「鹿嶋市議会 2017-12-06 12月06日－一般質問－02号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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鹿嶋市議会 2017-12-06
12月06日－一般質問－02号

取得元: 鹿嶋市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-19

平成２９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　鹿嶋市議会第４回定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月６日（水曜日）　午前10時開議第１　市政に関する一般質問〇会議に付した事件　日程第１　市政に関する一般質問〇出席議員（２１名）　　　１番　　小松﨑　敏　紀　君　　　　　　　３番　　池　田　法　子　君　　　５番　　川　井　宏　子　君　　　　　　　６番　　菅　谷　　　毅　君　　　７番　　樋　口　富士男　君　　　　　　　８番　　栗　林　京　子　君　　　９番　　佐　藤　信　成　君　　　　　　１０番　　宇　田　一　男　君　　１１番　　出　頭　克　明　君　　　　　　１２番　　山　口　哲　秀　君　　１３番　　小　池　みよ子　君　　　　　　１４番　　西　塚　保　男　君　　１５番　　篠　塚　洋　三　君　　　　　　１６番　　河　津　　　亨　君　　１７番　　立　原　弘　一　君　　　　　　１８番　　坂　本　仙　一　君　　１９番　　田　口　　　茂　君　　　　　　２０番　　池　田　芳　範　君　　２１番　　根　崎　　　彰　君　　　　　　２２番　　内　田　政　文　君　　２３番　　飯　塚　俊　雄　君〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市　　　　　長　　　　　　錦　　織　　孝　　一　　君　　　　　　　副　　市　　長　　　　　　市　　村　　　　　修　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　川　　村　　　　　等　　君　　　　　　　政策企画部長　　　　　　大　　川　　文　　一　　君　　　　　　　政策企画部次長　　　　　　君和田　　　　　厚　　君　　　　　　　兼政策担当参事　　　　　　　政策企画部次長　　　　　　池　　田　　茂　　男　　君　　　　　　　兼　　重　　点　　　　　　　プロジェクト　　　　　　　推進室長兼東京　　　　　　　オリンピック・　　　　　　　パラリンピック　　　　　　　推進担当参事　　　　　　　まちづくり　　　　　　鈴　　木　　欽　　章　　君　　　　　　　政　策　課　長　　　　　　　財　政　課　長　　　　　　櫻　　井　　浩　　子　　君　　　　　　　総　務　部　長　　　　　　杉　　山　　敏　　之　　君　　　　　　　総務部次長　　　　　　細　　田　　光　　天　　君　　　　　　　人　事　課　長　　　　　　君和田　　浩　　幸　　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　堀　　田　　博　　史　　君　　　　　　　市民生活部次長　　　　　　宮　　崎　　正　　明　　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　津　　賀　　利　　幸　　君　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　野　　口　　ゆかり　　君　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　實　　川　　克　　宏　　君　　　　　　　兼福祉事務所　　　　　　　次　　　　　長　　　　　　　経済振興部長　　　　　　栗　　林　　　　　裕　　君　　　　　　　経済振興部次長　　　　　　桐　　生　　進　　一　　君　　　　　　　兼港湾振興室長　　　　　　　都市整備部長　　　　　　林　　　　　昌　　利　　君　　　　　　　兼水道事業都市　　　　　　　整　備　部　長　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　絹　　張　　正　　作　　君　　　　　　　兼水道事業都市　　　　　　　整備部次長　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　大　　川　　康　　徳　　君　　　　　　　兼区画整理　　　　　　　事　務　所　長　　　　　　　会計管理者　　　　　　石　　井　　修　　司　　君　　　　　　　教育委員会　　　　　　浅　　野　　　　　正　　君　　　　　　　事務局部長　　　　　　　教育委員会　　　　　　大須賀　　規　　幸　　君　　　　　　　事務局次長　　　　　　　教育委員会　　　　　　佐　　藤　　由起子　　君　　　　　　　事務局次長　　　　　　　兼国体推進　　　　　　　担　当　参　事　　　　　　　農業委員会　　　　　　箕　　輪　　要　　一　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　磯　　網　　俊　　一　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　杉　　山　　敏　　之　　君　　　　　　　書　　記　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　内　　堀　　和　　則　　　　　　　事務局課長　　　　　　小　　田　　光　　男　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　小　　沼　　秀　　嗣　　　　　　　主査兼係長 △開議の宣告 ○議長（池田芳範君）　ただいま出席議員は全員で定足数に達しておりますから、議会は成立をいたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日は全員出席でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） △市政に関する一般質問 ○議長（池田芳範君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。　１番、小松﨑敏紀君の質問を許可いたします。　小松﨑敏紀君。　　　　　　　　　　〔１番　小松﨑敏紀君登壇〕 ◆１番（小松﨑敏紀君）　１番、会派未来かしまの小松﨑です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。　本日は12月議会ということで、執行部も来年度の予算編成が進んでいると思います。全般的に鹿嶋市のまちづくりについて質問していきたいと思います。１項目めに、東京2020オリンピック競技大会に向けての取り組みにについて、２項目めに住民自治について、そして３項目めに錦織市長の取り組みについて質問いたします。　まずは、先日の鹿島アントラーズの最終戦、20回目の優勝を逃す残念な結果となってしまいました。一方、将棋会の初の７冠から21年後の羽生新竜王が７大会で殿堂入りを果たすという永世７冠という再び前人未到の記録を打ち立てました。その強さは、レベルの高い競争相手に恵まれたことや勝負に徹することはさながら、勝負を超えて飽くなき探究心を持つことや敗戦を引きずらない精神力の強さと言われています。アントラーズも一旦はゆっくり休んでいただき、来期に奮起していただきたいと期待いたします。　それでは、質問に移りたいと思います。東京2020オリンピック競技大会に向けての取り組みについてです。ことし７月10日に国際オリンピック委員会、ＩＯＣの理事会において2020年に開催される東京オリンピックのサッカー競技の追加会場にカシマサッカースタジアムが正式に承認されました。既に他の議員も６月や９月議会等で質問されておりますが、改めて考え方やビジョンについて質問させていただきます。東京が開催地として決定される際に、ＩＯＣは開催都市を決める条件の一つとして、オリンピック・パラリンピックを契機にレガシーとしてその都市に何が残るかを重視されています。レガシーにはよい遺産、悪い遺産、そして目に見える遺産と見えない遺産がありますが、今回東京が選ばれたのは、目に見えるよい遺産が多く残る内容であったためだとされています。また、カシマサッカースタジアムがサッカー競技の会場として選ばれたのは、2011年３月の東日本大震災からの復興五輪の理念に合致し、被災した鹿嶋に対する国内外の支援の感謝の場となるという点で選ばれたとも聞きます。　オリンピックの運営に関しては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が主体となって、茨城県とともに運営されることと思います。しかしながら、カシマサッカースタジアムが会場となり、開催地が鹿嶋市になったことに関して、鹿嶋市としてはまちづくりのチャンスとして捉えることができると思います。たとえば、2002ＦＩＦＡワールドカップでカシマスタジアムが会場となった際は、スタジアム内で観客誘導整理やメディアスポンサー対応などの業務に携わる2002ＦＩＦＡワールドカップ日本組織委員会によるボランティアとは別に、管理エリアの外側で総合案内や観客誘導などの業務に携わる開催地ボランティアがあり、その開催地ボランティアでは市民がワールドカップを成功させようという熱い思いでカシマスタジアムを訪れる訪日外国人や地域以外の人たちに対しての手づくりのホスピタリティは、全国的にも高い評価を得ました。また、その過程で顕著になった市民の主体的な諸活動への参画意識とパワーを、よりダイレクトにまちづくりに結びつけようとして、総合計画において市民協働の理念をまちづくりの基本姿勢として明確に位置づけられました。また、そのときからスタートした韓国西帰浦市との姉妹都市提携及び交流事業や青少年サッカーの交流の拡大は、サッカーのまちとして今も行われていることと思います。　そこで、東京2020オリンピック競技大会のサッカー会場となったことをどのように捉え、まちづくりに生かしていくことを考えているのか。そして、現時点で鹿嶋市として具体的にどのような取り組みを行っていくことを考えているのかお聞かせください。　以降の質問は質問席より質問いたします。 ○議長（池田芳範君）　小松﨑敏紀君の質問に対する答弁を求めます。　　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　小松﨑議員の質問にお答えをいたします。　県立カシマサッカースタジアムが茨城カシマスタジアムでの名称でオリンピックサッカー競技の会場として追加決定された要因は、2002年サッカーワールドカップを成功させた実績もさることながら、やはり今大会の理念の一つでもある復興五輪という部分が非常に大きいと認識しております。このことから、オリンピック開催に当たりましては、世界中から訪れるお客様に対し、市を挙げて心を尽くしたおもてなしを行うとともに、まち全体、市民一人一人の活気あふれる姿を見てもらうことで、震災からの復興と世界中から寄せられました支援に対する感謝の意をお伝えしたいと考えております。また、オリンピックの理念である多様性や平和への理解、人種、宗教、性別等のあらゆる差異を受け入れ、強調する概念は、まちづくりの各分野において共通して取り入れるべき視点であり、教育、福祉、スポーツ、観光等の分野において生かしてまいります。そのため、市といたしましては、取り組みに対する基本的な考え方として、１つ、大会機運の醸成、２つ、世界へ向けた復興の発信、３つ、ボランティア活動の育成支援、４つ、スポーツ、文化の発展及び教育、文化活動の推進、５つ、観光振興と魅力の発信といった５つの柱をもとに進めてまいりたいと考えております。　具体的な取り組みにつきましては、既にカウントダウンボードやのぼり旗の設置、中央図書館と各学校図書館のオリンピック関連コーナー設置等、既に取り組み中のものもございますが、今後設置する（仮称）2020オリンピック・パラリンピック競技大会鹿嶋市推進協議会において、市民の皆様の参画をいただきながら検討し、市といたしましても総力を挙げて具体的な取り組みを展開してまいります。 ○議長（池田芳範君）　小松﨑敏紀君。 ◆１番（小松﨑敏紀君）　ありがとうございました。次に、開催後のビジョンについてお聞きしたいと思います。　オリンピックの開催に向け、今の答弁にもありましたとおり、これから鹿嶋市はさまざまな準備を行っていくことと思います。当然そこには予算が使われることを考えると、レガシーとしてその後も残していくことが必要だと思います。当然、道路整備や施設整備などハードの部分はあると思いますが、それは鹿嶋市だけではできることではないと思います。しかしながら、仕組みや市民を巻き込んだ取り組みは、その後も残せるものと思います。子どもたちへの教育に関しても同様です。当然ながら、オリンピックとなると世界各国より鹿嶋市に外国人が多く訪れることになります。私自身もそうですが、アジアやヨーロッパに行くと長期休暇をとった欧州の方々の自転車によるツーリングに出会い、町なかや自然豊富な街道を颯爽と走っている姿を多く見かけることができます。また、観光客が自転車を使い観光地や名所を回っている姿も多く見かけます。最近では日本でも自転車が見直されており、自転車の活用が地球温暖化対策や環境保全、災害に強いなどの特性から、公共の利益の増進に資すると、ことし５月１日に施行された自転車活用推進法でうたわれており、2018年の国の概算要求においては、コミュニティサイクルの施設整備をコンパクトシティーの推進策として位置づけており、まちづくりや道路設計、地域経済の活性化などに関して主導を握る地方自治体に、地方版の自転車活用推進計画の策定を努力義務化しています。　また、東京都でも議論になりましたが、たばこを吸わない人が喫煙者の煙にさらされる受動喫煙を防ぐため、近年のオリンピック開催都市は、全て罰則つきの対策を講じており、原則禁煙は世界標準となっております。鹿嶋市でも開催地となる以上は、当然禁煙についても考えていかなければなりませんが、オリンピックの開催地を契機に、スポーツ先進のまちから、さらに進化させた健康増進のまちへと推し進めていくこともできると考えられます。　一方で、青少年育成に関してもこれを契機に、鹿嶋市の伝統ある武道の発展や世界で活躍できるような人材の育成をより一層推し進めることが必要ではないでしょうか。1964年に開催された東京オリンピックを契機に、全国的にスポーツ少年団が広まりました。これは、戦後の急速な経済成長に伴い、物質的な発展を遂げつつある日本の中で、運動をすることが軽視されたり少年犯罪が増えたことに対して、全国の市町村でスポーツ活動をすることで地域社会の中で子どもたちの健全な心身を鍛えようとする願いがあったとされています。鹿嶋で子育てすれば、心身ともに健全で諸外国人の中でも憶することなくワールドワイドで活躍しようとする子どもたちになるといったように、教育の面でも今後の展開を持ち、取り組みを行っていくことが必要ではないでしょうか。鹿嶋市として開催後のビジョンをどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えいたします。　　オリンピックの開催は、単なる国際的なスポーツの祭典というだけでなく、市を挙げて取り組むことで共創のまちづくりのさらなる発展の契機となるものと考えております。また、これと同時に、オリンピックを契機に、市民の皆様と職員等が知恵を出し合いながら行う取り組みにより得られた成果や仕組みなどを一過性のものとせず、大会終了後もレガシーとして残し、まちづくりに生かしていくことが最も重要であると考えております。このほかにもボランティア意識の向上、オリンピック教育を通じた国際感覚の醸成、将来のオリンピアンの育成等、さまざまなクラスのレガシーが期待されているところであります。市といたしましては、これらの取り組みにより得られるレガシーをその後の総合計画の策定に盛り込んでいくことで、オリンピック後の新たなまちづくりのビジョンが描かれていくものと考えておりますし、そうしなければならないと強く思っております。 ○議長（池田芳範君）　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　オリンピック・パラリンピックに関連する教育事業の取り組みについてお答えをいたします。　2002年のＦＩＦＡワールドカップ日韓大会では、茨城県立カシマサッカースタジアムにおいて、ドイツ対アイルランド戦など３試合が行われ、世界中から多くの人々が本市を訪れたことは、まさしく子どもたちも世界をより身近に感じ、異文化に対する理解、国際社会に対する意識が自然と芽生えるきっかけとなったと考えております。　また、日韓共同開催を契機に、鹿嶋市と韓国西帰浦市は姉妹都市協定を締結し、学校教育分野においても、今日まで10年以上にわたり両国の中学生のホームステイによる相互交流を継続しております。相互交流の中で中学生たちは、国際社会での共通言語であります英語の習得の必要性を肌で感じることになりました。その後、本市では平成19年度に英語教育特区の認定を受け、英語によるコミュニケーション能力の向上を図り、世界で羽ばたく鹿嶋っ子の育成に励んできております。このように、2002年のＦＩＦＡワールドカップ日韓大会の経験は、レガシーとして今も脈々と受け継がれている状況にあります。そして、2020年に再び世界的なビッグイベントでありますオリンピック・パラリンピックのサッカー競技が本市で開催することが決まりました。子どもたちにとっては、多くの人々とふれあい多様性を学び、国際社会の一員としての自覚を持つことができる、まさに生きた最高の教材となります。教育委員会としましては、この機会を2002年のＦＩＦＡワールドカップ日韓大会以上の絶好の機会として捉え、学校教育分野において鹿嶋市オリパラ教育推進事業として各種プランを作成し、オリンピック競技開催の機運を高めますとともに、子どもたちの夢を育み、心身の健全な成長をサポートしてまいりたいと考えております。　具体的な取り組みとしましては、第１段階、普及啓発と位置づけ、オリンピック・パラリンピックの歴史や意義、価値を学び、スポーツに対する関心とオリンピック競技を地元鹿嶋市で開催する機運を高めつつ、感動を自分自身の喜びとして捉える心を育むことを目指します。既に中央図書館、大野分館、小中学校の学校図書館にオリンピックの特設ブースを設置しました。来年度以降にはオリンピック・パラリンピック競技のトップアスリートを小中学校に派遣する事業等を計画しております。第２段階は、体験、おもてなしと位置づけ、国内外の来訪者をもてなすために必要な英語力やボランティアマインドの向上を図り、ふるさと鹿嶋のすばらしさを内外にＰＲしてまいります。積極的に関連イベントやボランティアに参加し、本市の魅力や地域資源の再発見と発信を行うため、今まで培った英語教育をベースに、児童生徒の実践的な英語力をブラッシュアップする事業や、一校一国応援運動のように、直接サポーターとして活動する事業などを計画しております。最後に、第３段階を教育分野のレガシー創出と持続と位置づけ、開催後も体育やスポーツという分野に限ることなく、たとえば英語教育などの教育活動や文化活動を緩めることなく継続して推進してまいります。そのことにより、一過性のイベントに終わることなく、海外の人々と対等に話ができる子、積極的にボランティアに参加する子、夢を持ち不断の努力をする子、世界に羽ばたく自立した子を育成してまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　小松﨑敏紀君。 ◆１番（小松﨑敏紀君）　すばらしい答弁ありがとうございます。ぜひともレガシーとは何かということを十分考慮していただいて、市民の皆さんとともに推し進めていっていただければと思います。　続いて、住民自治について質問をしたいと思います。まず１、市民が活躍できるまちづくりについて。今までも一般質問等において、地域コミュニティーのあり方や市民活動の活性化について質問させていただいております。今後の社会環境を考えると、地域における課題は、福祉や防災、環境保全や地域教育など、より多様化、複雑化、そして高度化していき、それらの市民ニーズに対して行政主導による行政サービスでは柔軟に、かつ迅速に対応していくことは、さまざまな要因のもと、困難であることは容易に想像できます。だからこそ今後も地域課題に取り組む市民活動団体や自治会を支援していくことは、非常に重要であると考えられます。今までの質問でお答えいただいたとおり、市民活動に関する相談は、庁舎内にある市民活動支援課が窓口で、地域での窓口は、各公民館の活動支援員が役割を担っており、10地区の活動支援員、中央公民館の活動支援員、そして市民活動支援課とが情報共有し、連携し合っていると聞いております。市民活動の支援としての仕組みは、徐々に構築されていると思いますが、市民活動の源である財源の支援について、ここでは質問させていただきます。　地域課題に取り組む組織を立ち上げる際に、まず考えなければならないのは、財源と人材の確保だと思います。既に市民団体が設立されている場合も、その活動を活性化させるためにも財源の確保は大切です。千葉県市川市では、市民が選ぶ市民活動団体支援制度、通称１％支援制度というものがあり、2005年度から10年間実施されましたが、これは市川市民が納める個人の市民税のうち１％について、市が認定するＮＰＯ法人などの公益的活動団体に納税者みずからが指定した団体に活動資金として事業費の２分の１を上限として交付するもので、市民の市政に対する納税意識を高め、ボランティア活動団体を支援することを目的として実施されていました。納税意識の向上だけでなく、市民活動への意識も向上させる効果もあり、同様の１％支援制度は、愛知県一宮市では2008年度、千葉県八千代市では2009年度から始め、ほかの自治体でも導入されておりますが、それらの市では、制度を利用できる市民を納税者に限定せず18歳以上の市民として広げております。市川市の事例では、制度が始まった2005年度にはこの制度を利用する納税者は6,266人、交付団体は81団体、支援総額は1,500万程度で、2013年度にはそれぞれ１万1,365人、127団体、1,500万と利用者は増加しました。ほかにも市民税を財源として支援制度を始めている自治体は、岩手県奥州市の市民税納税額の0.4％相当額以内を限度として、市民公益活動団体を支援する0.4％奥州支援制度などがありますが、ＮＰＯ等のボランティア団体だけではなく、自治会などへの支援で基金制度を含めれば、札幌市さぽーとほっと基金、横浜市よこはま夢ファンド、静岡県菊川市１％地域づくり活動交付金制度など、日本全国でも広がり始めています。鹿嶋市には現在財源の支援として市民活動支援制度があると思います。１％支援制度を行っている自治体と比較すると予算額は少ないと感じますが、その市民活動支援制度は、ボランティア活動交付金事業と共創のまちづくり提案事業、市民提案型事業があり、共創のまちづくり提案事業について見直すと、以前説明があったかと思います。　この市民制度について、対象者や諸条件などの詳細の内容を、以前との変更点、及び今までの活動実績等を含めて改めてご説明いただければと思います。また、市民活動としての予算の考え方や方向性など、お考えがあればご説明いただければと思います。 ○議長（池田芳範君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、私のほうから市民活動支援制度についての概要等についてお答えをいたします。　議員のご質問にもございましたとおり、市民活動支援制度には共創のまちづくり事業及びボランティア活動交付金の２種類がございます。応募資格は２つの制度に共通となっておりまして、対象としましてＮＰＯ法人、ボランティア団体、任意団体、公益法人等の活動団体や事業者で次の５つの要件を満たしていることとなります。１つ目に、市内に主たる事務所及び活動拠点があり、申請時点で原則１年以上活動している団体、２つ目に、事業を実施する際に必要な人員が十分に確保されていること、３つ目に、団体の運営に関する定款や規約、会則等が定められていること、４つ目に、適切な会計処理が行われていること、５つ目が団体など及び代表者に市税などの未納がないこととなっております。　次に、事業の内容でございますが、まず共創のまちづくり事業については、市民と市が対等な関係により共通する地域課題、社会的課題等の解決につなげるため市民が具体的な内容を市へ提案し、市とともに事業を実施していく内容となります。応募のあった事業について、共創のまちづくり推進委員会において審査を行い採択事業を決定していくほか、事業実施後には同委員会において事業評価をしていただくことになります。　事業期間及び交付金額につきましては、原則単年度となりますが、複数年度継続を希望する場合は２年を限度とし、年度ごとに提案を行い、再度審査を行うこととしております。交付金額については30万円を上限とし、事業費の10分の９以内となります。　以前の制度と比較し、交付限度額が100万円から30万円へ、事業継続期間が３年から２年へと変更となっております。まず、交付限度額を30万円にした理由といたしまして、上限を100万円と設定したことによりまして、自分たちの事業では規模が小さく制度にそぐわないのではないかということで、二の足を踏む団体もあるとのご意見が多数寄せられていたこと。また、応募団体が減少傾向にあったことなどもございましたことから、より多くの団体の皆様に気軽に制度をご利用いただけるようにとの考えによるものでございます。　また、事業継続期間について、提案、審査を行うことで最大３年間の事業継続が可能としておりましたものを、過去の成功事例から、２年間でも一定程度の事業継続が可能と判断させていただき、継続期間を２年間に変更してございます。これまでの事業の実績といたしましては、鹿島神宮を拠点としたウオーキングコース「鹿嶋神の道」の開発、市内の休耕地の有効活用プロジェクトや鹿嶋ご当地アイドルかしま未来りーなによる鹿嶋の魅力発信などを行う活動など、さまざまな分野において制度利用終了後も事業が継続されてきております。　続きまして、ボランティア活動交付金の該当事業及び交付金額についてですが、市内における公益的な課題に対して、市民が自主的に取り組む活動で年間を通して行い、複数年継続される環境美化活動、また地域の活性化や公益上有益な事業を対象とし、交付金額の上限は５万円となっております。