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1. 鹿嶋市議会 2018-06-12
   06月12日－一般質問－02号

   
   取得元: 鹿嶋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　鹿嶋市議会第２回定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１２日（火曜日）　午前10時開議第１　市政に関する一般質問〇会議に付した事件　日程第１　市政に関する一般質問〇出席議員（２１名）　　　１番　　笹　沼　康　弘　君　　　　　　　２番　　小松﨑　敏　紀　君　　　３番　　池　田　法　子　君　　　　　　　５番　　川　井　宏　子　君　　　６番　　菅　谷　　　毅　君　　　　　　　７番　　樋　口　富士男　君　　　８番　　栗　林　京　子　君　　　　　　１０番　　宇　田　一　男　君　　１１番　　出　頭　克　明　君　　　　　　１２番　　山　口　哲　秀　君　　１３番　　小　池　みよ子　君　　　　　　１４番　　西　塚　保　男　君　　１５番　　篠　塚　洋　三　君　　　　　　１６番　　河　津　　　亨　君　　１７番　　立　原　弘　一　君　　　　　　１８番　　坂　本　仙　一　君　　１９番　　田　口　　　茂　君　　　　　　２０番　　池　田　芳　範　君　　２１番　　根　崎　　　彰　君　　　　　　２２番　　内　田　政　文　君　　２３番　　飯　塚　俊　雄　君〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市　　　　　長　　　　　　錦　　織　　孝　　一　　君　　　　　　　副　　市　　長　　　　　　市　　村　　　　　修　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　川　　村　　　　　等　　君　　　　　　　政 策 企画部長　　　　　　堀　　田　　博　　史　　君　　　　　　　政策企画部次長　　　　　　君 和 田　　　　　厚　　君　　　　　　　兼政策担当参事　　　　　　　政策企画部次長　　　　　　池　　田　　茂　　男　　君　　　　　　　兼　　重　　点　　　　　　　プ ロ ジェクト　　　　　　　推　進　室　長　　　　　　　参　　事　　兼　　　　　　茂　　木　　伸　　明　　君　　　　　　　政 策 秘書課長　　　　　　　財　政　課　長　　　　　　藤　　松　　　　　研　　君　　　　　　　総　務　部　長　　　　　　杉　　山　　敏　　之　　君　　　　　　　総 務 部 次 長　　　　　　細　　田　　光　　天　　君　　　　　　　人　事　課　長　　　　　　片　　岡　　智　　樹　　君　　　　　　　市 民 生活部長　　　　　　津　　賀　　利　　幸　　君　　　　　　　市民生活部次長　　　　　　宮　　崎　　正　　明　　君　　　　　　　廃 棄 物 対 策　　　　　　内　　田　　義　　人　　君　　　　　　　担　当　参　事　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　　　野　　口　　ゆ か り　　君　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　實　　川　　克　　宏　　君　　　　　　　兼 福 祉事務所　　　　　　　次　　　　　長　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　桐　　生　　進　　一　　君　　　　　　　経 済 振興部長　　　　　　栗　　林　　　　　裕　　君　　　　　　　経済振興部次長　　　　　　久　　保　　重　　也　　君　　　　　　　兼港湾振興室長　　　　　　　都 市 整備部長　　　　　　林　　　　　昌　　利　　君　　　　　　　兼水道事業都市　　　　　　　整　備　部　長　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　大　　川　　康　　徳　　君　　　　　　　兼水道事業都市　　　　　　　整 備 部 次 長　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　　　石　　井　　修　　司　　君　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　浅　　野　　　　　正　　君　　　　　　　事 務 局 部 長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　大 須 賀　　規　　幸　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　佐　　藤　　由 起 子　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　　　兼 国 体 推 進　　　　　　　担　当　参　事　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　磯　　網　　俊　　一　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　藤　　枝　　英　　夫　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　内　　堀　　和　　則　　　　　　　事 務 局 課 長　　　　　　小　　田　　光　　男　　　　　　　事 務 局 係 長　　　　　　内　　田　　俊　　範 △開議の宣告 ○議長（池田芳範君）　ただいま出席議員は全員で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） △市政に関する一般質問 ○議長（池田芳範君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。　５番、川井宏子君の質問を許可いたします。　川井宏子君。　　　　　　　　　　〔５番　川井宏子君登壇〕 ◆５番（川井宏子君）　皆さん、おはようございます。５番、会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。　まず最初に、東海第二原発について質問をいたします。2018年３月議会において、３月末までに東海第二原発の事故を想定しての避難者の受け入れ計画を提出したと執行部より説明がありました。平成23年３月11日の東日本大震災で被災し、運転を停止している東海第二原発に対し、鹿嶋市議会は平成24年第２回定例議会で、東海第二原子力発電所の再稼働の中止と廃炉を求める意見書を賛成多数で可決しています。そして、平成29年３月議会では、運転開始から40年を超えた東海第二発電所の運転期間延長を行わないことを求める意見書を賛成多数で可決しています。このことから見ても、鹿嶋市議会の見解は、ことし11月に運転開始40年を超える老朽化した東海第二原発の危険性が高いと判断していることは明らかです。市民の安全安心を考えた重大な判断です。被災された方々を受け入れることは何ら問題はありませんが、被災された方の受け入れ計画書を提出する際に、鹿嶋市議会としての見解を再度伝えているのか、お聞かせください。　この質問を１つ目の質問といたしまして、次の質問からは質問席にて質問をさせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　川井議員のご質問にお答えをいたします。　原子力災害に備えた茨城県広域避難計画に基づく広域避難に関する協定につきましては、本年３月にひたちなか市及び鉾田市を相手にそれぞれ締結したもので、東海第二原発から30キロメートル圏内に位置する両市が広域避難計画を策定するに当たり、本市への緊急時の広域避難の受け入れ支援に関し、調整を行ったものであります。なお、協定締結時に再稼働反対に関する市議会の姿勢を伝えているのかとのご質問でありますが、協定締結に関する取り組みが既存の原発施設でも起こり得る災害を想定したもので、再稼働の是非に関する協定の場自体が設けられていないことからも、市議会の意向を伝達するには至っておりません。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　今の答弁で、そういう鹿嶋市議会の姿勢を伝える、そういう場所がなかったので、伝えていないというような答弁だったと思うのですけれども、しかし近隣市町村の被災された方を受け入れることに関しては、これは最も当然のことだと思いますけれども、しかし鹿嶋市議会の姿勢としては、20年延長の反対の意思、廃炉の意思もしっかり伝えることが、鹿嶋市の役割だったのではないかなと考えるところです。　東海第二原発の30キロ圏内には、約96万人が住んでいます。原発のある地域全国１位の人口密集地域です。東海第二原発から５キロ圏内の住民避難人数は、東海村３万6,400人、日立市の一部２万8,300人、ひたちなか市の一部１万4,500人、那珂市の一部900人の方が放射性物質の放出前に避難を始める計画です。５キロから30キロの住民はまず屋内にとどまっていただいて、放射線量に基づいて地方自治体の指示があってから避難する計画となっているようです。しかし、福島第一原発の事故の際には、指示前に自主的避難をされた方が最大で６割に上っています。同様の事態を前提条件として、茨城県のシミュレーションした広域避難にかかった時間は、東海村29時間、日立市28時間、ひたちなか市27.5時間、那珂市３時間、茨城県の指令塔である県庁においては、つくば市へ移転しなければ指示、指令等の役割が果たせない状況になるなど、甚大な人的被害が予測されるわけです。このシミュレーションは、東海第二原発の事故を想定したもので、津波や地震により道路の寸断されたことは想定されていないわけです。それでも住民が安全に避難できるとお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　それでは、東海第二原発の避難の際に96万人の人口の避難が可能かということのご質問に対してお答えをいたします。　原子力規制委員会が定めます原子力災害対策指針、この指針では緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を重点的に実施すべき区域の範囲としまして、対象施設から５キロメートル圏内をＰＡＺ圏、５キロメートルから30キロメートルまでの圏内をＵＰＺ圏として位置づけまして、警戒事態からさらに全面緊急事態に至るなど、緊急事態の区分を段階的に設けまして、その区域ごとに各段階の対応の詳細について検討しておくことが有効であるとされております。　この指針を踏まえまして、茨城県が平成27年３月に策定いたしました茨城県広域避難計画では、この防護措置が必要となる東海第二発電所から30キロメートル圏内に位置する14市町村、約96万人を対象に重点的な防護措置を講じることとしております。具体的な内容としましては、先ほど川井議員のほうからもございましたとおり、まず事故等の発生から放射性物質が放出されるまでの段階で全面緊急事態に至った場合には、５キロメートル圏内のＰＡＺ圏が住民等の避難を開始するレベルであることに対しまして、30キロメートル圏内のＵＰＺ圏の住民等につきましては、その段階で屋内退避までという対策となっております。　次に、放射性物質が放出されてしまった場合の防護措置となりますが、ＵＰＺ圏内でも緊急時モニタリングによる空間放射線量率等の測定の結果によりまして、その区域を特定した上で避難指示などの可能性も生じてくることとなっております。対象となる区域におきまして段階的に避難を想定するなど、対象者が一斉に避難することを避けるよう対策が講じられておりますほか、地区ごとの避難態勢の整備、避難経路の調整、スクリーニング実施場所の事前の検討、安定ヨウ素剤の正しい服用方法など、平素から対象地区の住民の皆様に対しまして普及啓発に努めているところでありまして、こうしたことから避難等を適切かつ円滑に進めるための取り組みが行われております。　しかしながら、川井議員先ほどありましたとおり、実際に災害になってしまった場合においては、なかなか予定どおりの行動というものも難しいのも事実であると思われます。対象となる人数も多い。さらに、混乱も簡単には避けられないものとして認識をしておりますが、受け入れ自治体となる本市としましては、指定避難もとの自治体から避難受け入れの要請があった場合には、生命や身体の安全を確保するためにも、適切な受援体制の配備に努めてまいりたいと考えております。　また、地震、津波など複合災害の際の対応といたしましては、現在の県の広域避難計画に基づく取り組みにつきましては、あくまでも原発単独の災害を想定したもので、本市が地震で被災するなどの複合災害となった場合には、当然市民の避難を優先することとなるため、広域避難が受け入れられる状況になく、ひたちなか、鉾田の両市については、そうした場合については国の支援を受けて別途対応を行うことになるかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　今の質問が、避難される方の受け入れという形の質問だったので、そういう形での答弁になったのかと思うのですけれども、鹿嶋市はそうはいっても40キロ圏内にあるわけです。そういう中で、全国的に原発反対の声が広がっております。水戸市でももちろん毎週金曜日に原発の反対行動が行われています。そればかりか、首都圏の脱原発団体などがつくる連絡会があって、埼玉県、千葉県の旭市、川崎市、栃木県の茂木町、益子町では、放射能被害は県を超えるとまでいって、請願や陳情が出されています。首都圏唯一の原発という強い危機感を感じているわけです。鹿嶋市もそのぐらい危機感を感じて、想定して計画していく必要があるのではないかと思います。　鹿嶋市は30キロ以上離れているとはいえ、風向きやそういった被害状況によっては避難しなければいけない。そういう必要性が出てくるということで、その避難するにも、早い段階で正確な情報開示や市民の混乱のないような伝達方法が大切になってくると思います。先ほど部長が答弁されていたように、混乱は避けられないことだと思います。このことをどう捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　津賀部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　茨城県の広域避難計画では、先ほどもご答弁申し上げましたが、東海第二発電所から30キロメートル圏内を重点区域に設定した上で、その広域避難に関する対策を想定しております。したがいまして、この計画には本市に関する具体的な対策については盛り込まれてはおりません。しかしながら、福島の事故を見ましても、対象施設から40キロメートルを超えて避難指示区域が設定された例がございます。本市につきましては、東海第二発電所からの距離にいたしますと、北部の大野区域が半径50キロメートルの圏内に入ってくることとなります。事故発生時の風向きですとか空間放射線量率等の鹿嶋市におけるモニタリングの状況によっては、本市への影響についても全くないとは言い切れない状況でございます。また、実際に事故が発生した場合には、モニタリングの状況なども踏まえまして、ひたちなか市や鉾田市から本市への広域避難が可能になるかどうかも判断する必要も生じてまいります。本市自体が避難等が必要となるような事態が万が一発生したような場合につきましては、広域避難の受け入れ事態も再考が必要となるため、本市としましては避難もとの自治体とともに、国の支援を受けながら、市民の安全確保に向けて別途対策を講じることになると考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　今の答弁を聞いていますと、何となく国任せ、国の計画任せというふうにしか聞こえなかったのですけれども、本当に福島第一原発の事故のときを振り返って、それでいいのか、もう一度鹿嶋市は考えていかなければいけないのではないでしょうか。　農業をされている方とお話をしました。このときの風評被害がとても大変だった。生活も苦しくて、つくっても本当に廃棄するしかない、そういう状況で、またこういうことが、ましてや東海第二原発は福島よりかなり近いわけです。そういった中で事故が起こる可能性がある。そういうことを考えたら、もう二度とそういうことは繰り返してはいけないとおっしゃっていました。　東海第二原発は、ことし11月には再稼働がする可能性があるわけです。そんな悠長な話をしている場合ではないと思います。大井川県知事は、東海第二原発を取り上げた日本共産党の江尻県議に対して、質問に対して、福島原発事故で証明されたとおり、絶対ということはないと答えています。県民の声を聞いて判断するとも言っています。先日、小泉元首相が水戸市で講演をされたのですけれども、小泉元首相は、原発をなくすのに保守も革新も与党も野党も関係ないと言い切っていました。国が言う安い、安全、クリーンは全部うそだと、そういうことも言っていました。再稼働しても、核のごみを処分する場所がないのに再稼働なんてとんでもない。原発をとめても、今実際電力は足りているわけですから、小泉元首相の言うこともごもっともなことだと思います。　市民の安全安心を考えた場合、声を上げる市町村の広がりのきっかけをつくる役割を錦織市長に買って出ていただきたい。鹿嶋市長としての姿勢を明確にし、県や国に対しても発信していただきたい。そう思うところですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えいたします。　東海第二原発の今後につきましては、これまでも国のエネルギー政策全体の議論の中で、新たな規制基準への適合性に係る審査の状況や運転開始後の経過年数などの状況を踏まえ、まずは国が責任を持って安全性の検証を行った上で判断されるべきものとの見解を述べてきましたが、再稼働に向けた審査期限が本年11月になっていることから、引き続きその動向にも注視してまいります。なお、市民の安全確保につきましては、国、県、その他防災関係機関とも連携を高め、災害対策基本法、茨城県地方防災計画、市地域防災計画等に指定する対策の強化なども図りながら、本市の安全安心のまちづくりに向けた各種取り組みを推進してまいります。
   ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　市長としては、やはり国の動向を見てというようなお話だったと思いますけれども、市長のお考えは今は述べられないということと受けとめていいのでしょうか。しかし、市民の安全安心を守るのは市長、錦織市長なわけです。市長のお考えをぜひお聞きしたいところですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えをいたします。　先ほども言いましたとおり、国、県、関係機関の動向を注視しながら、国の総合的なエネルギー対策のこともあります。いろんな部分で問題はあると思いますけれども、その動向を注視しながら検討してまいります。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　やはり国次第という答弁だったようですけれども、東海第二原発の事故が起こっていないから、そういう悠長なことが言っていられるのだと思うのです。でも、福島第一原発の事故は、いまだに鹿行地域の農村の人を困らせているということを農民の方からお聞きしています。　鹿行地域にイノシシが多く出没して、かなめーるなどでも私も受け取っています。これは、シイタケに放射線量が多くいまだに残っていて、シイタケをとることができない。農業をしている方、シイタケをとりたいけれども、とることができない。それをイノシシが食べに来ることで、イノシシが多く出没する。その上、今はイノシシを猟をしてイノシシをとって食べるということも、放射線量の高いシイタケを食べたイノシシを食べることができないから、イノシシが多く出没しているのだという、私たちの生活にも全く関係ないことではないというお話を聞いてきました。　原電と水戸市、ひたちなか市、東海村、那珂市、常陸太田市、日立市の６市村長が協定を結びました。６市村長と知事の意見は、廃炉にするための大きな役割を果たすこととなります。ぜひ錦織市長に近隣市町村への働きかけ、県や国への働きかけを再度強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　公共交通について質問をいたします。公共交通の利便性の高めてほしいという市民の声は、以前より大変多くの方から市役所に寄せられているのではないでしょうか。そのことからか、これまでもコミュニティバスのアンケート調査やバスの台数を増やしたり、空白地域の解消のための地域公共交通活性化協力会議を立ち上げるなど大変ご努力していることも感じているところです。しかし、市民の声はコミュニティバスの空白の時間が多い、せめて１時間に１本通してほしい。病院へ行きたくても、神栖市や行方市まで行くことが困難など、いまだに不便という声が聞かれます。買い物難民、通院難民、ＡＴＭ難民で困っている方が多いということになります。これは、生存権にかかわる深刻な問題ということです。誰もが生き生きと住み続けられるまちづくり、地域づくりは、公共交通が大きな鍵を握っていると感じます。このことをどのように捉えているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、川井議員のご質問にお答えいたします。　まず、コミュニティバスの空白の時間が多いという点と１時間に１本のバスの実現について、この問題についてあわせてお答えいたします。本市では、平成28年度に鹿嶋市地域公共交通網形成計画を策定いたしましたが、その際行った市民アンケートにおきまして、バスの運行頻度の許容範囲としては、１時間に１便以上であるという結果が出ております。このアンケートの結果などに基づきまして、計画上での具体的な数値目標といたしまして、鹿島神宮駅と鹿嶋市役所を結ぶバスの運行本数を１時間に１便確保することを設定させていただいております。これらを踏まえまして、本年４月からの鹿嶋市コミュニティバスの運行見直しを行いました結果、現状では鹿嶋市コミュニティバスの中央線及び湖岸海岸線が合計で９往復、その他関東鉄道が運行する鹿島神宮駅、銚子駅間において鹿嶋市役所を経由している路線バスが３往復、また鹿島神宮駅から鹿嶋市役所近くのチェリオイオンまで広域路線バスである神宮・あやめラインが12往復しておりますことから、これらを合わせますとおおむね計画上の目標値を達成している状況とはなっております。しかしながら、その他の区間につきましては、運行頻度が１時間を超える場所が多いのも事実でございますので、今後も引き続き事業者の協力のもと、より利用者満足度の高いコミュニティバスを目指し、路線やダイヤの見直しなどを適宜行ってまいりたいと考えております。　次に、市外の病院の通院時などにおける連携についてお答えいたします。神栖市の主要な病院といたしましては、神栖済生会病院と白十字総合病院がございますが、関東鉄道が運行している鹿島神宮駅、銚子駅間の路線バスは、神栖済生会病院のみに停車する路線となってございます。このため鹿嶋市から白十字総合病院へ通院する手段といたしましては、ＪＲの電車や広域バスである神宮・あやめラインや鹿行北浦ラインなどで一旦潮来駅へ向かい、そこから白十字総合病院が独自で運行しております送迎バスを利用していただくということになります。　また、行方市の主要な病院であるなめがた地域医療センターについては、平成30年度第１回行方市地域公共交通協議会の中で、行方市が新規路線としてレイクエコーからなめがた地域医療センター間の路線を計画しているとの情報を得てございます。仮にこれが実現いたしますと、現在鹿島大野駅周辺と行方市のレイクエコーに停車する鹿行北浦ラインがございますので、レイクエコーで乗り継ぎをすることでなめがた地域医療センターへ通院できる可能性が出てまいりました。この点につきましては、引き続き行方市の状況を注視してまいりたいと考えております。今後につきましても、隣接市におけます公共交通網の整備の状況なども十分に勘案した上で、より市民の皆様のニーズに合った公共交通網の形成に向けた検討を継続して行ってまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　今いろいろと答弁の中で、今の公共交通はこんな状況だという答弁がされましたけれども、私が聞いているのは、この市民の声にどういうふうに今後声を捉えて支援していくのかというあたりのことをお聞きしたかったわけです。　高齢者の方は、特に私が住む大野の方は、車がないと買い物に行けない。車の免許も高齢になって返納したいけれども、危険なことはわかっていても返納できない、生活ができないから、病院に行けないからということをおっしゃっています。デマンドタクシーがことしの７月から運行されることになりますけれども、このデマンドタクシー、期待したいけれども、コミュニティバスと一緒で、市外に出ていくことができないということを聞いて、やっぱり不便だ。どういうふうにしたら自分たちの病院に行く足の確保。ますます年をとっていくわけです。一年一年が本当に高齢になってくると変化が大きいとおっしゃっています。病院にも行けない。買い物にも行けない。本当に困るのだという声、どういうふうに応えていくのか、鹿嶋市として。そういうところがお聞きしたかったのですけれども。お願いします。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁をお願いします。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、ご質問にお答えいたします。　本市におきましても、これまで鹿嶋市地域公共交通網形成計画や鹿嶋市地域公共交通再編実施計画の策定過程におきまして、議員からご指摘のあった内容等については十分に検討してきたところでもございます。今後につきましても、関係機関、事業者、市民の皆様などから成る鹿嶋市地域公共交通活性化協議会などにおいて、定期的、継続的にそれぞれの公共交通システムを評価していただき、必要に応じた改善を図っていくことで、誰もが住みやすい優しいまちづくりの実現を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　本当に考えてください。鹿島神宮から１時間に１本のバスが出ている。空白の時間はないという答弁のないように、大野地域も鹿嶋市だということで計画に盛り込んでいただきたいと思います。　タクシー初乗り助成券の廃止は、高齢者にとって深刻な問題と、多くの方から困るというお声を聞いています。高齢者の方たちは、先ほども言いましたように、買い物や病院、郵便局に行くときにタクシー券を上手に利用していたということです。タクシー初乗り助成券が廃止されることを聞いて、大変不安に感じています。だからといって、デマンドタクシーを否定するものではありませんけれども、デマンドタクシーの往復予約という点に関しても高齢者の方たちは非常に不安を感じています。たとえば病院が終わらなかった場合、再度予約ができるのかどうか。全市民が対象となっているため、しかも６台しか稼働されていないということで、帰りの予約時間に間に合わなかった場合、本当にどうすればいいのか。トイレに行く時間もないのではないか、こういうふうに高齢者の方は不安を抱えています。それと、買い物をしたい、そういった場合、往復の予約の帰りの場所、これも変えることができるのかということなど、さまざまな理由で不安を感じているようです。　市長は、５月の臨時議会の挨拶の中で、医療は安心して生活するための基本、市民がいつでも適切な医療を受けられることが大切と言っていましたが、この声をどのように捉えて対応していくのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　私のほうから、デマンドタクシー、この関連についてのご質問部分についてお答えしたいと思います。　まず、ご指摘のとおり、デマンド型乗り合いタクシーは台数が限定されております。先着予約制のため、状況によっては予約がとれないことも考えられます。予約は１週間前から可能でありますが、特に帰りの便は病院の診療などが長引くことも想定し、時間に余裕を持った便を予約していただくという必要性もあろうかと考えております。なお、予約は１時間前まで可能ですので、当日の状況、予約にあきがございますれば、時間を早めたり、おくらせたりする変更も可能となってございます。　それから、帰宅時の乗車場所についてでございますが、あらかじめ登録されている目的施設からの乗車は可能となります。たとえば往路は自宅から目的施設として登録済みの病院、復路については登録済みの目的施設の病院、スーパー、銀行、コンビニなどから自宅までの乗車、こういったものが可能となってございます。　なお、タクシー利用券につきましては、鹿嶋市の地域公共交通再編実施計画に基づきまして、デマンドタクシーがことし７月４日から試験運行されることに伴いまして、今年度のタクシー利用券の配布枚数をこれまでの24枚から22枚と縮小させていただきました。来年度につきましては、デマンド型乗り合いタクシーへの完全移行を前提に廃止とさせていただくことで、これまでも周知をさせていただいております。デマンド型乗り合いタクシーを安定的かつ持続可能な制度として維持していくためにも、ご理解をいただければと思っております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　できれば市長に答弁をいただきたかったところですけれども、堀田部長がご理解をいただきたいということでしたけれども、理解ができないからこういう声が出ているのだと思います。それについては、柔軟にこれからもその市民の声に応えていっていただけるでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　堀田部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、お答えいたします。　ことしの７月から試験運行開始ということで、まず最初の制度のスタート時となります。