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1. 鹿嶋市議会 2016-12-06
   12月06日－一般質問－02号

   
   取得元: 鹿嶋市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   平成２８年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　鹿嶋市議会第４回定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月６日（火曜日）　午前10時開議第１　市政に関する一般質問〇会議に付した事件　日程第１　市政に関する一般質問〇出席議員（２１名）　　　１番　　小松﨑　敏　紀　君　　　　　　　３番　　池　田　法　子　君　　　５番　　川　井　宏　子　君　　　　　　　６番　　菅　谷　　　毅　君　　　７番　　樋　口　富士男　君　　　　　　　８番　　栗　林　京　子　君　　　９番　　佐　藤　信　成　君　　　　　　１０番　　宇　田　一　男　君　　１１番　　出　頭　克　明　君　　　　　　１２番　　山　口　哲　秀　君　　１３番　　小　池　みよ子　君　　　　　　１４番　　西　塚　保　男　君　　１５番　　篠　塚　洋　三　君　　　　　　１６番　　河　津　　　亨　君　　１７番　　立　原　弘　一　君　　　　　　１８番　　坂　本　仙　一　君　　１９番　　田　口　　　茂　君　　　　　　２０番　　池　田　芳　範　君　　２１番　　根　崎　　　彰　君　　　　　　２２番　　内　田　政　文　君　　２３番　　飯　塚　俊　雄　君〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市　　　　　長　　　　　　錦　　織　　孝　　一　　君　　　　　　　副　　市　　長　　　　　　市　　村　　　　　修　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　川　　村　　　　　等　　君　　　　　　　政 策 企画部長　　　　　　大　　川　　文　　一　　君　　　　　　　政策企画部次長　　　　　　君 和 田　　　　　厚　　君　　　　　　　兼政策担当参事　　　　　　　重　　　　　点　　　　　　池　　田　　茂　　男　　君　　　　　　　プ ロ ジェクト　　　　　　　推　進　室　長　　　　　　　ま ち づ く り　　　　　　鈴　　木　　欽　　章　　君　　　　　　　政　策　課　長　　　　　　　財　政　課　長　　　　　　櫻　　井　　浩　　子　　君　　　　　　　総　務　部　長　　　　　　杉　　山　　敏　　之　　君　　　　　　　総 務 部 次 長　　　　　　細　　田　　光　　天　　君　　　　　　　人　事　課　長　　　　　　君 和 田　　浩　　幸　　君　　　　　　　市 民 生活部長　　　　　　堀　　田　　博　　史　　君　　　　　　　市民生活部次長　　　　　　平　　山　　く に 子　　君　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　　　石　　川　　克　　己　　君　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　野　　口　　ゆ か り　　君　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　津　　賀　　利　　幸　　君　　　　　　　兼 福 祉事務所　　　　　　　次　　　　　長　　　　　　　経 済 振興部長　　　　　　栗　　林　　　　　裕　　君　　　　　　　経済振興部次長　　　　　　桐　　生　　進　　一　　君　　　　　　　兼港湾振興室長　　　　　　　都 市 整備部長　　　　　　林　　　　　昌　　利　　君　　　　　　　兼水道事業都市　　　　　　　整　備　部　長　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　絹　　張　　正　　作　　君　　　　　　　兼水道事業都市　　　　　　　整 備 部 次 長　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　　　坂　　本　　　　　衛　　君　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　塚　　原　　長　　夫　　君　　　　　　　事 務 局 部 長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　浅　　野　　　　　正　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　箕　　輪　　要　　一　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　磯　　網　　俊　　一　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　大 久 保　　幸　　司　　　　　　　事 務 局 課 長　　　　　　小　　田　　光　　男　　　　　　　事 務 局 係 長　　　　　　小　　沼　　秀　　嗣 △開議の宣告 ○議長（池田芳範君）　ただいま出席議員は全員で定足数に達しておりますから、議会は成立をいたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） △市長報告 ○議長（池田芳範君）　これより本日の会議を開きます。　ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　ただいま議長から発言の許可をいただきました。一般質問の前の貴重な時間ではございますが、お時間をいただき、我らが鹿島アントラーズの優勝報告をさせていただきます。　改めまして、鹿島アントラーズの選手並びに関係者の皆さん、そして市民の皆さん、優勝まことにおめでとうございます。申し添えますが、鹿島学園高校サッカー部も県大会優勝し、12月31日の全国大会出場を決めております。　我らが鹿島アントラーズは、Ｊ１年間王者を決めるチャンピオンシップ決勝第２戦で、宿敵浦和レッズに２対１の、まさに劇的な勝利をおさめ、2009年以来７年ぶりの優勝を決めました。Ｊリーグ年間王者８度目は、リーグ最多を更新するばかりでなく、天皇杯とともにヤマザキナビスコカップをあわせて18個目となるタイトルは、言うまでもなくＪリーグ最多であります。鹿島アントラーズの存在は、スポーツ文化のまちづくりを目指す本市にとって象徴そのものであり、特に今回の優勝は多くの市民の方々に夢と感動を与え、特に将来のＪリーガーを目指す子どもたちにも大きな希望となったと思います。　なお、優勝パレードの実施につきましては、現在鹿島アントラーズサイドと詳細を詰めている最中でありますが、チームは今後クラブワールドカップに開催国代表として出場するため、昨日早速バスで出発しており、初戦を８日木曜日に、オセアニア代表のオークランドと対戦し、勝ち進めば18日日曜日までの日程が組み込まれること、さらにはその後休む間もなく、24日土曜日には天皇杯準々決勝でサンフレッチェ広島とカシマスタジアムで対戦するという過密日程の中で実現可能な時期を探っている状況であります。決定まではもう少し時間をいただくことになりますが、決定の際にはあらゆる媒体を活用し、いち早く市民の皆様にお知らせしたいと思っております。　なお、今さらではありますが、今回の優勝までの道のりは決して平たんではありませんでした。今回多くの市民は、チャンピオンシップ第１戦が始まる以前から、そして敗戦以降も気が気でなく、また第２戦もテレビの前でくぎづけになったことでしょう。しかし、優勝直後は家族の間で、また知人、友人の間で、さらに優勝翌日の日曜日には、まちの至るところの会話でアントラーズの話で持ち切りになったと思います。優勝セールもあったと聞いております。　思い起こせば、Ｊリーグ開幕当初がこのような状態であり、今回の久方ぶりの年間王者奪回は、私たちにとってもアントラーズが身近にあるまちの存在、そしてアントラーズを大切にする心、まさに初心を思い起こさせてくれるものでありました。幸い議会側のご提案もあり、今年６月からの定例会において、議会開会日と試合前日と当日に「Ａｒｅ　ｙｏｕ　ｒｅａｄｙ」のＴシャツを着用することも定着いたしました。市といたしましても、鹿島アントラーズのある我がまちを誇りに、これまで以上に工夫を図りながら市民の皆様とともにアントラーズを盛り上げてまいりたいと思います。　結びに、これからも全てのタイトルをとり続ける常勝軍団であり続けることを心から願いまして、優勝報告といたします。優勝まことにおめでとうございました。 △市政に関する一般質問 ○議長（池田芳範君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。　12番、山口哲秀君の質問を許可いたします。　山口哲秀君。　　　　　　　　　　〔12番　山口哲秀君登壇〕 ◆12番（山口哲秀君）　改めまして、おはようございます。12番、公明かしまの山口でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。　鹿島アントラーズが７年ぶり８度目の年間王者に輝き、鹿嶋市は感動に包まれました。私は昨年から行政視察先の議会等で、鹿島アントラーズが常勝軍団に復活することを何度となく宣言をしてまいりましたので、低迷した第２ステージをはね飛ばしての優勝にほっとしています。まずは、８日から始まるクラブワールドカップでの活躍を期待して、質問に入ります。　大項目の１番目は、環境行政についてです。衆院は、先月８日の本会議で、地球温暖化対策の新たな国際枠組み、パリ協定を全会一致で承認しました。日本はＣＯＰ22開幕前の批准を目指していましたが、間に合わなかったことは残念でなりません。しかし、協定発効は始まりにすぎず、温室ガスを確実に削減するためのルールを決め、協定に実効性を持たせることが急務だと言えます。ゲリラ豪雨や大型台風など、温暖化との関係が疑われる自然災害は世界中で多発しており、先進国、途上国ともに迅速な対応が迫られています。協定のスピード発効の背景には、地球温暖化への各国の強い危機感があったのではないでしょうか。決議権のないオブザーバー参加となった日本には、出おくれ批判もありましたが、重要なのは今後の具体的な取り組みです。協定が掲げる今世紀後半の温室ガス排出の実質ゼロ達成へ、日本の果たすべき責任と役割は大きく、日本が世界をリードしていくべきであると考えます。既に政府は協定を踏まえ、地球温暖化対策計画を５月に閣議決定しております。事業者、国民等が講ずべき事項や目標達成のため、国、地方公共団体が講ずべき施策等が期待されております。　そこで、１点目に地球温暖化対策の地方公共団体の実行計画を本市では作成されているのかどうか、また県内の策定状況について。そして、策定されていなければ、どのような方針で、いつ策定するのかをお尋ねいたします。　以上で壇上からの質問といたします。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　山口議員のご質問にお答えいたします。　地球温暖化対策の推進に関する法律において、地球温暖化対策実行計画事務事業編の策定が市町村に義務づけられていますが、県内の状況として、本市を含め４自治体が未策定となっております。この実行計画には、ＣＯＰ21で成立したパリ協定において、国が目指すべき温室効果ガス削減目標を達成するための施策を盛り込む必要があり、日本の場合、これが日本の約束草案としてまとめられております。この草案の中で、業務別の温室効果ガス削減の目標値が示されており、市の業務の場合、2030年度までに、対2013年度比約40％削減と大変厳しい目標が設定されております。この状況を踏まえ、本市におきましても平成29年度に計画を策定すべく、準備を進めているところです。なお、策定に当たりましては、市の現状を正確に把握し、実行可能な対策を展開するとともに、有識者や市民の皆様のご意見を参考にしながら、効果的かつ継続可能な計画を策定したいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　ただいま県内ではまだ４自治体が未策定ということで、鹿嶋市については29年度策定という今答弁がありました。この地球温暖化対策の実行計画には、事務事業編と区域施策編とがあります。概要でもいいのですが、それぞれの主な取り組み内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　市民生活部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、私のほうからお答えいたします。　まず、関連といたしまして、鹿嶋市では鹿嶋市省エネルギービジョン、こういった計画を平成15年度に策定しております。これにつきましては、平成24年度までの10年計画で、市の省エネを進めていく当時としては先進的な計画でございましたが、震災の影響もございまして、計画期間満了後、現在まで改定はなされていない状況となっております。この鹿嶋市省エネルギービジョンは、地球温暖化対策実行計画のうち、市町村に策定が義務づけられております事務事業編、これと任意での策定が可能な地域施策編の両方を網羅した計画となっております。来年度に策定を予定しております実行計画事務事業編につきましては、この省エネルギービジョンの方向性や施策を基本的には継承しつつ、先ほど市長が申し上げた削減目標を達成するために必要な施策の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、地域施策編につきましては、その策定が努力義務にとどまっており、県内においては現在13市町村が策定済みという状況となっておりますけれども、この中で定めるべき施策について、平成32年度までの計画である鹿嶋市環境基本計画の中でも一定の規定がなされておりますこと。また、本年５月の法律改正によりまして、広域での策定が可能となるなどの状況の変化も生じておりますことから、事務事業編の策定過程において、策定の是非を含めて検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　平成16年２月ですか、鹿嶋市地域省エネビジョン、それと関連づけた計画を策定するという今お話でした。　次に、２点目は、二酸化炭素排出抑制対策事業、補助事業ですけれども、がございます。この事業の活用についてお尋ねします。この事業の補助金は、地球温暖化対策の強化と速やかな普及を図ることを目的としており、代替エネルギーや省エネルギーの施設や設備を整備する事業であり、地域住民等に対する地球温暖化対策の普及啓発も目的としております。庁舎や学校施設などの公共施設、また街路灯や防犯灯などの照明施設に対する地球温暖化対策の方針と、同時に補助金をどのように活用するのか検討されているのか、またその他の事業での検討もあるのか、お伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えいたします。　先ほど申し上げました日本の約束草案における温室効果ガスの削減目標を達成するためには、省エネ活動、特にＬＥＤ照明への転換は、二酸化炭素削減対策として非常に有効であり、市としても取り組むべき重要な対策であると認識しております。これまでも施設の改修時期や防犯灯の更新時期に合わせて、ＬＥＤ照明への転換を図ってまいりましたが、今後は国等の補助事業を活用しながら、公共施設における照明のＬＥＤ化を積極的に進めてまいります。　なお、個別施設の対応状況については、各担当部長から答弁をさせます。 ○議長（池田芳範君）　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕
   ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、公共施設の照明のＬＥＤ化についてお答えいたします。　本庁舎と大野ふれあいセンターにつきましては、平成29年度にほぼ全ての照明をＬＥＤ化する準備を進めているところであります。これにより、試算では、年間約512万円の電気料金とＣＯ２約64％の削減効果を見込んでおります。ＬＥＤ化に当たっては、６年と７年のリース契約を予定しており、リース料金年間約474万円が発生いたしますが、電気料金削減額の約512万円を差し引くと、年間約38万円の削減効果が期待できるとともに、さらに消耗品交換等が当面不要となることから、管理費の削減にもつながるものと考えております。　なお、リース契約満了後の照明器具につきましては、無償譲渡となる契約を予定しておりますので、リース契約満了以降は大幅な削減効果が期待できると考えております。県内においては、龍ケ崎市が平成28年度より同様の手法でＬＥＤの導入に取り組んでおり、導入から数カ月しか経過しておりませんが、大幅な電気料金の削減効果があらわれていることを確認しております。　補助事業の活用につきましては、関係省庁の各種補助制度を注視しながら、環境に配慮した取り組みと経費の節減に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　教育委員会事務局部長、塚原長夫君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　塚原長夫君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（塚原長夫君）　二酸化炭素排出抑制対策事業についてお答えをいたします。　環境省が推進する二酸化炭素排出抑制対策のための照明ＬＥＤ化に対する補助事業につきましては、学校施設の照明ＬＥＤ化は該当しないものと認識をしております。市内公立小中学校の照明のＬＥＤ化につきましては、現在文部科学省の補助事業を活用し、大規模改造工事と並行して進めております。現時点での文部科学省の補助を活用したＬＥＤ化は、平井中学校武道場、大野中学校武道場、鹿島小学校校舎、鹿野中学校体育館の実施でございます。 ○議長（池田芳範君）　市民生活部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　私のほうからは、防犯灯などに係る二酸化炭素排出抑制対策事業の活用についてお答えをいたします。　街路灯や防犯灯につきましては、二酸化炭素排出抑制のため順次ＬＥＤ照明への切りかえを行っておりますが、防犯灯の場合ですと、10月末現在でのＬＥＤ化率は27.6％にとどまっております。環境省の補助事業である二酸化炭素排出抑制対策事業におきましては、小規模地方公共団体や商店街を対象に、二酸化炭素削減効果が高いＬＥＤ照明器具の普及を促進するために実施する導入のための調査並びに導入事業そのものに対する補助を行っており、防犯灯などへのＬＥＤ導入の調査及び計画策定を行うための費用の場合は、小規模地方公共団体に補助するもの、リース方式により街路灯や防犯灯へのＬＥＤ照明器具を導入する場合には、小規模地方公共団体などが策定したＬＥＤ照明器具導入計画に基づき、ＬＥＤ照明器具の導入事業を請け負う民間事業者に対して取りつけ工事費用の一部を補助するものがございます。市では、現在この制度を活用いたしまして、平成29年度中のＬＥＤ導入計画の策定及びその後のＬＥＤ導入事業の実施に向けた調整を環境省などと行っている状況でございます。　私のほうからは以上です。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　ただいま市長からは積極的にＬＥＤ化を進めるという答弁のもとに、庁舎におきましても29年度全てをＬＥＤ化にすると。また、街灯、防犯灯につきましても、29年度ＬＥＤ化の計画を策定していくと、そのように答弁がございました。学校施設につきましては、大規模改造の補助金のもとに幾つかＬＥＤ化が進められて、今後もそのような取り組みだというふうに今答弁があったわけですけれども、先ほど総務部長から答弁がありましたように、庁舎においては補助事業ではなくしても、リース事業で行うことにより、やっぱりそういう電気代の削減ができていると。ＣＯ２の削減ができているということですので、やっぱり今後その辺もしっかり研究していただきたいと、そのように思います。　私は、平成26年６月の定例議会におきまして、熱中症対策としての普通教室のエアコン普及は、学校の間の格差がないように一斉に整備することを提案しました。今から10年以上前ですが、京都市では事業費の確保が大変なので、ＰＦＩ方式により民間資金と技術能力を最大限に活用し、事業期間の短縮と事業費の縮減、そして財政支出の平準化を図りながら一斉整備を行っておりました。教育長からは、民間資金活用やＰＦＩによる導入というものも一つの手法として検討してまいりたい、このように答弁がありました。全国に先立っての空調設備をした京都市は、京都議定書に基づいて、地球環境にも十分配慮した学校や子どもたちに対するガイドラインを示しています。本市でも認識しているのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　塚原部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　塚原長夫君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（塚原長夫君）　ご質問にお答えをいたします。　本市では、文部科学省の国庫補助事業を活用して、エアコンの整備も、先ほど申し上げました大規模工事に合わせまして実施をしております。平成29年度に鹿島小学校、鉢形小学校、鹿野中学校の普通教室にエアコンを整備していく予定でございます。また、設置後の運用につきましては、本市においても５月１日から10月31日を期限にしてクールビズとして地球温暖化防止に全庁的に取り組み、エアコンの設定温度等もルール化をしております。京都市の運用指針ということも参考に、適正な運用方法について一定のルールのもと、二酸化炭素排出抑制に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　では、これまでにつきましては、行政が取り組む内容でしたが、市民や地域として取り組むものがあれば、過去にどのような実績があるのか、また現在取り組んでいるものについてお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、お答えいたします。　市では、平成21年度から国の事業であります太陽光発電設備設置補助事業におきまして、市民の皆様が行います太陽光発電設備の設置に対し、合計で319件の補助を行い、温室効果ガス削減対策に取り組んでまいりましたが、この事業が平成25年度をもって国のほうで終了となったため、市民や地域の取り組みに対する市の補助事業などは現在のところ実施していない状況となっております。　また、地域による取り組みの一例といたしましては、平成25年度に宮中地区商店会連合会が、中小企業庁の商店街まちづくり事業補助金を活用いたしまして、街路灯など199基の照明をＬＥＤ化した実績がございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　現在の取り組みについてもお尋ねしたのですが、答弁がないので、現在の取り組みはないというふうに理解いたします。　過去に太陽光発電、また商店街のＬＥＤ化等の取り組みをしているということでしたが、阿見町では、家庭における電気使用量の削減と温室効果ガスの排出抑制を図るため、一般住宅等にＬＥＤ照明を購入、設置した場合、補助金を交付しています。県外においても宮城県の多賀城市、栗原市、静岡県の静岡市、愛知県の春日井市、四日市市等、そのほか多くの自治体が導入し、家計の節約と節電に努めませんかと呼びかけをしております。本市では、風力発電施設や太陽光施設の固定資産税が6,861万ほどあるように聞いております。この一部を財源として、市民が地球温暖化対策に取り組む住宅用ＬＥＤ照明設置補助金を鹿嶋市でも導入したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　住宅用ＬＥＤ照明設置補助金制度の創設についてお答えいたします。　先ほどの市長答弁にもございましたとおり、パリ協定で国が提示した日本の約束草案では、温室効果ガスについて、業務その他の部門と同様、家庭部門においても2030年度までに、対2013年度比で約40％を削減する目標値が設定されております。この目標を達成するためには、家庭においても高効率照明、いわゆるＬＥＤ照明器具への転換や高効率給湯器の導入など、広く市民の皆様に協力を仰いでいく必要がございます。地球温暖化防止対策を市民の皆様と一丸となって推進していくためには、平成25年度まで国の補助事業として行っていた、先ほどご紹介いたしました太陽光発電システム設置補助金事業のような市民の活動を補助するための施策が重要であると認識しておりますが、昨今の厳しい市の財政事情を考慮いたしますと、現時点で市単独での補助制度の導入は難しいものと考えてございます。国などの施策を注視しますとともに、地球温暖化対策実行計画の地域施策編の策定とあわせまして、今後の検討課題とさせていただければと思います。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　なかなか難しい状況というふうな答弁でしたが、各家庭では省エネの家電に切りかえて節電をしたりしております。先ほど紹介があった鹿嶋市地域省エネルギービジョン、これを策定したころは、市役所でもノーマイカーデーやノー残業デー、そのほかにも細々したことをさまざまに取り組んでおりましたが、震災の影響もあったのかもしれませんが、いつの間にかやらなくなってきているようであります。この地球温暖化対策の実行計画をつくり、行政と市民が一体となってしっかり取り組んでいただきたいと、そのように思います。　続いて、大項目２番目の援農ボランティア事業について質問いたします。１点目は、鹿嶋市の援農サポーターの現状についてお尋ねをするのですが、昨年から企業を引退した市民、ＮＰＯ法人の人たちですが、援農サポーター活動に取り組んでおります。