この制度の利用実績といたしましては、公共花壇の管理や史跡の管理、海岸清掃、高齢者の健康づくりなどのさまざまの分野のご利用がこれまでございました。今後につきましても、さまざまな分野で活動されているより多くの皆様に制度を利用していただきますよう周知に努めていくとともに、効果的な支援ができるよう適宜制度の見直しを行いつつ、予算確保にも努めてまいりたいと考えております。　あわせまして、議員のご質問の中にございました他自治体の基金と先進事例を参考に、新たな支援制度に関する調査研究にも取り組んでまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小松﨑敏紀君。 ◆１番（小松﨑敏紀君）　ありがとうございます。　次の質問に移りたいと思いますが、今後より一層市民活動を活性化するために、ある程度の財源が確保されることは重要です。全てを行政に頼らなければ活動ができないということは、私自身市民活動をしていて、それは間違いだと思っております。地域課題を解決しようといった市民活動を活発にさせるためにも、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どんな方法で決めていくのかを明文化し、自治体の仕組みの基本ルールを定めることが必要ではないでしょうか。多くの自治体では、情報の共有や市民参加、協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長、行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画審議会等への市民参加や住民投票など、自治を推進する制度について既に数多くの自治体で策定されています。　また、市民が地域課題を解決しようとまちづくりに積極的にかかわっていくことを考えると、鹿嶋市ではそれらを担保する法律や条例が見当たらないと考えます。都市計画法では、都市基盤整備など物的計画において住民等からの申し出や提案する制度がありますが、物的だけではなく仕組みなどの社会計画において、住民からの提案を進めることに関して、行政が市民とともにつくっていく保障がありません。鹿嶋市は、10年前に策定した鹿嶋市協働のまちづくり大綱には、市民のニーズやライフスタイルの多様化、個別化、工事化に伴い、従来型の行政サービスの提供のあり方そのものの転換が迫られていることに加え、地方自治への市民の直接的な参加を求め、協働のまちづくりの必要性が明記されています。そして、市民、事業者が潜在的に持っている能力、活力を導入するとともに、それぞれがお互いの責任に基づく適切な役割分担のもとでさまざまな市民ニーズに対応していくまちづくりの仕組みが必要となっているとされています。　そして、市民参画による自治体独自のまちづくりの必要性をうたっており、そのために行政の果たすべき役割として、市民参画制度の拡充、自治活動、市民活動活性化のための基盤整備、そして協働の推進体制の強化を挙げております。鹿嶋市は、協働のまちづくりからさらに進化させた共創のまちづくりについて方向性を定め、市民、事業者、行政が一体となって積極的な情報共有を図り、課題解決に向けてともに目標を設定し、より効果的な解決や本市の持つ魅力や資源をさらに磨き上げ、新たな価値を創造していくこととしていると思いますが、市民がみずから具体的な行動を起こすためにも、それらを担保する条例が必要になってくると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○議長（池田芳範君）　政策企画部長、大川文一君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　まちづくり条例についてお答えをいたします。　市では、2002年ＦＩＦＡワールドカップの開催に向けた取り組みを契機に、まちづくりへの市民参画機運の高まりが見られたことから、平成14年に策定いたしました新鹿嶋市総合計画の中で、まちの主人公を市民とした市民、事業者、行政の協働によるまちづくりを基本姿勢と位置づけてまいりました。これ以降、地区のまちづくり委員会や環境サポーター、自警団、花いっぱい運動、ＮＰＯ法人の誕生など、多岐にわたる市民活動が新たに展開されてきております。また、そうした活動を支援するため、協働の定義も含め、基本的な考え方や方向性の整理、そしてより効果的な活動展開が可能となる新たな制度の必要性などの課題に対応するため、鹿嶋市市民協働のまちづくり推進大綱を策定して取り組んできたところでございます。今般、平成29年度からの鹿嶋市総合計画後期基本計画の策定において、議員ご紹介のとおり、これまでの協働をさらに前進させ、市民、事業者、行政が一体となって、ともに新たな価値を創造してまいるということで、共創のまちづくりをまちづくりの基本姿勢にして取り組むことになっております。こうしたことを踏まえまして、現在鹿嶋市共創のまちづくり推進委員会において、共創のまちづくり推進大綱の策定に着手していただいているところでございます。　市といたしましては、この新たな大綱策定過程におきまして、これまでの大綱に示してきました基本施策などについての成果や課題について再評価をしていただきながら、少子高齢社会、あるいは地方創生といった現代的課題に対応する共創のまちづくり推進大綱がまずは策定され、それに基づく制度や活動の構築が必要であると考えております。そのため、議員ご質問の条例制定につきましては、条例が効果的に活用され、なおかつ生きた条例となるためには、その前提として、条例の必要性について市民の皆様からのご意見、さらなる機運の高まりなどが重要であると考えております。そうした条件などを見きわめながら、今後研究検討を続けてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小松﨑敏紀君。 ◆１番（小松﨑敏紀君）　ありがとうございます。さきの質問でもありましたが、オリンピックの開催地となったことを一つの契機に、住んでいる人たちが皆鹿嶋市を好きになり、さらには自分自身がかかわっていく地域をよくしようとするある種の当事者意識に基づく自負心、いわゆるシビックプライドを持てるようなまちづくりを推進していっていただければと思います。　続きまして、３項目めの質問に移りたいと思います。錦織市政の取り組みについてお聞きしたいと思います。まず最初に、５つの鹿嶋力について質問します。錦織市長が平成26年に市長に当選されてから、教育力、福祉力、市民力、地域活力、未来創造力の５つの鹿嶋力で鹿嶋づくりを推進していくことを公約とし、鹿嶋市の発展のために私の知る限りほとんど休みをとらず、鋭意邁進されてきたと思います。来年の平成30年４月には改選を迎え、１期目が終了となりますが、新しい鹿嶋をつくるために、これまでの取り組みは大いに評価できることと思います。まずは、今までの取り組みについて総括をお願いしたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えいたします。　多くの市民の皆様の信任を得て私が平成26年４月に市長に就任させていただいてから、はや３年７カ月がたちました。振り返りますと、議会を初め多くの市民の皆様のご協力をいただき、これまで常に全速力、そして無我夢中で走り続けてきた、そんな思いであります。市長としての私の思いは、最初の臨時会の所信で述べましたように、市民の生命と財産、安全安心を守り、市勢の発展に全力を尽くすこと、そして初心を忘れず、おごることなく公平着実な市政運営に努めること。さらに、選挙中に伺った市民の皆様の市政に対する声を謙虚に受けとめ、行政に反映させるべく工夫を凝らしながら市政を推進することでありました。特に、市民の皆様の声を大事にしたいという思いは、２年半の期間をかけて101行政区全てで実施した車座懇談会そのものであり、私は市民一人一人のご意見に耳を傾けてまいりました。さらには、市民の皆様とお約束をいたしました５つの鹿嶋力を中心に市政を進めてまいりました。これまで取り組んできた主なものを整理してみますと、１つ、「子育てするなら鹿嶋市で」をスローガンに掲げ、子育て関連施策の着実な推進、２つ、自治体による男女の出会いの場の創出など結婚活動の支援、３つ、女子フェスタの開催を初めとする女性の積極的な活躍を応援、４つ、エアコン設置を初めとした教育環境のさらなる充実、５つ、温水プールを初めとする市民の健康増進策の推進、６つ、市民とともにつくる共創のまちへの新たな展開、７つ、液状化対策の年度内完了に伴う東日本大震災からの復興、８つ、大野区域雨水排水対策の推進、９つ、鹿島港外港地区の整備並びに利用の促進、10、農業及び漁業の振興策の推進、11、宮中地区賑わい創出事業の推進、12、地方創生の取り組み並びに広域連携への対応、13、東京2020オリンピックへのサッカー競技大会への誘致など、数多くあります。その中には、公約に掲げた子宝手当や18歳までの医療費助成の実現など、着実な実施が図られたもの、大野区域温水プールや宮中地区の賑わい創出、さらには鹿行広域でのＤＭＯなど、具体的な事業に着手したもの、また雇用の創出や新しい人の流れに着目した地方創生の取り組み、オリンピックサッカーの会場地の誘致決定への対応などがあります。もちろん、これらが全て完成形ではないことから、今後も市民の皆様の声を真摯に受けとめ、対応に当たらなければならないものも多々あります。１期４年間の取り組みについては、市民の皆様に評価をお願いすることといたしますが、私を市長に押し上げていただき、私の公約の推進にご理解とご協力をいただいた議員各位、市民の皆様、そして私の意向をきちんと酌んで事務の執行に当たった職員には、今ここに改めて御礼と感謝の意を申し述べたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（池田芳範君）　小松﨑敏紀君。 ◆１番（小松﨑敏紀君）　私自身も鹿嶋市発展のために市長が取り組んできた姿、真面目で誠実な姿を見ていると本当に支援したいと思っております。　続きまして、今後の鹿嶋市の将来像についてお聞きしたいと思います。市長が当選された４年前とは社会状況も大きく変化しました。経済においては有効求人倍率も上昇し、マイナス金利を含めた金融緩和により円相場は大幅に円安が進み、１ドル90円台前半から現在は111円ほどになり、円安になると株価も上がり、日経平均株価は４年前の1.5倍ぐらいになっています。また、観光立国として訪日外国人も倍以上の年間2,400万人を超え、地方創生が全国規模で推進され、地方自治体間の競争が始まりました。また、人口減少社会も進み、鹿嶋市は微増の横ばいの推移ですが、今後は減少傾向の予測も出ております。一方で、鹿嶋市は、鹿島アントラーズの活躍とともに注目され、2019年には茨城国体のサッカー会場、そして2020年には東京2020オリンピックのサッカー会場として開催されることが決定しているなど、さらに注目される明るい話題も多々あります。　そこで、錦織市長は、今後の鹿嶋市の将来像をどのように考え、今後どのようなまちづくりが必要なのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えいたします。　皆さんもご存じのとおり、私はここ鹿嶋市に生まれ鹿嶋で育ちました。学生時代と卒業してからの数年間は東京で生活をしましたが、そのときも含めて常にふるさと鹿嶋を思い、鹿嶋の発展を願っており、それは故梶山静六先生の愛郷無限の心境そのものであり、その思いは年々強くなっております。私自身の政治活動は、このふるさと鹿嶋を思うことからスタートしており、ここ鹿嶋で生活する誰もが安全安心で豊かな生活が送れるような地域環境を整えていきたいと常々考えております。これらを具現化する基本的な考え方として、私は新たに市民の皆さんと一緒になってともにつくる「共創」という言葉を用いるとともに、まちづくりの指針となる総合計画の見直しを行いました。新たな総合計画では、まちづくりの基本理念として、１つ、鹿嶋らしさを生かした豊かなまちづくり、２つ、未来を担う鹿嶋っ子を育むまちづくり、３つ、地域を牽引するリーディング自治体を目指すまちづくりの３つを掲げ、その将来像を「子どもが元気　香る歴史とスポーツで紡ぐまち　鹿嶋」とし、現在市民の皆様とお約束した５つの鹿嶋力とともに、総合計画に掲げた内容の推進に全力を挙げて取り組んでおります。　なお、私の好きな言葉に、サムエル・ウルマンの「青春」の歌の一節があります。「人は信念とともに若く、疑念とともに老ゆる、人は自信とともに若く、恐怖とともに老ゆる、希望ある限り若く、失望とともに老い朽ちる」という一節であります。この歌に自分を照らしても、私はまだまだ気力、体力ともに十分にあり、ふるさと鹿嶋に対する思いは誰にも負けないつもりでおります。１期４年間でまいた種をこれからもしっかりと育てていき、そしてこれまでの経験と知識、培ってきた豊富な人脈を生かし、今後も市政運営に全力で取り組んでいく決意を新たにしております。そして、５つの鹿嶋力をさらに継続、推進化させてまいります。私は、次の４年間こそが、ふるさと鹿嶋が未来につながる重要な時期だと考えております。その中でも最大の取り組みとなる宮中地区の賑わい創出事業をきちんと仕上げていくこと。さらには、来るべき平成31年の茨城国体、そしてその翌年に行われる東京2020オリンピックの成功に向けてしっかりと取り組み、その財産を生かしたまちづくりを着実に推進し、残りの人生全てをかけ、未来への責任ある橋渡しをしてまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　小松﨑敏紀君。 ◆１番（小松﨑敏紀君）　ありがとうございます。錦織市長の熱い思いと鹿嶋のために身を粉にする覚悟、そして鹿嶋市を次世代に引き継ぐためへのまちづくりの思い、とても感銘を受けます。私も子育て真っ最中の、そして責任世代の一人として、市長とともに鹿嶋づくりに邁進していければなと思います。全国的にも地方自治体は生産年齢人口の減少と社会保障費の増加、そして地域コミュニティーの縮小など、さまざまな課題がある中、かじ取りが難しいところはあると思いますが、これからもぜひ頑張っていただきたいと思っております。　以上をもちまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（池田芳範君）　以上で小松﨑敏紀君の質問は全て終了いたしました。　次に、３番、池田法子君の質問を許可いたします。　池田法子君。　　　　　　　　　　〔３番　池田法子君登壇〕 ◆３番（池田法子君）　３番、公明かしまの池田法子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　昨日は、九州や四国で初雪が降り、いよいよ本格的な冬の到来が感じられるようになってまいりました。また、インフルエンザの流行なども耳にするようになってまいりました。市民の皆様におかれましては、体調管理にお気をつけていただいて、穏やかな年の瀬を過ごしていただけたらと願っております。　さて、今回私が質問をさせていただく内容は、子宝手当についてでございます。私は、現在文教厚生委員会の副委員長を務めさせていただいております。この質問に関しましては、一議員というよりは、副委員長として委員の皆様からさまざまご指摘のあった内容を、執行部の皆様がどのように受けとめていらっしゃるのかを確認させていただきたい、そういう意味合いで伺わせていただきたいと思っております。　９月の定例議会の予算決算常任委員会の分科会の中で事業評価が行われました。その事業評価におきまして、子宝手当事業に対してさまざまな意見が委員の皆様から出たところでございます。その中でも、支給をされる年額合計の24万円のうち、雑所得扱いとなって国への税金として徴収をされる部分が発生をしている、それは大変おかしなことではないか。改善ができないのかという、そういった声が上がりました。委員会といたしましても、市の予算を捻出して行っている施策で、そのようなことが起きるのは大変不条理なことではないかという意識を一にしたところでございます。この施策自体は、子育て世代の経済的支援として大変有効であり、継続をする方向が望ましい。そうであるならば、委員会としてもこういった問題の早期の改善を強く要望していくべきだという結論に至ったところでございます。改善を大前提とした継続という結論を取りまとめた側といたしましても、委員の皆さんにもご納得がいただけるような前向きな改善に対する答弁をいただきたいと願っているところでございます。まずは、委員会からの指摘をどのように受けとめていらっしゃるかをお聞かせ願いたいと思います。　以降の質問は質問席にて行わせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　池田議員のご質問にお答えいたします。　私は、当初から人口増加の鍵となる第３子以降の出生増を促進するためには、これから出産、育児を迎える若い世代の子育てに係る経済的な不安を取り除き、３人目以降のお子さんの子育ては、市が全力で支援しますから心配せずに安心してお子さんをもうけてくださいと背中を押してあげるような施策が必要だと考え、平成27年度に子宝手当の支給を開始いたしました。子宝手当の制度設計においては、国も出産、子育て支援が少子化対策の柱であるという認識のもと、重点的に取り組む姿勢を見せていたこともあり、国の施策との整合性を保ちながら多子世帯の家計の負担を緩和するため、あらゆる支給パターンを検討いたしました。国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査による全国の動向では、半数を超える夫婦が２人の子どもを産んでおり、昭和52年1977年と平成27年2015年の調査結果を比較しても大きな変化はありません。しかし、子どもを３人以上持つ夫婦の割合は、23.8％から17.8％へと大きく低下しており、いかに第３子以降の出生につなげるかが少子化対策の喫緊の課題であることを改めて認識しました。　そこで、最終的に国に先駆けて月２万円の子宝手当を支給するというインパクトのある政策を打ち出し、少子化対策、子育て支援への実現の重点的配分を図ることといたしました。結果、本市の状況としては、平成25年度と平成28年度の第３子以降の児童数を比較すると2.24％の伸び率を見せており、子宝手当の一定の成果と考えております。しかし、子宝手当が課税対象となることは、当初は想定していなかったことであり、大きな課題として認識しているところです。私自身、少子化対策子育て支援の観点からも、課税対象とならないよう国へ働きかけをしておりますが、よい回答をいただくことができていない状況です。また、９月の予算決算常任委員会の事業評価でも、委員の皆様方にさまざまな側面から議論をしていただいたところです。今後も引き続き事業を継続しながら、現在国が進めようとしている幼児教育の無償化など、新たな子育て支援策の動向等も踏まえまして、現行制度の課題解決も含め、本市における今後の少子化対策のあり方を整理する中で見きわめていきたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　ありがとうございます。委員会からのご意見といいますか、委員の皆様のいろんなお考えを受けとめてくださってご理解はいただいているのだなという印象を持ったところです。市としても、先進的に取り組まれたこういった事業とか施策におきまして、起きないにこしたことはないのですけれども、やはり想定外のこういった問題が起きてくることもあるのだなという、そういうケースかなというふうに思った次第です。そういった問題が明らかになって、そこで大切になってくるのは、わかった時点で速やかに問題解決に向けてきちんと対処をしていくことなのではないかというふうに思っております。市長のご答弁から、今後のいろんな国の政策等を考えながら総合的に解決への道を探っていくというお話は承ったところでございますけれども、逆に私のほうで、ではこういうことはどうでしょうということでちょっとお話をさせていただきますと、現実的な解決策といたしまして、まず一番最初にやるべきなのは、課税の対象を避けるための措置ではないかなというふうに私としては考えます。課税をされないように支給額を変更するという、たとえば今、月額が２万円ということですが、１万5,000円ぐらい、そこの額の算出は、今後もいろいろ検討の余地があるとは思いますけれども、そして減らした分の差額の部分を子育ての支援の施策に転用というか流用していけばいいのではないかというふうに思うところですけれども、減額するということについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　健康福祉部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　お答えいたします。　子宝手当の支給対象に係る内容でございます。給与所得のみの方であれば、大抵の場合は会社の年末調整で所得税額が確定することから、納税も完了するため、改めて確定申告等の必要はございませんが、子宝手当など給与所得以外の所得の合計額が20万円を超えたときなどには確定申告が必要となり、非課税の方など一部の方を除いては、申告した子宝手当の額に応じて所得税及び市県民税が課税をされることになります。この子宝手当につきましては、国の公的給付であります児童手当、これと同様の基準で制度設計を行っております。本来であれば児童手当と同様に非課税扱いとしていただくことがベストと考えておりましたが、現時点では国においてもそういった動きはないということで、解決に至っていないという状況でございます。したがいまして、子宝手当の支給額を年間20万円以内に抑えるということも、池田議員ご指摘のとおり子宝手当支給への課税を避け、市税の効率的活用を図る上で現実的な改善策の一つであると認識をしております。　しかしながら、本事業につきましては、開始から３年目を迎えており、月額２万円の子宝手当という制度が若い子育て世代のご家庭にもようやく定着をし、その成果も見えてきたところでもございます。先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、国の新たな子育て支援策の動向等を踏まえまして、この課税対象となっていることの課題解決も含めまして、本市における今後の少子化対策のあり方を国の動向を踏まえて整理していく中で、あわせて見きわめて考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　お話はよくわかりました。国の税の徴収のルール自体を根本を変えようというのは、なかなかちょっと難しいことではないかと思いますので、徴収されないための手だてを打っていくのが現実的ではないかというふうに私としては思っております。市民の皆様に月額２万円が浸透してきたという答弁もあったところですけれども、なぜ支給額を変更しなければならないか、そこの説明をしっかりとしながら、その上で、それが国に徴収されてしまう、一切市に還元されなくなってしまうことを考えれば、その差額の部分の予算で子育て支援の大枠から出ないような、そういった施策のほうに転用していくということで、子育て中の皆様を応援していく、そういう努力をしていくべきではないかなというふうに私としては思っております。そのことをきちんと説明をしていけば、市民の方々はきちんと理解をしてくださいますし、その分をこういった違う形での施策で返ってきているのだなというところがわかってくだされば、そんなにご不満というかの市民の方はいらっしゃらないのではないかなというふうに私としては思うところでございます。　ここまでは委員会での懸案事項を確認するというスタンスでいろいろ質問をさせていただいたところなのですけれども、今のやりとりの中では、減額をするですとか具体的な方向性とかを示していただかなかったので、後半はその支援策としてこういうことはどうでしょうかということをご提案しようと思っていたのですが、なかなか予算的なこの部分を振り返るという、そういう背景がないので、今から申し上げることが余り実現性がない部分になってくるのかなと正直ちょっと思ってはいるのですけれども、子育ての支援の大枠から出ない、こういった施策を取り入れていったらどうでしょうかという、そういった意味合いでのご提案とさせていただきたいと思うのですけれども、今後文教厚生委員会の委員の方、もしくはほかの議員の方からも代替案といいますか、そういった内容のご提示、ご意見、さまざまあろうかと思います。その中から公平性、有益性、何よりも子育て中の皆様に響く内容を検討して精査していかれることと思います。私の提案も選択肢の一つとしてご検討いただければという、そういう思いでお話をさせていただきたいと思います。　２点ありまして、１点目、こちらはピロリ菌に感染をしているかどうかを早期に発見し、早期に治療することを目的に、中学２年生へのピロリ菌検診、これは全員検診を行うという内容のことをちょっと提案させていただきたいと思っております。まず、ピロリ菌に関して少しご説明を行います。日本人のピロリ菌感染者は約3,500万人と言われております。水道などの衛生環境が整っていなかった時代に幼少期を過ごした年齢層、50代、60代、70代ぐらいなのですけれども、に特に感染者が多いとされております。胃がんは日本人が最も多くかかり、年間12万人余りが発症、そのうち死亡数は年間５万人と推定をされております。がんの死因の２位となっております。この年間５万人亡くなる５万人の数値の98％がピロリ菌による慢性胃炎が進行したものとされております。2011年には政府も胃がんの発症原因がピロリ菌であることを認めておりまして、2013年２月からは呼気検査、これは吐く息の検査ですけれども、などでピロリ菌感染を調べ、内視鏡で慢性胃炎や萎縮性胃炎と診断された方には、除菌治療を保険適用とする対策が講じられたところでございます。保険適用の必要条件として、内視鏡検査を定めているのは、慢性胃炎を発症しているピロリ菌患者の方は、同時に胃がんが見つかる場合があるからでございます。この時点で見つかる胃がんは、早期であることから、内視鏡による手術などで３日程度の入院で90％以上が助かるというデータが出ております。症状が進んだ胃がんの治療には開腹手術や三、四週間の入院を伴うため、早期で発見、早期で治療できることが患者さんの体への負担、経済的負担を軽減できることにつながります。保険が適用されるようになってからの１年間の除菌の実績は、約130万件に上っております。また、内視鏡検査100件当たりに１件胃がんが見つかっているという状況でございます。検査が普及したことにより、年間１万人を超える人が新たに胃がんと診断をされ、そのほとんどが早期だと推定をされております。　