「鹿嶋市議会 2017-06-14 06月14日－一般質問－03号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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鹿嶋市議会 2017-06-14
06月14日－一般質問－03号

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平成２９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　鹿嶋市議会第２回定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１４日（水曜日）　午前10時開議第１　市政に関する一般質問〇会議に付した事件　日程第１　市政に関する一般質問〇出席議員（２１名）　　　１番　　小松﨑　敏　紀　君　　　　　　　３番　　池　田　法　子　君　　　５番　　川　井　宏　子　君　　　　　　　６番　　菅　谷　　　毅　君　　　７番　　樋　口　富士男　君　　　　　　　８番　　栗　林　京　子　君　　　９番　　佐　藤　信　成　君　　　　　　１０番　　宇　田　一　男　君　　１１番　　出　頭　克　明　君　　　　　　１２番　　山　口　哲　秀　君　　１３番　　小　池　みよ子　君　　　　　　１４番　　西　塚　保　男　君　　１５番　　篠　塚　洋　三　君　　　　　　１６番　　河　津　　　亨　君　　１７番　　立　原　弘　一　君　　　　　　１８番　　坂　本　仙　一　君　　１９番　　田　口　　　茂　君　　　　　　２０番　　池　田　芳　範　君　　２１番　　根　崎　　　彰　君　　　　　　２２番　　内　田　政　文　君　　２３番　　飯　塚　俊　雄　君〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市　　　　　長　　　　　　錦　　織　　孝　　一　　君　　　　　　　副　　市　　長　　　　　　市　　村　　　　　修　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　川　　村　　　　　等　　君　　　　　　　政策企画部長　　　　　　大　　川　　文　　一　　君　　　　　　　政策企画部次長　　　　　　君和田　　　　　厚　　君　　　　　　　兼政策担当参事　　　　　　　重　　　　　点　　　　　　池　　田　　茂　　男　　君　　　　　　　プロジェクト　　　　　　　推　進　室　長　　　　　　　まちづくり　　　　　　鈴　　木　　欽　　章　　君　　　　　　　政　策　課　長　　　　　　　財　政　課　長　　　　　　櫻　　井　　浩　　子　　君　　　　　　　総　務　部　長　　　　　　杉　　山　　敏　　之　　君　　　　　　　総務部次長　　　　　　細　　田　　光　　天　　君　　　　　　　人　事　課　長　　　　　　君和田　　浩　　幸　　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　堀　　田　　博　　史　　君　　　　　　　市民生活部次長　　　　　　宮　　崎　　正　　明　　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　津　　賀　　利　　幸　　君　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　野　　口　　ゆかり　　君　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　實　　川　　克　　宏　　君　　　　　　　兼福祉事務所　　　　　　　次　　　　　長　　　　　　　経済振興部長　　　　　　栗　　林　　　　　裕　　君　　　　　　　経済振興部次長　　　　　　桐　　生　　進　　一　　君　　　　　　　兼港湾振興室長　　　　　　　都市整備部長　　　　　　林　　　　　昌　　利　　君　　　　　　　兼水道事業都市　　　　　　　整　備　部　長　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　絹　　張　　正　　作　　君　　　　　　　兼水道事業都市　　　　　　　整備部次長　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　大　　川　　康　　徳　　君　　　　　　　兼区画整理　　　　　　　事　務　所　長　　　　　　　会計管理者　　　　　　石　　井　　修　　司　　君　　　　　　　教育委員会　　　　　　浅　　野　　　　　正　　君　　　　　　　事務局部長　　　　　　　教育委員会　　　　　　大須賀　　規　　幸　　君　　　　　　　事務局次長　　　　　　　教育委員会　　　　　　佐　　藤　　由起子　　君　　　　　　　事務局次長　　　　　　　兼国体推進　　　　　　　担　当　参　事　　　　　　　農業委員会　　　　　　箕　　輪　　要　　一　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　磯　　網　　俊　　一　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　内　　堀　　和　　則　　　　　　　事務局課長　　　　　　小　　田　　光　　男　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　小　　沼　　秀　　嗣　　　　　　　主査兼係長 △開議の宣告 ○議長（池田芳範君）　ただいま出席議員は全員でありますので、議会は成立をいたしました。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） △市政に関する一般質問 ○議長（池田芳範君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問を行います、　一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。　12番、山口哲秀君の質問を許可いたします。　山口哲秀君。　　　　　　　　　　〔12番　山口哲秀君登壇〕 ◆12番（山口哲秀君）　皆さん、おはようございます。12番、公明かしまの山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行います。　昨晩のワールドカップ最終予選のイラク戦は、アウエーの中で激闘の末、ドローでした。本当に残念でしたが、ワールドカップ出場に大手をかけましたので、次戦のオーストラリア戦においては勝利をして、出場することを期待するとともに念願するものであります。　では、質問に入ります。大項目の１番目は、受動喫煙防止対策についてであります。初めに、公共施設の受動喫煙防止対策を伺います。昨日も２名の議員から東京五輪に関する質問がありましたが、５月19日の新聞に、県立カシマサッカースタジアムが2020年東京五輪のサッカー会場に追加される見通しとなったと報道がありました。そして、多くの鹿嶋市民や関係者からは期待と歓迎の声がたくさん出ております。同時に、五輪開催となれば、スタジアム周辺の交通インフラ整備も期待されております。また、おもてなしの心でさまざまな受け入れの準備も必要になってまいります。　さて、国際オリンピック委員会、ＩＯＣは、ＷＨＯ、世界保健機関と共同で2010年からたばこのないオリンピックを推進することで合意しております。2012年のロンドン、14年のソチ、16年のリオデジャネイロでも、国全体の公共の屋内は禁煙にしておりました。公共のというのは、役所などの意味ではなく、多くの人が利用する建物全てを指しており、運動施設やレストランなども含んでおります。一方、日本の受動喫煙対策は世界でも最低レベルだと指摘されており、ＷＨＯ事務局長は、日本も屋内の公衆の集まる場での完全禁煙を全国レベルで実施してほしいと書簡で要請しております。　昨年、15年ぶりに改定された厚労省のたばこ白書によると、喫煙との因果関係が確実にあるとされる病気としては、がんのほかに脳卒中や心筋梗塞、糖尿病などが挙げられ、毎年喫煙により約13万人、受動喫煙だけでも約１万5,000人が命を落としていると推計しております。受動喫煙が原因の年間死者数は交通事故死のほぼ４倍になることに驚愕したのは私１人ではないと思います。また、国立がんセンターも、受動喫煙による肺がんになる危険が高まることは確実だと調査結果も公表しています。いずれも科学的根拠は明確であり、受動喫煙防止対策の強化は待ったなしであります。　一方、受動喫煙防止の強化を図る健康増進法改正は、自民党との調整が難航しているため、今国会では見通しが立たず、先送りになるようでございます。しかしながら、2019年国体や2020年東京五輪のサッカー会場となっている鹿嶋市にとって、今が受動喫煙防止の取り組みを大きく前に進める絶好のチャンスであると考えております。本市の公共施設の受動喫煙防止対策の方針についてお尋ねいたします。　以上で壇上からの質問といたします。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　山口議員のご質問にお答えをいたします。　公共施設の受動喫煙防止対策についてですが、受動喫煙による健康への影響は、厚生労働省のたばこ白書においても科学的根拠が明らかと報告されており、たとえば肺がん、虚血性心疾患、乳幼児突然死症候群などの７つの疾患や病態との因果関係が確実であり、これらのリスクを高めるとされています。　受動喫煙防止について、我が国では2003年から施行されている健康増進法に基づき、その取り組みを推進してきたところです。また、「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」において、近年の大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化するとしております。　本市におきましても、2019年の国民体育大会を初めとして、カシマサッカースタジアムがオリンピック会場として承認決定となればなおのこと、スポーツを通じて健康増進に取り組む大変重要な契機と捉えており、市民のさらなる健康増進のために受動喫煙防止対策の強化を図り、その実効性を高める必要があることを認識しております。市内における競技会場及び公共の場につきましては、今後示される予定の国の方針に基づき、受動喫煙による健康影響や防止対策等についてさらなる普及、啓発を図るとともに、受動喫煙ゼロを目指し、取り組みを強化してまいります。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　ありがとうございました。ただいま市長からは、受動喫煙ゼロを目指す取り組みをするという力強い答弁がございました。　先日、私の通告を見ました愛煙家の方から、受動喫煙防止の質問はやめてほしいと電話で言われました。私も20年前はヘビースモーカーの一人だったので、愛煙家の気持ちはよくわかっているつもりであります。吸う人も吸わない人も心地よい世の中へという、そのようなキャッチフレーズが話題になりましたが、吸わない人にとっての心地よい世の中とは、公共スペースにおいて完全禁煙で、喫煙スペースは別空間として設置することは実現可能であろうと、そのように思っています。　最近ですが、カシマサッカースタジアムのコンコース内の喫煙スペースがなくなりました。不思議に思い、調べると、県議会の３月定例会の質問におきまして、県知事は、県立サッカースタジアムはコンコース内の喫煙が可能でした。まずは、建物内禁煙とします。今後の対応は、建物外の喫煙スペースも最低限にとどめることにより、受動喫煙の防止に努めながら、将来的には全施設とも敷地内禁煙を含めた検討を進めてまいりたい、このような答弁をしておりました。　さて、たばこに火をつけたときに、先から立ちこめる煙を副流煙、喫煙者が吸い込む煙を主流煙といって、副流煙はタール、ニコチン、一酸化炭素などの有害物質が主流煙に比べて２倍から３倍も濃いと言われています。特に深刻なのが、子どもの受動喫煙の被害であります。先ほど市長からありましたように、乳幼児突然死症候群やぜんそく発作を誘発し、せきやたんなどの呼吸器症状や呼吸器器官の発達に影響を及ぼし、また子どものときの受動喫煙によって成人後に肺がんにかかるリスクは何と２倍以上になるというデータも示されています。喫煙率と受動喫煙の現状値と目標についてお伺いをいたします。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　健康福祉部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　私のほうから、鹿嶋市の喫煙率と受動喫煙の現状値、目標値についてお答えをいたします。　まず、本市の成人の喫煙率でございますが、男性が23.6％、女性が12.7％となっております。茨城県の数値と比較いたしますと、男性については低く、女性については県の平均よりも高いという状況にございます。　次に、受動喫煙の現状値と目標値でございますが、県につきましては、第２次健康いばらき21プランにおきまして、最近受動喫煙の機会があった人の割合という目標、これを平成29年には、職場においてはゼロ％、飲食店においては19.1％、家庭においては25.6％とする目標を掲げております。これに対しまして、県の平成27年度における実績値でございますが、職場で29.1％、飲食店では20.3％、家庭においては23.9％という実績となっております。　本市におきましては、受動喫煙に関する目標値というものは定めてはおりません。しかしながら、第二次健康かしま21において、成人の喫煙率の減少及び妊婦の喫煙をなくすことという２つの目標を設定いたしまして、その対策としまして、あらゆる保健事業の場での教育及び情報提供、それから循環器検診、特定健診などの検診結果を活用しまして、禁煙に関する支援、それから治療に関する個別指導などを行っている状況でございます。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　丁寧に説明、ありがとうございました。本市におきましては、男性は県より喫煙率は低いけれども、女性は高いという、そういう内容でございました。また、本市では受動喫煙に対する目標がないということなので、しっかりそこは定めながら取り組みいただきたいと思っています。　５月31日は世界禁煙デーでございました。この日に潮来保健所を訪問いたしまして、喫煙の経年の変化についてお伺いしました。県や潮来保健所の管内の喫煙男性が年々減少する中で、本市では微増傾向にある、また同様に、女性喫煙はほぼ横ばいですが、本市ではこの数年、急増していると心配しながら説明しておりました。その原因を特定して対策する必要があると、そのように思っております。　また、男性の受動喫煙の経験については、職場が52.8％という割合です。第２位が家庭で、20.3％。女性が受動喫煙するケースは、家庭が30.6％で第１位、職場が24.1％、このようなデータがございました。別なデータですが、夫の喫煙による妻の肺がん死亡率は1.9倍、約２倍あるというようなデータもございます。　そのような中で、現在公共施設の受動喫煙防止対策はどのように取り組みをしているのか、また屋外喫煙所は適正な状況にあるのかお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、公共施設での対策の方針についてお答えいたします。　市内の公共施設65施設のうち、保育園や幼稚園、小中学校の教育施設30施設は敷地内が全面禁煙、その他の35施設は建物内が全面禁煙となっております。建物内が全面禁煙となっている35施設については、屋外へ喫煙場所を設けている施設が26施設、喫煙場所を設けていない施設が９施設となっており、喫煙者と非喫煙者を区別することで受動喫煙防止に努めているところであります。　次に、屋外喫煙所の適正状況につきましては、屋外に喫煙場所を設けている施設では、喫煙場所から非喫煙エリアへ煙が流れ込まないよう、適切な場所に喫煙場所を設け、受動喫煙防止に努めているところであります。しかしながら、一部の施設においては多数の施設利用者が通る玄関前などの場所に喫煙場所を設けているため、今後は屋外の喫煙場所の見直しなどを行い、より一層受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　ほぼ適正な状況にあるということですが、一部のところについては見直しをお願いしたいと思います。　近年、新しいたばこの中に電気式加熱たばこが増えております。この電気式加熱たばこの影響と取り扱いの見解について伺います。 ○議長（池田芳範君）　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　電気式加熱たばこにつきましてご答弁申し上げます。　この電気式加熱たばこにつきましては、主に欧米でこれまで多くの使用が見られておりまして、日本においても近年普及しつつある状況にございます。これにつきましては、通常の紙たばこよりも発がん性物質の種類及び量、それから副流煙の量なども少なく抑えられているという見解もございますが、その一方で、厚生労働省につきましては、「喫煙と健康　喫煙の健康影響に関する検討会報告書」、先ほど議員のほうからもございましたたばこ白書、この中で、蒸気の中に発がん性のあるホルムアルデヒドなどカルボニル類、これの発生が報告されているということもありまして、これを吸い込んだ場合、体の健康への影響の可能性があると判断をしております。このような状況で、現時点では加熱式電子たばこの有害性につきましてはまだ解明がされていないところでございまして、今後の動向に注視していく必要があると考えられます。　現在日本では、国内で販売されている加熱式電子たばこにつきましてはたばこと同様の扱いをしておりまして、未成年者への販売及び喫煙を禁止しております。さらに、公共空間での喫煙に関しては、未成年者への販売同様、ＷＨＯにおいては2014年の報告書の中で各国に公共施設の屋内での使用の禁止を勧告しております。本市におきましても、公共施設における電子たばこの使用につきましては、ＷＨＯの勧告及び厚生労働省の報告などから、受動喫煙の危険性が否めない現状としましては、通常の紙たばこと同じ扱いとしての対応をすべきと考えております。　以上でございます。

○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　蒸気に発がん性物質があるので、たばこと同様の扱いという説明でございました。　次に、２点目の茨城県禁煙認証制度の活用についてお尋ねします。平成22年の厚生労働省研究事業の報告によると、喫煙による医療費、労働力損失、そして消防、清掃費用などの経済的損失は約4.3兆円と推計されております。たばこによる経済損失がたばこ税収を大幅に上回っているのはもちろん、国民皆保険制度の日本では、たばこによる健康被害に必要な費用は国民全体で負担しているということが言えると思います。　茨城県では、健康増進法第25条の受動喫煙防止を一層推進するため、禁煙に取り組む施設が禁煙認証施設ステッカーを掲示し、受動喫煙防止対策の取り組みを施設利用者にＰＲする禁煙認証制度を運用しています。本市の公共施設では認証していない施設があるのか、また公園は認証しているかお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　お答えいたします。　ご質問の禁煙認証施設には、建物内禁煙と施設内禁煙の２つの区分がございまして、申請をするにはそれぞれの要件を満たす必要がございます。要件を満たす場合には、禁煙認証施設として認証し、ステッカーの交付を受けられるようになることでありますが、本市におきましては、この禁煙認証制度を活用して、市役所を初めとする公共施設、大野出張所も含め、保健センター、福祉センター、体育館、図書館などにつきまして、それぞれ状況を確認し、管轄の保健所に毎年禁煙認証施設としての状況の報告をしておりまして、先ほど総務部長のほうからご答弁のとおり、市内の公共施設、公立の建物という状況でありますが、これについては全て禁煙認証施設の認証を受けております。　また、民間の施設につきましては、県への登録については現在31施設という状況であります。内訳としましては、医療機関が10カ所、私立の保育園が７カ所、福祉施設が２カ所、企業が９カ所、飲食店が３カ所となっております。これはあくまでホームページ等への掲載をその民間施設が了承された施設ということでありまして、このほかにも認証施設、あるいは認証は受けておりませんが、禁煙となっている施設は多数あると思われますが、現時点で市のほうでは確認はしていない状況でございます。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　都市整備部長、林昌利君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　林　昌利君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（林昌利君）　私のほうからは、当市の公園における茨城県禁煙認証制度の認証状況についてお答えします。　受動喫煙防止対策につきましては、健康増進法に規定された受動喫煙防止の推進を受け、建物内の禁煙対策は官民問わず積極的な取り組みがされていると認識しておりますが、屋外施設や公園については、全国的に見ましても、取り扱いがさまざまとなっているのが現状でございます。　当市の都市公園における受動喫煙防止対策についてですが、都市公園は、都市公園法及び鹿嶋市都市公園条例に基づいて管理しており、これらの法律、条例では公園内での喫煙について規制をしておらず、これまで利用者のモラルやマナーにお任せしていたのが実情でございます。しかしながら、受動喫煙の防止対策は国においても強化の検討がされておりますし、当市では東京オリンピックのサッカー競技の開催が見込まれていることから、今後、他の東京オリンピック開催地や国・県、県内自治体等の動向を見きわめながら、茨城県禁煙認証制度の活用を含め、受動喫煙防止対策について検討を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　ただいま、施設についてはほぼ認証されているということでしたが、公園についてはまだこれからという、そういう答弁でした。検討するということですが、鹿嶋市にとっては、東京五輪に向けて、やっぱりほかに先んじてしっかり取り組みをしていただきたいと、そのように思います。　５月31日から６月６日の世界禁煙週間のテーマというのは、「2020年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子ども達をまもろう～」と、そのようなテーマでありました。本市でのこの普及啓発キャンペーンとしてどのようなことを行い、これから何を実施するのかお伺いしたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　世界禁煙週間の取り組みについてお答えいたします。　鹿嶋市におきましては、この世界禁煙週間に合わせまして、広報「かしま」、それからエフエムかしまにおきまして、禁煙の勧めや、喫煙ががん、循環器疾患、糖尿病、歯周病などの多くの疾患の原因となることなど、健康への影響についての広報活動の実施を行っております。また、公民館を初めとする公共施設における世界禁煙週間用のポスターの展示などを実施しております。今後におきましても、たばこと健康に関する正しい知識を普及するために引き続き啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　続いて、３点目ですが、禁煙を促す健康教育についてであります。　学校で、なるべく若い学年のときに禁煙教育を実施することは重要なことです。本市の見解を伺います。 ○議長（池田芳範君）　教育委員会事務局部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　お答えいたします。　学校における健康教育でございますが、児童生徒が生涯にわたり健康で安全な生活を営むために必要な資質、能力を育成することを狙いとしており、保健、保健体育での授業のほかに保健指導、安全指導、学校教育指導などが学校教育で実践されております。さまざまなメディアで情報があふれる現在、児童生徒が正しい知識を得て心身ともに健康な生活態度を学習し、危険な状況を回避する能力を身につけることは大変重要なことです。中でも未成年者の喫煙は、法律で禁止されていることに加え、自身の心身への影響、依存症の観点、受動喫煙による他者への悪影響などから、重大な社会問題であることを理解することが重要であります。　本市の学校教育では、県の学校教育指導方針に基づき、教育活動全体での組織的、計画的な指導を実施するほか、外部講師を招いた講演会を開催し、健やかな体を育む教育の推進を通じ、明るく豊かで活力ある生活を営む態度の育成を目指しております。具体的な取り組みに関しては、小学校では６年生の保健の授業で、病気の予防や喫煙、飲酒、薬物乱用の害などについて学習します。また、毎年５、６年生を対象に各小学校で薬物乱用防止教室を実施しており、警察官の講話やＤＶＤを視聴し、薬物乱用の恐ろしさとともに未成年者が喫煙することで起こる悪影響について学習しています。中学校については、３年生の保健体育の授業で喫煙の害と健康について学習します。たばこの煙に含まれる有害物質の健康への影響について詳しく学習します。また、中学校においても、専門の医師などの講師を招き、講演会を通じ、全学年に喫煙防止の啓発を実施しております。　発育期にある未成年者は、有害物質の影響を受けやすく、喫煙の開始年齢が低いほど、がんや心臓病にかかる可能性が高くなります。また、未成年者が喫煙を経験すると依存症に陥りやすく、その影響が急激に進むことが明らかになっております。このことからも、引き続き学校教育においては、子どもたち自身が自分の健康または他人の健康を守るために、自身の意思決定が大切であることに気づかせていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　本市では、禁煙教育について充実した取り組みをしているなというような感想をいたしました。　先駆的に取り組んでいるのが佐賀県でございます。医師会を初め教育委員会、健康増進課、また保健福祉事務所の協力によりまして、平成18年から全ての中学校、また平成21年においては全ての小中学校に広げているようです。生徒の禁煙教育の感想文で、たばこは怖い、家族に禁煙を勧めたいなど、禁煙教育の内容をよく理解できたことを示唆する意見、また禁煙教育を行った講師に対する感謝の言葉が多数寄せられておりました。本市においてもそのような取り組みを今後継続していただきたいと、そのように思います。　次に、大項目２番目の学校施設の安全対策に移ります。学校施設は、子どもたちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所にもなる極めて重要な施設です。昨年４月の熊本地震においては、耐震化された学校の建物は一棟も倒れず、多くの学校が避難所として地域の方々に活用された一方で、ガラスや外壁の落下など、新たな課題も明らかになりました。　文科省は昨年７月、公立学校の耐震改修状況調査の結果の取りまとめをしました。公立小学校の構造体の耐震化率は98％になり、また屋内運動場等のつり天井の落下防止対策も95％が実施され、どちらもおおむね完了した状況です。