若手農家が農繁期などに人手が不足するときの労働力の補完として、援農サポーターに作業を手伝ってもらうものであります。すばらしい活動だと感じております。まだ始まったばかりですが、この１年の実績と効果や課題についてお尋ねいたします。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　経済振興部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　援農サポーター活動に関するご質問にお答えします。　農業就業者の減少や高齢化等により、労働力不足が進行する中、農業生産においては年間を通じた作業量が平準化していないことから、農地の集積や大規模化などを進めていくためには、限られた労働力を最適に活用することが重要となります。援農サポーター活動は、非農家である市民の皆様が中心となり、定植期や収穫期などで一時的に人手が不足する農家に対し、労働力を提供する農作業支援活動の一つとなっております。市内においては、農業技術の向上に取り組むＮＰＯ法人、かしま遊休地活用クラブに所属する一部有志の皆さんが援農組織を立ち上げ、農業後継者クラブ「一揆」の皆さんと連携しながら、受け入れ農家の圃場におきまして、ピーマンやメロン、ミズナの収穫や残渣除去、出荷作業などを補助する援農活動をボランティアという形で展開されています。　次に、援農サポーター活動の作業実績でございますが、活動が開始された昨年春から今日に至る約１年半の間における作業回数が延べ43回、それに要した人員は延べ105人となっております。サポートを受け入れた農家の皆さんからは、労働時間の短縮による過剰労働の緩和や出荷に要する費用縮減につながったなどと喜びの声が寄せられ、営農者の負担軽減など一定の効果が得られているものと認識しています。　なお、この活動が本年２月に開催されました茨城県農業青年プロジェクト実績発表会におきまして、農業の新たな担い手の育成につながる取り組みとして高く評価され、優秀賞を受賞しており、県内農業関係者からも期待される市民活動の一つとなっております。　一方、課題でございますが、受け入れ農家と援農サポーターのスケジュール管理に対する連絡体制の円滑化、援農サポーターへのわかりやすい作業指導や時間管理といった雇用体制の確立、就農時期のサポーター人員確保などが挙げられているところでございます。　答弁は以上です。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　援農ボランティア事業の取り組みではありますが、今説明ありましたように、後継者不足による耕作放棄地が増加している状況の中で、高齢化による人手不足に悩む農業者と農業をサポートしたい消費者を結ぶ援農ボランティア事業を、県内では日立市や小美玉市、茨城町が行っております。また、全国でも数多く取り組まれているところであります。本市におきましても、先ほど援農サポーターについての実績や効果、課題を答弁いただきましたが、昨年始まったばかりの活動を本格化し、また規模を大きくしたこの援農ボランティア事業に発展するべきであると考えております。意欲のあるサポーターと、そのサポーターを受け入れる農家をたくさん募集したり、お互いのマッチングをする仕組みをどうするのかが大事かと思っております。この援農ボランティア事業の必要性と事業導入の方針についてお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　援農ボランティア事業に関するご質問にお答えいたします。　議員ご案内のとおり、援農ボランティア事業は、後継者不足や高齢化による人手不足に悩む営農者と農業をサポートしたい市民を結ぶ事業でございます。援農を通じて営農者と市民とが顔の見える関係をつくり、営農の継続がしやすい状況をつくることで、地域農業と自然環境などを守ることを目的としております。国では、収穫期などの繁忙期における労働力を確保するため、地域の実情に応じて営農者の確保、育成、組織化などを支援する援農隊マッチング支援事業を推進しています。これまでに全国で官民あわせて計20団体が地区推進事業として採択を受けており、この中には県内唯一の事例として、茨城町農業公社が申請した援農隊の創設による農業活性化に向けた取り組みも含まれております。この事業は、町内にある県農業大学校や農業専門学校などの受講生を援農隊として登録する仕組みを構築し、学校とＪＡと連携して、援農隊の技術研鑽を実施するとともに、援農隊の派遣に合わせ、農地を仲介、あっせんすることで、担い手の規模拡大や新規就農者の経営安定化、生産能力の維持を目的としているとのことでございます。市といたしましても、慢性的な超過労働に悩む新規就農者や若手農家の支援策として、また高齢化による耕作放棄地の解消等の効果が期待できることから、他自治体の先進事例等を参考にしながら、市内における援農活動の拡大に向けた取り組みにつきまして調査検討をしてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　ただいまは調査研究をしていくという答弁でありましたが、茨城県の鹿行農林事務所の方にも、担当者の方ですが、何度となくお話を確認いたしておりましたが、やはりこれから鹿嶋市の農業と自然環境を守る上でのこのような制度を、しっかり近隣をリードするような取り組みに期待をしたいと思っております。　続きまして、大項目３番目の読書通帳導入についてであります。読書意欲を高める取り組みについての質問でございます。近年、活字離れが指摘される中、市民の皆様に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見えております。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に市民の皆様の読書への意欲を高める効果が期待されています。北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸し機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると、借りた本のタイトル、著者名、貸し出し日が記帳される仕組みになっています。通帳は、町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には１冊100円で販売しております。利用者のほとんどが小学生で、子どもたちから好評な取り組みであります。立山町の取り組みの特徴として、行政と学校が一体となって進めたことが挙げられます。町内の小中学校の教員に読書通帳を理解してもらい、読書通帳を利用し、読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層生徒の読書意欲をかき立てることになり、より高い効果が期待できています。　また、立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に、通帳制作費を負担してもらい、地元団体からの寄附を活用し、読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいるのも大きな特徴であります。図書館利用の推進や読書意欲を高める効果のある読書通帳、できれば読書通帳システムの導入を検討してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　読書通帳導入についてお答えをいたします。　自分の読んだ本のタイトルなどを記録し、履歴を残すことは、読書意欲の高揚を促し、ひいては図書館の活性化につながる取り組みとして注目をされているところでございます。本年６月に新しく開館しました北茨城市の図書館におきましても、読書手帳が導入されているところでございます。子どもたちは、大好きなシールを張りつけて、自分の記録を作成することで、手づくり感あるいはわくわく感があり、より一層の読書意欲が高まってくるようです。本市といたしましても、導入経費が比較的安価であり、しかも読書意欲の高揚を図ることができるなどの効果が期待できることから、現在契約更新手続を進めております図書館情報システムにおいて、読書手帳の導入を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　ただいま教育長から、システム変更に伴いながら導入を検討しているということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　この読書通帳を「読書貯金通帳」と呼んでいるところもあるように、通帳にお金を貯金するのと同じように、読書を通じて知識の貯蓄に役立て、読書の推進を図るという目的であり、活字離れの中で小中学生の読書意欲、読書人口を高めることだと思っております。今年度に全ての小中学校図書館が整備され、また図書館司書も順次配置されている鹿嶋市におきまして、読書環境は整ってきているように思います。子どもたちがどのぐらい本に親しんでいるのかの状況についてお聞きいたします。また、本離れが進んでいるということを踏まえた上での小中学校の取り組みについてお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　塚原部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　塚原長夫君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（塚原長夫君）　「みんなにすすめたい一冊の本」についてお答えをいたします。　この事業は、県内の児童生徒を初め、先生方、保護者の皆様から募集し、作成した小学生向け、また中学生向けの図書の紹介本、「みんなにすすめたい一冊の本」を活用し、読書活動を推進することで、児童生徒の国語力の向上と心の教育の充実を図ることを目的にしております。　また、読書への励みとして、多くの本を読んだ児童生徒に表彰を行っており、小学校では４年生から６年生の児童が１年間に50冊以上の本を読んだときに県教育長賞、３年間に300冊以上の本を読んだときに県知事賞の受賞となります。中学生は、全学年が対象で、１年間に30冊以上が県教育長賞、３年間に150冊以上が県知事賞の受賞となります。鹿嶋市の平成27年度実績としましては、小学生は対象全児童の85.2％が県教育長賞、8.3％が県知事賞、中学生は全生徒の23.6％が県教育長賞、1.3％が県知事賞を受賞しております。県平均と比較しますと、小学生の県教育長賞は13.8ポイント、県知事賞は1.7ポイント、中学生の県教育長賞は5.1ポイント上回っております。中学生の県知事賞は県平均とほぼ同率となっております。　本離れが進んでいると言われますが、ただいま議員のほうからもありましたが、本市では本年完了する全小中学校への学校図書館整備や学校図書館司書の配置により、「みんなにすすめたい一冊の本」の事業のほか、さまざまな読書活動推進の取り組みを行っております。一例を申し上げますと、さまざまなジャンルの本を読んでもらう仕組みとしてのスタンプラリーや、読んでおもしろかった本をみんなに紹介し、参加者全員の投票で一番読みたいと思う本を決めるビブリオバトルを開催するなどして、遊び心を取り入れながら本に親しむ工夫を行っております。　さらには、朝の読書タイム、ボランティアの方々や図書委員による読み聞かせ等を行っており、今後もみんなにすすめたい本の事業のほか、学校ごとの取り組みを継続し、児童生徒の読書活動の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　ただいま状況を答弁いただきましたが、県内においても平均を上回る読書の環境、そのような状況を今伺いました。私も小学校の高学年のとき、読書手帳のようなものがありまして、その読んだ本を記録することになりました。そのときに読書の習慣が身についたと思っています。また、クラスメートの中には、図書室の本を全部読むのだという、そうやって挑戦している姿を見まして大いに触発された思い出があります。鹿嶋市においても、さまざまな今取り組みの答弁がありました。さらに今後努力をいただきまして、読書意欲を高めるような取り組みをお願いしたいと思います。　続いて、大項目４番目の質問に移ります。１点目に、地方公共団体の会計制度は、従来単式簿記・現金主義に基づくものでありました。平成19年度に総務省より、新地方公会計制度が発表され、複式簿記・発生主義という企業会計の概要を取り入れた制度への改革が進められています。フルコストによる財政の見える化や資産、負債の改革を進めるツールとして、全国の自治体において財務書類の整備が行われています。しかしながら、総務省の基準モデルや改定モデル、また東京都方式が混在し、地方公共団体間での比較可能性が確保されないということから、平成27年１月23日付、総務大臣通知により統一的な基準による財務書類等を平成27年度から平成29年までの３カ年で、全ての地方公共団体において作成するよう要請がなされました。　改めて、統一基準の変更に向けて、鹿嶋市の取り組み状況及び今後の予定についてお伺いします。また、新基準に基づく財務書類を作成し、公表することの意義についてお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　政策企画部長、大川文一君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　それでは、統一的な基準による財務書類等の作成に向けた取り組み状況についてお答えをいたします。　本市におきましては、これまで総務省方式改定モデルの財務書類を作成し公表してまいりましたが、平成28年度決算から統一的な基準の導入を予定しておりまして、その準備を進めているところでございます。昨年度、統一的な基準で必要となる正確な固定資産の状況を把握するため、固定資産台帳を整備し、現在先進事例の調査研究や担当職員の複式簿記などに関する知識の習得に努めているところでございます。　次に、統一的な基準により財務書類を作成、公表することの意義についてでございますが、全国の自治体が同一の基準で財務書類を作成することにより、類似団体との比較が容易になることや、固定資産台帳の整備により、資産情報等の精度が高まり、財政の透明化が向上すること、加えまして各施設の維持管理に係るコストを正確に把握できることなどが主なメリットとして示されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　次に、発生主義と複式簿記を導入するに当たりまして、期末に一括して行う期末一括仕訳方式、そして取引の都度伝票単位ごとに行う日々仕訳方式の２種類があります。総務省としては、より検証精度が高くなり、内部統制に寄与し、またより早期の財務書類の作成が可能になることなどから、日々仕訳が望ましいとしております。しかし、一方で、貸借対照表と固定資産台帳の相互照会ができ、事業別、施策別等の細かな単位でフルコスト情報による分析が可能であれば、期末一括仕訳でも差し支えないと、そのような見解もあります。　そこで、本市の仕訳方法は、期末一括仕訳と聞いておりますが、選択したのはどういう理由でしょうか。また、日々仕訳の県内の状況について、そして鹿嶋市が将来日々仕訳への移行に関する考えについてをお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　大川部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　お答えします。　期末一括仕訳での作成を選択する理由についてでございますが、日々仕訳は全庁的な職員の複式簿記に対する知識の習得が必要となることや、日々の処理作業が複雑化すること、また伝票作成時にその都度仕訳ができるような項目や公会計システムと随時連携するためのデータ処理機能の追加など、現行の財務会計システムの大幅な改修が必要となることから、本市においては当面は期末一括仕訳で対応していきたいと考えているところでございます。　なお、県内では44団体中２団体のみが日々仕訳での作成を予定していると聞いているところでございます。日々仕訳への移行につきましては、先進事例等を参考に今後研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　より正確性を担保するためには、この日々仕訳を行い、民間と同様に毎月の財務諸表を市トップが確認をし、行政評価、市政運営を行うことが必要だろうと考えています。総務省は、統一基準による地方公会計標準ソフトウエアを開発し、各自治体に無償で提供しております。鹿嶋市は、総務省の無償ソフト提供は受けず、民間のソフトシステム導入を選択しているところですが、機能面、費用面においてそれぞれどのような比較を行い、今回の判断としたのでしょうか、説明をお願いいたします。　総務省の無償ソフトは、期末一括仕訳で行うとメリットが死んでしまいます。日々仕訳をするためには、それぞれどのような準備や経費が必要なのか、お聞きいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　大川部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　民間ソフトウエアを選択する理由についてお答えをいたします。　統一的な基準で適切な財務処理を整備するためには、会計に関する専門的な知識や統一的な基準による地方公会計の導入及び運用に関するノウハウを有するものの支援が必要でございます。また、大幅な増加が見込まれます事務作業負担の軽減の観点から、当面は業務委託による取り組みを考えております。財務書類の作成等の支援業務を委託化する中で、ソフトウエアの選択は、民間ソフトウエアが標準ソフトウエアと同等以上の機能を保有することを前提に、ふぐあいが生じた場合などへの対応やトータルコスト等の面から判断することになりますが、幾つかのコンサルタントからの聞き取りを行ったところ、現時点では民間ソフトウエアを使用したほうが優位性が高いと考えているところです。詳細な内容の検討はこれからでありますので、引き続き調査検討してまいりたいと考えております。　日々仕訳に移行する場合の必要な準備や経費についてでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、全庁的な職員の複式簿記に対する知識の習得や、日々の処理作業の複雑化及び事務量の増加、また現行の財務会計システムの大幅な改修及びそれに係る経費増大への対応が必要となります。今後も先進事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　民間ソフトシステムにつきましては、総務省の無償ソフトと同等以上の機能があると。また、優位性もあるというところの判断というふうに答弁がありました。先ほどありましたように、日々仕訳するための、今既設の財務会計システムの大幅改築が必要になるという説明でありますが、また別な情報からすると、さほど経費はかからないというデータもあります。また、職員の負担も大きいという、ここが一番大きいかと思いますけれども、負担が大きくなるということでしたが、この無料ソフトを使えば、自動仕訳になるということで、さほど職員の負担もかからないという、そのような見解やデータもあります。これから鹿嶋市の財務会計システムの更新時期等もいずれあろうかと思いますが、その辺もにらみながら日々仕訳移行の準備をしっかりしていただきたいと提案をいたします。　続いて、２点目です。公会計情報の活用についてでありますが、私は公会計の目的は、財務書類４表を作成することだけではなく、行財政運営の改善と現実に役立てていくということが重要だろうと考えております。今後は、公会計情報の活用範囲をさらに拡大し、たとえば行政評価制度や予算編成過程等に関連づけるなど、市政運営のマネジメントツールとして生かすことができると考えますが、ご所見を伺います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　大川部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　公会計情報の活用についてお答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、全国の自治体が同一の基準で財務書類を作成することによりまして、類似団体との比較が容易になること、あるいは固定資産台帳の整備によりまして、各施設の維持管理に係るコストを正確に把握することなどがメリットとして示されているところでございます。これによりまして、ご指摘のとおり、事務事業評価や収支見通しの作成、実施計画の基礎資料といった行政マネジメントサイクル、ＰＤＣＡサイクルへの活用や各種公共施設の統廃合の検討などにも活用できるものと考えております。民間資金やノウハウを活用するための公会計システムの情報公開についてでございますが、固定資産台帳や財務書類を事業者向けに公表することによりまして、ＰＰＰ等において積極的かつ実効性のある高い民間提案につながることを期待しております。今後とも作成した財務諸表の分析等を行っていく中で、効果的な活用方法を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君）　この制度によりまして、財政のもっと見える化または見せる化ということにつながり、事業の成果が上がっているのか、また税金が効果的に使われているのか明らかになってまいります。そのような説明責任の履行や行財政の効率化、適正化につながる適切な書類を作成、また分析するためにも、そのようなマネジメントに活用するためには、人材の育成が重要であります。継続的な教育が必要であるということでありますが、ほとんどの自治体ではこの公会計を担う人材がまだおりません。今後人材を発掘し、育てていく必要があると思います。複式簿記の知識、ノウハウを有する職員が育成されることにより、地方公営企業を含めた自治体内部の会計処理体制の充実、強化を図ることができます。この新地方公会計は、行政の大改革であろうと言っても過言でないと思っています。この公会計情報を活用できる体制と人材づくりを目指していただきたいと提案いたします。　新地方公会計制度の基準の変更に伴う本市の取り組みや公会計の活用について、るる質問をさせていただきましたが、今後も多くの試行錯誤を伴うとは思いますが、真摯に粘り強く取り組んでいかれることを期待しまして、私の質問を終わりにいたします。 ○議長（池田芳範君）　以上で山口哲秀君の質問は全て終了いたしました。　次に、10番、宇田一男君の質問を許可いたします。　宇田一男君。　　　　　　　　　　〔10番　宇田一男君登壇〕 ◆10番（宇田一男君）　10番議員、会派幹会の宇田一男です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問いたします。　今回の一般質問は、鹿嶋市における学校教育の今後について質問させていただきます。教育委員会制度の60年ぶりの大幅な見直しがされ、首長が責任を持って教育行政を推進できるよう、その権限が強化されました。また、鹿嶋市教育大綱が本年４月に市長と教育委員会で構成する総合教育会議にて協議、調整され、平成28年から平成33年までの基本政策が公表されました。社会情勢の変化や少子化により、学校教育の将来像がどのようになるのか、多くの市民にとって関心の高い施策であり、今回質問することにしました。　それでは、質問に入らせていただきます。まずは、教育大綱策定に当たり、首長として目標とする教育行政の方向性と将来像を質問いたします。今回の質問は、教育行政全般でなく、学校教育に焦点を絞り、議論を深めていきたいと考えていますので、答弁につきましても学校教育について詳細に答弁願いたいと思います。　以降の質問につきましては、質問席より行わせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　宇田議員のご質問の私の教育観についてお答えをいたします。　鹿嶋市教育大綱は、本市の教育、学術及び文化振興に関する総合的な施策の基本方針として、平成28年３月に策定しました。大綱では、将来像を「地域が育て　地域で育ち　地域を創る　鹿嶋っ子」として、学び高め合い、生きる力を育む学校教育の推進を初めとした７つの基本方針を定めております。　さて、ご質問の教育行政、特に学校教育についての方向性と将来像に対する私の考え方でありますが、義務教育は、人格形成の基礎を養う大事な時期の教育であり、当然のことながら、子どもたちの人生に大きな影響を与える重要な意味を持つものと認識しております。学校現場での具体的な取り組みにつきましては、専門家である先生方にお任せすることになりますが、私としては先生と子どもたちとの信頼関係を築くことが、何をやるにも基本だと考えております。そのためには、先生方の事務量の軽減を図り、できるだけ子どもたちと触れ合える時間の確保が大切であり、教職員が存分に教育活動に専念できる環境づくりに努めていきたいと考えております。　具体的には、教職員の研究、研修体制の支援や教育施設の充実など、ソフト、ハードの両面から充実を図ることが必要だと考えております。そのため、教育センター機能、体制の充実、小学校への専科教職員やアシスタントティーチャーの配置、学校プールを統合した温水プールの整備、学校へのエアコン設置などに計画的に取り組んでまいります。　また、教育活動におきましては、世界で活躍する人材を輩出することも大切ですが、郷土の発展に尽力する人材の育成もまた大切であると考えております。そのためには、単に学力だけでなく、スポーツや芸術活動を通した人間形成や、相手を敬いながらコミュニケーションがとれる社会性を身につけるとともに、日本や鹿嶋の歴史文化を正しく学んだ上での郷土愛など、総合的な人間力を身につけさせることが大切であり、そのことが生きる力そのものではないかと考えております。　さらに、学校教育の効果を高めるためには、保護者や地域の皆様の理解と支援が不可欠であります。