胃がんとピロリ菌の関連性ということで、少しご理解いただくために説明をさせていただきましたけれども、今回私が提案をいたしますのは、子育て支援の一つとして、また予防医学の観点から、中学校２年生での集団でのピロリ菌検査の実施でございます。既に実施をしている佐賀県や大阪府の高槻市などの事例を参考に話を進めたいと思うのですけれども、方法といたしましては、新学年に上がった際に実施をされる健康診断の際に、ピロリ菌検査用の尿を提出いたします。これは、保護者の方の同意が必要となります。１次の尿検査で感染の疑いがあるとされた生徒さんは、検便や呼気検査による２次検査を受けていただくことになります。２次検査で感染が確認されたら、投薬による除菌治療を行い、経過観察の後、除菌が終了したかどうかの確認をするまでが一連の流れとなっております。投薬による身体への影響を鑑みまして、15歳前後から投薬の治療を実施するのが望ましいとされております。早目の感染確認から確認後の除菌の期間を想定すると、中学校２年生での実施がベストではないかと思っている次第です。費用的な部分では、先行事例からの概算ですので、今後きちんとした精査が必要になってまいりますけれども、全県的に行う佐賀県の場合、検査の人数が9,000人、そのうちの感染者を５％と想定しますと、検査から除菌までの関連予算を2,600万円計上しております。本市の中学校２年生をおおよそ600人と仮定しますと、単純計算では15分の１ほどの経費、170から180万円くらいかと想定がされます。将来、内視鏡検査を受けるまでもなく、早い時期にピロリ菌を除菌し、胃がんのリスクを減らすことは、大変意味のあることと思いますけれども、その点についてどうお考えでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　それでは、ただいまのご質問に対しまして、子宝手当を見直して、その一部を子育て支援策とする場合の考え方として捉えさせていただき、お答えをさせていただきたいと思います。　議員ご提案の中学２年生へのピロリ菌検査の実施につきましては、現在各中学校で実施をされております尿検査がございます。この際の資料の残りを用いることで負担なく実施をできるのではないかというふうに思っております。１次検査としまして、尿中ピロリ菌抗体検査、そこで陽性反応があった生徒に対しまして、２次検査として尿素呼気試験、最終的には除菌をし、判定検査まで実施をした場合に、私どもの試算で年間で約180万円程度というような試算をしております。ピロリ菌感染者につきましては、除菌措置を行うことで胃がんのリスクを下げることができるというふうに考えられております。しかしながら、その一方で、胃炎などの症状が出ない段階で若い世代に対する除菌を行うということに対する効果については、まだ実証がされていないという報告もございます。現在、日本小児栄養消化器肝臓学会というところがあるのですけれども、ここで小児期のヘリコバクター・ピロリ感染症の診療と管理ガイドラインというものを定めております。これの改訂を今進めているということもございますので、その動向、あるいは先ほど議員のほうからご紹介いただきました、先駆的に実施をしている各自治体の動向など、市としましても調査研究を重ねながら実施についての考え方の整理について検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　いろいろ教えていただいてありがとうございます。ガイドラインの改訂の動向などを見て調査研究し、調べることの意義があるということに関しては、ピロリ菌感染を判定していくということの意味合いはご理解いただいていて、その時期ですとか投薬の治療までするべきかどうか、そこの詳しいところに関しては、今後また研究の余地があるという、そういったご答弁かなと思います。こちらに関しても、大変早期でピロリ菌の治療ができれば、胃がんのリスクが減るという観点でも、将来の鹿嶋市を担って大人となっていかれる中学校のお子さんたちに対して、早期に手が打てればいいのかなという思いで提案をした次第でございます。今後また調査研究のほうをよろしくお願いしたいと思います。　２つ目の提案になります。こちらは、インフルエンザの予防接種の助成の拡大についてでございます。厚生労働省のほうで推奨されているのは、13歳までは、２回目の接種を１カ月１回目の接種から一月あけて２回目の接種をするのが望ましいとガイドラインで示されております。現在、１回目の2,000円の助成の通知がはがきで来て、皆さん12月、11月ぐらいに打たれているかなと思うのですけれども、このことに関しまして、２回目が必要な月齢、年齢の方に対して、２回目の2,000円の助成をしていくこと。また、あわせて高校生、こちらが大人扱いになりますので、接種は１回で済みますので、高校生への助成も開始していけないかどうか、ご検討いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　お答えいたします。　小児インフルエンザ予防接種に対する市の独自助成につきましては、県内でも早い段階で１歳から中学３年生までを対象に、年１回2,000円の助成をしているところでございます。これにつきましては、平成18年度に開始をし、現在12年継続しているところであります。この小児インフルエンザの予防接種について、厚生労働省が示しております年齢に応じました推奨接種回数としましては、年少児では１回の接種では十分な免疫が得られないということから、13歳未満の方に対しては２回、13歳以上の方に対しては１回という内容で推奨されております。これまでの接種状況を踏まえまして、13歳未満の方に対して２回分を市から助成した場合の費用、それから高校生まで接種を拡大した場合の費用を合計して試算いたしますと1,953万円となります。なお、今年度の予防接種に関する助成の予算額1,100万円と比較をいたしますと、この２回の接種、それから高校までの拡大を実施した場合に、853万円ほどの予算の増という試算になります。　インフルエンザに罹患をいたしますと、もちろん日常生活に支障を来すこと、それからインフルエンザの患者さんの身の回りの世話や医療も必要となることもありまして、その経済的損失というものは、決して小さくないと考えております。また、助成を拡大することによりまして、インフルエンザのさらなる蔓延の防止にもつながるとも考えられますので、今後の子育て支援、少子化対策のあり方を整理していく中で、子宝手当の制度見直しをする段階での貴重な選択肢の一つとして考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　ありがとうございます。具体的な金額もある程度試算をしていただいて出していただいて、853万円ことしの予算より増える形になるということで、具体的な数字がわかったので、このくらいの増で可能なのだなというところも教えていただいたところでございます。今後の子宝手当のほうの制度の改善等と、あわせて総合的にどのタイミングでどんなふうな施策を実現というか形としていくかという部分は、今後執行部の皆さんでいろいろ精査されるところかなというふうに思った次第ですけれども、改善に向けての一層のご努力をいただきたいということと、できるだけ早く具体的なことを示していただかないと、状況が変わっていないのだなということの状況が続きますと、やはり委員の皆様に関しても、改善を大前提として私たちとしては継続の評価をしたわけですので、ことしのまた事業評価にもいろいろちょっと思うところも出てくるのかなというふうに思っているところでございます。できるだけ早い具体的な対策を講じていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（池田芳範君）　以上で池田法子君の質問は全て終了いたしました。　次に、７番、樋口富士男君の質問を許可いたします。　樋口富士男君。　　　　　　　　　　〔７番　樋口富士男君登壇〕 ◆７番（樋口富士男君）　７番、公明かしまの樋口です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　今回の質問は、大きく分けまして、選挙への関心度アップについて、国土強靱化地域計画についての２点です。　では最初に、投票所環境の向上について質問いたします。平成27年９月の定例会一般質問において、期日前投票所をショッピングセンター等に開設すれば、市民の皆様が買い物ついでに投票できて便利ではないでしょうかと質問させていただきました。その時点での執行部からは、投票環境の充実に努めていきたいと。また、同12月には前向きに検討していきたいとありました。結果、翌年の参議院選挙より、ショッピングセンターチェリオにて期日前投票ができるようになりました。これは、鹿行でも先進的な取り組みとして大きな評価ができるものだと思います。市民の方からも、非常に便利だとの声も多々いただいており、非常に好評でありますし、中には、もう少し期間が長いといいよねとの声もありましたが、しかし初の試みということを考えると、大変評価できることではないかと思います。　しかし、ここ最近の投票傾向としては、期日前投票をされる市民の皆様が次第に多くなってきております。10月22日の衆議院選挙におきましては、投票日前２日間は、期日前投票所に多くの市民の皆様が期日前投票に来られました。その結果、投票できるまでに１時間から１時間半待ちという状態が続き、投票に来られた市民の中には、「待ち時間が長過ぎるから投票当日に行くから」と言って投票をせずに帰られた市民が多くいたようです。私にも多くの連絡をいただいております。そして、投票日当日は台風が上陸、結局年配の方は投票を諦めたとの声も届いております。さらに、投票に行った際に、当日来れない理由を聞かれるのは不自然ではないかとの意見も市民の方からいただいております。また、当日の投票所も雨で道がどろどろになっている、歩くのが大変です、投票所に入るには靴を脱いで入るのが大変との声も多数上がっております。　そこでお伺いいたします。ショッピングセンターでの期日前投票所の開設期間を１週間ぐらいとってはどうでしょうか。また、期日前投票に来られた方に、投票日当日に来られない理由等の質問は、省く方向で検討してはどうでしょうか。投票所の改善はどのように考えているのかお伺いいたします。　最初の質問は以上で終わります。あとは質問席にて質問させていただきます。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君の質問に対する答弁を求めます。　選挙管理委員会書記長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会書記長　杉山敏之君登壇〕 ◎選挙管理委員会書記長（杉山敏之君）　それでは、投票所環境の向上についてのご質問にお答えいたします。　まず、ショッピングセンターにおける期日前投票所の開設期間につきましては、当面の間、延長は行わず、現行の日程で実施していきたいと考えております。現在、本市の常設の期日前投票所は、鹿嶋市役所と大野出張所において、それぞれ公示または告示の翌日から投票日前日まで、前日午前８時30分から午後８時まで開設をしております。さらに、平成28年７月の参議院議員選挙から新たに投票日１週間前の日曜日にショッピングセンターでの臨時開設を開始し、本年８月の県知事選挙、10月の衆議院議員総選挙においては、開設期間を土曜日、日曜日の２日間に拡大をしたところであります。ショッピングセンターにおける期日前投票所については、常時開設している市役所と近い位置関係にある点を考慮しますと、現時点においては、ショッピング客が比較的多い現行の日程で実施することが最も効率的、効果的であると考えております。なお、期間延長に伴う課題といたしましては、投票管理者及び立会人並びに選挙管理委員会職員の増員など、人的体制の確保が挙げられますが、責任ある選挙執行体制を維持していくためには、引き続き慎重な検討が必要と考えております。　次に、選挙の当日に来られない理由を伺うことについてですが、公職選挙法では、「選挙人は選挙の当日、みずから投票所に行き投票をしなければならない」という規定がされております。「選挙の当日に投票できない一定の理由がある場合に限り期日前投票ができること」と規定されていることから、その理由について確認を行っているものであります。これまで本市においては、期日前投票所の受け付けで選挙当日に投票できない理由をお尋ねしておりましたが、他の市町村におきましては、投票所入場券と兼ねた宣誓書に、事前に当日投票できない理由を記入することにより、受け付けで理由を尋ねることなく投票を行っている実態がありますので、改善を前提に検討をしてまいります。　次に、当日投票所の改善状況についてお答えをいたします。投票所の環境につきましては、これまでも床に養生シートを敷きまして、土足のまま投票できるようにするなど、順次改善をしてまいりました。しかしながら、地域住民がふだんから使いなれている公民館などにつきまして、特別選挙時の使用のみ新たに土足化することは考えておりません。また、各投票所の施設の状況、それから事情等もそれぞれ異なり、市内22カ所の全ての投票所において同様の整備を行える環境にはない状況もあります。今後とも全体の投票環境及び投票者の利便性の向上に向け、各投票所の実情に応じて引き続き努力してまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。いずれにしても、投票所の環境の改善に関しては、今後もやっていっていただきたいなと思います。市民の方から、特に年配の方からそういう声がかなり上がっていますので、環境の改善ということは、積極的に進めていただきたいなと思います。　ただあと、期日前投票のことに関しては、来た方に理由を聞くというのは、これは法律上のいろんなこともあるでしょうから、なかなか改善ということはあれでしょうけれども、他自治体で、先ほど部長のほうもおっしゃっていたように、事例もありますので、そういうものを参考にしながら、鹿嶋市としてもなるべくそういう形で、来られた方に余り負担をかけない。変な話ですけれども、高齢の方が期日前投票に来て、お仕事ですかと聞かれたときに、はい、そうですという、明らかにお仕事はしていないなという方がお仕事ですかと聞かれるというのは、やはりそこで、それは一つの問いかけとしておかしくはないかなとは思いますけれども、ただそこで高齢の方が、はい、そうですといううそをつかなければいけないという、そういうことも考えてあげると、やはりそういうことの改善は必要なのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それともう一つは、先ほど質問でありました期日前投票所の期間延長の件ですけれども、私も質問させていただいて、先輩議員たちも何度か質問させていただいて、２日間という形でやっていただいて、ありがたいなと思っています。ただ、やはりそのことに関しても、先ほど申し上げましたように、評価はしておりますけれども、ただ今回、特例という言い方おかしいですけれども、台風が来て、ああいう状況の中で、期日前投票所２日間は、かなりの人が詰めかけたということがありましたので、当日それが改善、１時間も１時間半も待たせるような改善ができるのであればいいのですけれども、いろいろ体制の問題とかそういう問題で、すぐに投票所を多くするということができないということであれば、期日前投票の日数を増やすということはできないというよりも、考えていったほうがいいのではないかと思います。これは、市民の方が投票をする環境をよくしていくということが我々の使命ではないかなと私は思っていますので、市民の方に負担をかけないような投票環境をつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２番目の質問に入ります。小中学校での現在での取り組みについて質問いたします。以前の一般質問で改正公職選挙法における文部科学省の対応条件の中に、小中学校段階についても、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う教育の充実に向けた取り組みが必要であるということを受け、横浜市や埼玉県三郷市において、公立小学校で行われている給食デザート模擬投票の例を紹介させていただきました。その後のアンケートでは、選挙の大切さがわかった。20歳になったら投票に行くと答えた児童は９割を超えたそうです。今後、各自治体の選挙管理委員会が実施している出前講座に注目が集まるのではとの事例を紹介させていただき、鹿嶋市においても、このような取り組みを取り入れてはどうかと提案させていただきました。その答弁の中で、平成24年、26年と鹿嶋っ子議会を本市の議場を使って開催いたしました。また、今後も市選管と教育委員会とが連携して、一層の取り組みをしてまいりますとの答弁がありました。　そこで質問ですが、小中学校の模擬投票、出前講座、鹿嶋っ子議会の取り組みは継続されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　それでは、選挙の関心を高めるための小中学校の取り組みについてお答えいたします。　ことし８月に実施された茨城県知事選挙、10月に実施されました衆議院議員総選挙において18歳の投票率が伸びなかったことは、大変危惧しているところです。小中学校教育においては、将来の主権者である子どもたちに対して、選挙の意義や種類、方法などを取り上げながら、子どもたちの選挙に対する興味関心を高め、主権者として政治に参加することの大切さや意義について学習しています。　具体的な取り組みとしては、小学校の授業では新聞資料を用いた選挙学習や、自分が選挙で投票するとしたらどの視点で選ぶのかを題材としたグループワークによる討議、児童会役員を決めるための模擬選挙を実施し、立候補者が呼びかけや立ち会い演説会を行うなど、実際の選挙に近い形で実施することで関心を引きつける工夫が行われています。中学校の授業においても、選挙管理委員会発行の広報紙を活用した学習や、18歳の私に向けた手紙に選挙メッセージを書き、自身が選挙権を持つのが近い未来であることを認識させています。また、生徒会選挙などでは、実物の選挙機材を選挙管理委員会から借用し、実際の選挙に近い形で投票を実施し、選挙への関心を高めています。昨年度、中学校においては、全ての学校で模擬選挙の実践を行っております。鹿嶋っ子議会は、平成26年度以降実施しておりませんが、今後とも学習指導要領に基づき、社会科や道徳では知識、理解を学習しつつ、特別活動や総合的な学習の時間などで体験型学習を取り入れていくことで、選挙への関心を高めていきたいと考えております。　選挙についての出前講座については、平成28年に鹿島高校から要請を受け、模擬投票を含む出前事業を実施しておりますが、依頼が少ないため、さらに活用が図られるよう周知に努めてまいります。　選挙参画への意識を高めるには、小中高校の各発達段階に応じた取り組みが重要となりますが、より直接的な投票啓発は、高等学校教育に期待するところです。　答弁は以上であります。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。今お話の中にあった鹿嶋っ子議会が24年、26年とやって、その後行っていないというのは、これは何か行わなかった理由というのはあるのでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　お答えいたします。　鹿嶋っ子議会が26年以降行われない理由でございますが、まず１点は、参加する子どもの数が各校２人程度ということで、どうしても限定されてしまっているという内容、また、各学校の調整、準備等で先生の負担になるという部分もございまして、先ほど申しましたように、たとえば模擬投票など、各学校で多くの生徒が体験できる授業のほうにシフトしていける状況がございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　わかりました。本来は、この議会みたいな形でやれると本当に実体験というか、本当の雰囲気がつかめるので、私も継続してはどうかなと思っていましたけれども、今説明のあったように、参加者とか先生の負担になっていくということであれば、これはそんなに強力に推し進めることはないかなというふうに思います。ただ、やっぱり出前講座とか模擬投票という、こういうものに関しては、申し込みが多い少ないではなくて、できれば積極的にやっていってはどうかなと思います。これは、単なるそういう行事としてやるということではなくて、やはり小中学生、今選挙権は18歳になりましたので、小中学生が選挙権を得るまでには、もう何年かですぐそういう年齢になってしまうということを考えると、やはり将来の鹿嶋を考えたときに、子どもたちにそういういろんな鹿嶋のことは、全て自分たちが選んでいくのだ、また自分たちが選定していくのだという意識を植えつけてもらうためにも必要なことではないかと思いますので、今後ともまたよろしくお願いいたします。　続きまして、若者会議や若者審議会への登用についての質問をさせていただきます。以前行いました一般質問における執行部の答弁では、若者に特化した恒常的な意見交換や懇談の場の設置については、現状では行っておりません。しかしながら、若者の声を市政に反映することや、政治参加を促進させることは、市としても大きな課題であります。既存の広聴制度について、改めて若者の参加という視点からの見直しを行うことなどで、若者の政策形成過程への参画の促進を図ってまいりたい。車座懇談会が終了することから、これにかわる新たな事業を検討する中で、若者会議や若者の審議会等への登用も含めて積極的に推進していくことを考えていくとありましたが、その後はどうでしょうか。鹿嶋市の将来を担っていく若者の声を市政に反映させるための若者会議や若者の審議会等への登用は、実施されていく方向にあるのでしょうか。計画等はあるのかお考えをお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市民生活部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、若者会議や若者の審議会への登用についてお答えいたします。　これまでも答弁させていただきましたように、本市の将来を担う若者の意見を市政に反映することは、大変重要なことであると認識しており、審議会等の委員の選任の際に、従来の公募枠や女性枠などに加え、若者登用についても一定の検討を加えるよう庁内への周知を図ってきているところでございます。しかしながら、審議会等における他の委員との構成の関係上、あるいは会議の開催日程の都合、あるいは若者の市政への関心度の問題等もあり、特に10代を含んだ20代の委員の選任は、目に見える形では余り進んでいないのが現状となっております。若者の審議会への登用については、これらの課題整理を行いながら庁内への周知徹底を図るなど、その拡大に継続して努めてまいりたいと考えております。　また、若者の声を市政に反映させる取り組みに関しましては、今年度から団体やグループを対象に公募型として新たな形態で実施しております車座懇談会において、これまで若い子育て中のお母さん方を中心にしたサークルなどとの意見交換を実施しておりますなどのほか、25歳から35歳までの市の職員を対象に、鹿嶋青年会議所や商工会青年部といった地域活動に積極的に取り組んでいる団体との合同研修を行い、まちづくりに対する意見交換を行うなど、若年層の職員の市民目線での政策立案力の強化に向けた取り組みなども実施してきております。今後につきましても、これらの広聴制度や研修制度の改善などを通じまして、若者などの年齢層を含めて、市民の皆様のご要望やご意見をさらに広く伺うとともに、その声を市政に反映できるように努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございました。重要であるという認識は持っていただいておるということで確認できましたので、ありがとうございます。検討を図っているということで、多分前向きに考えていらっしゃるのだろうなということはよくわかりますけれども、若者の審議会等は、これは時期とかいろいろ問題もあるでしょうから、考えていただければと思います。職員の方をそうやって若い方を登用していきながら、市民との交流を図っているという姿勢もよく評価できると思います。ただ、やはり若者会議というもの、これは別問題でできると思います。いろんな諸事情ではなくて。若者会議に関しては、若い人だけを集めて、あとはそれを昼に行うのか夜に行うかというだけの問題であって、仕事の終わりでもできますから、そういう形で取り組みを考えてはどうかなと思いますので、その辺を１つお答えいただけますでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　今の樋口議員からご質問いただきました内容につきましては、やはり会議の開催時間、あるいはそれへの参加の周知の方法、こういったものが非常に課題が多いというふうに考えてございますので、たとえば夜間の開催であるとか、若者に特化した形での意見交換の場、そういったものの具体的な開催に向けては、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　わかりました。ありがとうございます。いずれにしても、我が鹿嶋の将来を担っていただく若い人たちを、いかにこういう市政に参加していただくかというのが一番大事なことなので、前向きな姿勢でよろしくお願いしたいと思います。　それでは、国土強靱化地域計画について…… ○議長（池田芳範君）　樋口議員、一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○議長（池田芳範君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　７番、樋口富士男君の一般質問を続行します。　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　では、午前中に引き続きまして一般質問させていただきます。　続きまして、国土強靱化地域計画について質問させていただきます。東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布施行された国土強靱化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、「都道府県又は市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができる」と明記されています。