当然その制度を試験運行していく中で、利用者の皆様方のいろいろな声、こういったものをお聞きしながら、必要な改善は加えてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　これまでもコミュニティバスの質問を何度かしてきました。そのときに必ず執行部から言われるのは、まだ１年たっていないので、見直す時期ではないとかいうお言葉をいただきました。しかし、もう始まる前から皆さん不安に感じているわけですから、ぜひ柔軟に対応をしていただきたいと思います。　市長は、高齢になっても元気に暮らしていくためには、心身ともに自立し、健康的に生活できることが大切とも言っています。そういった面では、鹿嶋市の介護予防は進んでいますねと、あるほかの市のケアマネジャーの方から言われました。その高齢者たちの生きがいを感じて、その人らしく生活するためにも、自由に行動的な生活ができるよう支援していくことが大切なのだと感じます。　平成28年12月の私がした質問に、将来的な人口構造なども踏まえ、市民の皆様が利用しやすい公共交通ネットワークを構築してまいりますと答弁しておりました。市長の挨拶に高齢者も若者も障がいのある人もない人も、全ての人が住みなれた地域で安心して幸せな暮らしを営むことができる、誰もが住みやすい優しいまちづくりに取り組んでまいりますと言っておられましたが、どのように取り組んでいくのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、お答えいたします。　特に川井議員の質問項目に基づきました公共交通ネットワーク、この部分の内容でのお答えをさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、これまでさまざまな公共交通に関する計画策定、それから協議会、こういった議論の中でもいろいろなご指摘、問題等については検討をしてきた経過がございます。先ほども申し上げましたが、今後につきましても必要な利用者の皆様のご意見、そういったものも十分勘案しながら、関係機関、事業者、市民の皆様、こういった方から成る鹿嶋市地域公共交通活性化協議会、あるいはそういったご意見などに耳を傾けながら、定期的、継続的にそれぞれの公共交通システムを評価していただき、必要に応じた改善を継続していくことで、誰もが住みやすい優しいまちづくりの実現を推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　今の質問にも市長からの言葉でお聞きしたい答弁でしたけれども、答えていただけないようですね。市長、一言でもいいので、答えていただけますか。市長が言った言葉に対して、私は質問しているので、ぜひ一言お願いします。 ○議長（池田芳範君）　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えをいたします。　市民が安全安心で住みなれた地域で晩年まで暮らせる。これは若者からお年寄りまで、それが全体的に総合的にいろんな施策をそのためにやっているわけでありまして、一つの部分、それぞれ足りない部分はあるでしょう。コミュニティバスの問題があってから、それからデマンドタクシーの要望も皆さんからもありました。その部分では、３年間をかけて検討委員会、いろんな方々に答申をしてもらったことを７月から実施したいと思ってしています。当然ふぐあい、いろんな部分は実際してみるとあると思います。コミュニティバスでは、バスの停留所に行くまでも歩けないのです。帰りもバス停留所から荷物がいっぱいあったら、自宅までなかなか行けないのです。いろんな意見もありました。そういう面では、デマンドになれば幾らかでもドア・ツー・ドア、便利になるのではないか。時間的な問題、相手もありますからいろいろありますけれども、これも実施した中できちっとしていきたいと思っているところであります。また、高齢者に向かっても30.1％、高齢化率がことしになってから上がっています。これからもどんどん上がっていきます。その部分ではどうしたらいいのか。これからも総合的にこれからもっともっと増えていきますので、その部分で対策をとっていきたいということで、トータル的なことで考えていきたいと思っています。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　トータル的なところで考えていくというのであれば、ぜひタクシー初乗り助成券も廃止をしないで続けていっていただきたいと思います。それが、高齢者の方が自由に目的を持って出かけることができるということだと思います。自立した生活、健康維持、引きこもらないことが大切、そのように思います。タクシー券を廃止することではなくて、鹿島線、コミュニティバス、デマンドタクシーの使用において、市民が使い勝手のよい、しかも自分で組み合わせながら選択できるような形を残すことが、住みなれた地域でその人らしく生活するための支援として大切なのではないかと強く要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　子ども教室、放課後児童クラブについて質問をいたします。もうすぐ夏休みです。期間のみの児童の受け入れで人数が増えていることが予測される中で、児童クラブ、子ども教室の指導にかかわられている先生の方たちから、受け入れ基準は大丈夫なのか、物を置く場所もないほど子どもさんも多くて、要は児童クラブ専用の教室でもないということもあって、荷物が置きっ放しになっている。そして、子どもの人数が多くて目が行き届かなくて危険。子どもの安全が不安との声をお聞きしています。受け入れ体制に無理はないのかについてお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　放課後子ども教室、放課後児童クラブにおけます児童の受け入れ体制についてお答えをいたします。　鹿嶋市では、「子育てするなら鹿嶋市で」を掲げ、子育て支援に力を入れており、当然のことながら放課後児童クラブ等の利用を希望する児童については全てを受け入れるべきものと考えております。放課後児童クラブにおきましては、今年度は５クラブを増設し、希望する児童全てを受け入れ、スタートしたところです。これまでも長期休業中の一時申し込みに対応するため、公民館を利用して教室数を増やしたり、あるいは年度途中の新規申し込みに各クラブ内での工夫による追加受け入れの対応を行ってきたところです。　放課後児童クラブ等の経費についてでございますが、３分の２を国及び茨城県の補助金を財源としておりますことから、厚生労働省及び茨城県が定める基準に基づいて実施することが求められ、鹿嶋市ではこれらの基準を遵守して実施しているところです。今後についてでございますが、共働き家庭の増加や就労形態の変化により、なお一層の申し込みの増加が見込まれますことから、余裕教室や特別教室の活用により受け入れてまいりましたが、受け入れし切れない場合も想定されますことから、一般の普通教室の活用も視野に入れて対応する必要があると考えているところです。　最後になりますが、年度途中の増員に係る施設の整備費あるいは指導員等の経費に関しましては、子育て支援を推進する上で必要な経費と認識しており、義務的経費と同様のものと考えているところです。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　ただいまの答弁の中に空き教室を使用するということをおっしゃっていたかと思いますけれども、空き教室を利用することによって指導をされている支援員の方は、荷物の出し入れ、そういったことに時間がとられてしまって、なかなか子ども一人一人について話し合う時間がないということをおっしゃっておりました。　そして、ここで１つ確認しておきたいのですけれども、2016年の９月の私の児童クラブ、子ども教室の質問に対して、その当時は10人に１人の支援員の形をとっていたということをお聞きしています。今後も制度的に違うので、子ども教室、児童クラブについては一体化はしていかないということも答弁でいただいているのですけれども、今後の見通しのところと、それから今現在の支援体制のところで、何人に１人なのかというあたりもお聞きできたらと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　お答えいたします。　まず、指導員の数でございますが、現在においても子どもたち10人につきまして１人の指導員、正確には9.2人で１人の指導員を配置しているところでございます。また、先ほどございました放課後子ども教室、放課後児童クラブの対応については、これまでと同様の対応となります。　お答えは以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　先日、児童クラブ、子ども教室を実際見に行ってきたのですけれども、きょうは９人休みなので、31名ということを言っていました。そのときの支援員の人数は３名でした。そして、ほかの児童クラブの支援員の方からお聞きしているのも、50人に対して３人の支援員、１教室50人いて大変なのだということをお聞きしています。これは、実際支援をされている方のお声ですので、今部長が10人に１人ということをおっしゃっていましたけれども、この基準はしっかり守っていっていただきたいと思います。　支援員の困り事として、乱暴な言葉で話す子どもや落ちつきのない子への対応、目立たない子とのコミュニケーションのとり方、障がい児とは言えないけれども、ほかのお友達と同じペースで過ごすことができない、そういうことが困難な子の対応、そういったことが大変で、そしてそのことをほかの子に伝えていく、状況を伝えていくことがとても難しいということをお聞きしています。そして、支援員の方たちが、その子一人一人の状況をお話は、話し合いはしているけれども、十分な時間がとれていない。先ほども空き教室ということを言っていましたけれども、そこに荷物を置きっ放しにできないので、荷物の出し入れをしなくてはいけない。そういう時間もとられてしまって、十分に話し合いの時間はなかなかとれないということで、子どもたちのかかわりは瞬時の判断が必要だということなので、時にはそれぞれの対応になってしまうことがあって、支援員の方から心配という、そういう声が聞かれています。この声にどのように応えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　それでは、配慮が必要な児童の指導員のかかわり方についてお答えいたします。　放課後児童クラブは、年齢や発達の状況の異なる多様な子どもたちが一緒に過ごす場となります。指導員などはそれぞれの子どもの発達の特徴や、子ども同士の関係を捉えながら適切にかかわることで、子どもが安心して過ごせるようにし、一人一人と集団全体の生活を豊かにすることが求められています。そして、子どもの育成支援が適切に図られるためには、一人一人の児童クラブの生活の状況や育成支援の方向を各指導員間で共有する必要があります。各児童クラブでは、受け入れ前などに指導委員会でミーティングを開き、情報の共有を図っているところですが、特別な配慮が必要な児童へのかかわり方は十分ではないと捉えているところでございます。これまでも県または市主催の研修会に参加いただき、指導員の資質向上を図ってまいりましたが、引き続き受託事業者と連携し、研修の参加を要請してまいります。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　支援の方たちは、学校生活ではふだん起こらないような事故も実際児童クラブでいろいろな子どもたちが集まってきた場合、本当に予測もできないような事故が起こる。実際先生たちがミーティングをされているところに私が行った時間帯、ちょうどその時間だったので、参加をさせていただきました。そうしましたら、掃除用具が置いてある場所が倒れてきて、子ども２人が倒れそうになって、たまたま支援員の方がそばにいたので、助けることができた。学校生活では起こらないけれども、やはりそういったことも起こってしまう。そういうことがあるという中で、夏休みは特に朝７時半から夕方６時までの長期戦。本当に支援員の方たち、大変だとおっしゃっていました。支援員の方の人数も実際のところ足りていなくて、そしてその支援員の方もいろんな方に声をかけて、夏休みの期間を乗り切らなくてはいけないということ、そういうばたばたしている中で、やはり受け入れがゆっくりした、ゆったりした中で受け入れができない、余裕がない中での受け入れになるということをとても心配されております。　そこで、各指導員の指導力アップのための学習、研修の希望が出ているようです。この要望にどのように応えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　指導員の研修についてお答えいたします。　指導員の資質向上のための取り組みについては、基本的には受託事業者が行うものと考えております。しかし、それだけでは十分な研修機会の確保は難しいと考え、県主催の研修会への派遣や鹿嶋市主催の研修会に参加を求めております。特に配慮が必要な児童の対応は難しいことから、市主催の指導困難児への対応などの研修会には積極的に指導員に受講していただいております。その他本年度については、両事業の指導者を対象に子どもとのかかわり方を学ぶ機会として外部講師を迎え、小学生の発達課題と支援方法や子どもの褒め方、しかり方など、鹿嶋市主催の研修会を年度内に３回開催し、多くの指導者に参加していただき、指導者の資質向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　支援員の方たちは、この研修を受けて、研修を受けただけではなくて、何度も一人一人について話し合うことが大切だということもおっしゃっていました。そういう余裕のない、先ほども言ったように、話し合いたいけれども、余裕のない中で毎日、日々子どもを受け入れていかなくてはいけないという状況の中で、毎年児童数が増えている。こういう状況で、待機児童ゼロとしている鹿嶋市ですが、親御さんにとっては大変ありがたい状況だと思います。安心して本当に仕事をすることができるということは、とてもありがたいことだと思います。　しかし、公民館を使用している場合、場所の変更とか、受け入れ体制のところで大変苦慮されている。狭い中で子どもさんを見ていかなくてはいけなかったり、その場所の変更は大変なのだということをおっしゃっておりました。体調の悪い子が横になる場所もない。そして、その場所をつくっても、やはり狭くて、子どもが遊んでいる隅のほうにつくっている状況だということをおっしゃっています。場所、支援員の人数、安全性の確保をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。そろそろ児童クラブ、子ども教室の専用の施設が必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　子どもたちの安全安心についてお答えいたします。　放課後子ども教室、放課後児童クラブとも、子どもたちの安全が第一であり、事故のないよう運営することが基本であると考えております。設置場所、指導員数、安全確保などについては、厚生労働省の基準に基づいて受託者や学校と協議し、適切に運営を図っております。まず、設置場所については、子どもたちの安全安心を守るために学校の校舎または隣接する公民館などを利用して設置してきております。　次に、指導員数については、１クラブに２名以上の指導員設置が求められており、これについても配置してきております。安全確保などについては、災害対策の設備及び計画、訓練の実施を求められておりますが、計画については子どもたちの通う学校の危機管理マニュアルに沿った行動をとることとしております。保健室等については、現行基準の中では設置しなければならない施設とはなっておりません。各児童クラブでは、気分が悪くなった児童の対応については、保護者の迎えまでの間、カーテンやパーテーションで区画したスペースで安静にするなどの工夫を行っています。また、状況に応じて学校と連携し、利用することはありますが、学校の保健室等の活用等につきましては、新たな指導員の配置などが必要となりますので、児童数の増加等を見ながら検討していきたいと考えております。今後も国の基準に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。　また、新たな施設というご質問でございますが、現在児童の約28％が放課後児童クラブを利用している状況がございます。今後も増加傾向にあるところでございますので、新たな施設を設置するのは、その規模の想定、または新たな整備をすることは難しいものと現在は考えております。同じ学校に通う児童の見守り事業でございますので、まずは今年度、エアコン等を普通教室にも整備していく予定でございますので、学校の有効利用を第一に考えまして、学校、受託事業者と協議を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　今の答弁の中にパーテーションというすてきな言葉が聞かれましたけれども、実際指導されている先生から聞いたのは、段ボールでつくったとお聞きしています。それも子どもたち、とても活発なので、壊されてしまったという、そういう状況をぜひ見に来てほしいというふうにおっしゃっていました。　先生たちは、安全に十分気をつけて日々子どもたちを見ています。それにハード面が追いついていないのが現実だともおっしゃっておりました。ぜひ鹿嶋市のその状況を、本当に子どもたちの安心安全を願うのであれば、一度見に行っていただきたいと思います。実際避難経路に置く場所のない荷物が置かれているということもお聞きしています。　では、支援員の方たちが大きな災害のときに、支援員だけではとても避難は困難だということをおっしゃっておりました。学校で、公民館とか学校で行われている状況なので、避難といってもそこが避難所なので、避難することがない可能性もあるのですけれども、避難所で前に私、災害の避難所の質問をしたときに、津波の災害が起こる可能性がある場所もある。土砂災害に巻き込まれる可能性のある場所もあるということでお聞きしています。そういったときに、避難するのに、子どもたちを避難させるのにとても支援員だけでは無理だということをおっしゃっておりました。訓練がどのようにされているのか、マニュアルはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。時間も大分なくなってきましたので、簡潔にお願いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　災害時の避難訓練などについてお答えいたします。　放課後子ども教室、児童クラブとも、災害時の対応については子どもたちの通う学校の危機管理マニュアルに沿った行動をとるよう指導しているところでございます。そのため、学校が実施する避難訓練に指導者が参加しているところでございます。また、放課後児童クラブは、児童下校後の時間帯に学校に滞在することになりますので、ほとんどの放課後児童クラブは独自に避難訓練を行っているところでございます。今後はそれぞれの受託事業者が実態に応じた独自の災害対応マニュアルの整備を策定するとともに、引き続き避難訓練の実施について指導してまいります。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　実際指導員の方は、自主的に学校の避難訓練に参加しているということでお聞きしています。そして、児童クラブ、子ども教室での避難訓練は行われていない状況だということでもお聞きしています。　本当にこれから津波が来ないとも言えない。大きな地震がないとも言えない。各地で地震が起こっている状況なので、ぜひ津波対策、子どもさんを引き渡す、親に受け渡す、そういう訓練も行われているということですけれども、立原議員の質問に、鹿嶋市は津波の解除が、津波はもう大丈夫だというときまで、親も預かる。そこの避難場所にとどまってもらうということでなっているはずだということをお聞きしていますので、ぜひそこも統一していただきたいと思います。　では、次、最後の質問です。時間もなくなってきましたので、年金の支給についてです。年金支給は、国際標準であり、高齢受給者にとっては切実かつ緊急な要求となっています。生活保護並みに毎月支給に改めることを要望する運動が、鹿行地域共同運動要求の中で提起されていると思います。鹿嶋市では、そういう市民からの要望はないというお答えをしていますけれども、鹿嶋市議会としては若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書を議会で賛成多数で可決しております。ぜひこういった鹿嶋市の姿勢を各市町村へ呼びかけていっていただきたい。鹿嶋市の生活保護の状況や市税の滞納などの状況も見ますと、ぜひこの毎月支給というふうに国や県に届けていただきたいと要望しますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　市長、錦織孝一君。　残り時間10秒少しですので、簡潔にお願いいたします。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　年金制度の質問にお答えいたします。　年金は、高齢期の生活を支える重要な制度であります。現在の年金は、偶数月の隔月に年６回に分けて支給されていますけれども、年金の支給を毎月にしてほしいという声は、日本年金機構へも届いていると伺っております。国民年金制度につきましては、急速な少子高齢化による年金財政の不安定化や就労形態の変化、給付と負担の経験がわかりにくいことなど課題が多く挙げられていますが、現在と将来にわたって、若い人も高齢者も安心できる受給可能な年金制度の実現を私も望んでいるところであります。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　では、ぜひ各近隣市町村への呼びかけ、国や県への声を上げていっていただきたいと強く要望いたしまして、全質問を終わりにいたします。 ○議長（池田芳範君）　以上で川井宏子君の質問は全て終了いたしました。　次に、８番、栗林京子君の質問を許可いたします。　栗林京子君。　　　　　　　　　　〔８番　栗林京子君登壇〕 ◆８番（栗林京子君）　おはようございます。８番議員、未来かしまの栗林京子です。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして市政に対して一般質問させていただきます。　本日、史上初の米朝首脳会談が行われて、世界が大きく変わろうとしております。鹿嶋市においては、錦織市長が２期目の就任をされて、執行部も新体制での本会議の一般質問でありますので、期待を持って質問させていただきます。　まずは、ＪＲ鹿島神宮駅の利便性向上策等についてです。ことしの３月に島根県江津市、広島県三次市をつないでいたＪＲ三江線が廃線になりました。一旦廃止に至ると、再度ＪＲへの復活はとても困難であることは言うまでもございません。岩手の紫波町では、ＪＲの新駅の開設を念願としており、10年以上放置されていた駅前の町有地を官民連携手法で整備し、紫波中央駅の設置に至ったことは、皆さんご存じだと思います。今では、人口３万4,000人弱の紫波町に年間80万人以上が訪れるようになったと伺っております。一方、ＪＲ鹿島神宮駅はというと、電車の本数も減り、利用客が減少している状況であります。今から真剣にＪＲ鹿島線と鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の維持存続を考えていかなければならない、深刻な問題だと思っています。　そのような中、ことし元日、１月１日にＪＲ東日本の豪華寝台列車トランスイート四季島が鹿島神宮駅に訪れ、停車いたしました。四季島は、昨年５月に運行を開始して以来、県内に停車するのは初めてのことだそうです。車内において市長が鹿嶋市のＰＲを行ったこと、駅前広場では大野はまなす太鼓保存会による勢いのよい太鼓が披露され、皆さん、市のおもてなしに笑顔で応えておりました。改めてこのことを思うと、鹿嶋市も今後のやり方次第では、以前のにぎわいが取り戻せるのではないかと思う次第です。　一昨年３月議会において、私は鹿島神宮駅のバリアフリー化とエレベーター設置の可能性を伺いました。その際、執行部の答弁は、ＪＲ側に要望しているが、国の基本方針なり補助基準に達していないことから、改善設置は難しいとのことでした。しかしながら、その後2020東京オリンピック・パラリンピックの競技会場にカシマサッカースタジアムが決定したことで、全国、そしてまた世界各国から、ここ鹿嶋の地に多くの方々から訪れることになり、状況は一変したのではないかと思います。そうなりますと、やはり市の玄関口であるＪＲ鹿島神宮駅を利用される方が大多数に及ぶのではないでしょうか。　そんな中、現在駅構内や駅周辺に掲げられている案内標示板では、訪日外国人に対してほとんどないに等しく、不便であることは明らかな状況です。来訪者の行動のよりどころとなる情報を具体的な形であらわす看板、案内板、つまりサインです。来訪者がよりスムーズに行動し、より快適に過ごし、より豊かに過ごすことができるようなサイン計画をぜひ策定いただき、オリンピックまでに実行してほしいと思います。市のご所見を伺いたいと思います。　次は、質問席にて質問させていただきます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、お答えいたします。　東京都と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて外国人旅行者がさらに増加することが見込まれますことから、国の関係機関、関係地方公共団体、民間団体及び企業などが相互に連携、協働して取り組むことを目的といたしまして、2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会を設置し、官民一体となった表示、標識等の多言語対応を強化推進し、外国人旅行者が円滑に移動し、安心して快適に滞在できる都市環境の向上を目指しております。　多言語対応を図る対象施設といたしましては、交通機関や道路などにおける案内表示、標識などが掲げられており、また競技場などの周辺地域や外国人旅行者の受け入れを図る上での広域的な結節点となるターミナルなどにおいては、一層の取り組みの強化を図るべきとしております。こうしたことを踏まえまして、鹿島神宮駅構内における案内などの整備については管理者であるＪＲへ要望を行っていくとともに、駅周辺については施設管理者などと協議、調整を行いながら、臨時的なものも含めて、案内サインの整備を検討してまいりたいというふうに考えております。　あわせましてオリンピックの開催期間においては、2002ＦＩＦＡワールドカップ時と同様に駅周辺へのインフォメーションセンターの設置の検討など、国内はもとより外国から本市を訪れる方々が円滑に移動できますよう、ハード、ソフト両面において適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。やはり一体化した、そういうバランスのとれたサインを目指していただきたいなと思います。　次は、鹿島神宮駅の利用増に伴う周辺の活性化についてです。毎年恒例となった駅前広場のイルミネーションＫＡＳＨＩＭＡ光アートギャラリーや、不定期ですが、音楽イベントが鹿嶋市は駅前のにぎわいに取り組まれているのは承知しております。しかしながら、音楽騒音はクレームが持ち上がり、イルミネーションにおいては冬の期間中のイベントであり、滞在時間の延長にはなかなかつながっていかないように感じています。中心市街地活性化基本計画の計画区域内にありながら、駅周辺には空き店舗もない上、駅の北側にコンビニや飲食店が数件あるのみです。ソフト事業だけでは回遊性の創出にも疑問が残ります。　先日、ＪＲ鹿島神宮駅の駅長さんと話す機会がありました。どうしたら乗降客が増加することができるのかなと伺ったところ、ローカル線の停車駅でもにぎやかな駅は、やはり駅近くに役所などの主要な行政機関が立地しているとのことでした。そしてまた、駅舎も震災の影響で傷んでいるとのことであり、駅舎の建てかえと同時に主要な行政機関に同居いただけたら最高ですねとも話されていました。　そこで、提案ですが、コンパクトな町並みをつくる上でキーポイントとなる都市機能の集約と地域のにぎわいの面から、行政機関の町なか構想を描き、市民が将来にわたって夢と希望を持てる施策に取り組むべきではないでしょうか。駅周辺は、道路、公園、上下水道等のインフラが整っています。その上、地価も最近は落ちついているようです。当然のことながら、実現に至るには簡単には事は進まないと思いますが、10年、いや、30年の長期スパンで取り組んでいただけないでしょうか。具体的な構想を描かない限り、実現はあり得ません。法務局も主要な公共交通施設の近辺への立地が前提となっており、市役所横からＪＲ鹿島神宮駅近くに移転しています。駅周辺の活性化策として、駅近くへ行政機能の移転についてどのようにお考えか、市のご所見をお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　お答えいたします。　駅周辺に行政機能を移転させることにつきましては、既存施設周辺の居住者や事業者にも大きな影響を及ぼすこととなりますので、まずは市民の皆様の理解が得られることが大前提となります。主たる行政機能を有する施設といたしましては、市役所本庁等が考えられますが、現時点で駅周辺に市役所本庁などを移転させることは考えてはおりません。しかしながら、市民の交流施設や子育て支援施設のような行政施設であれば、検討を行っていく余地はあるものと考えてございます。　市といたしましても、駅周辺のにぎわいづくりは大きな課題の一つであると認識しておりますことから、関係団体、事業所などとの連携強化や新たなソフト事業の展開なども含めまして、幅広い取り組みを継続して行ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。やはり今の部長の答弁からすると、主たる行政機能の移転は難しいというふうに捉えましたが、今後子育て支援施設とかみんなが利用できるような施設は駅前のほうに考えていただけると理解しましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　そして、ＪＲも民間企業です。