今後の対応としては、老朽化した施設が急増する中、地震発生時にガラスの破損や内装、外装材の落下など、非構造部材の被害が拡大する可能性が高いため、つり天井以外の非構造部材の耐震対策も推進する、このような趣旨を公表しております。　そこで、初めに本市の学校施設の安全対策の方針について見解を伺います。 ○議長（池田芳範君）　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　学校施設の安全対策についてお答えをいたします。　学校施設につきましては、当然、安全性が最優先されるべきものであります。そのため、本市におきましては、まず施設の耐震補強を集中的に実施してまいりました。次の段階として、東日本大震災において落下が相次ぎ、甚大な被害が生じたつり天井の対策を講じ、平成28年度に完了したところです。また、日常的な維持管理により危険箇所あるいはふぐあいの修繕等につきましては、安全面を考慮し、可能な限り即時の対応を図っております。　次の段階の安全対策につきましては、体育館の照明、バスケットゴール等の落下防止対策等、体育館の大規模改修時に合わせて進めてまいります。引き続き、安全安心な学校生活を送ることができるように教育環境の整備に努めてまいります。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　教育長からは、安全対策は最優先であると、そのように答弁いただきました。　ここで、非構造部材の耐震対策及び構造体の耐震化の取り組み状況についてお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　教育委員会事務局部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　お答えします。　初めに、小中学校施設の耐震化の現況でございます。昭和56年に建築基準法が改正され、本市では、それ以前に設置された新耐震基準を満たしていない施設につきましては、平成19年度に大規模改造事業とあわせて実施した豊津小学校の耐震補強工事を皮切りに、平成23年度までに耐震補強が必要な小中学校12校の校舎全ての工事を実施しております。そして、平成27年度に大野中学校武道場の建てかえが完了したことにより、小中学校の校舎及び体育館の耐震化率は現在100％となっております。　一方、幼稚園施設につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の努力要件に該当する施設はありませんが、一部昭和56年以前に整備した園舎がございます。現在、幼稚園教育施設のあり方について検討を進めておりますので、その検討結果を踏まえ、対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　健康福祉部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　私のほうからは、公立保育施設の取り組み状況についてお答えをいたします。　公立保育施設につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の努力要件に該当する施設ではございませんが、日常の安全点検等に努めながら、利用する方の安全安心のために計画的な維持補修に努めております。それから、非構造部材につきましては、平成23年度及び平成24年度に撤去、交換を行っているところでございます。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　済みません。非構造部材の内容が抜けておりましたので、お答えさせていただきます。　非構造部材の耐震対策でございますが、学校体育館が災害時に避難所として位置づけられていることから、体育館のつり天井の落下防止を最優先とし、天井材が設置されていた平井中学校及び鹿野中学校の体育館内の武道場と食堂のつり天井の撤去工事を平成27年度から平成28年度に実施し、現在落下防止が必要なつり天井がある学校施設はございません。今後は、小中学校の体育館の照明器具の落下防止やバスケットゴールなどの耐震補強工事につきまして、体育館の大規模改造工事の際に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　小学校、中学校については耐震化は100％ということでしたが、幼稚園など一部まだ残っておるということですから、これは今後対策をお願いしたいと思います。　非構造部材につきましては、まだ残っている部分があるかなと、そのように思っております。熊本地震の課題でもありましたが、もし平日の日中などに地震が発生したときは、授業中の児童生徒たちに大きな被害が及んだ可能性があると言われています。そのような意味から、この非構造部材の耐震化を急がなければならないと思います。　体育館だけではなく、教室のガラスの飛散防止対策も重要であります。どのように考えているか伺います。 ○議長（池田芳範君）　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　お答えいたします。　学校施設のガラスの飛散防止対策といたしましては、飛散防止フィルムをこれまで豊津小学校及び平井小学校の大規模改修時に一部教室に施工したほか、特に幼児においては、台風などの自然災害を含め、日常の生活においても安全確保がさらに求められることから、平成23年度と平成26年度から27年度にかけて市内全ての保育園及び幼稚園の窓ガラスに施工しております。そのほか、小中学校のガラス飛散防止対策といたしましては、必要な箇所やその費用を十分に精査した上で、教育施設全体の整備計画の中で対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　ガラスの飛散防止対策としては、幼稚園、保育園、全て完了しているということでございます。一部の小学校でも、大規模改造に合わせて完了しているという説明でありました。　鹿嶋市でも、今年度から大規模改造に合わせた普通教室のエアコン設置が、整備が始まるというところでございます。子どもたちの学習環境に大いに期待するものでありますが、大規模改造事業のみならず、全ての小中学校に公平な観点から短期間で整備がされる方針もしっかり進めてまいりたいと思っています。　エアコンの使用にあっては、このランニングコストを低減させるために、ガラスの飛散防止のためのフィルムであったり、強化ガラスにすることによりまして熱効率を対策できるということがわかっております。そういう意味で、エアコンとともに安全対策をすることによりコスト削減ができる、防災と安全、また快適な環境づくりができるということで、しっかり進めていただきたいと思っています。また、公立学校のみならず、私立学校についても同様に対策が必要かと思っています。　どちらにしても、子どもたちは宝であり、未来からの使者であります。国とともに市からの支援もぜひしっかりしていただきたいと提案をいたしたいと思います。　続きまして、大項目３番目の救急医療について質問いたします。救急救命体制の向上を願ってお尋ねいたします。　初めに、コンビニＡＥＤの導入であります。先月、神栖市のコンビニエンスストア駐車場で、意識を失い、倒れ、心臓停止の83歳の男性が、居合わせた学生らが心臓マッサージをし、コンビニに設置されたＡＥＤを使うと心臓が動き始めました。男性は、救急搬送された後、元気に退院をし、そのとき助けた人は、ＡＥＤがあってよかったと、ＡＥＤがコンビニにあることを多くの人に知ってもらいたい、このようなコメントがありました。　そこで、県内自治体において、24時間利用できるＡＥＤをコンビニに設置している状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（池田芳範君）　健康福祉部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　県内の自治体で24時間使用可能なＡＥＤのコンビニへの設置状況についてお答えいたします。　現在、茨城県内では24時間利用可能なＡＥＤをコンビニに設置している自治体は７市町村ございます。設置されているコンビニの店舗数につきましては、156店舗となっております。この内訳としましては、平成25年度から龍ケ崎市で30店舗、平成26年度から河内町で４店舗、平成27年度から利根町で２店舗、それから牛久市で26店舗、平成28年度から取手市で35店舗、それから先ほどございました神栖市でございますが、平成26年度から28年度にかけまして、市内54店舗に設置をしているということであります。それから、今年度につきましては、美浦村で５店舗という設置の状況でございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　私は、議員になりまして、平成23年の６月、初めての一般質問におきまして、この24時間、コンビニに対するＡＥＤの設置を提案いたしました。その後、幾度となく取り上げましたが、消防署との広域での取り組みに課題があるとか、またコンビニ設置の有効性を調査研究する、このような答弁でありました。　改めて、24時間、コンビニＡＥＤの設置を提案いたしますが、見解を伺います。 ○議長（池田芳範君）　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　お答えいたします。　ＡＥＤの適正配置に関しましては、平成25年９月に一般財団法人日本救急医療財団がＡＥＤの設置のガイドラインを策定し、厚生労働省がこれを公表しているところであります。このガイドラインにおきまして、ＡＥＤの設置に際して考慮すべき第１条件としまして、心停止の発生頻度が高いところということで、その設置が推奨される施設の例としましては、１番目に駅や空港、次いで長距離輸送機関、３番目にスポーツ関連施設、以下、大規模商業施設、その他、比較的規模の大きな公共施設等、これらについて設置が望ましいとしております。次いで、設置が考慮される施設の例としまして、地域のランドマーク施設となる郵便局、それからご質問の24時間営業のコンビニなどにつきましては、救助者にとって目印となり、使用しやすいということから、設置を考慮してもよいということになっております。本市におきましては、多数の人が集まる場所への設置の拡大を目指しまして、運動施設、公共施設などへの設置をこれまで進めてまいりました。現在は、市役所、各小中学校、地区まちづくりセンターなど、主な47の公共施設にＡＥＤの設置がされております。　ご質問のコンビニへのＡＥＤの導入についてでございますが、救命には数分の処置が絶対的なことからも、地域の民間施設への設置拡大、これが大変重要なことであると認識をしております。しかしながら、現在、国、それから県においても、ＡＥＤに関する国・県の設置義務はございません。また、器材の管理等の問題もございまして、民間施設に設置を義務づけることは大変難しい状況でもございます。行政の役割、それから民間の役割、こういったところも踏まえますと、地域の各民間施設等にご協力をいただきながら、市としては少しでも設置の拡大が図れるよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。市としましては、まずはスポーツ大会やイベント、集会など、ＡＥＤの使用機会が想定される場所への配置、それから貸し出しの拡大、加えまして、ＡＥＤの使用方法も含めた救急救命講習の充実等に引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　県内でも、神栖を含めて７市町村がＡＥＤを設置、コンビニＡＥＤがあるということですが、本市でもこのコンビニＡＥＤの有効性はわかってはおりますが、まだ導入には至っていないというような、そういう答弁だと思います。いわゆる民間に義務づけではなくして、民間のコンビニに鹿嶋市が設置するということであって、民間に義務づけるものではないわけです。あとは、鹿嶋市においてＡＥＤを本当に必要として設置するかどうかの内容ですので、しっかり検討いただきたいと思います。公共施設に、さまざまな人がたくさん集まる施設にはＡＥＤがあっても、昼間は使えても、閉鎖している夜は使えないという状況があります。そういう意味での24時間ということをもっと検討いただきたいと思っています。　そこで、先ほどもスポーツ施設というようなことがありましたが、やはり施設も閉鎖すると利用できないということがあります。これは、龍ケ崎におきまして、室内ではなく、屋外型収納ボックスのＡＥＤを導入しております。いわゆる体育館が閉まっていても、外からそれを利用できるというものですが、龍ケ崎では2015年から運用を開始しております。本市でも導入を強く提案いたしますが、見解を伺います。 ○議長（池田芳範君）　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　お答えいたします。　市立小中学校のＡＥＤの設置場所につきましては、事故が起こりやすく、一般開放でもすぐに利用できる場所ということで、体育館の屋内に設置してきております。　ＡＥＤを屋外に設置するというご提案でございますが、休日、夜間の教職員の不在時にＡＥＤ機器が盗難やいたずらの危険性が伴うなど、防犯上の課題があります。ＡＥＤが常に正常に作動することを前提に考えますと、屋内設置が望ましいことから、小学校へのＡＥＤ屋外型収納ボックスの導入につきましては、設置市の状況をお聞きしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　ＡＥＤの管理ということで心配されているという答弁でしたが、盗難防止機能つきの屋外型収納ボックス等もあります。その辺も考慮しながら検討いただきたいと思います。　次に、救急情報シートの活用についてお尋ねします。過去に何度か、公明かしまの先輩議員から救急医療情報キットの提案をしてまいりました。このキットは、冷蔵庫の中に保管して、高齢者とひとり暮らしの市民が急病などで救急車を呼んだとき、かかりつけの病院や持病などの医療情報のほか、緊急連絡先など緊急搬送時に必要な情報が一目でわかるものであります。これにより、駆けつけた救急隊員がカードの情報を参考に処置ができるというものです。　このような提案に対しまして、このキットと同じ機能を持ち、静電気で張りつく素材となった、またより目につきやすい冷蔵庫などに設置できる救急情報シート、平成27年度に導入されております。この救急情報シートが導入となって丸２年になりますが、配布対象と利用状況について伺います。 ○議長（池田芳範君）　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　救急情報シートの配布対象者、それから利用状況についてお答えをいたします。　救急情報シートにつきましては、平成27年４月におおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者全員を対象に配布が始まりまして、現在でも各地域福祉推進委員が、新規のひとり暮らし高齢者について初回に訪問する際に、情報シートの説明とともに配布をしております。配布につきましては、65歳以上のひとり暮らし高齢者、現在2,547名、全ての方に配布をされている状況であります。また、この情報シートの導入に当たりましては、事前に情報シート配布の対象者及び情報シートを張る位置等につきまして、消防署のほうにも説明をしております。　それから、救急情報シートの利用状況でございますが、ひとり暮らし高齢者の見守り訪問活動をしている地域福祉推進委員からの聞き取りでございますけれども、ひとり暮らし高齢者の多くの方々が緊急時のために必要な情報をシートに書き込みまして、冷蔵庫等に張るなど活用をしていただいているというふうに伺っております。救急隊の活用においては、緊急の病院搬送が最優先となりますので、ケース・バイ・ケースとなるとは思いますが、搬送後の親族への連絡、こういったところでの活用をされているケースもございます。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　65歳以上の高齢者、2,547名という配布状況でございました。　このシートは、鹿嶋市のみならず、ほぼ鹿行全域、同じものが使われているようです。神栖、鉾田市では、ひとり暮らしの高齢者、障がい者、また希望者等にも配布しているというふうになっています。鉾田では、もう6,000枚ぐらい配布されていると聞いています。そのような意味で、ひとり暮らしの65歳以上だけではなくして、もっと拡大して、障がい者、難病患者、また認知症の患者、そのような方にも拡大をできるようにお願いしたいと思います。　先日、鹿嶋市と神栖は同じものを使っているわけですが、鹿島地方事務組合消防本部から説明を聞いたわけですけれども、このシートの効果について伺いました。実は、駆けつけた救急隊員がこの救急情報シートを見たのはこれまで数例だったということで、ほとんど利用されていない実態がわかり、非常に残念に思っております。理由は、救助する家にこのシートがあるかないかわからない状態で、シートを探す時間がもったいない、それよりも一刻も急いで患者のもとに駆けつけるということでした。　このような課題を踏まえて、鉾田市では玄関の内側にこのようなステッカーを張っております。これは、救急隊員が、このシートがこの家にありますよという存在を示すもので、玄関の内側にこのステッカーを張っております。鹿島消防本部でも、このステッカーがあればシートを探せます、このように言っておりましたが、本市でもこのステッカーを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　お答えいたします。　ご質問の救急情報シートの目印となる玄関へのステッカーの張りつけにつきましては、このシールの有効性については高いという認識はしております。しかしながら、その一方で、この救急情報シートの配布の対象者というものがひとり暮らし高齢者の方々が中心であることで、玄関先にシールが、内側ではございますが、張ってあるという状況が、日常生活の中で逆にひとり暮らし高齢者等の、いわゆる要支援者であることを判断する判断材料にもなってしまう可能性もございます。そのため、場合によってはこれが詐欺ですとか強盗、こういった犯罪に巻き込まれるおそれも一定程度考えられますので、これについては市としては現時点では慎重な取り扱いが必要ではないかなというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　導入に当たってはさまざまな検討は必要だと思いますが、隣の鉾田市では既に導入されておりますので、実績等をしっかり検証しながら導入いただきたいと思います。　消防本部によりますと、通報から病院まで搬送する時間は昨年は51分でしたと、ことし、この５月まで平均50分になったと、１分間の短縮ができたということですが、このたった１分の短縮に大変な努力と苦労があったと思います。そういう意味で、このシートを活用することによって素早い対応、迅速な処置ができると、こういうものでございます。今、医療過疎地の鹿嶋にとって、少しでも救急医療、救命ができる対策を前進できるように取り組みいただきたいと思います。　以上で私の質問を終了いたします。 ○議長（池田芳範君）　以上で山口哲秀君の質問は全て終了いたしました。　次に、５番、川井宏子君の質問を許可いたします。　川井宏子君。　　　　　　　　　　〔５番　川井宏子君登壇〕 ◆５番（川井宏子君）　５番、会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。　最初に、テロ等準備罪、共謀罪について質問をいたします。政府は、東京オリンピック・パラリンピックの成功のためにを理由に、今国会で共謀罪、テロ等準備罪を成立しようとしています。衆議院の審議では、新設される277の共謀罪について、法律の必要性についての丁寧な説明や審議がされないままに、この法案は５月23日に衆議院で強行採択され、現在は参議院で審議されています。このままこの法案が参議院でも強行に採択されれば、犯罪は行為であり、思っただけでは処罰しないという刑法の原則の大転換となるわけです。国民の内心やプライバシーに介入することは認められないと、国会前では連日、若者グループ、未来のための公共や学者、ママたち、弁護士、著名人、市民団体など多数の廃案の声が集結しています。　そんな中で、国連の人権問題の特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏や、国連の立法指針を執筆し、刑事司法学者のニコス・パッサス氏、そして第１次世界大戦の惨禍を繰り返さないよう、文学を通じた相互理解や表現の自由などを掲げ設立された国際ペンが会長名で反対声明を発表しています。各国から次々に厳しい声が政府に寄せられているのです。　もともとこの法案は、国連の条約、国際組織犯罪防止条約の批准のためと言って審議が行われているわけです。憲法13条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」そして19条には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と書かれています。　この共謀罪は、憲法19条に保障された内心の自由を侵害し、物言う市民を監視する可能性のある共謀罪法案と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　この質問を１つ目の質問とし、以降の質問は質問席にて進めていきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　川井議員のご質問にお答えいたします。　現在参議院において、犯罪の計画を罰する共謀罪の構成要件を取り込み、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が審議されております。今回の内容は、犯罪が実行されて初めて処罰するという刑事法の原則を転換させる法改正であると認識はしておりますが、思想、言論弾圧が猛威を振るった過去の歴史を教訓に、現在の日本国憲法では、一般国民が心の中で何を考えても許される内心の自由まで制約されるとは思っておりません。私といたしましては、いずれにしても引き続き国会の場において慎重な審議が行われることを期待しております。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　プライバシーや内心は守られるというお考えということでしたけれども、この共謀罪対象に277の犯罪が挙げられています。水道施設の損壊や公共下水道の施設の損壊などが含まれています。故意に破損したわけでなくとも、損壊したわけでなくとも、損壊した疑いがかかれば逮捕となるわけです。市としての対応はどのようになるのでしょうか。国でしょうか、警察でしょうか、消防でしょうか、公安でしょうか、お聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えいたします。　277の項目、正直言って私も全部わかってはおりません。勉強不足でそこまでは確認していませんけれども、とりあえず今のところ、その277について、国から各自治体に対して何ら具体的な通達なり指示がありませんので、現時点で市としての対応を申し上げることはできません。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　しかし、このリストの中に入っているとなれば、テロ行為が行われる前に市役所に通報がまず入ったとした場合、市役所は市民を通報しなければならなくなります。対象者かどうかの判断は、市の職員には極めて難しいものとなるわけです。その判断を誰がするのか、どこに通報するのかなど曖昧な部分があると思います。今市長がおっしゃったように、かなり曖昧な、審議がそれほど深くされていないということで、曖昧な部分がたくさんあると思います。善良な市民を巻き込まないためにも、ぜひ曖昧なことを曖昧にせず、政府に対して説明を求めていっていただきたいと思いますけれども、そのことに対してどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　錦織市長。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えをいたします。　今、国会で詳細について議論の真っ最中でありますので、その辺の部分について、私のほうで今、どうなるのかわかりません部分があるもので、具体的にお答えすることはできません。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　きのうの夕方のニュースでは、もしかするときのうのうちに法案が通るのではないかという話でしたけれども、今、まだきょうも審議されているということで、きょう、もしかすると通ってしまうかもしれない、本当にいつ通るかわからない状況ですので、ぜひ曖昧な部分のないように、市民を通報する、犯罪が起こる前に、本当に、ではないかという段階で通報しなければいけない法案ですので、ぜひ確認をお願いしたいと思います。　では、次の質問に進みたいと思います。憲法改定について、安倍首相は５月３日の憲法記念日に、憲法９条に自衛隊を2020年までに明記し、施行すると期限を切って宣言いたしました。憲法改定については、憲法学者の８割から９割の方が違憲だと言っています。この状況を、自民党の元総裁で衆議院議長も務めた河野洋平氏が、５月３日の発言に対して、突如としてああいうことをおっしゃる言い方に全く驚いている、そういうふうに指摘し、９条について理解のしようがない、９条はさわるべきではない、さらに、憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか、憲法には国家の理想が込められていなければならないと強調したと報道されました。こういった動向を見ても、憲法改定を議論する以前の問題と思われますが、どのようにお考えか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　錦織市長。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えをいたします。　ご存じのとおり、本年、日本国憲法は施行70周年を迎え、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原理に、戦後の民主主義の根幹として社会に定着をしてきておると思っております。しかしながら、現在では、国際的な安全保障環境、社会情勢の変化などを踏まえ、憲法改正の機運の高まりを見せていることは周知の事実であると思っております。　このような中、先月３日、私もテレビで見ましたけれども、安倍首相が東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せまして、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと表明したことが各方面で話題になっております。そして、その中で９条改正の具体案に踏み込んだことが、さきに川井議員さんもお話しされましたけれども、河野氏の首相の批判につながったものと認識をしております。