この国土強靱化地域計画については、今後被害等が起こっても被害自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靱化にかかわる各種の事業がより効果的、かつスムーズに進捗することが期待できます。そこで、国としては、平成27年１月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係省庁の支援についてを決定しました。具体的には、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっています。本年６月、国土強靱化アクションプラン2017がＰＤＣＡサイクルを機能させるべく策定されました。この国土強靱化を実効性あるものにするには、国だけではなく地方公共団体、民間事業者や国民を含め関係者が総力を挙げて取り組むことが大事であり、地域において少しでも可能性のある大規模自然災害のリスク等を踏まえて、予断を持たず、地方公共団体が国土強靱化の施策を総合的かつ計画的に進捗することは、住民の生命と財産を守るのみならず、被災後の人口減少の抑制も期待できる人口基盤の強靱化につながるとともに、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりにつながり、地域の経済成長にも資するものであり、極めて重要なことである。また、国における支援も、地方公共団体職員向けの説明会や専門家の派遣を含む出前講座の開催等にも積極的に取り組む平成29年度からは、政令指定都市を初めとする市区町において、地域計画の策定が円滑に促進されるよう市区町村に焦点を当てた積極的な支援を行う。地域計画と地方創生の地方版総合戦略の連携について、出前講座等の機会を通じて周知していく。計画の策定状況は、平成29年11月１日現在で策定済み地方公共団体は44都道府県、46市町、策定中は３県、45市町となっています。昨年３月の一般質問の答弁では、現時点での対策はまだまだ調査研究しなければならない要点が残っています。現時点では国の基本計画やマスタープラン、あるいは県が検討中であります地域計画をもとに、市の関係部署にとどまらず、広範囲な分野の関係者や市民の皆さんと連携、協力をしながら、鹿嶋市における国土強靱化に取り組んでまいりますとありました。この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、事前の備えを効率的かつ効果的に行おうとの観点から、早急に策定、公表すべきであると考えますが、鹿嶋市においては、国土強靱化地域計画の策定はどのように考えているのか。また内容は、策定のめどはいつごろなのか伺います。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　樋口議員のご質問にお答えします。　国土強靱化地域計画策定に関する基本的な考え方についてですが、市では東日本大震災以降、本市における国土強靱化に関する施策として、津波対策や液状化対策などのハード事業、津波避難計画の策定、津波や洪水等のハザードマップの整備、地域住民と一体となって行う各種防災訓練の強化などのソフト事業を行っております。このように施策単体としては、進捗が図られているものの、市独自の国土強靱化地域計画の策定は、進んでいない状況であります。また、他の自治体における動向といたしましては、茨城県における国土強靱化計画が平成29年２月に策定され、全国的にも都道府県や一部の市町村において、国土強靱化地域計画の策定が進んでいる状況であります。国土強靱化地域計画につきましては、過去の教訓を踏まえ、必要な事前防災、減災、その他迅速な復旧復興に合致する施策等を総合的かつ計画的に実施していくための指針となり得る重要な計画であると認識しております。したがいまして、毎年発表されている国のアクションプランや茨城県の国土強靱化計画なども参考に、大規模自然災害等に対するさらなる防災力の向上のため、今後市独自の国土強靱化地域計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　詳細につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（池田芳範君）　市民生活部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、私のほうからは、国土強靱化地域計画策定に関する取り組みの内容と策定のめどについてお答えいたします。　これまでの策定自治体の例を見ますと、国土強靱化地域計画を策定する前段で、災害に対する脆弱性の分析及び評価を行うことが必要となってまいります。この脆弱性の分析及び評価は、災害で起きてはならない最悪の事態をリスクシナリオとして想定し、最悪の事態を回避するために施策として何をすべきかといった事前検証でございまして、過去の教訓や今後想定される南海トラフや首都直下型地震なども想定した大規模な自然災害時などに被害を抑制及び軽減するため、市だけではなく国・県、関係機関や市民の皆さんなどとも連携、協力しながら整理していく内容となります。　まずは、策定に向けた準備といたしまして、全庁的な取り組みのほか、市民の皆様からのご意見や防災会議などの有識者意見も交えながら、脆弱性への分析及び評価に関する取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。現状では、地域防災計画や業務継続計画などの個別計画の見直しが急務となっている状況や、脆弱性の分析及び評価など、時間を要する内容などが含まれるため、国土強靱化地域計画策定に関する進捗が思うように図れていない状況ではございますが、国の国土強靱化アクションプラン2017において、東京オリンピックに対する災害想定や対策なども重視されていることから、国の出前講座なども活用しながら、災害に対する脆弱性の分析及び評価を行った後に、平成31年度中をめどに国土強靱化地域計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。部長がおっしゃったように、確かにこの国土強靱化地域計画というのは多岐にわたるもので、策定するのにこれは本当に大変だろうなと。特にその前の前段の、今言われたような脆弱性の分析をやらないことには何も始まらないというのがよくわかりますので、しっかりやっていただければなと思います。31年をめどにということなので、約３年間、これは３年でやるとなると大変だろうなと私は個人的には思っております。ただ、やはりやらざるを得ないというか、やっておかないと今後の役に立たないなと思います。それと、１つは28年度もそうですけれども、国のほうから約12兆ぐらいでしたか、国土強靱化で予算が出ていました。来年度も多分またそういう予算が出てくると思います。そういう予算を使いながら強靱化を図っていくというのが大事になってくるのです。そうするとやっぱりこの計画がないことにはそこに踏み込んでいけないという部分がありますので、先ほど部長もおっしゃいますけれども、いろんな津波とかそういうハザードマップだとか、鹿嶋市としてはそういう個別でやりながら予算を取っていくという形でやっていますけれども、基本的にはこういう大きな枠組みを組んでから進めていったほうがいいのかなと私は思いましたので、今回質問させてもらいました。　その関連の中で、国土強靱化アクションプラン2017の中に、「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会の運営に影響を及ぼすさまざまなリスクや起きてはならない事態を想定し、安全安心な大会を実現するための施策を引き続き着実に推進する」とありました。また、「2020年東京オリンピック競技大会、東京パラリンピック競技大会に向けたセキュリティー基本戦略を策定し、これに基づき2020年に向けた対策、施策の具体化が進められているところです」とあります。鹿嶋市も関係各社の努力でサッカーのオリンピック会場に決定されています。そういう中で、セキュリティー等の強化が図られていくのではないかと思われます。ましてや茨城県は2019年に国体開催があり、鹿嶋市も競技の開催地となっています。　そこで質問ですが、全ての大会関係者、観客及び市民が安心して大会を楽しむことができるよう、競技会場の周辺に防犯カメラの設置を積極的に行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、東京オリンピックや国体競技会場への防犯カメラの設置についてお答えいたします。　まず、市における公共スペースへの街頭防犯カメラの設置につきましては、これまでの一般質問でも答弁しておりますとおり、今年度１カ所を新設し、今後についても計画的に整備を図っていく。さらには、民間カメラの活用などもあわせて検討していくこととしております。今年度の設置につきましては、鹿嶋警察署と協議を重ねた結果、鹿島神宮駅前に設置することが決定しております。現在、２月ごろの稼働を目指し準備を進めている状況であり、平成30年度以降の整備についても鹿嶋警察署と継続して協議を行いながら、設置場所などを検討していくこととなります。市の設置する公共街頭防犯カメラにつきましては、その設置目的上、交差点や道路沿線が優先されるものと考えておりますが、今後の設置場所に関する鹿嶋警察署との協議の中では、国体やオリンピックに向けた防犯対策も課題の一つとして挙げられている状況もございます。したがいまして、今後は自動販売機などの民間カメラに含まれる民間カメラの活用、こういった新たな方法も含めまして、鹿嶋警察署などとも協議を重ねながら、国体やオリンピックの会場周辺への設置について検討してまいりたいというふうに考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございました。ただ、今の話だと１カ所、それから鹿島神宮駅前の２月の１カ所ということで今伺いました。こういう言い方したらあれですけれども、オリンピックというのは、日本人だけではなくて、海外の方が多数見えられると思うのです。特に海外の方というのは、よく今テレビ、ニュースでも出ていますけれども、我々と違う感覚で見どころを見つけております。それはどういうことかというと、ＳＮＳで写真を撮ってそれを拡散して、それを見た同じ国の方たちがそこを見に来るということなのです。そうすると、我々が考えているような場所だけではないということが、少なくても想定できるわけです。ですから、今回来年度に関しては、１カ所ということであれでしょうけれども、国体とかオリンピックが始まる前には、やはりそういうところを想定して多数つけるということが大事なのではないかなというふうに思いますけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、その点についてお答えいたします。　現在、私どものほうとしては、そういった国体、オリンピック、そういったものに絡んでの新たな補助制度、こういったものは現実的にはまだできていないのですが、そういったものが創設されない、希望的な観測もございます。そういったものの有効活用、そういったものを含めて、それから先ほど申し上げましたように民間のカメラ、こういったものの協定等による有効活用、こういったものでとりあえずは対応してまいりたいというふうに考えています。それにプラス、先ほど申し上げましたけれども……申しわけありません。済みません、ちょっと忘れました。そういった総合的に取り組んで、済みません、今ちょっと忘れてしまったので、また後ほど答弁させていただきたいと思います。　また、そういった総合的に取り組みながら、なるべく早く……もう一つ思い出しました。済みません。会場の出入り口等については、いわゆる主催者側のゲートコントロール、そういったものの中での一定程度防犯カメラ的なものでのチェックというのも当然行われるだろうと、オリンピック等では。そういったものを会場内のカメラ等もあわせながら、総合的にそういった警備体制を敷いてもらうことができればというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　わかりました。時間的にはまだ余裕があるものですから、そんなに慌てて設置するということではないかと思います。ただ、計画というのだけはつくっておいたほうがいいのではないかと。特に先ほど言いましたように、海外の方はどこを見るかわからないし、どこに泊まるかもわからないというところもありますので、やはり市内の安全、また市民の安全を考えたときには、そういうものの設置を、これは仮設にするのか本腰でやるのか、それは別として、やはりそういう防犯体制はきちっととっていかないとなかなか難しいのではないのかなと思いますので、今後ともまたよろしくお願いします。　以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（池田芳範君）　以上で樋口富士男君の質問は全て終了いたしました。　次に、13番、小池みよ子君の質問を許可いたします。　小池みよ子君。　　　　　　　　　　〔13番　小池みよ子君登壇〕 ◆13番（小池みよ子君）　13番、未来かしま、小池みよ子です。質問に入る前、通告にもありませんが、午前中の小松﨑議員の質問について、私は十分に理解しておりますけれども、市長に確認という意味で、明確に視聴者に対して来期の市長選に出馬するというお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆13番（小池みよ子君）　では、後で明確にお答えいただくとして、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。　安倍総理は、人づくり革命と称して２兆円の予算を計上予定だとか、小児教育に力を入れ保育園、そして幼稚園の無償化、住民税非課税世帯の国立大生へは授業料免除、私立大学生については一定程度免除、保育士、介護士などの処遇改善などを打ち出しました。人生100年の時代に向かって計画の見直しも進めているようで、地方議会としても大いに期待するとともに、真摯に取り組んでいきたいと思います。　さて、きょうも身近な問題として地方の問題を提起していきたいと思います。本日は、まず初めごみ問題について、２、施設管理とサクラてんぐ巣病について、３、新しい公共交通の構築についてと、大きく３項目に分けて質問をさせていただきます。　まず、ごみ問題について、①、ごみ分別の徹底についてです。ご承知のように鹿嶋市は、燃えるごみ、燃えないごみに分別回収するとともに、資源回収をしております。最近は、各スーパーが資源回収を始めたためか、各回収団体の回収量も減ってきていると伺っています。それはそれでリサイクルされているわけで文句はありませんが、問題は、燃えないごみとして捨てられている資源です。捨てればごみ、生かせば資源の言葉どおり、大切な資源がごみと化して捨てられているのです。こんな資源回収が叫ばれているにもかかわらず、燃えないごみの日の集積場を回ると、空き缶、ペットボトルが捨てられているのです。皆さんも目にされていることと思います。残念です。もちろん鹿嶋市は、そのまま処分するのではなく、手作業で分別してきちんと資源として活用はしていますが、この状況を目の当たりにしたとき、もう少し徹底した分別の呼びかけはできないのかと思います。既に３Ｒの意識づけは市民に徹底されていると市はお考えでしょうか。一番初めのＲ、リデュース、そしてリユース、リサイクルの３つの頭文字をとって３Ｒと言われますが、物を大切に使う、そして繰り返し使う、そしてリサイクル、再資源化する、鹿嶋のみならず地球に生きる者として大切な役目だと思います。分別の徹底に向けて市の施策をどのようにお考えですか、お聞かせください。　次の質問から質問席から質問をさせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　小池議員のご質問にお答えいたします。　通告項目の前に、質問というかお話がありましたので、それについてちょっとだけお話をさせていただきます。小松﨑議員の質問に答えて、自分の思いは詳細な話をしましたのでしませんけれども、とりあえず気力、体力、またふるさとに対する情熱、これは持っているつもりで、十分耐えられると思っています。ですから、来年４月15日に行われる市長選挙に再出馬をして挑戦をしたい、決心をしたところであります。　それでは、質問についてお答えいたします。ごみ分別の徹底に向けての施策についてですが、国が進める資源環境型社会の構築に向けましては、議員ご指摘のとおり、ごみ分別の徹底を実践していくことが非常に重要であると認識しております。本市におきましても第３次鹿嶋市総合計画後期基本計画の中で資源循環型社会の形成を目指し、従来の３Ｒに、不要なものは買わない、リユース、修理する、リペアの２つのＲを加えた５Ｒの普及を促進していくと位置づけております。そのための具体的な取り組みとして、市の児童生徒を対象としたごみ処理施設の見学や実地研修など、ごみ分別とリサイクルの重要性を学ぶ機会の提供などに加え、一般市民の皆様を対象としたごみに関する出前講座を実施するなど、学校教育や生涯学習等の機会を通じて、市民の皆様一人一人の意識の高揚を図ることに努めております。今後も資源循環型社会の構築に向け、市民の皆様や事業者に対する啓発活動など、さまざまな施策に継続して取り組んでまいります。　詳細については、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（池田芳範君）　市民生活部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、ごみの分別の点についてお答えいたします。　現在、本市のごみ分別については、可燃、不燃、資源、粗大、有害の５種類、さらに資源を８つに分けた古紙12分別の方式を採用しております。ごみステーションに出せるものとして可燃と不燃があり、ごみステーションに出せないものとして資源、粗大、有害がございます。議員ご指摘のとおり、不燃ごみとして出される空き缶やペットボトル、あるいは可燃ごみとして出される雑紙などの資源物が混入していることは、再資源化やごみ減量化の観点からも大きな課題の一つであると認識はしております。当面は、市のホームページや広報紙などの多様な媒体を活用してごみ分別の啓発やごみの収集、処理に係るコストを周知するなど、ごみ分別の必要性を積極的に発信することでごみの分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。　あわせまして、９月議会における一般質問の中でも答弁させていただきましたが、鹿嶋ＲＤＦセンターや衛生センターにおいて搬入されたごみ袋をその場であけて、家庭ごみ、事業系ごみに正しく分別されているか確認する抜き打ち検査を行い、分別不良の搬入者には注意または持ち帰りの指導も行っていますことから、これらのチェック体制やチェック方法の強化策の検討なども通じ、さらなるごみの分別徹底に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　ただいま市長から次期市長選に出馬するという明確な回答をいただきまして、ありがとうございます。私も全力で応援していきたいと思いますので、どうか頑張っていただきたいと思います。　さて、ごみ問題ですけれども、出前講座を実施して啓蒙啓発をしていくということで、とてもいいことだと思っております。また、ペットボトルが燃えないごみ袋の中に入っていると全く回収されず、その場に置いていくというシステムが今でき上がっていますけれども、そういう意味で赤い袋、燃えるごみの中にペットボトルや空き缶が入っているのを見かけたら回収しないというような強力な体制も、これからはとっていくべきではないのかなと思うのですけれども、その辺のすみ分けというか、あけるのが面倒だとは思いますけれども、それぐらいの徹底をしていかないと現状は回復されていかないような気がします。　そして、雑紙のお話が今部長のほうから出ましたけれども、雑紙については、なかなか集めにくいというか、これ習慣づかないと集める手段がとれないということで、実は地方自治体、龍ケ崎なのですけれども、小学校に雑紙袋というのを配布して、子どもたちに資源回収、雑紙の回収を呼びかけているというようなお話を伺っております。いい方法だなと思います。これも習慣づけば雑紙を集めるのは決して苦にならない手段かなと思いますので、その辺のところはいかがでしょうか。明確に缶やペットボトルが入っているごみ袋はわかるわけです。そういうのは、余りひどいときは置いて、警告を張って回収しないというのは、そのような対策をとるつもりはあるでしょうかないでしょうか、お聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、お答えいたします。　さらにその分別が徹底されていないものはステーションから回収しないという強行な策も、ある面では必要ではないかというご提案でございますけれども、やはりこの後の高齢者のいろんな問題とかも出てまいる関係もございまして、ごみの資源集積に関しては、現時点では、たとえば私の区であれば１カ所に月２回ほど持っていくという形になっております。そうしますと、お年寄りだけの世帯の方には、ちょっと距離がある関係上で、なかなかそこまでお持ちいただけないというケースもございますので、それらについては、そういった形で近くのステーションにお出しいただいたものも回収すべきだろうと現時点では考えております。ただ、将来的にやはり資源回収箇所の拡大について、こういったものも一つの課題にはなろうかと思いますけれども、そういったものの検討とあわせながら、そういった強化というのは考えていくべきものと思っています。　それから、先ほど雑紙の学校教育の場での配布による啓発活動の実施ということ、これらについては、教育委員会セクションの協議にはなりますけれども、一つの啓発活動としては、有効な手段の一つであると考えられますので、この辺については、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　今、部長の答弁の中で資源回収、お年寄りには無理だから一緒に入れてもいいというようなニュアンスの答弁がありましたけれども、だったらば資源の袋、それから缶の袋、それは別にすればいいと思うのです。だから、その資源回収場所に持っていかなくても、その場で回収できるようなシステム、資源が回収できるようなシステムをつくっていければいいと思うのです。先進地などは、別に資源回収の日として月２回設けるのではなく、きょうは缶の日、きょうは瓶の日ということで、１週間を割り振って回収している自治体もあるやに聞いておりますので、その辺の一工夫をお願いしたいと思います。確かに資源回収にお年寄りが持っていくのは無理だと思いますので、それはその次の質問の中に入れていきたいと思いますので、第１問については、以上で終わらせていただきます。　続いて、②の高齢者世帯及び独居世帯の戸別回収についてということで、この問題については、９月議会で共産党の川井議員が質問されていますが、本当に大切な問題だと私も以前から思っております。ごみ回収、資源回収の視点からでなく、高齢者福祉という意味合いにおいても、この問題については私も質問していますけれども、改めてその必要性について市の見解をお伺いするものです。　以前にもお話ししましたが、ごみ捨てができないばかりに、介護保険を使ってごみ出しを依頼している高齢者もいるほどで、足腰が弱ってきて、まず一つの壁がごみ捨てです。団塊の世代に後期高齢者となる2020年がそこまで来ています。鉢形地区が有志によるボランティアでごみの戸別回収をしているのはご存じかと思いますが、27年３月からでしたから、もう３年目に入っております。ごみ出し依頼者は若干増えた程度で、地区全体では７から８軒といった程度でしょうか。２人ずつチームを組み、１週間に１回の回収です。時間にして１時間程度、依頼者は、きちんと分別してごみを出してくれます。玄関先にごみを出すという顔の見える仕事なので、捨てるほうもきちんとマナーを守って捨ててくださっているのではないでしょうか。資源、生ごみ、燃えないごみと、おおむね分別は守られています。まち全体のごみを戸別回収している自治体もありますが、ごみ出し困難者への戸別回収は、これからの市民生活において必要不可欠な事業だと思うのですが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、ごみ出し困難世帯へのごみの戸別回収についてお答えいたします。　過去の一般質問でもお答えいたしましたが、本市でも今後ますます高齢化が進み、ごみ搬出の困難な高齢者世帯の増加が予想されること、また潜在的なニーズがあることは十分に承知しております。これらの困難世帯への支援策に関連し、現在既存のごみステーションのうち利用者数の著しく少ないものや、近隣に利用可能なステーションがあるかなどの確認作業を進めております。この結果に基づくごみステーションの統廃合により、大きな費用負担を伴うことなく戸別回収の実施が可能かどうかについてもあわせて検討を進めている段階でございます。今後につきましては、介護保険制度の改正により新たに導入されましたごみ出しなどを含む日常生活支援について、当面は地域全体で支える共助体制の確立を優先しつつ、福祉部門とも連携を図りながら戸別回収も含めた本市における実現可能なごみ収集体制について、継続して検討してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　本当に市民がごみ捨てで悩まないように、そして全ての人とはここでは言いませんが、足腰の弱った高齢者、障がい者、高齢者夫婦世帯などに、必要とする人は少なからずいます。鉢形地区の例をここで１つご披露したいと思いますけれども、老夫婦の世帯だったのですけれども、車に乗れていたご主人が亡くなると、１番に外出の足、そしてごみ出しに困ったということです。隣の住んでいる娘さんが買い物はもちろんですが、ごみ出しだけのために潮来市から通っていたという実話があります。私たちのボランティア活動を知って、民生委員さんを通じて回収を依頼してきました。今は対応していますので、どれだけ助かっているかと思うと、やりがいは大いに感じております。このシステムを本当に市の施策の一つとして早急に導入すべきかと思います。検討していくという部長のお言葉もありましたけれども、本当に前向きに検討していただきたいと思います。市内公民館10カ所ありますけれども、公民館単位でそんなに日数や時間はかかるものではないと思います。