端やカキの養殖に使われる豆管、プラスチック製品の成型前の原料となるレジンペレットなども多く見られ、意外にも海外の漁船から捨てられていると見られている、海外の文字が使われている漁具が見られます。また、インシュリンを打つための使い捨ての注射針や、フォーク、スプーンなどの生活雑貨のプラスチック、そして散弾銃の薬きょうの殻等も見られることからも、川から流れ出るごみも多く漂着していることも推測されます。まずは、海岸を地域の資産として持つ鹿嶋市として海ごみの現状をどのように考えて今後対応をとっていくのかお聞きいたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。 〔市長 錦織孝一君登壇〕
◎市長（錦織孝一君） 小松﨑議員のご質問にお答えいたします。 長い海岸線を持つ本市といたしましても、海ごみの問題につきましては大変深刻なものであると認識をしております。特にプラスチックごみにつきましては、自然界での分解が困難とされており、海岸線に漂着するごみによる景観の悪化や、これらのごみを海岸生物が誤飲するなど、生態系に与える影響が大きなものであることも承知しております。私といたしましても、この鹿嶋で生まれ育ち、海を身近に感じてきたことから、この鹿嶋の海岸はもとより、どこであってもごみのないきれいな海にしていきたい。できることから少しずつでも実行していきたいと常に考えているところであります。 国では平成21年に海岸漂着物処理推進法を制定し、海岸漂着物等の円滑な処理と発生の抑制、マイクロプラスチック対策を進めるために必要な取り組みを定めており、本市といたしましても海岸管理者等への協力、支援として、海岸漂着物等の処理や海岸への不法投棄防止対策、各種啓発活動などに努めているところです。特に例年７月には海岸一斉清掃を実施し、海岸地域の住民を初め市内の高等学校や各種団体、さらには新日鉄住金株式会社鹿島製鉄所、鹿嶋市観光協会、鹿嶋の海岸を守る会、鹿島青年会議所、鹿嶋市建設業協同組合など多くの皆様から鹿嶋の海岸の環境美化にご協力をいただいております。本年も７月７日に実施し、約５トンの海岸ごみを回収することができました。大変ありがたく感じております。今後も市といたしましても市民、団体、企業の皆様のご協力をいただきながら、国や県の施策に合わせ、海岸における良好な景観と環境の保全に努めるとともに、プラスチックの使用削減やごみの適正処理などの啓発活動に取り組んでまいります。 詳細については担当部長から答弁をさせます。
○議長（池田芳範君） 市民生活部長、津賀利幸君。 〔市民生活部長 津賀利幸君登壇〕
◎市民生活部長（津賀利幸君） 私のほうからは、ただいま市長がご答弁申し上げましたほか、本市が行っております海ごみに関する対応についてお答えさせていただきます。 県では平成23年３月に茨城県海岸漂着物対策推進計画を策定しまして、鹿嶋市を含む重点区域を設定し、この自治体に対して補助金を交付しております。本市といたしましては、この補助金を活用しまして、鹿嶋の海岸を守る会を初めとする市民団体の皆様による定期的な清掃活動、あるいは一般市民の方による清掃いただいた海岸ごみを回収をしております。この平成29年度の実績につきましては、１年間で海岸ごみ49回の回収をし、約17トン回収をしている実績がございます。 また、いわゆる使い捨てプラスチックとされるレジ袋の削減につきましては、買い物かご等の持参促進を行っている店舗に認定証が交付されますエコショップ制度を市民や事業者へ周知をするとともに、市内のスーパーマーケット５店舗にとどまっているレジ袋の無料配布、周知店舗の拡大に努めてまいりたいと考えております。 これらの対策そのほかにも、議員ご指摘のとおり、川から流れ出たごみが海岸に漂着する場合も多いということで、河川などへのごみのポイ捨て防止を啓発するなど、県や関係市町村と連携をしまして、有効な対処方法や取り組み、また先進的事例を調査研究し、海岸の環境美化に向けまして活動を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） 日本よりか世界のほうがやはり対策がすごく進んでおりまして、たとえばアメリカでいうサンフランシスコで言えば、2007年にプラスチック、レジ袋の使用を禁止したり、2014年にはプラスチックボトルを市の施設内で使うことを禁止し、2015年４月にはハワイのホノルル市では使い捨てのプラスチック袋の使用禁止が発表され、また最近では７月１日にスターバックスの本拠地であるシアトル市のほうがプラスチック製のストローや食器を使用する禁止の法律が施行され、かの有名なスターバックスのほうもプラスチックのストローの全廃を、利用禁止のほうを決めました。