河野氏の発言は、その部分だけを抜き取れば、立憲主義の根幹とも言える、大変意義深い発言だとは思いますけれども、会見でのその前後の話、たとえば９条問題並びに自民党に対する意見については、あくまでも河野氏個人の所感を述べられているものであると考えておりますので、私のほうから個人の意見に対しコメントすることは、立場にはありませんので、差し控えさせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　それでは、この憲法９条の改正という部分で、公務員、首相は憲法を守らなければならない立場にあります。憲法を尊重し、擁護する義務が憲法99条に書かれています。その立場の首相が、憲法記念日に2020年という期限を切って改正を宣言したのは明らかに憲法違反だと思われますけれども、どう思われますか。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　錦織市長。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えをいたします。　憲法第99条をわかりやすく要約すれば、総理大臣やほかの大臣、国会議員、裁判官、公務員、天皇などは、この憲法をきちんと守ってください、これは義務ですということだと思っております。安倍首相の国会答弁では、首相としてではなく、あくまでも自民党の総裁としての考えということで明言されておりましたので、安倍総裁としての立場はそのような考えだと認識をしたところでありまして、これも私がコメントすることではないと思っております。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　憲法９条の２項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書かれています。　戦後、自衛隊について、自衛隊は我が国の自衛のための必要最小限の実力組織であって、戦力ではないと政府は説明をしてきました。２項があることで、大きな３つの制約があったからです。１つ目は海外派兵、２つ目、集団的自衛権の行使、３つ目に武力行使を目的とした国連軍への参加です。　これに大穴をあけたのが、安保法制、戦争法です。このときも安倍首相は、イラク戦争やアフガニスタン戦争のような場合に、武力行使を目的として戦闘に参加することは決してないと繰り返してきました。集団的自衛権の行使は、日本の存在が危機に陥るような特別の場合であっても、あくまで限定的ですと答弁しました。　憲法９条の２項は、何より戦力を持ってはならないと書かれているのです。１項の戦争放棄は国連憲章にも書いてある世界のスタンダードですが、２項の戦力不保持は日本国憲法にしかない日本の宝です。世界中で高く評価されているわけです。そこに３項を加えることは、２項を空文化することになると憲法学者、有識者が主張しています。このことは、日本国憲法のもとで、日本が戦後70年余り戦争に巻き込まれなかった歴史を無駄にすること、台なしにすることなのではないかと危惧するものです。　国の将来を左右するこの事態に、鹿嶋市民の意を酌んでぜひ国に要請をしていただきたいと心より願いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　錦織市長。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えをいたします。　日本国憲法第９条につきましては、現在、改憲派、護憲派双方が熱い論議を行っているところでもあります。このような中、改憲派においては、第９条の文言をそのまま残し、新たに自衛隊の存在を追加すべきであるとか、現在の９条とは別立てにすべきなどの意見があり、また護憲派においてはあくまでも現在の９条を堅持すべきなどの意見があるようです。いずれにいたしましても、国においては、国民的な盛り上がりの醸成とともに、これまで以上に国民に対し懇切丁寧な説明を行っていく必要があると思っております。　なお、市民の皆さんの中にも、改憲、護憲を含むさまざまな考えを持つ方々もおられますので、現段階で、私が市を代表して、国に対し何か要請するようなことは考えておりません。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　市長が初登庁のときに、市民目線で真心を尽くし、公平公正な仕事をしてほしいと職員に示しています。市民目線で真心を尽くし、公平公正な仕事をしてほしいという職員への訓辞は大変大事なことです。私も大賛成です。　住民生活に密着した基礎自治体の一番大事な仕事は、住民の福祉の増進を図ることと地方自治法第１条に書かれているとおりです。住民の暮らしを守り、その願いに寄り添って福祉増進に誠心誠意力を尽くす、それが自治体と自治体職員の一番大事な仕事です。市民目線で真心を尽くしてほしいと言われた市長の訓辞は、この地方自治法の精神に合致しているわけです。この訓辞のとおりの仕事を職員の皆さんにもお願いしたいし、市長の市政運営にもしっかり心がけていただきたいと思います。　このことを殊さら強調するのは、今、安倍一強政治と呼ばれる、これまでの制度や基準を何もかも壊さないと気が済まない政治が荒れ狂っている中で、市民目線で真心を尽くして仕事をするという自治体として当たり前のことを貫くには、それなりのしっかりとした考えと心構えが必要になってくるからです。何しろ、これまで歴代の自民党内閣が憲法違反になるからできないとしてきた集団的自衛権行使を、１遍の閣議決定でできることにして押し通そうという内閣です。こうした憲法違反の政治を絶対に許してはならないと思います。　地方公務員法第31条では、地方自治体職員が新しく採用された時点で服務の宣誓をすることが義務づけられています。そこには、私はここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営するべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することをかたく誓いますと書かれています。主権在民の憲法尊重と擁護を自治体職員は宣誓しているわけです。また、地方自治の本旨を体するとも誓っているわけです。　地方自治の本旨とは、住民自治と自治体独自の与えられた権限への国政の干渉を許さずということです。ここには、日本の戦後政治の根幹である立憲民主主義と地方自治の精神が地方公務員を律する肝要の根本精神として位置づけられているわけです。これは、戦前、地方の行政機構と地方公務員が国民、住民の上に立って、上意下達の天皇専制の国民総動員体制づくりの道具となり、あの悲惨な結果に至ったことの痛切な教訓から地方公務員法に盛り込まれたわけです。　この服務の宣誓からすると、地方公務員は、時の政治が憲法無視の暴政に打って立ったとき、それに従ってはならないということになります。また、自治体権限への政府の不当な干渉は許さないという立場が求められると私は思います。ぜひ、鹿嶋市民の安全安心、命、暮らしを守るためにも、市長には引き続き頑張っていただきたいと願うところです。　では、次の質問に移りたいと思います。近年、６人に１人が貧困と言われ、茨城県の子どものひとり親世帯の貧困率は、平成24年、54.6％と非常に高い水準となっております。特に母子世帯においては、就労収入が十分に得られず、日々の生活に困窮し、社会的な援助を必要としている世帯が増加していると考えられます。　そこで、今回の高校までの授業料無償化についての質問ですが、現在国において高等教育の無償化が議論されております。このことに関しては、法律を変えるだけで実施できると多くの法律家の方が言っております。教育の向上がこれからを担う子どもたちの就労収入に直結するのであれば、なお格差があってはなりません。そして、その前の段階の教育において、生活困窮者の支援を充実させ、子どもたちがお金の心配なく学校生活を送れることが必要と考え、今回の質問に至りました。　鹿嶋市での小学校入学するときのランドセル支給や生活困窮世帯への学校給食費の免除はありがたい支援と思います。その反面、市税の滞納などがあれば受けられない支援もあるということになると大変です。小学生より中学、中学生より高校と、子どもが育つにつれてかかる費用が大きくなることで、親にとって成長はうれしいことでもあり、家計を苦しくすることにもなるわけです。このことについて、今後新たな取り組みなど予定されていることがありましたらお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　教育委員会事務局部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　市税などの滞納者への子育て支援についてお答えいたします。　子育ては、子どもの年齢が大きくなるにつれて教育費などの必要な経費も大きくなり、市では各段階に応じて子育てに寄り添った支援をしてきております。支援を受けるには、市税や学校給食費などが未納でないことが前提となります。市民の皆さんから納めていただいた税金をもとにした施策でありますので、公平性を保つためには納税の義務を果たしていただくことが条件となります。一方、生活困窮の度合いが大きい準要保護児童生徒の就学援助については、扶助という趣旨が根底にございますので、市税などに未納があっても支援の対象としております。　新たな取り組みですが、今年度から国の要保護児童生徒援助費補助金における新入学用品費の予算単価が小中学校とも前年度比で約２倍となったため、市の就学援助費の新入学用品費についても国に準じた額としております。現在、新入学用品費は入学後の７月に支給をしておりますが、入学準備のときに受け取ることができるよう、入学前支給についても検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　就学援助費が入学前に支給されることになったら、これは親御さんにとって大変ありがたいことだと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　ことし１月に、子育て支援最前線のまちと、見開き２面を使って大子町が取り組んでいる支援をアピールする内容が茨城新聞に掲載されました。その中でも、教材費の無償給付に関して、ぜひ鹿嶋市でも取り組んでいただきたい支援と思います。　あわせて、以前にも質問いたしました要保護、準要保護児童への支援策で、市の独自財源において充実させていただきたい部活動費の助成です。活動内容によっては個人負担の大きいものもあり、お金がなければ部活もできないことになると、子どもの心に残念な思いを残すことになります。部活動は、楽しい学校生活の大切な思い出でもあり、社会性を学び、繰り返し練習することで習得する喜びや忍耐を学ぶことにもつながります。これらのことについても取り組んでいただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　教材費の無償給付、部活動費の助成についてお答えいたします。　教科書以外の学習に必要な教材につきましては、実費として保護者負担とさせていただいております。しかし、生活困窮の度合いが大きい世帯については、生活保護制度または就学援助制度により学用品費の支給があります。教材費の援助は、生活困窮により必要な世帯への一部支援とし、全世帯への無償給付については現段階においては考えておりません。　部活動費の助成につきましては、全国大会や関東大会など広域大会への出場は高額な負担となることから、50万円を限度に学校へ助成しているところでございます。通常の部活動の消耗品など、活動経費に対する助成は行っておりません。しかし、部活動費を援助している市町村もあるため、今後、たとえば部活動の種目によって必要な経費が異なってくることなども考えられることから、どのような制度設計をしているのか調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　今後、調査研究をしていくというお話でしたけれども。　きのう、たしか給食費の無償がやっぱりわからなかった親御さんがいるというお話があったと思うのですけれども、以前、私、給食費の件についても一般質問で質問をしたことがあります。入学時に説明をしています、そして先生たちが、もしかしたらそういう援助が必要なのではないかというお子さんには丁寧に対応しているというお話でした。ぜひ、そういう、わからなかったということのないように頑張って取り組んでいただきたいことと、部活動費の支援のほうも、研究しますというお話でしたけれども、実現に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。　私が言うまでもなく、子育て支援は少子化の歯どめにもつながると思います。その上、充実した教育や安定した生活、つまり将来において生活困窮者を減少させるのだとすれば、市長の挨拶にあった人口減少や少子高齢化の進行などの問題に果敢に対応するとともに、個性的な魅力あるまちづくりのために全力で取り組んでいただきたいと思います。また、子ども一人一人と向き合い、豊かな心、豊かな人を育むまちを目指して、それぞれのライフステージに応じた支援体制のため頑張っていただきたいと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。先日、貧困を特集する本に貧困をなくす処方箋と書かれており、どんな内容か心引かれ、読んでみますと、１つ目は健康と食の保障、２つ目は学習権、進学権の保障、３つ目に経済的支援、４つ目に労働生活への連結でした。とても当たり前のことのように思えますが、この当たり前が難しくなっているわけです。　日本の子どもの貧困は、経済協力開発機構に加盟している34カ国中25位と、先進諸国の中でも深刻な状況にあるということなのだと感じます。また、大衆的貧困という言葉も生まれ、貧困の裾野は、私たちが目にするより、感じているよりずっと広く、いつでも、どこでも、私たちは貧困状態に陥るかわからないという、そういう危険の中で生活しているとも書かれておりました。　母子世帯の親たちの就業率は80.6％ですが、そのうち正規雇用の職員、従業員として働いている人数は39.4％、パート、アルバイトなどの方は47.4％、自営業の方は2.6％という状況にあります。安定した収入の方ばかりではないことがうかがえます。安定していれば生活設計が成り立ちますが、月によって生活費すら苦しいこともある状況で、子どもの教育費まで回らないということが問題なのだと思います。　こういった状況も踏まえて、児童扶養手当の支給が４カ月に１度、現在支給されていると思いますけれども、これを毎月支給もしくは隔月支給となると大変ありがたい支援かと思います。国の制度ですので、鹿嶋市として何か改善できるところはないかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　健康福祉部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　ご質問の児童扶養手当についてお答えをさせていただきます。　まず、冒頭、鹿嶋市における児童扶養手当の現状について触れさせていただきます。本市における児童扶養手当の登録をされている世帯につきましては623世帯、内訳としまして、母子世帯が577世帯、父子世帯が46世帯となっております。このうち、登録はされていても、実際手当を支給を受ける方と、あるいは所得制限その他の事由で支給を受けられない方もいらっしゃいます。現在、全額支給を受けている世帯が271世帯、この全額というのは月額で４万2,290円という金額になります。それから、一部支給の世帯が262世帯おります。これにつきましては、就労等による年間収入額の内容に応じて金額が４万2,280円から9,980円まで、それぞれの所得階層に応じましてきめ細かく設定をされております。全額停止となっている世帯、これは一定程度の所得を超える方となりますけれども、こちらは現在90世帯ございます。内容としましては、本人の所得によるものが51世帯、それから扶養義務者の所得に応じてということが39世帯おります。　ちなみに、これらの方々の、児童扶養手当受給者の平均所得でありますが、年額で105万4,000円程度の所得ということであります。この中で、所得ゼロの世帯も118世帯、約19％いらっしゃいます。また、所得で100万円未満の世帯についても228世帯、55.5％となっております。　続きまして、児童扶養手当の支給でありますが、これにつきましては、児童扶養手当法第７条によりまして、その支給月、議員おっしゃるとおり、４月、８月、12月、３期に分けまして、それぞれの前月までの分を支払うというふうに定められております。当市においても、この法に基づいて現在支給を行っているのが現状であります。　また、平成28年８月１日施行の児童扶養手当法一部改正がございまして、これに伴いまして、児童が２人以上のひとり親家庭の経済的負担を軽減することを目的としまして、第２子及び第３子以降に関する加算額の見直しがなされております。この法律案の附帯決議の中で、児童扶養手当の支払い方法、これにつきまして、議員のほう、ご質問ございましたが、支給回数について、隔月支給にすること等も含めまして所要の措置を検討することといった附帯決議がこの内容に盛り込まれております。　また、あわせまして、平成28年６月２日に閣議決定をされておりますニッポン一億総活躍プラン、このロードマップにおきまして、児童扶養手当の支払い方法等について、関係省庁での検討の場を速やかに設け、検討を開始するとされております。こういった内容も踏まえまして、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数について、隔月支給にすること等を含め所要の措置の検討が開始されているというふうに市としては認識をしているところでございます。当市におきましても、国の動向を鑑みながら、法に基づきまして速やかな対応を実施していきたいと考えております。　それから、あわせまして、この法改正を受けて、国のほうから各自治体に対するアンケート調査も行われております。内容としては、従来の３期４カ月分、この支給から隔月支給等の支給回数が増加となった場合、いわゆる市でこれまで年３回でありましたが、これを年６回行うとした場合に、市の事務処理の状況といいますか、こういった状況につきまして、受給者の居住の状況、それから課税の状況、これを支給ごとに確認する必要がございまして、この事務手続が増加をする、それから児童扶養手当システムそのものが現時点では４カ月に１回の前提で策定されておりまして、その改修など、現在の体制では、人員面、それからコスト面に関しても課題も少なくはないのではないかなというふうに考えているのが実態でございます。しかしながら、この後法改正がもしされるというふうな運びになれば、市としましては速やかに対応していくためのそれぞれの準備等にも努めていく必要があるというふうな回答もさせていただいているところでございます。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　大変丁寧な説明、ありがとうございます。次に質問しようと思っていた部分とちょっと重なる部分もあるのですけれども。　衆参の委員会で、支給回数を含め所要の改善措置を検討することという附帯決議が採択されました。自治体の事務負担が大きいことも明らかです。その中で、鹿嶋市は小学校入学するときのランドセル支給は大変ありがたい支援だと思います。何より、18歳までの医療費の無料化は命にかかわることですので、親御さんにとって大変心強い支援だと感じております。そして、保育の待機児童ゼロの実現や病児保育の実現など、働くお母さんたちへの支援も厚く、女性が社会で活躍できる条件が広がるなど、お母さんや子どもの安心にもつながっています。　最近始まった、これは先日の全協の中でお聞きしたことなのですけれども、社会福祉協議会で取り組みが始まったフードバンクの広がりを頑張っていただきたいということと、ボランティアの方のお力をおかりして、できれば鹿嶋市でも子ども食堂や学習支援などの取り組みを展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　そして、貧困を生み出す要因を個人の努力不足とぜいたくな消費志向の問題に押し込もうとするのではなく、それぞれの家庭環境や状況に合うような丁寧な対応をお願いするとともに、貧困バッシングが広がらないよう頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　お答えいたします。　現在、鹿嶋市において児童扶養手当を実際に受給している世帯につきましては533世帯ございまして、個々に置かれている状況というものはさまざまであります。困り事などの相談を行いながら、お子さんに対する悩み、生活に関する悩み、仕事に関する悩みなど、必要であればその先の支援に対してもきちんとつながることができるように、庁舎内外における関係機関とも連携を図りながら、ひとり親家庭の皆さんに対する丁寧な支援に取り組んでいるところでございます。また、母子・父子自立支援員、これは専門嘱託職員でございますが、１名雇用しておりまして、随時の相談などにも個別丁寧に対応をさせていただいているところでございます。　子育て支援としましては、学習意欲があり、進学を希望するお子さんたちが金銭的な理由から学習意欲の低下を招かないように、ひとり親のお子様に対する給付型奨学金、これについても周知及び個別への通知、また生活基盤の安定、自立の支援を目的としまして、就職に結びつきやすい資格等の取得、これもひとり親家庭の自立に向けては大変重要なことでございます。そのため、高等職業訓練促進事業としまして、看護師等の資格をひとり親家庭のお母さんなどに取っていただく、そのための看護学校等に就学している期間、これは最長３年間でありますが、月額で10万円、これは非課税世帯の場合でございます。また、課税世帯に対しては月額で７万5,000円、これを給付しまして、経済的支援を実施するとともに、ひとり親世帯の自立に向けた支援につなげているところでございます。現在、この制度を14名の方が利用しておりまして、このうち８名の方につきましては、それぞれ卒業され、実際に就職へと結びついて、自立に向けた今取り組みを進めているという状況がございます。また、６名の方が現在看護学校等に通っていらっしゃいまして、それぞれ資格取得に向けて日々頑張っているという状況がございます。　また、今年度から新たに取り組むものといたしましては、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験の合格支援事業というものもこの４月から実施をしております。さきにご説明しましたような資格を取得しようとするとき、たとえば看護師であれば、まず高校を卒業していないとその資格の取得というものが困難になってしまいます。そのため、中卒、あるいはさまざまな事情はあろうかと思いますけれども、高校中退、こういった親御さん、そしてそのそのお子様に対しましても、高校卒業程度認定試験の合格を目指して、民間事業者などが実施する対象講座、これを受講する場合に、市としては予算の範囲内で受講修了時給付金及び合格時の給付金を支給して、自立に向けた支援をしているところであります。　児童扶養手当の受給者に関しましては、毎年８月に現況届という形で直接面接を行っております。面接の中で、お子さんの進学あるいは就職、こういった先を見越した計画が立てられるよう、こういった情報の提供、これは高校の通学定期代、それから入学準備金、ひとり親に対する各種貸付金、こういったものにつきましても、鹿行県民センターより母子・父子自立支援員の派遣による各種貸付相談、それから出張ハローワークとのタイアップ等による就労支援、こういったところも実施をしているところであります。　それから、生活困窮世帯に対する子どもの支援ということで、平成27年４月に、生活保護に至る前の段階での自立支援の強化ということで学習支援事業、こういったものも現在社会福祉協議会のほうで実施の検討を進めております。この学習支援に意欲のあるボランティア団体と社会福祉協議会のほうで５月に協議を開始したところであります。さらに、この事業は、子どもたちが無料や低額で利用できる子ども食堂、これともタイアップを行っているというケースもほかの自治体でも見受けられる状況がございます。こういったことも踏まえまして、関係機関とそれぞれ連携を図りながら、早期の実現に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　今後とも、市としては、ひとり親家庭の皆さん、それぞれに寄り添った形で、相談しやすい関係、それから環境づくり、こういったところに努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　川井宏子君。 ◆５番（川井宏子君）　更新の手続に来たお母さんたちに就労につながるようなお話をする、そして困っているお話を聞く、そういった本当に丁寧な対応が今のお話でよくわかりました。　お母さんたちが学習するために、保育士とか看護師の勉強をするために修学給付も行っているということでしたけれども、この件についても、以前、一般質問で私、給付が、働くようになったときに、せっかく働いて生活が困らないようになってきても、結局、その返済をするというところで、また生活が大変という形にならないような形での支援にしていっていただけたらなというところが願いです。これは質問事項には今回入れていないので、答弁は結構ですけれども、できれば返済のない形での給付にしていただけたらなというふうに願います。　皆さんに優しいまちづくりを目指して、私も一緒に知恵を出し合い、取り組んでいきたいと思っています。未来ある子どもたちを、温かく住みよい鹿嶋を目指して頑張っていきたいと思っております。ありがとうございました。 ○議長（池田芳範君）　以上で川井宏子君の質問は全て終了いたしました。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　零時０１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○議長（池田芳範君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、11番、出頭克明君の質問を許可いたします。　出頭克明君。　　　　　　　　　　〔11番　出頭克明君登壇〕 ◆11番（出頭克明君）　11番議員、会派鹿嶋をわくわくさせる会の出頭です。議長から許可を得ましたので、通告どおり質問させていただきます。大項目１、学校給食について、大項目２はスポーツを通した市民サービス及び観光アピールについての２点であります。　まず最初に、学校給食について。鹿嶋市学校給食センターは、平成29年で10年が経過します。平成19年２月に、競争入札により有限会社ＮＫコーポレーションが４億1,874万円で落札してスタートしました。契約期間は５年間です。正式事業名は鹿嶋市給食調理配送業務委託でありますが、これ以降、業務委託と言っていきます。　それでは、学校給食民間委託についての質問をします。民間委託に切りかえるに当たり、当初の目的があったはずである。効率性、いわゆる合理化という考えから経費削減などもその一つであるが、最も重要なことは給食の質や提供の継続である。そこで、業務委託から10年が経過したことから、まず３つの質問をさせていただきます。　経費削減の観点から、業務委託前を100とした場合、委託後の現状はどうなのか、あくまで経費面についてのご答弁をお願いします。　２つ目は、給食の質や提供の継続性について、今日まで問題は発生していないのかご答弁願います。　３つ目は、今後も業務委託を継続していくかについてご答弁願います。　以降は質問席から質問させていただきます。 ○議長（池田芳範君）　出頭克明君の質問に対する答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　出頭議員のご質問にお答えをいたします。　まず、学校給食調理業務及び配送業務を民間委託に切りかえたことによる経費削減効果についてでございます。調理、配送業務を民間委託にする前を100としますと、現在は71という値になります。民間委託前は、大野地区の小学校給食調理員10人分の人件費、給食センターの調理員30人分の人件費及び給食センターから各学校への給食配送に係る委託料との合計額が１億3,600万、平成28年度の委託料は9,720万と比較したところでございます。あくまで平成18年度と28年度との比較にすぎません。本来であれば、ここに年齢加算による人件費の上昇分あるいは物価指数などを加味することになり、その差はさらに大きくなると考えております。　次に、給食の質や提供の継続性についての質問でございますが、継続性が損なわれるような大きな問題は発生しておりません。民間委託による学校給食は、安全安心な食の提供はもちろんのことでございますが、給食の安定供給が最も重要と考えております。安全安心な食の提供については、市、管理栄養士が食材の選定や調理にかかわることにより給食の質を確保しております。また、民間委託により事業継続性の確保が課題となっておりましたが、今年度の契約から契約条項の中に履行保証人の選定を加えたことにより、学校給食の継続性が担保されたと考えているところです。今後も、民間への業務委託という形態を継続し、鹿嶋っ子の健全な成長に寄与する学校給食を推進してまいります。 ○議長（池田芳範君）　出頭克明君。