さきにも述べましたけれども、ちなみに鉢形公民館は、回収を始めてから公民館から公民館へ戻ってくるまで、平井の集積センターに置いて戻ってくるまでにちょうど１時間あれば余裕で、しっかり週１回ですけれども、燃えるごみ、燃えないごみ、資源、そしてもろもろのごみを、週１回で少ないかなと思いますけれども、そんなに不自由なく利用してくださっている方は利用されていると思っております。ごみ出しの問題だけではなく本当に福祉の一つとして、大同西ですか、高齢化率が45.幾つ％、それから大同、中野西地区は45％以上の高齢化率が進んでおります。１軒１軒がもう非常にごみ集積所まで遠いと想像されます。そういう意味で、福祉の１点として、ごみ回収だけでなく福祉の一つの大きな目玉として、これからもごみ出し困難者へのごみ回収サービス始めるいいチャンスかなと思います。2025年度まで、今高齢者、団塊の世代が全て75歳を迎える、私の家の周りでも本当に高齢者世帯だけの夫婦が増えております。若者が同居している家はまず１軒か２軒、そんなものしかありませんので、高齢者世帯に対するごみの回収、これも本当に大きな福祉の一つだと思っておりますので、本当に検討するというだけでなく、前向きに検討していただけたらと思います。この場をおかりしてお願いしておきます。　続きまして、廃油の処理とその利用についてであります。やはり他の自治体を視察して回ると廃油の処理が進んでいるのに気づかされます。東を太平洋、西を北浦に囲まれて、水の豊かな鹿嶋市としては、廃油の処理には人一倍気をつけなければいけない施策だと思っています。幾ら下水道が進んだとはいえ、廃油は絶対に流しに捨ててはいけないと思います。廃油も生かせば資源として立派なリサイクルのできる資源かと思います。ディーゼルオイルなどになるとも聞いております。買い取り業者もいるように伺っております。廃油処理についての市のお考えをお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　市民生活部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、廃油というか私どもとしては廃食用、基本的には各ご家庭から出る油ですので、食用油の処理についてお答えをいたしたいと思います。　現在、本市での廃食用油の回収及び処理については、市販の凝固剤で固めるか、もしくは紙などにしみ込ませてから可燃ごみとして回収をさせていただいております。一部の市民団体では、市の学校給食センターで使用された廃食用油から石けんを製造する活動も行われてはいますものの、市内の各家庭で使用された廃食用油を液体のまま回収することは実施しておりません。一方で、県内の状況を見ますと、液体のまま廃食用油の回収を実施している市町村が11団体ございます。回収方式については、公民館などに回収ボックスを常設して回収するケースが一般的になっているほか、10カ所程度の拠点を設け、月１回程度回収するケースもあるようでございます。今後は、廃食用油の回収を実施している他市町村の状況、特に回収方式における課題、回収実績、回収や保管に伴う費用負担、回収に伴う効果、これらの調査を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　やっぱり利活用されることなく、最終的には燃やすということになると思うのですけれども、本当にこれこそ資源の無駄遣いなのかなと思いながら、いろんな市、県内だけではなくて視察に訪れたまちでも、必ず廃油については、私は見てくるように心がけております。１斗缶を資源回収のところとかに用意しておいて、そこに入れてもらうというようなシステムをとっていると思います。本当に東に太平洋、西に北浦ということで、廃油を流せば即環境汚染につながるわけですから、しっかりやっぱり取り組んでいただきたいと思います。ほかの市町村でやっていることが鹿嶋にできないわけはないので、取り組む意欲を見せていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、④番目の小型家電の回収及び回収場所の周知についてということで質問させていただきます。小型家電のみならず、電化製品は今や都市鉱山と言われ、金やプラチナといった、いわゆるレアメタルの宝庫と言われています。それゆえに都市鉱山と言われるのでしょう。東京オリンピックの金メダルをこの回収した小型家電の金を使ってつくると聞いております。鹿嶋市もオリンピック開催地として、もっと積極的にこの事業に協力すべきだと考えますが、いかがでしょうか。一家に数台は必ず携帯電話などが残っていると思われます。そして小型カメラ、それからラジカセなど、本当にどこの家にもどこかの部屋の隅に置いてあると思います。　そこで、まちを歩くとこの回収場所を聞かれますが、回収場所の周知はきちんとされているのでしょうか。ちなみに、鹿嶋市は、公民館のほかにどことどこが回収場所になっているのかも教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　では、使用済み小型家電の回収についての答弁をさせていただきます。　使用済み小型家電の回収につきましては、平成25年４月１日に使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、通称小型家電リサイクル法が施行され、本市においても平成26年９月１日から回収を開始いたしております。　まず、場所でございますが、現在鹿嶋市役所、中央図書館、中央公民館、プラス各地区公民館、これらの計13カ所に回収ボックスを設置し、このボックスに投入された使用済み小型家電を定期的に市の職員が巡回して回収をしております。回収場所につきましては、これまで廃棄物対策課窓口へのチラシの配置や市のホームページ、広報紙等で周知を図ってきております。今後につきましても、従来の周知方法に加え、行政区への回覧やごみ分別ポスターの改定時に小型家電の回収方法を追記するなど、周知の徹底や啓発活動に継続して努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　今、回収場所を伺いましたけれども、１回アナウンスすればそれで全ての人々が理解しているといったような状況に感じられます。やっぱり再三再四皆様にご協力を呼びかけていくべきかなと思います。ちなみに、今まで何キロぐらいの小型家電が回収されたのかも、差し支えなければお聞かせいただきたいと思うのですけれども。 ○議長（池田芳範君）　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、回収量の実績についてお答えいたします。　回収量の実績につきましては、平成26年度約1.19トン、平成27年度が約2.68トン、平成28年度で約3.41トンという状況となってございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　３年間で約５トンの小型家電が回収されたということで、金メダル１個ぐらいはつくれたのかなと思うのですけれども、それではもう足りないと思いますので、これから回収に力を入れて、何といってもオリンピックの開催地でありますので、率先してこういうことには協力していくべきかなと思いますので、あえてこの問題を取り上げさせてもらいました。　そして、今、回収場所として重立った公立の機関だけですけれども、民間のお店の店頭あたりにも協力を依頼して設置をお願いしたらどうかなという意見を述べさせてもらって、次の質問に移りたいと思います。なぜこういう話をするかというと、資源回収がすばらしい勢いで市内の大手スーパーの店頭で進んでおりますので、ああいうところの隅にでも置かせてもらえれば、やっぱり回収は進むのかなと思いますので、提案させていただきます。よろしくお願いします。　続きまして、大項目２、公園管理とサクラてんぐ巣病についてを質問させていただきます。まず、公園管理ですけれども、高松緑地公園の桜がてんぐ巣病で大変という、意見を聞いて桜を見に行って公園と体育館の管理状況が気になって今回の質問に取り上げさせていただきました。桜もさることながら、桜の根元のブロックが浮き上がったままの状態は、いつからですか。3.11の震災の被害だとしたらもう６年が過ぎます。どう見ても桜の根っこだけの力とは思えません。桜の根っこの力だというお話も聞き取りで伺いましたけれども、根っこだけのいたずらとはちょっと思えないので、もし根っこだけだとしても、何年あのままで放置されていたのか。そして、大変危険な状態です。子どもがつまずき転びます。　そして、高松緑地体育館についてお尋ねします。市民に愛された高松緑地の体育館は、今後どのようにしていくのか。使用には耐えられないと策をめぐらされて、何年放置されたままなのか。また、国体、オリンピックを控えて、今後はどうされるのかもあわせてお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　高松緑地体育館の今後の計画についてお答えをいたします。　高松緑地体育館は、老朽化の上、東日本大震災の被災により施設の運営の危険性が増したことから、平成27年３月末に閉鎖しております。同体育館は、隣接する多目的球技場が、2019年茨城国体のサッカー競技会場の一つとなり、美観の向上、防犯対策、さらに駐車場の確保が求められることから、平成30年度に解体撤去工事を行う予定であります。撤去後の跡地についてでございますが、国体開催中は臨時駐車場として使用し、また国体開催後の当初の利活用につきましては、老朽化が著しい高松緑地温水プールの建てかえ候補地等を含め、市内のスポーツ施設全体の適切な配置を検討する中で決定してまいりたいと考えております。

○議長（池田芳範君）　都市整備部長、林昌利君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　林　昌利君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（林昌利君）　それでは、高松緑地公園の管理についてお答えします。　現在、高松緑地公園の管理につきましては、鹿嶋市スポーツ・文化施設管理運営共同事業体との指定管理契約により維持管理をお願いしているところです。高松緑地公園自体、昭和50年の供用開始以来、既に40年以上が経過しており、あらゆる施設に老朽化が見られる状況となっております。議員ご指摘の高松緑地公園内の桜の根本のブロックが浮き上がっている件でございますが、震災の影響もあると思われますが、主な要因としては、桜と樹木の根の成長によるものと判断しております。経過年数につきましては、６年以上経過しているものと考えております。また、現場の状況につきましては、担当課でも把握しており、駐車場部分のブロック補修費用としては、今後対応を予定しているところです。加えて、体育館とサッカー場の間の広場にも樹木の根の影響によりブロックが浮き上がっている箇所が見受けられますので、教育委員会で今後予定されております体育館の解体工事等々、あわせて改修の検討をしてまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　体育館の解体については、30年度までに撤去、そして温水プールの建てかえの予定もあるということで、よくわかりました。いろいろと大変でしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。　桜の根元の管理については、先ほど部長の答弁でも、６年以上前からああいうふうに浮き上がっているということで、事故がないのが不思議というような状態だと私は思っているので、これは温水プール解体を前にして、桜の根元は早急に改善していくべきかと思いますので、よろしくお願いいたします。本当になかなか桜は、植えてよし、切ってよし、根本は根本であんないたずらをするということで、地域の桜の根元も浮き上がったりして大変なのは、私も目の当たりにして見ておりますけれども、管理のほうをしっかりお願いしていきたいと思います。　続きまして、②、市内のサクラてんぐ巣病の駆除状況についてお尋ねします。この項目は、市民の方から指摘をいただきました。鹿嶋の桜は全部てんぐ巣病にかかっている。このままだと桜が全部だめになってしまう。鹿嶋から桜の花が消えてしまうのではないかというような懸念の声をいただきました。ご存じのように、この病気は桜の伝染病、そしてソメイヨシノだけにある伝染病、山桜にはないと聞いております。病気にかかった枝葉は切り取り、切り口を消毒して、切った枝はすぐに焼却処分しなければ、そこの切り口からも菌がばらまかれると言われます。日本中を悩ませているソメイヨシノの最弱点です。以前私がこのてんぐ巣病について同じ思いをこの議場で訴えたことが思い出され、現状を見るにつけ、悲しい思いでこの言葉を聞いております。ちょうど３年になりますか、錦織市長の住む地域の桜もだめですよと警告させていただいた記憶があります。あれからずっと桜の手入れぐあいを見ていますが、全く手をつけられているような状況には見えませんが、どんなところを手入れしたのか。また、今後どのようにしていくのかもお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　林部長。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　林　昌利君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（林昌利君）　それでは、サクラてんぐ巣病への対応状況及び今後の取り組みについてお答えします。　サクラてんぐ巣病は、放置すれば花が咲かなくなり、最悪の場合、桜を枯らしてしまうという、桜にとって致命的な病気であると私も認識しており、公園施設内の桜につきましては、状況を確認しながら、定期的にてんぐ巣病等の枝や樹木全体の形を整え剪定、伐採を行うなど、維持管理に努めているところでございます。サクラてんぐ巣病駆除の実施状況としましては、鹿島城山公園と大野潮騒はまなす公園では平成26年度、27年度、28年度、卜伝の郷運動公園と津賀城址公園では平成27年度、28年度と継続して実施しており、その他の公園につきましては、状態の悪いものから優先的に対応しているところであります。なお、平成26年度から平成28年度までの実績としましては、委託事業でサクラてんぐ巣病の除去を行っており、３年間で桜の木を手入れした本数は、約1,100本となっております。また、本年度は鹿島城山公園、大野潮騒はまなす公園、卜伝の郷運動公園、津賀城址公園、高松緑地公園等、合計で約400本についてサクラてんぐ巣病の除去を予定しております。一方、鰐川や水神川沿いにある桜、鉢形の西谷津親水公園などにおきましても、サクラてんぐ巣病の除去を行っておりますが、特に西谷津親水公園においては、地域の住民の方がボランティアで協力していただいたとの話もお聞きしております。今後も現在の取り組みを継続的に実施していくとともに、他自治体の先進事例も参考にし、また地域の方々の協力も得ながら、春にはきれいな桜の花が咲くよう適正な管理に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　今の部長の答弁で少しずつやっているというようなことは、うかがい知れますけれども、やっぱり少しずつではもう間に合わないところまで来ているように私は見受けます。だから、ここへ来て思いっきり予算を取って、一斉にそのてんぐ巣病の駆除ということについて、検討していかなければならない時期かなと思っておりますので、その辺のところは、しっかり対応していただきたいと思います。本当に1,100本駆除して、どこが駆除されたのよということを私は言いたいのだけれども、その次のところでちょっと言いたいと思います。しっかり駆除していただきたいと思います。　続きまして、③、特に目につくのが教育施設のサクラてんぐ巣病ですということで、教育施設関係のサクラてんぐ巣病対策については、私が質問した３年前から少しも手がつけられていないように思います。学校に桜はつきものです。ひどいところがあります。ちょっと名前を挙げさせていただくと、Ｍ小学校、そしてＫ文化会館、言ってしまってもいいのですけれども、３年前と同じ枝が風に揺れています。すぐ切れるのになと思いながら私も見上げていますけれども、何とかこのＭ小学校、そしてＫ文化会館の桜、文化会館の桜は非常にきれいで、私たちも楽しみにしているのですけれども、その辺の対策をどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　教育施設のてんぐ巣病対策についてお答えいたします。　教育施設のてんぐ巣病については、平成28年度に幼稚園、小学校、中学校並びに鹿嶋勤労文化会館の桜の状況について調査し、てんぐ巣病の被害を受けている樹木の本数や剪定、伐採などによるてんぐ巣病対策を行った場合の費用について算出しております。調査結果につきましては、幼小中学校、勤労文化会館の約500本の桜がてんぐ巣病の被害を受けており、対策費用は、概算で約2,230万円となっております。幼小中学校につきましては、毎年各施設に15から25万円程度の樹木管理委託料を予算化し、その他の樹木の管理も含めて個別に対応しているところです。昨年は、大野中学校でてんぐ巣病が原因と思われる枯れた枝の剪定を部分的に行っております。今年度につきましては、通常の樹木管理委託料とは別に、日ごろ対応し切れない樹木の管理を実施するため、樹木伐採工事費を予算化しておりますので、大野中学校や三笠小学校から段階的に対応してまいりたいと考えております。　また、桜の木に関しましては、どの施設も樹齢30年から40年以上経過して大きく成育しております。寿命が約60年程度と言われるソメイヨシノについては、老木期にもなっておりますので、てんぐ巣病対策に合わせ倒木の可能性など樹木の状況を見きわめ、剪定か伐採かを適正に判断し、対応してまいります。　なお、学校などの桜は、地域の風物詩でもあり、憩いの場としても親しまれていますので、その対応については、地域の方々のご意見を伺いながら進めていくのはもちろんですが、管理に際しても可能な範囲で、ＰＴＡや学校支援ボランティア、地域の方々のご理解、ご協力をいただきながら進めていきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　ただいま部長答弁の中で、１校当たり15万円から20万円の予算で樹木の手入れをしてもらっているということですが、これ15万円から20万円で何ができるのですかと私は言いたいのです。ついつい興奮すると茨城弁が出てしまいますけれども、本当に15万、20万で、木１本手入れしたら終わりです。三笠小学校のサクラてんぐ巣病の状態、見ていますか。確かにこの学校には何本あってというような調査した表は見せていただきました。でも、あれ調査しただけで次は何の手を打つのですかって思わず聞いてしまいましたけれども、しっかり対策、これ2,230万円あれば一斉に手入れができるということなのでしょうけれども、それにしても１校当たり15万から20万では300万ぐらいしか予算ないわけです。そんな中で2,230万かかると言っておきながら、何ができるのか、その辺のところ、答弁できればお願いしたいのですけれども。 ○議長（池田芳範君）　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　お答えいたします。　まずは、予算の確保に努め、段階的に整備をしていきたいということでございますが、先ほど申しましたように、老木期に入っている樹木等も多いことでございますので、まずは倒木、枝折れなどの安全性を最優先にしながら、段階的に対応していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　15万から25万というと倒木、枝折れ対策だけで終わってしまいます。サクラてんぐ巣病までは手が回らないのはわかります。理解できます。そういう意味では、しっかりサクラてんぐ巣病とどう向き合っていくのか、市としての方針を決めて、特に教育関係、方針を決めていっていただきたいと思います。時間がなくなってしまうので、しっかりとした対応をお願いして、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。　続いて、大項目３、新しい公共交通の構築について、９月以降の公共交通の進捗状況について。９月議会で私は新しい公共交通について質問しました。そのときは、ミニバス等を走らせて交通空白地帯を埋めていくとの回答でした。ここへ来て大きな動きがあったと聞いています。11月に開かれた公共交通会議を経て、どのような方向になりつつあるのか、端的にお答えください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　政策企画部長、大川文一君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　お答えします。　現在、公共交通再編実施計画の策定に当たっておりまして、市内の公共交通空白地の解消を図るための検討を行ってきているところでございます。９月議会におきまして、人口密度の高い鹿島区域の公共交通空白地につきましては、コミュニティバスの路線を見直すことにより解消を図り、大野区域の公共交通空白地につきましては、デマンドタクシーや路線バスよりも短い間隔で停車することのできるミニバスといった新しい公共交通の導入を検討していく旨の答弁をさせていただいたところでございます。その後、９月28日に開催しました第３回の公共交通活性化協議会におきまして、デマンドタクシーとミニバスについてのメリット、デメリットを詳細に検討するとともに、市の負担額の比較検討を行った結果、新たな公共交通としましては、ミニバスよりもデマンドタクシーのほうが効果が期待できるという結論に至っているところでございます。そして、11月21日に開催しました会議では、鹿嶋コミュニティバスの路線変更やデマンドタクシーの詳細な運行計画について検討を行っております。このように、これまでの協議を経まして、公共交通の再編事業としまして鹿嶋コミュニティバスの路線を一部変更するとともに、新たな公共交通としてデマンドタクシーの導入に向けた検討を進めることとなっております。今後は、バス事業者やタクシー事業者などとの調整を図りながら、運行開始に向け詳細な内容を協議してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　ありがとうございました。ドアー・ツー・ドアの乗り合いタクシーを導入する公算が大きいようですので、大いに評価したいと思います。その公共交通会議で料金プランが示されました。１人でエリア内を移動したときには1,500円、エリア外に出るときにはプラス500円アップの2,000円、そして詳しくは後でご説明しますけれども、４人で乗ればエリア外に移動しても１人500円で済みます。お友達を誘ってご利用くださいとの市は呼びかける予定ですけれども、市民の方に伺うと、2,000円というのがまず先に来ているようで、誘っても２人だよねという回答が多く、高過ぎて利用しないという意見がほとんどでした。ここまでこぎつけたのは大いに評価するとして、スタートまでにはまだ時間があります。より利用しやすい、そして市民に利用してもらわなければ、これは成り立たないわけですので、より利用しやすい料金プランの再考をお願いして、答弁は結構です。次の質問に移ります。　まず、続いて２番目、神宮・あやめラインの利用者数と今後について。県のてこ入れでスタートしたこの交通システムですが、果たして利用者はどれぐらいいるのでしょうか。先ごろ出された「ひばり」12月号では、大きく広域路線バスを利用しようということで、大きく取り上げられました。目指せマイカーなしでも暮らせる社会、広域路線バスを利用しようと、確かにこんな交通手段があるのにとは思いますが、どうして、なぜしっくりこないのでしょうか、そんな気がします。　さて、この神宮・あやめライン、８月８日からスタート、来年３月までの試験運行と聞きますが、３月以降はどうするのですか。また、運行開始した大野、潮来間の乗客数と今後の予定もあわせてお聞かせください。経費についてもわかる範囲でお聞かせください。鹿嶋市の持ち出し分の経費についても、わかる範囲でいいです。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　政策企画部長、大川文一君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　お答えします。　まず、本年８月８日から運行開始しております神宮・あやめラインの実績でございますが、10月末までの約３カ月間で利用者の合計が2,214人となっておりまして、１便当たりの平均利用者数は2.2人という状況でございます。また、鹿行北浦ラインの実績についてでございますが、４月から10月末までの利用者数は5,774人、１便当たりの平均利用者は1.7人というふうになっております。このように両路線とも実績としては大変厳しい状況にございますが、今後も茨城県、あるいは潮来市、行方市と協力しまして広く周知を図るとともに、ダイヤ改正など利便性を高める工夫を継続的に行いながら、来年４月以降につきましても運行を継続してまいりたいと考えております。　なお、負担額についてでございますが、まず神宮・あやめラインの市の負担額につきましては、870万1,000円となる予定でございます。ただし、今年度につきましては、地方創生推進交付金が活用できるため、実質の負担額は半額の435万1,000円となります。また、鹿行北浦ラインにつきましては、545万7,000円となる見込みでございます。なお、広域路線バスの負担額算出につきましては、均等割及び距離割により、それぞれの自治体の負担額を算出している状況にございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　１便当たり神宮・あやめラインは2.2人、そして大野、潮来間については1.7人、これで満足してもらっては困るのです。そういう意味で、もう少し利用者を伸ばすための工夫、努力をしていっていただきたいと思います。やっぱり茨城県は広域路線バスを利用しようということで、「ひばり」という茨城県の広報紙の中で大きく呼びかけております。デマンドもそうですけれども、乗ってもらわなければ廃止していく方向にするしかないと私は思っているのですけれども、答弁は結構です。