国鉄時代と違い、採算がとれなければ撤退の見切りも早いようです。そうならないように、早いうちから乗客が増える仕組みづくりは必要だと思います。いつまでもあると思うなローカル線と終着駅。この思いを持って、今後取り組んでいただきたいと思います。　駅周辺の良好な景観づくりについての提案ですが、駅前にフラワーパークの事業者である鹿島の里の事務所があります。この事業者は、いわば花卉栽培のプロフェッショナルであろうかと思います。鹿島の里に神宮坂のれんが通りの花壇を里親として事業者に貸し付けして、四季折々の草花を栽培していただくことで、鹿島の里のＰＲをしていただいたらいかがでしょうか。四季の花でお迎えすることができれば、来訪者も喜んでいただけるのではないでしょうか。ぜひ検討していただければなと思います。　次の質問に移ります。アントラーズホームタウンＤＭＯを中心とした広域観光についてです。２年弱にわたり、鹿嶋市を含む鹿行５市と民間事業者が連携をし、地域の魅力を生かした新たな観光ブランドの創出や交流人口の増加のため、鹿行全体の観光マネジメントを一本化し、ＤＭＯの確立に取り組んできたと伺っております。法人は、鹿行５市と（株）鹿島アントラーズＦＣ、農業生産法人（株）なめがたしろはとファーム、ザ・ロイヤルゴルフで組織され、事務局は非常勤を含め８名体制と伺っております。法人設立後、まだ２カ月余りで、まだまだ手探りの状況だと思いますが、この間の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　執行部の説明を求めます。　経済振興部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　一般社団法人アントラーズホームタウンＤＭＯは、平成27年度末から検討を始めまして、２年間の準備期間を経て、本年１月30日に法人設立に至りました。７月には事務局が本格稼働をし、今までＤＭＯ準備委員会が検討してきた事業内容等がビジネスとして成立するか、再検討するとともに、海外サッカーチームの合宿の受け入れ準備や旅行商品の造成等、実用化に向けた取り組みを推進しております。事務局の常勤は、事務局長を含め３人体制と少ないながらも、非常勤としてＤＭＯを構成する鹿島アントラーズＦＣ、なめがたしろはとファームやザ・ロイヤルゴルフクラブの職員などが昼夜を問わず出社され、協議を重ねております。我々鹿行５市につきましても、情報提供はもちろんのこと、月に２回、担当者による定例会議を開催するとともに、必要に応じて協議を行っております。ＤＭＯとともに、一歩一歩ではございますが、観光地域づくりを進めているところでございます。　答弁は以上です。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。まだ設立したばかりで、実績ということは報告というわけではないと思うのですけれども、私もＤＭＯについて調べたところ、本年３月時点で国内では41の日本版ＤＭＯとして133の候補法人として、合わせて174の団体があるとのことでした。今後これら全ての団体が順調に事業が展開できるのか、10年後、20年後にも事業を継続できるのかは、なかなか難しいと感じています。しかしながら、アントラーズホームタウンＤＭＯは、これまでサッカーの聖地、スポーツ合宿のメッカとして築き上げてきた措置があります。単なる行政主導の第三セクターではなく、既にアントラーズＦＣを中心とした民間主導の組織となりつつあることで、今後の展望は明るいと思っておりますので、いち早く自走できる組織につくり上げていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。　次は、地域おこし協力隊について伺います。本年１月１日号の市報にて、鹿嶋市地域おこし協力隊の募集記事が掲載されていました。今後国内から多くの来訪者を誘客しながら、鹿嶋市に活力とにぎわいのある地域づくりをしていくため、よそ者目線を持つ地域おこし協力隊は貴重な人材になると思います。ＤＭＯを含めた広域観光の分野においても活躍いただけるのではないかと思っています。地域おこし協力隊の採用に向けた進捗状況について伺います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　鹿嶋市地域おこし協力隊につきましては、市の魅力発信、地域の観光資源の開発や磨き上げなど、観光振興によるまちづくりに熱意を持って取り組んでいただける人材を、昨年12月の末から募集をしておりました。広報「かしま」を初めとした市の情報媒体はもちろんのこと、都内のハローワークへのチラシの配架、移住交流を推進するウエブサイトへの掲載を行ったところ、４月の末には３名の応募がございました。業務に対する熱意やこれまでの経験の活用等、甲乙がつけがたく、難しい選考となりましたが、５月に１名の採用を内定したところでございます。この後、一定の手続を経まして、８月には鹿嶋市地域おこし協力隊の隊員として活動を開始する予定となっております。　隊員のメイン業務としましては、市の観光プロモーションとなります。外からの視点により、新たな鹿嶋市の魅力を引き出し、誘客に結びつけてもらうことを期待してございます。あわせて観光協会、ＤＭＯなどとの連携も重要な業務でございまして、鹿嶋ブランド、鹿行ブランドの構築にも一役買っていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。よくまちづくりで言われているものが、まちを変えるのはよそ者、若者、何とかものとよく言われます。よそ者目線でぜひ鹿嶋を俯瞰していただければなと思います。そして、８月１日からお仕事をしていただけるということで、プロモーションがメインということだったので、この地域おこし協力隊にもぜひ期待していきたいと思います。　次は、ＤＭＯにおいてターゲットとしているインバウンドの実態等についてお伺いいたします。2017年の訪日外国人客数は、前年比19.3％増の2,869万人となり、過去最高を更新しました。また、外国人旅行者による消費総額は、前年比17.8％増の４兆4,000億円で、５年連続して過去最高を更新しています。今では、日本経済を下支えしているとまで言われております。　そこで、質問ですが、県内や市内等において、インバウンドの実績や推移などについてお伺いしたいと思います。把握している範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　まずは、茨城県のインバウンドの推移でございます。昨年８月に発表された茨城県観光客動態調査の結果によりますと、平成23年の９万3,000人から、５年後の平成28年には25万9,000人と、約2.7倍に伸びてございます。一方、市のインバウンドの推移についてでございますが、そもそもインバウンドの訪問数が限られておりますので、これまで詳細な調査は行っておらず、実態は把握しておりません。しかしながら、香取市、潮来市、鹿嶋市で構成する水郷三都観光推進協議会の今年度事業におきまして、３市の観光拠点に訪日外国人観光客向けのフリーワイファイを設置し、外国人観光客の利便性を高め、受け入れ環境を整えるとともに、ＩＣＴを活用した観光動態分析を行うための仕組みを構築する予定となってございます。　また、アントラーズホームタウンＤＭＯにおいても、インバウンドに限らず、来訪者にアンケートを実施する予定と伺ってございます。国内のみならず、海外からも来訪者が増加するような事業を展開するため、これらの調査結果を組み合わせ、今後活用してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。日本全国には、インバウンドの方が増えておりますけれども、やはり鹿嶋市も剣道、武道というすばらしい日本の伝統がありますので、そういうのも興味ある外国人というのですか、そういうのが多いので、今後またインバウンド産業として頑張って取り組んでいただけたらなと思います。　そして、外国人旅行者の行程では、東京、富士山、京都のゴールデンルートが中心で、なかなか成田空港から東に向いていただけないようですが、今後インバウンドの誘客に向けて何か事業展開を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　アントラーズホームタウンＤＭＯでは、スポーツツーリズムを軸とした事業展開を考えており、本格稼働から２カ月ほどではございますが、アントラーズのブランド力や鹿行のスポーツ環境の優位性の発信が功を奏しまして、日本サッカー協会と連携した海外サッカーチームの合宿を準備しているところでございます。海外からの合宿では１週間以上の滞在となることから、旅館業者の懸案でございました平日の利用稼働率の増加につながるものと期待しております。さらには、１度だけではなく、継続して訪問していただけるリピーターとすべく、受け入れ体制を整えてまいりたいと考えてございます。　その上で懸案なのが、訪日外国人とのコミュニケーション問題が挙げられるかと思います。単純な受け答えなどの場合におきましては、日常会話で使用する一文が互いの言語で掲載され、指さしで意思の表現ができる会話帳の活用や、食事メニューにつきましては写真と複数の言語を掲載するなど、お互いに見ることで意思疎通を図り、課題解消につなげてまいりたいと考えてございます。また、平成28年度に実施をしました多言語ガイド育成講座の受講生が自主的に集まりまして、鹿行多言語ガイドおもてなしを立ち上げてございます。これらの団体とも連携をしながら、案内を必要とする場面においても対応できるよう、支援をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。多言語ガイドとか飲食店のメニューを今後考えていくということで、ＤＭＯのメインとしていたスポーツツーリズムということでして、先ほど部長の答弁でありました日本サッカー協会の連携した海外サッカーチームの合宿を準備しているとのことでしたが、どのような合宿内容になるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　日本サッカー協会との連携事業でございますが、いずれもアジア圏からのインバウンド合宿でございます。既にＤＭＯにおきまして受け入れの協力が決まっておりますのは、６月22日から８日間の日程で行うタジキスタンのジュニアユースチーム、あと７月９日から14日間の日程で行うスリランカのＡ代表の２チームとなってございまして、いずれも強化合宿と伺ってございます。そのほかアントラーズＦＣからなどの紹介によりまして、７月の24日から８月の３日までの11日間、中国のプロサッカーチーム広州恒大の少年チームの受け入れ協力も決まっているほか、９月には日本国内で開催される大会に参加するオーストラリアの少年チームの事前合宿につきましても現在調整中と伺ってございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。部長の先ほどの答弁から、平日の旅館の稼働率を上げるために、アジア各国から合宿を誘致するということでしたので、今後ますます期待させていただきたいなと思っております。　次は、イスラム圏からの海外誘致についてです。世界全体のイスラム人口は16億人以上と言われております。人口全体の４分の１弱に当たる22.9％を占めているとされています。このことを考えると、今後インバウンドの誘客を増やす上で、イスラム圏からの誘客は必要不可欠であると思います。現に国内、特に東京などでは、スカーフのような布で頭髪を隠すヒジャブを身にまとったムスリム、イスラム教徒の女性を多く見かけるようになりました。イスラム圏からの誘客を増やす上で無視できないのが、ハラルという独特の文化であろうかと思います。国内では、まだまだ未開拓と言えるハラル対応をいち早く取り込むことで、誘客は増えるのではないかと思います。　そのような中、昨年ＤＭＯの準備組織においてハラル対応の研修を実施したと伺いました。その取り組みと今後の展望等についてお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　議員ご案内のムスリムとは、イスラム教徒のことを指しますが、東南アジアにおいてムスリムが多いマレーシアとインドネシアからの訪日観光客が近年増加傾向にございます。両国の訪日観光客数は、2011年の14万3,000人から、2015年には3.5倍に当たる51万人となってございます。この理由でございますが、堅調な経済成長や自国の通貨が国際的に強くなっていることなどから、訪日旅行を含む国外旅行に出かけることができる所得者層が拡大したことが要因と見られてございます。今後もその国々に合った現地目線でのプロモーションを実施することで、さらに増加するものと考えてございます。　また、両国におきましてはサッカー人気も高まっており、スポーツツーリズムを軸に事業を推進するＤＭＯにとりまして、ムスリムは非常に潜在性が高いマーケットであると考えられます。特にサッカー合宿の需要は高いと推測をしてございまして、日本国内においてムスリム市場に対応し切れていない現状から、いち早く環境を整えることで、ビジネスチャンスにつながるものと考えたところでございます。　そこで、昨年の11月には、ムスリム対応のサッカー合宿におきまして、宗教的、文化的な習慣に不便を感じることなく、安心して快適に滞在できるよう、必要な環境を整えることを目的に、鹿行おもてなし研修を実施したものでございます。鹿行地区内の宿泊施設、飲食店などを対象に、ハラル対応の基礎知識と具体的な手法について、約90名の方が受講をしていただきました。また、実地での研修を希望した３つの事業者には、施設の調理場や仮設の礼拝スペースなどにつきましてアドバイスを受けていただきました。その結果でございますが、多少の改善が必要であったものの、３つの事業者ともムスリムの受け入れが可能となったところでございます。ムスリムの対応は決して難しくないことを強調しながら、他の事業者にも広げてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。やはりムスリムというのですか、お祈りをするスペースとか、お酒がだめ、それからお肉がだめと、かなりの縛りがあるのですね、ハラル文化は。ぜひそういうのに対応した参加者が３つということだったのですけれども、今後やはり３つだと、イスラム圏の方を観光誘致するのには足らないのかなという感じがしたので、今後ますます研修というのですか、そういうのを数多くして、周知して、イスラム圏からのお客様を徹底してお迎えできるように周知していただければなと思っております。　これまで、まだ立ち上がって間もないＤＭＯの質問をさせていただいております。まずは、先ほど答弁いただいたように、ＤＭＯは茨城国体、オリンピックと大切なイベントを迎えるに当たりまして、とても重要な働きをしていただけるなと私は思っておる次第です。そして、もちろん将来的に観光交流はメインでしょうけれども、そのもう一つとして、ＤＭＯの目的として、移住、定住というのを国から掲げられていたのかなと思うのですけれども、移住、定住に関しては鹿嶋市はどのような形で推進していただいているのかなということを伺いたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　ＤＭＯとしましては、当面は自走化に向けた取り組みを優先しまして、５市からの補助金がなくても組織運営が可能な収益基盤の構築を目指しているところでございます。そのためスポーツ合宿研修の増大やＤＭＯでんきなど、収益性の向上が見込める事業につきまして販売促進につながる取り組みを着実に推進しまして、増収増益を図ってまいりたいと考えてございます。そして、経営基盤が安定した後には、観光による鹿行の地域づくりを推進しまして、地域の移住、定住の一翼を担っていただきたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。もちろんＤＭＯの経営がうまくいかなければ、次の移住、定住のほうにはなかなか目を向けられないのかなというふうに今感じておりますけれども、先ほど言ったように、売電事業をＤＭＯがなさるということで、それは大きな収入源になっていくのかなというふうに私なりにちょっと感じた次第でございます。いずれにしろ、ＤＭＯ、鹿行、アントラーズホームタウンＤＭＯにはかなり期待させていただいておりますので、今後ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。大項目３であります。中心市街地のまちづくりについてです。鹿島神宮周辺地区を中心としたエリアに新たなにぎわいを創出し、地域住民と観光客等の交流を通じ、活気あるまちづくりを進めることを目的とした中心市街地活性化基本計画を推進していますが、まずお伺いいたしますが、基本計画の案がその後変更した点はあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えいたします。　本市の将来を見据えたまちづくりを考える上では、全国的に認知され、多くの参拝者が訪れる鹿島神宮を中心とした豊かな歴史資源をこれからの発展に生かし、鹿嶋らしいまちづくりを進めていくことが重要であります。このため、現在は宮中地区においてさまざまなハード事業やソフト事業を関連づけながら、行政と市民、事業者が連携して取り組んでいくため、中心市街地活性化基本計画の策定を進めております。　なお、賑わい創出の一つの事業として検討しておりました歴史資料館でありますが、私自身、単なる歴史資料館ではなく、車座懇談会や市民の皆さんとの意見交換会を踏まえ、市民が触れ合う交流機能を備えた施設を想定してまいりました。しかし、市民にそのイメージが正しく伝わっていないように感じたことから、より多くの皆さんとの合意形成が必要であると判断をし、建設に向けた取り組みは白紙とさせていただいたところです。今後は、議員各位、請願をしてくださった方々、地元の方々など多くの市民の皆さんの意見を伺いながら、今年度中にその方向性を示してまいりたいと思っております。　なお、宮中地区賑わいの創出事業への取り組みについては継続して取り組んでまいりますが、その関連として、４月に市を初めとする関係団体が出資するまちづくり鹿嶋株式会社が設立されました。今後この会社を中心として、民間の企画力や行動力が発揮され、空き店舗の活用やイベント開催等を通じ、さまざまな賑わいの場が創出されることを期待するとともに、市としても積極的に応援してまいりたいと考えております。　詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（池田芳範君）　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　私のほうからは、昨年度末からの具体的な計画の変更点についてお答えいたします。　変更点については大きく２点ございます。まず、１点目の計画内容に関する変更点についてでございますが、歴史資料館の建設について、ただいまの市長答弁にもありましたとおり、白紙として、改めて検討することとなりましたこと、また内閣府のヒアリングにおける指摘事項でございます、都市機能を増進させる施策の充実や目標指標についての見直しなどについて、再度検討する必要が生じております。もう一点の変更点につきましては、計画の認定時期となります。当初は、本年度中の認定を目指しておりましたが、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、歴史資料館の建設を白紙とし、幅広い意見聴取の機会を設けた上で、今年度中に方向性を決定することとなりましたことから、計画の認定時期を１年程度先送りすることとなります。　答弁は以上でございます。
   ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。もちろんまちづくりに関しては、議会でもいろいろ議論があったかと思うのですけれども、平成30年度になってから第２回の中心市街地活性化検討委員会が開催されたようですが、どのような討議内容であったのか、お伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　ご答弁申し上げます。　平成30年になってからの検討委員会の開催につきましては、５月15日に実施してございます。当日の議題の内容といたしましては、新年度の人事異動に伴う委員の変更についてが１点目。２点目といたしまして、まちづくり会社が設立され、同会社が鹿嶋市中心市街地活性化協議会に参画したことにより、協議会を法定協議会に移行することについてのご協議。それから、３点目といたしまして、昨年度末にまとめました計画の素案について、歴史資料館建設が白紙となったこと及び内閣府からの指摘を受けた事項について再検討を行う必要が生じた内容について、事務局より説明をさせていただき、今後の検討をお願いしたところでございます。そして、市長より歴史資料館建設を白紙とした経緯などの説明や、今後市民の皆様の意見を伺い、ゼロベースで検討し、本年度末には方向性を示したい旨の説明があり、委員との意見交換が行われました。　委員の皆様からのご意見といたしましては、このままでは計画が実現されなくのではと危惧する。あるいは、地権者の理解が得られないことも想定し、別の案を計画してはとの提案。魅力がなければ人は来ない。アイデアを出し、皆が協力し合える体制が必要。計画の方向性はまとめていたので、今回の報告にはショックを受けた。内閣府の指摘は、計画の具体性と事業者の顔が見えないことと思う。あるいは、可能性を秘めている地区だと思う。センター施設の必要性を含めて検討していただきたいなど、全体としては計画の推進に対して積極的な意見が出されたものと認識しているところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。今の部長の市民からの意見を聞くと、私としてはちょっと厳しい意見もあったのかなと感じておりますが、もちろん立ち上げたまちづくり会社ですので、前に進めていただくことで成功していただくことを切には願っているのですけれども、市民との意見は、話し合いはあったということで、ありがとうございました。ぜひ今後市民の意見を生かしていただければと思います。　先日オリンピック・パラリンピック競技大会鹿嶋市推進委員会で、筑波大学教授の講演がありました。その中で、社会参加の意識が高くなるため、心のきずなを強い地域にするための鍵は、郷土の文化、芸術とのこと。市長が常日ごろ挨拶で話されているように、歴史文化の伝承や鹿嶋っ子育成は、これからの鹿嶋に大切で、郷土の知識を得たり、体感できる仕組みづくりは必要だと言っております。私も同感であります。歴史館の白紙により、これまでイメージしていた施設の建設は無理かもしれませんが、今後は民意をどのように酌み取っていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　ご答弁申し上げます。　今後民意をどのように酌み取っていくのかについてでございますが、来月より市内10地区の公民館において市政懇談会の開催をまずは予定してございます。この段階は、市長２期目の市政運営に当たり、市長が公約に掲げたことについて説明し、市民の皆様からご意見やご要望を伺う場となります。まずは、その機会に歴史資料館に関するさまざまなご意見をいただければというふうに考えてございます。市政懇談会で出された意見などを踏まえまして、その後に改めて施設建設の方向性なども含め、歴史資料館にテーマを絞った形での意見交換会などを開催してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。　10地区で市政懇談会を行っていくということですので、ぜひ鹿嶋市全土で皆さんのお話を聞きながら進めていただければと思います。そして、市長も１年以内には結論を出すということをおっしゃっておりましたので、ぜひいい方向に導いていただいたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、先ほど来おっしゃっていました先月の15日に設立されましたまちづくり法人、まちづくり鹿嶋株式会社についてお伺いいたします。まちづくり法人の出資に当たりましては、平成29年12月の定例会において賛否が分かれて議論が行われたところでありますが、まちづくり法人の役割と今後の事業展開について再度お伺いいたします。また、前回の定例会以降、役割変更した点等があれば、あわせて教えてください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　ご答弁申し上げます。　まず、まちづくり鹿嶋株式会社の役割についてでございますが、鹿島神宮周辺を中心とした宮中地区のにぎわいを創出して活性化を図るため、空き店舗の活用や賑わい創出イベントなどを企画、開催しながら、民間活力を増大させていくことを担うこととなります。　次に、事業展開についてでございますが、本年度の予定事業といたしましては、空き店舗の活用推進を図る事業、歩行者天国やイベントの定例開催などが計画されています。民間の視点と感覚で経済活性化につながるような事業展開が図られることが期待されております。また、今後は、市からの委託事業を受けるなどして、経営の安定化につなげていただきたいというふうにも考えております。　以上のように、会社の役割という点におきましては、昨年度末からの内容と大きな変更点はございませんが、まちづくり鹿嶋株式会社が設立され、中心市街地活性化協議会に参画したことによりまして、協議会が法定協議会に移行することとなりました。法定協議会の設置は、中心市街地活性化基本計画の認定要件の一つとなりますことから、計画策定に向けた環境が一歩前進したこととなりますので、今後法定協議会などにおける議論、協議を加速してまいりたいというふうに考えてございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。法定協議会を重ねて今後は進めていくということでありますが、法人設立後、１カ月弱ではありますが、まだ日も浅く、具体的な事業には至っていないかとは思いますが、法人組織で人員等の現状を伺いたいと思います。法人のかなめになるであろうというタウンマネジャーですか、タウンマネジャーを決めるに当たって、どのような手法で、どのような人材を必要としているのか、お伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　ご答弁申し上げます。　会社の組織、人員体制等の状況でございます。これまでに２回の取締役会が開催されており、就業規則、給与規程、会計規程、運営規則及びタウンマネジャー募集要項について検討がされております。タウンマネジャーの採用手法につきましては公募を予定しており、間もなく市のホームページ等により公募が開始される予定となってございます。採用するタウンマネジャーの要件といたしましては、まちづくりに関して熱意と行動力を有する方、年齢55歳以下で健康な方など、あるいは普通自動車免許を有する、パソコンを使いこなせる、雇用期間中に鹿嶋市に居住できるなどの条件がつけられております。　それから、まちづくりに関する熱意と行動力につきましては、セミナーや講習会への参加状況、職務経歴、あるいは鹿嶋市の中心市街地活性化のために私ができること、やりたいことをテーマとした小論文などを判断材料として選考されることとなっております。タウンマネジャーにつきましては、まちづくり鹿嶋株式会社を運営していく上で大きな核となるポジションでもございますことから、まちづくりに関する熱意や行動力は無論のこと、幅広い見識や人脈を持つ方が望ましいものと考えてございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。今部長の答弁で熱意と行動力、その熱意と行動力をどこで私もはかるのか、ちょっとその辺があれなのですけれども、すばらしいタウンマネジャーを見つけていただけることを切に願っております。　今回の質問は、駅前のにぎわい、それをつくるのにはどうしたらいいかということで、観光客を増やす。増やす上では、ＤＭＯが必ず成功が必要であると思います。そして、まちづくりも立ち上げたばかりで、宮中地区のにぎわい、そして神宮周辺のにぎわいをつくり出すために必要な施策だと思っておりますので、この３つが成功して初めてにぎわいが創出できるのかと思いますので、ぜひ皆さん成功していただけることを切に願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（池田芳範君）　以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　零時０５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時１１分 ○議長（池田芳範君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、22番、内田政文君の質問を許可いたします。　内田政文君。　　　　　　　　　　〔22番　内田政文君登壇〕 ◆22番（内田政文君）　22番、未来かしまの内田政文でございます。まず、去る４月15日に行われました鹿嶋市長選挙におかれまして、２期目の当選を果たされました錦織市長、当選おめでとうございます。　今回大きく分けて２つ質問します。１つは、市長が目指す鹿嶋らしさのまちづくりについて、２つ目に教育施策について質問します。　さて、昨今国内外とも騒がしく、しかもそれが私たちに大きくかかわりを持つことばかりであります。国民、市民が大きな不安に陥らないように祈るばかりでございます。さらに、2019年の74回国体についても、後で若干触れますが、毎日報道されて、新聞をにぎわせております。まさにプレオリンピックのようです。また、残念なことがありました。鹿嶋市が飲酒運転ワースト１位のニュースが流れ、免許人口１万人当たり20.95件と報道されています。これは、警察に頼るばかりでなく、鹿嶋市行政側からも市民に対して飲酒運転をしないよう、周知啓発が必要かもしれません。　質問に入ります。５つの鹿嶋力についてでありますけれども、見事再選を果たされました鹿嶋市長の２期目に向けたまちづくりの姿勢をお伺いします。