◆11番（出頭克明君）　ありがとうございます。　平成19年からスタートした業務委託ではありますが、平成20年11月22日、ＮＫコーポレーションの関連会社が破綻したことにより学校給食がストップするのではないかと懸念されたことから、次の質問をさせていただきます。　給食業務継続について、現在業務委託している株式会社ＮＫイートランドが破綻した場合、給食がストップすることなく継続できるのか懸念するところではありますけれども、本年度から、今教育長が言われたとおり、規定に多少改正がなされたようなので、その内容をご答弁願います。　また、履行保証会社の社名は公表できるのか、ＢＣＰ、事業継続計画のような準備はしているのか、あわせてご答弁願います。 ○議長（池田芳範君）　教育委員会事務局部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　業務委託契約の履行保証についてお答えいたします。　今回の契約から、受託者の業務継続が困難なときにはかわって業務を行う者を履行保証人として設定しております。選定に当たり、給食業務を３年以上の経験があること、過去３年以内に給食業務において食中毒による行政処分がないことを履行保証人の要件としました。この結果、今回受託した株式会社ＮＫイートランドの履行保証先についてはイートランド株式会社となっております。　次に、ＢＣＰのような事業継続計画の有無についてですが、学校給食センターにおいては作成しておりません。しかし、調理、配送業務においては、履行保証人を設定したことで事業の継続性は確保されたものと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　出頭克明君。 ◆11番（出頭克明君）　ありがとうございました。　３年以上の件に関しては、私も知らないところでした。ありがとうございます。　これ以降、最初の業務委託契約から本年度契約に至るまでの経緯を確認しながら質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。　平成19年４月から、有限会社ＮＫコーポレーションによる業務委託が開始されたわけです。ＮＫコーポレーションの会社設立は平成15年２月21日、私の所感では、鹿嶋市は設立して４年目の会社に、給食業務の経験が豊富とは言えない会社に４億以上の給食業務委託を任せたことになるという判断ですけれども、ＮＫコーポレーションが落札したということは、入札資格に値する実績があると市の側が判断したことになります。そこで、その内容をご答弁願いたい。　また、業務委託開始から１年７カ月の平成20年11月にＮＫコーポレーションの関連会社が破綻してしまいました。学校給食業務の停止が懸念されたわけですけれども、引き続き業務委託を継続した業者は次の２社のうちどちらなのか。１、社名を変更した株式会社ＮＫイートランドなのか、先ほどご答弁いただいた履行保証している、宇都宮市の本社のあるイートランド株式会社なのか、ご答弁願いたい。また、その判断理由もあわせてご答弁願います。 ○議長（池田芳範君）　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　お答えいたします。　入札資格に値する資格があったのかということでございますが、平成18年に実施した競争入札では、鹿行地区での給食実績がある業者を指名し、入札を行いました。受託した有限会社ＮＫコーポレーションは、病院での給食実績があるとの判断をいたしました。　次に、業務を継続している業者についてですが、社名を変更した株式会社ＮＫイートランドが業務を継続しました。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　出頭克明君。 ◆11番（出頭克明君）　ありがとうございます。　今の答弁内容から、ＮＫイートランドが、支払ったというか、業務継続したということですよね。そうなると、委託費はＮＫイートランドに支払っていたのだろうと判断するのですけれども、当時の新聞記事によると、同センターの調理などの指導をしていた、宇都宮に本社がある会社が当分事業継続するという報道をしています。ということは、事実上、業務を継続していたのは宇都宮のイートランド株式会社であるということです。そうなると、イートランド株式会社に誰かが費用を支払わなければならないことになるのですけれども、市は未契約者に支払いはできないですから、ＮＫイートランドが支払わなければならないわけで、２者間、いわゆる市と契約している株式会社ＮＫイートランドと市と未契約である宇都宮のイートランド株式会社において何らかの取り決めがなされているのは明らかであると思料されます。その場合、市と交わしている当初の業務委託契約書に抵触している可能性を否定できないわけです。　そこで、当時の業務委託契約書について質問します。契約書第２条、権利の義務の譲渡などについて。ＮＫコーポレーションは、この契約によって生ずる義務を第三者に譲渡し、または承継してはならない。ただし、書面により市の承諾を得たときはこの限りではないとあるのですが、会社の移転、役員変更など、登記事項全部証明書においては同一かもしれませんが、その中身は第三者でないかと思われます。その理由は株主構成からでありますけれども、株主構成を私自身調査したわけではないので、あくまで推測の域であります。この件に関しては、答弁は求めません。　続きまして、第３条、再委託の禁止について。ＮＫコーポレーションは、業務委託の処理を他に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、書面により市の承諾を得たときはこの限りではない。この件については、新聞報道及びＮＫイートランドからイートランド株式会社へ費用支払いの疑いがある。また、会社移転先とイートランド株式会社つくば営業所の所在地が同一であることから、２社の関係は密であり、この条文に抵触している可能性は否定できない。この件についてご答弁願います。 ○議長（池田芳範君）　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　業務委託契約書への抵触についてお答えいたします。　権利の譲渡については、契約相手である有限会社ＮＫコーポレーションは、正規の社名変更手続を行い、契約を継続しています。そのことに関して、変更後の法人を第三者として捉えることはできません。　次に、再委託の禁止については、有限会社ＮＫコーポレーションとイートランド株式会社の関係は業務提携であり、業務委託関係があるとは考えておりません。以上のことから、抵触しているとは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　出頭克明君。 ◆11番（出頭克明君）　大体そのような回答が返ってくることは予想できたのですけれども、私は一議員として余り理解できるような答弁ではないのですけれども、自分の中で消化していきたいと思います。これ以上の答弁は求めません。　続きまして、市の答弁によると、有限会社ＮＫコーポレーションから株式会社ＮＫイートランドへの単なる社名変更及び本社所在地の変更として捉え、入札などの再契約手続の必要性はないものと判断し、委託業務を継続したと答弁をいただいたのだけれども、旧社名ＮＫコーポレーションの閉鎖登記全部証明書を法務局で取得し、確認したところ、不可解な変更登記をしていると思われるので、市の言うとおり単なる変更なのか、経緯を説明させていただきます。　ＮＫコーポレーションは、関連会社の破綻後、平成20年12月３日、阿見町に本店を移転し、取締役及び代表取締役を変更。平成20年、同月、12月17日、閉鎖登記。このケースは、会社を解散したことではなく、本店を鹿嶋市から阿見町に移転したことです。そして、社名を有限会社ＮＫコーポレーションから株式会社ＮＫイートランドに名前を変更した。ネットで調べると、宇都宮に本店のあるイートランド株式会社つくば営業所として登録している住所が、ＮＫコーポレーションが阿見町に移転した住所と同一である。社名を変更した株式会社ＮＫイートランド、もとのＮＫコーポレーションは、平成22年８月に鹿嶋市宮中１丁目に移転してきました。次に、平成26年８月に鹿嶋市内に再移転、何かの目的を感じさせるような動きであります。そして、本年度、入札執行状況表によると、入札執行日は平成29年１月30日、指名された業者は、１、イートランド株式会社、２、株式会社ＮＫイートランド、そしてその他数社であります。そして、落札した業者は３度目の契約となる株式会社ＮＫイートランドであります。　株式会社ＮＫイートランドは、もとの有限会社ＮＫコーポレーションであり、またＮＫコーポレーションの移転先と宇都宮のイートランド株式会社つくば営業所の住所が阿見町で同一であります。以上のことから、現在の株式会社ＮＫイートランドと宇都宮のイートランド株式会社の間には相当な関係があると言えると思います。　平成20年11月、業務委託していたＮＫコーポレーションの関連会社の破綻時におけるＮＫコーポレーションの代表取締役をしていた方が破綻した会社の代表取締役の配偶者、取締役２名が破綻した会社の代表取締役及びその母親であります。以上のことから、両法人は一蓮託生の関係であり、法人として別登記ではあるが、同一性が高いと思料できます。民間金融機関では、今説明したことは当たり前の判断とするところです。　通常、一蓮託生の関係である両法人は同時に破綻するのではないかと思料するところではありますが、なぜかＮＫコーポレーションは破綻することなく、阿見町に本店を移転、社名、代表取締役を変更し、鹿嶋市に戻ってきました。そして、現在も業務委託をしています。以上のことから、入札資格者として、地方自治法施行令167条の４に照らし合わせて適正なのか疑問視するところではありますけれども、答弁は求めません。　給食業務について、最後になります。一議員として所感と反省点でまとめたいと思います。ＮＫコーポレーションの関連会社が破綻した時点において、給食をストップさせてはいけないという緊急措置は必要であったと思います。関連会社破綻後に、ＮＫコーポレーションの行動には目的があったと思われる。私の判断は、関連会社が破綻した時点でＮＫコーポレーションも負債があったと思われる。負債のあるＮＫコーポレーションを存続させるためには、債権者である金融機関の承諾が必要であるから、法律相談を含め、関係者間で相当なそんたくがあったのではないかと思料する。　入札執行状況表、入札帳票については、ホームページ上に公開すべきである。現在、建設関係においては、インターネット上、ホームページ上において公表され、閲覧することはできるのですけれども、今回のような特殊なものに限っては見られないので、今後公開すべきと申し上げます。　また、このような案件の契約書などについては、議会から開示請求がなされた際には、市は速やかに開示すべきであり、対応してもらいたいと思っております。　また、監査委員の任意及び市民からの監査請求については、今後の課題とすべきであります。無論、議会も同様であります。　委託契約書第２条、第３条については、現在も当時のままなら改正すべきと申し上げたい。　給食の質、提供の継続性については、学校給食は、いかなる理由があろうとも、子どもたちのために業務を停止させてはいけない業務である。市は、今以上の改善に努めるべきである。　議会としては、検査権及び監査請求権、調査権の行使が今後の課題だと思う。また、予算決算常任委員会が近年設置されているのだから、予算決算議案の提出がなされたときは、今までとは違う視点から調査する仕組みを構築するべきであると一議員として提案したい。　この質問に対する反省点として、一議員として申し上げます。この案件は５年更新です。この契約は５年更新です。28年の第４回定例会において、一般会計補正予算が議案として提出されました。債務負担行為、給食調理配送業務委託料、平成29年から平成33年まで６億432万7,000円であります。これに対し疑問を抱くことができなかったことについて、議員としての力量のなさに自責の念に駆られているところです。安易に議案に賛成したわけではないのですけれども、そのときに疑問視できなかったことが今回の質問となったわけです。以上、学校給食についての質問は終了します。　続いて、第２項目めの質問、スポーツを通した市民サービス及び観光アピールについて、具体的には大相撲鹿嶋市巡業についてであります。前回の鹿嶋市巡業から20年が経過すると聞いています。茨城県出身の稀勢の里、高安の活躍には、茨城県人として両力士への期待、応援の過熱ぶりに驚きを隠せないところです。４月４日、稀勢の里が鹿島神宮において奉納土俵入りした際には、市内外から多くの人が訪れ、大満足していただいたのではないかと思います。白鵬の１万人を上回る２万5,000人が訪れたと報道されていました。市民福祉の向上、鹿嶋市観光に寄与したことは間違いのない事実だと思っております。　前回の巡業から20年が経過したので、そろそろ鹿嶋市で大相撲巡業をしていただきたいなと願っている市民の方々も多いと思います。実現に向けて計画を立ててもよいのではないかと思うところですけれども、市の見解をお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　錦織市長。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　出頭議員のご質問にお答えいたします。　大相撲につきましては、ご承知のとおり、県内出身力士の活躍が連日報道されまして、大変な人気を見せております。６月４日に鹿島神宮でとり行われた横綱稀勢の里の奉納土俵入りも大変好評でありました。相撲は、「古事記」に伝わる国譲りの神話の中で、鹿島神宮のご祭神タケミカヅチノオオカミと諏訪大社ご祭神タケミナカタノカミが力比べを行い、この力比べが相撲の起源の一つとされています。そのため、大相撲巡業の開催は本市にとって極めてかかわりが深く、さらには観光、福祉の観点からも大いに意義があるものと認識しております。また、スポーツのまち鹿嶋を目指す本市にとって、国民体育大会、東京オリンピックと大きなイベントが控えているところではありますが、大相撲巡業を開催することは注目度の高い事業であると考えております。　しかし、これまでの本市での開催状況や他自治体の状況を踏まえますと、開催までに長期的な準備が必要であり、興行として成功させるためには、多くの個人、企業等の協賛や支援が必要であります。大相撲巡業につきましては、近年に開催された市町村の実績などを調査するとともに、関係機関や企業等と協議しながら、本市での開催の可能性について検討してまいりたいと思っております。 ○議長（池田芳範君）　出頭克明君。 ◆11番（出頭克明君）　ありがとうございます。　具体的に、１年以内とかあしたやるよとかではなくて、２年後とか言ってもらえれば、市民の方も、ああ、そうか、２年後なのか、できるのかというところで安心すると思うのですけれども、ぜひとも実現に向けて頑張ってください。　以上で質問を終わります。 ○議長（池田芳範君）　以上で出頭克明君の質問は全て終了いたしました。　次に、８番、栗林京子君の質問を許可いたします。　栗林京子君。　　　　　　　　　　〔８番　栗林京子君登壇〕 ◆８番（栗林京子君）　８番議員、未来かしまの栗林京子です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　６月、アヤメの時期でもあり、鹿行地区が多くの観光客でにぎわう季節になりました。来訪された皆様ができる限り鹿嶋市に足を運んでくださり、そして消費していただくことで市民の皆様に潤いを与えていただきたいと思う次第です。　最初の質問ですが、少しでも税収を向上させたいとの思いを持っての質問になります。空き家、空き地、そして権利者不明の土地、建物は全国的に増加の一途をたどっております。鹿嶋市においても、同様に大きな社会問題であると思っております。相続放棄や農地や山林の管理放棄などにより権利者の所在が不明となる物件は、今後、高齢化、人口減少が進むにつれてより深刻になるのではないかと言われています。このような状況を踏まえると、市の貴重な自主財源である固定資産税など市税の減少につながることが危惧されます。　昨年の夏、国土交通省は、土地、不動産の活用と管理の再構築を目指して「土地政策の新たな方向性2016」を取りまとめ、３つの提言を示しています。１点目は、成長分野の土地需要を確実に捉え、経済成長を支える土地利用を実現すること、２点目は、貯蓄された宅地ストックをうまく使い、豊かな土地利用を実現すること、３点目は、宅地ストックマネジメントをスピード感を持って実現することであります。　そして、この提言の実現に向けて、１、土地の最適活用、２、創造的活用、３、情報基盤の充実、４、放棄宅地の抑制など、４つの施策を示しています。中でも注目すべきは、放棄宅地の抑制かと思います。所有者の所在の把握が難しい要因としては、土地の保有、管理に対する関心が低いことや税金負担も感じているそうです。土地の実態把握に努めるとともに、土地の最適、創造的活用を充実させるためには情報基盤の充実としております。長く土地政策を支えてきた伝統的な情報基盤である地籍調査の効果、効率的な推進を挙げております。東日本大震災では、復旧復興事業において地籍調査の実施の有無が明暗を分けたとのことであります。　そこで、質問です。鹿嶋市として地籍調査を実施することによる効果と、鹿嶋市が実施している地籍調査の進捗状況について伺います。　次の質問は、質問席からさせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。　経済振興部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　まず、地籍調査の一連の流れについてご説明申し上げます。地籍調査でございますが、国土調査法に基づきまして、１筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目を確認するとともに、土地所有者の立ち会い、境界及び地積に関する測量を行い、その成果について土地所有者による閲覧を経て国及び県の承認を受けます。その後、承認を受けた地籍簿と地籍図によりまして、法務局の土地登記簿の内容が更新され、公図にかわり地籍図が備えつけられます。この一連の流れを通しまして、成果品が広範囲に活用されることとなっております。　次に、地籍調査の効果についてでございます。地籍調査を実施することで、１筆ごとの結果が数値データにより記録、保存されることから、境界確認や境界復元など、その土地に関する情報が正確に確認することができるようになります。このため、土地境界をめぐるトラブルの未然防止を初め、土地登記手続の簡素化、費用縮減、土地有効活用の促進、災害により土地形状が変更した際の復旧活動の迅速化、課税の適正化、公平化などが主な効果として挙げられるかと思っております。実際に、東日本大震災や熊本地震などの早期復旧にも役立ったとの報告も伺っております。　次に、進捗状況についてでございます。地籍調査は、土地改良区域、区画整理区域、ゴルフ場、工業団地を除いた土地が対象となり、鹿嶋市の調査対象面積は、大野地区31.58平方キロメートル、鹿島地区47.53平方キロメートル、合計で79.11平方キロメートルとなります。鹿嶋市におきましては、平成４年度から合併前の旧大野村で事業を着手しており、昨年度末までに面積にして11.09平方キロメートルの登記が完了してございます。したがいまして、進捗率は14％となってございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。地籍調査によって、もちろんトラブル防止ということを伺っております。　そして、ただいま14％ということで、全国的に平均でいったら50％だったような記憶をしております。正直申し上げまして、まだまだという感じがするのですが、地籍調査に要する費用負担とか、それが思うように進まない要因というのは何かあるのでしょうか、お願いします。 ○議長（池田芳範君）　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　地籍調査に係る費用負担でございますが、国50％、県25％、市25％で負担しますので、土地所有者の費用負担は発生しません。しかしながら、立ち会い時に障害となる除草や枝の伐採などに係る費用、さらには立ち会いや閲覧時の交通費などにつきましては土地所有者に負担をしていただいております。　また、当該地区に地籍調査が入った際に、境界立ち会いが行われない場合や境界が決まらない場合、その土地のみならず、隣接する土地も含めまして筆界未定の扱いとなり、分筆登記ができなくなる上、売買等の障害にもなってしまいます。筆界未定となった土地の境界は、所有者のご負担で土地を測量し、法務局へ地図と地籍の訂正を申請しなければならないことから、大変な手間と費用がかかることになります。このため、市としましては、土地所有者の皆様に地籍調査の趣旨をご理解いただきまして、境界立ち会いの上、できる限り境界を決定していただくことをお願いしておるところでございます。　次に、思うように進まない要因でございます。１点目は、法務局に備えつけられている図面が、そもそも制度上問題のあるような、昔の図面をもとにしている場合が多い点でございます。現状と大きく異なっていることもございまして、必然的に境界確認作業に時間を要してしまいます。２点目でございますが、１筆ごとの土地が細かく分筆されている点でございます。小さな土地が数多く存在しております。土地に関する権利関係が複雑な場合もございますので、権利調査等に困難を伴うケースが数多く見られます。３点目でございますが、昨今の財政状況の悪化や行政ニーズの多様化等によりまして、地籍調査の実施に必要な予算や職員の確保が難しくなっている点なども挙げられます。以上３点が主な要因として挙げられるかと思っております。　いずれにしましても、大切な財産を確定させる作業となりますので、土地所有者のご理解をいただき、正確かつ慎重に進めてまいりたいと考えてございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。　地籍調査を今度、スピード感を持って取り組むために、今後もしスケジュール等があれば、簡単でいいのですけれども、お願いいたします。 ○議長（池田芳範君）　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　今年度につきましては、角折２、３、和１、清水１、２の計５地区におきまして、現地調査を初め測量、閲覧、認証など一連の手続を進めているところでございます。次年度以降につきましては、現在着手している地区の完了に合わせまして、隣接地区の調査に順次着手してまいります。また、多くの時間と費用がかかる人口集中地区につきましても、既に宮中地区の一部におきまして都市部官民境界基本調査が終了してございますので、計画的に本調査へ移行してまいります。　なお、現在の調査方法でございますが、年に四、五地区の作業を並行して行い、１地区を３年で終わらせるようなエリアどりで進めているところでございます。このペースでございますと、全ての調査対象面積を終了させるのに50年以上かかる計算になってしまいます。国・県の補助額、また市内部の執行体制などの問題もございますが、測量技術の革新が進んでいることから、できる限り調査地区を増やしながら事業の進捗率を高めてまいりたい、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。50年以上かかるということで、本当に気が遠くなる作業なのだなと思いました。頑張って地籍調査のほうを進めていただきたいと思います。　次は、権利者不明の取り扱いについてになります。相続登記が行われずに放置された土地は、登記簿上は亡くなった人の名義のままになっています。その状態で何年も続くと、子や孫の代になって相続権を持つ人がどんどん増えて、売買などが事実上できない塩漬けの状態になってしまいます。当然のことながら、相続未登記など納税義務者である土地所有者の不明化が進めば、徴収漏れなど自治体の税務や財源に支障が生じるかと思います。　ちなみに、団塊世代の持ち家率は８割を超えるそうです。団塊ジュニア世代でも、持ち家率は６割に及ぶそうです。親の世代の逝去に伴い、相続が発生しても、既に住居を所有されている方が大半です。さらに、団塊ジュニア以降の世代になると、少子化も進んでいる上、相続税についても一昨年度から控除額も減額され、相続税制もより厳しくなっています。これらの状況から、これから先、代がわりに伴う相続を契機に、空き家、空き地がさらに増加するのではないかと言われています。たとえば都市圏に住む子どもが地方の親の家、土地を相続する際、維持管理に係る費用とか撤去等に係る費用が重くのしかかり、資産価値を見出せないなどの理由で相続を放棄するといったケースも出ているからであります。　そこで、お尋ねします。鹿嶋市において、所有者が不明となっている土地、建物などの物件数はどれくらいあるのか、その税額はどの程度か、さらにその対応はどのようにしているのかお尋ねいたします。 ○議長（池田芳範君）　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、所有者が不明になっている土地や家屋についてお答えいたします。　現在、所有者不明の土地の筆数は152筆で、税額は68万9,705円、家屋は39棟で、税額は74万362円となっております。固定資産税の納税義務者は、市税条例の規定により、原則として登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者とされていることから、所有者が死亡した場合には、遺産分割協議を経て相続人が速やかに法務局で所有権移転登記を行えば、相続人へ課税することとなります。