これはあくまでも費用対効果ということで、前向きに乗ってもらえる方法を、たとえば何かプレミアムをつけるとか、乗っていただけると、たとえば道の駅でおにぎりが１個もらえるとか、そんな簡単なお礼でもいいと思うのですけれども、何か乗ってもらえる工夫を、鹿行３市になるのですか、行方、潮来、鹿嶋、３市でしていっていただきたいと思います。　そして、最後になりますけれども、この鹿行行きバスについてですけれども、いっときは土浦協同病院なめがた地域医療センターまでの計画があったやに伺っております。ご存じのように、行方協同病院までの足は全くと言っていいほどバスはないです。公共交通機関はないです。そして、自家用車かタクシーに頼るしかないということで、行方市の場合はデマンドタクシーを配車しておりますので、行方市の方は、行方総合病院までは非常に比較的安易に行けるのかなと思いますけれども、鹿嶋市の場合はどうなのでしょうか、どういう対策を考えているのかお聞かせください。結構利用している人、まちを歩くといますので。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　大川部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　なめがた地域医療センターまでの広域路線バスについてでございますが、今年度から行方市におきましては、スクールバスを活用しまして新規の市営路線バスの導入を進めております。そのバスの路線の一つとしましてレイクエコーとなめがた地域医療センターを結ぶ路線が検討されていると伺っております。本市としましては、この路線バスと鹿行北浦ラインの円滑な接続を要望しておりまして、これらのバス路線の接続が実現できれば、レイクエコーでの乗れかえが必要となりますけれども、本市から公共交通を使ってなめがた地域医療センターまで行くことが可能となります。ご質問の鹿島大野駅となめがた医療センターを結ぶ直通バス、この辺につきましては、鹿行北浦ラインと行方市への路線バスの乗り継ぎ利用実績なども踏まえまして、慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田芳範君）　小池みよ子君。 ◆13番（小池みよ子君）　今、部長の答弁の中で、行方市がスクールバスを利用した広域バスを走らせるということで、鹿嶋市民もそれも利用できるような体制を呼びかけていくのですね、今の段階では。呼びかけていくというような方向性を伺いました。神栖にある病院については、まだ銚子行きのバスが走っていますので、神栖の病院については、何とかバスを、公共交通機関を利用できるのですけれども、この地域、土浦協同病院なめがた地域医療センターまでの公共の足というのが全くないので、行方市としっかり協議していただいて、この辺のところを市民の利便性がいくように、その見返りとして、たとえば鹿嶋市内に行方市の市民もバスを利用して来れるような形、お互いにギブアンドテイクで進めていけるような施策がとっていっていただけたらいいかなと思います。　長時間になりましたけれども、これで私の一般質問を終わります。市長の本当に出馬表明を真摯に私たち受けとめまして、しっかり市長を支えていきたいと思います。　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池田芳範君）　以上で小池みよ子君の質問は全て終了いたしました。　次に、８番、栗林京子君の質問を許可いたします。　栗林京子君。　　　　　　　　　　〔８番　栗林京子君登壇〕 ◆８番（栗林京子君）　８番議員、未来かしまの栗林京子です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。　ことしも残りわずかとなりました。冷たい木枯らしとともに冬将軍の訪れを感じます。先ほど小松﨑議員の質問に対し、市長答弁でありました、市長になって３年８カ月、私もこの場に立たせていただきまして３年８カ月です。万感の思いで聞かせていただきました。市長の５つの鹿嶋力、実績を聞かせていただき、そのほかに鹿嶋市に大きな問題が起きたとき、市長みずから屈しない姿勢で臨んでいただきました。ぜひ再度頑張っていただきたいと思います。また、私も全力で応援させていただきます。　では、質問に入ります。今回の一般質問は、初めにふるさと納税制度についてです。以前何名かの議員さんも質問しております。次に、約800万人と言われる団塊の世代、75歳を迎え、2020年問題として、そして地方創生の一環として実施している鹿嶋市への移住施策について、大きく３項目となります。　９月議会において平成28年度の決算認定を実施させていただきましたが、今まさにどこの自治体も厳しい予算の中、来年の予算編成作業を行っている真っただ中だと思います。平成29年度における鹿嶋市の一般会計予算は約240億であり、市民の皆様にとりましても、金額が多くてぴんとこないかもしれません。そこで、一部上々企業を例にとり、何にどれぐらい使っているのかを調べたところ、某大手化粧品メーカーのＣＭの作成費用が240億ということです。同じ金額となります。比較対象はさまざまですが、何はともあれ鹿嶋市の一般会計予算は、大変厳しい予算だと感じています。そのような中、期待されるのが、税収の一極集中をなくし地方に税収が回るような制度、ふるさと納税制度の推進です。鹿嶋市に対する応援や郷土愛が寄附額となってあらわれることは、本当にありがたいことだと思っております。この制度が導入されてから既に９年が経過しようとしていますが、このふるさと納税制度もすっかり国民の皆様に定着してきたように感じております。また、同時に、自治体によっては、寄附額の対象に色分けされているように感じます。　最初の質問ですが、鹿嶋市におけるふるさと納税額の現状をお伺いいたします。　次の質問は、質問席から質問させていただきます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　栗林議員のご質問にお答えいたします。　本市におけるふるさと納税への取り組みは、平成27年４月から鹿嶋市ふるさと納税推進事業として、寄附者に対し地元特産品や体験型の返礼品を贈呈しており、市の知名度向上、市内産業の活性化、交流人口の増加、歳入の増加につながる絶好の機会と捉えて、積極的に推進しているところであります。ふるさと納税の昨今の全国的な状況を見ますと、愛着のある自治体を応援するために寄附するというよりも、むしろ返礼品目当てのような状況も見受けられ、自治体間での返礼品競争の過熱化が問題視されているところであります。本市では、今後も地元産業の活性化やまちのにぎわいづくり、歳入の増加に向けた重要な施策の一つとして、一定の節度をもって継続してまいりたいと考えております。　詳細については、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（池田芳範君）　政策企画部長、大川文一君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　私のほうからは、本市におきますふるさと納税推進事業の状況についてお答えを申し上げます。　先ほど市長からもありましたとおり、本市では平成27年度からふるさと納税推進事業として積極的に取り組んできているところでございまして、平成27年度の寄附額は2,605万円、28年度は9,595万円となっております。平成28年度につきましては、返礼品の新規開発、掘り起こし、あるいは増加する寄附への対応のため民間事業者に業務委託を行い、事業の充実強化を図ってきたところでございます。　なお、平成27年度におきましては、寄附額2,605万円に対し、ふるさと納税に要した返礼品代を含む事務費、それと鹿嶋市民が他市町村にふるさと納税を行ったことによる市税の減収の合計が2,771万円であったため166万円のマイナス、平成28年度におきましては、寄附額9,595万円に対しまして、係った経費と市税の減収分の合計が9,408万円であったため、プラス187万円となっております。今年度におきましては、11月末現在の申し込みベースで１億451万円の寄附を頂戴しておりまして、本議会において、寄附額の増加とともに、それに伴う事業費の増として、歳入歳出それぞれの補正予算を計上させていただいている状況にございます。今年度につきましては、歳入については寄附額２億円、歳出につきましては、返礼品代を含む業務委託料やシステム委託料として１億3,800万円になるものと見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ご答弁ありがとうございました。昨年のデータからですと少しプラスになったということでした。他市町村へ納税する額よりも少しは上がっているということだと思います。　また、鹿嶋市のホームページから「Ｉ　ＬＯＶＥ　鹿嶋！応援します」と、ふるさと納税の案内画面にアクセスできますが、写真が少なく文字だけで、なかなかイメージがつかめませんが、文字をクリックするとふるさと納税サイトに進み、写真つきで詳しく明記されています。市内の業者さんが取り扱っている商品を初め、鹿島灘はまぐり、乾燥芋など、市内で生産された農水産物などが特産品になっております。　鹿嶋市の返礼品は、どのような基準で決めているのか。また、何が人気の返礼品なのかお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　大川部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　お答えします。　まず初めに、本市ふるさと納税の返礼品の選定基準についてお答えをいたします。本市返礼品の選定基準は３つございまして、まず１つが地元で生産、加工されたものでございます。こちらは、鹿嶋市産や茨城県産のものという基準で取り扱っているところでございます。もう一つが、本市にゆかりのあるものでございまして、最後の一つが、市内でのみ入手可能なものという基準でございます。市内でのみ入手可能なものには、体験型の返礼品も含まれております。本市のふるさと納税につきましては、地元産業の活性化や交流人口の増加を主な目的に実施しておりますことから、これら３つの基準のうちいずれかを満たしているものについて取り扱っているところでございます。　続きまして、人気の返礼品についてでございますが、今年度11月末現在の状況で申し上げますと、寄附件数6,545件のうち、サントリーのプレミアム・モルツ24缶セットが2,827件で一番人気となっております。この返礼品につきましては、新日鐵住金が製造する鉄を使用したスチール缶のビールでございまして、本市にゆかりがあるものとして取り扱っているところでございます。また、サントリーは、鹿島アントラーズのスポンサーでもあり、現在はアントラーズデザインの限定缶を返礼品として提供していただいております。次に人気がございますのが、ピーチポイントギフトの856件、こちらは成田空港で発着しているピーチ空港のチケットと交換できるポイントを返礼品としているものでございます。こちらにつきましては、成田空港をご利用いただき本市を訪れていただきたいということから、体験型の部類として選定をしております。そのほか、メロンや地元の米を使用したおかき、今の時期でございますと干し芋セットが多く選ばれているところでございます。また、鹿島だこや鹿島灘はまぐりも人気がございます。こちらにつきましては、漁獲の状況に応じまして申し込みを受け付けているところでございます。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　たくさん教えていただきましてありがとうございます。ことしだと思うのですけれども、総務省のほうから返礼品の過剰ということで通告があったかと思いますが、今般の野田総務大臣のほうは、各自治体に任せるということなので、また期待させていただきたいと思います。　先ほど答弁にありました市内の体験型ということで、返礼品に扱っているということなのですが、今は通販感覚でふるさと納税サイトを見ている方も多いと思います。世の中物があふれていて、返礼品の違いもよくわからなくなってきています。そこで、鹿嶋市ならではの返礼品は何かと私なりに考えてみました。鹿行ＤＭＯにおける事業においても、体験型で広域で楽しんでいただくとの説明をいただいたところです。最近では、若年層の方も以前に増し鹿島神宮へ参拝に訪れています。先日参拝に来られた方々に、鹿島神宮へ訪れた理由、目的を伺ったところ、多くの方々から樹叢に癒やされたい、パワースポットだから来たとの声も伺いました。その中に、御朱印帳をお持ちの御朱印女子と言われる方もたくさん見受けました。現在、体験型の返礼品で先ほどいろいろご説明あったかと思うのですけれども、ＦＭかしまのパーソナリティーとか、手ぶらでバーベキューなどが用意されているようですが、鹿嶋ならではの体験ツアーとして、パワースポットめぐりや神の道めぐりなど、御朱印帳やふるさとガイドさんの案内つきでツアーを実施してはいかがでしょうか。パワースポットとしてのストーリー性は十分あり得ると思います。最近、鹿島神宮はテレビ、ニュースや番組において数多く紹介されております。そのほかにも鹿嶋市のホームページのデジタル博物館にアップされております要石伝説と鹿島アントラーズがＪリーグ始まって以来、好成績でいられるのも鹿島神宮のご加護、つまりパワーの恩恵を受けているといっても、決して言い過ぎではないと思います。パワースポットとしてツアーは商品になると思いますが、鹿嶋市の見解をお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　大川部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　お答えいたします。　パワースポットめぐり、あるいは神の道めぐりなどを返礼品に加えてはという議員からのご提案についてお答えをしたいと思います。一人でも多く本市に訪れていただきまして、体験を通じて市の魅力を知っていただくことは、地域の活性化に大変重要であると考えております。このことから、現在本市のふるさと納税の返礼品においても、稲刈り体験や日本酒の仕込み体験、花火大会の観覧席、釣り舟乗船券といった体験型の返礼品を用意しているところでございます。ご提案の返礼品につきましては、どのような仕立てをしていくことが魅力的な返礼品になるのか、あるいはどのようなストーリー性を持って、先ほど議員からもありました寄附者に対して提供していけるのかなど、一定の関係者との調整も必要でございます。今後関係者とともに返礼品として提供できるように、慎重に研究をさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　今後検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。神の道を、皆さんご存じかと思うのですけれども、四国八十八参り、そして関東においては坂東三十三観音参りのように、宣伝、ＰＲしていったらいがかでしょうか。巡礼者は、全ての箇所に行くまでその地に何度でも出向くそうです。神の道にも巡礼と称する場所をつくり、そこを歩いていただくのはいかがでしょうか。ちなみに、大洗はアニメの聖地巡礼としてにぎわっているそうです。あわせて巡礼地のご検討もよろしくお願いいたします。　次の質問ですが、一部報道によりますと、ふるさと納税制度自体が本末転倒な自治体もあると言われております。頑張っている自治体を応援する趣旨で制度運営されているにもかかわらず、特産品返礼品の提供業者が赤字になったりとか、納税額と寄附額の逆転現象など、中には行政サービスを受ける自治体に納税しないで、他市町村へ納税するのはいかがなものかとの声も聞かれます。しかしながら、ふるさと納税制度を推進しなければ、鹿嶋市においても税収が減るばかりとなってしまいます。やり方次第では税収増につながるだけではなく、郷土愛の醸成に大きく寄与されると感じております。　質問ですが、鹿嶋市においては、ふるさと納税のほかに今後どのような方法で収入増を考えているのでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　大川部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　ふるさと納税以外の税収増の方法についてお答えをいたします。　本市では、平成27年に策定しました鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立という考え方に基づきまして、各種施策に取り組んでいるところでございます。本市固有の要素でございます鹿島アントラーズや鹿島神宮、あるいは鹿島臨海工業地帯などに関連する人が仕事を呼び、さらにその仕事が人を呼ぶという好循環を確立し、まちに活力を取り戻すというサイクルが税収面でも効果を上げているものと考えております。総合戦略のかなめでございます雇用の創出と創業支援、新しい人の流れの創出、若い世代への支援は、安定した税収を下支えするためのポイントとなりますので、これらの地方創生の歩みを着実に進めていくことが、ひいては税収増に向けての取り組みとなり、重要ではないかと考えているところでございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。そうですね、人口が増えないとやはり税収は増えないという根本的なお話なのかなと感じております。今後ふるさと納税をいただいた方に対して、鹿嶋市も感謝の気持ちを今後伝えていただければなと思います。　次、那須塩原で、ココシル那須塩原の観光専用サイトをつくり、ふるさと市民カードをつくり、ふるさと納税の返礼品に使っているそうです。返礼品の口コミで、第２のふるさとと思える、何より市民になったようでうれしいとのこと。鹿嶋市もそれと同じような感覚になってもらうために、使えないかなと思ったのが、ふるさと住民票です。ふるさと住民票は、民間シンクタンクの構想日本が提言している制度で、地元出身者等に都市部と過疎地といった複数自治体の住居を促し、将来的な地域活性化や移住促進を進めようとする取り組みであります。共同呼びかけ人として埼玉県和光市長を初め、群馬県太田市長、福島県飯舘村長などが名を連ねております。人口減少の進む自治体やふるさとを離れたもと住民とのつながりを考える自治体が、どのようにファンを増やし、継続してもらうかとの考えから提案されたと聞き及んでおりますが、このふるさと住民票について、鹿嶋市はどのように捉えているか、見解をお聞かせ願います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　大川部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　ふるさと住民票についてお答えをします。　この制度は、自治体の出身者やふるさと納税をした人、複数の地域で居住している人や別荘を持つ人などにふるさと住民票を発行し、自治体、広報などの発送、パブリックコメントへの参加、公共施設の住民料金での利用、祭りや伝統行事への案内などを行うことで、その人と自治体とのつながりを築き、まちづくりへの参加を促す制度の一つであると認識をしております。既に導入している自治体の例もございますので、本市といたしましても、こういった制度、効果等を参考にさせていただきながら、本市に人を呼び込む施策、本市のファン、サポーターを増やす施策に今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。まだ具体的にこうという施策はないのかなと思うのですが、今後の取り組みに期待して、次の質問に移りたいと思います。　大項目２、2025年問題について伺います。2025年は約800万人と言われる団塊の世代が75歳以上を迎え、後期高齢者になる年です。４人に１人が75歳以上と超高齢者社会が到来します。人生100年と言われております。明らかに生産年齢人口と反比例することになります。団塊の世代の皆様は、我が国の高度成長時代を、そして鹿嶋市の礎を築いていただいた方々であります。そのような方々は、定年後は各地域において社会奉仕をなさる方も多いと伺っております。特に職業経験の豊富な人材が地域に戻ってくるとも言われております。また、団塊の世代の方々の趣味は多様性に富み、年長の世代に比べて趣味に対する積極性と充実度は、確実に高まっていると言われております。生きがいを感じる３つの要素は、１、自立感、自分で生きているという感覚、２、役立ち感、他人の役に立っているという実感です。３、つながり感、社会のつながり、仲間のつながりと言われております。高齢者の生きがいの場として、鹿嶋市はどのような事業を実施しているのか伺います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　私のほうからは、高齢者の生きがいづくりの場についてご答弁申し上げます。　現在、鹿嶋市では高齢者の生きがいづくりの場としまして、体力向上、あるいは健康づくりなどを目的とした各種教室、それからシルバーリハビリ体操指導士、高齢者の自宅へ訪問する傾聴ボランティアの養成事業などを介護予防事業とあわせて実施をしております。また、公民館等では高齢者学級や世代間の交流事業などを含む多くの生涯学習事業も実施をしております。あわせまして、各地区の集いの場として現在広まりを見せております社会福祉協議会の地区サロン事業、それからシルバー人材センターが運営をしておりますいきいきサロンひまわり事業、それからスポーツ事業も含みますシニアクラブの諸活動など、関係団体が実施する各種事業が行われておりまして、これらに市としてもサポートを行っている状況であります。また、市が行っているその他各種事業イベント等におきましても、さまざまな形で高齢者の皆様のボランティアによるご協力もいただいております。そこに生きがいを感じられる高齢者の方々も多くいらっしゃると同時に、市政運営においても、こうした高齢者の皆様の知識と経験を生かしたマンパワーにつきましては、今やなくてはならない存在であると認識をしております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　たくさんの事業をしているということで、ありがとうございました。　次は高齢者の就労と経済について伺います。就労には２つの側面があると言われております。１つ目は経済的側面、２つ目が社会的側面です。平成24年の国民生活基礎調査で、高齢者世帯の54％が生活が苦しい旨の回答があったようです。非正規雇用が増加している現代において、短時間労働、短期労働など、多様な働き方がある中、高齢者の就職あっせんはどのように実施しているのでしょうか。一方、社会的側面の働き方において立ち上げたのがシルバー人材センターだと聞いております。現在、会員が減っているとの話を伺いました。シルバー人材センターの最大の目的である生きがいの部分が、最近では対価に対しての労働に取ってかわってしまったように感じております。シルバー人材センターの会員の方々は、家計を支えるために仕事をしておりますが、報酬が経済的補填につながらない場合は、退会してしまうこともあるそうです。札幌市では、60歳以上の方を対象に仕事説明会と体験会、シニアワーキングさっぽろ、60代からの仕事説明会を開催して、その場で仕事を体験していただき、気に入った場合、その場で応募できると2,000人参加があったそうです。アンケート結果から、高齢者は仕事に自信がないこと、企業側ではシニアの採用の経験がないことから、ならばその場で体験していただきましょうと開催されたそうです。人手不足の解消と仕事がしたい高齢者の仲介を担ったとのこと。鹿嶋市では、高齢者の就職あっせんはどのようにしているのか、今後どのようにしていくのかお尋ねいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　経済振興部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　昨今日本国内においては、少子高齢化により人口減少によりまして、長期的な労働力の不足が懸念されるようになりました。この問題を解決に導くためには、労働力不足による需要過多という現実を考慮し、これまでの働き盛りの男性正社員を中心とした人員構成のみではなく、非正規社員、高齢者、女性など、さまざまな人材の活用を積極的に進めていく必要がございます。中でも高齢者の活用は、世界に先駆け超高齢社会を迎えた我が国にとって今後さらに重要なテーマであり、健康寿命の上昇によりまして、働く意欲のある高齢者が今後ますます増加していくものと予測されております。　よって、札幌市が実施をしました意欲ある高齢者と人手不足である企業とのマッチングを目的としたシニア向け就職体験会などのように、高齢者の方々が地域の中で役割を分担し、能力を発揮することにより、生きがいを持って生涯活躍できる環境整備を進めていくことが重要であると認識をしております。このような社会環境や考え方から、市では本年１月、株式会社セブンイレブン・ジャパンと締結をいたしました見守り活動への協力に関する協定に基づき、高齢者を対象としたシニア従業員のお仕事説明会を２月に開催をしてございます。説明会には９人の方々が参加され、市内においても一定のニーズがあることを確認したところでございます。ハローワーク常陸鹿嶋においても、高齢者を対象とした雇用対策として、60歳以上65歳未満の雇用保険加入者で、再雇用によって大幅に賃金が低下してしまう方を対象に、高齢者雇用継続給付金支給事業を実施しているほか、70歳まで働ける企業の普及促進に向けて、企業巡回型の取り組みを実施しております。しかしながら、雇用する側の企業が高齢者雇用に対する不安を払拭できておらず、高齢者の求人に対して紹介できる企業が足りない状況にあると伺っております。そのようなことから、ハローワーク常陸鹿嶋管内の経済団体、学校、自治体等で構成し、労働力確保に向け必要な施策を推進し、雇用の安定促進に寄与することなどを目的とした常陸鹿嶋地区雇用対策協議会におきまして、構成事業所を対象に高齢者雇用に対する理解を深めるための取り組みを検討してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　健康福祉部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　私のほうからは、高齢者の就労におけるシルバー人材センターの役割についてお答えさせていただきます。　シルバー人材センターは、高齢者の働く場の提供を通じて、個々の社会参加と生きがいづくり、また地域の活性化、生活の安定を図ること等を目的としておりますが、高齢社会においては、何よりも高齢者が持つさまざまな能力を十分に発揮をしていただくことで、地域社会の維持、発展を図るため、大きな原動力になるものと認識しております。