私は、日ごろから地域を挙げて子どもたちの成長を支援していくことが大切であると考えており、学校支援ボランティア制度等の学校教育と社会教育の連携、融合による事業展開を図りながら、教育大綱に掲げた将来像に向かう学校教育を支援してまいります。 ○議長（池田芳範君）　宇田一男君。 ◆10番（宇田一男君）　今市長より、学校教育については、子どもたちの教育の重要な時期ということで、教師のフォロー、サポートしながら、生徒への教育への好循環を狙っていくと。また、学力だけでなく、総合的な人格育成、それからグローバル化に向けた教育、それから社会教育と学校教育の融合等いろいろありました。テーマであるところについても、教育大綱に示されている学び高め合い、生きる力を育む学校教育の推進や豊かな学びを支える教育環境づくりについては、当然のことながら同感でありますし、全ての市民が望む教育であると思います。教育先進の鹿嶋を今後も持続しながら、さらに向上を目指し、リーダーシップを発揮していただくようお願いしたいと思います。　大綱については、大枠、基本的な部分なので、これで結構だと思いますけれども、市長から教育大綱策定に当たっての教育行政の事業の方向性、理解したところです。平成28年から平成33年までの６年の計画でありますが、今後の教育大綱基本方針への進行確認と軌道修正は、このどのように行っていくのか、お伺いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　政策企画部長、大川文一君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　お答えいたします。　まず、教育大綱におきます基本方針の進行状況の確認等につきましては、年２回程度を予定しております定例的な総合教育会議におきまして、各基本方針に基づく各種事業の進行状況を確認していだきながら意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。　また、軌道修正につきましては、基本的には計画期間内の方針の変更はないものと考えております、国、県の動向あるいは社会状況等の大きな変化が生じた場合には、総合教育会議におきまして協議をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　宇田一男君。 ◆10番（宇田一男君）　年２回、定例的に総合教育会議を開催してチェックしていったり、大きなところは変わらないということですけれども、社会情勢の変化、特に教育関係、ＩＣＴも含めて情勢がかなり変化してきますので、この辺については十分押さえながら、軌道修正も含めて実行計画のほうでお願いしたいと思います。また、総合教育会議には有識者を入れることもできますので、今後大きな、そういう方針等もあれば、そういう有識者も活用しながらやっていただきたいと思います。　それでは、具体的な項目について通告に従い、さらに質問を続けさせていただきます。教育委員会制度の平成27年４月改正があり、平成27年10月以降実運営に入っていますが、大きく変わった点があれば、教育委員会及び事務局の長である教育長に伺います。また、今後の課題についてありましたら、あわせて答弁を願いたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　新教育委員会制度になり、大きく変わった点と今後の課題についてお答えをいたします。　このたびの改正のポイントとしては、大きく２つあります。まず、１点目でございますが、首長の教育行政のかかわりが明文化されたことが挙げられます。具体的には、首長と教育委員会が公の場で教育について協議する総合教育会議が設置され、自治体としての教育行政に関する方針として、教育大綱を定めたり、その進行管理を行うことができるとされたことです。　２点目としては、教育委員長と教育長を一本化したことで、教育行政の最終責任の所在が明確になったことです。５年前の大津市のいじめ自殺事件で、教育委員会の責任の所在が見えにくい仕組みが露呈したことに端を発して、この制度改正に至ったわけでございますが、常勤の教育長に権限を統一したことで、責任の明確化に加えて、より迅速な対応をとることができる体制になったと考えているところです。しかしながら、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保することが極めて重要でありますことから、独立した合議制の執行機関として教育委員会の位置づけは踏襲されているところでございます。このため、市長部局の各部に比べてスピード感に課題が残っていることは認識しているところでございます。今後は、そのような中、市長を初めとした市長部局と一層の連携を図りながら、その点のスピード感を持った行政運営が行えるよう、できる限り努力してまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　宇田議員。 ◆10番（宇田一男君）　ありがとうございました。大きく２つ、首長の権限の強化、それから教育長と教育委員会委員長の一本化によって、責任の所在の明確化ができたということであります。いろいろな事件が教育現場でも起こったりして、その責任の所在についてはたびたび問題になりますので、この辺については今後の実運営に当たってさらに明確化しながら、早目の対応をお願いしたいと思います。　スピード感についても、川村教育長については、県のほうでも教育行政のトップでやってきていますので、その辺も十分期待しておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　教育振興計画は、文部科学省により教育基本法に基づき策定され、平成25年６月14日に閣議決定をもって、その方針に基づき、鹿嶋市教育振興基本計画も策定されています。全体的な計画は読み取れるものの、最重要施策については項目も多く、わかりづらいと考えます。鹿嶋市として、今回の教育振興基本計画期間において一番重要視している施策は何なのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　川村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　鹿嶋市教育振興基本計画の重要施策についてお答えをいたします。　計画の中の施策は全てが重要で、甲乙つけがたい大切な施策であると考えているところです。偏ることなく、種々の施策を推進することが、知、徳、体のバランスのとれた鹿嶋っ子を育み、鹿嶋っ子全体の底上げにつながると考えているところです。どうしても１つということであれば、私の個人的な見解ではございますが、現在鹿嶋市が全市を挙げて取り組んでおりますアクティブ・ラーニングの推進であると考えます。みずから考え、みずから行動するという能動的な姿勢は、全ての教科に通じるものであり、子どもたちのコミュニケーション能力やディベート能力を高めることを初め、学力の向上にもつながるなど、この厳しい現実社会の中で、真に生きる力を育て、高める取り組みであると考えているからであります。 ○議長（池田芳範君）　宇田議員。 ◆10番（宇田一男君）　鹿嶋市の教育基本計画というのは、具体的な数値目標というのが掲げられていないと思っております。文部科学省の第２期教育振興基本計画でも、たとえば英語教育においては、中学校卒業段階で英検３級程度以上が50％など具体的な数値目標が表現されています。ぜひとも教育振興計画については、数値目標も指針も表現していただけるようにお願いしたいと思います。特に英語教育、先進自治体なら英検、全国目標よりも高い指標を目指す、そのために何をやるのかというのを掲げていただきたいと思っております。今回教育長からは、アクティブ・ラーニングということで、今後私これから質問させていただきますけれども、具体的にこの辺は聞いていきたいと思います。　教育振興基本計画については、全てのことが重要ということでありますけれども、計画というのは目標の達成時点、それから目標の内容が明確化されていることということになっております。この教育振興計画の内容では、何々に努めるようにしますとかという努力目標的なことが非常に多く書かれています。計画であれば具体的にこれをやります。このために何をやります。何々を努めますというのではなくて、しっかりとした方針というのを明示していただいたほうが、子ども、保護者、市民のほうにもわかりやすいと思いますので、その辺についてはお願いしたいと思います。　それでは、教育大綱の基本方針、それから教育振興基本計画の最重要課題につきましては、伺って理解したところであります。先ほど教育長からもあったように、具体的な施策として、学び高め合い、生きる力を育む学校教育の推進の中に、児童生徒が主体的に学ぶアクティブ・ラーニングの推進を掲げています。市民の皆さんも具体的な点については十分な理解ができていないものと考えます。基本的なことでありますが、アクティブ・ラーニングの趣旨と目的についてお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　川村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　アクティブ・ラーニングの趣旨と目的についてお答えをいたします。　従来の学校教育では、知識を伝えること、知識を身につけることに重点を置き、カリキュラムを作成してまいりました。しかし、新しい学習指導要領編成に向け、ことし８月に文部科学省教育課程部会の次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめで報告されているのは、既存の知識を使った新たな問題を発見し、それを解決する力を育成することであり、最善の解決策をみずからの力で導き出すことであるとしています。アクティブ・ラーニングとは、課題の発見、解決に向けて主体的、対話的な学習による深い学び合いを指し、知識の量を削減せずに、生きて働く知識、技能の習得などを学ぶ、まさに新しい時代に求められる資質能力を育成する学習方法です。　本市では、この報告に先立つこと２年前、平成26年度から授業改善の核としてアクティブ・ラーニングを推進しております。特に、新しい時代において課題解決能力は、子どもたちが少子高齢化や高度情報化といった変化の、テンポの速い時代を生き抜くためには必要な力であります。そして、授業改善を進めることによりまして、コミュニケーション、プレゼンテーション、ディベート、それぞれの能力に加え、またグローバル社会に対応した能力を育成することも可能であると考えております。こうした力を育むためには、何を学ぶかではなく、どのようにして学ぶかが肝要であり、子どもたちがアクティブ・ラーニングを通して主体的に課題解決に取り組み、判断し、互いに表現することを通し、学び合うことこそ、今後の学校教育において不可欠なことだと考えております。 ○議長（池田芳範君）　宇田一男君。 ◆10番（宇田一男君）　アクティブ・ラーニング、名前だけ先行して、具体的なのは一般市民の方はなかなかわかりづらいところもあると思うのですけれども、みずから解決する力を導き出す、対話を通じて核心である課題についてやっていくということであります。知識重視から、対話を通じて、そういう解決能力を、授業を通じてやっていくということは非常にすばらしいことですし、今回の私も質問させてもらったのですけれども、柱だと考えておりますので、ぜひとも頑張ってもらいたいと思います。　それでは、具体的に鹿嶋市の小中学校において、アクティブ・ラーニングの授業運営のところでお聞きをしたいと思います。小中学校それぞれあるのですけれども、低学年から高学年での各学年層での運営上の特徴を、そういうのをうまく使ってやっていくと思うのですけれども、その辺をどのように運営していくのかというところについて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　塚原部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　塚原長夫君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（塚原長夫君）　アクティブ・ラーニングの具体的運営及び小中学校での授業運営の違い、学年ごと、それぞれの発達段階においての授業運営の特徴についてご答弁申し上げます。　まず、具体的運営について、先ほど教育長からもございましたが、本市では課題の発見、解決に向けて主体的、対話的な学習による深い学び、アクティブ・ラーニングを充実させた授業を推進することで、児童生徒一人一人の学力の向上を図ることを目的に、平成26年度より３年間をかけて市内の小中学校を研究指定校として、アクティブ・ラーニングの充実を図った授業改善プロジェクトを実施しております。このプロジェクトは、鹿嶋市学力向上スーパーバイザーとして、京都大学教授をお招きし、アクティブ・ラーニングの充実を図った授業改善について適切な助言を受け、各小中学校に授業改善推進委員を位置づけ、校内の研修体制や研究体制の整備を進めております。また、子どもたちの多様な考えに対応するための学習課題及び学習計画に対する十分な準備について、教師間の共通理解を図り、その支援に市の指導主事を派遣し、研鑽を積んでおります。アクティブ・ラーニングの運営において、教師間で教育課程の目標と趣旨が共有されていないと、子どもたちの学習に遅滞を招きます。学習課題づくりと学習計画づくりがその根幹をなすもので、ここまで重点事項として取り組んでまいりました。今後も授業改善プロジェクトを通して、アクティブ・ラーニングの充実を図った質の高い授業が展開されるよう、各学校及び先生方のサポートをしていく考えでございます。　次に、運営上の特徴についてご答弁申し上げます。小中学校において、アクティブ・ラーニングの授業運営は、主体的、対話的で深い学びが根幹をなし、小学校においては、それぞれの学年の発達段階に応じて学びの学習に細やかな留意が必要であります。アクティブ・ラーニングについて、現在全国各地でその取り組みが行われておりますが、その中で本市のスタイルとして、目指すものは児童生徒がその日の学習の終了時にどのような認知ができたかを主眼としております。　そこで、本市で推進するアクティブ・ラーニングの児童生徒が授業の終わりに、学びについてそれぞれの発達段階に応じた自覚を持たせることを特色としており、具体的には小学校低学年、１から２年生、中学年、３から４年生、高学年、５から６年生で次のような目標を掲げております。まず、小学校低学年では、きょう何を学習するかを児童が理解していて、授業の終わりに、きょうの課題について理解できたと児童自体が自覚できることを目指しております。小学校中学年では、学習の終わりには、きょうの課題について他の考えを取り入れながら、よく理解できたと児童自体が友達との比較考察によって自覚できることを目指しております。さらに、小学校高学年では、授業の終わりに、きょうの課題について他の考えも聞き、よりよい導き出し方が理解できたと児童自体が友人との比較考察を行い、自分自身の学びが高まったことを自覚できることを目指しております。そして、中学校では、課題を解決していく過程を生徒が理解し、理解のために必要な内容を他の生徒と学び合うことで導き出していけるようにしていくことを目指しております。このような発達段階に応じて、教える場面と、思考、判断、表現させる場面を意識した学習計画づくりと学習課題づくりを行うことで、各学年層でのアクティブ・ラーニングを用いた授業運営により、より大きな効果をもたらすものと考えております。　アクティブ・ラーニングの運営について、大きな役割を担う本市の授業改善プロジェクトは、今年度３年目となり、節目となりますが、本年６月の児童生徒のアンケート結果によれば、「学校が楽しい」と回答する児童生徒は90％を超えております。また、この４月に実施されました全国学力・学習状況調査結果において、平成19年度の開始以来、初めて小学校、中学校ともに全国平均、茨城の平均を上回る結果を残しました。さらに、中学校国語Ｂ問題、数学Ｂ問題、これは応用を伴う汎用的な能力を必要とされる出題ですが、これも全国平均を上回るという好結果を示しております。特に国語Ｂ問題は、茨城県が全国７位の好成績でありましたが、本市の平均正答率は、茨城県の平均を上回っております。これら授業改善プロジェクトによる市内小中学校の努力の成果、これらは成果だと捉え、来年度も継続推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　宇田一男君。 ◆10番（宇田一男君）　アクティブ・ラーニングの各学年層の特徴等について確認したところであります。１、２年生は学習の目的を理解する。３、４年生は他者の考えを取り入れながら比較をしたりできると。高学年になっていけば、よりよい導き出し方、他者との対話を通じてやっていくと、こういうすばらしいことということであります。アクティブ・ラーニングについては、私も数年前の常任委員会の視察等において調査研究をさせていただきました。どうしても教師側の授業の運営について、かなり大変なところもあるのではないかなと思いますし、先生の授業目的に対する考えや情熱によって児童生徒の理解度というのは大きく変わってくると思います。特にこの学習の課題が何なのかというところが、対話によって逆に違うところに行ったりする可能性もありますし、教師の一人一人のレベルというのが大きくやっぱり知識、学力の差になってきますので、この辺についてはどんな子どもについても、この対話の中に入って授業を学べるようなつくり込みというのをさらにやっていただいて、ぜひとも鹿嶋版の質が高く、独創性の高いアクティブ・ラーニングとなるように期待をしたいと思っております。　それでは、次に質問を移らせていただきます。豊かな学びを支える教育環境づくりは、地域の実情に配慮した小中一貫教育校の導入など魅力ある公立学校づくりの推進が掲げられています。先般、一部新聞報道でも、高松小中学校区の小中一貫校の設置に向けての検討がされており、教育振興計画にも平成30年度からの運用が計画されており、市民の間でも話題となっていますが、まず小中一貫教育は何を目標にしていくのかについてお伺いします。進学を含め知識力の向上を目指すのか、中１ギャップの解消なのか、地域と連携したコミュニティースクールを目指すのか、具体的に答弁を願いたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　小中一貫教育の目標についてお答えをいたします。　小学校と中学校の垣根をとり、９年間連続した学びの中で、確かな学力と豊かな人間性を育める小中一貫教育は、非常に有効な施策だと考えております。既に導入をしている自治体での効果として、９年間を見通したカリキュラムの編成によって、児童生徒の発達段階に応じた学びが実現できることによる学力の向上あるいは小学校から中学校への進学時に新しい環境に移行することにより、学校に適応できなくなっていくなどの中１ギャップの解消、それから小中学校の児童生徒がふれあう機会が増え、異学年交流の幅が広がることによる上級生としての自覚の芽生えや、あるいは下級生の上級生への憧れの高まり、さらには小中学校の教職員同士が義務教育９年間で児童生徒を育てるという認識を持つことによる教職員の意識、指導力の向上、指導体制の充実などが挙げられております。　本市としましても、これらの効果に加え、全市を挙げて取り組んでいるアクティブ・ラーニングのより一層の推進により、社会を生き抜いていくために必要とされるコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、ディベート能力のさらなる育成についても期待しているところでございます。また、本市を含む鹿行地区につきましては、児童生徒の長期欠席率が県平均より高い傾向がありますことから、その解消についても期待しているところでございます。このように、１つの目標を掲げるのではなく、９年間の落ちついた生活環境により、児童生徒の情緒の安定、学力あるいは体力、運動力の向上といった複合的な効果を期待するものでございます。　なお、小中一貫教育を進めるに当たっては、地域性、これまでの小中連携の取り組み状況、立地条件等を鑑み、他地区に先駆けて高松地区をパイロット地区として小中一貫校の導入をすることとしたところでございます。 ○議長（池田芳範君）　宇田一男君。 ◆10番（宇田一男君）　小中一貫教育については、私はどこを主眼に見ていくのかというところだったのですけれども、やはり複合的というか、いろんなところが必要なのかなというところで答弁だったと思います。９年間発達段階で落ちついた、そういう計画が立てられたり、当然ながら中１ギャップの解消等にもつながりますし、やはり児童数が減少している中で異学年との交流、さまざまな効果はあると思うのですけれども、やはり教育の基本として確かな学力もありますし、一定程度、せっかく小中一貫やるのであれば、学力、それから地域性も含めて、さらに高くなるようにちょっとお願いしたいなというところであります。　それでは、一応小中一貫教育の目標というのが、教育大綱、それから教育振興計画には具体的に書いていなかったので、これらについては今後さらに高松の地域性も入れながら組んでいくと思いますので、この辺については市が目標とする小中一貫の姿というのが市民に理解しやすいように取り組みをお願いします。たとえば、地域性の高いところであれば、コミュニティースクールだ、こっちは学力が高いところなので、学力中心にというのではなくて、やっぱりベース的なところというのは、しっかり押さえていただいて、鹿嶋市全体として小中一貫教育というのはどういうものかというのを、このパイロット的な導入によってしっかり出してもらいたいと思っております。　それでは、次の質問をさせていただきます。小中一貫教育の目的、目標は理解しましたが、今回の高松小中学校への導入を契機とした今後の市全域への小中一貫教育への拡充について、現状の市の見解をお伺いします。　また、小中一貫教育については、全国に取り組んでいる自治体も多く、成果があらわれていると認識していますが、それらの多くの自治体は少子化を見据えた学校統合や集約を行いながら推進しています。鹿嶋市においても小中学校の集約、再編の計画についてお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　川村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　今後の市全域への小中一貫教育の拡充についてお答えをいたします。　先ほど答弁しましたとおり、まずは高松地区で小中一貫教育を導入し、その効果あるいは課題が出てくれば、その課題を検証した上で市内全域への拡充をしてまいりたいと考えております。その中におきまして、たとえば小学校から中学校に進学する学校数あるいは施設の形態など、地域により実態が異なりますので、その地域の実情に合った進め方について、先進地の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　次に、小中学校の集約、再編の計画についてでございますが、本市としましては、当面統廃合などの小中学校の集約、再編の計画はございません。主な理由でございますが、本市の住民基本台帳から抽出しました今後の児童生徒数の推移から、各校とも急激な児童生徒数の増減は見られないことなどから、現在の学校規模でこのまま推移していくものと見込んでいるためでございます。　また、全国的にも地域コミュニティーの希薄化が課題となっている中、本市として地域コミュニティーの活性化を考えたときに、学校は地域の拠点であり、地域コミュニティーの発信元でありますことから、小学校区を中心とした地域コミュニティーの再生あるいは活性化が効果的だと考えております。他自治体での事例を見ますと、統廃合により地域コミュニティーの崩壊あるいはその崩壊を食いとめるためのさまざまな苦労などが見られているところでございます。さらに、統廃合により、たとえばスクールバスを運行した場合、維持経費による市の財政的な負担増に加え、スクールバス運行に伴う、部活動を初めとした教育活動の時間的制約など、児童生徒への直接的な負担が増加するなどの課題も想定されます。これらのことから、本市としましては、現在の小中学校17校を維持し、地域との共存共栄を図りながら、地域に根差した学校経営の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　宇田一男君。 ◆10番（宇田一男君）　当面は集約、統合というのはないということであります。さまざまな、東京都内あたりの学校で大幅に人口減少、生徒、下がらないというところでも、やはり財政的に統廃合というか集約をしながら、さらに小中一貫とかで質の高い教育を目指すというところが大方のようであります。地域コミュニティーのあり方というのは、また別のところで考えるべき点でもあるかもしれませんので、今回の小中一貫とあわせて検討をお願いしたいと思います。　一部の小中学校で、小中一貫教育の推進というのは、教育の機会や質の平等を考えた場合に、市民全体への理解を得るためには、市全域での将来構想も必要であります。先進的で大変よいと思いますけれども、あわせて学校施設再編も含めた計画が示されるように強く要請しておきます。また、成果が期待できる仕組みとして、モデル校の一貫教育を実施するのであれば、当然ながら全ての児童生徒への同じ環境を与えなければなりません。現状の市全域での小学校の配置状況や教職員の負担、地域コミュニティーなど、先ほど教育長からありましたけれども、多くの課題があると思いますので、それらを明確とするとともに、解決に向けて取り組むことをお願いしたいと思います。ぜひとも教育の質、それから機会については、公立の小中学校である以上、公平性を担保するように強く要請しておきます。また、地域性を生かした小中一貫教育というのは理解するのですけれども、地域ごとに、先ほども言ったようにころころと目標が変わるということがないようにお願いしたいと思います。　私としては、市全体としての教育の具体的な目標というのは、やはりこっちがコミュニティーが強い、こっちが学力が高い、こっちが中１ギャップが大きいとかというのではなくて、臨海工業地帯があるのであれば、こういう特性のある環境を生かした科学的な考えを重点的に教育に取り組むと。