そして、特に欧米を中心に見られている、誰もが知るマクドナルドも2025年を目標にストローのほうの全廃を発表したり、日本でもすかいらーくグループは使い捨てストロー、プラスチックストローの全廃を発表しているなど、取り組みが広がっていると思います。 日本の自治体では規制に関しての事例が少ないですが、鹿児島県の龍郷町では海岸に漂着したごみを専用に燃やす小型焼却炉を役所内に設置して、１年間の試験稼働をしたりとか、島根県では海岸の総延長は約1,000キロメートルあるのですけれども、住民が漂着ごみを処理する際の費用を負担する制度の検討を始めたりしているなど、多様に取り組まれています。茨城県でも海岸の総延長は約200キロと島根県の５分の１ですので、茨城県でも漂着ごみの処理を費用負担していただきたいものと思います。 ことしのゴールデンウイークや夏休みにも海水浴場で遊ぶ多くの来訪者がおり、海水浴場がにぎわっておりました。海で遊ぶとなると、浮き輪で遊ぶ者や、お弁当やコンビニ等で買われた飲食物を持ってきており、帰りになると必ず何らかのごみが発生しております。また、風が強くなってしまうと、不要になったものが飛ばされてしまい、無意識にごみが捨てられてしまうというような現状があります。ほかの方が出されたごみを海水浴場で拾って持ち帰るような奇特な方はとても少ないと思います。海水浴場で出たごみは海水浴場で集められるような仕組み等は検討できないものかなと思っております。受益者負担という考え方で考えれば、当然ごみを出す人が持ち帰ることがマナーとされます。しかしながら、海水浴シーズンになると駐車場料金が取られるようになり、そのお金がどのように使われているのかわかりませんが、海水浴場に来てくれる人たちがまた同じ海水浴場に来たいと思うようなホスピタリティーに使われていくことも考えることは必要ではないでしょうか。 また、2020年には、オリンピック開催地の１つとして全世界から観光客が来る機会があります。そういった中、海水浴場を持つ都市として、きれいな海岸をＰＲできるチャンスがあります。鹿嶋市としては自然環境に配慮する先進都市として何らかのヒントを発信できると思いますが、鹿嶋市独自の海ごみ対策を初め、自然環境保全の対策等を発信していっていただければと思います。 続きまして、２つ目の質問、公共施設の管理について質問に移りたいと思います。公共施設の管理について。人口減少社会並びに生活の質や市民ニーズの変化を背景に、将来の維持管理のあり方についても全国的に課題となっております。鹿嶋市も昭和40年代から50年代に多くの公共施設がつくられましたが、今後これらを全て維持することを鑑みると、建てかえ更新時期が同じような時期に来て、そのときの市民の財政負担が著しく大きくなってしまうことは容易に推測できます。そのため、市が保有する公共施設に関して長く使用していくために、施設の点検や修繕、更新等の対策を前もって計画し、全体の維持管理のあり方をスケジュール化することで財政負担の平準化をしていくために、平成27年に鹿嶋市でも公共施設等総合管理計画が策定され、平成29年には個別施設ごとの対応方針を定める個別施設計画が策定されています。そこで、まず最初に、策定された個別管理計画に基づき、それぞれの公共施設の長寿命化修繕スケジュールがつくられていくと思いますが、どの程度できているのでしょうか。また、年度予算を編成する際の意思決定にそれらの計画がどのように活用されているのかお聞きします。 そして、本計画は原則的に今ある公共施設を長く使うための計画だと思います。しかしながら、公共施設の総量が変わらなければ、将来に必要な財政負担は基本的に変わることがありません。今後必要となっていく金額を出すためには、確かに維持保全面での建物のライフサイクルを考慮していかなければなせんが、総額の枠を決めていくためには建物の機能や性能も考慮して、再編成や統廃合、複合化など多機能化が必要になってくると思います。当然時代とともに市民が求めるサービスの質が変化していくことを考えれば、建物の質を検討していく必要性は強くなっていくことと思います。鹿嶋市として機能面からの建物のライフサイクルをどのように考えているかもお尋ねします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。