現在、団塊の世代を中心に、高齢者自身の生きがいや就労に対する考え方についても多様化をしております。また、雇う側の企業などの雇用のあり方についても変化をしていく中で、シルバー人材センターも今の時代の変化を注視しながら、その役割を十分に発揮ができるよう対応が求められているところでございます。市といたしましても、生きがいづくりとしての側面はもとより、シルバー人材センターの地域貢献、また就職先としての役割や考え方について整理をしながら、センターの今後の発展に向けて、市としても支援を継続してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。やはり高齢者は、軽作業ですか、電話のコールセンターだとかレジ打ちなどはできるということだったので、今後また雇用範囲を広げていただければなと思っております。　そして、介護保険なのですけれども、介護保険は2000年から始まったとのこと、既に17年がたちます。介護保険は物価上昇に比べたらかなりの頻度で値上がりしているような気がしますが、始まった当初と現在ではどれくらい金額が違うか、わかる範囲で結構ですので、教えてください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　お答えいたします。　2000年の介護保険制度開始当初の鹿嶋市における介護保険料の基準額については、月額で2,320円でございました。現在、第６期の介護保険料の基準額が月額4,800円ということでありますので、この間を比較しますと17年間で２倍強という上昇率になっております。　なお、現在の介護保険料の水準でございますが、茨城県の平均が5,204円ということですので、これより鹿嶋市の基準は低い。また、鹿行地域でも比較しますと、鹿嶋市の今の基準月額が鹿行地域では最も低い水準となっております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。私も介護保険を知らない当時は、すごく何で払わなければいけないのかなという不測の思いがありました。今、自分が高齢者に近づいていきますと、本当にこの保険料で間に合うのかなと思う次第です。次の質問に移る前にちょっとお尋ねさせていただきました。　次、介護施設の現状を鑑みますと、生涯現役社会の実現が理想です。しかし、その実現は大変厳しいものがあります。たとえば、身体の故障により体が不自由になったとか、認知症を発症したりとか、こうなると家族や身内が支えることも難しくなるのではないかと思っております。市内の介護福祉施設の状況から、今後入居者の増加により施設が不足するのではと明らかに思われます。この問題について、鹿嶋市はどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、今後一層高齢化が進む中で、在宅サービス、また施設サービスを問わず、介護サービス全体の需要がますます高まっていくことが予想されております。現在の国の考え方としましては、高齢者が住みなれた地域で可能な限り在宅での暮らしを続けることができるよう、地域での支援体制である地域包括ケアシステムの構築を目指しているところでございます。介護施設の整備につきましては、市の介護保険のサービス利用の状況を踏まえながら、現在策定を進めております高齢者福祉計画及び介護保険事業計画であります第７期はつらつ長寿プラン21、これは計画期間が平成30年度から32年度の３カ年となります。この計画において内容を整理していく予定でございます。同時に、市における地域包括ケアシステムの構築も一層進めたいと考えております。今後につきましても、国・県の動向等を注視しながら、適正な介護保険サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。この問題は全国的な問題であります。そして、先ほど部長答弁にありました、在宅に切りかえていく方針ということでありました。在宅となれば今度介護人材の確保ということになります。高齢化とともに生産年齢人口が減少しています。その一方で、要支援、要介護支援の認定者は増加するだろうと思われます。そのことを考えますと、介護施設職員、介護業界における人材の確保は、早急かつ継続的に取り組む課題であると思われます。鹿嶋市ではどのように考えて対処していくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　それでは、介護人材の確保についての市の考えについてご答弁申し上げます。　議員ご指摘のとおり、介護人材の確保につきましては、今、全国的な課題となっており、さまざまな人材確保の対策が実施をされているところでございます。その一環として、国の介護報酬の改定によりまして、介護職員の処遇改善を図った事業所へ加算を行うなど、報酬面での改善策を講じており、ハローワークにおける介護職員に特化した説明会や職場見学会等のあっせん事業などなど、さまざまな取り組みが今実施をされております。また、茨城県におきましては、求職者を派遣会社を通じて県内の介護施設や事業所に派遣をしまして、就業しながら介護職員の初任者研修を実行させることで介護職員として継続的な就労に結びつけ、介護人材の確保を図るなど、こういったところを目的としました介護人材確保育成事業を実施をしております。現段階での市の役割としましては、国・県の取り組みとあわせまして、地域住民や関連団体、または法人等を含む介護サービス以外の地域資源も生かしながら、地域での支え合いの中で高齢者の生活支援に取り組むことができるような体制整備に努めながら、介護サービスの受け皿としての充実を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。今やっている施策としては、事業所への支援ということだったと思います。一番は、やはり地域でみんなで見守るということだとは思いますが、昨今なかなかそれが行き届いていないのかなと感じている次第です。先日、ある団塊の世代の方が言った言葉が印象的でした。「自分たちの世代は受験も大変でした。そして就職も大変だった」と。そして、「社会へ出たら」、今と比べたらだと思うのですけれども、「安い労働賃金で働いた」と。「老後ゆっくりするのかと思えば問題にされている」と。もっともだなと思いました。仕事でよく言う言葉ですが、段取り８割、仕事２割といいます。歌舞伎界から始まった言葉だそうですが、８割準備しておけばほぼ仕事は完成です。地方分権が進む今般、鹿嶋市独自でできる施策は、なるべく早目に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。今後の取り組みに期待してまいります。　次は、大項目３です。鹿嶋市への移住施策について伺います。初日に市長の所信表明にも触れておりましたが、より詳しくお聞かせ願います。全国的に人口減少が懸念されている中、鹿嶋市においても、昨年度からわずかながら人口減少に転じているとのことでした。自治体を維持していくためには、ＵＩＪターンを含めた移住促進策を展開し、人口を増加していく必要があると思います。　そこで、市は都内在勤、在学者を対象に、鹿嶋市へのＵＩＪターンにつなげるため、市のＰＲ及び市内企業による第１回移住就労相談会を９月に都内で実施したと伺っております。これは、広報「かしま」の紙面においても記事として掲載され、多くの市民の皆様もご承知のことと思われます。今年度の取り組みを初め、相談会の状況やその成果等について伺います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　経済振興部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　移住就職相談会でございますが、本年２月、茨城労働局と締結をいたしました雇用対策協定に基づく事業の一つとして、ハローワーク常陸鹿嶋との共催で、鹿嶋市へのＵＩＪターンによる移住や雇用促進を図ることを目的に、就職や転職を考えている方などを対象に実施をしてございます。その実績でございますが、９月27日、東京駅の至近距離にございます京橋の総務省所管施設、移住・交流情報ガーデンにて開催をしてございます。参加企業は12社、そのほかハローワーク常陸鹿嶋による就労相談、市による移住相談を実施してございます。参加者は21名、そのうち１名の就職が決定したという内容となってございます。参加者が２桁を超えれば成功と言われる中、20名を超える参加者があったことから、一定の成果があったものと捉えております。参加者への周知につきましては、広報「かしま」や市ホームページを初め関東圏の大学、短大約300校、県内及び都内の専門学校約140校のほか、関東圏のハローワーク約130カ所、鹿行管内の自治体や公民館、大型スーパー、市内の金融機関など約140カ所、合計約700カ所にポスターやチラシの配布を行ったほか、市内自治会においてもチラシを回覧しております。参加企業につきましては、ハローワークに大卒の求人登録を提出している企業や、新日鐵住金株式会社鹿島製鉄所及びその関連企業に参加を呼びかけまして、12社に参加していただきました。参加された企業によりましては、会社説明のほか、その場で面接を実施していただいた企業もございました。なお、参加企業の内訳でございますが、新日鐵住金関連が８社、ソフトウエア業が１社、建築業が１社、福祉事業が１社、機械賃貸業１社という状況でございます。　当日でございますが、14時から16時15分までの正味２時間強という開催時間でございましたが、時間前には既に参加者が来場されていたほか、終了時間を過ぎても面接を継続していた企業もございまして、全体としてはおおむね盛況という印象でございました。参加者21名の内訳でございますが、学生７名、社会人10名、無職が４名となってございます。次に、現住所では約半数が都内在住、出身地におきましては、約半数が地元鹿嶋市の出身者となっておりました。　なお、今回の相談会における就職が決定したお一人につきましては、鹿嶋市出身のＵターンという状況でございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。短時間で何か大分好感触を得たのかなという感じはします。やはり鹿嶋市に住みたいと思う方はたくさんいるのかなと思うのです。何が問題なのか、その辺を詳しく検証していただきたいなと思います。東京都内で説明会をしたということですが、今後は東京圏ばかりではなく、私は千葉県にも目を向けていただければなと思います。千葉県にも目を向けるということは、ＪＲ鹿島線の充実にもつながります。なかなか企業を誘致するというのは難しいです。成田、それから千葉にも大きな有数の企業はたくさんあります。そこから人を呼ぶということも一つ視野に入れていただければと思います。　先ほどの答弁から、来年また再度相談会をするということを伺いました。その概要についてお聞かせ願います。よろしくお願いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　まず、次回の相談会でございますが、来年ではございますけれども、今年度の３月を考えてございます。詳細についてご答弁申し上げます。次回の相談会でございますが、大学生の就職活動が解禁となります３月以降の開催が有効であると考え、３月の８日木曜日に東京都の新宿区にございます東京新卒応援ハローワークにて開催を予定してございます。既に参加企業の募集を始めておりまして、受け付け期間につきましては、１月の10日水曜日までとなってございます。今回につきましては、前回に比べ会場が広いことから、おおむね18社程度を募集したいと考えております。また、前回同様、ハローワーク常陸鹿嶋による就労相談、市による移住相談もあわせて行う予定となっております。参加企業が決まり次第、一般に向けた周知を予定しているところでございますが、前回は地元へのＵターン希望者が多数参加されたことから、学校やハローワーク等の関係機関での周知のみならず、市内在住の親御さんへの周知など、市内を含めた鹿行地域での周知を丁寧に行いながら、より多くの方にご参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　また、市全体といたしましても、他市町村に引けをとらない充実した子育て施策や、教育環境と今年度から実施している若年世帯への住宅取得支援策などを１つのパッケージとして市外、県外へＰＲするため、移住・定住ガイドブックの作成、またホームページの改修を行うとともに、移住フェアなどに参加をしまして、積極的なＰＲに取り組んでいるところでございます。今後につきましても、議員ご指摘のとおり、東京圏に向けたＰＲだけではなく、千葉、成田などへのＰＲを行いながら、移住の促進に努めてまいりたい、このように考えております。　答弁は以上です。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。今度の３月８日ということで、また成果を期待したいと思います。移住政策を成功させる鍵は、何といっても自治体の情報発信かと思われます。自治体の施策や地域の魅力をいかに伝えるかによって、実際に移住する人の数や移住先が大きく変わってまいります。この相談会を機に、有利な情報を直接提供していただきながら、市内公共交通、ＪＲの充実にも努めていただきたいと思います。　そして、最初に触れさせていただきました、市長の鹿嶋の５つの力ということで、第１番に「子育てするなら鹿嶋市で」ということで、キャッチフレーズを鹿嶋市の子育て支援の第一にしていただきました。病児保育、子宝手当と、本当に子育て世代にとって充実した施策を打ち出してくれているなと思っております。そして、ことしの１月にはクルーズトレイン四季島も鹿島神宮に来てくださるということです。これも市長のトップセールスのおかげだなと感謝しております。そして、宮中地区賑わい創出事業ですが、私地元議員として、市長が旗揚げしてくださいました。やはりこれは最後まで仕上げていただきたい、その思いを切にお願いいたしまして、私のこの一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（池田芳範君）　以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　３時１３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時３０分 ○議長（池田芳範君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、５番、川井宏子君の質問を許可いたします。　川井宏子君。　　　　　　　　　　〔５番　川井宏子君登壇〕 ◆５番（川井宏子君）　５番、日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順に質問を進めていきたいと思います。　最初に、保育の無償化について質問を行いたいと思います。安倍政権が掲げる人づくり革命の主要政策、現在国会で議論されている幼児教育の無償化ですが、政府は幼児の保護者たちでつくる市民グループなどの意見や認可外保育への一部を無償化から外す案の反対の声と、２万8,000人を超える待機児童対策の優先を求める署名などから、３歳から５歳の子ども全てを対象に、保育園や幼稚園に係る費用を無償化、または補償する方向に転換されることとなりました。しかし、社会状況としては、隠れ待機児童は７万人近いという報道もあります。親たちからは、早急な保育園の増設をとの切実な強い要望があり、無償化をめぐっては、まだまだ動向を注視していく必要があるようです。保育料は多くの自治体で軽減策がとられているものの、国の基準が高いため、子育て世代の家計を圧迫しているのは事実です。今回出されている案は、ゼロ歳から２歳児については、低所得である住民非課税世帯が対象のようですが、３歳から５歳児の所得税制限を設けず、全面無償化が実現すれば、少子化問題解決につながることは確かです。　そこで、鹿嶋市の認可外保育園の数、保育料、利用者のニーズについてお聞かせください。この質問を１つ目の質問といたしまして、次からの質問は質問席にて質問を行っていきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　それでは、認可外保育施設についてお答えをいたします。　鹿嶋市の認可外保育施設につきましては、現在市内で１カ所でございます。その保育料につきましては、それぞれお預かりするお子さんの年齢により異なりますが、月預かりで２万7,000円から４万8,000円の間で設定をされております。また、利用者ニーズにつきましては、市内の保育施設の新増設、あるいは定員増などの対策をこの間進めてきたこともございまして、認可施設の利用者が増えております。その関係で、認可外保育施設の利用者については、最近減少傾向にございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　最初の質問で、利用者のニーズについてもお聞きしたのですけれども、減少ということは、認可外の必要性が今は余りなくなってきているという受けとめ方でよろしいのでしょうか、お願いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　鹿嶋市における認可外の保育施設のニーズの状況でございますが、かつては待機児童も生じていた状況の中で、認可外の施設にお預けをする保護者もたくさんいらっしゃった状況がございます。預かれる定数といいますか、施設で預かれる限りを預かっていただくという状況もございますが、近年では認可施設のほうが充実をしてきたという関係もありまして、認可外施設につきましては、ニーズのほうは減少しているということで、市内にございます１カ所の認可外の施設につきましては、現在25名お預かりしているというふうに伺っております。そのうち鹿嶋市在住の方については15名というふうに聞いております。受け入れの施設のキャパにつきましては、30名以上あるというふうに伺っておりますので、今のところ満員という状況にはなっていないというような、現在の市内の施設のニーズの状況ということになります。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　今回のこの一般質問を、この質問をしますという前に課長さんのほうでお話を聞いたところ、あえて無認可保育園、認可外保育園に預けている方もいらっしゃるということでしたので、その辺のちょっと具体的なニーズというところもお聞きしたいと思っての質問だったのですけれども、特にわかりました。現在の状況としては、そういう傾向にあるということはわかりました。　では、２番の質問で、今年度途中で鹿嶋市における待機児童が数名ほどいらっしゃったと記憶にあります。そのときの説明としては、保育体制などから、年度途中の対応は難しいとのお話でした。では、現在の待機状況を具体的にお聞かせください。先ほどの答弁だと、かなり充実をしてきたので、認可外保育園の必要性というか、待機児童がいるので、そこに預ける必要性はなくなってきているというお話でしたけれども、今現在の待機児童状況と、それから今後、年度途中に保育の必要性が出た子どもの受け入れについて、どのような対策を考えているかについてお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　先ほどの認可外の施設のニーズというところで、若干答弁のほうが漏れていたところがございます。認可外保育施設のニーズの中には、認可施設に入れなくてやむを得ず認可外を選択される方がいらっしゃるのと同時に、たとえば認可施設には預けられない夜間の時間での預かりですとか、そういったある程度認可外独特の多様なニーズに対応できるという側面もあって、料金的には若干高くなるものの、そういったところを選択される保護者の方もいらっしゃるという状況も伺っております。　それから、年度途中の待機の状況でございます。年度途中に保育の必要性が出た場合の子どもの受け入れの対策でございますが、ことし10月時点での、これは速報値でございますが、待機児童の数につきましては４名という数字が出ております。昨年同期、昨年の10月ですと12名という状況がございます。年度の４月頭につきましては、毎年一斉募集を行って、そこで調整をしているという経過もございます。年度途中からの保育所の入所を希望されるケースでございますが、その多くについては、保護者の方が育児休業をあけるときの復職というタイミングでの年度途中の保育所の利用というのが大変多うございます。毎年11月に設定をしております保育所入所の一斉受け付けの際に、そういった事情で年度途中からお預けをしたいというような申し込みをいただいた場合には、４月からの入所の方とあわせて、これはまだ生まれていない妊娠中の方のケースも含めて、事前の申し込みの受け付け等もしていただいております。年度途中での入所を希望する方に対しても、あわせて入所調整を一斉受け付けで行っているということで、希望するお子さんの受け皿につきましても、現在可能な限り確保に努めているところでございます。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　待機児童がなるべく出ないような形で対応を行ってくれているということは、今のご答弁でわかりました。昔から三つ子の魂百までもと言われるほど、幼児教育はとても大切なことと捉えられています。将来を見据えての我が子に対する親の思いは皆同じです。そして、我が子に幸せになってほしい、貧しい生活はさせたくないと思う気持ちも同じではないでしょうか。一般質問で何度も質問をしています子どもの貧困問題にも通じるものがあると思います。親御さんにとっては、保育料の無償化も保育園の増設も、同じくらい深刻なことです。子どもが欲しいが生活を考えると子どもは諦めているという方もいらっしゃいます。　それでは、出生率アップの観点から、今後鹿嶋市で待機児童ゼロの取り組みとして、改善策などを考えているのであればお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　お答えいたします。　待機児童ゼロへの取り組みでございますが、これまでの保育施設の新増設などによりまして、定員については年々増加をしております。それによって平成27年４月に、鹿嶋市では初めて待機児童ゼロを達成をしたところでありまして、それ以降、毎年４月時点での待機児童は生じておりません。しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたとおり、年度途中での待機というものは、やはりどうしても出ている状況がございます。そういった方々には一定程度入所をお待ちいただいた上で、できる限りの調整をして、希望に添えるような対応をしているところでございます。しかしながら、議員のほうからもございましたとおり、今後、国のほうでも幼児教育の無償化というものが実施されれば、さらに保育に対する施設ニーズというものは高まりを見せるのではないかなというふうに予測をしております。特に、現在鹿嶋市においてニーズの高いところが、ゼロ歳から２歳児の乳幼児を中心に高いニーズがございます。その受け入れ先の充実というものも当然求められているところから、現在民間の保育事業者と小規模保育事業所、これはゼロ、１、２歳を中心としたものでございますが、その新設に向けた調整なども行っていく予定であります。今後につきましても、保育ニーズの動向を踏まえながら、年度途中でも待機児童が生じないよう、保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。