それから、文科省の教育振興計画にもあるように、リサーチ・ユニバーシティ、いわゆる職業大学への進学につながる学習などを明確にするべきかなというところであります。カリキュラムを含めて、周知をしたり、小中一貫についてもこの期間にしっかり出していただきたいと思います。　それでは、次の質問をさせていただきます。小中一貫教育を導入する方向性というのは理解しました。中学校進学に当たって、毎年学区問題が話題になります。今回の小中一貫教育を導入することにより、より先進的な学校運営をする小中学校への希望が殺到することが安易に予想され、現状以上に学区問題が複雑になってくると考えますが、教育委員会で平成27年度より小中学校通学区域再編成検討委員会が設置され、検討されていると思います。現時点での学区再編の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　塚原部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　塚原長夫君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（塚原長夫君）　鹿嶋市小中学校通学路再編成検討委員会の進捗状況についてお答えをいたします。　本検討委員会は、平成27年に設置され、これまでに３回開催し、現時点での通学区域における現状や課題の抽出及び今後の児童生徒の推移から見る学校の規模などを確認しながら、その課題解決に向けた検討をしていただいております。基本的な方針として、区自治会を分断しない。１つの小学校から複数の中学校へ進学しないなどについて現在検討を重ねていただいております。　なお、検討を進めるに当たっては、地域コミュニティーに直結する行政区の区割りや、現在本市が進めております小中一貫教育などと深く関係してくることから、これらを十分考慮しながら進めていただきたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　宇田一男君。 ◆10番（宇田一男君）　学区の再編成検討委員会というのは、27年から現在３回ということなので、ペース的に早いのか、途中で取りまとめもあるのでしょうけれども、スピードアップを図って、この辺については取り組みのほうをお願いしたいと思います。　それで、現在先ほどの答弁で、自治区等の整理というところで理解していますけれども、具体的に通学区域の再編成、これについてはいつということで市民にお示しできるのか、これについて具体的な時期についてお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　塚原部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　塚原長夫君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（塚原長夫君）　お答えをいたします。　通学区域の再編成につきましては、本案件が地域コミュニティーのみならず、さまざまな分野に多大な影響を与えるなど、非常にデリケートな問題であることから、当該地域の保護者を初め、関係者の方々への説明会や市民に対してのパブリックコメント等を実施し、そこで出た意見を踏まえながら、慎重に進めていかなければならないというふうに考えております。具体的なスケジュールにつきましては、行政区とのすり合わせのほか、さまざまな角度から検討が想定されますので、早ければ平成29年度末までに検討委員会としての素案をまとめていただき、翌年、平成30年以降に教育委員会事務局において住民説明会やパブリックコメント等を実施して、ご意見をいただきたいと考えております。その後、寄せられたご意見等を尊重しながら、最終的には通学区域の再編成を進めていきたいと考えております。なお、決定するに当たっては、検討委員会と同様、慎重に進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（池田芳範君）　宇田一男君。 ◆10番（宇田一男君）　早ければ平成29年度末ということでありますけれども、教育振興基本計画でも、大体30年以降ということで弾力的運用ということで、ずっと弾力的運用になってしまうのです。そうではなくて、やっぱり学区問題というのは、いろいろ保護者間のところでも不公平感というのが出るので、弾力的運用ではなくて、そこについてはしっかりと見解を出していただいて、不公平感のないような学区のつくり方というのをお願いしたいと思います。これは意見です。　今回の小中学校一貫の導入と合わせて、学区問題というのは解決しなければならない重要な課題であると考えます。個人的な見解でありますけれども、今回教育大綱を公表したことにより、学区問題よりも小中一貫教育にマスコミも含めて焦点が向いてしまった感があります。やはり学区問題を解決しなければ、小中一貫教育というのは、学区問題を含めて混乱してくると思いますので、ぜひとも学区問題の早期解決については、解決に向けてお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。市民の関心の高い教育でありますが、新たな取り組みであるアクティブ・ラーニングや小中一貫教育の導入並びに現状の大きな課題である学区再編について質問させていただきました。これらの課題は行政が主導で解決するしかないものと考えております。たとえば、小中学校の集約などは、他の自治体での首長選挙などで大きな争点となりますし、市民が選ぶときの政治的な判断とも考えます。教育長は、小中学校の再編、集約並びに学区問題を行政主導で解決していく考えがあるのか、最後にお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　川村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　行政主導での解決していく考えについてお答えをいたします。　まず、小中学校の再編、集約についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、本市としては当面計画はございません。また、通学区域の見直しにつきましては、先ほど部長が答弁しましたとおり、さまざまな分野に多大な影響を与える非常にデリケートな問題でありますことから、現在慎重に進めているところでございます。学校運営を考えたとき、地域コミュニティーの果たす役割というのは非常に大きい。それから、進めるに当たっては、地域の皆様の十分な理解や協力を得ることが大前提であると考えております。そのため、行政としては、行政主導ありきで枠組みを決めるのではなく、地域の皆様から100％の理解と協力を得ることを目指して最大限努力することが行政の使命であると考えているところでございます。しかし、その結果として、100％に至らなかった場合は、さらに地域の理解を求めながら、最終的には行政主導で進めていかざるを得ないものと考えております。 ○議長（池田芳範君）　宇田一男君。 ◆10番（宇田一男君）　小中一貫、当面は市全域ではやらないということであります。大野では小学校が４校、中学校が１校です。中学校の教員が小学校に出向くのがかなり大きな負担となってくる。高松については同一な施設であるから可能性は高いのですけれども、そういうことを考えた場合、やはり市全体で、当面の間は考えないではなくて、全域の小学校の、小中一貫がすばらしいものであれば全域で、遠隔の場合もありますし、施設が一体型のものもあるでしょうけれども、しっかりとした方向性というのは出していかないと、今のところコミュニティーが大事ではなくて、学校教育としてどうしていくのかというのもしっかり考えていただきたいなと思っております。　先ほど教育長からもあって、まとめさせてもらいたいと思いますけれども、学校の集約、それから学区というのは、地域コミュニティーの観点から大変厳しい、難しい問題であります。私個人ですけれども、考え方としては、こういう施設の再編、学区再編というのは、政治的な判断で解決しなければならないものだと思っております。市長、教育長の強い意思で変えていかなければならない問題です。第２期鹿嶋市教育振興基本計画の中にも記載されていますが、鹿嶋市の小中学校の施設の多くが昭和42年から55年に建設されており、既に古いものは築後50年が経過しています。同じく幼稚園においても同様な施設建設時期であります。今後学校施設を適切に維持管理していくためには、毎年２校の大規模改修工事を行っていかなければなりません。将来の財政、人口規模に考慮し、将来に向けた判断をしていくことは、当然ながら必要だと思います。よくマスコミで「終活」という言葉が使われているのですよね。悪い意味ではないと思うのですけれども、自治体の施設についてもそろそろ一回終活して、身軽になって次の世代に引き継ぐという時代ではないかなと思っております。次の世代にも整理が必要な時期なのかなと思っております。学校の小中一貫を契機に、こういうところも考えていくべきかなと私は思っております。　最後に、資源のない日本において、確かな知識や先人から受け継いだ技能、大変将来にとっても必要なものであり、人口減少下においては、一人一人の役割がさらに重要視されます。教育大綱にうたわれる「地域が育て　地域で育ち　地域を創る　鹿嶋っ子」となるよう、アクティブ・ラーニングの児童生徒の主体的な授業や、今回は質問に挙げませんでしたが、ＩＣＴを含めた教育環境の整備、地域情報に配慮した学校運営がすばらしい成果としてあらわれ、生き生きとした鹿嶋っ子が育ち、全ての児童生徒が大きな鹿嶋市の財産となるよう期待して、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（池田芳範君）　以上で宇田一男君の質問は全て終了いたしました。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○議長（池田芳範君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △発言の訂正
   ○議長（池田芳範君）　ここで、教育委員会より答弁の訂正の申し出がありましたので、発言を許可いたします。　教育委員会事務局部長、塚原長夫君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　塚原長夫君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（塚原長夫君）　宇田議員ご質問のアクティブ・ラーニングの運営についての中で、「スーパーバイザーとして京都大学教授をお招きし」と申し上げましたが、正しくは「京都女子大学教授をお招きし」でございます。おわびをして訂正いたします。 ○議長（池田芳範君）　一般質問を続行いたします。　３番、池田法子君の質問を許可いたします。　池田法子君。　　　　　　　　　　〔３番　池田法子君登壇〕 ◆３番（池田法子君）　３番、公明かしまの池田法子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　12月３日に行われた明治安田チャンピオンシップでは、鹿島アントラーズが劇的な大逆転でＪ１年間王者に輝き、私たち鹿嶋市民に感動を与えてくださいました。どんな逆境でも、そこに可能性がある限り、絶対に諦めず、戦う姿に勇気をもらいました。８日から始まるクラブワールドカップでも、実力を遺憾なく発揮され、勝利されることを心よりご祈念を申し上げるところでございます。　さて、今回私が質問させていただく内容は、大項目として、１、妊産婦支援について、２、女性が活躍する鹿嶋をどうつくっていくのか、３、少子化対策についての３点でございます。　それでは、１つ目の質問に入らせていただきます。妊産婦支援についてでございます。妊産婦の皆さんが友人づくりをしたり、ひとりでの孤独な子育てにならないためにも、いろんなイベントや健診などに出かけていくことは大切なことだと思われます。そのきっかけとなる情報を市としてもたくさん発信してくださっております。情報発信は、「子育てねっと」や「ママフレ」を通してされているようでございます。どちらも情報提供のツールですが、それぞれの特徴があり、利用者の方はうまく使い分けていらっしゃるようです。大まかな感じで言いますと、ママフレは制度的なことの説明がメインで、変動が余りない事項が発信されております。一方、子育てねっとのほうは、常時内容を更新してフレッシュな情報提供ができているようでございます。これらの情報提供に関して、情報発信までの過程などを伺いたいと思います。どのようにしてつくっておられるのか、費用がどのくらいかかっているのか、また手間はかかるのか。それとあわせて、アクセス数がどのくらいあって、どんな効果をもたらせているのかなどをお聞かせいただきたいと思います。　以降は質問席より行わせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君の質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　それでは、お答えいたします。　かしま子育てねっと、ママフレにつきましては、子育て情報に特化した情報発信ツールとして、子育て世帯を中心に幅広く活用をいただいており、カテゴリーごとに分類された情報を多数掲載をしております。その中には、妊産婦の方の支援につながるような情報の提供も、保健センターや地域子育て支援センターを中心に行っており、かしま子育てねっとにつきましては、その時々のフレッシュな情報を提供するサイトとして、またママフレにつきましては、各種の制度内容に関する情報を提供するサイトとして、それぞれに特徴を持たせた運用を行っております。　かしま子育てねっとに掲載しております情報や記事の作成につきましては、各課、各所の担当者がそれぞれに記事を作成し、少子化対策室の職員が内容を確認した上で、職場のパソコンを使って掲載をしております。そのため、毎月の健診やイベントなどに関する新しい記事の提供が随時可能となっております。一方、ママフレに掲載している情報につきましては、各種制度に関する解説を主に掲載しておりますので、制度内容に改編があった場合などにのみ、内容の更新をサイトの運営業者に依頼して行っております。そのため、かしま子育てねっと、ママフレのいずれにつきましても、記事の作成や掲載につきましては大きな手間をかけることなく、また費用の発生もなく、行うことが可能となっております。　各サイトのアクセス数につきましては、直近、平成27年11月から平成28年10月までの１年間における月平均アクセス数が、かしま子育てねっとが月平均約５万7,000件となっており、スマートフォンからのアクセス数が、うち約４万4,000件となっております。一方、ママフレにつきましては、月平均約2,000件、うちスマートフォンからのアクセスは約1,500件となっており、昨今の世相を反映してスマートフォンからのアクセスが非常に多くなっている状況にございます。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　ご説明ありがとうございました。各課でそれぞれの情報が最新のものをすぐ記事としてつくって、フレッシュな情報がいち早く利用者の方に届くような努力をしてくださっているということが内容でわかりました。月々の、直近のとおっしゃいましたけれども、そのアクセス数も相当数アクセスされていて、この情報をもとに外に出かけたり健診に出かけたりと利用者が多いのだろうなということが、それからから推しはかれるなというふうに受け取りました。　状況はわかりましたけれども、では今後改善をしていく方向性というか、そこら辺をどう考えていらっしゃるかということを伺わせていただきたいのですけれども、以前一般質問で、きずなメールについてお話をした経緯がございました。きずなメールは、県のモデル事業でございまして、妊産婦の方にそれぞれの妊娠の週数や子どもの成長過程に合わせたアドバイスなどが毎日決まった時間に自動配信されるシステムとなっております。妊産婦の方がタイムリーな情報を受信でき、同じ情報を家族やパートナーと共有でき、安心感を得られる点がメリットだと言えます。以前の答弁におきましては、モデル事業として導入をされたほかの自治体の様子を検証するというふうにおっしゃっていたと記憶しておりますけれども、メリット、デメリット、どういうことがあったか把握をされておりますでしょうか。また、あわせて、きずなメールそのものではないにしても、プッシュ型の配信が今の時代大事で、プル型の自分がそこの情報までたどり着く、その過程を経なければ情報が得られない形ではなく、タイムリーにプッシュ型で配信をしてくる、そういう形の配信が大事な時代になってまいりまして、アプリなどを導入して、鹿嶋独自のオリジナルの配信ツールなどをつくっていく必要性などは感じていらっしゃるかどうかをあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　石川部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　今後の改善の方法についてお答えをいたします。　利用される方ご自身が端末の設定、これは名前ですとか住所ですとか生年月日になるということですけれども、こういった設定をされていれば、お子さんに該当する必要な情報を取得できるプッシュ型通知につきましては、子育てに忙しい方、特に乳幼児の保護者の方には便利な機能かと考えております。　また、先ほどの答弁でスマートフォンからのアクセスが非常に多くなっていることを申し上げましたが、このような状況を勘案いたしまして、今後はスマートフォンのアプリケーションを通じて情報を発信するシステム、プッシュ通知を登載した子育てアプリなどの導入も検討し、妊産婦支援につながる情報を含めまして、幅広い子育てに関する情報をより効果的に配信していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　スマートフォンの利用が多いということで、やっぱり利用者の方が何をもってその情報を得ていらっしゃるかというところは、やっぱり発信する側もそこは意識してやっていかなければいけない部分かなというふうな気がいたします。これは一例ですけれども、稲敷市で今月中旬から専用アプリを使った電子母子手帳の導入が予定をされております。従来の母子手帳、紙ベースの母子手帳もこれまでどおり発行はされるのですけれども、スマホなどで手軽に情報の入手や管理が可能になるようでございます。子どもの出生日を登録すると、必要な予防接種の案内が送られてきて、接種の予定日が近づくと、その通知をされる機能もついているようでございます。近年、予防接種の種類が大変増えまして、問い合わせ等が増えたことがこのアプリの導入の背景にあるようでございますけれども、この例は育児支援の内容の例ではございますけれども、アプリを使えば妊産婦支援においてもピンポイントでタイムリーな情報提供ができるのではないかというふうに思わせてくれる部分があるのではないかと思います。先ほどの答弁のように、前向きにプッシュ型のアプリ等を使っての配信の検討をどうかよろしくお願いを申し上げます。　では、次に産前産後ケアの現状についてお伺いをいたします。先ほどの質問で、子育て情報の発信のことを伺いましたけれども、いろいろな情報を受け取って、その情報をきっかけとして外に出て、周りの方と積極的にかかわりを持てる方ばかりではないというのが現状ではないでしょうか。こちらからやはり出向いていって、対面して訪問をして、丁寧に携わっていかなければ不安を解消できない妊産婦の方もいらっしゃると思います。産前産後のケアも含めた妊産婦の方へのアプローチをどのように現状されているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　石川部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　産前産後ケア、妊産婦へのアプローチについてお答えいたします。　産前産後を含めた妊産婦の支援につきましては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の提供を目指し、保健センターを中心に、個々の必要に応じて、こども福祉課を初めとする各関係機関と連携しながら支援をしております。保健センターでは、保健師が居住地ごとの担当制をとりながら、母子健康手帳発行時の相談や問診、家庭環境などを踏まえ、全ての妊婦の状況を把握するよう努めております。一般的な相談は、来所や電話でいつでも対応できますが、妊娠初期から継続的に個別支援が必要な場合にも、担当保健師が継続的なかかわりを持つことで、安心して出産を迎えることができるよう体制を整えております。また、担当以外の職員も情報を共有し、緊急のときには対応できるようにしております。出産間近や出産後は、医療機関のかかわりが大きくなりますが、必要に応じて医療機関と連携をとり、医療機関からも情報を提供いただける体制が整っており、退院後も継続して支援ができるように努めております。生後１ないし２カ月の間に保健師による全戸訪問事業を行っておりますが、状況によりましては、退院後すぐの訪問も適宜実施をしております。また、里帰り出産の場合には、里帰り先の自治体に依頼して、保健師訪問による状況把握を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　ご説明ありがとうございました。丁寧に継続的にかかわりを持ってくださっているという内容が伝わってまいりました。産前産後のその方の置かれた環境も、また気持ちの状態などもさまざまかなというふうに思います。その人に合った改善の方向づけをしていくのには、やはり人手と時間が必要かと思います。県内トップの水準にある出生率を陰ながら下支えしてくだっているのは、やはり現場で丁寧に忍耐強く対応してくださっている保健師さんを初め職員の方々のご努力のおかげだということはよく存じ上げております。人口が本当に多過ぎたり、人間関係が希薄な大きな大都市だったりすると、なかなか訪問をもってという形もうまくいかない場合もあるかと思われますけれども、訪問してケアをするという鹿嶋スタイルといいますか、これがうまくいっているということで、鹿嶋の高い出生率は成り立っているのではないかなというふうに思っております。　以前、産前産後ケアの施設的な、箱物的なものは考えていないという答弁をいただいたのですけれども、人と人、人対人という形で訪問とかという形でケアをしていくというふうにそのときもおっしゃっておりましたけれども、今のご答弁の中で伺った、丁寧な継続をして、ずっとその方の状況を把握しながら、追いかけながらという形で丁寧な対応をしてくださっている、この状況を維持していくのに当たって、本当に保健師さん等の人員は足りているのかどうかというところが心配しているところでございます。職員の方に過度な負担がかかっているのではないか、また妊産婦さん等の心配事とか抱えていらっしゃる方のところに伺ってお話などを聞く場合、こちら側がやはり時間がなく、ゆとりがない状況で、相対してもなかなか話をじっくりと聞いてくることなんかは難しくなってくるのではないかということを危惧しております。余裕を持ってケアのできる環境にしていくためにも、人材を確保していく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　石川部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　お答えをいたします。　きめ細かいサービスを行うには多くの人材が必要になります。そのため、人員の確保、育成、スキルアップといった要素は非常に重要となりますが、現在鹿嶋市保健センターには、保健師11名、非常勤の保健師４名、非常勤の看護師が１名、精神保健福祉士１名を配置しておりまして、保健センターが担っている業務全体の事業内容や手法の工夫、効率化を図り、また関係機関との連携を強化しながら、切れ目のない支援をより充実させていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　具体的な人数なども伺ったところでございますけれども、鹿嶋市の中では、やはり子育てするなら鹿嶋市でということで、少子化を緩やかにといいますか、どんどん子どもが減らない状況、できれば２人、３人と産んでいただいてということをうたっていらっしゃる以上、これから増えていくであろう出産、乳幼児、妊産婦の方に、これからも同じ丁寧な対応ができるように、人員の確保がいつも足りているかということだけはきちんと、いつもいつも確認をしながらやっていただきたい部分でございまして、私としてもやはり一人でも多くの元気な赤ちゃんが鹿嶋市で生まれていただきたいですし、それに伴って妊産婦の方が産前産後を健やかに過ごしていただける環境をどうしても実現してまいりたいというのが念願でございますので、そこら辺は保健センター、専門のスタッフの方々と状況を把握しながら、人員って足りなくなってからどうにかしようと急に思っても、急にはやはり確保がなかなか難しいですし、そこら辺はどうか念頭に置きながらの施策を考えていただきたいなというふうに思うところでございます。　では、次なのですけれども、以前の一般質問でゼロ歳児の親子を対象に、にぎやかなところが苦手で、そういう方たちが安心して出かけられるように、試行的にではありますけれども、保健センターを利用して、そういう方々を受け入れる事業を開始したいという旨の答弁がございました。その後具体的にどんなふうに展開をされているのか、お聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　石川部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　お答えをいたします。　ことしの４月から、母子の孤立感や育児不安を感じる方、また知り合いや頼る人がいない、にぎやかな場所が苦手などの方のために、出産後初めて安心して外出できる場所として、保健センターを利用した零歳児の親子を対象の相談室開放事業を始めました。