しかし、実際には所有者の死亡後も相続の登記が長期にわたって手続されない事例が多く、いつまでも死亡された方の登記名義のままの状態が続くことになり、死亡者に課税した場合は課税が無効になってしまいます。　そのため、登記簿以外で所有者を把握する方法としましては、戸籍等を調査して法定相続人を確認しております。その相続人の中から、該当不動産の相続が確定するまでの間、市に納税に関する手続をしていただける代表者を届け出いただき、その代表者に納税通知書をお送りして納税をいただいているところであります。しかしながら、相続人がいない場合は、裁判所を通して相続財産管理人を設定し、相続財産管理人が不動産を売却することなどによって新たな所有者に課税する方法などがございます。　答弁は以上であります。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　鹿嶋市内の面積からいったら微々たるものなのかもしれませんが、指摘するだけではなくて、未然にこういうことを防ぐということが大切かなと思います。　新潟の長岡市では、何でも窓口を設けて、死亡届とともにワンストップ窓口サービスをしているそうです。そのことから、市民の負担も軽くなります。そして、手続漏れの防止も行っているというふうに伺っております。それから、富山県の南砺市なのですが、私たち、研修に行かせていただいた場所です。固定資産税課税の備考欄に登記名義人と課税名義人が異なる土地であることを記載して、所有者に情報提供を行っている事例もございます。鹿嶋市独自で未然に防ぐ、そういうことはできるのではないかなと思っております。　次に、相続財産管理人が選定されない土地、建物についてです。相続とは、人が亡くなったとき、その人が持っていた財産の権利、義務を受け継ぐことです。そして、財産、権利を受け継ぐということは、その人と一定身分の関係にあった人が受け継ぐわけになります。そして、相続財産管理人は、相続人がいないかどうかわからない場合や相続人全員が相続を放棄した場合など、相続財産の調査や管理を行うことであります。家庭裁判所から選任された税理士などがなるケースが一般的と言われております。相続人などが存在しない場合は、相続財産管理人が選定されずじまいとなってしまうのではないかと思います。　鹿嶋市では、相続財産管理人が選定されない物件の扱いは具体的にどのように行われているのか伺います。　また、過去に市が利害関係人となって相続財産管理人を立てたことがあるのか否か、もしある場合、その成果をあわせてお願いいたします。 ○議長（池田芳範君）　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、お答えをいたします。　先ほど答弁しました、相続人の調査を行ってもなお相続人等の特定ができず、さらに相続財産管理人も選定されない土地や家屋の取り扱いにつきましては、納税通知書をお送りする所有者が不明でございますので、課税を保留としております。　それから次に、過去に市が相続財産管理人を立てたことがあるのかというご質問でありますが、昨年５月に１件、市の申し立てにより裁判所が相続財産管理人を設定し、事務処理できた実績がございます。この物件につきましては、ことしの２月に相続財産管理人から新たな所有者へ所有権が移りました。現在、費用等につきましては精算中でございますが、これにより平成30年度以降は新しい所有者に課税を継続することができるようになりました。　相続放棄された不動産は、抵当権が設定されている物件や免税点未満のケースも多くございます。また、昨年行われた事例のような所有権移転などをするためには、裁判所を通して相続財産管理人を設定し、法に基づきながら事務執行いたしますので、その費用が生じるとともに、完了まで長期間にわたる事務となることが多いこともありますけれども、引き続き適正な課税に向け、事務を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。　難しい問題だとは思いますけれども、６月１日の新聞紙面に、政府は相続登記がされないままの所有権者がわからなくなっている土地を公的な事業に利用できるように制度づくりに着手したと記載されていました。今後は、国レベルでこのような問題に対応していくあらわれだと思います。鹿嶋市でも、後手に回ることなく、早急に取り組んでいただきたいと切に願っております。　次は、成年後見人制度について伺います。今回、私も相続でいろいろ調べていたら、認知症の方は相続放棄もできないとのこと、そのために成年後見人制度を利用することから、成年後見人制度について質問させていただきます。　今後、高齢社会が訪れ、自分のお金、税金もわからずに生活している方が増えるのではないかと思います。認知症だけでなく、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が低下したり、不十分な方々に対し、家庭裁判所から選任された後見人が財産管理や生活、医療、介護などに関する契約や手続を行う支援のことであります。　近年、認知症の高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加などにより成年後見人のニーズが高まっております。弁護士や税理士、司法書士などの職業後見人だけでなく、地域住民などの市民も成年後見人の担い手となることが期待されております。鹿嶋市でも独居の高齢者が約2,000人、先ほどの山口議員のお話の中から、独居の方は2,547人と伺っております。同様の状況かと思います。　昨年改定された成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見人となる人材を十分確保するため、後見人となり得る市民に対する研修や情報提供、相談、助言などの支援を充実させるよう、市町村を中心とする地域社会を求めています。これを受けて、既に県内でサポートを法人化して事業展開しているのが、水戸市を初め土浦市、古河市、取手市、牛久市、神栖市、東海村などがあります。　そこで質問ですが、鹿嶋市では成年後見人の十分な確保に向けてどのような取り組みを行われているのかお尋ねいたします。 ○議長（池田芳範君）　健康福祉部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　成年後見制度についてお答えをさせていただきます。　成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で判断能力の不十分な方が他者から侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないよう、本人を支援する方として成年後見人等を家庭裁判所が選任をし、その方に法的権限を与えて、本人にかわって財産の管理あるいは契約等の法律行為ができるようにする制度でございます。　現在、鹿嶋市におきましては、市と地域包括支援センターにおいて権利擁護に関する情報提供や相談業務を実施するとともに、成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、身近な親族がいない、あるいは申し立ての費用、後見人の報酬を負担できないなどさまざまな理由でこの後見制度が利用できない場合におきましては、市長がかわりに家庭裁判所へ申し立てを行うなど、成年後見制度の利用支援を行っているところでございます。　また、成年後見制度が判断能力の低下や喪失を法的な側面から補う制度であるのに対しまして、判断能力が低下し、自分で福祉サービスの手続が困難な方の福祉サービスの利用、それから金銭管理など日常的な生活の援助を行う日常自立支援事業、こちらを社会福祉協議会が県の社会福祉協議会から委託を受けて実施をしておりますが、この事業の利用から成年後見制度へと円滑に移行ができるよう、成年後見制度の利用促進に努めているところでございます。　今後、鹿嶋市におきましては、認知症に罹患する高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加が予測される中で、権利擁護の推進がより一層重要になってくるものと考えております。まずは、成年後見制度の周知や日常生活自立支援事業の活用等により、成年後見制度の利用に向けた環境を醸成していくことで制度の定着を進めるとともに、利用状況や市民の皆さんの需要状況を踏まえまして、議員ご指摘の成年後見サポートセンターの設置も含めまして、本市の実態に即した権利擁護の体制整備に向けて、鹿嶋市社会福祉協議会等と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ご丁寧な説明ありがとうございました。やはり、行政がどこまで助けてあげられるかということもこれから重要となる課題だとは思います。　横須賀市では、エンディングプラン・サポート、みとり事業も展開しているとのことです。やはり、少子化、親族間の相互扶助の希薄化も大きな要因とされ、重要度も増えているそうです。　見えないものを探す、これは不動産だけではなく、高齢者の認知症も子どもの貧困もなかなか見えない状況かと思います。これからは、地域コミュニティーも重要な課題かと思っております。　次に、２つ目の大項目、ごみ問題について質問させていただきます。先日、市内一斉環境美化運動、皆様、お疲れさまでした。観光地と称される地域においては、いずれも同様に頭を悩ませている問題かと思います。　オウム事件以来、各地での集客施設ではごみ箱設置をしない方向性が示され、ごみの持ち帰り運動が起こりました。この動きは性善説を前提としていますが、大半の方はごみを自宅まで持ち帰ることはせず、帰りに立ち寄るサービスエリアやコンビニにおいてごみを処分しているように見受けます。私の知り合いで、コンビニでアルバイトをしている方によると、以前は家庭ごみを持ち込む方もいましたが、防犯カメラを設置したことで家庭のごみの持ち込みはほとんどなくなったと話していました。　鹿嶋市では、鹿島神宮を中心とした従来の観光を初めサッカー観戦、スポーツ合宿、サーフィン、釣りに海水浴と、四季を通して多くの方々が観光、レジャーに訪れます。やはり、その方々は同様にごみは持ち帰りたくないのが本音ではないでしょうか。地元商店会で飲料水の自動販売機の脇に空き缶入れを設置している商店主から伺った話によると、空き缶やペットボトル以外のものが入れられてしまうことから、あえて空き缶入れを設置しない方もいるとのことでした。　最初に申し上げたように、ごみは大半の方は持ち帰りたくないと思っております。ごみは、サービスエリアとコンビニに任せればいいのかということです。　そこで、市内の環境美化の観点から提案ですが、常時監視の目が届く、駅前の観光協会事務所脇とか鹿島神宮第２駐車場の一角にあるふるさとガイドさんの事務所脇などや、防犯カメラが設置されているような場所などを選定してごみ箱の設置をしてはいかがでしょうか。　ご承知かもしれませんが、東京駅構内でも中身が見えるごみ箱が設置されています。ごみ拾いや清掃に要する費用より、ごみ回収費用のほうがコスト面や環境美化の観点から好ましいのではないかと感じています。　鹿嶋市では、海外や市外からお客様を迎えるに当たっての環境美化に対する市の考えを伺います。　また、ごみのポイ捨てに対処するごみ箱設置についてどのようにお考えなのかお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　錦織市長。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　栗林議員のご質問の環境美化に対する市の基本的な考え方についてお答えをいたします。　本市では、環境美化の一環として、市全体を対象とした一斉清掃や海岸一斉清掃、また花いっぱい運動など、市民や事業者の皆様にご協力いただきながら、共創のまちづくりによる環境美化活動を推進しております。また、不法投棄防止につきましても、今年度は629名の環境サポーターの登録があり、それぞれの地域をみずからが守るとの意識のもとで活発な活動が展開されています。このような多くの市民の皆様の目で不法投棄を監視していただいている効果もあり、不法投棄の認知件数は減少傾向にあります。なお、市の組織においても、監視、指導体制を強化した結果、平成27年度以降、違法な残土埋め立て事案の抑止にも成功しています。今後も、市民の皆様や関係団体との連携を図りつつ、これらの施策に総合的に取り組むことで環境美化対策を推進し、市民の皆様はもとより、海外や市外から本市を訪れるお客様に満足していただけるような美しいまちの創出に努めてまいります。　詳細については、部長より答弁させます。 ○議長（池田芳範君）　市民生活部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　私のほうからは、ごみのポイ捨てに対するごみ箱の設置についてのご質問にお答えいたします。　公共の場におけるごみ箱につきましては、議員のご質問にもありましたとおり、これまでテロ対策などの理由でその多くが撤去されてきた経緯がございます。しかし、東京駅のように、常時多くの人の目に触れる一部の場所においては再度設置されている状況もございます。一方で、同じく東京にございます渋谷センター街のように、まちを挙げて自警的な取り組みやごみの徹底した片づけなどを展開し、ごみを捨てにくい空気をつくり出した結果、ごみ箱を設置しなくても、設置していた当時よりも良好な美観が維持されているといった例もございます。　本市では、平成14年からごみのポイ捨て等を禁止いたしました鹿嶋市まちをきれいにする条例を制定しておりますことから、当面は市民の皆様や事業者の方々などに対し、この条例の趣旨の周知徹底に努めるなど、まち全体の環境美化意識の向上を図ることを最優先に取り組んでまいりたいと考えております。さらには、ポイ捨ての予防策といたしまして、ごみの持ち帰り運動の展開、年３回の市内環境美化運動の実施、環境サポーターや鹿嶋の海岸を守る会などの市民団体や事業者の実施する清掃ボランティア活動への積極的な支援などを行うことなどを通じまして、まち全体をポイ捨てのしにくい環境に保つことで美観の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。また、議員ご提案のスポット的なごみ箱の設置についても、これらの対策と並行いたしまして、関係団体や事業者などと設置の必要性も含めた協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。これから大きなイベントもあるので、期間限定でもいいので、ごみ箱設置のほうも検討していただければと思っております。訪日外国人の不満の一つには、やはり日本国内にはごみ箱が足らないということも挙げられておりました。　次の質問になります。現在、鹿行５市の枠組みで広域でＤＭＯの形成、確立に取り組んでいるとのこと、サッカー合宿、スポーツを軸としたスポーツツーリズムの方向で法人設立を目指しているとのことです。今後における事業展開は大いに期待をしております。　そして、鹿嶋市は、2019年茨城国体では成年、少年サッカー競技会場として決定しています。翌年、2020年東京オリンピック・パラリンピックのサッカー予選会場としても内定しております。このような大きなイベントの開催やスポーツイベントを推進することにより、当然のことながら市内外から数多くの来訪者が訪れます。　しかしながら、同様に、来訪者がもたらすごみなども鹿嶋市が受け入れ、処分するようになるかと思います。来訪者に対して、可燃ごみ、不燃ごみの仕分けをお願いしても、ごみの仕分けについては各自治体による仕様が異なり、団体によってはなかなか理解が得られない状況です。　そこで提案ですが、現在使用されているごみ袋は平成26年度に変更されたようですが、他の自治体では、ごみ袋に絵を描き、何を入れるか一目瞭然で、たとえ子どもでも海外からの観光客でもわかるようにしているごみ袋もあります。今後、ごみ袋のデザインを変える際には、描かれた絵柄で判別できるデザインのごみ袋にしていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　では、ごみ袋のデザインについてお答えします。　本市におきましても、以前はごみ袋にイラストを印刷し、分別内容を一定程度判断できるデザインを採用しておりましたが、可燃ごみの広域処理に伴いまして、神栖市とデザインを統一する中で現在のデザインとなってきた経緯がございます。　ごみ袋の製造、販売事務につきましては鹿嶋市商工会に委託しておりますが、鹿嶋市商工会では、製造経費の軽減が図られるなどの理由から、ごみ袋の規格などを３年間変更しないとの内容で製造業者と契約をしております。本年度はデザインなどを含む規格の変更時期に当たりますが、鹿嶋市商工会において既に契約事務に着手しております関係上、現時点でのデザイン変更は難しいものと判断しております。　議員ご指摘のとおり、イラスト入りのごみ袋は誰が見てもわかりやすいというメリットもございますが、ごみの分別方法を変更する必要が生じた場合など、在庫との関係で一定期間は変更前の分別方法が印刷されたものが流通するなどの課題を整理する必要もございます。また、本市と神栖市は現在、今後のごみ処理の方式のあり方についても検討しているところでございますので、これらの内容も踏まえまして、次回のごみ袋の規格の変更が可能となります３年後に向けて、デザインの変更について神栖市や鹿島地方事務組合とも協議、検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。今後、やはり市内向けのごみ袋だけではなく、市外からのお客様もわかるようなデザインにするべきではないかと私は思っておりますので、ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。　今後、スポーツ合宿で鹿嶋はたくさんの方が見えるかと思います。強いチームというのは、遠征ということで、ほとんど自宅に戻らずに遠征をしているかと思います。今年度、卜伝の運動公園が使用できないということから、大会の主な会場、サッカーなどのなのですけれども、北海浜もしくは緑地公園が主な会場になるかと思います。その際、ごみ袋を、ＲＤＦセンターがちょうど近いと思うので、ごみ袋を持ち込めば処理するというサービスも鹿嶋市で提供してはいかがでしょうか。それを提言しまして、次の質問にさせていただきます。　ごみ問題において、モラルや道徳という言葉が通用しないのが、何といっても不法投棄だと思います。ごみの不法投棄は、立派な犯罪であります。常習的に投棄される場所については、人通りの少ない山道や人けのない傾斜地などが多いように思います。この犯罪行為を未然に防ぐため、各自治体はパトロールを行ったり、禁止看板を設置したりして抑止力を高めていると思います。　しかしながら、現在、観光事業として推進している神の道でさえも、コースのほんの一部ではありますが、幾つかの不法投棄されたごみが散乱しています。電化製品のテレビやタイヤ、家庭ごみなどがあります。せっかく観光目的でウオーキングに来られた方も、投棄されたそのごみを見てがっかりします。鹿嶋市では、個人が所有する山林だから勝手に処分できないと思いますが、何年も同じ状態で放置してあるのであれば、地権者の了解のもと処分させていただき、魅力的な神の道の整備を進めていただきたいと、このように感じています。　神の道に限らず、市内において美観を損ねる不法投棄などされたごみは鹿嶋市が撤去することはできないのでしょうか。不法投棄の現状と防止策として、どのような取り組みをしているのか伺います。 ○議長（池田芳範君）　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、不法投棄問題についてお答えいたします。　本市では、環境サポーターによるパトロールの実施、不法投棄防止看板の貸し出し、監視カメラの設置などの対策を通じ、不法投棄の未然防止、早期解決に取り組んできております。不法投棄の認知件数については、平成20年度当時には年間300件を超えていたものが、平成28年度には199件と着実に減少傾向にございまして、本市の不法投棄対策が一定の効果を上げているものと考えております。　ご質問にもございました神の道周辺の不法投棄のように、個人の所有する土地に不法投棄された場合は、当該土地を所有する方や管理する方に処理をお願いすることが基本的には原則となります。したがいまして、このようなケースの場合、他の土地所有者との公平性の観点からも、市が直接処理することは難しいものと考えております。しかしながら、こういったケースにおきましても、地権者などの責務で処理される場合には、衛生センターで処理可能なごみについては処理手数料の減免措置という形で支援をさせていただいております。また、直近の例におきましては、清水地区が６月３日から４日にかけて実施いたしました、地域住民の方が協働で地域の不法投棄箇所を清掃するような場合、このような場合には、市の職員による不法投棄ごみの回収、それから運搬作業などの支援も行ってきております。このほか、産業廃棄物の不法投棄に関しましては、茨城県に主体となって対応していただいておりますが、市は県をサポートする形で現場確認や投棄者の特定といった協力をさせていただいております。今後につきましても、市の環境サポーターや茨城県ボランティアＵ.Ｄ.監視員、地域住民や事業者、そして茨城県などと協力体制をとりつつ、不法投棄に関する監視強化及び早期解決に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。　きのう小池議員がやはり質問したかと思うのですけれども、道路にかかる枝を勝手に切ることはできないということと同じような原理で、鹿嶋市は無理だということでありますよね。はい、わかりました。でも、行政、地区がみんなで不法投棄を撤去すれば減免させていただけるということで理解しましたので、ありがとうございました。　次の質問は、防犯カメラについてになります。鹿嶋市の防犯カメラ設置状況ですが、公共施設関係では17施設、不法投棄監視カメラが６機で、今年度さらに１機追加、また新たに街頭防犯カメラが２機設置されると伺っております。それでも、他市町村から比べたら少ない気がします。　防犯監視カメラは、何らかの犯罪に巻き込まれた場合に犯人逮捕に役立ち、最近では千葉県我孫子市で起きた凄惨な事件においても犯人検挙の証拠映像に使われ、役立ったとの報道がありました。ほかにも、不法投棄、不審者、交通事故、悪徳商法などさまざまな事件証拠に用いられ、事件解決に役立っています。それだけにとどまらず、犯罪抑止効果や施設内でのカメラはマナー向上にもつながると言われております。鹿嶋市では、防犯カメラを設置することも当然のことですが、今後は民間が設置する防犯カメラやマイカーに搭載されたドライブレコーダーなども犯罪抑止につながるのではないかと思っております。　今後、鹿嶋市は、公共施設、不法投棄監視、防犯、街頭など、それぞれの目的で、どのような条件でカメラ設置をしていくのでしょうか。　また、公共施設以外の民間による防犯カメラに関する協力依頼についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（池田芳範君）　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、市内の公共施設における防犯カメラの設置状況についてお答えいたします。　議員のご質問にもございましたとおり、現在市内の17公共施設に防犯カメラが設置されている状況であり、防犯カメラの設置台数としましては、各施設の規模により異なりますが、合計で91台設置されている状況であります。　今後の公共施設への防犯カメラの設置につきましては、安全に安心して市民の皆様が利用できるよう、適正な施設の管理を行うため、防犯カメラに関する方針を整理した上で計画的な整備に努めてまいります。　答弁は以上であります。 ○議長（池田芳範君）　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　私からは、不法投棄監視カメラ及び街頭防犯カメラ並びに民間の防犯カメラに関する協力依頼等についてお答えいたします。　まず、不法投棄監視カメラについてでございます。不法投棄監視カメラは、不法投棄を搬入する車両のナンバーや内容物、投棄の事実を確認する目的で設置しており、現在の設置状況は、不法投棄が頻繁に発生している場所や付近の交差点などに固定式の監視カメラ、今年度１台追加いたしまして７台を設置しているほか、スポット的に監視の必要がある場所へ設置する移動式監視カメラを14台保有しております。残土の不法埋め立てやごみの不法投棄の監視という性質上、必然的に人通りの極めて少ない山林などに設置されるケースが多くなっております。これらの効果もございまして、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、不法な残土埋め立てにつきましては、平成26年度に小規模のものが１件発生して以来、平成27年度以降、不法な残土埋め立ての抑止に成功している状況もございます。今後も、不法投棄監視カメラの効果的な配置により不法投棄や残土の不法埋め立ての抑止に努めてまいりたいと考えております。　次に、街頭防犯カメラについてでございます。街頭防犯カメラにつきましては、ご質問の中にもございましたように、今年度新規事業として２機を設置する予定となってございます。街頭防犯カメラは、犯罪などの未然防止を目的に設置するもので、いざ犯罪や事故が発生した場合にはその捜査にも活用できるなど、犯罪などの抑止及び検挙両面での効果を期待することができます。設置に当たりましては、個人のプライバシーへの配慮もしながら厳格な運用を行っていくこととなります。　また、設置場所につきましては、その目的から、先ほどの不法投棄監視カメラとは違いまして、駅前や繁華街、交通量の多い交差点などが想定されますが、民間や市の公共施設の防犯カメラの設置状況などを踏まえまして、警察署とも協議の上、決定していくこととしております。街頭防犯カメラにつきましては、今後も犯罪抑止効果が高いと判断される場所へ順次設置してまいりたいと考えております。　次に、民間への防犯カメラに関する協力依頼についてでありますが、具体的には、警察に対する既設のカメラ映像の提供や、道路の映像が映るようカメラの向きを調整していただくこと、あるいはその他行政への寄附によるカメラの設置などが想定されます。古河市におきましては、民間から寄附していただいたカメラをＪＲ古河駅の遊歩道に設置した結果、設置前と比較して軽犯罪の発生率を約７割削減できたなどの例も見受けられます。また、議員のご質問にもございました、近年急速に普及しておりますドライブレコーダーに関しまして、千葉県君津市など、君津市の地域の４つの市、３つの警察署及びドライブレコーダー車両保有事業者６団体の間でドライブレコーダーを走る防犯カメラとして活用する、犯罪、交通事故防止に関する協定を締結した例などもございます。本市といたしましても、今後、警察署や関係機関、団体などと連携しながら、これらの全国の先進事例なども参考に、民間への協力依頼の具体的な施策について検討してまいりたいと考えております。　参考までに、本市における４月末時点での刑法犯の認知件数でございますが、昨年同時期と比較して減少傾向にございます。人口1,000人当たりの犯罪率では、県内44市町村中39位と、県内でも極めて治安のよい地域となってございます。