◆５番（川井宏子君）　今までのご答弁で、鹿嶋市においては、待機児童は年度途中は出てしまうけれども、職員の皆さんや市民の皆さんのご協力によって、年度初めの待機児童はゼロに解消されているということが今のご答弁でわかりました。しかし、安倍首相は、20年末までに32万人分の受け皿を確保すると掲げています。これまでの政策の延長、延長といいますのは規制緩和や詰め込み、その場しのぎの対応では全く展望は開けません。総選挙後、幼児教育無償化をめぐり安倍政権内で認可外保育施設の子どもは無償化の対象外という案が出され、国民から厳しい批判を浴びて修正を迫られているのも、深刻な保育、子育て環境が理解できていないからです。無償化を将来、再来年の消費税増税の理由にすることは許せません。全ての乳幼児が豊かな保育を受けられる体制をつくることをあわせ、保育料、幼稚園授業料の無償化を図ることが求められますと新聞などでも取り上げられている状況です。今後については、無理な保育内容とならないよう、保育体制の充実とあわせて保育士さんの皆さんの雇用状況の充実の実現に向けて、市としても県や国に対して意見を出していっていただきたいと思います。そして、鹿嶋市は2.0の出生率を目指しています。子どもの出生率に合わせての認可保育園の増設を希望いたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。18歳の名簿を自衛隊に提出しているという質問です。1946年11月３日、日本国憲法が公布されました。ことしの11月３日にも国会包囲行動として、全国から４万人の方が集会に参加されました。私も参加してまいりました。若者たち、ベビーカーを押したママ、パパたち、先生たち、孫を連れて家族で参加した高齢者たち、平和を願って戦争反対、改憲するなと声高らかに国会に向けて、安倍首相に向けて訴えていました。政党は関係なく、思いは１つ。戦争のない平和な日本を願っての人、人、人でした。集団的自衛権が行使されるようになった現在、これまで災害復興のために惜しみない支援を行ってきてくれた自衛隊の皆さんを海外の戦いに、駆けつけ警護として送り出さなければならないわけです。現在は、自衛隊への18歳名簿提出は、努力義務となっています。それは自衛隊が憲法に明記されていないからです。県内でも提出しないと決めた市町村が増えてきています。今後、希望するしないにかかわらず、海外への派兵が義務づけられるわけです。このような事態となっている状況下でも、これからも自衛隊へ名簿の提出を行っていくのかどうかをお聞かせください。通告としては、18歳男子となっていますけれども、鹿嶋市は女子の名簿も提出しているということですので、18歳名簿提出を行うのかどうかについてお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、18歳名簿の自衛隊提出についてのご質問にお答えをします。　本市における名簿提供に関する取り扱いについては、法定受託事務である自衛官募集事務の一部として、国防、災害救助といった国民の生命と財産を守る重要な任務を担う人材を確保するため、国・県からの協力要請に基づき情報の提供を行っているところです。第187回国会答弁においても、住民基本台帳法上に規定される写しの閲覧ではなく、募集に関する必要な資料の提供についても、自衛隊法第97条及び同法施行令第120条の規定に基づいて遂行される適法な事務であるとの見解が示されているほか、平成29年４月11日付防衛大臣通知、並びに平成29年４月24日付茨城県総務部長通知により、名簿の提供を含む具体的な事務内容について、文書による協力要請などもされているところでもありますので、これらの状況を踏まえ、法令に基づく適法な事務と位置づけた上で、今後も情報提供を行っていく考えでおります。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　今後も続けていくということでしたけれども、今月４日に行われた国連総会で、７月の核兵器禁止条約の採択を歓迎する一連の議決案を賛成する国が３カ国増えました。125カ国となったわけです。メキシコ主導の核兵器のない世界へ、核軍縮の約束実施の加速化は、採択の歓迎に加え、法的拘束力のある取り組みについては、137カ国が賛成しています。そんな中で、今国会で憲法９条改憲の発議の準備が開始されました。世界的にはノーベル平和賞の授賞式に広島、長崎の市長が招待されるなど、核兵器禁止の方向で動いているこのときに、日本政府は憲法９条に「自衛隊」を第３項を明記するだけといって、憲法改憲を進めようとしています。しかし、第３項に「自衛隊」を明記するということは、第１項の「戦争はしない」、第２項の「戦争のための戦力は持たない」の部分は、憲法の世界では第３項としてつけ加えられた新しい条文が優先されるため、効力を持たなくなり、死文化してしまいます。第３項としてつけ加えるということは、それくらい重いこと、憲法９条の内容を変えてしまうということなのです。３項をつけ加えるということは、災害救助として活動されている自衛隊員を戦力として認めるということになるのです。北朝鮮問題で、自衛隊は既にアメリカと共同演習を行っています。いざ戦争が始まれば若者の命が危険にさらされるというわけです。このことをどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　川井議員のご質問にお答えいたします。　これまで何度も申し上げておりますが、私自身、世界の平和、日本の平和を心の底から望んでおります。そして、みずから好んで戦争など始める人間などは絶対にいないと信じております。しかし、皆さん既にご存じのとおり、隣国の北朝鮮、特にその指導者の動向は、全世界が非難をしているにもかかわらず、全くといってよいほど予断を許しません。このような中、万が一有事が起こった場合、私たちが頼れるのは、現在の日本には自衛隊の存在しかありません。日々危険をいとわず訓練に励んでいる隊員の皆様には最大の敬意を表します。　なお、若者の命が危険にさらされることに対してのご質問でありますけれども、そのようなことが決してないよう、日本政府には対話と圧力の対応を含め、全世界と協力して北朝鮮問題に当たられますようお願いするものであります。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　市長のお考えは、何度も質問をしている中でお聞きしておりますので、変わらないということで、今もそういうご答弁だったと思うのですけれども、もう一度、「自衛隊」を書き込むということは、現在の安保法制、戦争法のもとにある「自衛隊」を書き込むことを意味します。安保法制が丸ごと合憲化され、その限りでも海外での米国の戦争に協力する体制が正当化されるということなのだということをもう一度申し上げておきたいと思います。北朝鮮は、水爆実験や核ミサイルを打ち上げ威嚇しています。日本においては、７年前に起こった原発事故で、放射能が人体にどのような影響があるのか、そして自然界を壊しているのかについて知る必要があると思います。それは、家族で一緒に話し合い、考えることが大切なのだと思います。福島の第一原発が水素爆発を起こした後を継続して取材記録している獨協大学の木村先生という先生がいらっしゃいます。木村先生は、福島の小中高校で学校の授業をしています。二本松市役所に分室、研究所を置き、全国各地へ出向いていっての講演もしています。安心安全の暮らしを子どもたちが、若者が自分たちの命、生活と向き合うためにも、考えるきっかけとなるためにも、木村先生の講演を授業に取り入れて、子どもたちに聞かせてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　若者が命の大切さと向き合う授業についてお答えいたします。　学校教育においては、命の大切さは、全ての教育活動の基本であります。命の大切さという大きな枠組みの中でさまざまな学びがあり、放射線及び原子力教育もその分野の一つです。東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故以降、放射線への関心が高まり、多くの人が健康への影響について不安を抱いたことは記憶に新しく、我が国の将来を担う子どもたちが正しい知識を持って放射線を理解することは、非常に重要であると考えております。本市の放射線及び原子力教育では、指導する側である教員の基礎知識を高めるため、県主催の原子力教員セミナーに毎年教員を派遣しております。また、子どもたちに対しては、放射線への誤解や不安に対し、正しい理解へ導けるよう、茨城県が作成した放射線副読本を活用し、原子力の負の部分や、放射線が人体に及ぼす影響について、正しい知識の普及促進を図っております。各学校では、命の大切さに関連する講演などを実施しておりますが、講師については、子どもたちの発達段階に合わせて、地域の実情、謝礼などの経費について、最も効果的な方法を選択していく必要があることから、学校が選任をしております。これらのことから、教育委員会で新たな講師を依頼することは控えたいと考えております。教育委員会としては、市内各小中学校の特色ある学校づくりを尊重し、命の大切さに関する授業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　なかなかその授業の取り入れは、費用のこともあって取り入れられないというような、それも理由の一つだということでしたけれども、この木村先生は、無料で各地に出向いて授業を行っています。東京の小中学校でも随分講演を行っているということです。ぜひ確かめてくださいと聞き取りのときに私は申し上げています。確かめてからこれからご答弁をお願いしたいと思います。そして、福島全体だったり東京の小中学校でも授業に取り入れているということは、その先生、やっぱりその年齢に合った内容でお話をしてくれているというのは、間違いないと思うのです。インターネットなどでも見られるので、ぜひ見てくださいということも申し上げてあってのご答弁ということでよろしいですね、そのように受けとめて。わかりました。　その前に、先ほど18歳名簿の要請のところで、防衛大臣からの要請というような内容、それでの名簿を提出しているというご答弁だったと思いますけれども、日本共産党の県議団が調べたところ、提出を求めることができる資料は、統計資料などであって、個人情報ではありませんということで調べています。住民基本台帳法は、部外提供を原則禁止していますということで、県議団が調べている答えがここに出ているのですけれども、ぜひそれもしっかり調べた上で、でも市長のお考えが提出するということなので、提出は続けるのでしょうけれども、ぜひそういったことも、細かいことも調べた上で、本当に若者の命にかかわることなので、ここは丁寧に本当に調べていただきたいなというふうに思います。　最近は、福島原発事故について報道がされなくなり、同時に記憶が薄れてきています。原因究明もされていない、事故の収束も迎えていない状況で、東海第二原発を稼働しようとしています。私たちは、原水爆実験と原発は別のものではないと考えております。使用法は異なっても、福島のように事故が起こると人命に環境に、取り返しのつかない影響があることを忘れてはいけないと思います。子どもたちに不安をもたらすだけという声もありますが、知らない間に放射能の影響が出ることのほうが怖いことなのだということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　次は、いじめの相談窓口について質問をいたします。各地でさまざまないじめによる自殺が起こっています。最近では、「死にたい」とＳＮＳなどで誰かに読んでもらいたいとアップしたことによる殺人も起こっています。問題を解決できるような仕組みを充実していかなければならないと思います。　ちなみに、先ほどお話しした獨協大学の木村先生も、いじめの問題について取り組んでおられる方です。講演での内容は、そのような内容も含まれているはずです。鹿嶋市では、教育センターで電話での相談を受けているということですけれども、鹿嶋市でのいじめ問題の取り組みと、あわせて相談状況をお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　私のほうからは、まず本市のいじめ問題の取り組みについてお答えをいたします。　いじめ問題は、児童生徒の尊厳を踏みにじり、あるいは生命を奪う行為であります。それがどの学校でも、どこにでも起こり得るという状況を我々は放置することができません。そのため、本市におきましては、県内の他の自治体に先駆けて、平成26年５月に鹿嶋市いじめ防止基本方針を策定し、教育委員会、学校、市、家庭、それから地域、関係機関等の役割と責任、それぞれにおいて取り組むべき事柄を明確化しました。また、同年11月には、鹿嶋市いじめ問題等対策委員会を発足し、委員である学校心理士を各小中学校に派遣するなどしながら、いじめ問題の未然防止体制の強化を図ってきたところです。本市におきましては、いじめ問題に起因する命にかかわるような重大事態は、今のところ発生しておりませんが、いじめはどの子どもにも、またどの学校でも起こり得ることを肝に銘じて、いじめ問題への対応の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。　いじめ問題の相談状況等詳細につきましては、部長より答弁をさせます。 ○議長（池田芳範君）　教育委員会事務局部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　それでは、私のほうからいじめの相談状況についてお答えいたします。　教育センターに寄せられるいじめに直接関連した相談は、年間５件程度でございます。相談については、いじめに合わせて学習や家庭の問題、友人関係などが重なり合った複合的な相談が寄せられております。学校だけでは解決が難しい問題に対しても、経験や資格を持った相談員が連携して対応しています。また、昨年度小中学区におけるいじめの認知件数156件の相談状況を分析すると、相談先としては、学級担任に相談したが123件で全体の54.4％と最も多く、次いで保護者や家族などに相談したが60件で全体の26.5％となっております。そのほか、養護教員、友人と続いている状況でございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　件数としては、この156件あるということで、子どもさんがどの程度のところでいじめと感じるかというのは、個人それぞれでしょうけれども、やはりそういう相談窓口があって、先生だったり相談しやすい環境も一定あるということですけれども、せっかくこの相談窓口を設けていても、年間５件しかなかったというのが、よかったと捉えればよかったのですけれども、でも先生とか家族に相談している、156件あるのに５件ということは、やはりもうちょっと相談しやすい窓口だったらいいのかなというふうには感じるところです。　文教厚生委員会で教育センターへ現地調査をした際に、さまざまな相談を受けていること、学校へ行くことのできない子の居場所になっていることを視察してまいりました。現在行っている教育センターでの取り組みについて、具体的にお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　教育センターの取り組みについてお答えいたします。　いじめに直接関連する取り組みについては、待ちの姿勢ではなく教育委員会、学校、関係機関と連携し、積極的ないじめ問題の把握と未然防止、早期発見、早期対応に努めております。教育センター相談体制については、経験豊かな４人の教育指導員が中心となり、学校心理士や教育カウンセラーの資格を持つ就学相談員や適応指導教室相談員と連携して、形にはまらず相談者に合わせた対応で寄り添いながら問題の解決までサポートしております。また、適応指導教室相談員は各学校を巡回し、学校生活に関するトラブルなどの的確な把握に努め、児童生徒や保護者の相談に当たっております。また、学校で直接相談しづらいと思われるときは、教育相談員による個別の教育相談を教育センター内で対応するなど、相談者との信頼感を大事にしながら、学校と連携して継続的に支えていくよう努めております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　この間、私幾つか、いじめに遭って引きこもってしまった方とか、もう大人になってしまった方で、家族の理解があって、それで今も現在引きこもってはいるのだけれども、家族と一緒であれば外に出られるという方とか、何人かそういう相談を受けました。そして、今回このいじめの相談窓口の質問に至ったのですけれども、先日の議会報告会で、部活の仲間からいじめに遭い、そのことから不登校になったとのことでした。リストカットなどもあったため、本人も家族も苦しみ、悩み、相談する場所がわからなかったとのお話がありました。そして、相談者との相性のようなものもあるので、先ほど型にはめないという話がありましたけれども、議会報告会で相談された方も、型にはめる相談ではだめだということで、長いこと何年も引きこもってしまって、そういうふうに感じたということでした。ぜひ解決するまでの相談に乗ってくれる場所が欲しいというお話でした。今はメールで友達に一斉送信されてしまうので、次の日に学校へ行くと、知らない間にいじめに遭ってしまう、本当に深刻な問題だと話されておりました。このように、相談窓口が設置されていることが周知されていないのではないのかと思います。市へはそういう声は寄せられていないのかどうかについてお答えください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　相談窓口の周知についてお答えいたします。　教育委員会に対して、どこに相談していいかわからないといった直接的な声は、現在寄せられてはおりません。教育センターについても開設から２年が経過し、取り組みが理解されてきていることもあり、いじめ問題にかかわらず、教育センターに寄せられる各種相談は増えてきております。昨年度は、不登校や長期欠席相談、特別支援教育などの相談も含めて2,905件の相談が寄せられたように、相談窓口として認知されてきているものと考えております。周知に関しては、保護者の方に直接届く学校だよりの活用や、教育懇談会を教育センターで開催するなど、あらゆる機会に施設の取り組みについて周知を図ってきております。今後も相談窓口として広く認知していただけるよう、市のホームページやＰＴＡ広報紙などを活用し、周知の拡大に努めてまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　茨城県でまとめた、いじめだったり、学校の不登校の人数、小学生より中学生が随分伸びる傾向にあるということで、そういう表を目にしたことがあります。取手市の中学生の自殺問題で、取手市はメールで相談できる窓口を開設しました。いじめに限らず人には相談しづらい話や家族のこと、学校のことなど、何でも気軽に相談できる窓口の設置として、24時間体制で相談できるよう改善が必要ではないかと思われます。先ほど言ったように、不登校の子が中学生になると思春期に入って増えてしまうということも含めて、何らかの、いじめに限らずそういう相談窓口が必要ではないかと思います。夜になってひとりぼっちになって、本当に寂しい思いになったときに、いつでも相談できるような、そういう場所があると、きっと子どもさんたち安心するのではないかなというふうに感じます。鹿嶋市だけの対応が厳しいのであれば、近隣市町村へ働きかけをして、広域ということも考えてはいかがでしょうか。早急な対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　24時間体制の相談窓口の設置についてお答えいたします。　24時間体制相談窓口を市が単独で開設することは、財政的にも難しいと考えております。広域での取り組みでは、茨城県の事業である子どもホットライン、社会福祉法人運営のいのちの電話などで24時間の相談体制が構築されていることもあり、本市での取り組みに対し、すみ分けと連携がなされております。ほかにも茨城県が主体となり、鹿行いじめ体罰解消サポートセンターの、いじめなくそう！ネット目安箱で24時間相談を受け付けております。それぞれで寄せられた情報はすぐに市に反映され、関係機関と連携して早期対応、解決に当たっております。本市ではこれらの取り組みを学校を通じて各家庭に浸透するよう努めるとともに、活用していただくよう周知しております。メールの相談については、鹿嶋市教育センターでメールやファクスで相談を受け付けることができますが、相談方法が周知し切れていない部分がありますので、リーフレットの配布やホームページ上に表記するなど、改善していきたいと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　県で行っているメールやファクスの相談場所もあるというお話でした。鹿嶋市でも一応メールの相談は行っているということでしたけれども、先ほどもお話ししたように、やはり夜間にすごく悩んでしまって、あした学校に行きたくないとか、そういうお話をできる場所があると、きっと子どもさんたち、また気持ちの整理というか、違うのかなというふうにはすごく感じるところです。　そして、県で行っている相談窓口のメールが、これ見ましたところ１つしか書いていないのですけれども、１カ所で全部受けているのでしょうか。　それと、もう一つ、鹿行いじめサポートセンター、鹿行教育事務所というふうに書かれています。この鹿行教育事務所とそれから鹿行児童分室というところは、多分一緒のところ……別なのですね、場所も別ということですね。わかりました。以前、私いじめではなくて虐待の質問をしたときに、こちらがすごく多忙だということでしたので、このメールが１つしか書かれていないこととか、そうなると１カ所、鹿行教育事務所と鹿行中央児童相談所の鹿行分室というところが一緒なのであれば、多忙な上に、またこういう24時間の相談窓口になっているのだとしたら、とても大変なのではないかなというところで、今お聞きしたのですけれども、わかりました。　この取り組みで大切なことは、市民の悩んだときのよりどころになることです。思春期を迎えた子どもたちの大切な命を救うため、問題解決のため、大人たちの知恵を集結して取り組むことが大切なのだと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。時間も大分なくなってまいりましたので。次はインフルエンザの予防接種の助成について質問したいと思います。ことしもインフルエンザがはやってまいりました。鹿嶋市における高齢者の予防接種、今回相談を受けた方は高齢者です。予防接種の実施状況をお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　高齢者のインフルエンザの予防接種の状況についてお答えいたします。　鹿嶋市における高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、県内の主な医療機関と広域で契約を結びまして、なるべくかかりつけ医で接種できるよう配慮をすると同時に、市内の契約医療機関であれば、高齢者の方が直接接種に行ってしまった場合でも、そこのお医者さんと相談しながらすぐ予防接種が受けられるように、それぞれ市内の医療機関には予診票というものを配置をしております。市外の契約医療機関、あるいは契約以外の医療機関で接種する場合には、あらかじめ保健センターで交付をしております市の予診票など、必要な書類をお持ちいただいた上で、そういった医療機関で助成を受けていただくようなシステムになっております。県内の契約医療機関で市の予診票を使用して接種された方については、市の助成額を差し引いての代理受領払いという形で、支払いの段階で助成が受けられるという形になります。また、契約外の医療機関では、市の予診票、それから依頼書をお持ちいただいた方については、一旦実費を払っていただいた後で償還払いということで、2,000円の助成を行っております。　高齢者のインフルエンザの接種率につきましては、40％弱ということで、横ばいの状況となっております。その内訳といたしまして、市内の契約医療機関で接種をされる方につきましては、28年度の状況で92.1％でございます。また、市外の契約医療機関で接種をされた方が6.7％、それ以外の契約外の医療機関で接種された方については1.2％ということで、ほとんどの高齢者の方につきましては、鹿嶋市内の契約をしている医療機関で接種をされているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　市内での受診者のほうが多いというご答弁だったのですけれども、先ほども言いましたように、高齢者の方何人かから、毎年のように、「あれっ、問診票ってどうでしたっけ」という相談というか質問をされて、何回か保健センターのほうに電話を入れたという経過があって、私一人でもこれ何人かからそういう話を聞かれるということは、市としては、どのぐらいあるのかなという思いもあって質問したのですけれども、大分時間もなくなってきたので、２つまとめて質問をしたいと思います。　高齢者は、交通手段が限られてしまっていて、定期受診に行ったときに接種されるという、私が相談された方は、定期受診で受診をされるという方が多かったということで、助成が、市外で定期受診を受けてそこで予防接種をした場合、先ほど部長がおっしゃっていたように、問診票を先にもらいに保健センターに行かなかった場合には、自己負担になってしまうということで、この2,000円はすごく助かっていて、問診票を忘れてしまった場合、夫婦で受けてしまうと4,000円になってしまう。年金暮らしの私たちにとっては、とても大変なのだというお話でした。まず、市へ要望とか声は寄せられていないのかということが１つと、それから何か私だけでも何人か聞いているということで、改善策があればということでお答えしていただきたいのですけれども、実は先ほどから高齢者の介護の話が随分出ていたのですけれども、年金者の介護の見直しに懸念ということで、随分社会保障が削られるようなことも新聞に出ていたりしています。そういった中で、やはり社会保障が削られ、その上こういう助成も、ちょっと間違ってしまうと受けられない、年金暮らしの私たちはとても大変なのだという、その声にぜひ市としても前向きに取り組んでいただけたらありがたいなということで、ご答弁お願いしたいのですけれども。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。残り時間２分台でございますので、簡潔な質問、答弁をお願いいたします。　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、契約外の医療機関、あるいは鹿嶋市以外の医療機関へ直接行かれてしまう方もいらっしゃいます。これについては、周知不足というところもあるのかなというふうに思っております。お電話等の保健センターへのお問い合わせということで、予診票を持っていくのを忘れてしまったので、助成を受けられなかったという問い合わせ、また、なぜ市外の医療機関だと予診票をとりに行かなければならないのか。わざわざ保健センターまで行かなければならないのかといったようなご意見もいただいているところです。これにつきましては、一定のご不便を現在市民の皆さんにはおかけてしておりまして、市としてもなるべく多くの方に予防接種をしていただくという目的で助成をしておりますので、助成については、なるべく利用していただきたいと思っております。　制度利用の手順につきましては、これまでも数年をかけて広報等で周知をして、そういった場合には、必ず予診票を保健センターのほうにとりに来ていただきますようお願いしますというところは、周知はしているのですけれども、今後につきましては、より市民の皆様が接種しやすいような形というものも検討しながら、より助成を受けやすい制度というものを整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　前向きなご答弁だったということで受けとめてもよろしいでしょうか。ぜひ頑張っていただきたいと思います。地方でもできること、取り組むべきこと、市民の声として届かない声をしっかり受けとめて、問題解決に向けて一緒に真剣に取り組んでいきたいと私も思っております。そして、市長、市民に優しい市政を目指して、ぜひ今回要望いたしました件についても、県や国対しても強く要望していただきたいと、そう願うところです。　このことを強く申し上げまして、全質問を終わりにいたします。 ○議長（池田芳範君）　以上で川井宏子君の質問は全て終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長（池田芳範君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回の本会議は、あす午前10時から引き続き一般質問となります。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３０分）...

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鹿嶋市議会 2017-12-06 12月06日－一般質問－02号

鹿嶋市議会 2017-12-06
12月06日－一般質問－02号