政策企画部長、堀田博史君。 〔
政策企画部長 堀田博史君登壇〕
◎
政策企画部長（堀田博史君） それでは、ご答弁申し上げます。 議員のご質問の中にもございましたけれども、公共施設等の総合管理計画、これは財政課のほうで策定をいたしまして、その個別施設計画におきましては、計画的な予防保全を行いながら長寿命化を図る施設といたしまして現在77施設を選定しております。この77施設のうち一定の要件を満たすものにつきましては、建築基準法などに基づきまして安全性確保のための定期報告が義務づけられておりますことから、これにより建物の劣化状況を把握しているところでございます。 その他の施設につきましては、これまで機械設備も含めてふぐあいが生じてから修繕を行うという事後保全型の修繕となっておりました。壊れてから修繕するという修繕サイクルですと、知らぬ間に劣化が一定期間放置されることによって、より修繕費がかさんでしまったり、市民の皆さんの施設利用への影響が及ぶこと、あるいは場合によっては利用者に危険が及ぶということも可能性として考えられるところでございます。今般これを改めまして、計画に位置づけました77施設全てを予防保全型の修繕に切りかえるために、今年度各施設の劣化状況を把握するための点検費用を予算計上したところでございます。これらの点検結果を踏まえまして、速やかに長寿命化スケジュールを立てていくこととしております。 次に、長寿命化スケジュール、予算編成への影響ということでございます。個別施設計画の策定の趣旨は、予防保全型の修繕に切りかえ、長寿命化を図ることで建物の
ライフサイクルコストを低下させる、すなわち各年度の管理費を抑えていくというものでございます。その中で計画に位置づけた77施設については、定期的な点検による劣化状況の把握により、予防保全を行っていくこととしておりますので、この計画に基づいて要求された修繕費や改修工事に係る予算につきましては、財政サイドといたしましても優先的に取り扱う必要があるものと認識しております。 それから、取り組みの体制についてご答弁申し上げます。一方で計画の効果的な推進に向けての課題もございます。公共施設等の適正な管理を推進していくためには、点検実施と劣化の状況の把握、修繕計画の構築とその実施について専門知識のある職員が配置された専門部署で情報を一元管理し、取り組んでいくことが理想ではありますが、本市の自治体規模での限られた人材と予算制約の中ではなかなか難しい部分もございます。これらの課題につきましては、さまざまな行政課題の中で、調整の中で引き続き検討をしてまいりたいと思っております。 それから、公共施設の総量等の再編に関するご質問でございます。個別施設計画に位置づけている施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、予防保全型の修繕を継続し、長寿命化を図っていくこととなります。このことを前提にいたしますと、公共施設の再編につきましては、基本的な耐用年数を迎える公共施設があった場合に、施設そのもののあり方の検討に加えまして、総合計画や都市計画に基づく地域の方向性、いわばまちづくりの視点も踏まえまして統廃合や集約化、効果などを検討していく必要もあるものと考えております。例を１つ挙げますと、来春にオープン予定の大野区域屋内温水プールに関して申し上げれば、老朽化した既存の学校プールを個別に管理していくのではなく、１カ所に集約して維持していく。さらには、市民の健康づくりの拠点としての機能を付加し、多機能化を図るといったことになります。 既存施設の再編、統廃合に当たりましては、特に市民生活に影響が大きい施設や利用頻度の高い施設に関しましては、市民の皆さんとの十分な意見交換を行いつつ、その方向性を決定していく必要性もあるものと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） ありがとうございます。ぜひともライフサイクルマネジメントをしっかり管理していただきながら進めていっていただきたいと思います。 続きまして、大野温水プールの施設について質問に移りたいと思います。公共施設の管理ということで、今度は運営について。来年４月にオープンされる大野温水プール施設の運営管理について質問させていただきます。