これまで毎回15ないし16組の親子の利用がございました。６カ月間の試行的な実施の中で、子育て支援センターとのすみ分けなども含むさまざまな課題が見つかったことから、課題整理のため、一時中断をしておりましたが、来年１月から再開する予定となっております。中断後、メール等で実施状況の問い合わせなどがあることから、事業に対する需要は大きいと感じております。ほかの育児相談事業とあわせまして、効果的な事業運営に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　15から16組の親子とおっしゃいまして、思ったより本当にそういうニーズがあるのだなということを実感しております。また、来年の１月から再開ということでございますので、やはり最初に出ばなをくじかれて、そういうところ、にぎやかなところが無理で、やっぱり出ていくのをためらうというか、もうやめておこうということにならないように、本当に保健センターで丁寧にやっていただけると、またその先につながるのかなという印象を持っております。どうかよろしくお願いいたします。　では、大項目２つ目の質問に移らせていただきます。女性が活躍する鹿嶋をどうやってつくっていくのかでございます。先日、保健センターにて第１回目の女子フェスタが開催をされまして、たくさんの方が来場されてにぎわっておりました。私も午前と午後２回立ち寄らせていただきましたけれども、ワークショップで物づくりをするお母さんとお子さん連れのそういう楽しそうなご様子なども見受けられました。小物をつくって販売しているブースですとか、プチマッサージのお店なども出ておりまして、お店の方も女性の方で、買うお客さんもほぼほぼ女性ということで、本当に女子フェスタだなという、そういう感じを受けて、皆さん生き生きと楽しそうだったのが印象に残っております。ご自分の趣味、特技、資格を生かして起業する女性が増えていくためにも絶好のアピールの場になっているのではないかというふうに感じました。次回は１月に予定をされていると伺っておりますけれども、継続的にこのような催しをしていかれるご予定でしょうか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　池田議員のご質問にお答えいたします。　女性が活躍する鹿嶋を創出するためには、性別やその置かれている環境にかかわらず、一人一人が自分らしく、生き生きと生活できる社会の実現に向けて男女共同参画の意識の浸透に向けた取り組みを推進することが重要であると認識しております。その取り組みの一つとして、女性が自分らしい生き方を考え、人生設計できる力を身につけたり、市内女性起業家や女性に関する事業者等のＰＲの機会とするために、鹿嶋市女子フェスタを初めて開催いたしました。今後も男女共同参画の推進や女性支援の充実を図るため、これらに関する啓発事業等を継続して実施してまいります。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　ご答弁ありがとうございました。継続して実施していただくということで、起業というと、もう本当にとても大変なことのように思いがちでございますけれども、女子フェスタのように楽しい雰囲気で、お店側とお客さんの橋渡しをするような機会がたびたび設けられれば、自分も何か商売を始めてみようかというきっかけや後押しになっていくのではないかというふうに思いました。一定期間、結果が出るまで、創意工夫しながら続けていただきたいと思っておりますので、先ほどの答弁で続けていくということでございましたので、期待をしております。　また、女性の活躍は、起業することだけではなく、就労すること、ボランティアで社会貢献すること、ＰＴＡ活動で尽力することなどさまざまあると思います。今、国においても盛んに女性の力を社会へと言われております。女性の活躍を一段と押し上げるために必須になってまいりますのが、多様な保育の受け入れが整っているということではないでしょうか。今は保育園等では、就労している方のお子さんを長時間預かっている場合が多く、そのケースでの待機児童は今現在は心配ないようでございますけれども、これは私の印象という部分ですが、自営業だとかご商売をなさっている方は、お身内が祖父母、兄弟、親戚などがお近くにおられて、近所で預け先を複数確保している場合が多くて、起業する方は子育てが一段落をして、お子さんが随分大きくなったので、預け先がなくても大丈夫というふうになった世代の方が多いのかなというふうな印象を受けております。預け先がやはり確保ができないと、起業とか、そういうことはなかなか進んでいかないのではないかなという部分が若い世代の方に関しては考えられます。やっぱり起業の準備をするので子どもを預かってくださいとかという、そういう枠は今の保育の受け皿の枠には該当しませんので、今預かっていただく枠はないのかなという印象です。先々の就労を考えて資格を取るために勉強するためですとか、ボランティア活動のためですとか、そういう長時間の預かりの枠などを広げていく、多様な保育の受け皿を用意していく、そういうことが求められる時期に入ってきたのではないかなというふうに思います。ニーズがあって初めて手を打つというのが今までのやり方だとすれば、今後はこちらから市民の皆様の、特に女性の皆様の求める環境を先読みして整えていく姿勢で臨んでいかなければ、新たな変革は生まれてこないのではないかというふうに思っております。　お母さん方は、まず第一に子どものことが大事です。子どもをきちんと保育をしていただける場が確保できなければ、そこから先の展望はなかなか描いていくことはできません。子育て中の女性がたくさんの選択肢の中から、自分の将来を考えて、いろんなことをチョイスできる、そういう環境をつくっていく。それは、たとえばチョイスの例としては、今は自分は働かずに子どものことを第一にやりたいので、子どもとの時間を十分にとることですとか、自分は働いて収入を得たいのだということですとか、起業して自分のやりたいことでお金を稼ぎたい、または勉強して資格を取得して、その後就労したいなど、その選択肢はたくさんあると思います。今私が申し上げたようなことが、そういう方々まで受け入れられる保育の受け皿があればねという、そういう理想論だということで一笑に付すことは簡単ではございますけれども、国が今女性に求めていることは、働いてください、産んでください、社会に復帰してください、いろんなことを女性に今求められております。そういうところを細かくそしゃくをしていきますと、最終的には保育の受け皿というところに突き当たるのではないかというふうに思っております。就労の方に対する保育の受け皿が足りている現状、待機児童等がいない本市だからこそ、先駆を切ってその先のステップに進むべきではないでしょうか。理想と現実との溝を丁寧に埋める施策をやっていくべきだと思いますけれども、多様な保育の必要性を感じていらっしゃるのか、また必要だと感じてくださっていれば、その実現のために保育士の確保の方策などを具体的にどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　石川部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　まず、多様な保育の必要性についてお答えをいたします。　就労形態が多様化している社会情勢の中で、女性の活躍を後押しする意味でも、多様な保育ニーズに合わせたサービスの充実は必要であると認識をしております。現在各保育施設においては、11時間を超えた延長保育や土曜保育、就労の状況に応じた短時間保育、一時預かり事業などを実施しております。加えて、来年度からは病児保育の実施を予定しており、民間事業所の協力もいただきながら、多様な保育サービスの充実に努めているところでございます。　次に、保育士の確保についてでございますが、各保育施設において、多様な保育を展開するため、保育士の確保に努め、例年公立、私立ともに年度当初における必要数を充足をさせております。しかしながら、年度途中の産休、育休などに伴う代替保育士さんや急な申し込み、保育時間延長などに対応するための保育士の確保につきましては、時間や日数などの勤務条件の面において、求職者のニーズとマッチしないことが多いことなどから、難航することも少なくありません。このような状況の中、より多くの保育士の確保をするための取り組みとして、茨城県社会福祉協議会が昨年より開設した子育て人材支援センターに、保育士求人登録を行い、いわゆる潜在保育士の方などの確保に努めているところでございます。また、茨城県では、養成施設卒業後に茨城県内の保育所などに就職を希望する学生に対する奨学資金の貸付事業を実施しております。この貸し付けは、茨城県内の保育所などで５年間従事した場合には、貸し付けを受けた奨学資金の返還が免除になる制度でございます。市内で保育士を目指す方が就学し、鹿嶋市に戻ってきていただく一助となるよう、この制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　また、内閣府子ども・子育て本部通知に基づきまして、保育士資格をお持ちの方が保育士として就労するために、お子さんの保育施設への入所申し込みがあった場合には、優先的に入所調整を行うことにより、働く保育士の確保に努めて、多様な保育ニーズに対応しておるところでございます。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　わかりました。答弁の中で言っていただいたとおり、やはり県でも保育士の就学資金の貸し付け事業などをして、保育士の育成に県としても取り組んでくださっておりますし、市内のそういう保育士になりたいという希望の方が、そういう貸付事業で学費をお借りして、資格を取っていらっしゃるというケースもあるようでございます。県の事業ですので、県内のどこの保育施設で５年以上働いてもいいわけで、必ず鹿嶋に帰ってきてくださるという、そこがやはりないわけでして、そこがちょっと鹿嶋市に戻ってきていただいて就労していただくという、そういう仕組みづくりみたいなことができれば、もっと鹿嶋市にどんどん保育士さんを、資格を持っている方が増えていくのかなというところもちょっと思ったところでございます。　答弁の中でも言っていただいたように、やはり将来、今からの鹿嶋の若いお子さんたちが保育士さんになりたいのだということで夢を持って資格を取って、いざ就労していただいて、保育士さんとして働きながら、結婚、出産、子育てをしていかれる場合は、ご自分のお子さんをやはりどこかの保育の施設に預けなければならない状況が出てくると思います。そういったときに、優先的に預け先を確保できるような、そういう体制も整えていただければ、そういう体制が鹿嶋にはあるのだなということをわかっていれば、やはりこれから保育士になろうかなと思っている方が、自分の将来に明るい展望を持てるといいますか、自分の夢である保育士という仕事と自分の子育てとを両立がしていけるのだな、将来というふうに思っていただくと、やっぱりやろうという、その後押しという部分になってくるのかなと思いますので、そこら辺の環境づくりにぜひご尽力をいただきたいというふうに思っております。　それでは、３つ目、最後の項目の少子化対策についてでございます。前回の一般質問で、赤ちゃんとふれあう事業の必要性をお話しさせていただきました。その後、何かしらの進展がありましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　石川部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　お答えをいたします。　家庭を築くことや命を継承していくことの大切さへの意識が希薄化している昨今、10代の男女、特に中学生や高校生が乳児とふれあう体験は、これから親になっていく世代を育む取り組みの一つとして大変重要なものと考えております。また、若い世代に家庭を築くことの大切さや子育ての喜びなどを伝え、結婚、妊娠、出産、育児へとなめらかに進めるようなライフステージに応じた切れ目のない支援も重要かと考えております。現在は、学校からの要望に応じて、保育園での中学生の職場体験や、保健師が学校に赴き、思春期保健教育の一環として赤ちゃん人形を抱く体験や妊婦体験などを行うなど、赤ちゃんとのふれあい体験の提供に努めているところでございます。しかしながら、ほかの方とのふれあいに対する赤ちゃんの保護者の意識など、デリケートな課題もはらんでいることから、新たな事業展開には至っていないのが現状でございます。　今後は、少子化対策の観点も踏まえまして、結婚適齢期を迎える前の高校生等を対象に、鹿嶋市の結婚事情、子育て環境などについての理解を深めるとともに、鹿嶋市での将来設計を意識できるような取り組みとして、結婚、妊娠、出産、子育てに関する正しい知識と情報を提供し、将来の多様な選択肢を尊重しながら、結婚して家庭を持つこと、親になることの喜びについて考える機会を提供する事業等について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　前回いただいた答弁とやはり内容が同じだなということで、やはり保護者の意識の部分ですとかデリケートな部分もあるということをおっしゃっておりましたので、急に決めて急に施策として動き出すということはなかなか難しい部分もあるのかなということは、今のご答弁から察しましたけれども、必要性としてはやはり感じていらっしゃるのかなという部分も思いましたので、どうか前向きに進めていただければなというふうに思っております。　全国におきましても、ＮＰＯ法人などによる赤ちゃんとふれあう事業が多くのところで行われております。赤ちゃんとふれあうことによって、命の大切さを実感し、子育てについての意識を高めてもらいたいとの思いから、小、中、高校の授業で、赤ちゃん先生クラスというものを導入したところも多数ございます。授業を受けた児童生徒からは、「命の尊さ、いとおしさを感じた。とても楽しかった」、「育てるということに責任があるのだなということを思った」などの感想が寄せられたそうでございます。また、参加をした母親のほうにも好影響を与えている側面もあるようでございまして、「子どもたちの生き生きとした反応に育児に張り合いが持てるようになった」、「自己肯定感が高まった」などの感想が聞かれたようでございます。本市におかれましても、他の自治体でよい効果の出ている施策に関しては、規模や内容は多少変化させても、どうかうまくアレンジして取り入れていく積極性を持って前向きにご検討していただきたいなというふうに思います。　そのことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　以上で池田法子君の質問は全て終了いたしました。　次に、６番、菅谷毅君の質問を許可いたします。　菅谷毅君。　なお、菅谷毅君より一般質問に関連する資料の配付の申し出があり、会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。　　　　　　　　　　〔６番　菅谷　毅君登壇〕 ◆６番（菅谷毅君）　６番議員、会派幹会の菅谷毅です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、大項目２点、今後の財政計画についてと庁舎管理と労働安全衛生体制についての２点について質問をさせていただきます。　まず、今後の財政計画について、今平成29年度以降の財政計画について検討されているというふうにお聞きをしております。それを検討するに当たりまして、これまでの財政状況がどうであったのかというのを私なりに、鹿嶋市誕生して21年経過しますけれども、この20年間の鹿嶋市の財政の分析とまではいきませんでしたけれども、資料を作成いたしましたので、正確性にはちょっと自信はありませんが、グラフ等を見ながら分析を試みたいと思っております。　まず、グラフ２―１が20年間の歳入規模の推移と内訳でございますけれども、1995年に合併をし、そこから３年間は初代の五十里市長時代でありました。そして、2014年までは内田市長時代です。2014年からは現在の錦織市長のところになっておりますけれども、ここは2015年までの統計しかありませんが、そういう状況になっています。まず、そこを見ますと、特徴的なことは、市制の施行当初の、当時は町から市になったばかりですけれども、大変な市債収入、借り入れをしていることがわかります。ちょっと身の丈に合っていたかどうかというのは疑問も感じるところですけれども、そして現在の市税収入は、人口が６万人だった合併と同等の110億円程度で推移しているということがわかると思います。そして、グラフ３―１、３―６を見ていただければ、歳出面について人件費がこの20年間で10億円削減されており、逆に扶助費は40億円増加をしております。　そして、グラフ４―２で見ていただきますと、公債費がピーク時の2002年ごろ、17％台、公債費があったわけですけれども、現在は11.9％に削減するなど、公債費比率も低下しており、借金をせずに自主財源で財政を運営してきたことが評価できると思います。にもかかわらず、経常経費比率は年々上昇をしておりまして、これは臨財債を含まないでやった場合には94.4％まで上昇し続けておりまして、投資的経費に回せる財源は１割にも満たない状況で、大変に厳しい財政状況になっております。　グラフ７―４につきましては、2014年時点での類似団体、人口７万人ぐらいのところですけれども、との比較でありまして、人口1,000人当たりの職員数は75％と非常に低くなっておりますが、これ以上の人件費削減はもう限界に達しているのではないかというふうに言えるかと思います。　そして、グラフ７―２は、一方で同じ類似団体との比較で、扶助費、物件費などは、住民１人当たりの歳出はやや低いものの、グラフ７―３を見ていただきますと、経常収支比率で比較すると高い水準を示しておりまして、少子高齢化社会の対応で社会保障費の増加などが原因の一つではないかというふうに考えられます。　このような財政状況を踏まえて、今後の財政計画を作成するに当たり、平成23年度に作成した鹿嶋市財政計画との相違点を含めて、これまでの鹿嶋市の財政状況をどのように分析をされているのか、お伺いします。　以降は質問席で質問させていただきます。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、大川文一君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　それでは、お答えを申し上げます。　平成27年度決算での経常収支比率は91.1％でございますが、この数値につきましては、復興特区制度に基づき課税免除した固定資産税の減収分を特別交付税として歳入予算計上しているため、その分経常一般財源が少なくなり、90％を超えているものと分析をしております。決算上、数字の見え方としては91.1％となりますが、減収分の特別交付税が約７億2,000万円ほどございますので、仮にこれを市税として経常収支比率を算定した場合は86.5％になります。この計算ですと、平成25年度が88.5％、平成26年度が85.2％になりますので、特に平成27年度が急激に悪化したとは評価をしてございません。平成23年度に策定しました財政計画では、市税収入の増が見込めない中、人件費は減少するものの、扶助費の増などにより義務的経費は増加する見通しを立てており、見込まれる財源不足を解消するために、行財政改革や行政評価制度を推進し、経常経費の削減を図ることとしました。　しかしながら、この間の労務単価の上昇、消費税率の改正に加え、放課後児童クラブの充実や法定予防接種の拡大などの市民サービスに直結する経費は増加しております。事務費の削減を行ってはいるものの、物件費や補助費などが予測を上回っています。一方で、地方消費税交付金の増などより、自主財源についても見込みを上回っており、各種財政指標につきましては、経常収支比率は、先ほど申し上げましたとおり、実質80％台、財政力指数は0.98程度、公債費負担比率は10％程度で推移しており、いずれの指標も財政計画における予測値よりは良好な数値となっております。国の経済対策や社会保障制度改正、子ども・子育て新制度のスタートなど、刻々と変化する社会情勢に対応しながらも、おおむね健全な財政運営を維持できているものと考えております。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　数字のマジックの部分もあるかというふうには思いますけれども、これまでは一定良好で健全性を保ってきたというふうに分析されているということで理解しましたが、これからの、今作成しているという財政計画があるかと思いますけれども、一方で厳しい財政状況のもとで、次年度以降の財政計画も作成するに当たって、これから新規事業にも取り組んでいくこととなりますが、財源を含めてどのような方針で計画を策定しているのか伺いたいと思います。特に公共施設等総合管理計画との整合性、それから事業の優先順位の考え方、そして既存事業そのものの統合または廃止せざるを得ないものもあるのではないかというふうに思っております。既に29年度の予算編成に取り組まれていると思いますので、現時点での見通しと概要についてお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　菅谷議員のご質問にお答えをいたします。　現在策定中の財政計画は、平成29年度から平成33年度までの中期的な収支見通しを明らかにし、持続可能な財政運営を行うための一定の指針となるもので、第３次鹿嶋市総合計画後期基本計画の財政的な裏づけになるものであります。本計画において、歳入につきましては市税を現時点で横ばいの見通しを立てていることから、国・県補助や起債、基金の活用に加え、自主財源確保に向けた収納率向上に係る取り組みの推進や、ふるさと納税推進事業の一層の充実強化などが必要であると考えております。　また、歳出におきましては、まずは人件費や扶助費、公債費といった義務的経費を適切に見通した上で、投資的経費やその他の経費について十分に精査していくことが今後一層重要になると考えております。とりわけ投資的経費のうち普通建設事業費については、茨城国体関連施設や大野区域屋内温水プール、歴史資料館、小中学校の大規模改修など、大きな事業を控えております。厳しい財政運営になるとは思いますが、鹿嶋市まち・ひと・しごと創生総合戦略や現在策定中の第３次鹿嶋市総合計画後期基本計画を着実に推進し、市民福祉の向上とにぎわい創出に全力で取り組み、まちの活力の向上を図ることで、財政面での好循環を生み出していきたいと考えております。　詳細については担当部長から答弁をさせます。 ○議長（池田芳範君）　大川部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　大川文一君登壇〕 ◎政策企画部長（大川文一君）　それでは、私のほうからは、今後の歳入歳出の見通しについてお答えします。　詳細な金額については精査中でございますので、お答えできませんが、歳入の根幹をなす市税については、先ほど市長申し上げましたように横ばい、歳出については義務的経費のうち人件費は横ばい、扶助費及び公債費は増加するものと見込んでおります。普通建設事業費につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、茨城国体関連施設や大野の屋内温水プール、歴史資料館等の整備のほか、小中学校の大規模改修、その他老朽化した公共施設の維持補修等を予定しており、これらに相当規模の支出が必要となる見通しを立てております。今後も現在の経常収支比率と同程度で推移していく場合、普通建設事業に充てられる一般財源は厳しい状況が続くことになりますので、真に必要な事業に対し、効果的に予算を配分することを前提に、可能な限り事業費の圧縮を図ることはもちろんのこと、事業の先送りや年度分割といった調整あるいは公共施設等総合管理計画を踏まえた財政負担の平準化に取り組んでいく必要があると認識しております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　経常経費も横ばいというふうに目標として言われたと思いますけれども、これまでの扶助費の増え方を見れば、この横ばいというのは非常に厳しいのではないかなというふうに思っています。90を超えてかなり経常経費比率も伸びていくのだろうというふうに考えますと、やはり既存事業そのものの見直しも含めて考えざるを得ないのではないかというふうに考えておりますので、適正な財政運営をお願いをしておきたいというふうに思っております。　では、次の質問に移らせていただきます。２点目の庁舎管理と労働安全衛生体制についてでありますが、まず庁舎の温度照度管理と節電対策ということで、庁舎の管理については労働安全衛生法に基づき、適正な温度と照度に保つ必要があるというふうに思っております。東日本大震災以降、節電の推進を図るためということで、電気ポットの撤去や照明の消灯などが進められておりますけれども、労働環境ということでの事務室だけではなくて、市民が通行する通路や階段などでも、部分的には非常に暗くて危険であるというふうに感じることがあります。障害者差別解消法の施行なども受けまして、高齢者や障がい者に対しても安全な環境を配慮する必要からも、適正な明るさを保持すべきではないかというふうに思っております。また、庁舎の温度についても、これから寒冷期を迎えてきますけれども、適正に保つ必要があろうというふうに思います。クールビズやウォームビズなどの対策も有効ではありますけれども、過度の節電は事務効率にも影響してまいりますので、適正な温度を管理すべきだというふうに思っておりますが、その管理体制についてお伺いをいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、庁舎の温度照度管理と節電対策についてお答えします。　まず、庁舎内の明るさの管理についてお答えします。明るさの管理につきましては、事務室や廊下、階段等において適宜蛍光灯の交換や機器の修繕を行い、明るさの保持に努めております。