５月の臨時議会の所信において、１期目に続き、５つの鹿嶋力、教育力、福祉力、市民力、地域活力、未来創造力の推進と、加えて第３次鹿嶋市後期基本計画の推進など、４年間積み重ねてきた施策を土台とし、まちづくりを推進するとしています。共創のまちづくりが基本的な政治姿勢であるとも述べられております。これらの観点から、市民も２期目に注目していると思いますので、ＦＭかしまを通して少し具体的に市長から伝えていただければと思います。よろしくお願いします。　２回目の質問は質問席で質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（池田芳範君）　内田政文君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　内田議員のご質問にお答えをいたします。　５月10日の臨時会所信でも述べさせていただきましたが、改めまして去る４月19日に行われました鹿嶋市長選挙において、市民の皆様を初め関係各位から多くのご支持をいただき、再び市長に就任することができましたことは、身に余る光栄であります。今後もふるさと鹿嶋のため誠心誠意頑張ってまいりたいと思っております。　私は、これまで１期目に掲げた５つの鹿嶋力、そして平成29年３月に策定しました第３次鹿嶋市総合計画後期基本計画の将来像である「子どもが元気　香る歴史とスポーツで紡ぐまち　鹿嶋」の実現に向けて、各種政策を推進してまいりました。２期目となるこれからの４年間におきましても、これまでに積み重ねてきた政策を土台としつつ、全ての子どもたちが輝くまちづくりを推進する教育力、誰もが住みやすい優しいまちづくり推進する福祉力、市民が主役になるまちづくりを推進する市民力、地域資源を生かす活力あるまちづくりを推進する地域活力、次世代につなげる魅力あるまちづくりを推進する未来創造力の５つの鹿嶋力をさらに推進してまいります。　なお、私の基本的な政治姿勢は、言うまでもなく、市民の皆さんとともにつくる共創のまちづくりであります。今後も引き続き関係各位並びに市民の皆さんと積極的な対話を通じて、本市が持つ地域資源を生かし、活力あり、誰もがこの鹿嶋に住み続けたいと思えるようなまちづくり、そして医療、福祉、教育の充実と安全で安心で未来が共有できる鹿嶋づくりに取り組んでまいります。 ○議長（池田芳範君）　内田政文君。 ◆22番（内田政文君）　市長の言うところの基本的な政治姿勢である共創のまちづくりと５つの鹿嶋力で地域資源を生かし、市民と一緒に安心安全なまちづくりに取り組んでいただきますよう切に切望いたします。　２点目に、重点施策について若干お尋ねしたいと思います。５つの鹿嶋力には、中長期の取り組みも含まれていたと思いますが、ここで喫緊に取り組む重点施策があれば、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　錦織市長。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えいたします。　喫緊に取り組む重点施策といたしましては、何と申しましても、来年の茨城国体と再来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功を抜きには語れません。特にオリンピックに関して申し上げるならば、先日６月３日にまちづくり市民センターにおいて、オリンピック・パラリンピックを活用した市民活動を考えると題した研修会を開催したところ、会場は満席となる多くの方々で埋め尽くされ、改めて今後のビッグイベントに対する市民の皆様の関心の高さがうかがわれたところであります。その中で、講師の先生からは、オリンピック会場となることは、まちづくりを推進するビッグチャンスであると激励され、今後本市における具体的な取り組み効果を図る上で、２年後という期日が迫っているため、時間的な締め切り効果が働く。国全体の流れがあるので、その波に乗れる。全世界から注目を浴びるため、潜在的であった課題を顕在化しやすくなる。若い世代にも注目度が高いため、多世代で取り組みやすい。多様な方に対するため、行政と市民、市民と市民の間、他自治体や民間等との間で新たな連携のチャンスともなり得る。世界標準の先進的な課題も扱うため、我がまちが他自治体より一歩先に進むチャンスになることなど、実践していかなければならない多くの具体的なアドバイスをいただき、参加いただいた市民の皆さんとともに、私自身も大いに感銘を受け、共感したところであります。　今さら申し上げるまでもなく、国体を初めオリンピックの開催は、単なるスポーツ祭典にとどまらず、歴史や伝統文化、自然、食など地域の魅力を改めて認識し、国内外に対し情報発信することで、地域の活性化につなげていく絶好の機会となるものであります。引き続き市民や事業者などとともに、スポーツや国際交流、観光、教育、文化などの振興を図り、大会後も持続的な発展、レガシーにつながるような取り組みを進めてまいります。 ○議長（池田芳範君）　内田政文君。 ◆22番（内田政文君）　ありがとうございました。この間知事と会いましたら、ｅスポーツいいですねと言ったら、しゃれかと言われたのですけれども、相当力を入れて、今回の国体でｅスポーツなるものをぜひ実施したいということでございます。　さらに、国体、オリンピック・パラリンピックなのですが、報道にもよりますけれども、輸送、これは交通量の抑制という意味で輸送です。宿泊、公平な環境を提供するということで宿泊です。警備、手厚い対策に万全を期さなければならないというようなことも書いてあります。ボランティアには、サポートする喜びを持てるようなボランティアを育成しなくてはならないのかなと思います。これは雑駁で、見出しだけをざっとご披露したわけでございますけれども、鹿嶋市でも中学生が立案して、国体に対してボランティアをやるということで、これはほかの県ではなかったようなことでございますし、あるいはそこら辺で鹿嶋市が一歩、ほかの地域よりも進んでいるのかなと思って、非常に誇りを持っているところでございます。そして、もう既に国体に対する曲、演奏曲ですか、10曲くらいあるのですか、式典使用、あるいは随時スポーツのときに使用する曲が何十曲と作曲されて、披露されているところでございますが、この間は「そして未来へ」という、これが基軸になる曲だと思いますので、それらも演奏披露があったというところで、県が全力を投球して、力を入れているところでございます。　そういうところから、国体、オリンピック鹿嶋開催に伴う受け入れ体制の強化、あるいはサポート体制の充実、警備、宿泊施設並びに輸送体制などに対してのそれらについて、個々の考え方を若干お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　私のほうからは、第74回いきいき茨城ゆめ国体サッカー競技の受け入れ体制の充実、準備状況についてお答えいたします。　まず、競技会場となる施設の状況ですが、５つの会場のうちカシマサッカースタジアムを除く４会場で大会整備基準に合わせた大規模な改修を進めてきております。卜伝の郷運動公園多目的球技場と北海浜多目的球技場は既に整備終了し、高松緑地多目的球技場と県立新浜緑地公園多目的球技場は本年10月に開催する競技別リハーサル大会に利用できるよう整備を進めてきております。　次に、受け入れ体制についてですが、昨年度より国民体育大会鹿嶋市実行委員会、さらには総務企画専門委員会を初めとする３つの専門委員会におきまして関係機関と協議を重ね、警備、輸送など19に及び、計画、要綱を策定してきております。警備につきましては、警備実施計画を策定し、自主警備体制を構築しつつ、必要な警備員も配置し、警察署、消防署などの関係機関との連携体制もあわせて確立し、選手、監督、一般観覧者等の安全を確保してまいります。　宿泊につきましては、選手及び関係者は大手旅行代理店が全市町村を競技日程に合わせて広域的にあっせんを行います。開催市で不足が見込まれる場合は、近隣市等などで調整される予定です。観戦者の宿泊については、鹿嶋市旅館組合や観光協会と連携し、積極的に市内へ宿泊あっせんを進めていきます。さらには、アントラーズホームタウンＤＭＯが現在民泊事業についての取り組みを始めていることから、連携をしてまいりたいと考えております。　輸送体制については、本市への主たる移動手段となる鉄道、高速バスは、大会期間中の臨時運行をＪＲ東日本ほか関係会社に要望してまいります。さらに、成田空港、茨城空港などを結ぶ輸送体制の構築についても今後検討してまいります。　次に、市内の移動手段については、本市の玄関口となるＪＲ鹿島神宮駅から試合会場を結ぶシャトルバスの運行を行い、その経路には観光地などへの誘導もあわせて設定してまいります。本年はリハーサル大会として、10月20日から全国社会人サッカー選手権大会を開催いたしますので、受け入れ体制をしっかりと検証し、翌年の国体の成功に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。　また、国体の機運醸成と啓発活動として、ＫＡＳＨＩＭＡキッズダンス応援隊による国体ダンスを市内外の各種イベント等において披露し、ＰＲ活動に努めております。市内各小学校の体育の授業においても国体ダンスを導入していただき、運動会などにおいて披露していただいているところです。さらには、市内の６つの中学校生徒の代表により計画された鹿嶋の元気創出プロジェクトによって、中学生発案による市民を巻き込んだＰＲ活動や各種のおもてなし、国体に向けての観光ガイドマップの作成など、今までの国体にはなかった取り組みを進めているところです。あわせて今月１日からは、市民ボランティアの募集も開始したところであります。今後も行政主導ではなく、市民参加主導型の鹿嶋らしさを前面に出した国体が展開されていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　私のほうからは、東京2020オリンピック鹿嶋市開催に向けた教育委員会も含めまして、市全体の取り組み状況についてお答えをしたいと思います。　これまで本市では、大会の成功に向けまして、大会組織委員会や東京都、茨城県と連携協力しながら、輸送やセキュリティー、景観などのさまざまな分野において本市の現状を踏まえた調整を進めるとともに、大会機運の醸成や市民一丸となった受け入れ体制の構築、オリンピック教育推進事業などに取り組んでまいりました。具体的な取り組み内容を幾つかご紹介させていただきますと、まず先月29日に市民の皆様とオール鹿嶋体制で開催準備に当たるとともに、開催効果をレガシーとして、本市のさらなる発展につなげることを目的といたしまして、関係団体機関の皆様約80名で構成いたします、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会鹿嶋市推進協議会を設立いたしました。　このほか、おもてなしに向けては、競技場周辺や鉄道の駅、主要観光地周辺において活動する都市ボランティアの募集に向け、茨城県との調整を進めているところでございます。また、公共施設へのカウントボードやのぼり旗の設置、中央図書館や学校図書館へのオリンピック・パラリンピックコーナーの設置、市内の小中学校及び県立鹿島特別支援学校の児童生徒を対象とするオリンピック標語コンクールの実施、鹿島アントラーズＣＲＯの中田浩二氏などを迎えたサッカーフォーラムの開催、カシマスポーツセンターなどへのＪＯＣオリンピック支援自販機の設置など、機運醸成に関するさまざまな取り組みを進めてまいりました。　さらに、日本サッカー協会と連携し、２カ年計画で市内の全ての公立小中学校にオリンピアンなどを夢先生として派遣し、交流事業などを行う、オリンピック教育推進事業も進めております。先月28日には、元サッカー協会会長である川淵三郎氏を迎え、協定調印式を行った後、第１弾として高松中学校において北京オリンピック競泳メドレーリレーで銅メダルを獲得された宮下純一氏による交流事業が行われました。子どもたちは、オリンピアンと一緒にゲームや運動をしたり、夢をかなえるまでの体験談を聞いたりして、夢を持つことのすばらしさや仲間と協力することの大切さ、そしてオリンピックのすばらしさを学ぶことができたものと考えております。この様子は、テレビや新聞でも大きく報道され、オリンピックに向けての一つの大きなＰＲにつながったものと捉えております。　正直なところ、輸送警備体制などにつきましては、現時点で詳細が明らかになっていない部分も大変多くございます。これらについても、今後につきましては順次詳細が明らかになってきますことから、大会組織委員会や東京都、茨城県と綿密な調整を図るとともに、関係団体などと連携、協力しながら、既存のイベントなどの活用も含めて、積極的な機運醸成を図ってまいりたいと考えております。あわせまして市の推進協議会においても、専門部会などにより各分野における具体的な取り組みを進めるなど、市民の皆様とともにオリンピック開催に向けた準備を加速してまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　内田政文君。 ◆22番（内田政文君）　答弁ありがとうございます。まずもって、今市長からも話がありましたように、部長からも話がありましたように、機運の醸成を図るということが１番目の前段に持ってくることかなと思っております。中学生のボランティア参加あるいは市民の参加、それも踏まえて機運醸成ということにつなげていって、盛大な国体ができるといいますか、開催ができると信じておりますので、よろしくお願いします。　ひいては、先ほど市長からもありましたように、まちづくり、今どこの地域、あるいは茨城県内でもそうですけれども、全国の自治体でまちづくりについて相当熱心に研究したり、誘客、インバウンドを図るというような手だてを考えているところでございますので、国体は、ましてやサッカーの主催地であります当鹿嶋市が、それを利用すると言うと言葉が悪いのですが、それを利用しながら、まちづくりにつなげていくというのが、一番今のところチャンスではないかなと思いますので、輸送あるいは受け入れ体制、サポート体制の充実等々、宿泊施設等々について十分研究をなされて、対応していただければと思っております。　きょうの新聞、残り478日ですか、違うかもしれませんけれども、間近になりました。国体については、やっぱりほかの茨城県の自治体でも、古河市なんかでは店舗改修に補助金を出して、それが好評であると。店舗改修や看板を新しくするということに関しまして、古河市で補助を出して、その業者さんは快く受けとめているというような報道もありましたので、いずれ近々に鹿嶋市もそういう手だてを考えていかなくてはならないのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　３番目の地域内の格差解消についてでございますけれども、地域間格差といいますと、まずいたし方ないことなのかなと思いますけれども、鹿島町と大野地域の格差なのかなとぴんとくるわけでございます。私としては、市長もいいところ、大野地区に関しましては力を注いでもらっているのかなと思います。市道並びに県道の整備ということで、これについては具体的には鹿嶋斎苑から東へと向かうコンビニがある県道交差点までの市道の計画や、その市道に対しての信号設置等、あるいは武井地区のゴルフ場前の市道も、それも拡張整備を図るということで、計画の段階に入っていると聞き及んでおります。さらには、これはくいが打ってあったりしていますから、皆さんわかると思うのですが、行方荒井線になりますか、昔は何と言いましたか、今は行方荒井線になっていると思いますが、そこの整備が挙げられております。これも計画の段階に入っています。　また、７月からは実施の玄関から玄関へとデマンド交通ですか、そういうところでこれも実施の段階に入っていると。これは、非常に大野地区にとりましては重要なことでございまして、この年代の、65歳以上でしたか、2,700人、もっといたのかな。それの８割が大野地区の住民であるということから、私としては好意的に大野地区に対して目を向けてもらっているのかなと思っております。　また、子どもからお年寄りまで利用できる31年の供用開始予定の温水プール、これは２日前に地元の校長先生と話したのですが、非常にありがたいと。今まではプールの掃除あるいは菌ですか、そういったものの薬剤費、あるいは水道料等々にも増して先生方の労力が大層負担になっていたということで、非常にありがたいですというようなことを言っていました。私は、感想を聞かせてくださいと言っただけで、よかったことを挙げてくださいとは決して言っていないのですが、非常に好意を持って受けとめられているということから、これはよかったのかなと思っております。私は、温水プールに対してかねがね心配していたのは、子どもさんは授業で使うと。そうすると、お年寄りまでといいますと、子どもさんの授業に使うのであれば、おのずと老人の方は使うのは制限されるのかなと思ったら、その中身を聞いてみたら、そこら辺はそうそう何日もないので、大丈夫だというような校長先生の話がございました。ちまたで話があるのは、市からは１つに集約して、そのプールまで行くのにどうなのだというような話を聞きました。そうしたら、いや、それは学校で、今でも現在でもプールまでのバスは出ているところもありますし、いろいろ工夫して父兄が送ってくるとか、そういう方法は今でもとっているというので、その心配も解決したところでございます。というふうにやってもらっていると思います。　私、地元荒野なのですが、この排水工事、15年くらい前でした。かんがい排水として計画したのですけれども、地元の人の反対でこれができなかったのです、念願の。荒野台は、それから15年以上、雨が降れば水浸しになるというような状況でありましたけれども、これを計画してもらうことによって、それが若干解決していただけるのかなと思っております。貯水槽をつくってもらって、一時的にはそこにためていただいて、それで下に流してもらうと。若干そこで私も誤解があったのは、ではそこに年がら年中水がたまっていて、ボウフラが湧いたり、環境等々で弊害があるのではないかなというような質問をしましたら、計画における説明の段階で担当の方の説明ですと、いえ、ふだんは水は全くありません、浸透して。ボウフラも湧くような状況ではないということで安心しました。　これは、かんがい排水が15年くらい前だと思いますけれども、反対のために中止になりました、実際。できなかったのです。かねがね私もこれが気になっていまして、担当に話を聞きますと、いや、議員、もう反対したら、その補助金は出ないのだよと。十分に精査をして、必要だからという理由を、補助金をもらうときはそういう書類を作成をしますから、それまで慎重に計画して、自治体から、役所から出たものを、我々が精査してよかろうということで出したものを、住民が反対だからといってこれが中止になったら、もう二度とこれはつきませんよ。途中でずっと言われていました。何回も話したのですが、実現に至らなかったのですけれども、これは市長の尽力と職員のご努力であると思いますけれども、関東で初、一番初めの雨水排水の事業として取り上げて、関東では１番目に実施して、ようやく排水がスムーズに流れるというところでございまして、非常にこれは皆さんに御礼するべきことなのかなと思っております。　それについても、本当にかねがね何年かに１度お願いすると、その当時の担当の方に、今は立派な次長さん、部長さんになっていますけれども、その人に「議員、あれはもう出ないから」なんて言われていたのです。それが実現する運びになって、非常にうれしく思っています。ですから、これはぜひとも住民で賛成しかねない点も少しあると思いますけれども、実現したいなと思っていますし、計画の段階で着工の段階に入っているようでございますので、よろしくこれもお願いしたいと思います。　そういうふうに十分に、十二分ではないですけれども、まあ、まあやってもらっているというところから、私も少しここで口幅ったいのですが、それでもやっぱり大野地区と鹿島地区の格差はあるのだよという声があったり、やっぱりおくれているのだよというようなことを言う人も今のところあります。やっぱり大野地区は、これ以上いろいろ整備に関して、インフラ整備に関してもそうですけれども、もうできないのではないかなと思うところで諦めている節もありますので、やっぱり声なき声といいますか、それがようやく若干少し届いたのかなと思って、うれしく感じているところでございます。　これ以上いろいろ、また私からこれをやってくれ、あれをやってくれと言うと、もうそれには限りはありませんから、そういうところで若干経過は述べましたけれども、市長の口から地域間格差解消にどのようにご努力なさってきたのか、取り組んできたのか。また、あるいは先ほど挙げた市道並びに県道整備、デマンド交通、温水プール、鹿嶋地区の排水等々の現況と、今後の大野地区に対してのさまざま取り組みがありましたらお伺いしたいと思いますので、そんなに暗い話ではなくて、考え方等お尋ねして、ご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えいたします。　私は、県会議員時代を含め、特に市長に就任してからは、市民の皆様がいつまでも住み続けたいと思えるよう、快適で住みやすい環境の維持、向上のため、市内全域を総合的に勘案し、インフラ整備や交通手段の確保など計画的に進めてまいりました。その部分で、鹿島町と大野村が合併をしてもう22年からになります。その部分で、鹿島とか大野とかという感覚はありません。鹿嶋市全体として発展をしてくれればいいなと思って、施策を進めているところであります。　そして、特に大野ということでご質問ありましたので、大野地区のインフラ整備につきましては、計画的な道路整備のほか、特に荒野台地区の雨水排水整備を積極的に進めてきたところであります。そして、懸案である交通手段の確保につきましても、コミュニティバスの民間運行への補助や他の自治体とを結ぶ広域の公共交通の運行を初め、市内の公共交通空白地の方々への対応や、今後さらに増加が見込まれる高齢者の方を含む交通弱者の移動手段の確保に向けまして、自宅からあらかじめ登録されている目的施設まで直接移動できるデマンド型乗り合いタクシーの運行を７月から開始することといたしました。そのほかにも温水プールを建設着工するなど、大野区域の皆様に対しましては重点的な取り組みを行ってまいりました。なお、今後行っていくインフラ整備に係る内容につきましては、担当部長から説明をさせます。 ○議長（池田芳範君）　都市整備部長、林昌利君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　林　昌利君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（林昌利君）　私からは、道路等のインフラ整備についてお答えします。　市内の道路ネットワークは、南北方向に幹線道路、一般国道51号や県道鉾田鹿嶋線、県道茨城鹿島線などが走り、鹿島区域と大野区域の連絡性が確保されております。しかしながら、大野区域では東西間道路、湖岸から海岸に通ずる道路の未整備改良区間が多く、各地区の生活拠点や主要施設等へのアクセスが脆弱であることから、市民生活に支障を来しているとの声が多く寄せられるなど、幹線道路のほか、身近な生活道路の安全対策、交通危険箇所の解消、歩道整備や渋滞対策など、道路インフラ整備への要望や関心が大変高くなっております。　議員お尋ねの県道荒井行方線につきましては、国道51号から県道鉾田鹿嶋線までの全体計画延長1,400メートルのうち1,060メーターが改良済み区間となっており、残る340メートルの区間について、茨城県で現在事業を進めているところです。なお、道路計画では、幅員10メートルで片側歩道2.5メートルとなっております。進捗状況といたしましては、懸案であった用地問題が平成28年度に解決したことから、茨城県において関係各所と設計施工協議を行いながら、昨年10月に工事期間中の迂回路ルートについて、地元説明会を開催してきております。　今年度の事業予定としましては、国道51号横断部の排水工事や県道荒井行方線と大同東小学校への進入路、市道交差部の迂回路設置工事、鉾田川北側法面の掘削工事を予定していると伺っております。また、現時点における事業期間は、平成32年度までを予定し、補助事業である国の社会資本整備総合交付金（復興）を活用して事業を進めているとのことです。　次に、市が今年度から進めている幹線道路整備事業についてであります。この事業は、幹線道路の未整備区間解消や交差点危険箇所の安全対策を実施して、沿線住民や通学児童、歩行者の安全を確保し、道路の利便性向上を図るため、今年度から国庫補助である社会資本整備総合交付金、防災安全交付金を活用して、３路線を新規に事業化したものでございます。全体事業期間としましては、本年度から34年度までの５カ年計画で、現道拡幅とあわせて歩道整備を行っていくものです。そのうち大野区域で今後予定している整備箇所は２路線で、１路線目は武井地内、ゴルフ場から大野出張所北側付近の変則五差路交差点までの市道0151号線で、全体計画延長900メートル、全体事業費約２億6,100万円を見込み、現道を10メーターに拡幅して片側の歩道整備2.5メーターを計画しております。　２路線目は、角折、棚木地区、県道鉾田鹿嶋線、コンビニ交差点から鹿嶋斎苑に通じる市道0155号線で、全体計画延長230メートル、全体事業費7,000万円を見込み、交差点改良工事と道路拡幅による両側歩道2.5メーターでの整備を計画しております。今年度は、市道0151号線の拡幅に向けた道路測量設計に加え、市道0155号線と県道鉾田鹿嶋線が交差する箇所の改良工事を予定しております。また、信号機の設置についても、茨城県公安委員会及び鹿嶋警察署に要望しており、交差点改良工事とあわせて設置できるよう、協議、調整を進めております。　次に、雨水排水対策事業についてでございますが、荒野地区における大雨時の浸水被害の解消を図るため、雨水公共下水道による雨水排水整備を計画しているところでございます。事業の概要としましては、鹿島臨海鉄道を境に荒野台駅から東側地区の海岸部を１期工事として、今年度より５カ年の期間を予定し、延長1,660メーターの排水施設と調整池1.86ヘクタールを整備する計画となっております。現在の進捗状況につきましては、平成29年１月から事業に先駆け、地元説明会を実施するとともに、同年９月に下水道事業認可を取得。その後、国庫補助事業の採択を受けて補助申請を行い、詳細設計を発注してきたところです。今年度に入り、排水ルートや調整池の詳細設計がまとまったことから、去る５月に荒野地区及び荒野台地区の地元住民や地権者を対象に、改めて工事に関する説明会を実施してきたところでございます。　今後のスケジュールといたしましては、調整池に係る用地買収や流末の排水工事に着手していく予定で作業を進めております。市では、今後も幹線道路や通学路等の安全対策を進め、道路利便性の向上、そして快適な居住環境の形成を図るため、引き続き生活道路の未整備区間の舗装や雨水排水対策を計画的に進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（池田芳範君）　内田政文君。 ◆22番（内田政文君）　ありがとうございました。　現在まで、合併したのが1995年、平成７年なのです。そのとき北浦大橋が完成しました。当時の記録ですと、あの大橋が250億というような巨費を投じてできたものでございます。そのときが６万1,377人です、人口が。大野地区だけに目を向けるとすれば、平成20年、2008年に線引きがありました。線引きの告示がありました。23年には大野ふれあいセンターができたということで、本当にここに歴史も余り大野地区についてはもちろん項目がございませんけれども、線引きが大きな転換点にはなったのかなとは、断定はできませんけれども、自分なりには感じておりますし、大野潮騒の展望台が平成17年、2005年には70万人を突破したというところで、主な出来事として大野の歴史が記載されているところでございます。　再質問でありますけれども、その他具体的に、幾つでもよろしいのですけれども、総花的ではなくて、絞って、今後どのような大野地区に対して取り組みを考えているのか、簡潔にお答えいただければなと思います。よろしくお願いします。時間もありませんので、簡潔にお願いします。 ○議長（池田芳範君）　錦織市長。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　では、簡潔に１つだけお話をしますけれども、大野地区につきましては公約でも掲げましたとおり、地域の魅力である豊かな自然を有効に活用した憩いの拠点である大野潮騒はまなす公園、これが私もいろんな子育てする方々からも、神栖市の防災公園、大分利用されていまして、鹿嶋市にもぜひ欲しいのだとよく要望、いろんな方々から言われてきました。その部分で、自然があって、大変景観もいいところ。ただ、過去にあの地域、緑が多過ぎるばかりに見通しが悪くて不審者が出たというようなことで、大分地域の人たちが危険を感じて、余り安心して遊びに連れていけないのだというようなことも聞いておりました。そういう部分で、そういうことも解消しながら、ぜひリニューアルをして、あそこを子どもから大人まで憩える場所にぜひしたいと、有効にあの場所を、大変な恵まれた自然がありますので、ぜひそういう場所にリニューアルをしたいということで思っております。 ○議長（池田芳範君）　内田政文君。 ◆22番（内田政文君）　大きい２番目の、急いで申しわけございません。時間がなくなってきましたので、大きい２番目の鹿嶋市の教育施策についてお尋ねしたいと思います。　皆さんご存じのように、第２期の鹿嶋市教育振興基本計画、ここには副題として、「地域が育て　地域で育ち　地域を創る　鹿嶋っ子」というところで基本計画がしたためられているところでございます。ここで、大きくは幼稚園、保育園などから小学校教育への円滑な接続について、大きい質問でございます。これを３つに分けまして、順次質問していきます。　幼稚園などの幼児教育施設と小学校が連携しまして、就学前後の教育を円滑に結びつけるという学びの連続性の重視、保幼小連携を県内で推進していると、これまた報道されておりました。小学校入学後に幼稚園や保育園の生活との違いに戸惑い、小学生活につまずいてしまう状況、これを小１プロブレムというのだそうです。その問題について、教育長はどのように認識しているのか、まずお伺いしたいと思います。