昨年度から大野地区の小中学校のプール施設の統合と市民の健康増進の観点から大野温水プール施設の建設が始まり、来年４月からオープンすることが決まっていると思います。しかしながら、全国的に見ると、東京2020オリンピック・パラリンピックの関連施設の建設や西日本の災害復旧を含め、建設にかかわる材料や資源は不足しがちで、また連日の災害とも言える、高温で、働く環境も厳しいところもあると思います。そこでお尋ねいたしますが、大野温水プールの建設の進捗ぐあいについて、当初の予定どおり来年４月からオープンできるものかどうかを含めお聞きしたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、浅野正君。 〔教育委員会事務局部長 浅野 正君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（浅野正君） お答えいたします。 大野区域屋内温水プールの整備につきましては、来年４月のオープンを目指し、本年１月に本格的に工事に着工し、現在各種工事関係者が連携しながら工事を進めております。 議員の質問にあります東京2020オリンピック・パラリンピックや西日本豪雨災害復旧による建設にかかわる材料、資源の不足などによる工事の影響は今のところ特にございません。しかしながら、これまで土工事やコンクリート工事が主な工種となってきたことから、雨天や台風などの影響によるコンクリート打設や工程の延期により、全体的に見ると工事の進捗はややおくれている状況となっておりますが、施工管理業者からは来年４月の施設のオープンについては特に問題はないと報告を受けております。引き続き安全を第一に適切な工程及び工事管理を行い、来年４月のオープンに向けて準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） 工期のおくれや、いわゆる追加予算等はないということで、安心いたしました。 続いて、オープン後の施設の運営管理についてお尋ねいたします。鹿嶋市の公共施設としては、平成６年の卜伝の郷運動公園以来の大規模な新規施設となると思います。冒頭でお話しいたしましたが、この施設は大野地区の小中学校５校のプール授業での活用のほか、市民の皆様の健康増進に寄与するためのものだと思います。この施設に関して現段階で決まっている内容、そしてこの施設に関してどのような運営管理体制をとっていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 浅野部長。 〔教育委員会事務局部長 浅野 正君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（浅野正君） お答えいたします。 運営体制につきましては、指定管理制度を活用し、公募による業者選定を年内に実施する予定となっており、現在選定に向けた準備作業を進めております。 利用につきましては、大野区域の４つの小学校と大野中学校のプールの授業での利用を最優先といたします。天候に左右されず、夏季以外の季節でも行えることから、効率的な施設利用や授業の設定ができるものと考えております。 また、学校授業以外の利用につきましては、一般利用となります。高齢者を対象とした健康増進事業や児童の水泳教室など、広く市民の皆さんに利用していただけるような運営について指定管理者から提案を受けてまいりたいと考えております。利用時間や利用料金などについては現在検討を進めており、12月議会に議案として提出させていただく予定です。 以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） ありがとうございました。多くの市民の皆様が楽しみにしている施設だと思いますので、運営の方法は、指定管理にすることで民間のアイデアを生かして、多くの方が積極的に利用することで健康増進に寄与できるような運営をしていってほしいと思います。 行政として公共施設の老朽化への対応を迫られる一方、人口減少による税収減が見込まれ、財源は厳しく、自治体の財政の悪化、将来の基金の枯渇さえ懸念されていると言われています。今後は少ない公的負担で既存施設を整備、更新するための妙策や、老朽施設を「稼ぐインフラ」に変える知恵が求められていくと思います。