今後も、不法投棄監視カメラや防犯カメラの計画的、効果的な設置はもとより、市民の皆様や関係団体、関係機関と連携し、防犯、不法投棄パトロール活動の強化なども進めながら、さらなる安全安心なまちづくりの実現に向けた体制の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　詳細に説明ありがとうございました。　ご存じかと思いますけれども、月曜日にも東名で大きな事故があったと思います。反対車線から自動車が飛び込んだという、その映像も民間のドライブレコーダーから証拠をいただいているかと思います。今後、鹿嶋市もやはり民間協力をいただくためにも、法整備のほうもよろしくお願いしたいと思います。　今回は、税収と身近なことから質問させていただきました。アメリカの建国の父であるベンジャミン・フランクリンは、この世で確実なものは死と税金だけという言葉を残されました。そして、納税は国民の義務であるとも学びました。市の貴重な財源である市税によって、市民の皆様の教育や福祉を初めとするさまざまな事業が展開されています。このことから、少しでも税収が向上すればとの思いと、弱い者が泣き寝入りすることがない鹿嶋市を願って質問させていただきました。　また、ごみ問題については、これから国体、オリンピックと大きなイベントを抱えています。観光客だけではなく、我々市民のマナー向上も大切なことだと思っております。　ちょっと時間前ですが、以上にて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池田芳範君）　以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時４０分 ○議長（池田芳範君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、６番、菅谷毅君の質問を許可いたします。　菅谷毅君。　　　　　　　　　　〔６番　菅谷　毅君登壇〕 ◆６番（菅谷毅君）　６番、会派幹会の菅谷毅です。私は、大項目１、地域医療体制の充実、２番目にフードバンクの運用、３番目に働き方改革の３点について伺います。　質問に先立って、現在国会で重要な法案が審議されておりますが、今ほど民主主義の危機を感じざるを得ないということを訴えたいと思います。けさの新聞でもありましたけれども、今の国会が機能していないというような状況になっています。多数決の原則はあるものの、国会や地方自治体の議会は問わず、議論を尽くし、国民、住民の福祉の向上、安心安全な生活、自由で平等な生活を保障するための議論を闘わせる場であると思っています。しかし、国会の現状は、質問と答弁がかみ合わず、結論ありきの議論が先行し、紋切り型の答弁など、ますます国民の政治離れを助長するのではないかと懸念をしています。誰のための議会であるのかという原点に立ち返って、この鹿嶋市議会では討論に心がけていきたいと思っております。　私の年代は、ちょうど高齢な親の介護等、それから子どもたちが共稼ぎで孫の子育てをするというような年代の方が周りにたくさんいます。そこで、市民にとって関心の高い地域医療の充実について伺います。　茨城県は、昨年12月に茨城県地域医療構想を策定し、2025年、８年後ですけれども、医療需要と病床の必要量を推計し、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を定めました。その中で、医療体制の現状は全国でも最低位の茨城県、中でも急性期の受け入れ態勢不足、そして医師不足が顕著で、救急搬送に時間がかかるなど深刻な状況がこの鹿行地区では明らかとなっています。　県の策定した地域医療構想は、国の方針にのっとり、在宅医療に移行することを前提に必要病床数を推計しておりまして、今後８年後、75歳以上が激増する実態とかけ離れてくるのではないかと懸念をしています。このままでは、医療難民、介護難民が大量に発生してしまうのではないかという心配する声が聞こえてきます。医療体制整備には行政としては限界があるのではないかと感じておりますけれども、鹿嶋市の現状認識と今後行政としていかに必要病床数と医療体制を確保していくのか、方針をお伺いいたします。　以降は質問席で質問させていただきます。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　菅谷議員のご質問にお答えいたします。　地域医療体制の整備は、市民が安心して生活するための基本となる重要な課題であります。本市におきましても、医師不足を背景とした医療体制の窮状を踏まえ、鹿行南部医療圏での広域的な体制整備を初め、市独自事業としても、医師確保事業、２次救急医療機関運営費補助等に取り組み、救急医療体制等の強化を図るため最大限の努力をしているところであります。　茨城県地域医療構想は、現在の医療機関の病床稼働状況を踏まえた上で、地域の実情に応じた適切な医療機能の分化や連携を推進するもので、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に想定される医療需要と地域医療構想が示す必要病床数は実態と乖離するものではないと認識しております。　県では、現在の医療提供体制や人口推移及び在宅医療等への移行等の見込みについて、必要病床数の推計を固定的なものとは捉えず、評価、見直しを図ることとしております。また、今年度は、地域医療構想で検討した今後の医療需要の推移などを踏まえた、平成30年度から平成35年度までを計画期間とする第７次茨城県保健医療計画の策定年度となっております。この計画は、今後６年間の医療需要推計等を踏まえた時点で基準病床数を算定するとともに、医療従事者の確保、医療機関の役割の明確化等を盛り込む内容となっております。引き続き、本市の医師体制における窮状や課題、介護保険事業計画との整合性と、県と協議しながら市民の健康と安全に資する取り組みを推進し、地域医療の充実に努めてまいります。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　ありがとうございました。　具体的に、幾つかの地域医療に係る課題についてお伺いをしていきたいと思っております。特に先ほども言いましたように、子育てしている世代でいいますと、小児救急医療の充実を訴える方が大変多くいます。現在、午後８時から11時までの小児救急診療所を開設され、開設以来、徐々に充実をされておりますけれども、子育てするなら鹿嶋市でというキャッチフレーズに見合うように、鹿嶋市内において小児科の救急医療の充実が必要ではないかというふうに感じております。その他の時間でも対応できる体制や今後の整備見通しはあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　健康福祉部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　小児救急医療の充実についてお答えいたします。　鹿行南部における小に救急体制の危機的状況を受けまして、夜間小児救急診療所は、鹿島医師会のご協力のもと、平成16年１月に平日夜間診療所として鹿嶋市で開設をいたしました。その後、神栖済生会病院において小児科が開設となりましたが、小児科医の医師不足もあり、安定的な小児医療体制が整わない中で診療所の需要が高まりまして、平成20年１月からは休日の診療及び土日の院内処方の導入、さらに平成22年12月からは年末年始の診療も開始され、現在365日診療の実施の運びとなっております。そして、平成27年４月からは平日の院内処方を開始いたしまして、365日、院内処方の体制になるなど、鹿嶋市では徐々に運営体制を拡大し、市民の健康を守り、安心のできる小児救急医療体制の充実を図ってきたところでございます。平成26年度からは、神栖済生会病院が小児救急医療の拠点病院となりまして、常勤の医師も複数定着し、365日、24時間体制で小児救急医療の核として、鹿行南部地域の小児救急医療は一定程度安定した運営がなされているものと認識をしております。　また、役割としまして、夜間小児救急診療所は初期救急を担う、そして神栖済生会病院は２次救急医療を担うということで、相互の機能的な分担をしながら、この地域の小児救急運営の連携強化を図っておりまして、一定程度の小児救急の基盤体制が図られてきていると考えております。まずは、現在の小児救急医療体制を維持しながら、お子さんをお持ちの親御さんには、病状を悪化させないためにも早期に病状を把握するポイント等を乳幼児健診や子育て講座においてお伝えするとともに、医療体制が比較的整っている日中の診療時間内での診察を引き続きお願いして、その普及啓発も図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　どうしても子どもの小さいうちは、いつ病気になるか、熱が出るかというのは時を選ばないものですから、神栖といいますと、大野地区からするとかなり距離的なものもありますので、できれば市内に小児科の充実を図られれば一番ありがたいなというふうに思っておりますので、今後とも充実に向けてお願いしておきたいと思っております。　次に、認知症の予防対策ですけれども、今度、高齢者の、高齢者ばかりとは限りませんけれども、昨年議会から地域包括ケアシステムの構築に向けてということで提言を行わせていただきました。高齢者の増加に伴って、認知症対策というのは喫緊の課題だと思っております。特にきめ細やかな認知症予防として、医療機関等との連携による施策、何か予定はあるのかお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　認知症予防対策における医療機関との連携についてお答えをいたします。　団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年には、65歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者数は５人に１人に達すると見込まれております。今や、認知症は誰もがかかわる可能性のある身近なものとなっております。　そのような状況の中、国におきましては、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが策定をされまして、その中で早期診断、早期対応のための体制整備として認知症初期集中支援チームの設置が挙げられております。この認知症初期集中支援チームにつきましては、医療、介護の専門職が連携をし、家族の相談等によりまして、認知症や認知症が疑われる方及びその家族を待つのではなくて、こちらから訪問をする形で、必要な医療や介護の導入、それから調整、家族支援などの初期の支援を本格的、集中的に行いまして、それぞれの自立生活のサポートを行うチームでございまして、鹿嶋市においても関係機関と協議をして、平成30年４月の設置を現在目指しているところでございます。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　認知症、これから大変に早目の対策が必要だというふうに思っておりますので、ぜひ来年からのスタートをよろしくお願いしたいと思っております。　そして、最初の話に戻ってしまうのですけれども、先ほどは必要病床数は、推計ですけれども、十分な数だというふうに県の医療構想では言っておりますけれども、その前提となるのが国が示した在宅への移行ということで、必要なニーズが増えるので、当然、ニーズは増えるだろうと思うのですけれども、在宅医療に誘導するから、ベッド数はこれで十分なのだという構想になっているのですが、現在でさえ医師不足、そして医療スタッフの不足は深刻な状況にありまして、これから実際にどのようにして訪問看護や在宅医療を進めていくのか、具体的にどう誘導していくのかを計画があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　ご質問の在宅医療の充実についてお答えをいたします。　保健、医療を取り巻く環境や個人の価値観の変化、また超高齢社会における医療、介護のニーズの増大は、今後さまざまな場面で在宅医療の需要増加が求められてまいります。在宅医療につきましては、県の保健医療計画に基づきまして、退院時や急変時等に対応した切れ目のない体制づくりを初めとしまして、医療、保健、福祉の多岐にわたる支援と限りある医療資源の中で、かかりつけ医の在宅医療への参加、それから訪問看護ステーションなどとの連携、これらを推進しております。　また、本市におきましては、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題に向けまして、地域包括ケアシステム構築の主軸の一つであります在宅医療、介護を推進するため、平成26年度から県と鹿島医師会が主体となりまして医療介護連携推進事業がスタートいたしました。現在は、市が主導となりまして、地域包括支援センターや医療、介護等の多職種団体が話し合う体制を構築し、顔の見える関係づくりと地域課題の共有化及び解決等に向けてそれぞれ勉強会やルールづくりを行っているところでございます。その構築のさらなる醸成に向けて、定期的に多職種が参加することで連携が深まり、まさに点ではなく面としての取り組みが可能となるよう、この連携事業推進を強化しているところでございます。　さらには、県と市が連携をしまして、さまざまな制度のはざまにある全ての要援護者等を対象としました茨城型地域包括ケアシステム推進事業がございますが、ここで在宅医療の需要増加に対応するため、訪問看護ステーションの取り組みの拡充に対する支援、それから在宅医療を促進するための新規事業、これは医療提供施設等グループ化の推進、それから茨城型地域包括ケアシステムの連携加速化事業等、これらが創設をされました。これらの事業は、在宅医療への参入促進を図り、少ない医療資源を効率的、効果的に活用できるよう支援をするものでして、市町村の地域ケアコーディネーターやケアマネジャー等との協力のもとに多職種連携チームをバックアップすることが目的とされております。鹿島医師会を拠点に広域的な視点で在宅医が相互に補完をし、または在宅医が訪問看護ステーションと連携して、グループで在宅での医療ケアの充実を図るなど、これからの在宅医療に向けてさまざまな支援が施される予定となっております。これからの超高齢社会におきまして、地域でその人らしい生活が送れるよう、今後も限りある医療資源を有効に活用しまして、県医師会、鹿島医師会や地域包括支援センターを初めとした各関係機関との連携を深めながら、各種情報提供や調整支援に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　さまざまな取り組み、計画をされているということなのですけれども、やはり具体的なものが見えてこないと、市民の不安はなかなか、病院の統廃合とか、そういうところに目がいってしまって、不安がなかなか解消できないのだろうというふうに思いますので、具体的に市民にわかりやすいような、そういうシステムを構築していただければというふうに思っております。　では、２番目の質問に移ります。フードバンクの運用についてですけれども、昨年の一般質問の中でフードバンクについて取り上げさせていただき、今回議会のほうにもご説明がありましたけれども、早速ことしからフードバンクの運用が始まるといううれしい知らせをいただきました。実際に、現在の進捗状況、それからフードバンクの開設に向けて、社会福祉協議会で進めているというふうに聞いておりますけれども、今後の運用について、いつごろからどのように進め、利用できるのはいつごろになるのかというところについて教えていただければと思います。 ○議長（池田芳範君）　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えをいたします。　フードバンク事業は、企業や個人から寄贈いただいた食品を食の支援が必要な方や福祉施設などに無償で提供する活動であり、茨城県内においてもＮＰＯ法人フードバンク茨城や連携する各種の社会福祉協議会によって活動が行われております。　本市におきましては、昨年度からフードバンク事業の実施に向けて検討してまいりましたが、去る４月21日、私が会長を務める鹿嶋市社会福祉協議会において、ＮＰＯ法人フードバンク茨城と食品等の事業について確認書を締結し、フードバンク事業をスタートすることができました。既に生活保護を申請中の方や疾病などになる困窮状態となった方に対して食料の提供を実施しており、開始後１カ月で７人の利用があるなど、有効な支援につながることができたと受けとめております。市といたしましては、引き続き市社会福祉協議会と連携を図り、援助が必要な方々の実態把握と支援の充実に努めてまいります。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　早速、もう運用が始まっているということで、うれしいことだというふうに思っております。　そこで、フードバンクの利用者、対象者については、生活困窮者の支援という側面もあるのですけれども、家庭の中に眠っている資源の有効活用、もったいない運動ということもあって、なるべく、そのハードルをできるだけ下げて、どなたでも利用できる制度にすべきではないかなというふうに思っています。逆に、市民みずからがそういう資源の提供者になる、家庭に眠っているそういうものを、提供者になるということに参加することや、ボランティアに参加することなどで多くの市民がかかわれるようにするべきだというふうに思っています。そのためにも、ＰＲとか市民参加を呼びかける工夫が必要であるというふうに考えております。聞くところによると回数制限などもあるようですので、なるべくそこは柔軟に見直したりすることで、より裾野を広げるということも必要ではないかというふうに思いますので、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　健康福祉部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　フードバンク事業の利用者の拡大、それからボランティア等の活用等についてお答えをいたします。　フードバンク事業の目的でございますが、これは企業や個人から無償で寄贈いただいたものを食の支援が必要な方や福祉施設などに無償で提供するものでございます。個人や事業所などでの善意で寄贈いただいている食料品等を原資としておりますため、まずはスタートに当たりましては、本来の目的である生活困窮者に対する支援というものを第一に考えなければならないと思っております。まだ始まって間もないということもありまして、現状ではフードバンク茨城というところから集めた食料の提供を受けて行っているという段階でもございますので、現時点では基本の部分をまずは充実させたいというふうなことでございます。　現在、社会福祉協議会では、フードバンク事業の充実に向けて、公共施設などにきずなＢＯＸという名称の入れ物を設置する予定でございます。このきずなＢＯＸでありますが、鹿嶋市のそれぞれのご家庭で眠っております缶詰ですとかレトルト食品、それからインスタント食品などを寄贈していただく取り組みでありまして、このきずなＢＯＸを設置して、そこに市民の方からご家庭で眠っているものを入れてもらう、それを集めて必要な方に配布するというような仕掛けなのですけれども、これを検討しているところであります。実現に向けましては、近いうちに社会福祉協議会にきずなＢＯＸをまずは試験的に設置をして、その後、事業の課題と検証、それから効果などを見ながら、順次そのほかの公共施設への設置も検討しているということであります。こういった形が一定程度普及するに伴いまして、鹿嶋市内での〇〇〇の収集というものが一定程度定着をしてきた際には、あるいはフードロスの意味合いも含めた対象の拡大というところもその次に検討していくことになるのではないかというふうに考えております。　それから、ボランティアの活用につきましては、既に数名の方に参画をしていただいております。ボランティアにお願いをしている内容といたしましては、具体的には、おおむね２カ月に１回ほど、牛久市にあるフードバンク茨城、ここに出向いていただいて、そこでストックされた食料品等を受領するという業務がございます。３人の方に登録をしていただいているほか、保管場所における食品等の仕分け作業、こういった作業につきましても、現在中高生が主体のボランティアグループであります、はぴねすかしまという団体がございます。こちらにご協力をいただき、フードバンク事業の円滑な実施への協力支援をいただいているという状況であります。今後につきましては、市としても社会福祉協議会と連携を図りながら、このフードバンク事業の内容を広報「かしま」などで周知、啓発していくとともに、鹿嶋まつり、みんなのひろばなどのこれから行われるイベント等の際には、市民や事業者の皆さんから缶詰、レトルト食品、乾麺などの食材を提供していただけるよう働きかけを行うなど、まずはより多くの皆さんに賛同、協力を得られるよう、それぞれ周知等を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　ぜひ、軌道に乗り、運動が拡大することを希望しておきたいと思います。私のうちにも、タオルとか、食べ物ではありませんけれども、お茶とか、大変に消費し切れないほどあることなども、ぜひ活用できればなというふうに思っております。　３番目の働き方改革について、質問を移ります。今、政府も挙げて働き方改革ということで議論がされているわけですけれども、これは正確に言えば働かせ方改革であるというふうに私は思っています。何か、働き方改革というと、働くほうがみずからの判断で変えられるのかというふうに思ってしまいますけれども、実際には使用者側の考え方、それから今まであった労働の規制といいますか、そういうものの考え方をきちんともう一度組み直さなければならないというのが働き方改革の本来の姿だろうというふうに思っています。　そこで、昨年、鹿嶋市は女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画というのを策定しました。また、次世代育成の特定事業主行動計画の見直しも昨年行っているかと思っております。男女共同参画社会の実現というのは、男性並みに女性が残業しなければならないということではなくて、男女ともにワーク・ライフ・バランスを保ちつつ平等に扱うこと、今、鹿嶋市の職員も平均年齢が低下をして、子育て世代の職員も多く見かけるようになりました。恒常的な残業で、子育てにも支障が出ているというような声も届いております。特定事業主行動計画が計画倒れにならないように、組織としての対応が求められると思いますけれども、市の考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、お答えをいたします。　女性職員が持っている能力を十分に発揮できる職場環境の構築を目指す女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画や、職員が仕事と家庭生活を両立することができ、子育てしやすい職場環境づくりを推進する次世代育成支援特定事業主行動計画を策定しました。職場全体においては、働きやすい職場環境の構築を目指し、育児休業や育児短時間勤務制度、それから子の看護休暇等の各種育児支援制度の積極的な活用を図っているところであります。　職員が仕事と生活との調和を図り、健康で豊かな生活の時間を確保するには、時間外勤務の縮減など働き方改革を推進することが重要であると捉え、各部署において、仕事のあり方、進め方などについて見直しを行うとともに、担当者間での仕事の平準化も図りながら効率的で効果的な事務の執行を行うなど、時間外勤務の縮減に向けての取り組みを進めております。それでも、時間外勤務の多い職員がいる部署に対しましては、職員の健康面への影響も心配されることから、所属長への指導を行っているところであります。今後も、職員の健康管理面や仕事と家庭の両立支援という観点からも、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを積極的に行っていくとともに、あわせて各種育児支援制度をより一層職員が活用できるような取り組みに努めてまいります。　以上であります。 △発言の取り消し ○議長（池田芳範君）　健康福祉部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　先ほどのフードバンクに関するご答弁の中で、私のほうで、眠っている食品等、またこれを「〇〇〇」という表現を使わせていただきました。この「〇〇〇」という表現につきましては、食品に対しては不適切な言葉でございましたので、おわびをして、取り消しをさせていただきたいと思います。失礼いたしました。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　ぜひ実効ある働き方改革を進めていただきたいと思っております。　そこで、常勤、非常勤にかかわらず、職員の給与や報酬は、地方自治法の規定によれば、条例によって透明性を確保しつつ、適正に支出すべきであるというふうに言われています。このことは、総務省の２度にわたる通知でも、臨時、非常勤職員の任用に係るというところでも指摘をされています。現状では、一部、規則に委任をするなど、議会の審査を受けていない状況が見受けられておりまして、これは議会をきちんと通して条例化すべきだというふうに考えておりますけれども、その辺についてはどのように考えているか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　杉山部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　非常勤職員の報酬にかかわる規定の条例化についてお答えをいたします。　当市における非常勤職員の報酬にかかわる規定でございますが、一般職の非常勤職員につきましては、鹿嶋市職員の給与に関する条例において、一般の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で別に定めるところにより給与を支給するものとする旨、基本的な考え方を規定しまして、当該条例の委任を受け、鹿嶋市一般職の嘱託職員規則におきまして具体的な報酬額等を規定しているところでございます。従来の地方公務員法におきましては、この一般職非常勤職員の位置づけが不明確であり、各地方自治体によって規定、運用手法が異なっているものと認識しておりますが、そうした状況のもと、今般、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備するとともに、適正な特別職の任用及び臨時的任用を確保し、あわせて会計年度任用職員に対する給付についても整備することを内容とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されたところでございますので、当該法律の施行に向け、現行の非常勤職員の例規も含めて関係条例の整備等、所要の措置を講じていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。