これは、第２期鹿嶋教育基本計画の７つの基本方針の中の１番目に掲げられております、学び高め合い、生きる力を育む学校教育の推進の中に挙げられている項目でございます。よろしくお願いします。 ○議長（池田芳範君）　傍聴者に申し上げます。　会議規則により着帽は禁止をされておりますので、規則を守るようお願いします。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　小１プロブレムとその認識についてお答えをいたします。　小学校１年生の基本的な生活習慣の欠如や小学校生活への不適応などについて、教育上の今日的な課題として十分認識しており、小学校生活にスムーズに接続することの重要性を痛感しているところでございます。小学校１年生になったばかりの子どもたちは、時間割りに基づいた行動や椅子に長時間座ることにもなれていません。先生の話を聞かない。授業中に急に立ち上がるなどの行動により、授業に支障を来すこともあります。これらの行動は、最初の１カ月を過ぎるころには落ちつき、授業もスムーズにできるようになります。しかし、落ちつかない状態がしばらく続くことがあり、これを小１プロブレムといいます。　小１プロブレムの原因につきましては、大きく２点考えられます。まず１点目は、幼稚園、保育園と小学校の学習スタイルの違いです。遊びや体験が重視される幼稚園や保育園での生活に対し、時間割りどおりの活動や座学の教科学習が中心となる小学校での生活の違いにうまく順応できないことです。　２点目としては、人とのコミュニケーションの減少です。核家族化が進み、家の中でコミュニケーションをとるのはお父さん、お母さんだけになります。さらに、地域との交流も同様に、近所のお兄ちゃん、お姉ちゃんやおじさん、おばさんなどと接する機会が少なくなっております。かつては、さまざまな人とコミュニケーションを通じて、人との接し方や基本的な生活習慣を身につけておりましたが、最近ではそれが学べなくなってきております。これらのことは、集団行動になじめない子どもが増えるなどの問題につながり、小１プロブレムの一因と考えられております。　このように社会の変化によって生じた小１プロブレムは、学校だけ、あるいは家庭だけでは対処できません。学校と家庭が相互に連携し、さらに地域と連携して子どもたちを育てていくことが必要であると考えております。その解決策としましては、本市が他市に先駆けて取り組んでおります幼保小連携や接続をより円滑に進めるための仕組みづくりが重要になってくるものと考えております。 ○議長（池田芳範君）　内田政文君。 ◆22番（内田政文君）　ありがとうございました。　それでは、２番目の小さい項目なのでございますけれども、４月25日の三笠小学校での食育活動の取り組み、これはまさしく大きく分けたカリキュラムの生活する力の範疇だと思われますが、そのほかにかかわる力、学ぶ力のカリキュラムもあります。平成23年に作成し、改訂を経て、現在使用されていますアプローチ・スタートカリキュラムや、先ほど話しましたように、第２期鹿嶋市教育振興基本計画にも小１プロブレム等々について示されております。茨城県は、鹿嶋市、日立市、八千代町、美浦村、東海村の計５市町村をモデル市町村にしたとも報じられております。小１プロブレムの問題について、鹿嶋市の、時間がありませんから、簡潔に現況をお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　小１プロブレムの状況についてお答えいたします。　市内の小学校においても、新１年生の入学当初は新しい生活になじめない子どもは少なくありませんが、５月後半には落ちついたものとなり、小１プロブレムを大きな問題としている学校は現在はございません。本市においてこの小１プロブレムが大きな問題とならない理由としては、幼保小の連携と就学相談員の活用の２点の取り組みが挙げられます。幼稚園教諭、保育士と小学校教員が子どもたちについて話し合う機会や情報交換をする場をつくったことで、園児の小学校体験を実施したりするなどの各小学校区の工夫につながりました。また、市教育センターの３名の就学相談員が公立、民間、全ての幼稚園、保育園、認定こども園を訪問し、配慮を要する園児の把握と保護者への丁寧な教育相談を行い、配慮を要する園児、保護者、小学校特別支援コーディネーターの３者による就学相談へつなげていっております。これらは、本市が平成26年度に作成したアプローチ・スタートカリキュラムに沿った教育活動の一端であります。　このアプローチ・スタートカリキュラムは、小学校入学前の教育、アプローチカリキュラムと、小学校入学後の教育、スタートカリキュラムを連続したカリキュラムとして作成したものです。本市では、平成28年度にアプローチ・スタートカリキュラムアドバイザーに小学校管理職経験者の常磐短期大学、福田教授を招聘し、公立８園、私立園２園、小学校12校の代表の検討委員がカリキュラムの作成に取り組んでまいりました。さらに、平成29年度は、年長児在園の公立、私立全ての園、20園と小学校12校の職員が検討委員となり、具体的な活動事例をカリキュラムに加えてきたところでございます。本年度は、これら小学校でのカリキュラムへの理解と小１プロブレムの問題の共通理解を狙い、保護者向けのリーフレットを作成し、家庭と一体となった取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。このような取り組みが評価され、平成29年、30年度は、就学前教育・家庭教育推進のためのモデル市町村として、茨城県より委託されてきているところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　内田政文君。 ◆22番（内田政文君）　それについての再質問でございますけれども、聞くところによりますと、市内全域にアプローチ・スタートカリキュラムを実践しているということを聞いております。それをお示ししていただければなと思います。　また、民間幼児教育施設も加えたようですけれども、今後民間幼児施設とどのようにかかわっていくのかもお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（池田芳範君）　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　民間教育施設のかかわりについてお答えいたします。　アプローチカリキュラムは、小学校入学を目前にした５歳児の１月ごろから３月ごろにかけての生活や学びを小学校につなげるための教育活動です。一方、スタートカリキュラムは、小学校へ入学した児童が園での学びや育ちを基礎に、４月から５月にかけて展開していく教育活動です。つまり５歳児の１月ごろから小学校１年生の５月ごろまでの接続期間を滑らかにつなげるためのカリキュラムとなっております。　また、民間幼児施設の取り組みについてですが、次年度、平成31年度、鹿嶋市内小学校へ通う予定の５歳児の通っている割合は、公立園は31％、私立園は69％で、私立園は公立園の約２倍という状況です。この公立と民間とは、ここ数年、ほぼ同じ割合で推移してきております。そのため公立園のみでは不十分と判断し、新たに民間幼児施設とのかかわりを加えてきております。その内容については２点でございます。１点は、アプローチ・スタートカリキュラム作成委員及びその事例作成委員、もう一点は幼小接続に関する研修において、公立園だけでなく、私立園も参加を要請し、滑らかな幼小接続の連携について見識を深めております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　内田政文君。 ◆22番（内田政文君）　３番目、最後の質問に移らせていただきます。　幼稚園、保育園等の幼児教育から小学校への円滑な接続の取り組みは、将来的にどのような取り組みを目指していくのか、簡潔にお答えをお願いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　浅野部長。残り時間少ないので、簡潔にお願いいたします。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　円滑接続への将来的な取り組みについてお答えいたします。　現在園や小学校での具体的な事例活動を取り入れたアプローチ・スタートカリキュラムによる園と小学校の授業、行事、研究会など、交流が充実したものとなるように各小学校で取り組んでまいります。今後は、さらに実証結果を検証して、さらによいカリキュラムとなるよう検討を重ねてまいります。また、本年度から他市に先駆けて、全園小学校に幼小接続コーディネーターの専任を配置しております。これは、幼児教育に関する校内研修、交流、連携等を企画、運営、園や小学校の連絡調整に当たるためでございます。また、教育委員会でも教育センターに幼児教育アドバイザー２名を配置しているところです。　今後の幼児教育から小学校への接続の取り組みについては、現在進めている幼保小連携という縦のつながりだけでなく、幼幼連携、幼保連携など横のつながりも大切にし、円滑な接続について情報を共有して、実践できるものにしてまいりたいと考えております。市内どの幼児教育施設であっても、市内のどの小学校に入学しても、スムーズな小学校生活が始められるようにしていくことを目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　内田政文君。 ◆22番（内田政文君）　時間がありませんので、急いでやります。　今の再質問でございますけれども、アプローチ・スタートカリキュラムの活用も、普及を前進させるのも、教育カリキュラムを構築するのも、リーダー育成が重要と思われますが、リーダー育成に対してのご所見を伺います。ワンポイントで説明いただければよろしいかなと思います。お願いします。 ○議長（池田芳範君）　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　リーダーの育成についてでございます。　先ほど申しましたように、本年度から園と小学校の運営組織に幼小接続コーディネーターを専任配置しております。この接続コーディネーターの育成については、県主催の養成研修を活用するとともに、市主催のアプローチ・スタートカリキュラム検討委員会や幼稚園、小学校教員に対する研修会などにより、リーダーの育成及び幼稚園、小学校教諭の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　内田政文君。 ◆22番（内田政文君）　以上で一般質問を終わりにさせていただきます。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　以上で内田政文君の質問は全て終了いたしました。　次に、13番、小池みよ子君の質問を許可いたします。　小池みよ子君。　　　　　　　　　　〔13番　小池みよ子君登壇〕 ◆13番（小池みよ子君）　13番、未来かしまの小池みよ子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。　最近目を覆いたくなるような凶悪の事件が後を絶ちません。新幹線で隣に座った人から切りつけられ、それをかばった男性が数十カ所を切りつけられ死亡する。そして、その前には90歳の女性が車を運転して死亡事故を起こす。テレビカメラの前でうなだれ謝罪する加害者の家族を見るにつけ、胸が痛みます。きょうは、米朝首脳会談がシンガポールで開催されました。核の問題、支援の問題、これに先駆けてトランプ大統領は、安倍総理とも電話会談をしたと伝えられています。トランプ大統領には、ぜひ拉致問題にも言及していただいて、一日も早い拉致被害者の帰国を願っております。　さて、きょうも身近な問題を取り上げて質問をさせていただきます。質問に先立ちまして、12月の一般質問で取り上げましたサクラてんぐ巣病の駆除について、高松緑地公園はもとより、三笠小学校の桜が見事に駆除されまして、青々とした葉っぱを風になびかせております。きれいになりました。本当に関係各位には心からありがとうございましたと、この場をおかりしてお礼を言いたいと思います。　そして、質問に入ります。今回は、保育園の待機児童について、そして２番目、公共交通問題について、３番、公共施設のトイレ問題について、そして城山公園への取りつけ道路の拡幅問題についての４項目について質問をさせていただきます。まず最初に、保育園の待機児童の問題について質問させていただきます。数年前に「保育園落ちた。私活躍できないじゃない。日本死ね」のネットの書き込みで話題になりましたが、今春から認可保育所に入るため１次選考で落ちたゼロから２歳児が、政令市など68自治体で３万5,000人だったことが共同通信社の調査でわかりました。調査した自治体の９割で受け入れ枠が不足しており、依然として落選が相次いでいる。増え続ける共働き家庭のニーズに保育所の整備が追いつかず、厳しい状況が続いているとの報道を他人事、鹿嶋は大丈夫だとたかをくくって眺めておりました。ところが、あるとき、ある保護者から、保育園落ちたとの相談を受けて、調べてみてびっくり。今年度は何と５名の待機児童が出たとの現状を聞いて、えっと思いました。「子育てするなら鹿嶋市で」、保育所待機児童ゼロを大きな目玉として掲げている我が鹿嶋に待機児童が出たというではありませんか。　そこで、お伺いします。待機児童には、調査のうちで波があるとお聞きしています。今年度当初の待機児童の人数と現在の待機児童の人数をお聞かせください。　次は、質問席から質問を続けさせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君の質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　今年度の待機児童数についてお答えいたします。　まず、待機児童数の調査についてでございますが、この調査は例年４月１日と10月１日、それぞれの基準日において保育の必要性の認定を受け、かつ保育所等の入所申し込みをしていながら入所ができていない児童数を調査、把握するものとなっております。待機児童の定義につきましては、保育や教育の理念などさまざまな事情から、特定の施設への入所を希望し、みずから入所をお待ちになる場合などは待機児童に含まないこととする一方、保護者が仕事を求めている求職中の場合などは活動の実態に応じて待機児童として取り扱うなど、国が示す一定の基準に基づいて判断をしているところでございます。　今年度の待機児童の状況でございますが、入所承諾書の一斉発送日時点、これは平成30年２月16日になりますが、この発送日時点におきましては入所保留通知者が23人でございました。これ以降も引き続き入所の調整を図り、さらに先ほど申し上げました基準に照らしました結果、基準日となります４月１日時点においては、議員がおっしゃられました待機児童５名ということで、内訳としましてはゼロ歳児２人、１歳児２人、２歳児１人の待機児童が残念ながら発生している状況でございます。議員さんのおっしゃる当初というところの人数についてでございますが、４月１日時点で待機児童を公表しておりますので、23人の数字につきましては入所保留者という形で報告をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　辞退された方がいらっしゃって、最終的には５人に落ちついたということですけれども、やっぱり入りたい人が全部入れるような保育行政を目指していただきたいなとは思っております。　次に、待機児童の現状ということで、保育園落ちたと私が相談を受けた方は２人兄弟で申し込んだにもかかわらず、別々の保育園に振り分けられたとお聞きしました。片方のお子さんは、今無認可の保育園に預け、希望する保育園があくのを待っている状況だそうです。ちなみにこういう場合は、待機児童とは言わないで、隠れ待機児童という言葉があるそうで、隠れ待機児童というそうです。この問題を調べているうちに、初めてこの隠れ待機児童が、待機児童とは別枠でいるということを知りました。本当に隠れ待機児童だろうが、待機児童だろうが、やっぱり預けたいという思いがあって申し込みをしたわけですから、その時点で入れるのが鹿嶋市なのかなと思って期待はしておりましたけれども、無認可の保育園は保育料が６万数千円とかなり高く、家計の負担にもなっているが、仕事を続けるためには希望の保育園があくのを待っている状態だとお伺いもしました。無認可の保育園がどうのこうのと議論するつもりはありませんが、それぞれの特性を生かした保育を行ってくださっていると伺っています。どうぞ鹿嶋の子どもたちのためにも頑張っていただきたいと思います。　ゼロ歳児は３人で１人の保育士が必要。そして、３歳児は６人で１人の保育士ということで、保育士の数とかいろいろな縛り、園の広さとか、定員がある以上は仕方がない事実として、年度当初５人の待機児童とされた方たちは、わかる範囲で結構ですが、現在どうしているのか。どこかで待っているのか。それとも、現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　待機児童の現況についてお答えいたします。　４月以降の入園に関しましては、毎月入所の審査を行っており、そこで入所が決定した場合、ご連絡を行うようになっております。現在待機児童となっている方々も、今年度中は毎月審査の対象となっております。今回の待機児童保護者の方は、全員仕事を求めている求職活動中と把握をしておりますので、ご自宅で入所が決定するのをお待ちになられている状況となっております。市におきましても、転出等による退所などさまざまな状況変化の把握に努めながら、入所へ向けた調整を図っているところでございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　６月10日現在の待機児童数についてもお聞きしましたところ、現在21人の待機児童がいらっしゃるとお聞きしました。本当に現在求職活動中とは言いながら、子どもを預けるところがなければ、鶏が先か、卵が先かの問題で、預けるところがなければ、私活躍できないわけです。そういう意味で大きな問題かなと思います。　３番目に入りますけれども、27、28、29と待機児童はゼロだったにもかかわらず、ことしはなぜ入園できなかったのか。保育士の数の問題、施設の事情の問題なのかもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　なぜ入園できなかったのかというところでお答えをいたします。　まず、今年度の入所申し込み全体の状況でございますが、前年度、平成29年度の入所申し込み数が365件であったのに対し、今年度、平成30年度の入所申し込みは415件と、前年度比で50件増加しており、件数の増加とあわせまして、ゼロ歳児と１歳児といった低年齢児の申し込みが増加傾向にあります。各保育施設等においては、面積から算定した保育室ごとの定員の上限が設けられているほか、児童の年齢によって保育士の配置基準が定められており、この基準に基づいて入所の調整を図っておりますが、近年増加しているゼロ、１、２歳児に係る面積基準、保育士配置基準は、３歳以上児の基準に比べてより厳しいものとなっております。　この４月、待機児童となってしまった５人に対する受け皿の確保ができなかったことにつきましては大変遺憾に思うところではありますが、この間計画的に保育定員の拡大とともに、特に低年齢児の受け入れについては一人でも多くの子どもさんをお預かりすることができるよう、公立の保育所等はもちろんのこと、民間保育所等にもご協力をいただき、施設の部屋の面積基準や保育士の配置基準の中でできる限りの努力をしているところでございます。また、６月１日時点での待機児童でございますが、これは国、県に報告している数字ではございませんが、現在基準に照らし合わせますと、待機児童は６名、基準に照らし合わせた待機児童は６名という形で把握をしているところでございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　今の部長答弁をお聞きしますと、保育要望者の低年齢化が非常なネックであったというふうに伺っております。この低年齢化が増えているということは読めるのではないですか。全く読めなくて、この事態を招いたということでしょうか。ある自治体なんかに言わすと、乳児健診のとき、妊婦健診のときに保育所を希望するかどうかをアンケートで調査して、申し込み人数の予測を立てて保育所を準備するというようなこともお聞きしました。やっぱりここへ来て急に低年齢化の保育児数が増えたというのは、こんなことを言っては申しわけないけれども、ちょっと推測に誤りがあったのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　低年齢児、ゼロ、１、２歳児の保育人数が増えているところでございますが、これは今年度に限って増加したわけではございませんでして、子ども・子育て新制度が始まったとき、平成27年度から子ども・子育て保健事業計画を策定させていただいております。そのときに、児童数の推移ですとか、保護者の就労率、女性の就労率等を加味いたしまして、子ども・子育て保健事業計画のほうに保育の量の確保ということで数値の目標を設定させていただいているところでございます。平成29年度が、この計画でいきますと児童数はピークに当たるところでございましたが、このゼロ、１、２歳児が増えている大きな理由というところでは、そのとき当初就労率、その当時見込んだ就労率と、今現在実態で起きている女性の就労率というところが、そのときの計画の予想をかなり上回って、働く女性や共働き世帯が増えたということで認識をさせていただいているところでございます。　今後ですが、またことしアンケート調査を実施させていただく予定でおります。国のほうは、今後女性の就労率を８割まで見込むということで話しておりますので、今後はこの女性の就労率のところも国の動向を見ながら、その就労率を見込んだ形で保育ニーズを把握しながら、計画の策定等に当たっていきたいとは考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　ゼロ歳児、１歳児の保育希望者が多いということは、今年度に限ったことではないということで、既に予測、増加が読めていたわけです。ここへ来て予想を裏切ったというような、予想を超えたというような発言は、やっぱり当事者としては言ってほしくないなと思っておりますので、これからもしっかりニーズをつかんだ行政努力をしていっていただきたいと、この場をおかりして申し上げたいと思います。本当に人手不足で猫の手もかりたいというのが今の世間一般の現状です。そういう意味で一人でも働きたい。でも、子どもが手かせ足かせになっている。そういう悲しい事実を防ぐためにも、ぜひゼロ歳児、それからきちっとした予測を立てていただいて、把握をしていっていただきたいと思います。　そこで、４番目の質問ではありますけれども、今後の課題、今部長のほうから答弁していただきましたけれども、この保育行政、人数に誤りがあったというか、誤算があったということで、今後の対策、これからどんどん保育ニーズというのは増えていくと思うのです。みんなが働くようになって、本当に人手不足、日本の人手不足がこういうことで解消されるのであれば、全国的にはもちろんですけれども、鹿嶋の将来の人口減を予測したときには、保育園を増やせばいいのかどうかというのが難しい問題だと私も理解はしていますけれども、入りたい人は全員が入れるような体制を早急に整えるべきかと考えます。働き方改革や一億総活躍社会の実現と言いながら、体制づくりが整っていない、後手後手に回るようでは、誇れる鹿嶋とは言えないと思います。これからの市のご見解をお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　待機児童問題の今後の課題と対策について、小池議員の質問にお答えいたします。　私は、当初より「子育てするなら鹿嶋市で」をスローガンに市政を進め、待機児童問題についても子育て支援のかなめとして、保育ニーズに沿った公立及び民間保育所等の定員拡大、小規模保育事業所の開設と、積極的に子育て支援体制の整備を進めてまいりました。その結果、私が市長に就任した平成26年４月から平成30年４月までの５年間で563人の定員を増やすことができ、平成27年４月から連続３年間は、今までなし得なかった待機児童ゼロを達成してきたところであります。しかしながら、働く女性や共働き世帯の増加、保育所整備等によるさらなる保育園の需要が喚起されたこと、そして平成27年度から開始した子宝手当の効果と思われる、本市では第３子以降の出生が増えていることなどにより、低年齢児の保育ニーズが予想を大幅に超え、今回の待機児童となってあらわれたものと受けとめております。　今後待機児童解消に向けては、特に保育ニーズの高いゼロ歳から２歳児を受け入れる施設の確保ができるよう、平成31年４月に開設予定の民間小規模保育事業所の整備支援を図ってまいります。あわせまして、今後は児童数の推移や女性の就労率、低年齢児の保育ニーズ等を踏まえながら、公立の幼児教育及び保育施設の再編整備を検討するとともに、民間施設整備も支援を含めた中でさまざまな手だてを検討していきたいと考えております。そして、平成31年度は、子ども・子育て支援計画の見直しの時期となっておりまして、保育ニーズを含む子育て支援のアンケート調査を実施する予定であること、さらに今後は国の動向も注視しながら、保育の量と質の確保に努め、効果的な施策を積極的に講じ、再び待機児童ゼロの達成を目指してまいります。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　市長の力強い答弁をありがとうございました。　本当に市長の答弁の中にありましたように、第３子以降の子どもが増えているということは大変喜ばしいことだと思って、子宝手当の本当に一つの宝というか、政策のおかげだと思っております。この待機児童ゼロの問題は、市長の政策のかなめの一つであります。「子育てするなら鹿嶋市で」ということで、子どもたちを大事に育てるのだよという姿勢をしっかり内外に見せていただいて、本当に待機児童問題に真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。次年度、31年度は待機児童が一人も出なかったというような施策をこの１年で期待するものです。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、大項目２、公共交通について。この質問の通告書は５月６日に提出したもので、広報「かしま」の記事と重複するかと思いますが、ご容赦願いますようによろしくお願いいたします。まず、７月１日からスタートするに当たっての質問をいたします。６月１日の広報「かしま」または15日の広報「かしま」でも詳しく市民に知らされることでしょうが、鹿嶋市では市報「かしま」は新聞折り込みとなっております。世帯数２万8,242世帯に対し、新聞購読者は２万270世帯、8,000世帯に市報「かしま」が届かないことになり、公民館ほか要所、要所で配布しているものの、それで十分でしょうか。ちなみに自治会加入率は50％を切っている今、どのように市民に周知していくのかをお知らせください。広報「かしま」以外でどのように市民に周知していくのかをお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、ご答弁申し上げます。　まず、７月から予定どおりスタートできる、この辺のことでございますけれども、現在７月２日の月曜日から予約受け付けを開始し、４日の水曜日から運行開始とすべく関係機関との調整を含めまして対応しているところでございます。　次に、周知に関してでございますが、広報「かしま」３月15日号においてタクシー利用券の配布枚数変更とあわせて市民の皆様にお知らせをし、さらにタクシー利用券の配布時においても個別にご説明をさせていただいているところです。また、直近では、広報「かしま」６月１日号の利用者登録の募集の記事を掲載しましたほか、６月１日の行政委員配布においてお知らせ文書の回覧も依頼しているところでございます。　議員ご指摘の新聞を購読していない方や自治会に加入していない方につきましては、鹿嶋コミュニティバスの乗降者が多い場所、たとえば大型ショッピングセンターやスーパー、病院などにご協力をいただきながら周知に努めているところでございます。あわせまして特に高齢者の方々とふだん接する機会の多い団体の皆様、たとえば民生委員協議会での定例会や地域福祉推進委員の会合に出席させていただき、制度説明を行うとともに、地域包括支援センターへの訪問、さらにはこの間保健センターで実施しております特定健診の会場へも出向き、チラシをお配りするなどの対応も行ってきているところでございます。　いずれにしましても、新たな市内公共交通施策であるデマンド型乗り合いタクシーの利用につきましては、全ての方々が７月の試験運行開始時までに利用手続を完了しておかなければならないという性質のものではございませんので、試験運行開始後もあらゆる方策を講じまして、その利便性を継続してお知らせしていくことで、登録者の増加につなげてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　しっかり制度の周知徹底を市民の方にしていただきたいと思います。それでも私は足りないのかなとは思っておりますけれども、この間ちょっと民生委員さんが配っている用紙を見ましたら、本当に丁寧に説明がしてありました。ああいうのを全世帯に配られるといいのですけれども。この広報紙だけでは白黒だけですので、ちょっと物足りないかなという思いもしております。これがカラーだったらもっとわかりやすくなったかなとも思うのですけれども、システムの関係で仕方がないかなと思って見させていただきました。　さあ、次の質問です。４月の市報「かしま」でも募集していましたが、停留所の数はどれくらいになりましたかということで、これはあくまでも５月26日に私は一般質問の通告書を出しましたので、６月１日に皆さんのもとに新聞折り込みで配られましたご案内の中には、何と66カ所のうち15カ所しか大野地区がない。