たとえば、横浜公園では老朽化したトイレ施設の改修を、コンビニ併設という形で民間資本を入れながら、トイレの施設という市民サービスを提供するといった、国が推進する民間資金を活用した社会資本整備、いわゆるＰＦＩを用いたり、ジブリ美術館や横浜スタジアムなどでは負担つき寄附と指定管理制度のスキームを活用した自由度の高い公共施設運営管理をされているものもあります。また、土浦市でもそうですが、民間で使われなくなった既存の施設をコンバージョンして公共施設にするなどといった公共施設の最適配置を考慮しても、今後も鹿嶋市全体の公共施設管理運営をしていっていただければ幸いです。今回の大野室内プール施設は指定管理制度を活用するということですが、公共施設を収益施設の集客装置として活用して、稼げる公共施設として展開していってほしいと思います。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。３つ目として、鹿嶋市の文化資産について質問いたしたいと思います。先週行われました鹿島神宮の神幸祭と提灯まちですが、ことしは週末に当たり、若干天候は心配なところはありましたが、観光客の出も多く、大いに盛り上がったことと思います。鹿嶋市では９月の神幸祭と提灯まち、そして３月には祭頭祭と、日本国内でも有数のお祭りが開催されます。これは鹿島神宮の神事として行われている側面もありますが、鹿嶋市としても観光資源となり得る、市民にとっても大切なお祭りであり、私たちのアイデンティティーの一つでもあります。 さて、全国的にも地域の伝統的なお祭りや文化財の保護に関して、税収の減少による財源不足や高齢化による担い手不足などさまざまな課題に直面しており、実際に開催が危ぶまれたり、お祭りが縮小の一途をたどるという状態になっているところもあることは否めません。 そのような中、鹿嶋市には文化財を含め、市内、地域に残る文化資産が数多くあります。それらはお社や寺社などの建造物だけでなく、史跡や天然記念物、古文書や仏像、絵画、彫刻等、市の指定文化財となっているものから、その地域で大切に守ってきたお社や、語り継がれてきた伝説や、受け継がれてきたお祭り等もあります。そこで、まず最初に鹿嶋市の指定文化財について、その保存方法や管理状態について、次の世代に継がせるべく保存状態に問題ないのかどうかをお伺いいたします。 また、有形なもの以外にも、無形文化財として鹿島ばやしや新田神楽、泣きぎおんなどあると思います。鹿嶋市としてそれらの無形文化財についてもその保全についてどのような課題意識を持っているのか、考えをお聞きしたいと思います。
△会議時間の延長
○議長（池田芳範君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを続行いたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、浅野正君。 〔教育委員会事務局部長 浅野 正君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（浅野正君） お答えいたします。 本市には鹿島神宮を初め国指定史跡、鹿島神宮境内附郡家跡や宮中の古墳群など数多くの文化財や歴史的文化遺産があり、これらの保護、保存、活用に努めております。現在市指定の文化財は84件で、内訳といたしましては史跡11件、建造物18件、絵画８件、彫刻14件、工芸品13件、古文書５件などで、その管理は鹿嶋市、鹿島神宮、地区、寺院を含む個人所有となっており、適正な管理をお願いしているところです。 個人所有などの指定文化財については、適正な管理をしていただくため、修復などに経費がかかる場合は補助金による支援をしているところです。しかし、近年仏像の盗難などが相次いだり、環境変化による保存管理の問題があるため、所有者の方から市への寄託の申し出がありますが、現在受け入れる収蔵施設が少なく、貴重な資料を良好に管理できる状況でないため、寄託についてはお断りしているところです。 今後の文化財保護の観点からも、保存、公開のできる施設の整備が必要であると考えているところです。また、指定文化財の適正な管理を図るため、定期的に管理状況を確認し、維持していける体制を整えていきたいと考えております。 次に、無形文化財の保全についてお答えいたします。無形民俗文化財としては、国選択は鹿島の祭頭祭、鹿島みろく、県指定は鹿島新當流、市指定は泣きぎおん、新田神楽、鹿島ばやしです。それぞれ人々が日常生活の中で継承してきた地域に根差した民間伝承ですが、昨今の社会の急激な変貌により、担い手不足などから伝承が難しくなっています。