今後の管理につきましては、明るさが不足と考えられる箇所の改善を念頭に置き、市民が安全に庁舎内を通行できるよう努めてまいります。　次に、庁舎内の温度管理についてお答えします。温度管理につきましては、各事務室に取りつけている温度計で実際の温度を確認しながら、空調機器等を用いまして、事務効率に影響が生じないよう適温の管理に努めております。　今後につきましても、労働安全衛生法等の各種法令を遵守しながら、クールビズやウォームビズ等の節電対策を行い、庁舎内の適正な管理に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　実際の温度ということで、設定温度などでやらないように、現場、現場に合ったように対応をお願いしたいと思います。　先ほどの質問でもありましたように、来年度はＬＥＤにするということもあったものですから、そういう機会にぜひ人感センサーとか、そういうもので節電に努めながらも、明るい、適正な環境を保つようにお願いをしておきたい思います。　次に、時間外勤務抑制の具体的な対策について伺っていきます。昨年の12月、ちょうどクリスマスのときでありましたけれども、あの大企業の電通で入社１年目の若い女性が月100時間を超える時間外勤務の末に自殺をされて、ことし労務災害に認定されるという痛ましい事件が発生をしております。厚生労働省も事態を重く見て、対策を講じるように改善命令を出しております。自治体においても、恒常的な残業が発生をしており、次世代育成特定事業主行動計画でも、超過勤務の縮減策をみずから定められているというふうに思っております。実効ある対策を実施されているのか、その点について伺います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　杉山部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、時間外勤務抑制の具体的な対策についてお答えします。　時間外勤務の多い部署につきましては、従来から所属長にヒアリングを実施し、増加要因の把握に努めているところであります。また、各部署において仕事のあり方、進め方などについて見直しを行うとともに、担当者間での仕事量等の平準化も図りながら、効率的、効果的な事務の執行を行うなど、時間外勤務の縮減に向けての取り組みを進めております。それでもなお時間外勤務が多い部署に対しましては、職員の健康への影響も心配されるということもありますので、所属長への指導を行っているところであります。今後も職員の健康や安全で快適な職場環境の維持を図るため、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　これは長年の課題だというふうに思っておりますけれども、ぜひ実効ある対策、目標を立てろとまでは言いませんけれども、必ず縮減につながるような活動をお願いしたいと思います。先ほども女性の活躍というふうに言われておりますけれども、女性管理職の登用などももしあったとして、ワークライフバランスを犠牲にするような、そういうことがあってはならないというふうに思いますので、男性も女性もですけれども、そのように時間外の抑制を努めていただきたいと強く要望をしておきたいというふうに思っております。　次に、ストレスチェックの実施状況と活用方法ですけれども、昨年からストレスチェックの実施が義務づけられております。常勤職員のみではなく、非常勤職員も含めた全ての職員に対して実施すべきだというふうに思います。さらに、労働安全衛生委員会での集団分析などを図りながら、個人任せにせず、雇用主としての安全配慮義務を果たすべきだというふうに思いますが、どのような対応をされておるのか、お伺いします。　また、教育委員会のほうにもお聞きしたいのですけれども、特に学校職場では多忙化によって、小中学校の教諭はメンタル面での休業者が多いというふうに聞いております。自治体ごとにストレスチェックを実施すると聞いておりますけれども、教育委員会での実施状況と市部局と同様に労働安全衛生委員会での集団分析やメンタルヘルス対策も実施すべきだというふうに考えておりますが、今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　杉山部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、ストレスチェックの実施状況と活用方法についてお答えします。　ストレスチェックにつきましては、正職員、再任用職員、任期つき職員のほか、１週間の勤務時間が正職員の４分の３以上の嘱託職員等を対象に、ことし９月下旬に実施しまして、11月下旬に結果を通知したところであります。ご指摘の常勤職員のみではなく、非常勤職員を含めた全ての職員に実施すべきということですが、嘱託職員の職種の中で、１週間の勤務時間が正職員の４分の３未満の職種に関しましては、今回実施しておりませんが、今後実施を検討してまいります。　次に、ストレスチェックの結果の活用方法であります。ストレスチェックの結果が個人結果だけでなく、部や課単位での集団ごとの集計、分析結果も出ておりますので、集団分析結果を安全衛生委員会に報告しまして、職場環境の改善のための資料として活用してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　教育委員会事務局部長、塚原長夫君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　塚原長夫君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（塚原長夫君）　市内小中学校教職員のストレスチェックの実施についてお答えをいたします。　市内小中学校の教職員のストレスチェックにつきましては、平成29年度に実施をしたいと考えております。今後実施に向けた体制づくり、ストレスチェックの活用方法等、小中学校等と連携をとりながら、スムーズな実施ができるよう事前の準備を進めてまいります。また、高ストレスへの対応につきましても、市長部局に倣って、プライバシーに配慮し、対応していきたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　ストレスチェックというのは、あくまでも予防策でありますので、そういうストレスをため込む病気を発症しないようなということで、これも先ほどの時間外ではないですけれども、予防方法として有効な活用をお願いしたいと思います。特に教育委員会のほうには、労働安全体制もきちんとつくっていただきたいというふうに、より強化をしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思っております。　労安の４点目ですけれども、採用職員への安全教育と危機管理体制ですけれども、労働安全衛生法第35条では、新規採用職員については安全教育が義務づけられております。市役所は特に事務職が多くて、建設業や製造業のように特に危険な職場というのは少ないというふうには思いますけれども、全ての新規採用職員に対して、交通事故等の応急処置や安全や衛生に関する最低限必要な事項は研修する必要があるというふうに考えております。また、市民との苦情処理等で身の危険を感じたり、精神的に重い負担を受ける場合もありますけれども、複数対応などのマニュアルは整備をしていると思いますが、危機管理体制は十分にされているのかどうか、お伺いをします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、採用職員への安全教育と危機管理体制についてお答えをします。　新規採用の正職員に対しましては、入庁後に職員としての心構え、市のまちづくり政策、財政、起案立案等の研修を行っております。さらに、鹿行広域事務組合職員共同研修にも派遣をしまして、公務員意識の確立と公務員として知っておくべき基礎的な知識の習得を図っております。これらの職員研修のカリキュラムの中で、職員自身や職場での安全に関するものも行っております。公用車の安全運転に関することや事故等の応急処置に対する普通救命講習、心の健康に関するメンタルヘルス講習を行っております。新規採用の嘱託職員に対しましては、年度当初に服務勤務条件、個人情報保護制度、起案用紙による立案、鹿嶋市情報セキュリティーポリシーの概要、そして接遇の研修等を行っております。今後は、公用車の安全運転に関する研修や心の健康に関するメンタルヘルス講習等も積極的に行ってまいりたいと考えております。　また、危機管理体制につきましては、クレーム処理等に当たりまして、管理職員を含め、必ず複数の職員で組織的に対応するよう周知をしているところであります。今後も特定の職員個人に身体的、精神的負担が過重にならないように努めてまいります。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　今政府のほうでも働き方改革ということで、さまざま今の働き方を改善していこうということも言われておりますので、市のほうとしても積極的にその辺を改善できるようにお願いしたいというふうに思っております。特に新規採用職員について今申し上げましたけれども、１回の研修でそういう知識や能力が身につくというふうには思えませんので、新規採用だけではなくて、今の職員についても安全教育、そういうもの、それから訓練とか、そういうことも含めて職場全体で取り組んでいかれるように、これも要請をしておきたいと思います。　きょうは、財政分析のところから、まだ私自身も財政の分析がきちんとできていないというところもあって、今後も継続的に財政のところについては、新しい今回計画ができるでしょうから、それについても分析をさせていただいて、適正な財政運営に努めていただけるように進めていきたいと思っております。　以上で質問を終わります。 ○議長（池田芳範君）　以上で菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３０分 ○議長（池田芳範君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　８番、栗林京子君の質問を許可いたします。　栗林京子君。　　　　　　　　　　〔８番　栗林京子君登壇〕 ◆８番（栗林京子君）　８番議員、未来かしまの栗林京子です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。　このたびアントラーズ優勝に伴いまして、たくさんの感動をいただきました。天皇杯の優勝も願うところであります。　では、私、約２年半前、市議会議員となりまして、最初に質問させていただいたのが歴史資料館についてでありました。その際、歴史資料館の建設目的と施設整備の基本理念を質問させていただいた際、市長より、市民はもとより鹿嶋を訪れる多くの方々に鹿嶋の歴史、文化を発信し、鹿嶋の魅力を感じていただきたい。また、鹿嶋の未来を担う子どもたちに、その歴史、文化を知ってもらいたい。郷土に対する誇りを持って、ぜひとも郷土愛を育んでもらいたいと歴史資料館に対する熱い思いにてご答弁いただいたのをきのうのことのように記憶しております。　そして、施設整備に当たっては、市民と観光客との交流や、高齢者や子どもたちといった多世代の交流を見据え、歴史資料の展示にとどまらず、市民の皆様の日常的な利用を見込んで、複合的な施設整備を考えているとのご答弁もいただきました。歴史資料館に対する建設目的と施設整備の基本理念につきましては、私も全く同感であります。しかしながら、市民の皆様は、市内において展示に値する魅力的な展示品、つまり歴史資産とはどのようなものがあるのか認識していない方が大方ではないかと感じております。　そこで、最初の質問ですが、今般、歴史資料館建設場所を変える提案に至った経緯と施設の完成後において展示を予定している歴史資料館とその価値などについて教えてください。　次の質問からは、後方からさせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　栗林議員のご質問にお答えをいたします。　歴史資料館整備につきましては、歴史、観光、交流の機能や役割をキーワードとして、鹿嶋で生まれ育った子どもたちや市民が郷土歴史に触れ、郷土愛を育むことが将来のまちづくりには欠かせないものと考えております。また、歴史資料館の機能や役割を生かしながら、鹿島神宮周辺地域のにぎわい創出に寄与するよう、市民や観光客との交流機能も備えた施設を整備したいと考えております。鹿島神宮周辺地区の活性化を図るためには、鹿島神宮参拝者を誘導することが必要であり、整備区域を拡大し、面的な計画の中で歴史資料館を整備したほうがよいと判断したところであります。面的な整備計画の案につきましては、社会資本整備総合交付金制度の都市再生区画整理事業や都市再生整備事業の再開発手法を取り入れた計画を関係権利者を初め関係団体に提案させていただいております。あわせまして、中心市街地の活性化を推進させる計画の策定に向け、準備を進めております。本事業推進のためには、権利者や関係団体の皆様のご理解とご協力が必要であります。また、市を初め関係者にとりましても、鹿島神宮周辺地域の活性化は、長年の懸案ですので、この機にぜひとも実現させたいと考えております。　歴史資産の価値や来館に与える影響等につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（池田芳範君）　教育委員会事務局部長、塚原長夫君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　塚原長夫君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（塚原長夫君）　ご質問にお答えをいたします。　歴史資産、文化財の価値を判断することは非常に難しいと考えますが、国、県、市の姿勢が基準になると考えております。鹿嶋市には国宝である直刀「布都御魂剣」や国重要文化財の鹿島神宮本殿、また国指定史跡鹿島神宮境内附郡家跡、天然記念物のハマナス自生南限地など８件の国指定文化財、それから鹿島の祭頭祭など２件の国選択無形民俗文化財、天然記念物の鹿島神宮樹叢、無形文化財である塚原卜伝の鹿島新當流など17件の県指定文化財、夫婦塚古墳や林城跡など58件の市指定文化財があります。国、県、市の指定を合わせて85件の指定文化財がございます。　また、文化財宝蔵地の発掘調査により出土した資料は、十数万点に上り、代表的なものとしては、２万年以上前の旧石器時代の尖頭器と言われる大きな槍先、8000年以上前の縄文時代早期の伏見土器、6000年前の土偶、県内では３例しかない2000年以上前の弥生時代の炭化した米、古墳時代の装飾品や武器などがございます。そのほか市が所有しております鯰絵、浮世絵版画75点、また個人や区、お寺などが所有している文化財、古文書なども多くございます。これらの中で鹿島神宮境内附郡家跡は、奈良時代から平安時代にかけて古代鹿島郡の役所跡であり、歴史上全国的にも貴重な遺跡として国指定を受けております。鹿島の祭頭祭や鹿島みろくは、保存、伝承を必要とするとして国選択無形民俗文化財でございます。歴史資料館の展示につきましては、この鹿島神宮境内附郡家跡のガイダンス機能や鹿島の祭頭祭や鹿島みろくの映像紹介、また常陸風土記の世界といった歴史講演会の開催も可能ではないかというふうに考えております。　そのほか、先ほども申し上げましたように、本市には区や個人を含めた貴重な文化財が多く存在しております。これらを活用し、鹿嶋ならではの企画展示をすることで、県内外から多くの方に訪れていただけるものと思っております。今後資料の展示に当たりましては、歴史資料館関係部署と密に連携しつつ、鹿嶋の歴史、文化の拠点施設、また観光情報発信の拠点施設として門前町の活性化、にぎわいづくりにもつなげていきたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。　次に、移転などを予定している鹿島神宮の宝物館と鹿嶋市が整備しようとしている歴史資料館のすみ分けなどについての質問をさせていただきます。鹿嶋市には多くの歴史資産が存在することは、今の部長の答弁からよくわかりました。しかしながら、布都御魂剣や瑠璃壺、水晶の玉、数ある由緒ある刀剣などなど、国宝を含め魅力的な文化財を所有する鹿島神宮の宝物館と鹿嶋市が建設を予定している歴史資料館の展示物に関するすみ分け、双方の建築予定地の位置関係についてお伺いいたします。私は、歴史資料館の整備を推進している一人ではありますが、その点について市民の皆様が理解し、施設整備にご賛同いただけるように、詳細な説明をお願いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えいたします。　まず、すみ分けについてですが、議員からもありましたとおり、鹿島神宮には国宝や国の重要文化財を初め県指定の文化財や貴重な資料が多数所蔵されております。また、市内には国指定史跡である鹿島神宮境内附郡家跡を初め県や市指定の文化財など多くの歴史資料、考古資料、民俗資料があります。これらの資料の展示につきましては、鹿島神宮に所蔵されているものは鹿島神宮で、その他の展示物については市の歴史資料館で展示していくことが基本となります。　次に、双方の建設予定地の位置関係についてですが、鹿島神宮におきましても、宝物館の整備を計画しており、市の歴史館と連携を図りながら相乗効果を上げていきたいと考えております。また、展示情報等の提供や周知も必要であることから、双方の建物は近接していることが望ましいと考えており、このような観点から、現在宝物館の建設予定地について、鹿島神宮に働きかけを行っているところであります。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。ぜひ鹿嶋の歴史資料館と鹿島神宮の宝物館が隣接していただけるようによろしくお願いいたします。　次です。「いの一番に鹿島神宮」で、皆さんご存じの文化財愛護かるたについてお尋ねいたします。文化財愛護かるたにつきましては、今さら言うまでもなく、市民の皆様よく知れ渡っているところです。市文化財愛護協会の皆様は、このかるたを使用して昭和47年からお正月に新春かるた大会を開催されています。来年には46回目を迎えるとのことであります。長きにわたり継続していることで、市民の皆様の郷土愛の醸成につながっていると感じています。我々の世代もこのかるたで、鹿嶋の歴史、文化や見どころを認知し、改めて郷土の歴史、文化はすばらしいと感じたところです。しかし、かるただけではなかなか郷土に愛着といっても難しいものがあると感じています。かるたの一説にある「ひろった土器にも鹿島の歴史」とあります。土器を初めとする郷土の歴史資産に触れ、自分の住むまちには誇れるものがたくさんあると自信を持って語れる、そのためにも歴史の重みを見て、聞いて、感じることのできる環境が整った歴史資料館は、重要な意味を持つ施設であると思っております。　そこで、郷土愛を育む鹿嶋市の歴史教育の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　塚原部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　塚原長夫君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（塚原長夫君）　お答えします。　学校教育及び社会教育における歴史教育については、郷土を愛する態度を育むことが肝要であります。学校教育においては、小学校学習指導要領の中で、地域の地理的環境、人々の生活の変化や地域の発展に尽くした先人の働きについて理解できるようにし、地域社会に対する誇りと愛情を育てるようにするとあります。本市では、社会科や道徳、総合的な学習におきまして、ふるさと鹿嶋の歴史や昔から伝わる行事を調べたり、あるいは国家、社会の発展に大きな働きをした鹿嶋の先人、偉人について調べたり、理解を深めたりする学習をしており、郷土や国の発展に努力していこうとする態度を育てる指導を行っております。具体的には、小学校３年生と４年生を中心に、鹿嶋市の特徴をまとめた社会科副読本「かしま」を全児童に配付し、小学校の授業や行事等で活用することで、郷土教育の理解を深めているほか、遺跡や史跡に詳しい郷土教育に関する有識者を招き、市内教職員を対象とした研修会を実施し、指導者の資質向上を図っております。社会教育においても、本市に対する誇りや愛着を感じられるよう、先人が守り伝えてきた郷土の歴史や文化を学び、それを時代に継承していく必要があると考えており、いばらきっ子郷土検定に参加するなど、郷土教育に取り組んでいるところです。　一方では、市内にさまざまな歴史資料や文化財を目で見て、じかに見て、手で触れるといった体験型の学習施設がないことから、千葉県立の房総のむらや国立歴史民俗博物館や、さらには茨城県立歴史館に出向いて歴史学習を実施している学校もございます。教育現場としましては、児童生徒への郷土教育、歴史教育をさらに充実させ、郷土愛を育み、郷土に誇りを持ち、鹿嶋を訪れた皆さんに自信を持って鹿嶋の歴史を伝えることができる郷土学習の拠点施設として、歴史資料館は必要であると考えております。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。「寝物語に郷土のはなし」の札から、子どものころ聞いた話は懐かしくもあり、豊かな人間性を培うことであります。鹿島神宮のご祭神である武甕槌大神は、伊勢神宮の命で出雲大社に向かい、諏訪大社のご祭神と力比べをして、武甕槌大神が勝利した。それが相撲の始まりとのことであります。このように鹿嶋市には、他地域に誇れる伝説や悠久の歴史があります。また、隣接する行方市の愛宕神社や神栖市の神之池、潮来市においても同様にたくさんの伝説や歴史があると伺っております。　そこで、提案ですが、鹿行５市による鹿行昔話などの絵本を作成し、範囲を広げて郷土愛を育てるのはいかがでしょうか。現在鹿行５市が足並みをそろえ、懸命に取り組んでいるＤＭＯの設立協議を成功させるためにも、関係５市の市民の皆様がこの地域のことをよく知り、自分が住む市もよいけれども、隣の市もすばらしいと感じることが組織の成功に向けた第一歩ではと感じております。５市で協議していただけることをお願いいたします。そして、以前、小池議員が提案したと思うのですが、鹿嶋市のお祭りの市内小学校をお休みにするという提案があったかと思います。お祭りも郷土愛を育てる大切なツールだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。大項目２、街並み景観についてです。まず、鹿島神宮と神宮坂区域に指定されている地区計画の整備区域内における景観形成補助事業についてです。鹿嶋市は、鹿島神宮を背景とした情緒あふれる町並みの形成を目的に、区域内における建築物等の新築、増築、修繕または模様がえなどに要する工事や設計の費用の一部が補助されています。この事業の効果もあって、今年度は既に２件の修繕や模様がえが間もなく完成を迎えようとしております。施主の皆様にとっては、費用圧縮の面で大変ありがたい制度であると思います。この補助事業では、建築物の外観や外構に対して修景基準を設け、意匠などの一部が限定されております。たとえますと、屋根は傾斜屋根で和風瓦ぶき、外壁、擁壁は木材、しっくい、石張りなどの和風仕上げとするなどなどであります。当然のことながら、これらに合致しないと補助金の対象外だそうです。補助を受けるからには、基準の必要性は十分わかっておりますが、今現在イルミネーションが飾られている神宮坂は、れんが敷きで洋風に整備された坂であります。和風仕上げの建築物ではつり合わず、違和感を感じてしまうのは私だけでしょうか。修景基準の見直しをお願いしているのではないのですが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　都市整備部長、林昌利君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　林　昌利君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（林昌利君）　それでは、神宮坂地区の建物等に対する景観形成補助事業の修景基準についてお答えいたします。　この補助事業は、鹿島神宮周辺地区の良好な都市景観のため、修景基準に沿った建築物等の新築や改築、修繕等に対し補助金を交付するものです。また、神宮坂地区とはＪＲ鹿島神宮駅から大町通りに通ずる坂に面する一角を指し、神宮坂は通称「せせらぎ通り」とも呼ばれています。ここは鹿島神宮周辺地区整備計画の区域内として情緒あふれる雰囲気を町並みで醸し出せるように修景基準が設定されており、落ちついた色を基調とした建物等の外観となるように定めています。これが補助事業の修景基準となりますと、もう少し厳しくなり、和風仕上げのものが基本となってきます。たとえば、外壁ですが、木材やしっくいのような自然素材で仕上げていただくようお願いすることになります。ただ、その質感に準じたものであれば、補助対象として認めております。洋風な通りに和風仕上げが似つかわしくないとのご意見もあろうかと思いますが、アイデアと工夫により、ある程度マッチングさせることは可能かと考えております。　また、昨年２月に地区計画を変更した経過がございます。その際には、神宮坂に関するご意見等がございませんでしたので、現状の基準となっております。ちなみに、現在の地区計画の修景基準は、地区の代表者を初め学識経験者や市議会議員などで組織した鹿島神宮門前町景観まちづくり委員会、平成19年に設置したものですが、多くの議論の末、取りまとめた計画が基本となっております。修景基準を決め、それに沿って町並みを整えていく、維持していくためには、その地区の地権者、建物の所有者の皆様が主体的に行動し、地域に対してより責任と負担を負っていただくことになりますので、この合意形成の過程は必要不可欠なものと認識しております。今後地区の方々のご意見を確認しながら、見直しを検討させていただきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。　