大野地区、停留所を、帰りは自宅まで行くのでしょうけれども、余り大野地区には用事がないのかなという感じで見させていただきましたので、もう少し努力していただけたらなということで、公共機関と合わせての数も65カ所ということでお知らせをいただきましたけれども、あそこが抜けている、あそこもなってほしいとか、担当者の思いもあるかと思いますが、個別具体的に言わせていただくと、この中には郵便局、ＪＡ、そして大手スーパーも入っていないということで、市民の方からご意見をいただきました。あそこもここもということで。本当に郵便局なんかは高齢者の方々、大事なところかなと思うのですけれども、郵便局が行き先に入っていないということで、これからも努力が必要なのかなということで、営業努力はされているのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。　民間企業であれば、こういう事業のスタートに当たっては、本当に目の回るほどの営業努力をして、停留所の数を増やして、市民の利便性を考えて、停留所の数も増やすのかなと思うのですけれども、意地の悪い質問ですけれども、６月１日にこの広報「かしま」が出ました。出ましたけれども、６月１日以降、直近の日にちまでにどれくらいの停留所の登録が増えたのか。そういう意味で、そういう営業努力はしてきたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、お答えいたします。　デマンド型乗り合いタクシーの乗降場所となる目的施設の数につきましては、今の65ということもございましたが、６月１日現在で現実的には公民館が、各地区公民館が入っておりますので、74カ所というふうになってございます。それから、内訳といたしましては、医療機関13カ所、商業施設16カ所、金融機関７カ所、その他施設２カ所、鉄道の駅５カ所、公園２カ所、公共施設29カ所となってございます。目的施設の募集につきましては、広報「かしま」４月１日号に募集記事を掲載しましたほか、市内の医療機関や商業施設にはそれぞれ個別に265カ所につきまして登録依頼の文書を送付させていただきました。さらには、目的施設が少ないエリアにつきましては、そのエリアの施設に直接出向いてお願いをするなど、いわゆる営業活動も行ってきております。今後も市民の皆様の要望の把握に努め、運行状況などを見きわめながら、その施設に直接お願いをするなど、デマンド型乗り合いタクシーの利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　それから、目的施設の募集に当たりまして、大野地区、かなり少ないというご指摘もございましたが、目的施設の主なものといたしましては、医療機関、商業施設、金融機関、公共施設などとなります関係上、鹿嶋地区が多くなりますことはやむを得ないことであると一定程度考えてございます。これまでも可能な限り対応してまいりましたが、今後も引き続き大野地区における目的施設の増に向けまして、利用者の皆様の声をお聞きした上で、個別の営業活動などを含めた対応を継続して行ってまいりたいというふうに考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　案内状を送付するとおっしゃいましたけれども、案内状を送付するだけでなく、市民の目で見て、ここが入っていない、あそこが入っていないというのは、職員の皆様だったらわかると思うのです。たとえばここだと、具体的に言ってしまうと、斎苑は入っていますけれども、ほかの斎場が入っていない。やっぱりああいうところもきちんと営業活動して入れてもらうべきだと思うのです。足のない高齢者が出向くところは、やっぱり足で稼いでいっていただきたいと思います。これは年間１万円の本当に登録料を取るわけですから、やっぱり足で稼いで、当初の目標が100件ということでありましたけれども、公民館を入れて74カ所ですか。まだまだ足りないと私は思っておりますので、本当に当初の目標の100件を超すぐらいの勢いというか、営業努力をして、進めていっていただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　堀田部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　先ほどのご答弁で一部答弁漏れがございました。　６月１日以降の増加件数ということでございますけれども、その後６月１日から現在まで２つ、２施設のみとなってございます、増加しているのは。ただし、郵便局、農協、その他スーパー等については個別にやはりお伺いして、これまでもお願いをしてきている経過がございますので、これらについても引き続き営業努力等を続けながら、登録していただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　今部長答弁にもありましたように、郵便局、是が非でもこの停留所の一つに入れていただきたいと思います。五、六カ所あるのでしょうか。そういうわけで、郵便局はお年寄りにとっては大事な金融機関だと思っておりますので、ぜひ登録に入れていただきたいと思っております。　それと、コールセンターが当然できますね。そうすると、コールセンター、オペレーションセンターはどこに置く予定なのかもあわせて。電話番号の周知等はここにありましたけれども、もう既に訓練は始まっているのかもあわせて。ここには電話はなかったのですか。民生委員さんが配っておりました用紙には電話番号も載っておりましたけれども、ここには電話番号はまだないのですけれども、コールセンターはどこに立ち上げておくのかということも、そして訓練は既に始まっているのかということもお聞かせ願えればと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕
   ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、ご答弁申し上げます。　デマンド型乗り合いタクシーの予約受け付け業務を行うオペレーションセンターの場所についてでございますが、この間さまざまな団体等とも協議を重ねてまいりましたが、本年は試行期間ということも踏まえ、運行開始当初は市がみずから利用される方々の生の声をお聞きするため、直接オペレーション業務を担うことが望ましいという結論に至り、オペレーションセンターを市役所脇の交流会館内に設置することといたしました。７月４日の試験運行開始に向けましては、受け付けオペレーターはもちろんのこと、デマンド型乗り合いタクシーの運転手を含めた事前研修などを実施し、万全を期して臨む予定でおります。なお、６月の21日と22日の２日間にわたり、具体的な訓練をまた今後やる予定で、現在のところ進めているところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　スタート当初はさまざまな混乱があると思うのです。混乱があって初めて問題が提起されて、表に出てきて、それに対応していくということができるのかなと思っておりますので、しっかり訓練をしていただきたいと思います。　本当に７月４日からやっとスタートというところまでこぎつけました。ここ数年、公共交通会議を傍聴させていただいてきましたが、その都度会議での意見を酌んで改良、改善を重ねてきて、今日に至ったということは、私も承知しております。そういう意味では、職員の地道な努力にも心から敬意をあらわしたいと思います。周りに先例があると言いながら、鹿嶋ならではの事情もあったことは十分私たち市民も承知していることと思います。デマンドバス、コミュニティバスもあります。電車もあります。それだけで、鹿島臨鉄もありますということで、いろいろな障害というか、を乗り越えて今日に至ったという事情で十分承知、評価しております。　中でもこの中でちょっと問題になったのは、私たち仲間と話し合いをしましたところ、料金の問題、登録料の問題です。ことしは１人700円ですけれども、次年度からは１人1,000円ということで、家族５人、デマンドを利用したいということになると、５人だと5,000円、来年は5,000円、ことしは五七、3,500円ですけれども、次年度からは１人1,000円ということになると、家族で利用したい、人数分の登録料が必要ということで、毎年登録料が発生することへの不満、そして市民の足としての利便性、便数、数え上げたら切りがないようにも思えますが、スタートと同時に市民に愛されるとはいかないまでも、広めていってほしいと願っております。　よりよい市民生活を願っての施策の一つと考えますと、きのうも75歳の女性の交通事故がニュースで流れていましたが、大変悲しいことです。この公共交通が、高齢者の事故防止の一助になることを願っております。本当に将来的にこれが軌道に乗れば、高齢者免許返納者への優遇とか、いろんなことが出てくるかとは思われるのですけれども、とりあえずは無事に７月４日からスタートできますようにお祈りしております。よろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。大項目３、公共施設のトイレ問題について質問させていただきます。まず、先日読んでおりました雑誌の記事によりますと、学校のトイレの洋式化の整備が大変おくれている。ほとんどの自治体で50％を切っているのが現状だという報告でした。この茨城県も50％、学校トイレの洋式化は50％を切っている。本当にただすらっと読んだだけなので、正確な数字はちょっと記憶にないのですけれども、50％を切っているのだということで意識の中にあります。そういう意味で、鹿嶋市のトイレ事情は、本当に先進というか、本当に進んでいると言っても過言ではないと思います。そして、すばらしい施策だとも思っておりますけれども、まずきょうの質問、勤労文化会館のトイレとスポーツセンター及び卜伝の郷運動公園のほか、トイレ全般の改修工事について質問いたします。①と②を一緒にさせて、質問させていただきます。　勤労文化会館のトイレ事情というと、やっぱり鹿嶋の娯楽の伝道と言ったら過言になってしまうかもしれませんけれども、人生100年の時代に私たちは突入しました。小泉首相の時代には、100歳以上の人は二千数百人、今はというと６万数千人が100歳を超えているとか、今65歳以上の女性はみんな100歳まで生きられるという報告もあります。男性は少し下がるようですが、残念です。　さて、鹿嶋の楽しい催し物、先ほど申しましたけれども、開催場所、お年寄りが一番集まる鹿嶋市勤労文化会館ではないでしょうか。そのトイレ事情、数年前にこの場からトイレの改修を提案させていただきましたが、そのとき数カ所は和式から洋式トイレに改修されましたが、ほとんどその数カ所のみで終わってしまって、その後の改修がありません。大きなイベントがあるたび、勤労文化会館の窓口に何とかしろという苦情が必ず来るといいます。私たちは、100年元気かというとそうではなく、やはり見た目は何ともなくても足腰に故障を抱えている方が大勢いらっしゃいます。しゃがめないお年寄りは、着実に増えています。鹿嶋勤労文化会館はもしものときの避難所にもなります。市民サービスの一環として、快適なトイレ環境の早期改修を提案するものです。　あわせて同様にスポーツセンターの野外トイレの改修について、国体オリンピックも控えてのトイレの改修を提案するもので、同様に卜伝公園のトイレの改修も必要かと思われます。市のご見解をお聞かせください。快適なトイレでお迎えするのもおもてなしの大切な一つかと私は思います。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　まず初めに、私のほうからは、今後２つのビッグイベントを控え、公共施設のトイレ環境の充実に向けた基本的な考え方を述べさせていただきます。　今後関係団体、市民や市などが一体となって機運醸成やおもてなしへのソフト、ハード両面にわたる体制づくりを重点的に推進してまいりますが、当然のことながら公共施設のトイレにつきましても、本市の清潔感あふれるイメージアップとおもてなしの体制づくりの一環とあわせ、国内外の競技者や観戦者の利便性の向上を図るため、改めて関係公共施設の総点検を行い、洋式化や多目的トイレなど必要な設備改修を実施し、本市に訪れる方々を優しく笑顔でお迎えできるよう努めてまいります。　詳細については、部長のほうから答弁させます。 ○議長（池田芳範君）　教育委員会事務局部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　トイレの洋式化についてお答えいたします。　まず、鹿嶋勤労文化会館施設内のトイレにつきましては、平成24年と26年度に一部便器を和式から洋式に改修してまいりました。これまでは、施設の収容人数の観点から、当初の便器数を確保しながら和式から洋式への改修を進めてまいりましたが、高齢化の進展に伴う利用者の利便性の確保、そしてイベント時の洋式トイレ不足による行列が発生する状況を解消するため、来年度予定しております空調設備の大規模な改修工事とあわせて、トイレの洋式化も実施するよう準備を進めてまいります。　次に、国体開催に向けたトイレの改修についてです。卜伝の郷運動公園内のトイレにつきましては、屋外に３カ所ございます。いずれも国体に向けて今年度洋式化へ改修を予定しております。また、同じく国体会場となる北海浜多目的球技場におきましては、平成29年度に屋外トイレを全て洋式により整備、高松緑地、高松球技場は、今年度公園内にクラブハウスを整備し、あわせ施設利用者のための屋外トイレを全て洋式で整備する予定でございます。もう一箇所、茨城県の施設となりますが、同じく国体会場となる新浜緑地公園多目的球技場のトイレは既に洋式化となっております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　ただいま浅野部長より、勤労文化会館の大規模改修工事にあわせてトイレを改修するという、それからもろもろの公園についても改修していくという明確な答弁をいただきまして、安心いたしました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　本当にくどいようですけれども、外国のお客様は必ずと言っていいほど日本のトイレに感動して帰るといいます。中にはお土産にする人さえいると聞きます。この機会に日本が世界に誇るおもてなしの一つとして、トイレ環境を整えていっていただきたいと思います。この場をおかりして、改めてお願いするものです。　さて、続いて３番目、オストメイト用のトイレについてです。以前からオストメイト対応のトイレの設置をこの一般質問の中で訴えてまいりました。その訴えを受けていただいて、庁舎内に２カ所、勤労文化会館に１カ所、中央図書館に１カ所、そして最近市民センターに１カ所設置していただきました。もちろん最新の施設にはすばらしい設備が備えられていますが、ところが庁舎ほか３カ所のトイレは、とても使う人の立場に立って設置されているとは思えないものです。本当に設備していただいて申しわけないと、オストメイトの方々はおっしゃいますけれども、庁舎についたとき、あれではとオストメイト協会の方々からご意見をいただいていたはずで、担当者にはお伝えしてあったはずです。格安のカタログで提示、提案をしたにもかかわらず、次々にあれではというものが設置されていった市のお考えをお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、本庁舎に設置されているオストメイト対応の多目的トイレについてお答えをいたします。　第２庁舎２階にある男女それぞれの多目的トイレは、限られたスペースの条件のもとで、車椅子でも入室可能であり、かつオストメイトの方々の利用に最大限配慮した設備として、平成26年度に改修を行っております。しかしながら、オストメイトの方々から、利用に当たり一部不便さを感じているとの指摘もあるところですので、本庁舎に隣接し、最新の充実した設備を備える保健センター内の設備の利用案内をあわせて行っていきたいと考えております。今後もさまざまな立場の方の意見を聞きながら、ユニバーサルデザインを基本に、誰もが利用しやすい環境整備を目指して、公共施設の整備や改修に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　お答えいたします。　教育委員会関連施設において、オストメイト対応になっている施設は現在公民館で３施設と、鹿嶋勤労文化会館、中央図書館、市民センターの６つの施設となっております。このうち温水汚物流しを設置している施設は、大野公民館及び高松公民館で、残り４施設はシャワーの設置となっております。大野公民館、高松公民館につきましては、施設の新設時に設置したもので、それ以外の施設につきましては既存の設備を改修し、オストメイト用簡易型便房を設置してきております。　今後のオストメイト対応のトイレの整備につきましては、建物を新設する場合はオストメイトに対応した多目的トイレを設置していくこととなります。一方、既存設備を改修する場合は、設備の配置や設置のスペースの有無、設置後の管理面も考慮した上で、設置の有無並びに設置の内容等を判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　本当にシャワーのみのトイレ設備なのですね、オストメイト用の庁舎内、今おっしゃった教育委員会が管理しているトイレ。真冬にあのシャワーが使えますか。体が汚れたときに、あのシャワーで使えますかということをこの場をおかりして訴えていきたいと思います。やっぱり新設のトイレには温水の設備もあって、シャワーもあってということで、本当にシャワーはいいとしても、せめて温水が使える、汚物が流せる、最低限の設備。だから、今設置したような、オストメイトの方々があれではというものを次々に設置していただきたくないと思って、ここで取り上げさせていただきました。しっかり使う人の身になった設備を備えていただきたいと思って、提案するものです。　それでは、時間が来ていますので、次の項目に移りたいと思います。城山公園の取りつけ道路の拡幅問題についてなのですけれども、拡幅の必要性について、ご承知のように、鹿嶋市には子どもを連れて遊べる公園が少なく、今では神栖市の防災公園まで足を伸ばす市民が大勢いると聞いています。はまなす公園のリニューアルも市長はお考えのようですが、大いに期待しております。　さて、城山公園に話を戻しますと、市内の人気スポット城山公園ですが、遊具もあり、何かと天気のよい日は親子連れでにぎわっています。そこで、一つ問題があります。そこへ行くための道路の幅が狭く、すれ違うためにはいつも冷や冷やしながらの通行となります。　話はまた飛びますが、この春の桜まつりは大変だったように伺っております。予定より早く咲いてしまって、桜に道路の誘導が間に合わず、大変な騒ぎになったと聞いております。そこにいた人によると、パトカーが１日何度も出動したとか、幅がもう少しせめて広ければといつも思うのですが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　都市整備部長、林昌利君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　林　昌利君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（林昌利君）　それでは、鹿島城山公園の取りつけ道路の拡幅についてお答えします。　鹿島城山公園につきましては、家族連れで訪れ、遊具で遊ぶ方やウオーキングを楽しむ方など、多くの方々に憩いの場として親しまれる公園となっております。しかし、同公園につきましては、自動車での来園者が多く、取りつけ道路の幅員も狭いことから、特に桜まつりの期間中においては入り口部分が大変混み合うなど、その状況について市でも認識しているところでございます。これまで取りつけ道路の拡幅については、必要となる拡幅用地の買収について地権者の理解が得られないことから、全線の拡幅については大変難しい状況にあり、また拡幅工事に当たっては文化財の包蔵地であることに加え、堀跡と推定される部分の形状の変更を伴うことなどさまざまな課題がございます。　このような状況を鑑み、市では公園の利便性を向上させるため、平成20年度から平成22年度にかけて、国庫補助のまちづくり交付金を活用して、国道51号バイパス沿いに新たな駐車場44台分のスペースと遊歩道の整備を行ってきたところでございます。今後につきましては、新たに整備した駐車場からの利用を促すことにより、取りつけ道路の混雑解消を図るとともに、用地買収を伴わない部分的な拡幅や待避所の設置などを検討しながら、より快適に公園を利用できるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　今部長答弁の中で、部分的な拡幅、それから道路整備を順次行ってくださるというお話を伺いました。やっぱり待避所があれば、それなりによけられるし、見通しもつくと思うので、なかなか裏の駐車場を整備したと言われても、51号のバイパスですか、あそこを横切ってというか、渡っての利用はなかなか浸透していかないのが現状かなと思っておりますので、一日も早い、文化財でもあるということで、全部の道路の拡幅が難しいということであれば、途中で待避所を設けるというお話でしたので、早急な待避所の設備を要求するものです。　長々と一般質問してまいりましたけれども、いろいろこの質問の中で答弁、回答もいただきました。しっかりと公共交通、７月４日から始まりますけれども、私たち議員にとってもこれは悲願でありました。ぜひ公共交通、ドア・ツー・ドアのデマンドタクシーをということで、きょうも仲間見えておりますけれども、８年間、実に訴え続けてきました。その中でいろいろ市長にも公約の中に入れていただいて、最初の市長への公約がデマンドタクシーを導入するという公約でした。しっかり公約を果たしていただきました。あとは、スムーズに市民の快適な足となることを願っております。　そして、タクシー初乗り運賃が12枚配布されましたけれども、あれがなくなってしまうのは寂しいという声も確かに私も聞きます。タクシーの初乗り運賃のほうがなれてしまっているので、便利なのだよというような声もお聞きしますけれども、幾ら市でもタクシーの初乗り運賃を出して、デマンド交通を出して、コミュニティバスを出してということは、本当に財政的にできないということで、どちらかをとるとしたらどっちをとるということで、デマンドのほうを議員もとったというふうに理解しております。どうぞスムーズな運営ができますように祈念して、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池田芳範君）　以上で小池みよ子君の質問は全て終了いたしました。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　３時１１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時２５分 ○議長（池田芳範君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、11番、出頭克明君の質問を許可いたします。　出頭克明君。　なお、出頭克明君より一般質問に関する資料の配付の申し出があり、会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。　　　　　　　　　　〔11番　出頭克明君登壇〕 ◆11番（出頭克明君）　それでは、鹿嶋をわくわくさせる会、出頭でございます。通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、１番目に農業政策について。政策とは、現代社会においては政府や政党などの施政上の方針や方策を指すこと、個人や団体が目標を達成するために手段としてとる方法とあります。質問ですが、鹿嶋市における農業政策の目的、目標とは何か。なぜ農業政策をするのでしょうか。誰のためにするのでしょうか。なぜ農業を保護するのでしょうかと伺い、最初の質問とします。　以降、発言席にて質問させていただきます。 ○議長（池田芳範君）　出頭克明君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　出頭議員のご質問にお答えいたします。　農業政策の意義につきましては、食料・農業・農村基本法にもうたわれておりますが、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくことによって、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることであり、その具体的な目標は食料供給の安定、食料増産、食料価格の維持、農家の保護、食料受給率の向上などが挙げられるかと思います。これを市に置きかえれば、市民生活の安定向上、市経済の健全な発展を図るための極めて重要な産業政策であると認識しております。　食料は、人が生活していく上で欠くことができないものであり、健康で充実した生活の基礎として大切なものであります。将来にわたって良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければなりません。農業は、農産物供給機能を有し、食料供給に重要な役割を担っております。必要な農地、農業用水、その他の農業資源や農業の担い手確保などさまざまな問題に対応し、しっかりと体制強化を図っていかなければならない分野であることは明らかであります。特に最近は、農業従事者の高齢化や担い手不足、天候不順による農作物被害など、現実的な問題が喫緊の課題となっておりますが、引き続き持続可能な農業体制を確立し、安定した食料供給体制の維持を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　経済振興部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　私のほうからは、鹿嶋市の農業政策につきましてご答弁を申し上げます。　第３次鹿嶋市総合計画においては、６つの基本目標の一つに、地域資源を生かしたまちづくりを掲げ、その中の施策項目におきまして活力ある産業育成のまちを設定し、漁業とともに農業振興を位置づけしてございます。そして、10年後のまちのイメージを意欲ある担い手によって、新鮮で安心な農水産物が供給され、地元食材が積極的に消費される姿を目指すべきものとし、農業生産体制の整備、充実、魅力ある農業の振興、特産品ブランド化の推進から成る施策におきまして、担い手の育成確保や農業の近代化、地消地産の推進、販路拡大策などを積極的に展開しまして、農業経営の向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　出頭克明君。 ◆11番（出頭克明君）　市長答弁によりますと、食料は人が生活する上で欠くことができないという答弁で間違いはないのですが、食料は人間の生命、身体の維持に不可欠であるとすれば、もっと重みがあると思います。　わずかの食料不足でも人々はパニックに陥るからです。よい例が、1993年に起きた米騒動です。大震災のときもそうでした。鹿嶋の農業政策では、まず不可能だと思います。さきに言ったように、パニックや物流がストップした際、合理的な価格などどこかにぶっ飛んでしまうからです。　また、安定した食料供給体制の維持を図っていくと答弁ですけれども、具体的に何をするのというところが政策というのではないでしょうか。質問の仕方が悪かったのでしょうか。済みません。具体的に例を言わせてもらえれば、市として地産地消条例の制定などを言うのでしょう。その地産地消、その目的は何ですかと伺いたいところですけれども、答弁調整していないので、私の考えを言います。ネットで調べれば出てきます。いわゆるフードマイレージです。いわゆる地方で生産された農産物をトラックに載せ移動することで、ＣＯ２が増える。この抑制です。これが一般的な理由。私がさきに言ったように、パニックや災害で物流がストップしたときのためにも、地産地消条例を制定して、あらゆるパニックや災害に備えておくべきです。給食をストップさせてはだめです。こういうことが鹿嶋市独自の政策ではないでしょうか。　農業政策については答弁調整しているので、誰かが答弁を作成したのでしょうけれども、最終的に目を通すのは市長ですので、今言ったように、具体的な政策がない以上、今後の４年間、農業政策はないと言っているのと一緒です。　次の質問です。政策を実現するためには、人、物、金がかかるわけです。まずは金である予算から見ていきたいと思います。農林水産省予算について、予算の推移について。農業は他の業種と違い、さまざまな補助金メニューが国より用意されている。いわゆる農業は国により保護されている。その国の窓口になっているのが農林水産省であるわけだが、その農林水産省推移の資料を配付してありますので、資料１をごらんください。　この資料は、農林水産予算総額概算決定額です。平成16年度は３兆522億円、平成30年度には２兆3,000億円と、約7,500億円減少していることがわかります。25％の減です。意味するところは、農家に来る補助金が減っているということです。次に、農水省を代表する補助金メニューの一つに、強い農業づくり交付金、生産局が出しているものが継続的にあるのですが、その予算推移を見てみましょう。真ん中のグラフです。平成18年度に400億円、平成30年度には201億円と、200億円減少しています。約50％の減です。この予算の減少が鹿嶋市農業政策に及ぼす影響はというと、はっきり言ってありません。なぜなら、この補助金に対する過去に申請したことがないからです。しかし、今後はもしかするとこの補助金を望む農家が、また農家団体が出てくるかもしれないです。そのときに予算減少が、補助金を利用したくても大変困難なハードルとなるわけです。日本全国で補助金の奪い合いとなるということです。　次に、鹿嶋市農林水産費についてです。資料１の下のグラフです。ごらんの資料は、鹿嶋市農林水産業費及び農業振興費、農業公社支援事業費の推移です。６款農林水産業費についてですが、平成22年度は４億1,430万円、平成30年度には３億6,138万円と、5,300万円減少していることがわかります。13％の減です。３目農林振興費については、平成22年度からほとんど変わらず推移しているようです。平成29年度に3,750万円に減少します。平成30年度には4,300万円になるのですが、その要因は２つ。