◆６番（菅谷毅君）　地方自治法と地方公務員法の改正については次に触れようと思っていたのですけれども、立原議員のほうからも質問がありますので、簡潔にしたいと思います。　ただ、この会計年度任用職員というのは2020年にならないと施行されないですね。それまで、この法律の改正に伴う条例整備等の準備は、その間に、この３年間でやっていかなければならないというふうに考えておりますけれども、その場合に、参議院の総務委員会の中で附帯決議がこの法律が通るときに出されています。再度の任用が可能であること、１年限りではないということ、それから人材確保及び雇用の安定を図る観点から任用のあり方を検討すること、現行の職員に不利益を生じさせないよう必要な財源を確保すること、それから同一労働、同一賃金を基本とする措置とすることという４点が附帯決議で出されています。今後どのような方針でこの制度の整備、条例改正を進めていく方針なのかお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　杉山部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、地方自治法及び地方公務員法改正の対応についてお答えをいたします。　今回の改正に対して、国からの通知では、条例参考例や運用上の留意事項等に関する資料を別途通知する予定としております。市といたしましては、改正法の施行に向け、今後示される国の通知等を参考に、また今回の法改正に伴う衆参両院の総務委員会での附帯決議も注視しながら、臨時、非常勤職員の任用や勤務条件について、会計年度任用職員制度の新設を踏まえ、総合的に検討し、必要な条例等の整備を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　私が懸念するのは、これまでも、現状でも、正規職員、それから臨時職員、再任用職員、任期つき職員というような形で、さまざまな方が肩を並べて、机を並べて仕事をしているわけですけれども、この新たな会計年度任用職員というのが、正規職員と非正規の中間になるような、新たな非正規といいますか、そういうものになってしまうのではないかというのが懸念されます。逆に、今均等待遇というふうに言っていますけれども、経営する側からすると、正規のほうを引き下げても均等待遇だという理論も通じてしまうのです。ですから、くれぐれも、このことを進めていく中では、きちんと、正規職員の非正規などという逆線引きのような均等待遇にならないように注意をしていただくことと、曖昧な職といいますか、そういうものができないように十分に注意をしていただくように要望を申し上げておきたいと思います。　そして、前々から言っておりますけれども、待遇もそうなのですけれども、きちんと責任を持って職を遂行できるような人材の育成というのを気をつけていただいて、今後の採用計画とか、そういう中でもどのようにしていくのか、きちんとした方針を持っていただくよう要望をいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（池田芳範君）　以上で菅谷毅君の一般質問は全て終了いたしました。　次に、17番、立原弘一君の質問を許可いたします。　立原弘一君。　　　　　　　　　　〔17番　立原弘一君登壇〕 ◆17番（立原弘一君）　皆さん、どうもお疲れのところ、最後の質問になります。私、17番、日本共産党の立原弘一です。もう少しの間、おつき合いをいただきたいと思います。　まず、今回は５項目の質問をさせていただくわけですけれども、最初から、今まで菅谷議員が質問していた内容から入っていくというめぐり合わせになってしまいましたけれども、かえって執行部としてはやりやすいかもしれないので、よろしくお願いしたいと思います。　この問題は、５月11日に国会で成立したと、地方自治体で働く非正規職員の待遇に関して地方公務員などの改定案ということであります。心配なのは、非正規職員の固定化の拡大、また賃金格差が温存される、そういう懸念があるのではないかと。その一方で、待遇改善につなげられる政府答弁もかなり出ておりまして、今後、地方自治体、執行部はもちろんですけれども、職員組合の皆さんの力量も試される内容になっているのだろうなというふうに感じているところであります。　１つ目の質問は、今申し上げました非正規職員の固定化拡大、賃金格差温存の心配がないのか、まずその点についてご答弁をいただきたいと思います。　以後は質問席で続けさせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、非正規職員の固定化拡大、賃金格差についてお答えをいたします。　これまで一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であったことから、地方公務員法及び地方自治法の一部が改定され、一般職の非常勤職員を会計年度任用職員として整理するとともに、その採用方法や任期等を明確化した上で会計年度任用職員に対する給付についての規定を整備することとしております。また、今回の法改正で、特別職及び臨時的任用につきましては要件を厳格化し、特別職非常勤職員は専門的な知識、経験等に基づき助言、調査等を行うもののみと整理するとともに、臨時的任用職員につきましては、常勤職員に欠員が生じた場合に任用をすることとしております。今回の改正の内容は、特に非常勤職員の処遇の改善、そういったものも考え方にありまして、今まで支給していなかった期末手当等についても支給が可能になるという制度にしておる内容であります。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　会計年度任用職員に移行されるということなのですけれども、これは任期が１年で、更新回数に限度がないということでありますから、これはやりようによってはいつでも雇いどめや、もう一つの言い方をすれば、いつまでたっても非正規という状況もあり得るのではないかというふうにもとれるのですけれども、その点どのように考えているのでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　杉山部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、お答えをいたします。　会計年度任用職員の任期は、年度の期間の範囲内となります。任期更新につきましては、まだ具体的に示されておりませんが、平成28年12月の総務省研究会報告書において、同一の者が長期にわたって同一の職務内容の職とみなされる一般職非常勤職員の職に繰り返し任用されることは、長期的、計画的な人材育成、人材配置への影響や臨時、非常勤職員としての身分及び処遇の固定化などの問題が生じさせるおそれがあることに留意が必要であるとしております。このことを鑑みれば、会計年度任用職員の任期と更新回数は一定程度限度があるものと考えられます。いずれにいたしましても、制度の運用につきましては、今後示される国からの通知に基づき行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　まだ全体像が、国の方向性がまだ完全には見えていないのかもしれないのですけれども、当の国会のほうでやりとりを調べてみますといろいろあるのです。　我が党の山下議員が、勤務時間も業務内容も常勤職員と同様なのに、非常勤の会計年度任用職員にしなければならないのかと、自治体が実態に合わせて判断をすればいいのではないかというのに対して、総務省の高原公務員部長という人が、常勤職員と同様の業務を行う場合、会計年度任用職員制度ではなく、常勤職員や任期つき職員の活用について検討するというふうにも答えている。また、自治体の判断で正規職員として任用可能だということも答弁しております。いろいろ答弁の内容を見ると、なかなか、かなり自治体の裁量を認めているようにも見えるのですけれども、ぜひ、やっぱり自治体の裁量というのはもっと広げてもらいたいと思うのですけれども、裁量が広がっているということは、いい方向にも悪い方向にも裁量が広がるということでありますから、これはやっぱり、執行部の皆さん、きっちり心構えを持って、職員の不利益にならないように取り組んでいただきたいと。　また、梅村さえこ衆議院議員がこう聞いたと。これまで築いてきた労働者の賃金、労働条件を引き下げることは改正趣旨に合わないのではないかと質問したのに対して、やはり同、高原部長は、法改正の趣旨は任用の適正化と勤務条件の確保だと答えています。雇いどめや処遇引き下げは趣旨に沿わないと答弁しております。会計年度任用職員の再度任用も公募によらないなど、自治体での柔軟な運用を認めていると。また、先ほども答弁にありましたように、条例で会計年度任用職員が育児休業を取得できることも認めております。　一番大きな不安は、非正規の職員の皆さんは、来年も働き続けられるかどうかという雇用不安なのです。これは参考人として自治労連非正規公共評議会の小川裕子さんが陳述したものですけれども、適正な任用確保といっても、財源保障のない状況では絵に描いた餅であると述べています。これについて、野党は、国は自治体の実態を踏まえて財政措置を検討するというふうに答えるにとどまっているのですよ、財源要求に対して。やはり、先ほどもありましたように、ここにも、質問の趣旨にも書いてありますけれども、フルタイム職員とパート職員との差がまだ完全には、この答弁の中でも、埋まってはいないと。先ほども部長が言ったように、フルタイムの職員には退職手当は支給すると、しかし、その一方でパート職員については期末手当のみを支給するというふうに格差が残ってしまっているのです。これに対して、こちらで聞いたのは、フルタイムを短時間に切りかえていく流れ、危険が生まれるのではないかというのに対して、同、高原部長は、財政上の理由から、合理的な理由なく短い勤務時間を設定して、パートタイム型の会計年度任用職員として採用することは法案の趣旨には沿わないというふうに言っております。　答弁は、非常に現場のことを考えている、柔軟にやってくださいよというような感じで答弁がずらっと並んでいるのだけれども、要するに、これをつなげると、今後の改善につながる多くの政府答弁があったというふうにもとれるのです。自治労のほうでも、菅谷議員のほうも言っていますけれども、課題の解決に向けた第一歩になるというふうにも言っていると。それはやっぱり、それをどういうふうに運用するかという、それぞれの自治体の執行部、そしてあと職員組合とのやりとりがこれから課題になってくるのだろうなというふうに思いますので、この問題については、ぜひ積極面を大いに伸ばしながら、職員の皆さんの不利益にならないように運用を図っていっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。その点について、どのようにお考えになるか。 ○議長（池田芳範君）　杉山部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、お答えをいたします。　国における今回の法改正の趣旨は、任用の適正化と勤務条件を確保するために整備し、会計年度任用職員への変更により、不利益ができる限り生じないような考えで条件を提示したいとしております。そのような趣旨のもと、今般の改正法は、地方公務員の非常勤職員について、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用服務の適正化を図るとともに、あわせて勤務条件面においても、国家公務員の取り扱いとの均衡を踏まえ、期末手当の支給を可能としております。今般、期末手当の支給が認められたことから、勤務条件の引き下げではなく、処遇改善につながるものと考えております。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　そこのところは、私どもはまだ格差が残ってしまったなと、いや、部長のほうは改善なのだというところで、ちょっと合わないところはありますけれども。とにかく、そこのところは職員組合ともよく意見交流しながら、積極面をどんどん取り入れていただきながらよくしていっていただきたいというふうに思うわけであります。　当然、私、これまでの質問内容はわかると思うのですけれども、非正規の職員を減らしてくれと、最終的にはなくしてもらいたいというのが基本のスタンスでありますので、その過程の中での今回の質問でありますので、そこのところは頭に入れておいていただきたいといいながら、次の質問に移っていきたいと思います。　もう一つ、財源確保の努力、これも結局、先ほど言ったように、財源がなくては絵に描いた餅になってしまうよということです。ですから、鹿嶋市は財政力指数ではそんなに、全国的に悪いほうではないけれども、結局、そうはいっても、柔軟性がある財政とはとても言い切れない状況ですので、そこのところを鑑みながら、大いに国のほうにも働きかけながら、財源の確保に向けて努力をしていただきたいというふうに思いますので、指摘だけで、今回、ここはいいです。　次の質問に移ります。次は、窓口業務の改善という問題なのですけれども、実はこれは、個別の案件のように見えるのだけれども、実は私のところに相談がありまして、結局、国民健康保険証が届かなかったので、役所のほうへ、どうなっているのだということで行ったらば、送りましたと、届いたはずですと。郵便局のほうも、配達証明ではないのだけれども、確かに配達したという確認を、本人との間でとるのではないのだね、これは。郵便局の配達員が確かに配達したという確認だということなのです。ただ、当人は来ていないというので、行ったらば、では、とにかく来ていないのだったら再発行しましょうということになったのだけれども、そこで問題が起きたのは、では、すぐ発行しますから、判こを下さいと言ったら、えっ、判こ、持っていないよということになったらば、それでは発行できませんということになって、結局、ちょっとやりとりはあったようですけれども、結局、自宅が近かったので、帰って判こを持ってきて再発行してもらったということであるのですけれども。　この問題というのは、まず郵便物の誤配から始まったという点で、今回、ちょっとその点を聞いているのです。誤配といっても、誤配するのは郵便局のほうですから、何で私らに関係あるのだと職員さんは考えるかもしれない。ただ、市民の側としては、何で届かないのだと、本当に郵便局だけの問題なのかというふうなところにもなってしまうので。ただ、私はやはり、それは郵便局が間違っているのだろうなと。だけれども、郵便局も、郵便屋さんもそんなに、好きこのんで間違うわけではないけれども、時々あるのではないかと思うのですよ、誤配というのは。　というのは、最近ないですけれども、前、私の近所にも立原さんという人がいまして、よく、年に何回かは、立原さん、立原ですけれども、お宅のが来ていましたというのがお互いにあったのです。そういうことも考えると、鈴木さんとか田中さんとか佐藤さんとか、佐藤議員がいますけれども、名字の多い人になるとそういうこともあり得るのではないかというふうに思いまして。誤配があると困ってしまうわけですよ、市民の側では。ですから、そこらのところ、誤配は、これは責めるのではなくて、誤配ってあり得ることという前提で、そういうのの確認方法って、行政としては日常的にやっているのかどうか、そこらの点だけ、ちょっと確認だけさせていただきたい。 ○議長（池田芳範君）　健康福祉部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　市からの送付文書等に関する質問にお答えをいたします。　健康福祉部の所管する内容で、市民の方に対して郵送で送付をしている通知文書につきましては、年間で約15万7,000通ございます。通常の行政文書等は普通郵便で郵送しておりますが、その中で特に重要なもの、たとえば国民健康保険証など、これらについては普通郵便ではなく、配達したことが記録される特定記録郵便にて送付をさせていただいているところでございます。　誤配の状況につきましては、議員のほうからもございましたとおり、それが誤配なのかどうかというのは市のほうでも判断するのがなかなか難しい状況がございます。昨年、市からの文書が届かないなど、郵送にかかわる問い合わせにつきましては300件ほどございました。その多くにつきましては、住所変更など、宛てどころに訪ね当たりませんといったようなことで市に戻ってくるものも多数ございますが、こういった戻ってきたものにつきましては、後日、本人から問い合わせをいただいた際に、文書が戻ってきているということをお伝えして、改めて郵送あるいは直接手渡しなどで文書をお届けしている状況がございます。それ以外に、市に戻されたもの以外のものにつきましては、お問い合わせがあればそれぞれお客様と個別にやりとりをさせていただき、状況によっては改めて郵便局にも確認などを行いまして、郵便記録の情報等を可能な限り把握しながら、ケースごとに対応処理をさせていただいております。また、場合によっては直接ご自宅を訪問するなどして対応しているケースもございます。市民の皆様との意見の違いというところもまれにございますけれども、今後も引き続き、市民の皆様への通知文書に関しましては、住所、氏名など、もちろん誤りがないよう、正確かつ適正に事務のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　ぜひ市民の目線に立った対応をお願いしたいと、その点については。　問題は、そこから先なのです。結局、判この問題。普通、何か最近、私の感じでは、戸籍の窓口で住民票をとったり、あと税務課へ行っていろいろとったりするのだけれども、私、ちょっと判こを求められた記憶というのがないものですから、判こがないから出ませんと言われたということについて、ええっと思ったものですから。そうすると、要するに、窓口によっては判こが必要、こっちの窓口では判こは要らないというばらつきがあるのかなと、それはなぜなのかなということで、市民サービスというのは、やっぱり皆、課は違っても対応は丁寧で同じというのが理想だと思うのですけれども、印鑑が求められるところと求められないところの違いがあるのはなぜなのか。これは福祉のほうだけにかかわらず、ちょっと見解を伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　窓口での手続の際の押印の内容でございますけれども、印鑑の押印あるいは本人確認が必要な申請書類につきましては、健康福祉部に関係するものだけで30を超えるさまざまな申請書類がございます。総合窓口課など一部では本人申請の際に押印の省略といったこともしておりますけれども、押印を求めている各種申請書につきましては、基本的には市の条例あるいは規則等の様式に基づいたものでありまして、市民の皆様の大切な書類でもございますので、現状としてそのほとんどについては押印と本人確認をさせていただいているところでございます。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　私は、判こを押すことそのものを否定しているのではないのです。書類を新たにつくるときとか、最初は必ず判こが要るというのは、この日本という国では常識というか、当たり前の話。　しかし、大もとの書類には判こを押しましたと。しかし、それによって、その後、２次的に必要になるものについては、たとえば本人の確認さえできればいいのではないかと。たとえば顔写真入りの免許証を見て、ああ、同一人物ですねというのができたらそれでいいのではないのというのがあるのだけれども、そこらのところはなかなか均一化するというのは、庁舎の中の窓口を全部均一化するということは不可能なのかどうなのかというのをちょっとお聞きしたいのですが。いや、津賀部長ばかりからではなくて、どうなの。 ○議長（池田芳範君）　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　申請書等への押印の取り扱いにつきましては、昨今では、民間等、本人署名がされて、本人確認というものが確実であれば押印が不要というものも多くなってございます。関係する書類等について、条例や規則等、定めのないものにつきましては、本人署名がいただければ押印不要というようなことも、可能性も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　津賀部長ばかり答弁させてしまいましたけれども、これはぜひ、市長、副市長のほうでも今後検討材料として頭に入れておいてもらいたいなというふうに思います。　というのも、たとえば国と国が結ぶ国際条約なんかはほとんど判こではないのです。自筆の署名なのです。それでオーケー、判こは逆に要らないと。判こなんか、何と、そっくりにつくったものかもしれないではないと、肉筆の署名が一番だというのが国際条約なんかでの常識ですよね。そういう点からすると、ここまで判こが重用されるという文化は、中国もそうなのだろうけれども、日本とか一部の限られた国なのだろうなと。でも、長く伝わっている我が国の文化ですから、これは尊重しながらも、できるだけ利便性も考えていただきたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。　では、次に移ります。それでは、介護保険制度の問題について質問をさせていただきたいと思います。2015年に、まず利用料の一部負担が２割、当然、所得の関係はありますけれども、引き上げられて、今度、来年の８月からかな、３割になるということが決まったわけですけれども。まずお聞きしたいのは、この鹿嶋市で３割負担を求められる、私、世帯だと思っていたら、今度、人数に変わったということなのだけれども、これは何人おられるのか、なぜ世帯数から人数に変わったのか、そこらのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　介護保険の利用者負担の３割に変更となった人数でございますが、今回の介護保険法の一部改正につきましては、高齢者の自立支援と要介護状態の重症化防止、地域共生社会の実現を図る、いわゆる地域包括ケアシステムの強化でございますが、これとともに制度の持続可能性を確保して、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目的としております。　３割負担の内容につきましては、現役並みの所得のある者の利用者負担の割合の見直し、この中で世代間、世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続性を高める観点から、２割負担者のうち特に所得の高い層の負担を３割とし、また現行どおり月額４万4,400円の上限、これについては設けるものでありまして、この見直しにつきましては平成30年８月に施行予定となってございます。　この３割負担を求められる対象者数でありますが、国の試算では利用者の３％程度という言い方をしております。鹿嶋市としましても、平成29年５月の介護サービスの利用状況、これをベースに直接具体的な試算というものをしてみました。これによりますと、この５月の被保険者数が鹿嶋市全体で１万9,538人ございます。このうち、介護サービスを実際に利用されている方につきましては全体で2,101人でございます。このうち、現在２割の自己負担をしている方が144名で、さらにこの144名のうち、制度改正によりまして、新たな基準に基づき計算すると３割負担になるであろう方であります。具体的には、総所得が220万円以上、かつ年金収入その他合計所得が単身で340万円以上、夫婦世帯であれば463万円以上となりますが、こちらが58人という試算の結果となっております。このうち、４万4,400円の負担限度額を超える方もいらっしゃいますので、この58人のうち、実質の引き上げの影響を受ける方についてはさらに少ない状況と思われます。先ほどご説明の国の試算での利用者の３％というのが、鹿嶋市で計算しますと約60名ということを考えますと、これと大きな誤差というものは生じてこないのかなというふうに承知しております。　世帯数から人数ということへの変更につきましては、申しわけありません、今この時点で把握しておりません。後ほど調査をして、お答えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　実際に影響を受ける人数は、国の試算よりも若干少ない、ほぼ同じだという内容なのですけれども。部長、冒頭にお答えになった内容としては、持続可能と、持続可能な制度ということで、何か変えるときってすぐこのせりふが出てくるのですよね、持続可能。持続可能な制度にするために変えたことによって、逆に市民生活のほうが持続不可能になるということがあってはならないわけです。その点が心配でありまして、やはり、これは上の法律ですから、皆さんを責めてもしようがないのだけれども、やっぱり、ぜひほかの市民の気持ちを理解しながら。　一番のこの中での注意点というか、まずいなと思っているのは、この改正案に盛り込まれている財政的インセンティブなのです。これによって、介護サービスの取り上げが拡大してしまうのではないかと、あるいは要介護認定の率の低下、給付費の抑制と。自治体の給付適正化の努力というのを国が評価して、この実績に応じて予算を加算すると言っているのです。　では、お聞きしますけれども、こうした財政優遇の仕組みが、仮に鹿嶋市が適正化の努力が足りないよとされたという場合に予算削減のペナルティーというのが来るのではないかと思うのですけれども、そこらの心配はありませんか。 ○議長（池田芳範君）　津賀部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　津賀利幸君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（津賀利幸君）　財政的インセンティブの内容でございますが、まだ国のほうでもこの内容について、明確なところについてはまだ示されておりませんが、全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援、重度化予防に取り組むことを前提に、地域の課題を分析した上で取り組みの内容や目標を介護保険事業計画に盛り込みまして、これを評価し、計画に位置づけられた目標の達成状況について公表及び報告をし、これに対して財政的インセンティブを付与するものとされております。具体的な評価の対象としましては、要介護認定率の低下、それから保険料の上昇の抑制などの項目が評価対象として考えられているようでございます。　ご質問の給付の適正化の中で、仮に努力が足りなかった場合のペナルティーが予算の削減になるのかどうかというところでございますが、現時点では詳細がまだ明確になっておりません。いずれにしましても、今回の制度改正においては、2025年に向けた介護保険制度の維持と安定的な運営を継続するためということで、相当程度の自治体の努力が求められているものでございます。今後の国から出される詳細情報等を注視しながら、この対応につきましては継続的に検討していきたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　部長の答弁はわかるのですけれども、努力が足りない、努力が足りないと、今、国が言っている努力が足りないということは、逆に言うと、市民目線で言うと、努力が足りないと言われている自治体のほうが、利用者にとっては努力してくれているというふうにもとれるわけです。教育長も変な顔をしているけれども、そういうふうな見方もできるのですよということです。　これが、今の答弁に対してですけれども、実は塩崎厚生労働大臣がそのことについてこう答えているのです。調整交付金に組み込んだ場合、減額となる市町村が生じると。要するに、減額になりますよということをもう国会答弁で言っているのです。ですから、これは国レベルでは決まった話で、言うことを聞かない、国の書いたことに逆らうと予算を減らすよと、交付金を減らすよということをはっきり答弁で言っているのです。