このため、無形民俗文化財を後世へ伝承していくため、音声録音や撮影による映像記録、市のホームページに開設しているデジタル博物館で公開しているほか、図書館、映像資料として貸し出しを行っております。また、伝承者が保存や催事道具の修繕などにかかる費用の支援を行ってきています。 担い手不足への対応ですが、まずは地域の方々に文化財を知っていただくことが必要かと考えております。たとえば、公民館では地区で作成したかるたや文化財などの紹介マップ、紹介看板などを作成し、地域の歴史文化を伝承する事業を行っている地区もございますので、このような事業を通じて文化財に興味を持っていただくよう努めてまいります。今後も地域と連携して、本市の歴史財産である無形文化財の伝承に努めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） 市の文化財というのはほとんど個人所有ということで、個人管理ということで、その保存方法等は若干心配なところがあると思い、またまちづくりに全然生かされていないのかなと思いました。 平成30年１月22日から召集された第196回国会において、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正文化財保護法が成立し、平成31年４月１日から施行されることとなりました。このたびの改正は、文化財の確実な継承に向けた、これからの時代にふさわしい保存と活用のあり方についてを踏まえ、過疎化、少子高齢化等の社会状況の変化を背景に、各地の貴重な文化財の消滅、散逸等の防止が緊急の課題となる中、これまで価値づけが明確でなかった未指定を含めた有形、無形の文化財をまちづくりに活用しつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備するために、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図るものです。つまり、文化財を生かした地域振興を促すため、国指定文化財を活用しやすいように市町村に権限を移譲し、保護中心から保存と活用の両立へ大きく転換され、地方教育行政法も改正し、教育委員会が所管する文化財保護業務を首長が担当できるようにすることで歴史的建物などを観光に組み入れ、活用の円滑化を図ったり、散逸を防ぎ適切に保管するために美術館などに預け、公開した場合は所有者の相続税を猶予するなど、歴史的建物や史跡、美術品の活用に関する地域を定めた市町村に対応し、権限移譲や税制優遇などで支援する新制度が盛り込まれているものです。 そういった中、鹿嶋市には活用されていないのではないかと思う国指定の史跡もあります。「常陸国風土記」に記されている鹿島神宮境内附郡家跡、いわゆる神野向遺跡ですが、郡庁、正倉院、厨家、工房、社など主要な施設がそろった状態で発見され、南北185メーター、東西150メーターの倉庫群を幅４メーター、深さ２メーターの溝で周りを囲み、１辺約53メーターの回廊の内側に大規模建物が配置されるといった、全国的にも極めて珍しい郡庁域である史跡です。平成26年に鹿嶋市では整備基本構想が策定されました。その構想では、基本計画を平成27年度、基本設計を平成28年度、そして実施設計を平成29年度に予定し、平成30年度から整備工事を行うような計画案があります。今後鹿嶋市としては、この鹿島神宮境内附郡家跡、神野向遺跡の活用法をどのように考え、展開していこうと考えているのかお聞きいたします。
○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 神野向遺跡の活用についてお答えをいたします。 国指定史跡鹿島神宮境内附郡家跡は、昭和55年に行われた発掘調査を契機に古代の地方の郡役所の全容が解明される、日本の古代史上でも重要で、大変貴重な遺跡であることがわかり、昭和61年に国史跡として指定された遺跡です。鹿島郡家は全国で数ある郡役所の中でも、集めた税を神宮の催事、修理などの費用に使うことを特別に認められた神郡の役所として定められた８カ所の一つであり、中でも場所が特定されている史跡であることは地方の役所として非常に珍しい、回廊で囲まれた郡庁であることなど、貴重な史跡でございます。また、指定に当たりましては、「常陸国風土記」にも記載されております神郡の郡役所と深い関係があることから、鹿島神宮及び摂社写であります坂戸、沼尾神社とあわせて国史跡として指定されたところです。