農業公社支援事業が300万円の増、新規就農総合支援事業補助金が300万円の増であるからです。ちなみに新規就農総合支援事業補助金は、県経由で国から交付されているもので、単費ではありません。　次に、農業公社支援事業ですが、平成22年度には2,250万円、平成30年度には1,250万円と減少している。この減少の意味するところは、公社の機械装置の借り入れに対する返済が減少していることなのですが、同時に機械などの更新時期が近づいているということになるわけです。公社の機械装置更新については、今後鹿嶋市に大きな財政負担となると予想できるところです。鹿嶋市農業政策の課題であるとともに、農業公社運営方法の転換期だと思いますので、農業政策の一環として農業公社改革に取り組むべきです。　次に、鹿嶋市農林水産業費財源について（県支出金・鹿嶋市単費）についてです。資料２裏面です。農業振興費、ごらんの資料は、鹿嶋市農林水産業費、平成30年度予算、３目農業振興費です。予算額は4,351万円、内訳は依存財源とも言える県支出金が4,486万円で、34％です。市の一般財源からは2,843万円で65％、県支出金1,486万円のうち900万円は国からの交付されたものであるから、実質県からの補助金額は586万円になります。　次に、19節負担金、補助金及び交付金について、右欄説明に19負担金、補助金及び交付金とあり、以下各事業が明記されています。この事業のうち57、いばらきの園芸産地改革支援事業補助金1,030万円については内訳があります。養液土耕に120万円、パイプハウスに910万円となっています。さらに養液土耕装置120万円の内訳は、県支出金80万円、市40万円、パイプハウスの910万円の内訳は県支出金455万円、市450万円となっています。60、農業経営研究会補助金８万円は単費、65、しおさい青果物生産部会青年部支援事業補助金は30万円、これも単費。81、地消地産推進事業補助金242万円は単費、82、新規就農総合支援事業補助金900万円については全額県支出金であるけれども、国からの交付されたものです。いわゆる鹿嶋市から給付しているものではありません。87、環境に優しい農業ステップアップ事業補助金360万円は単費、88、農業災害資金利子助成補助金1,000円は少額ですが、県と市で負担しております。89、農業後継者育成事業補助金８万円は単費、98、農業など生活資金利子補給補助金1,000円は単費、99、鹿嶋市環境保全型直接支援対策事業補助金は、これは有機農業者に69万1,000円です。これの内訳は国庫支出金が34万5,500円、県支出金が17万2,750円、単費として17万2,500円となるわけです。ちなみに現市長になってからの政策は、81万の地産地消推進事業ですね、昨年度からやっていたと思います。　ただいま説明した内容から何が言いたいかというと、57番、いばらきの園芸産地改革支援事業補助金1,030万円並びに82番、新規就農総合支援事業補助金900万円については、予算書だけで判断した場合、100％市の単費として歳出しているように判断している人がいるということです。括弧内で国とか県とか明記していないからです。新規就農総合支援事業補助金900万円については、歳入に同額が計上されておりますので、調べればわかることです。57番、いばらきの園芸産地改革支援事業補助金1,030万円については歳入に計上されていませんので、わかりません。　また、82、新規就農総合支援事業補助金については、鹿嶋市の第３次総合計画後期基本計画、第７、活力ある産業育成のまち、第１節、農業、漁業の振興、まちの現状と課題というところに次のように書かれているので、問題提起します。その内容を読み上げます。新規就農者支援の一環として、青年就業給付金を支給し、就農支援を行い、農業後継者の育成を図っていますと書かれています。国からの交付により県支出金として鹿嶋市に入ってくるのですから、間違った文面ではないのですが、正確ではない。決して正確ではない。市の単費として歳出はゼロだからです。なぜこの事業に注視するかというと、新規就農者総合支援事業費補助金が市からの補助金だと勘違いしている人がいるのです。その勘違いした人が、最近、本当に最近ですよ、新規就農者に対して、言うことを聞かないと補助金がもらえなくなるかもしれませんよと、脅迫とも思える交渉をしたという事実があるからです。農家いじめにつながるような文面は早急に改正すべきです。このように補助金絡みで農家いじめがあったことは、同じ農家として憤りを感じるとともに、補助金の私物化であると言えます。私物化ですよ、もう。犯罪行為です。担当委員会で調査すべきであると提案します。　次に、国の補助金利用について、農家の補助金需要の把握について（ハウス建設・機械など）です。さきにも述べたが、国の農業に対する予算減少に伴い、国の補助金を獲得するのは大変困難な状況であります。では、執行部に求めることは何か。１、先にも後にもレスポンスです。スピードです。特に補正予算が組まれたら、国から組まれたら、早急に対応できる体制であるべきです。補正予算については、予算額が少なく、本当に全国で奪い合うわけです。新聞に報道されてからでは間に合いません。あらゆる関係者、関係機関にアンテナを張りめぐらせておかなくてはいけない。　２、農家のハウス建設に対する要望、エントリーシート、いわゆる要望の把握です。把握しているのかと質問したいところですけれども、していないことはわかっているので、提案します。農協、農家、執行部でエントリーシートのタスク管理をすべきである。いわゆる共有化です。　３、提出書類の整理をしておくこと。国や県に対し提出書類を求められると想定される書類が、短時間でそろえることができるか。準備しておくのが重要です。時間との勝負ですから。　４、設備投資であるから、金融機関との連携体制が確立しているかです。政策金融公庫などと連携して調整しておくべきです。　次に、平成23年度から７年間で国からの補助金利用の実績について、なぜ23年度からというと、私が議員になって間もなく、今回と同じような質問をしたわけだが、ハウス建設を希望する農家の要望に応えることはできたのか。県からの説明は省いてお願いします。県から、国からの補助金利用は実績があるのか、答弁願います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　経済振興部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　まず、農家に対する補助金活用に至る手順についてでございます。ハウス建設、機械など園芸施設整備に係る農家への支援補助につきましては、その都度ヒアリングを行い、具体の要望を伺いながら、必要な補助制度を窓口で紹介する形式をとってございます。そして、必要な機械、施設の導入等を支援する制度を活用し、競争力の強い園芸産地の育成に努めているところでございます。　次に、国補助金の活用実績についてでございます。国の補助金につきましては、平成29年度に鹿嶋市産地パワーアップ支援事業を活用し、低コスト耐候性ハウス６棟、パイプハウス１棟の施設整備に対し6,944万円を補助したほか、担い手確保経営強化支援事業によりパイプハウスと機械施設を導入する事業者に対しまして461万円の補助を行っております。県の補助金につきましても、先ほど議員のほうからご案内いただきました、いばらきの園芸産地改革支援事業を平成18年度から継続的に活用するなど、農家のニーズに対して切れ目のない支援を行っておりますので、その効果もあらわれているものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　出頭克明君。 ◆11番（出頭克明君）　29年度に産地パワーアップを行った。補助金額は6,900万円、国から採択を受けてもらっているわけですけれども、実はこれは自己アピールになってしまいますけれども、これは私がいなかったら取れなかった補助金であります。はっきり言って、神栖まで合わせると、神栖が約9,000万円、トータルで言うと１億6,000万円強になると思うのですけれども、私が本当にいなかったら取れなかった補助金です。事務処理をしていただいたのは執行部及び農協なので、感謝申し上げますけれども。鹿嶋議員として初めての快挙だと思っております。農家のために働けたなと自負しているところです。　補助金政策について、私の考え方というと、日本の農業の農業資材、そもそも高過ぎなのです。諸外国並みに安くなれば、補助金は使わなくて済むのです。それに、農業業者も多過ぎるものと言えます。弊害の要因の一つです。農協、全農、市場、仲卸、その他物流などに合計13％の費用がかかっております。農家の手取りは、たとえばキャベツがスーパーで100円で売られていたとしたならば、農家の手取りは約20円程度と言われています。農家も製造業ですから、50円くらいのもうけが出ないと、ハウスや機械などの更新が大変厳しい。だから、後継者ができないほどもうからない業種だということが言えます。　次に、第３次総合計画後期基本計画、政策７、活力ある産業育成のまちですけれども、その中に魅力ある農業振興に次のように書かれています。国の政策に注視しながら、市民と共創し、農業の振興に努めますと書いてありますから、早急に改善に取り組むべきだし、新たな政策を打ち出してください。　次に、これからの農業政策について。中間管理機構（農地バンク）について、次に農業委員・農地利用最適化推進委員の役割について、鹿嶋市の遊休農地は平成29年度11月末現在、83万5,139平米、約84町歩。国の遊休農地対策に向け、中間管理機構や農業委員法の改正により耕作放棄地問題に真剣に取り組んでいます。鹿嶋市でも農業委員が任命制になり、農地利用最適化推進委員が新設され、平成30年10月から新農業委員体制のもと、耕作放棄地の問題に取り組んでいくわけだが、１、担い手への農地利用集積、集約化、２、遊休農地の発生防止、解消、３、新規参入の促進の３業務が任意業務から必須業務になったことから、農業委員会の活躍に期待するところが大きいです。　しかし、市の耕作放棄地対策事業に対する予算は、ここ数年間、90万円である。今後の予算額として適正な額、真剣に耕作放棄地対策を考えた予算なのでしょうか。疑問視します。大野地区、大小志崎地区の海岸地区の田んぼの耕作放棄地を視察したことありますか。ジャングル化しています。市長は、大野地区の雨水対策を公約していますが、鹿嶋市のかまぼこ形の地形は、雨水を全て海岸地区や湖岸地区で受けとめています。水路の改善及びジャングル状態になった耕作放棄地の改善が待ったなしの状態です。私が組合長をしている北部土地改良維持管理組合は、９月30日をもって解散します。耕作放棄地がますます増えると予想できます。田んぼの所有者は権限者であることを忘れないでください。　耕作放棄地改善に対し、市長及び農業委員会の活躍に期待するところですけれども、期待するばかりでは無責任なので、私からも提案しましょう。耕作放棄地利用については、たとえばユズやレモンやオリーブなどを植えるとか、イメージ的には何々の里とかです。加工ができるものがよいと思います。６次産業にもつながりますから。それを管理運営するのが、民間になった農業公社だったらすばらしいと思います。提案させていただきます。　次に、パプリカハウス建設用地リクエストについて。今まさに補助金問題、耕作放棄地問題を改善する大きなチャンスが鹿嶋市にパプリカハウス建設用地要望という形でリクエストが届いています。私の知り合いです。現在県庁近くでパプリカ栽培をメインにしている農業生産法人です。具体的な要望面積はトータルで10ヘクタール、ハウス面積は６ヘクタール、１ヘクタール当たりの設備額は約３億円強、トータル額で言うと20億円弱になるのでしょうか。農業ではあり得ないほどの設備投資額です。もちろん雇用も発生します。正社員は若干名、パートタイムは募集人数で約50名程度、鹿嶋市にとって大変ありがたい提案だと判断できます。市ではどのように考えているのか、ご答弁願います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　議員ご案内のパプリカハウス建設用地など、市においてまとまった農地の紹介などにつきましては、これまでも茨城県や事業者から数件程度ではございますが、市に対し寄せられているところでございます。もし実現に至れば、耕作放棄地問題の解消や雇用の拡大につながるなど、市にとりまして大変ありがたいお話であることから、土地改良区などとともに候補地を探し求めましたが、集約農地の確保ができず、応じることができない状況にございます。今後は、これらの需要に対応すべく、市農業委員会、土地改良区、農業公社などの関係機関、団体が一丸となって農地中間管理事業などによる農地の集積、集約化をより一層推進するとともに、受け手と出し手のさらなる掘り起こしを行い、確実なマッチングを図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　出頭克明君。 ◆11番（出頭克明君）　ありがとうございます。できるだけ本当に前向きに、できない理由ばかり言うと本当にできませんので、どうしたらできるのか。私たちもできるだけの協力をするようにしますので、皆さんで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、歴史資料館について。平成30年４月15日施行鹿嶋市市長選では、私が代表を務める会派鹿嶋をわくわくさせる会から佐藤信成が新人として立候補した。選挙期間中、歴史資料館建設には反対と訴え続け、結果は敗れてしまったわけですが、今後歴史資料館建設及び宮中地区賑わい創出事業はどうなるのだろうかと心配をしている多くの市民がいると思います。選挙の争点になった現在の歴史資料館建設計画について説明することは、建設反対と言って支援してくれた市民に対する私の責任ある説明だと思います。また、選挙後ですが、現市長支持者さんから、現市長を支持している方から、何が何でも建設に反対するのは議員として芸がないのではないかと指摘を受けましたので、これはさきにも言いましたが、応援してくれた市民に発したことと同じことですので、何が何でも反対ではないことも含め、検証の意味で質問をさせていただきます。また、内容的に市長批判だと思われるかもしれませんが、今回の選挙で現市長に反対だと票を投じてくれた１万822人の意見だと思い、寛大な心で受けとめてください。　それでは、まず選挙前について。当選を左右すると言われた歴史資料館建設について、現市長は選挙直前になった３月議会定例会の小松﨑議員の一般質問の答弁において、建設を白紙としますと答弁した。白紙とした理由について、市民理解が得られないというものだと記憶しています。副市長もある場所で白紙とさせていただきますと言っています。その場所とは、鹿嶋市議会都市経済委員会現地調査において、鹿嶋市商工会に行った際、話し合いの中で副市長が言ったものです。その内容は、とある団体内のアンケート調査によると、９割が歴史資料館建設に反対だから白紙としますというものです。以上が、選挙直前の市長と副市長が市民及び団体の理解が得られないので、白紙と決断した理由です。　当選後、市長がマスコミに対して発言した内容について、毎日新聞によると、一旦白紙とする方針を表明した歴史資料館建設に関して、市民の考えを聞いた上で、改めて是非を判断すると記者団に答えています。読売新聞によると、市民の意見を踏まえ、１年以内に方向性を出したいと言っています。選挙前には、鹿嶋市民の理解が得られないから白紙としたにもかかわらず、当選後は市民の考えを聞きながら判断すると言っていますが、今度はどこの市民に意見を聞くのですかと、ある鹿嶋市民が言っていました。栗林議員の質問に対する答弁によると、今後７地区で話し合いをすると言っていますが、参加者はその地区の役員で、数名だと思われます。車座懇談会もたしかその程度だったと思います。そこに本当に市民の意見が集約するのか、疑問です。　孟子曰く、事業を行うのは井戸を掘るようなものだと言っています。選挙前までは、歴史資料館という井戸を掘り続け、もう少しで水脈に達しようとしていながら、選挙という岩盤にぶち当たり白紙としたということは、もはやその井戸を捨てたということと同じではないでしょうか。それを当選したから、市民に対しまた井戸を掘らせてほしいという気持ちが、あの新聞記事になっている。私は、市民をないがしろにし過ぎだと思います。一旦自分の都合で捨てたものを自分の都合で取り返そうなんて、まるで市民が同意しないからといって、市民が悪者扱いされているようにすら感じます。　歴史資料館建設に関する会議内容が市民に公開されていないことについて。歴史資料館建設に関する事業については、ここ数年、執行部内、議会内、検討委員会内で活発に議論がなされてきました。市民は、事業に関する情報取得について知る権利を有しています。次に掲げる情報取得が困難となっています。１、執行部内における部長会議、一部庁議、全体庁議の内容が積極的に公開されていないこと。２、議会内、委員会内の内容を積極的に公開していないこと。３、鹿嶋市中心市街地活性化検討委員会の内容が完全に公開されていないことなどです。　歴史資料館建設に対する請願について、そもそも歴史資料館建設については、平成28年12月の定例会において、平成28年請願第４号　鹿嶋市立歴史博物館歴史・民俗資料館等の建設に関する請願は全会一致で採択され、全議員が建設に賛成したと記憶しております。鹿嶋をわくわくさせる会として建設反対になった経緯についてです。まず、議会内で何があったかについて。議会内に宮中地区賑わいづくり創出特別委員会、仮称です、を設置し、市民の代表である議会においても議論すべきと特別委員会設置を提案したところ、設置に至らなかったこと。次に、選挙直前の３月定例会予算決算常任委員会内で執行部から提出があった歴史資料館に関する黒塗りの会議録について、執行部に対する質疑を求める動議を提出したところ、委員会内において否決され、執行部に質問できなかったこと。次に、同委員会内で議員間討議を求める動議を提出するも、これもまた否決され、議員間討議で自由闊達な討議ができなかったこと。　次に、市長及び執行部側とわくわくの認識の相違について。まず、歴史資料館管理維持費については、当初１億6,000万円と言っていましたが、後から訂正されたり、まちづくり会社設立運営については、駐車場料金に対する執行部の捉え方と私たちの調査により判明した内容に大きな違いがあったことなどが、余りに不明瞭な点が幾つかあったこと。次に、まちづくり法人への出資の考え方に反対だったこと。次に、突然白紙とすることを議会はもとより、執行部内及び中心市街地活性化検討委員会に相談することなく、いきなり白紙としたこと。特に市民に対しては最優先報告事項を怠ったこと。平成28年請願第４号　鹿嶋市立歴史博物館・歴史民俗資料館等の建設に関する請願を提出した人も、団体も市民の一人です。　次に、会議及び計画書作成に時間を費やしたということは、お金を費やしたことです。宮中地区賑わい創出事業総額30億円のコア事業であった建設費18億円の歴史資料館建設計画を市長の一存で白紙としたことは、鹿嶋市総予算400億円もの財布を預かっている市長といえど、独断でしてはいけないこと。次に、議会内では歴史資料館建設について、ほとんど議論ができない状況でこの事業が進んでいること。次に、市民の代表である私たちが議論できないなどとあってはならないことが起こっていることです。以上のような経過があるので、何が何でも反対しているわけではないのです。意味もなく反対しているわけでもない。　歴史資料館建設に当たり、議員からの提案について、議員の中からも資料館建設、アイデアが出ているのです。河津議員だったと思いますが、歴史資料館建設に当たっては、国営、県営にすべきというものだったと記憶しています。私も同意見です。神宮には、国宝である日本最古最大の直刀を含む重要文化財、県指定文化財などがあるのだから、歴史資料館を国営とか県営にしてもよいと思うのだが、執行部内の会議録にはその議論が全く見当たらないのはなぜなのか、理解できません。平成28年11月15日に行われた一部庁議においては、公開承認施設にしなければ費用は安く済むが、何のメリットもなくなってしまうなどの議論がされているようだが、国営、県営の議論はなされていません。　次に、歴史資料館建設に伴う財政負担について。建設に当たり、市債の発行約54％、基金の取り崩し６％、国の補助金40％が財源です。全国各地に歴史資料館を運営する自治体が多いですけれども、ほぼ全部に近い自治体で歴史資料館は財政の負担になっているのが現状です。維持管理費が継続的に発生するからです。　次に、歴史資料館に関する宮中賑わい創出事業について、そもそもこの事業は、歴史資料館が単独では補助金が受けられないがために立ち上がった事業です。国の法律に沿って補助金を利用するものです。その法律及び補助金名は、まず中心市街地の活性化、中活法ですね、及びそれに準ずる補助金、次に社会資本整備総合交付金、次に暮らし賑わい再生事業などです。中心市街地の活性化法によると、中心市街地の要件として、中心市街地活性化法による措置は都市の中心の市街地であって、次に掲げる要件に該当するものについて講じられるとあります。読み上げます。まず、当該市街地に相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。次に、当該市街地の土地利用及び商業活動の状況などから見て、機能的な都市活動の確保または経済活動の維持に支障を生じ、または生ずるおそれがあると認められる市街地であること。次に、当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に進捗することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められることとあります。　私の判断するところですけれども、いわゆるコンパクトシティーの考えです。市役所機能があったり、病院があったり、もちろん福祉センターがあったり、もちろん小売商業者などもです。そもそもこの文章によるメインは、市民の利便性の追求により、地元小売業者も発展していくというものだと思う。コア事業の歴史資料館により、市民や小売業者にメリットがあるものでは決してない。その理由は、さきにも述べたとおり、ほとんどの自治体で歴史資料館運営がうまくいっていないからです。だったら、歴史資料館にこだわらず、市役所を移転するとか、図書館を移転するとか、もっと大きな視野で判断すべきです。もともと鹿島役場もあの近くにあったはずです。栗林議員もたしか午前中、そのようなニュアンスで都市機能、市役所機能をどうかなという質問があったと思います。歴史資料館がメインでなく、何かの中の一部に歴史資料館があってもよいはずです。歴史資料館だけに18億円もの予算を投じても、市民福祉の向上に寄与しないし、宮中地区小売商業者の発展に寄与するものではないと断言できます。　今説明、提案したところですが、資料５を参照してください。一番上の黒丸、内閣府からの指摘事項、上段に記載されています。中活は、経済活性化と都市機能の増進が事業のメインであり、現計画では都市機能の増進が図られたとは言えないのではないか。指標でも都市機能の増進に関する事項がない。これ、まさしくないのです。資料８を見てください。一番最後のページです。１から８まで書かれておりますけれども、都市機能の増進計画がないと内閣府に指摘されているのです。それはおかしいでしょうと言われているのです。今後どうするのか、わかりませんけれども。　次に、観光面からのアプローチについてです。現在鹿島神宮への参拝者数は年間200万人だそうです。ふだんは門前通りを歩いている人は少ない。その大きな理由は、駐車場の位置だと言われている。特に鳥居横の駐車場が要因だとなっていることは、皆さん承知の事実であります。厳しいことを言わせていただきますが、門前通りを発展させるに当たっての議論の中に鳥居横の駐車場の話をする人が少ないようですが、あの場所に駐車場がある限り、門前通りを歩く観光客は増えないことは明らかです。本気で改善するなら、本気で本音の話し合いをすべきです。駐車場収入が年間2,000万円あるというなら、市が2,000万円で借りて、市機能を整備することもできない限りではないはずです。市が門前通りの活性化をしようとするなら、最優先事項はまず参拝者である人の流れをがらっと変える計画を立案することではないでしょうか。現計画の関東鉄道跡地側から誘導することではないです。鳥居正面の話です。年間2,000万円の売り上げが、鳥居横の駐車場であるわけですけれども、１台に換算すると300円ですから、年間６万6,666台利用、４人乗車だとすると26万6,666人、１カ月にすると２万2,222人が駐車場から参拝し、門前通りを歩かないことになる。この流れを変えてやるだけでよいのではないでしょうか。人の流れが変われば、今の状況を一変するのは間違いのない事実です。関東鉄道跡地だって神宮から借り入れるのでしょうから、金額は議会に報告されていないと思ったのですけれども、もとの関東鉄道はたしか年間800万円くらいで借りていたと聞いています。神宮との交渉事になるので、難しい案件ではあると思いますけれども、絶対に交渉すべきです。　道路を例にとれば、バイパスは市街地から外れたところにありますが、あっという間に新たな飲食店など商業施設がどんどんできます。門前通りも同じ考えで、人の流れを変える計画で事業を進めればよいのです。人の流れが変われば、商売を始めたい方々が勝手に商売を始めるようになります。そのとき、行政のすべきことは、１、店舗を含めた景観規制、２、店舗を借りやすくする、３、そこに補助金を出す、４、道路整備及び規制、たとえば一方通行にするとかです。門前通りの活性化については、出雲大社が門前通りの改善で成功しています。それに学べばよいことなのではないでしょうか。たしか中心市街地活性化検討委員会の中でも議論されたことです。そういう成功事例、優良な情報にこそ惜しみなく予算を投じるべきです。今のコンサルに予算を投じて効果はあったのですかと聞きたいです。　別の角度からの議論について。今後事業推進に当たっては、現状誰が困っていて、誰が困っていないかの観点からの議論をしてもよいのではないかと提案します。実際、神宮は困っていないと思います。観光客も困っていないはずです。だって、観光客は目的が参拝することだからです。困っているのは商業者、そして歴史資料館建設に対し市民の同意が得られないでいる現市長です。部長会議の中で、どこの部署、部長だか、黒塗りになってわかりませんけれども、こういうことを言っています。市長は、歴史館と共同店舗で人が呼べると考えていると、その部長は言っていますが、商売を甘く見過ぎです。考えが安易です。歴史資料館及び共同店舗をつくったからといって、観光客が利用するかのような発想だが、先ほども言いましたが、観光客の目的は参拝なので、歴史資料館及び共同店舗に行くことが目的ではないのです。だから、別の角度から議論も必要だと言っているのです。困っていない人を動機づけ、満足させることは大変なことです。　歴史資料館建設を白紙としたことで、潜在化していた問題が顕在してきたことについて、資料３をごらんください。この資料は、タイトルのとおり、中心市街地活性化基本計画の認定制度の流れです。資料４に行ってください。市の計画では、基本計画を29年11月に内閣府に申請を予定していたのです。そして、申請した後、翌年２月過ぎに白紙表明。そうなると、基本計画のコア事業としての歴史資料館が白紙となったことにより、申請内容が変更になり、申請自体を取り下げることになったはずです。資料５、４番目の黒丸、中活計画に関する議会、住民とのコンセンサスがとれなくて、事業の実施は可能なのですか。この指摘は、白紙発言があったから内閣府から指摘されたものでしょう。資料４に戻りますが、この流れ図を見てもわかるとおり、白紙が及ぼした影響は鹿嶋市どころではなく、関係府省庁へも及んでいるようです。このようなことは、議会内でも理解している議員は少ないですから、市民は一切知るよしもないです。白紙としたことで、基本計画自体宙に浮いていて、まちづくり法人も立ち上げたはよいが、宙に浮きますが、議会には何ひとつ説明がない。この法人問題についても内閣府から指摘されています。　資料５を参照してください。一番下です。地方創生については、国庫補助３年間である。中活計画期間内は、市として単独補助を続けるといった計画はあるのと指摘です。この法人に対し、３年間は国の補助があって運営できるが、３年後はどうするのということです。平成29年12月定例会において、まちづくり法人に対する50万円の出資に対する議案に対し、賛成討論した議員が、行政がまちづくり法人を運営するのではなくと討論していましたが、反対討論した４名の議員は、内閣府から指摘されたとおり、まちづくり法人の運営に市の補助金を使われることを危惧してのことだと思われます。そんな重要な問題を議会に報告がなされないことを、一議員として、また議会運営委員長として問題提起しておきます。このことは、市民から執行部が、この事業を私物化していると指摘されても仕方ないことなのではないでしょうか。まちづくり法人が３年後に破綻する可能性を指摘されているのに、議会に報告がないことも、市民から隠蔽と言われないようにするためにも、議会内に特別委員会をつくるべきなのです。それとも、３年後、国からの補助金がストップした後、鹿嶋市民の税金で補填する議案を数の原理で可決するつもりですか。この場で指摘しておきます。　資料６、平成29年11月９日の部長会議ですが、四角の中に、神宮にはプランを示しているが、回答はもらえない。市長は、歴史資料館と共同店舗で人が呼べると考えているとあるが、本当にこのような考えで集客できると判断しているとは、幾ら何でも安易ではないかと思います。また、資料７参照、中心市街地活性化基本計画には歴史資料館再検討と明記してあります。白紙の撤回とも思える基本計画により、これまでと、そしてこれからも人、物、金を動かそうとしているのかと思うと、本当に市民から事業の私物化と言われかねないのではないでしょうか。議会も何をしていたのだと言われかねないです。夕張市が破綻したときがよい例です。あのときも、議会は何をしていたのだと市民から非難されたはずです。住民説明会を開いた市議会に対して、住民から、「もう市議会は要らねえべや。財政破綻に気づかねえ市議会なら、これからは町内会長にやらせろ。議会に給料を払うより、保育や老人医療に使ったほうがいい」。発言を続けた男性の怒りはおさまらなかったそうです。 ○議長（池田芳範君）　出頭議員、残り時間少なくなってきました。 ◆11番（出頭克明君）　議長に申し上げますが、この事業は将来の鹿嶋市及び市民にとって重要な議決案件になることは明確な事実と捉えれば、議会は合議体であるがゆえ、今後の事業が推進するに当たり、多数決により可決される本事業、議案が議会の総意となるわけだが、反対議員、賛成議員のすみ分けは市民に対して公開しておくべきだと申し上げる。その理由は、議長が提唱する議会改革に寄与する重要な案件だからです。また、鹿嶋市の歴史に刻まれる重大な事業案件だからです。鹿嶋市をわくわくさせる会としては、歴史資料館などを含めた基本計画を反対し、市長選に挑んだわけですが、内閣府から指摘されているくらい問題のある今の基本計画に対し、今後も反対だと主張していきます。　最後に、企業城下町である鹿嶋市は、財政面で企業依存度が高過ぎです。夜の８丁目は閑散としたありさまで、企業や会社などが接待をしなくなる、または回数が減るなど、あっという間に閉店にする店が出てきて、連鎖反応を起こしているのが今の現状です。現市長も市長寿命があるように、法人にとっても寿命があることを、またそういうものだということを認識した上で、大規模事業は行うべきです。事業を通して、将来誰を幸せにするのか。市民のはずです。　時間がないので、まだまだちょっとあと１ページぐらいあるのですけれども、ここで質問を終了させていただきます。質問まで至りませんでした。済みません。終わります。 ○議長（池田芳範君）　以上で出頭克明君の質問は全て終了いたしました。　次に、３番、池田法子君の質問を許可いたします。　池田法子君。　　　　　　　　　　〔３番　池田法子君登壇〕 ◆３番（池田法子君）　３番、公明かしまの池田法子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　今月６日に行われました都市対抗野球北関東大会におきまして、新日鐵住金鹿島が逆転勝利をおさめ、見事３年連続本大会への切符を手にされました。まことにおめでとうございます。東京ドームで行われる本大会には、ぜひ応援に駆けつけたいと楽しみにしております。ご奮闘、そして勝利を心よりご祈念申し上げます。　さて、今回私が質問させていただく内容は、大項目として１、子育ての政策について、２、発達障がい児の家族支援事業についての２点でございます。　それでは、質問に入らせていただきます。子育て支援について、今回は子育て世代包括支援センターと病児保育施設のことをお伺いしてまいりたいと思います。母子保健法の改正によりまして、平成29年４月から子育て世代包括支援センターを市区町村に設置することが努力義務とされました。また、平成28年６月２日、閣議決定をされた日本一億総活躍プランにおいても、平成32年度末までにセンターの全国展開を目指すこととされました。厚生労働省から出ているガイドラインにおきましても、これまでに既に実施をされている事業、たとえば平成26年度から実施をされております、妊娠・出産包括支援事業ですとか、翌平成27年度から開始をされました子ども・子育て支援新制度の利用者支援や子育て支援を包括的に運営する機能、こういったものを同センターが担うことをガイドラインには示してあります。専門知識を生かしながら、利用者の視点に立った妊娠、出産、子育てに関する支援のマネジメントを行う、そういったことが期待をされております。　本市におきましても、本年度より子育て世代包括支援センターが開設をされました。国で示されたガイドラインに沿いながら、鹿嶋らしさもあわせ持ったセンターになることを願うところでございますが、初年度の具体的な取り組み内容などとともに、センター開設の狙いをご説明いただきたいと思います。　以降は質問席より行わせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　池田議員のご質問のうち、私のほうからは子育て世代包括支援センターの開設の狙いについてをお答えいたします。　近年のライフスタイルや経済社会の大きな変化の中で、子育てをする保護者の育児不安やストレス等に対して、行政による手厚い支援が大変重要となってきています。こうした背景から、本市では本年４月、保健センター内に子育て包括支援センターりぼんを開設しました。りぼんという愛称は、妊娠中からの支援で親子をつなぐ、必要な支援に結ぶ、子どもの健やかな成長につながる場となるよう、願いを込めて名づけたものであります。従来から実施してきた母子保健と子育ての両面からの支援に加え、専門職のコーディネーターによる妊娠期からのきめ細かな相談、対応を入り口に、子育て期まで切れ目のない支援に努めるとともに、妊産婦や子育てする保護者の方が気軽に立ち寄れる場所としてご利用いただけるワンストップ拠点を目指してまいります。　具体的な取り組み内容については、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（池田芳範君）　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　私のほうからは、具体的な取り組み内容についてお答えいたします。　鹿嶋市子育て世代包括支援センターりぼんでは、開設に伴い、助産師の資格を持つ母子保健コーディネーター１名と保健師１名を配置いたしました。これにより、母子健康手帳交付時に全ての妊婦と二、三十分かけて丁寧に面接し、体調や心配事などをお伺いしながら、一人一人の状況に合わせた子育てプランを作成し、今後の支援について説明しているところでございます。母子健康手帳の交付件数ですが、４月が42件、５月が46件でした。また、妊婦健診の結果等を活用しながら、出産予定日８週前、出産後２週間を目安に、全ての妊産婦の状況把握及びアドバイス支援を行い、必要に応じて医療機関や関係機関等との情報共有及び連絡調整を行いながら、継続的、包括的に支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　具体的にご説明をいただいて、ありがとうございました。　コーディネーターとして専任の助産士さんが常駐されていることなども大変心強く思います。母子手帳の発行を包括センターに一本化して、最初のかかわりを最重要と捉えていらっしゃるところも大切なことだと思います。昨年度までは、こういった妊婦さんへのかかわりを保健センター内でやってこられたわけですけれども、これまでの取り組みも顔の見えるかかわりを大切に大事にしてこられた。そういったやり方をしてこられたのは、よく存じ上げております。母子手帳の発行が単なる業務の一つではなく、これから始まる妊婦としての生活、出産、子育てを切れ目なく支援をしていくためのその大事な入り口であり、お子さんが健やかに成長していくそのこととともに、親御さんも安心して子育てをしていく環境づくり、その第一歩だと認識をしていただいているということを今の答弁から感じた次第です。　お子さんの成長過程におきまして、子育て世代包括支援センターを中心に、ほかのいろんな教育の分野ですとか福祉の分野ですとか、いろんな各課と連携をしていく場合もあるかと想定ができるところでございますが、対話ですとか訪問を通して、きちんとその親子と信頼関係ができている。それが今後何か問題が起こったときの対処の土台になっていくのではないかというふうに私は思います。同センターが開設したことで、より丁寧なケアが実現できたらというふうに思います。　では、次に期待できる効果について伺いたいと思います。まだ初年度でございますので、始まったばかりで手探りの部分も多いかと思います。今後どんな効果を想定していきたいのか、またそのためにどんな事業内容を展開していくおつもりがあるのか。また、人材確保の視点はあるのか、その点のお考えをお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　今後の事業展開についてお答えをいたします。　今後関係機関の把握している情報等を集約、一元的に管理し、子育て世代の支援ニーズを踏まえて適切な関係機関や支援を紹介していくほか、必要な支援サービスの提供体制を構築するなどの役割が重要と考えております。これまでの母子保健事業等におけるかかわりの中で、特に産後心身の不調や家族から十分なサポートが受けられないなど、継続的に支援が必要なケースもあり、より手厚い支援ができるよう、先進的な取り組みを行う自治体等から情報収集を行いながら、ニーズに沿った取り組むべき事業等について検討していきたいと考えております。　また、現在ゼロ歳児親子を対象としまして、月１回保健センターの母子相談室を開放し、安心して外出できる場の提供を行っておりますが、今後妊娠中から継続的にかかわる母子保健コーディネーターを活用し、さまざまな相談に応じることができる機会としてニーズ等を把握しながら、内容等の検討をしていければと考えております。　また、人材確保の視点についてでございます。子育て世代包括支援センターの設置運営について、センターには保健師等を１名以上配置することとされており、保健師や助産師などの医療職がこれまでの母子保健活動の経験を生かすことで、センター業務を効果的かつ効率的に展開することが可能とされています。センターの開設に当たっては、支援内容や業務要領等を勘案した結果、現在の２名体制でスタートしております。今後事業を評価、改善しながら、子育て支援の拠点として総合的な取り組みを行っていく過程において、必要に応じて人材確保を検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　具体的な今後の展開などをお聞かせいただいたところです。　今後総合的にいろんなことを考えていきながら、今は２名体制で始めたけれども、今後必要であれば人材の確保というところも視野に入れていくというご答弁だったかと思うのですが、人材の確保というのは本当に大変なことでありまして、そういう資格を持った方がいらっしゃらなければ、本当に幾らお願いしてもお仕事についていただくことができない。やはりちょっとそういう必要性があるときになって、急にそういう専門職の方をということになっても、なかなかすぐ見つからないというのが現状ではないかなというふうに思います。　やはり今の中学生ですとか高校生ですとか、鹿嶋市で仕事をしていくに当たって、やはりそういう保健師さんですとか助産師さんですとか、そういった資格があることで親子の妊婦さんのケアとかにかかわっていく仕事があるとかということも、折に触れ啓蒙していくことが大事かなと。やはり10年先とかを視点に入れながら、そういった職業につこうという方をつくっていくことも、人材確保の視点の中で大事かなというふうに思った次第です。動き出してみて、さまざまな問題や改善すべきことも出てくるかと思うところですけれども、何か困ったことがあれば、子育て世代包括支援センターに行けば大丈夫というふうに思っていただける、市民の皆さんにとって身近で気軽な存在になっていってほしいというふうに願っているところでございます。　では、続きまして子育て政策の内容２つ目、病児保育施設についての質問に移りたいと思います。病後児を預かるこの事業は、平成29年度から開始されましたので、やっと丸１年たったところでございます。昨年度の病児保育の現状をお聞きしたいと思います。生後６カ月から小学校３年生までが病児保育の預かりの対象となっておりますけれども、去年１年間の実績の中で何人の方が事前登録をされたのか。また、お話を伺ったところ、病児保育の施設に預けたいという予約数と実際に預かった実数の間には多少ずれが生じるようでございますけれども、申し込みが多くて預かれなかったケースなどはなかったのかという、そういった現状について教えていただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　病児保育施設の現状についてお答えいたします。　子育てに対するニーズが多様化し、さまざまな子育て支援の環境づくりが求められている中で、仕事の都合や保護者自身が病気になってしまった場合など、さまざまなご事情により家庭で看護ができない保護者にとって、病児保育事業は大変重要な子育て支援策の一つであると考えております。本市においては、平成27年３月に策定しました鹿嶋市子ども・子育て支援計画に基づいて病児保育事業の準備を進め、平成29年４月より医療法人恵育会と連携のもと、病児保育施設もみの木において病児保育事業を委託しております。平成29年度の利用状況でございますが、101人の方が事前登録をされ、延べにして200人の方が利用をされております。　利用状況の詳細でございますが、年齢別で見てまいりますと、１歳児が74人、２歳児が57人で、１歳、２歳児が全利用者の約65％を占める結果となっております。また、利用される時期の状況でございますが、上気道炎等の風邪やインフルエンザ、気管支炎、感染性胃腸炎など感染症が流行するシーズンに合わせて利用が多くなる傾向がございました。　なお、申し込みが重複するなどしてお預かりがかなわなかったケースでございますが、キャンセル待ちをした方が年間を通して５人いらっしゃったとの報告を受けております。　現状については以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　事前登録が101名だったということを今のご答弁から知ることができました。　登録数に関しましては、分母といいますか、何人中の101名なのかということをはっきりさせるのはなかなか難しいというか、生後６カ月から３年生という対象の年齢ではあっても、祖父母の方が一緒に住んでいらっしゃって、病気でも診ていただけるとか、お互い仕事をしている同士で預け先があったりとか、そういったことがあると思いますので、この101名という方が登録の対象となる何名中の101名かということはなかなかちょっと追うのは難しい部分かなとは思うのですけれども、ちょっと101名というのはやはり認知度が低いということを多少反映している数なのかなというふうに思わざるを得ません。この政策があって、安心材料として預け先があるということを周知していって、皆さんがご存じの上で、自分のうちは大丈夫だから登録をしないというのか、知らなくて登録をしないというのでは、やはりちょっと違ってくるのかなという思いがあります。今の状況として、どのような周知の方法をとっていらっしゃるのか。また、今後何か周知の部分で工夫をしていく予定があるのか、その点のことをお伺いしたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　事業の周知方法についてお答えいたします。　事業の開始に際しましては、市広報紙、ＦＭかしま、鹿嶋市ホームページやかしま子育てねっと等の各種媒体を通じてお知らせをしてきたほか、各保育園、認定こども園や児童クラブなどへパンフレット配布やポスター掲示のお願いをして、周知を図ってまいりました。保護者の中には、子どもが病気のときの預け先は既に確保しているため、事前登録をされないという方もいらっしゃるかと思いますが、このような事業があることを広く知っていただくためにも、感染症の流行シーズン前のタイミングなどを中心に、引き続き広報紙やホームページ等を通じて事業の周知に努めますとともに、小さいお子さんや保護者が集まる場所など、ふだんから目にしやすい場所へのポスター掲示をお願いするなどして認知度の向上を図り、もしものときにスムーズにご利用いただけるよう、事前登録の推奨をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　わかりました。感染症シーズンの前などにもう一度力を入れて、周知の方法などをとっていくといった内容だったと思います。　どうしても仕事を休めないで、病気の子どもをどこにも預けることができない。こういう状況になったらどうしようというのは、そういった不安は働くお母さんはやっぱりいつも抱えているのではないでしょうか。身内が近くにいらっしゃらない場合は、一層その不安は切実だと思います。施設の利用が少ないというか、預けた実数が少ないということは、お子さんたちが病気にならずに元気だったということなので、大変喜ばしいことでありますけれども、知らないがゆえに登録をしていない、事業の存在を知らないままというのは大変残念なことだなというふうに思った次第です。いざというとき、病院に併設している施設で保育をしていただけるということは、大変大きな安心材料です。また、これは要望なのですけれども、現時点としては小学校３年生までを対象としてスタートしておりますけれども、できれば６年生まで拡張していただきたいな、改善していただければなというふうに私自身は思っております。この点に対してはいかがでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　事業の対象年齢の拡大についてでございます。　病児保育事業の開始に当たりましては、先行して病児保育事業を実施している他自治体の例や国の資料等を参考に、預かり対象年齢の検討を行ってまいりました。平成26年の国の調査によりますと、病児保育の利用については、３歳未満児の利用が全体の６割を占めているといった結果が出ていることや、また一般的には児童の年齢が低いほど病状が変化しやすく、重症化しやすいといったことなどを考慮しました結果、年齢の低い児童の受け入れを中心に行えるように、対象を小学校３年生までとした経緯がございます。なお、昨年度の実績でございますが、延べ利用者200名のうち3.5％に当たる７名が小学生の利用となっております。　今後対象年齢の拡大につきましては、登録や利用の実績、施設の体制などさまざまな状況の推移を見ながら検討していきたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　わかりました。３歳未満のお子さんが預かった実績として大多数を占めていたという内容であったと思います。　また、今回対象の拡大をお願いしたところで、ほかの自治体の動向なども見ながら、視野には入れていくけれども、今すぐではないといったようなニュアンスだったのかなというふうにとった次第ですけれども、段階的に増やしていくことも視野に入れてお考えいただければなというふうに思います。確かにどうしてもキャパとしても、預かれる人数からあぶれてしまったときにどちらを優先すべきかといったら、やはり月齢の小さいお子さんですとか、３年生で我慢しておうちにいれるお子さんはちょっとご遠慮いただいてとか、その場の判断がいろいろあるかとは思うのですけれども、やはり制度としても３年生と切ってしまったら、やはり４年生、５年生で、そのときにほかに預かる対象がいなくて病気の方がいらっしゃらなくて、申し込みさえすれば預かれる状況だったのに、もう４年生だから申し込みもしないし預けられないといったことも、ちょっとそれももったいない話かなというふうに思います。確かにその場、その場で優先すべきこととか、こちらをお預かりするので、こちらをお断りするという状況が生まれることは考えられますけれども、最初からその対象年齢を切ってしまうということでは、その申し込みすらできないということになるのかなということで、対象の拡大をお願いしたいと思った次第です。　また、必要なときに十分な受け入れができる体制づくりという点で、たとえば施設を増やしていくとか、預かり時間をもう少し長くするなど、今後の方向性があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　事業の拡大の方向性についてお答えいたします。　病児対応型の病児保育の実施につきましては、看護師、保育士など職員の配置に関する基準のほか、種別の異なる感染症ごとに対応できる専用スペースの確保や、突然の体調変化に対応できるよう、小児科医との連携、協力体制の構築など、さまざまな環境を整える必要がございます。現在の保育士、看護師など人材確保の状況や小児科医との連携、市内の保育所や小児科医の運営状況等を鑑みますと、利用定員の拡大や施設の増設など、事業の大幅な拡大を直ちに図ることは困難な状況にあると認識しているところでございます。　今後利用状況を見きわめながら、必要に応じて事業の拡大に向けた課題の検討を行ってまいります一方で、近隣の神栖市等との広域相互利用制度など事業の充実に向けたさまざまな方法について研究をしてまいりたいとも考えております。利用時間の延長につきましても、事業２年目となります本年度の利用状況、また施設運営者や利用者のご意見等を伺いながら検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　わかりました。拡大の方向性ということで、いろいろ今述べていただいたところですけれども、現状としては現状維持でいくという感じでしょうか。また、新たな視点として、広域でのシステムということも近隣の神栖などと考えていく方向性も、そういった選択肢もあるといったお答えだったと思います。初年度、丸１年やっとたったところでございますので、今後改善点など、そしてまた利用者のリクエストなどいろんなことに耳を傾けていただきながら、よりよい制度に直していっていただければというふうに思う次第です。　では、次の大項目２つ目、発達障がい児の家族支援事業について伺ってまいりたいと思います。平成29年９月の一般質問で、私はペアレントメンターのことを取り上げさせていただきました。当時の担当部長からは、みずからの子育て経験やその経験から得た知識などに基づいて相談や援助を行うことから、相談者に対し高い共感性があり、また当事者として寄り添うことができるところで、専門家による支援とはまた違った効果というものが期待されるところであります。中を飛ばしまして、県の動向の確認や他の自治体の取り組みなどにつきまして、これから職員の研修参加等も含めて、まずは情報収集を進めてまいりたいと考えておりますといったご答弁を頂戴いたしました。その後、何か具体的な進展はありましたでしょうか。 △会議時間の延長 ○議長（池田芳範君）　本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　ペアレントメンターの取り組みについてお答えいたします。　まず、現在の市の発達障がい児への対応といたしましては、乳幼児健診や保育園、幼稚園などの就学前施設において早期に発見するよう努め、市の心身障害者福祉センターでの言語相談や心理相談などの療育支援事業につなげております。さらに、昨年度末３月からですが、市の心身障害者福祉センターにおいて保育所等訪問支援事業を開始し、障がいや発達に心配のある子どもさんが保育園等を利用し、集団生活に適応するための専門的な支援を必要とする場合に、当該施設を訪問し、集団生活に適応するための指導を実施するほか、訪問施設先のスタッフに対し支援方法をアドバイスする体制を整えております。　さて、議員ご提案のペアレントメンターは、みずからの子育て経験から得た知識などに基づき相談や援助を行うことから、相談者、保護者などに対し高い共感性があり、当事者として寄り添うことができるため、専門家による支援とは違った効果が期待されており、新たな家族支援の一つとして認識しております。担当課において、茨城県及び県内市町村における平成27年から29年度ペアレントメンター養成講座の実施状況について調査したところ、実施状況につきましては県主催の開催実績はありませんでしたが、県内市町村においては取手市のみ平成28年、29年度にペアレントメンター基礎研修及びフォローアップ研修を市民対象にそれぞれ開催しており、受講者の方は平成28年度が８人、平成29年度が３人という状況でした。また、茨城県発達障害者支援センターにおいてもペアレントメンター養成講座を開催しており、対象者については茨城発達障害のある子どもを持つ親の会会員に限定しておりますが、平成27年、８年度にペアレントメンター基礎研修及びフォローアップ研修をそれぞれ開催しており、平成27年度は12人、平成28年度は７人の受講者があり、うち鹿嶋市からは平成27、８年度いずれも１名の受講があったと聞いております。今後も引き続き県や他自治体の動向に注意し、情報収集に努めるとともに、ペアレントメンター養成講座の周知にも協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　研修の機会の有無ですとか、県からの情報や政策の発信に留意していただいていることは、答弁からわかりました。ペアレントメンターに限定をするとなかなか機会もないという、そういった状況も理解ができます。ペアレントメンターに固執することなく、そのほかの方法も模索をしながら、家族支援ということが達成できればいいと私は思っておりますので、家族支援を進めていければいいなというふうに思っている次第です。　先日市民の方から、こういった声を伺いました。発達障がいのお子さんのいらっしゃるご家庭を、ご家族を心配されている市民の方のお声でした。発達障がいを早期に見つけていくことの大切さというか、重要性をこれまでも私も一般質問で述べてまいりました。また、最近は発達障がいのことを取り上げるテレビ番組なども増えてまいりましたので、そういったことで知識が皆さんの中にも認知度が高まってきた部分もあるのかなというふうに思います。周りがきちんとかかわり方を理解していく。そのことが、発達障がいのお子さんとのよりよいコミュニケーションの形成に不可欠だといった認識も広く知られるようになってまいりました。先ほど心配をされていた市民の方が何を心配をされていたかというのは、そうやって早期の発見と診断を進めるという流れになっているけれども、はっきりと実際診断が下ったときに、そのことをすぐに受けとめて、日々の生活ですとかお子さんとの接し方にすぐに前向きになれる、そういうご家族ばかりではないのではないかといったご心配でした。そういったところに鹿嶋市としては何かケアをするような、そういった施策というか、そういうのはないのですかといったご質問とご心配の声でした。　まずは診断を受けて、障がいの有無がわかって、日常や今の環境にどうつなげていくのかといったところには、やはり親御さんも初めてのことで途方に暮れてしまう部分があるのではないかと心配をいたします。次のステップにスムーズに進めるように、家族の方がいろいろな相談をしたり、不安な部分をお話ができるような、さまざまなそういった同じような状況の方と情報を共有したり、体験を聞くことができるような機会や集まりがとても重要になってくるのではないかというふうに思います。ペアレントメンターだけではなく、さまざまな方法を取り入れながら、家族支援の道筋をつけていければなというふうに思っている次第です。ペアレントメンター以外の家族支援事業について、鹿嶋市として模索をしていらっしゃることはありますでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　ペアレントメンター以外の家族支援事業についてお答えいたします。　初めに、現在発達障がい等のある子どもさんを持つ保護者などの家族支援につきましては、保健師、過程相談員や障害者地域生活支援相談員が窓口となり、子育ての相談を受け、必要な情報の提供を行ったり、関係機関につなげたりするほか、支援機関が相互に情報共有を行い、家族を包括的に支える体制を整えております。特に市の心身障害者福祉センターにおいては、18歳未満の幼児、児童で心身に障がいや発達におくれがあるか、その可能性があると思われる幼児、児童とその保護者に対して、児童福祉法に基づき障害児通所支援事業等を行っております。具体的には、生活習慣を身につけるための集団保育指導のほか、個別訓練相談においては保育士、作業療法士、心理士、言語聴覚士等の専門家が個々の障がいの状態に応じた指導や訓練を行うとともに、その保護者に対しても適切な養育ができるよう指導、支援を実施しているところです。　福祉センターでは、同じ立場の保護者同士の子育て情報の共有及び心理的共感等を目的に、月に１回、集団保育児童の保護者を対象に、福祉センター主催の保護者会を開催しております。保護者の方からは、親睦、交流が深まるとともに、心理的負担が和らぐと好評をいただいており、今後も保護者の皆様の声を聞きながら継続してまいりたいと考えております。　また、発達障害児者及び家族等支援事業における国の補助対象事業に目を向けますと、ペアレントメンター養成事業のほか、保護者が子どもの発達障がいの特性を理解することや適切に対応するための知識や方法を身につけるために各種トレーニングを行う家族のスキル向上支援事業や、発達障がいのある子どもを持つ保護者や配偶者、兄弟同士及び本人同士等が集まり、お互いの悩みの相談や情報交換を行うピアサポート事業などがあります。このうち家族のスキル向上支援事業につきましては、平成30年度に水戸市において行われる予定であり、参加者の感想や効果などの検証結果をお聞きした上で、新たな鹿嶋市の家族支援事業の一つとして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　いろんな情報収集に努めていただいているということがよくわかりました。　先ほど部長の答弁の中でも触れていただいた部分ですけれども、平成30年度、国におきましても新規で発達障害児者及び家族等支援事業に新たな予算がついたところでございます。その４つの項目は、１つ、ペアレントメンターの養成等事業、２つ、家族のスキル向上支援事業、３つ、ピアサポート推進事業、４つ、その他の本人、家族支援事業の４項目にわたって新たな予算がついたところでございます。国で予算をつけたということは、全国におきましても家族支援のニーズがあるといったことのあらわれだと思います。本市におきましても、さまざまな取り組みを模索しながら、その方法をどの形をとってくださいといったことに固執する部分ではありませんので、いち早く家族を支えて励ましていける、そういった体制づくりをいち早く確立していただければなということをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　以上で池田法子君の質問は全て終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長（池田芳範君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回の本会議は、あす午前10時から引き続き一般質問となります。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時０６分）...