次、51号のバイパスの整備促進に向けた取り組みについてお伺いします。都市マスタープランでは、道路交通体系の基本方針において、広域幹線道路の一部完成に伴い、花いっぱい運動による施設の活用を市民とともに事業計画に沿った整備を図りますと定めています。国道51号バイパスの新神宮橋については、４車線化が事業化され、既に大船津北及び南交差点は改良工事も完了しているとのこと、４年後に開催される東京オリンピックにおいて、鹿嶋市がサッカーの試合会場に決まれば、橋脚部にとどまらず、陸上部においても同様に４車線化が期待されるところです。現在の国道51号バイパスにおける要望状況と整備状況についてお伺いします。　そして、街路樹についてです。日本には他国に誇れるすばらしい四季があります。街路樹は、景観を楽しみながら、季節を感じることもできます。町並みの統一感も消音効果にもつながります。ご承知のとおり、日本の道100選には美しい並木道が多数選出されております。関東近辺では、皇居周辺のポプラ並木、日光に至る杉並木も万人に知れ渡っております。人は緑によって癒やされます。市内においては県道茨城―鹿島線のケヤキ、それからプラタナス、駅北のアメリカフウ、そして駅北から県道鉾田―鹿嶋線に抜ける市道0114号線のイチョウなどが並木通りを形成しています。市民の皆様に癒やしをもたらしています。今後において、鹿嶋の四季を感じることができる並木道の整備について、市のご所見をお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　国道51号鹿嶋バイパスの要望状況についてお答えをいたします。　本市では、鹿行４市、鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市の首長や議長で組織する国道51号鹿嶋・潮来バイパス建設促進期成同盟会を通じて、国土交通省や財務省といった中央官庁と茨城県選出の国会議員に対し、新神宮橋の４車線化工事の早期完成や、国道51号鹿嶋バイパスの４車線化の事業化に向けて継続的な要望活動を行っております。今年度も国への中央要望活動を２回実施し、先月11月18日には石井国土交通大臣を初め木原財務副大臣等と直接お話をして、早期の事業化について要望活動を展開してまいりました。また、本市単独でも11月14日に、地元の国土交通省常陸河川国道事務所所長へ同様の要望を行ってきました。2019年の茨城国体におけるサッカー会場に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のサッカー予選会場として、カシマサッカースタジアムの開催も見込まれるなど、人と物のスムーズな流れを早急に確保する必要があります。そのため、2020年までに新神宮橋と国道51号バイパスの４車線化が完成できるよう、今後もあらゆる機会を通じて国へ働きかけてまいります。　整備状況については、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（池田芳範君）　林部長。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　林　昌利君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（林昌利君）　お答えします。　まず初めに、これまでの国道51号鹿島バイパス整備に係る事業の経過でございますが、都市計画決定につきましては、昭和42年９月に当初決定、そして昭和60年４月に変更がなされております。事業化につきましては、昭和59年度に鹿嶋市大船津から清水間の約6.6キロメーター区間、そして平成８年度に潮来市洲崎から鹿嶋市大船津間、1.7キロ区間、合計8.3キロメーターが決定されました。供用開始の時期につきましては、平成５年度に鹿嶋市宮中から神向寺間の1.1キロ、平成９年度から11年度に鹿嶋市大船津から宮中間の3.6キロ、さらに平成14年度に潮来市洲崎から鹿嶋市大船津間1.7キロと鹿嶋市神向寺から清水間の延長1.2キロの合計7.6キロメーターにつきまして、いずれも暫定２車線にて供用開始しております。また、現在の整備状況ですが、神宮橋のかけかえについては、平成26年度に新神宮橋の４車線化が事業化されたことにより、平成27年度には旧神宮橋の負荷軽減のための大船津北及び南交差点における右折レーンの改良工事や４車線化に伴う大船津付近の国道51号バイパスと交差する市道5673号線及び市道0223号線の交差部２カ所の管渠延伸化工事が進められ、平成28年度においては、新神宮橋の４車線化に向けた環境調査や河川協議が進められております。　次に、市内における並木道の整備についてですが、今後整備が見込まれる路線、市道0102号線や都市計画道路宮中―佐田線など一定の幅員が確保できる路線に限りますが、現段階において植樹等の具体的な整備計画は持ち合わせておりません。市といたしましては、視認性や安全性の確保の面、さらには設置後の維持管理を含め、並木道のあり方について今後検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　橋脚部分の増築工事のほうに限っては承知いたしました。陸上部においても４車線化を願っているところです。　そして、観光地で有名な湯布院、ご存じかと思います。店先は古民家風に、あいているスペースはクヌギの木を植えてと統一した考えから、心に響く町並みができたと聞いております。鹿嶋市にも多くの観光客に足を運んでもらえるような町並みをと願うところです。　次、大項目３の行政の女性活躍と市民力についてであります。男女雇用均等法の施行からちょうど30年、節目となることし４月に、働く女性をサポートする女性活躍推進法が全面施行され、育成や登用に向けた行動計画の策定と公表が大企業に義務づけられました。具体的に申しますと、従業員301名以上の企業は、女性採用比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、女性管理職比率について数値目標を含め、計画の作成と公表が義務化されたものです。たしか国や地方公共団体においても同じ扱いであったと記憶しております。鹿嶋市において、女性の採用比率と管理職の登用比率についてお伺いいたします。　そして、男社会と言われている警察官や消防士などの職種は、まだまだ女性の雇用が限られているのが現状です。そのような中、茨城県警においては、2030年までに12％の女性雇用を目標に掲げております。しかしながら、鹿島地方事務組合消防本部においては、まだ女性消防士や救命救急士を一人も採用しておりません。県内においては、既に水戸市やつくば市の消防署において女性職員を採用しているようですが、鹿島地方事務組合消防本部においては、今後の対応等についてお聞かせお願いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、鹿嶋市における女性の採用比率と管理職の登用比率についてお答えします。　平成28年４月に採用した職員に占める女性の割合は、22人中９人で40.9％であり、保育士、幼稚園教諭を含めますと30人中17人で56.7％に達しております。　次に、平成28年度の管理職員に占める女性の割合は、69人中11人で15.9％であり、保育園、幼稚園等を含めますと78人中20人で25.6％に達しております。今後も女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画に定めた数値目標の達成を目指して努めてまいります。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　市民生活部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　私のほうからは、女性消防署員に関するご質問にお答えいたします。　まず、女性消防署員についての県内における状況でございますが、13の消防本部に合計43名の女性消防員が在籍しており、うち交代制勤務に従事されている消防士や救急救命士などの方が29名という状況となっております。議員のご質問の中にもございましたとおり、残念ながら鹿島地方事務組合消防本部管内の消防署には、女性の事務職員はおりますけれども、こういった消防士、救急救命士は在籍していないのが現状となっております。これまでも男女の区別なく、募集は行ってきておりますが、近年の応募状況では、平成23年に１名の女性から応募があったものの、採用までには至らず、その後の募集についても女性からの応募がないような状況であると伺っております。　また、今後の対応につきましても、引き続き男女の区別なく募集を行っていき、消防士や救急救命士などの交代勤務を希望する女性職員の採用があった場合には、仮眠室や更衣室など、必要に応じた施設環境を整備していくことになると伺っております。また、これと関連いたしまして、鹿嶋市消防団では、来年度からの活動開始に向けて、12月から女性消防団員の募集を新たに開始しております。この女性消防団員については、当面本部づけとし、操法大会への式典の参加、イベントなどの火災予防啓発活動などを行っていただくこと、こういった活動を考えながら、新年度からの活動を予定しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。女性消防団の募集に関しては、今月の広報紙にて記載されておりましたので、省略させていただきます。　時間がないので、ちょっと急がせてもらいます。自治会の女性参加についてお尋ねしたいと思います。そして、先ほどの池田議員とちょっとダブるかと思うのですが、女性支援室の今後の展望についてもお聞かせ願えればお願いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕
   ◎市民生活部長（堀田博史君）　まず、自治会の女性参加についてです。市内を全般的に見まして、子ども会やＰＴＡなどの子どもに関する事業団については、男性に比べて女性のリーダーが多いものの、自治会においては非常に少ないというのが現状となっております。これは地域での活動に関しましては、これまで男性の、女性の固定的な役割にとらわれることはないと考えつつも、慣行や慣習、固定観念などにより男女の不平等感が強く残っているとの結果が平成27年度の男女共同参画計画策定時に行った市民意識調査においても出ております。これらのことから、やはり地域においては女性がリーダーとして前面に出ていくことが難しい状況であることがうかがえます。これらの状況を踏まえまして、市では鹿嶋市第２次男女共同参画計画の中で重点目標の１つに、政策方針決定過程の女性の参画の拡大を掲げまして、女性の人材育成、取り組みを推進するとともに、そのような女性が社会参画することへの理解促進を図ることとしております。慣習や固定観念を変えていくことは容易ではございませんが、自治会はもとよりあらゆる分野における男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを継続して推進してまいりたいと考えております。　さらには、今後の女性支援室の内容でございます。先ほどの池田議員の答弁にもございましたように、女子フェスをことし初めて開催させていただいております。今年度から、昨年度については第２次鹿嶋市男女共同参画を策定するなど、スタートさせていただいております。今後につきましても、来年１月14日に男女共同参画推進フォーラム、ＦＭかしまと共催で行いまして、宇宙飛行士、山崎直子さんをお招きしての講演、そういったものを開催する予定となっております。また、同時開催として、女子フェスタ第２弾、こういったものも開催を予定してございます。今後につきましても、このようなイベントを通して女性が積極的に社会活動に参加しやすい環境づくりに努めるとともに、女性の社会参画を促進し、女性が活躍する社会の実現に向けた啓発活動への取り組みを女性支援室を核として継続的に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。　次は、民生委員についてです。先月、３年の任期を満了した民生委員についてお願いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　残り時間が少なくなっておりますので、簡潔な答弁を求めます。　健康福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　それでは、お答えいたします。　ことし民生委員児童委員の一斉改選の年に当たりまして、総員97名中、それぞれの事情によりまして、今回37名の方が退任されることになりました。そのため、区長さん初め地区の関係者、退任される民生委員さん、そして市議会議員の皆さん初め、多くの皆さんのご協力をいただいて、後任候補者の選任に当たってきたところでございます。ご協力いただきました皆様には改めて感謝と御礼を申し上げたいと思います。　しかしながら、民生委員は大変というイメージがございまして、一部後任候補の選任に難儀をした経過がございますが、本市では地域包括支援センターや地域福祉推進委員さんを配置しまして、また地区公民館、それから地区社協など地域福祉活動を実践している皆さんとの連携、協力をしながら、民生委員さんが活動しやすい体制づくりに努めているところでございます。民生委員児童委員の皆様からは、新たな出会いや知識を深めることもでき、民生委員児童委員として人を助けるという活動の中で、充足感や達成感といった自分にとっての喜びも得られるという声も多数寄せられております。このような民生委員児童委員さんの実際の活動内容や活動で生まれる喜びなどもあることを市民の皆様に広く周知し、担い手の育成に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。　短時間でたくさんの質問をしようと思いまして、ちょっと時間がなくて申しわけございませんでした。やはり歴史館について、市長の提案で町並み再生ということで、にぎわいづくりを提案いただきました。私どもこの間、アントラーズの試合から、やるときはやるのだという、そういう意気込みを感じた試合でありました。今回市長から提案いただいた町並み再生が、ぜひ鹿嶋市と市長が絶対やるのだという心意気を持って実現していただきたいと切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池田芳範君）　以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。　次に、７番、樋口富士男君の質問を許可いたします。　樋口富士男君。　　　　　　　　　　〔７番　樋口富士男君登壇〕 ◆７番（樋口富士男君）　７番、公明かしまの樋口です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　今回の質問は、大きく分けて、災害発生時における避難所運営について、成人用肺炎球菌ワクチン接種について、若者の政策形成過程への参画についての３点です。　最初に、災害発生時における避難所運営についてです。今から18年前、不幸にも関西方面に起きた阪神・淡路大震災は、約31万人が避難所生活を余儀なくされました。東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県で約47万人が避難所生活をしました。阪神・淡路大震災では、避難所閉鎖までに６カ月要し、東日本大震災では避難所閉鎖までに岩手県では７カ月、宮城県では９カ月を要し、原発事故で福島県双葉町の住民が避難した埼玉県加須市の避難所は、閉鎖までに２年９カ月を要しました。一たび災害が起こると、避難所は住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころとなり、また在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点ともなります。しかし、東日本大震災では、避難所における生活の質には課題が多く、水、食料、トイレ等は不十分で、暖房は限定的であり、狭い空間での生活によって多くの被災者が体調を崩すおそれと隣り合わせの生活でした。阪神・淡路大震災以降、避難所の運営に関心が高まり、地域の主体的な活動を後押しする地方公共団体による避難所運営マニュアルには、有用なものが散見されます。それらを参照し、自助、共助の取り組みを行っている地域や組織、団体等が存在する一方、避難所運営の業務全体を俯瞰するガイドラインやマニュアルは不整備と言える状況でした。　そこで、東日本大震災の教訓を受け、災害対策基本法が改正され、避難所における良好な生活環境の確保に向けたガイドラインが平成25年８月に策定されました。災害の事前の備えや災害応急対応等は、地域の実情や対策の取り組み状況等に応じて追加、修正することが必要でしょう。災害発生時には、臨機応変に応用できるよう状況の変化を想定した準備を進めることが必要でしょう。本年３月の私の一般質問にも、現時点では国の基本計画やマスタープランあるいは県が検討中であります地域計画をもとに各種対策を検討する必要があります。今後も市の関係部署にとどまらず、広範囲な分野の関係者や、それから市民の皆さんと連携、協力をしながら、鹿嶋市における国土強靱化に取り組んでまいりますとの答弁がありました。内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針には、避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ避難所運営の手引を作成し、避難所の良好な生活環境を確保するための運営基準やその取り組み方法を明確にしておくこと、また避難所のあらかじめ決められた運営責任者が被災することも想定し、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引の整備が必要であることとなっております。近年の災害多発の状況に対し、鹿嶋市において避難所運営マニュアルはあるのか。なければ早急に避難所運営マニュアルの作成に取りかかるべきではないかと思うが、どのようになっているのか、お伺いいたします。　以降の質問に関しては、質問席にて行います。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　樋口議員のご質問にお答えをいたします。　本市は、東日本大震災で高松地区に津波が押し寄せるなど、市内全域において地震や津波による甚大な被害を受け、多くの市民が避難所生活を経験しました。また、本年は熊本の地震災害や東北、北海道地方を襲った台風による水害で、全国で多くの方が被災し、避難所生活を余儀なくされるなど、避難所対策の重要性を改めて認識したところであります。このため、防災関連機関との連携強化はもちろんのこと、これまで実施してきた鹿嶋市総合防災訓練に加え、避難所運営訓練等を実施し、市民の皆様の防災力の向上を図り、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　詳細については、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（池田芳範君）　市民生活部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　私のほうからは、避難所運営に係るマニュアルの策定状況についてお答えいたします。　避難所を運営していくためのマニュアルにつきましては、昨年度に策定いたしました鹿嶋市業務継続計画において、避難所開設運営の手引が整備されておりますほか、平成26年３月に各公民館が策定いたしました公民館防災マニュアルシートが整備されております。災害が発生した場合には、これらのマニュアルに従いまして避難所を運営していくこととしております。　また、これらのマニュアルにつきましては、防災訓練の実施結果等を検証した上で、不都合が生じた場合は随時見直しを行い、より実態に即した精度の高いものとしていくことを考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。マニュアルがあるということでよろしいわけですね。内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっています。大規模で突発的な災害の場合、さらに休日の夜間や早朝などの場合、避難所に最初に到着するのは地域住民であることが想定されます。この場合、避難してきた住民は、初期避難者の中から代表を選び、応急的に避難所の開設と運営を行う組織をつくることが大事です。初動期の避難所、展開期から安定期の避難所、撤収期の避難所というように、災害発生時の避難所運営の流れはどうなっているのか。特に初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっているが、どうなっているのか、お聞きいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、災害発生時における避難所運営の流れについてお答えいたします。　鹿嶋市業務継続計画や避難所として想定されております各公民館で策定した防災マニュアル等に基づきお答えいたします。まず、災害発生初動期でございます。大規模で突発的な災害が発生した場合、初動期の避難所運営は、避難所となる施設で定められている避難所運営組織のメンバーや避難者が運営に当たることとなっております。樋口議員ご指摘のとおり、初動期におきましては市の職員など避難所運営組織の全てのメンバーが避難所に参集することは難しい状況にあることと考えられますことから、初期避難者の中から責任者や総務班、食料班といった各班の担当者などを決めていただき、避難所の運営を図っていくこととしています。また、初動期の混乱を考慮いたしまして、施設管理者や各地区まちづくり委員などから責任者１名、副責任者２名程度をあらかじめ選任しておくことが望ましいこととしております。　次に、展開期から安定期の避難所でございます。災害ボランティアの派遣要請を行い、初動期のメンバーにあわせてボランティアの方々の協力を得ながら避難所の運営を行っていくこととなります。さらに、この時期は、医師などによる健康診断や健康相談などを実施し、適切な健康管理もあわせて行っていく必要があるものとしております。　さらに、撤収期の避難所運営につきましては、避難者の数の減少に伴う避難所の集約や、市職員で行ってきた災害対策業務の減少などから、市職員を中心に避難所施設の管理者や災害対策本部などと避難所の閉鎖に向けた協議調整を行うこととなります。　私のほうからは以上です。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。　では、次の関連した質問に参ります。内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針、関係機関の理解や協力を得て、平時から避難所の運営責任予定者を対象とした研修や地域住民も参加する訓練を実施することとなっているが、避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施状況をお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　避難所運営訓練につきましては、先ほどの市長答弁にも一部ございましたとおり、今年度から新たな取り組みとして実施することを予定いたしております。今年度につきましては、鹿島地区まちづくり委員会及び鹿島地区公民館の協力のもと、鹿島地区公民館で毎年実施しております鹿島地区防災訓練と避難所運営訓練をあわせた訓練を実施するため、現在地区まちづくり委員会や警察、消防署など関連団体と来年２月の実施に向けた協議調整を行っているところでございます。今後につきましては、従来から実施してまいりました鹿嶋市総合防災訓練に加えまして、順次各地区における避難所運営訓練などを実施することで、いざ災害が発生した際にもスムーズな避難所運営が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　一応訓練の予定は組まれているということですけれども、どういう地域でどの程度というのは、今わかってはいらっしゃいます。どのくらいの範囲で。学校区、小学校でやるのか、そういうことです。 ○議長（池田芳範君）　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　お答えいたします。　今回は、鹿島地区公民館中心ということでございますので、基本的には鹿島小学校区を中心に行うこととなっております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　わかりました。熊本地震では、最大１日1,400名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れました。内閣府の避難所運営等の基本方針によると、市町村の災害対策本部のもとに、各避難所における被災者のニーズの把握や他の地方公共団体からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し、避難所運営を的確に実施することが望ましい。避難所における支援は、被災者の生活再建という最終目標を視野に入れ、その対応力の向上につなげていくことが重要である。そのため、避難所の運営担当者は、避難所の設置後、施設管理者や市町村職員による運営から避難者による自主的な運営に移行するため、被災前の地域社会の組織やＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティアの協力を得るなどして、その立ち上げや地域のコミュニティー維持に配慮した運営になるようとあるが、鹿嶋市では避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きになっているのか、お伺いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、避難所の支援についてお答えいたします。　