このことからも、鹿嶋の長い歴史を語る上で欠かすことのできない極めて重要な歴史的価値のあるものであります。 これまで指定地の公有化を進めてきており、平成30年現在、約97％が公有化しております。平成26年度に国指定史跡鹿島神宮境内附郡家跡整備基本構想を策定し、現在は国指定史跡鹿島神宮境内附郡家跡跡保存活用計画の策定に取り組んでおり、今年度中に完了する予定であります。本来であれば基本構想策定後基本計画に取りかかる予定でありましたが、国、県より史跡を開発するなどによる原状変更からどのように保護し、どのように活用していくかの中長期計画、いわゆる保存活用計画を基本計画前に策定することを求められることによるもので、このことにより、基本構想上のスケジュールよりおくれているところですが、平成32年度までに基本計画を策定し、その後基本設計、実施設計に進み、史跡公園として整備を進めていくことになります。 保存活用計画の策定につきましては、史跡整備検討委員会にて専門委員による慎重な協議を行っております。同委員会でございますが、古代史の第一人者であります佐藤信元東京大学教授などの専門家10名で構成されております。史跡整備検討委員会でまとめられた保存活用計画は、今後策定する基本計画に反映してまいります。将来的には、市民はもとより、歴史に興味ある全国の方々が鹿嶋の歴史を直接体験し、学べるような史跡公園として建物の復元、体験活動に加え、ＶＲなどの先進技術を利用した遺構復元など、遊びの中で学べる歴史公園として整備を進めたいと考えております。
○議長（池田芳範君） 小松﨑敏紀君。
◆２番（小松﨑敏紀君） 本当に計画でやれるならば、オリンピックまでには一つの観光地として活用できるのかなと思っておりましたが、32年以降基本計画ということで、鹿嶋市におけるすばらしい史跡公園という形で形づくっていただければなと思います。 今後地域コミュニティー、ちょっと話がそれてしまうのですが、今後地域コミュニティーの課題を考える上で、市の文化財に指定されていない無形文化財についても関心を持っていただければなと思っております。たとえば、東山地区であればお稲荷講、佐田地区の泣き供養や下塙地区の天王様を祭る祇園祭りなど、市内には文化財に指定されていないものなど文化資産はまだまだ数多くあると思います。私たちの暮らす生活圏の最小のコミュニティーでもある自治会では、防災、防犯やごみ処理など生活におけるさまざまな決まりや課題について解決すべく自治組織ではありますが、近年の加入率の減少に伴う担い手不足という地域コミュニティーの課題などもあり、各自治会で引き継がれてきた文化資産の保全に関しても、守っていくべきものなのか、それとも縮小や廃止にしていくものなのか、なくしていってよいものなのか、判断の岐路に立たされている状況です。ぜひとも鹿嶋市としてもそれらの地域コミュニティーに残っている無形文化財について、その保全についても関心を持って考えていっていただければ幸いです。 今回の一般質問では、環境政策から始まり、公共施設の管理について、そして文化資産のあり方について質問させていただきました。健康保険や介護保険など社会保障に関しても大きな激動期ではありますが、それ以外にも環境問題や文化財に関しても改正法案が出され、国としても変革期を迎えております。そういった中、鹿嶋市としても交流機能や歴史機能を持つ施設のあり方を検討していると思いますが、文化財、自然環境の保全はそのままではお金がかかってしまうものですが、来訪者にとって魅力的な活用をすることで、稼げる地域資源としてまちづくりに生かし、将来持続可能な自治体運営ができるよう、国の動向におくれをとることなくキャッチアップしながら行政運営をしていっていただければと思います。 以上をもちまして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（池田芳範君） 以上で小松﨑敏紀君の質問は全て終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（池田芳範君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、あす午前10時から引き続き一般質問となります。 本日はこれにて散会をいたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ５時１０分）...