ですから、その点からするとやはり、私はこれは改正ではなくて改悪だねと、今回の介護保険法改正というのは私らは改悪だと思っています。これは国の法律で、皆さんはその法律を守るのが仕事ですから、皆さんに対してああだこうだ言ってもしようがないのだけれども、そういう中でも、やっぱり利用者の立場に立って、血の通った介護行政を進めていただきたいというふうにお願いしておきたい。　この改正については、私どもの立場としては、国庫負担を減らす一方で、要介護者や家族の苦しみに追い打ちをかけるだけの根拠のない３割負担だと、断じて容認できないという立場です。そのことは言っておきたいし、財政的インセンティブというのは、まさにさまざまな分野で、今、トップランナー方式とか何かで、頑張らなければみんなお金を出さないよというような話が余りにも多いと、国のやり方として。これはどうなのだろうかと、非常に疑問を持っている。それでも、自治体としてはやはり、自治体の存続をかけて今後国ともやり合ってもらいたいと、そのことを市長にお願いしておきたいと思います。　次の質問に移っていきたいと思います。４番目、これは３月27日の問題を取り上げさせていただきますけれども、３月27日はどういうことがあったかといいますと、都市計画道路宮中佐田線ですか、開通式があったのです。あの日は、朝から氷まじりの冷たい雨が降っておりまして、私はちょっと所用があって市役所に来たわけです。そうしたら、何て書いてあったのだか、プラカードを持った方たちがたくさんおりまして、会場はあちらとかという矢印もあったりして誘導しているのです。何だろうなと思って、入っていって、とにかく車をとめようと思ったらば、きょうは、何と言ったのかな、要人が来るとか来賓が来るとか言って、ちょっと一般の方の駐車はご遠慮願いますと言われたので、「ちょっと待ってくれ。それはどういうことなのだ。俺は聞いていないぞ」ということで言ったらば、「いや、そういうわけなので、ちょっととめられては困るのです」と。「ちょっと待てよ。ここは、あんたら警備員の人たちに文句を言ってもしようがないけれども、責任者のところ、どこにいるのだ」と。そうしたら「あんた誰」と言うから、「市議会議員の立原だ」と言ったらば、「あっ、失礼しました。こちらです、どうぞこちらへおとめください」と。「ちょっと待て、それはそれでまた問題だぞ。議員ならよくて、一般市民だったらだめなのか」と言って、それでまた口論になりそうになったのだけれども、あくまでも警備をしている人たちと口論していてもしようがないと思ったから、「では、ちょっと責任者のところへ案内してくれ。どこにいるのか」と言ったら、「そこにいます」と言うから、この下のところまで来たらば、見なれない、何か腕章をした人たちがいたので、「何だ、あんたらは県の役人か」と言ったらば、「そうです」と言うもので、「ふざけんじゃねえぞ」と私もちょっとぶち切れてしまって、「ここは県の出先でも何でもない、鹿嶋市役所だ、市民のためのところだ。何やっているのだ」ということでやっていたらば、何か、上へ、上へと、来て、連れていかれたら、副市長が出てきて、「何、議員、そんな大声を上げているのだよ」ということで言われて、「だって、副市長、俺、頭にきたのだ」ということで言ったら、「そんな指示していないから」ということでなだめられてはきたのだけれども、おさまらなくて、「冗談じゃない」ということで言ったのだけれども、結局、その後どうなったかわからないけれども、「とにかく確認をさせて、してきましたから」ということで、私は上へ行ったのだけれども。３階から見ていても、やっぱりまだ同じことをやっているようだったのだよね。ちょっと、そのときは私もかなりぶち切れて、脳卒中にでもなってしまうのではないかというぐらい、もともと血圧が高いですから、自分で自分が心配になるくらいだったのですけれども、正直言って、本当にそれで１日だめでした。調子悪くなってしまって、それから。　それは余談としても、後で冷静になって考えてみれば、予定していた県道の開通式が雨になってしまったと、しかもみぞれまじりの雨で、こんな寒いところに県会議員さんや県知事さんや偉い人らを立たせるわけにもいかないと、どうしようということになったのだろうと。では、とりあえず、とっさの判断として、市長に市の庁舎を使わせてくれやというふうになったのではないかとは思うのだけれども、それでばたばたしていて、とりあえずそういうことになったと。　しかし、私は思うのですけれども、あのとき、あの冷たい雨の中、しかも３月の末、年度がわりの時期で、住民も異動する時期だよね。随分人が来るときで、何人の人が車をとめられなくて市役所を後にしたのか、それともどこか遠くにとめて、あの冷たい雨の中を歩いてきたのかと思うと、やっぱりこれは今後のこととして、市もこういう場合どうするということをきちんと整理しておかなければいけないだろうなというふうに思って、今回取り上げさせていただいたわけなのです。あのときは本当に、副市長も、何だ、これはと思うくらい、私も真っ赤な顔をして怒っていたけれども、私、今そういうことはないです。冷静に、やっぱり今後のことをどうしましょうかということで考えてよという中身での質問ですので、簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　都市整備部長、林昌利君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　林　昌利君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（林昌利君）　それでは、３月27日の県道の開通式典についてお答えをしたいと思います。　まず、３月27日、開催当日の朝は、式典開始時刻が刻々と迫る中、議員がおっしゃったとおり、雨天に加え、暴風雨やみぞれなど天候が急変したため、主催者である県と式典会場をどうすべきか協議を重ねておりました。当初は茨城県潮来土木事務所の会議室での開催も検討しておりましたけれども、招待者を収容できる会議室がないことや現地からの距離が離れていることなどから、急遽鹿嶋市への会場の協力要請となりました。市では、市役所のほかにも鹿嶋勤労文化会館やまちづくり市民センター等の公民館を検討しましたが、開催当日が月曜日であり、施設が休館日の上、職員の手配が難しいこともあり、最終的に総務部とも協議をし、招待者の参集が容易な市役所の会議室に会場を確保して対応したところでございます。　また、市民を駐車させないのはどう考えても理不尽ではないかという形でございますけれども、式典招待者の駐車場確保に関しましては、市役所利用者への影響を最小限に抑えるべく、式典用駐車スペースを市役所敷地内の一角に確保する必要がある一方、要所要所にスタッフを配置し、招待客の識別、誘導に努め、駐車場利用者の安全を優先しながら対応を図ったところでございます。しかしながら、年度末で転入転出時期とも重なり、市民の来客が通常よりも多く、駐車場が大変混雑していた状況にありました。また、急な変更でスタッフ間の連携が不十分であったことを含め、駐車場への誘導など市民対応が十分に行き届かず、結果的に市民にご迷惑をかけた面があったかと思います。この点に関しましては、市民の皆様に深くおわび申し上げます。　今回の式典開催にかかわらず、市役所内での会議やイベントなどが予定されるときには、あらかじめあらゆる事態を想定した計画と関係者を含めた十分な事前準備を行うなど、今後はより一層、細心の注意を払いながら対応してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　ぜひそう願いたいと思うのです。　私も後から考えたら、いろんな方法はあるよなと思ったのです。地域の区長さんとか、そういう人たちはしようがない、その辺、市役所の駐車場にとめてもらうほかないのだけれども、県知事さんとか議員さんとか、そういう人たちというのは大体、恐らくですけれども、運転手つきで来るのではないかと。そうしたらば、玄関でおりてもらって、運転手さんと車は、たとえばあの日はたしか月曜日か何かだと思うので、勤文の駐車場で待機してくださいとか、そこらの対応もできたのではないかなとか、いろいろこれは状況を、皆さんの頭の中はわからないから、でも、私はそういう方法もあったのではないか。もっと言うならば、前日に天気が荒れるのはわかっていたのではないというのもあるわけです。そういうことを考えれば、もっと何かやりようがあったのではないかなと。　やっぱり、ただ、返す返すも、私、自分でほっとしているのは、もうちょっと私が着くのがおくれていたらえらいことになっていたなと。県知事をどなり散らしたかもしれないと思って、そういうことになると後々面倒だから、ならなくてよかったと思っているのですけれども。やっぱり、くれぐれも、市役所は市民のものだということをいつも念頭に置きながら物事を判断していただきたいというふうに思いますので、あのときのいきさつのことで、副市長、一言答えてよ。 ○議長（池田芳範君）　副市長、市村修君。　　　　　　　　　　〔副市長　市村　修君登壇〕 ◎副市長（市村修君）　一言で言いまして、市民の皆さんに迷惑をかけたなというところは今でも思っておりますが、ご指摘がありましたように、前段の検討、詰め、これがやっぱり甘かったということで反省はしております。　先ほど都市整備部長が申し上げましたように、今後は、こういう事業展開があるときにはきちんと、今言われました天気予報の問題、あるいはそのほかいろいろ予期する内容等を見定めながら準備をしていくということを考えていきたいと思います。そういうことで、よろしくご理解いただければと思います。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　そういう方向でよろしくお願いいたします。　本当に、雨の中、あのときは市の職員さんらも必死になって、右往左往しながらやっていました。そういうところで、怒ってばかりいてはいけないなと思って、私も反省しながら質問している。よろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問は、何度か菅谷議員ともダブっているし、川井議員ともあるいは意味重複しているところもあるので、時間短縮に努めながらやっていきたいと思いますけれども、教育勅語の問題についてお聞きしたいと思います。安倍総理がこの３月に、教育勅語を学校で使用することを容認すると、そういう国会答弁を行いました。その後、５月３日に憲法改悪を2020年までに行うと言明しました。この５月３日の件については、川井議員がやっているのでいいとしても、この教育勅語、特に騒ぎになり出したのは、森友学園の騒ぎからなのです。教育勅語は、「夫婦相和シ」とか、いろいろいいところがあるではないかということで、それを何で、全面否定するのはおかしいのではないかとか、いろいろあるのです。　その前に私は一言言っておきたいのは、この教育勅語というのは、1948年の国会決議で、現憲法下ではこの問題は全体がそぐわないということで排除されていると、排除決議をされているという問題で、これは今の現政権もこの決議に縛られているのだということは大前提として捉えておいていただきたいと。　これは、憲法改正とセットになってこういうことが起きているので、言っておきますけれども、私は、憲法問題については、繰り返しになりますけれども、憲法というのは市民、国民が遵守義務を持っているのではないのだよと、持っているのは皆さん、公務員なのです。国家公務員も地方公務員も、みんな憲法の遵守義務を背負っていると。ですから、内心の自由というのがあるのです。市長であれ、教育長であれ、私は憲法なんか早く変えたほうがいいと思っているのだと、内々で思っているのはいいのです。しかし、遵守義務を負っている公務員という公職についている以上は、それを言ってはあかんのですよ、皆さんは。憲法を守らなければいけない。そういう点をまず前置きとして申し上げておきたい。　それで、何が問題なのかと、この教育勅語は。もう一つ、大事な点として私は申し上げておきたいのですけれども、私は、改憲主義者とか教育勅語を崇拝する人とか、こういう人たちはとんでもない連中だなと一つも思っていません。１つ例え話をすると、実は、去年だったか、ある宗教団体を名乗る人たちが、若い人たちが私のところへ押しかけてきまして、それでいろいろ話している中で、「ところで、あなた方は考え方の違う人はどうなの、どういうふうに考えているの。あなたの理想は何なの」と聞いたら、「いや、私たちの理想は、世界中の人が残らず私どもの信者になってくれて、幸せな世界をつくることです」と。私はそれを聞いた途端に、「あなた方は多様性というのを全く認めないのか」「えっ、多様性、何ですか」「もう帰ってくれや。私は、考え方の違いで、あなたと考え方が違うからつき合わないとか、そういうことは考えていないから。たとえ極端な右翼の人だろうと、国粋主義者の人であろうと何であろうと、まずは存在を認めると、多様性として認めるのだ。それでなくては話し合いにならないだろう。そういう考え方の違いや思想の違いを認め合ってこそ、そこから話し合いというもの、議論というのができるのでしょう」ということで、そのときは私もぶち切れて、帰ってもらいましたけれども、そういう大前提の中で聞いていただきたいと思うのです。あくまでキーワードは多様性なのです。　リスペクトという言葉が今よく言われますけれども、それぞれの人々の考えを尊重する、尊敬すると、その上で、でも私はこう思うのだけれども、どうというような話の仕方でないと世の中おかしくなってしまうでしょう。考え方が違う人らで、みんなグループをつくって、いつも角突き合っていたらば、おかしな事態、世の中になってしまいますよね。だから、私が思うのには、たとえ考え方は違っても、どこか生きている以上は一致できるところがあるはずだと。逆に、全体で見ると、人間というのは一致しないところを探すほうが難しいのではないかと、一致しないところというのは少ない。そういう角度から考えれば、物事というのはいろいろ解決に向かっていくのではないかというふうに思うわけです。　それを前提で教育勅語の問題を言いますけれども、４月６日に読売新聞が、教育勅語は道徳教材としてふさわしいかと、そして一方で日経が、教育勅語は道徳教材には使えないというような批判の社説を掲げました。何が問題なのかというと、これは私も読んでみたら難しいのです。旧仮名遣いで、第１段は、原文が「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク」、こうなって、何だかわけがわからなくなってくるのですけれども。では、これを解説、現代語訳にするとどうなるかというと、我、明治天皇が考えるに、天皇の祖先が日本の国を始めたのは永遠広大で、道徳をつくったことは深く厚いことだった。我が臣民が天皇に忠を尽くし、祖先や親に孝を尽くし、みんな心一つに忠孝の美風をつくってきたのは日本独自の国体の美しい真髄であり、ここにこそ教育の基礎があるのだと、こうなるわけなのです。　よくいろんなところで使われる、「夫婦相和シ」とか、要するに、夫婦は仲よくしろ、親孝行しろとか、それは当たり前のように言っているけれども、なぜあの国会決議で排除されたか、そういうところも、この教育勅語というパッケージの中に入っている以上はだめだという判断なのです。最終的には、これは全部、どこに行き着くかというと、それはみんな天皇のためだと、いざとなったら天皇のために命をささげろというところから、一気にあの15年戦争へと突っ走っていったというのが事の本質なのです。　ですから、しかも、個別にいっても、「夫婦相和シ」というのがどういうことかというと、今日的な夫婦仲よくということではないのです。勅語を教えていた修身、戦前の道徳、国定教科書というのですが、よく漫才で、落語でクニサダ教科書なんていうのがあったけれども、これは国定教科書と読むのですけれども。夫婦は、互いにその分を守ってむつみ合い、助け合わなければならないと。分を守ってというのを強調している、ここが問題です。当時は家父長制で、女性には基本的権利がありませんでした。その分をわきまえよということなのです。「夫タルモノハ、妻ヲ愛撫シテ、以テ其歓心ヲ得ベク、又妻タルモノハ、夫ニ柔順ニシテ、妄ニ其意志ニ戻ラザラン」、逆らわない「コトヲ務ムベシ、」と。要するに、「妻ハ元ト體質孱弱ニシテ、多クハ労動ニ堪ヘザルモノナレバ、夫ハ之レヲ憫ミ、力ヲ極メテ之レヲ扶ケ、危難ニ遇ヒテハ、愈之レヲ保護スベク、又妻ハ元ト智識才量多クハ夫ニ及バザルモノナレバ、夫ガ無理非道ヲ言ハザル限リハ、成ルベク之レニ服従シテ能ク貞節ヲ守リ、妄ニ逆フ所ナク、」云々と。これが今の男女平等のもとでの夫婦のあり方かと、これは相入れないことは全く明らかではないかと思うのです。これは、今の民主主義のもとでこれは通用しないです。しかもこれは、これをつくった、教育勅語をつくった方が書いている解説本にはもっと露骨に書いてあるのです。　そういうことを徹底して教え込まれて、毎朝毎朝、天皇を祭ったところで子どもたちは最敬礼をして、あと、小説家の内村鑑三さんだったっけ、彼は東大の何か職を追われましたよね。敬礼はしたけれども、最敬礼しなかったということで。とにかく、大変な時代の中枢を担ってきた、思想的なバックボーンだったこの教育勅語、これを今の時代によみがえらせようということ、これは断じて許してはならないと私は思うのだけれども、それでも私は、いや、そうではないという人たちともつき合います。いらっしゃいます。それに迎合はしませんけれども。人間というのは、そういう中でも話し合いができるだろうというふうに思っているのですけれども、それはそれとして。　まず、教育勅語についてどのような見解を持っておられるのか、市長、教育長に答弁をまず求めたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　教育勅語について、私の考えをお答えいたします。　明治23年に発せられた教育勅語は、およそ半世紀にわたり我が国の教育の基本理念とされてまいりましたけれども、主権在民に反すること、国体観であること、国民の基本的人権を損なうものであることなどの理由により、昭和23年６月19日に衆議院及び参議院において廃止が決定され、教育現場から排除されました。これらのことからも、教育勅語は私自身、今現在教育現場に取り入れることはふさわしいとは考えておりません。　ただし、個別の文言においては、教育勅語の中には今日でも通用する内容が含まれている、文部科学省初等中等教育局長の答弁に共感する部分もあり、忘れかけている日本人の心の部分、先ほど立原議員は、夫婦仲よくする、「相和シ」というものと、その言葉だけではなく、その裏のことはこういうことがあるのですよと解説をしていましたけれども、私は、その言葉どおり、夫婦は仲よくするべきだと、それは単純に捉えています。そのほかにも、親孝行、友達を大切にする、これは当たり前の話で大事なことだと、それまでは別に否定する必要はないと私は思っております。　私自身も、人の守るべき道、中国の孟子の言う四端、また日本の精神伝統文化、武士道という言葉を、入学式なり卒業式なり、いろんな子どもたちのところで、私は、人の守るべき道は大事なのだ、こういうことなのだ、お祝いです。祝辞の挨拶の中でも述べてきております。これは、幾ら世の中、文明が発達しようと、コンピューターがどうのこうの、地球にも宇宙にも行けるような時代になろうと、2,000年来変わらない精神だと私は思っております。そういう部分で、この機会に国民一人一人が改めてしっかりと考えるべき内容であると考えております。 ○議長（池田芳範君）　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　教育勅語についての認識でございますが、教育勅語は、国民主権などを３大原則とする現行の日本国憲法の精神に反するものであり、現在の教育とは相入れないものであるというふうに考えているところです。現実的に、学校教育の現場におきましても、教育勅語は過去のものであり、歴史上の出来事あるいは史実として取り扱われているものでございます。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　今の教育長の答弁、そのとおりだと思うのです。史実としてどういう役割を果たしたかというのを、教育勅語をもっとみんなは勉強すべきだろうというふうに思う、そのとおりだ。　それぞれの徳目については、私だってそれは、それはそうですよ、その部分だけとられたらば、夫婦はいつもけんかしていなさいとか、友達はみんな角突き合わせてつき合いなさいとか、そんなばかなことがあっていいわけはないではないですか。そういう話題をそらす話なのです、それは。　当時の排除決議のときに、松本淳造さんというのですか、衆議院の文教委員長、こう述べているのです。「われわれは、その教育勅語の内容におきましては、部分的には眞理性を認めるのであります。それを教育勅語のわくから切り離して考えるときには眞理性を認めるのでありますけれども、勅語というわくの中にあります以上は、その勅語そのものがもつところの根本原理を、われわれとしては現在認めることができないという観点をもつものであります」と。ということなのですよ、市長。　だから、市長が言っていること、わかります。そうです。みんな、夫婦は仲よくしたほうがいい、友達も仲よくしたほうがいい、親を大事にしなさい、当たり前中の当たり前で、ぜひ皆さん、そういうふうにしていただきたい。ただ、これは、その問題と教育勅語という、このパッケージというか、この枠、これは絶対切り離して考えなければだめだということ、そのことだけは強く指摘をしておきたいと思います。　最後にお聞きしておきますけれども、ちょっと私もびっくりしたのですけれども、ことしの３月、道徳教科書の検定がニュースになったのです。学習指導要領にある、我が国の郷土の文化、生活に親しみ、愛着を持つことに照らして記述が不十分だという検定意見がついて、小学１年生の教科書でパン屋さんが和菓子屋さんに書きかえられたというのです。同様の検定意見によって、アスレチック遊具のある公園を和太鼓を売る店に設定を変えた教科書もあったと報道されたのですけれども、まさにこれはどういう意味があるのかなと、これはおかしいだろうと。パン屋さんに聞いても、和菓子屋さんもケーキ屋さんもみんな、私、甘いのが好きだからつき合っているけれども、ええって話だよね。人によっては、迷惑な話だというようなことを言っているパン屋さんもおりましたけれども。こういうことは、教育長、聞いていますか。この話、聞いています。道徳の教科書が書きかえられたというのは。 ○議長（池田芳範君）　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　書きかえられたのか、書きかえたのか、その辺については事実としてつかんではおりません。　　　　　　　　　　〔「それで、そういう教科書はまだ鹿嶋にはないよね」と言う人あり〕 ◎教育長（川村等君）　ございません。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　鹿嶋市の教科書にはそういうのはまだ入っていないということなので、一応。見ただけでは、何がどう変わるのよということになるのですけれども、検定意見でこういうのが変えられるというのはちょっとおかしいのではないかなと。こういう人間になりなさいと押しつける、戦前の修身みたいな道徳になってしまうと、これは困るのではないかなと私は思うのです。　道徳教育は、言いかえると、心を豊かに耕すためのものだというふうに思うのです。ですから、道徳教育のあり方というのは、やはり現場の先生たちの考え方もいろいろ反映されたものだったり、親御さんたちの子どもたちを思う気持ちが反映されたものになっていかないとまずいよなと、上から目線でやるものではないよなというふうに感じるのですけれども、この点で、道徳教育の教科書など、教育長を初め、今後十分注意しながら、変なふうに変えられないように見守っていただきたいと。何かあった場合には、きっちりと私どももそのたびに質問で取り上げたり、連絡したりしますので、変な方向に行かないようにやっていただきたいというふうに思います。それは、今の答弁を聞いていると心配ないなと思いますけれども、よろしくお願いしたいと。　パン屋が和菓子屋、アスレチックがあるが和太鼓を売る店、この設定が変えられた教科書もあったという、これは今後恐らく、ひょっとすると、ことしの３月の検定ですから、次の、来年度の教科書とか何かに来る可能性があるかもしれないので、そこら辺のところ、出てきた場合はどうするか、ちょっと考えを聞きたい。 ○議長（池田芳範君）　川村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　いわゆる教科書検定の選考過程とか、あるいはそれについては事実として、私も実際実物を手にしているわけではありませんし、ニュースでの報道しかわかりません。　ただ、国が主張している、文科省が言っているのは、いわゆるパン屋をたとえば和菓子屋に変えなさいとか、そういう指示はしていないというふうには聞いているところです。昭和30年から始まる道徳教科書の検定に当たって、学習指導要領の内容、項目、伝統文化の尊重、国や郷土を愛する態度に合わせた教材について、我が国や郷土の要素が不足していると教科書全体に対してつけ加えた意見だというふうに聞いているところであり、それは文科省の主張が正しいとすれば、いわゆる教科書会社がその分をしんしゃくをして、いわゆる内容を変えたものだというふうに理解しているところでございます。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　しんしゃくというか、今はやりのそんたくというか、そういうことがあったのかもしれないけれども。　やはり、あくまでも、今、国を愛する気持ちが云々というのだけれども、これも、国を愛するというのも上から押しつけるものではないだろうと。私だって、私、日本という国、自分で言うのもなんですけれども、愛しているつもりです。でも、人が決めることではないでしょう。自分がどう思っているかでしょう。上から国を、愛国心が足りないのではないか、どうのこうのと上から言われる話ではなくて、それぞれが豊かに心を耕す教育を受けた中で、ああ、日本って、もっと、いい国だな、大事にしなくてはなという思いを強くしていくということが自然な流れとしてあるべきで、文科省あたりから愛国心が足りないのではないかなんて言われる筋合いのものではないと私は思うので、十分、そこらのところをしんしゃくしていただいて、今後の教育行政、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ちょっと時間は早いですけれども、議長、以上で終わりたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　以上で立原弘一君の質問は全て終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長（池田芳範君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回の本会議は、16日午前10時から、質疑、委員会付託となります。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３７分）...

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鹿嶋市議会 2017-06-14 06月14日－一般質問－03号

鹿嶋市議会 2017-06-14
06月14日－一般質問－03号