避難所の支援につきましては、鹿嶋市業務継続計画で各避難所となった施設の管理課が中心となり対応することとなります。一例を挙げれば、各公民館や小中学校を避難所として開設する場合には、教育委員会の担当課が主管課となります。関係機関といたしましては、各地区まちづくり委員会、鹿嶋市社会福祉協議会、日本赤十字社等となり、主管課とこれらの関係機関により避難所支援班を組織することとなります。　また、避難所支援班の災害時の動きにつきましては、避難者の把握、備蓄物資の確認と配分方針の決定、不足食料、物資の要求、保管、配分、避難者への情報提供と情報管理、要配慮者へのケア、ボランティア支援の要請、避難所運営ルールの作成、周知などを行い、社会福祉協議会やボランティアなどの応援団体の派遣調整などを行うこととなります。さらに、避難が長期間となるような場合には、日本赤十字社に対し、医療班等の派遣調整などを行うこととしております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　台風10号で被災した岩泉町では、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場職員が初動期の避難所運営マニュアルに携わっていました。このことは円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことであり、鹿嶋市においてもマニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すべきではないかと思うが、見解をお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、お答えいたします。　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、本年度は地区の防災訓練に合わせ、避難所運営マニュアルに基づく避難所運営訓練の実施を予定してございます。これらに加えまして、さらに多くの職員が参加する総合防災訓練などの結果や課題を検証するとともに、通常時の大雨など避難所開設に至らない災害などにおいても、鹿嶋市防災計画や鹿嶋市業務継続計画に沿った職員の動きができているか否かを常に点検し、仮に職員の動きに災害対応上支障となることがあれば、計画やマニュアルを随時見直すことで市民の皆様の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　わかりました。災害のときのマニュアル等はあるということで、特に避難所運営に関してはマニュアルはあるということで、これはわかりました。ただ、先ほども言いましたけれども、マニュアルがあって、そのとおりにやれるかといったら、ほとんどやれないことが現状だと思います。そのときにどうするかというマニュアルもつくっておくことが大事ではないかなと。だから、紙でつくるマニュアルではなくて、避難所に避難したときの対応、これをやはり年に何回か各地域で行えるようにやっていくことが大事ではないかなと思います。その中で、たとえば責任者が来られないとか、そういうことがあったとしても、それを見ていた人たちが次の運営ができる、またかわりの運営ができるということになると思いますので、避難所訓練、避難することの訓練も大事ですけれども、避難所の中の運営の訓練、これを行うことによって地域の住民皆さんが運営ができるという形まで持っていければ理想かなと思いますので、よろしくお願いします。地震においては、特に鹿嶋は経験もしておりますし、また先日も震度４の地震が来ました。この地震というのはいつ来るかわかりませんので、確かに防災計画とかそういうものは計画を練ってやっていかなければいけないのですけれども、あした来てもいいような準備を最低限でもやっていくということでお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　防災に関しては、以上の質問で終わります。　次に、２つ目、肺炎球菌ワクチンの接種の現状についてお伺いいたします。日本での肺炎の死亡率は、以前は３大死因と言われる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患に次いで第４位でしたが、平成23年には脳血管疾患と入れかわって第３位となり、全死亡者に占める割合は約10％となっています。特に持病をお持ちの高齢者は免疫力が低いため、肺炎にかかると重症化しやすいと言われています。その肺炎にかからないようにするためのワクチンが肺炎球菌ワクチンです。医療費の削減のためにも、このワクチン接種は有効だと思われます。　そこで、お尋ねしますが、まず肺炎球菌ワクチンを接種すれば、肺炎にかからないのでしょうか。ワクチン接種ではどのくらい効果があるのか。また、現在鹿嶋で行っている成人用肺炎球菌ワクチン接種の内容と実績について教えていただけますでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　執行部の答弁を求めます。　健康福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　それでは、肺炎球菌ワクチン接種の効果と現状についてお答えをいたします。　肺炎球菌感染症は、肺炎球菌によって引き起こされる病気で、この菌は主に気道の分泌物に含まれるため、唾液などを通じて飛沫感染します。日本人の約３ないし５％の高齢者では、鼻や喉の奥に菌が常在しており、これらの菌が体力の低下などの何らかのきっかけで気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。肺炎のうち肺炎球菌が原因となるものは全体の約25％であり、原因となる細菌等の中では最も多くなっております。また、肺炎球菌には93種類の血清型があり、平成26年10月からの定期予防接種で使用されているワクチンは、そのうちの23種類の血清型に効果がありますが、この23種類の血清型は、成人の重症の肺炎球菌感染症の原因の約７割を占めるという研究結果でございます。よって、現在の予防接種で全ての肺炎を予防できるものでもないですし、予防接種をしたからといって肺炎にならないとうわけでもございません。　次に、接種の内容と実績についてでございますが、平成26年10月に定期予防接種がスタートし、市内に住所のある65歳以上の５歳ごと100歳までの年齢の方を対象に実施をしております。また、茨城県医師会と集合契約を結び、県内の契約医療機関であればどこでも接種できる体制を整えております。平成27年度は、33.6％の接種率でございました。ただ、接種対象者については、定期予防接種化の前に１回でも任意で接種した方は対象外となりますが、その対象外の方が本市では把握できていないため、対象からは除外しておりませんので、実際の接種率としてはもう少し高いものになるのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　現状はよくわかりました。　では、次に定期予防接種についてお伺いします。現在での予防接種による市の負担というのはどのくらいになるのか、またワクチン接種における助成制度や自己負担金はどのぐらいになるのか、お教えいただけますでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　石川部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　お答えをいたします。　予防接種は、自由診療となっておりますため、医療機関によって接種料金の設定が違っていますが、おおむね8,000円から１万円程度になっております。そのうち市の助成額は3,000円でございまして、残りが自己負担になるということでございます。市の負担としては、平成27年度は1,322人の接種者がおりましたので、約400万円の負担でございました。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。ちょっとだけお伺いしますけれども、27年度、1,322人の方が400万円の市の負担で行ったとありますけれども、たとえばこれしなかったら、ここまでどのぐらいの差が出るのかというふうな、やった方がしなくて、たとえば肺炎にかかったという場合に、それにかかる医療費と、こういうワクチンでの接種の費用と、そこら辺は正確に出なければあれですけれども、そこら辺はわかります。わからない。 ○議長（池田芳範君）　お答えできますか。お願いします。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　接種されない方が肺炎球菌で肺炎になった医療費というのは把握しておりませんので、効果としては不明でございます。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　わかりました。済みません、突然質問いたしまして。　では、次に今後の接種のあり方について質問させていただきます。定期予防接種の対象年齢は、先ほど部長が申された65歳、70歳、75歳、100歳まで５歳刻みということになっていますが、これは平成31年まで行われ、以降は65歳のみの方が対象になるそうですが、その後の接種は必要ではないのか、またワクチンの効果は何年ぐらいあるのか。以前、肺炎球菌ワクチン接種についての一般質問で、うっかり忘れた方の救済はどうするのかという質問に対して、接種対象であり、接種の意思があるにもかかわらず、期間内に接種できなかったというような事案が発生しないよう、改めて周知については努力してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。接種期間内に接種できなかった方への対応はどのようにしているのか。また、うっかり忘れの方は周知は具体的にどのようにしているのか、お伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　石川部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　接種についてお答えをいたします。　成人用肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザワクチンと同様、定期予防接種のうち、個人的な予防に重点を置かれたＢ類疾病に分類をされております。接種対象者が一巡する定期接種化後５年以降の国の方向性については、まだ明確なものは出されておらず、平成31年度以降の対象者については、この間の対象者の接種状況や接種記録の保管状況を踏まえて改めて検討するとされており、ワクチンの副反応の懸念もある２回目の接種の有効性や、定期接種では１種類しか認可されていないワクチンの検討等については、引き続き検討されることになっております。そのため、今回接種した方の２回目の接種についてもあわせて検討される課題となっております。ワクチンの効果につきましては、接種後５年経過後にピーク時の８割程度の効果となるとされておるということでございます。　ワクチン接種の周知につきましては、対象年度の４月に対象年齢の方全員に個別通知を送っており、必要に応じた各医療機関には対象者への勧奨をお願いしております。また、市報やホームページなどでの周知はもとより、年度の後半にも区長等の地区回覧等で周知をしております。医療機関には、改めて医療機関から受診者への周知の協力をお願いしているところでございます。　次に、接種機関に接種できなかった方についてということでございますが、定期接種として接種することはできませんが、医師と十分相談の上、任意接種として実施することは可能となっております。平成31年以降につきましては、今後示されます国、県の方針を踏まえた上で市としての方向性を検討してまいる予定になっております。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。ちょっともう一度お伺いしたいのですが、65歳、70歳、５歳刻みになっていますよね。平成31年までにその制度はずっと続くということなのですけれども、そうすると今65歳の方が１回接種をする。そうすると、５年たったときに、もうしなくていいということではないですよね。５年しか有効期間がないのであれば、70歳になってから、これは補助を受けられるか、受けられないかは別にして、ワクチンとしてまた受けたほうがいいのかどうなのか。何か副作用もあるということを伺っていますので、ひとつこの辺わかればご返答いただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　石川部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　ワクチンの効果につきましては、接種後５年経過した場合でも８割の効果があるというふうなことですので、その時点で２回目の効果を、ブースター効果を入れるのか、それとも副反応のリスクをとるのかというのは、今後の研究課題になってくるかと思います。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございます。いずれにしても、受ける方が高齢者なので、65歳ぐらいで高齢者とは言いませんけれども、75歳以上になってくると、そういう疑問が多いみたいで、私のほうにもいろんな質問が来ます。75歳で受けられなかったら76歳はだめなのかとか、77歳のときはだめなのかとかということ。ただ、私のほうで説明しているのは、節目年齢のときに補助金として出ますよという話はするのですけれども、どうも皆さん高齢の方はそこら辺を間違えて、76歳で受けてはだめなのだとか、77歳で受けてはだめなのだとかという勘違いをされる方が大変多くいらっしゃって、そこら辺の周知もできれば市のほうで、そうではないと。補助金が受けられるのが節目年齢であって、ワクチンを受けるのはそうではないということを説明しておいていただければ、かなり受ける方が増えるのかなと思いますので、個人負担8,000円ですから、年金生活の方にとっては大変ですけれども、自分の命にかえられませんので、受けたいという方はいらっしゃいますので、そういう方の質問がかなりあるということだけ頭に入れておいていただいて、周知のほうをよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、大きな３つ目の質問に参ります。若者会議の開催、審議会等への登用ということで質問いたします。18歳選挙権がスタートした今、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっています。少子高齢化が急速に進む日本では、若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながっていきます。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要ではないでしょうか。直近の国政選挙では、60代が67.5％、20代が33.3％と投票率に半分以上も開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっています。昨年話題になった大阪都構想の住民投票でも、20歳から24歳が43.1％、70歳から74歳が80.5％と同様の開きが見られました。また、平成25年に内閣府が７カ国の満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、社会をよりよくするため、社会の問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は４割強、私の参加により変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約３割にとどまっており、いずれも日本が最低となっております。　こうした結果から、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。愛知県の新庄市では、平成27年４月から新庄市若者議会条例に基づき、新庄市若者議会を開催し、若者の政治参加を促進しています。市内に在住、在学及び在勤している16歳から29歳より選考された若者20名が、13回に及ぶ議会審議を経て、市長に若者予算事業に関する答申書を平成27年11月提出しました。この内容が反映された16年度予算案は、本年３月に市議会で可決され、16年度から実行に移されるようです。また、北海道の青少年健全育成審議会では、平成27年から若者枠18歳以上38歳以下を新設し、２名の委員を公募により選任しています。京都府京都市では、青少年モニター制度を創設し、青少年が市民やまちづくりに参加する機会を増やし、社会への参加意識を高めるとともに、青少年の視点と意見を市政に反映させることによる施策の充実を図っている。　具体的には、京都市内に在住、通学または通勤している13歳から30歳までの者から青少年モニターを公募し、年４回程度アンケート方式による意見聴取を行っています。鳥取県鳥取市では、若者の意見や提言を市政に十分反映させ、若々しい感性と力強いエネルギーを取り入れながら、若者との共同によるまちづくりを進めていくため、鳥取市若者会議を設置しています。山口県宇部市でも、宇部市若者会議を開催、学生などの若者がグループワークを通じてまちづくりに対する提言をまとめ、市へプレゼンする。同市では、若者の視点や意見をまちづくりに生かそうと若者会議を14年度から実施しています。　そこで、鹿嶋市の若者の意見等は、現状反映されていますか。また、若者の政治参加の現状はどうなっているか、お伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市民生活部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　鹿嶋市の若者の意見などは現状反映されていますかとのご質問についてお答えいたします。　現在恒常的に行っております市長への手紙、ご意見メールなどに加え、随時行っているものといたしましては、各種計画策定時におけるパブリックコメントなどが挙げられます。これらの仕組みについては、特に若者に特化した制度ではございませんが、年齢制限などは設けておりませんので、広い意味で若者の声を市政に反映できる制度と言うことができるかと思います。このほかまちづくり政策課で策定を進めております第３次鹿嶋市総合計画後期基本計画において、高校生を対象としたアンケート調査を実施しておりますし、過去においても各種計画策定時に若年層を対象とした同様の調査を実施してきているなど、若年層のご意見を各種計画や市政に反映させるための取り組みは一定程度進めてきているものの、若い世代からのご意見は必ずしも多くないのが現状となっております。　また、現在市民の皆様の声を市政に反映させるべく、市長が各地区を訪れ、語り合う車座懇談会が実施されておりますが、この懇談会におきましても、地区によっては20代、30代の方の参加があるものの、若者の参加は全体として少ないのが現状となっており、市としても大きな課題の一つであると考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　私も車座懇談会、市長のあれで行きましたけれども、若者というよりも高齢の方ばかりでした。それは当然地域で集まるわけですから、高齢の方が来られるのは当たり前ですし、長年経験していらっしゃるから、高齢の方が来ていろんな意見を言っていただけるのは、これはありがたいことだと思います。ただ、やはり若者は、どちらかというと割合の中ではそんなに多くはないと思うのですけれども、その若者が意見を出して、その意見を取り上げる仕組みをつくったらいいのではないかなというふうに思います。　そういう意味で、２つ目の質問へ行きます。水戸市でも先日中学生議会が行われましたので、ここで紹介します。水戸市立内原中学校では、当日市議会の本会議場に見立てて設営された体育館の会場に、市長や副市長を初め、質問に応じる市の執行部が勢ぞろいし、同校の中学２年、３年生のほか、保護者や他校の代表生徒が傍聴する中、議長役を務める生徒が開会宣言して論戦がスタートしました。質問の内容は、工場から出る熱を利用して温泉レジャー施設を誘致してはどうかとか、市長は憩いの場となるような施設の準備を進めると答弁しました。他の質問は、茨城の国体に向けて地域を盛り上げるイベントの開催を提案、またＪＲ内原駅の駐輪場に屋根がないので、雨が降ると自転車がぬれて多くの人が困っていると改善を要望したりと、新鮮なアイデアを生かした多彩な提言に対して、いずれも市側が前向きに答弁していたようです。生徒の感想は、「クラスのみんなと地域の課題を話し合ったことを通じて、自分の考えを主張する大事さを感じた。18歳になったら選挙に行きたい」と瞳を輝かせていたそうです。来年以降も実施し、市内の全中学に取り組みを広げていきたいと考えているようです。　そこで、質問です。これからの鹿嶋市を担い、責任を担っていく若者の声を政治に反映させる若者会議の創設や、若者の各審議会等への登用を実施してはどうか、見解をお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　堀田博史君登壇〕 ◎市民生活部長（堀田博史君）　それでは、若者会議の創設や若者各種審議会等への登用についてお答えいたします。　まず、ご質問の中で紹介のありました中学生議会でございますが、鹿嶋市におきましても平成26年度に中学生を対象として政治参加への意識醸成、地方議会制度理解の促進、中学生の声の市政への反映などを目的に、当議場におきまして模擬議会形式による鹿嶋っ子議会を開催した経過がございます。これらに加え、日本青年会議所や商工会青年部などとの団体との意見交換などを実施してきた経過はございますが、若者に特化した恒常的な意見交換や懇談の場の設置については現状では行っておりません。しかしながら、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、若者の声を市政に反映することや政治参加を促進させることは、市といたしましても大きな課題の一つであると考えております。この課題解決のためには、行政側の努力は言うまでもなく、一方で若者の市政への参加意識の醸成といった非常に難しい問題も含んでいるものと考えておりますが、既存の広聴制度について改めて若者の参加という視点からの見直しを行うことなどで、若者の政策形成過程への参画の促進を図ってまいりたいと考えております。　さらには、車座懇談会が今年度いっぱいで終了しますことから、これにかわります新たな事業を検討する中で、若者会議などの設置を含め、若者の要望や意見をより広く市政に反映できるような方策を検討してまいりたいというふうに考えております。　また、若者の審議会等への登用についてでございます。こちらにつきましても、本市の将来を担う若者の意見を市政に反映することは大変重要なことであると認識しており、審議会などの委員の選任の際に既に実施しております公募委員枠などに加え、若者枠などを設けることなども一つの方法ではないかと考えております。今後も審議会等委員への若い方々を登用することについて、積極的に推進してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　樋口富士男君。 ◆７番（樋口富士男君）　ありがとうございました。私もなぜ若者会議というふうにしたかというと、本来は若者議会という形で意見を言いたかったのですけれども、ただ若者議会にすると、なかなかちょっと重たいというか、ことになってきますので、まず若者会議という形でスタートしたほうがいいのかなと思って質問させていただきました。いずれにしろ、平成26年に中学生対象に議会を行ったのは私も伺っております。ただ、行ったことがどういうふうに市政に反映しているのかということが大事だと思うのです。ただ行った、ただやりましたというだけではなくて、若者の意見をどのように市政に生かして、またその市政に生かしたことによって若者が感心を持ってくれることが目的ですから、ですからそういう意味で、ただ車座懇談会を会議というものに変えていくということは大変いいことだと思いますけれども、ただそれだけでは本当に意見として上がってくるのかなという危惧もあります。　それともう一つは、青年会議所とか、いろんなところの団体等ありますけれども、これは当然若者の代表として参加してほしいのですけれども、ただそれ以上に普通の若者という言い方はちょっとあれですけれども、サラリーマンとか企業で働いている方とか、そういう方をやはり各企業にお願い、これは一つの案ですけれども、各企業にお願いして、１人、２人呼んできていただいて、参加していただいて、選ばれた方と一緒になって、やりたい方を一緒に入れていったらどうかなと思います。そのほうが意見として、逆に言うと我々議会人とか執行部の方は入らないで、市役所の方も本当に少人数で、若者に自由に意見を出させて、今の鹿嶋市はどうなのか、またどうしていったらいいのだろうということを話し合っていただいた中でやっていっていただけたらなと思います。いずれにしろ、今の若者が将来30年、40年先の鹿嶋の将来を担っていくし、また若者が自分たちの責任を背負っていくわけですから、その意見を取り上げていくというのは我々大人の姿勢ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。　以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（池田芳範君）　以上で樋口富士男君の質問は全て終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長（池田芳範君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回の本会議は、あす午前10時から引き続き一般質問となります。　本日はこれにて散会をいたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０２分）...