鹿嶋市議会 > 2015-06-16 >
06月16日-一般質問-03号

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  1. 鹿嶋市議会 2015-06-16
    06月16日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2021-04-29
    平成27年  6月 定例会(第2回)            鹿嶋市議会第2回定例会会議録議事日程(第3号)                       平成27年6月16日(火曜日) 午前10時開議第1 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第1 市政に関する一般質問〇出席議員(22名)   1番  小松﨑 敏 紀 君       2番  髙 村 典 令 君   3番  池 田 法 子 君       5番  川 井 宏 子 君   6番  菅 谷   毅 君       7番  樋 口 富士男 君   8番  栗 林 京 子 君       9番  佐 藤 信 成 君  10番  宇 田 一 男 君      11番  出 頭 克 明 君  12番  山 口 哲 秀 君      13番  小 池 みよ子 君  14番  西 塚 保 男 君      15番  篠 塚 洋 三 君  16番  河 津   亨 君      17番  立 原 弘 一 君  18番  坂 本 仙 一 君      19番  田 口   茂 君  20番  池 田 芳 範 君      21番  根 崎   彰 君  22番  内 田 政 文 君      23番  飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員(なし)                                           〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名       市     長      錦  織  孝  一  君       副  市  長      市  村     修  君       教  育  長      川  村     等  君       政 策 企画部長      小 岩 井  善  一  君       政策企画部次長      栗  林     裕  君       兼政策担当参事       重     点      大  川     悟  君       プ ロ ジェクト       推 進 室 長       ま ち づ く り      茂  木  伸  明  君       政 策 課 長       財 政 課 長      鈴  木  欽  章  君       総 務 部 長      小  島  了  輔  君       総 務 部 次 長      杉  山  敏  之  君       市 民 生活部長      林     益  弘  君       市民生活部次長      平  山  久  穂  君       健 康 福祉部長      石  川  克  己  君       兼福祉事務所長       健康福祉部次長      小  原  よ し 江  君       健康福祉部次長      津  賀  利  幸  君       兼 福 祉事務所       次     長       経 済 振興部長      坂  本     衛  君       経済振興部次長      石  井  修  司  君       兼港湾振興室長       都 市 整備部長      志  筑  良  行  君       兼水道事業都市       整 備 部 長       都市整備部次長      林     昌  利  君       兼水道事業都市       整 備 部 次 長       会 計 管 理 者      野  口  尚  登  君       教 育 委 員 会      黒  沢  正  明  君       事 務 局 部 長       教 育 委 員 会      浅  野     正  君       事 務 局 次 長       農 業 委 員 会      大 久 保  幸  司  君       事 務 局 長       監 査 委 員      堀  田  博  史  君       事 務 局 長                                           〇本会議に出席した事務局職員       事 務 局 長      塚  原  長  夫       事 務 局 課 長      小  田  光  男       事 務 局 係 長      小  沼  秀  嗣 △開議の宣告 ○議長(池田芳範君) ただいま出席議員は全員で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。                                   (午前10時01分) △市政に関する一般質問 ○議長(池田芳範君) 議事日程に入ります。 日程第1、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 立原弘一君の質問を許可いたします。 立原弘一君。          〔17番 立原弘一君登壇〕 ◆17番(立原弘一君) 皆さん、おはようございます。私、17番、このたび皆さんのお力添えをいただきまして鹿嶋市議会議員団となりました日本共産党立原弘一でございます。私は、今度5期目を迎えまして、席も一番後ろのほうになってしまいまして、思えば16年以上過ぎてしまったのだなと思っております。私は、日本共産党の議員であると同時に、鹿島神宮の氏子にもなっておりまして、5期目でありますけれども、心を新たにして、鹿島新當流に倣って、新たな気持ちで議会に臨みたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 今回の一般質問におきましては、4項目質問させていただきますが、福祉行政について、公共交通の問題について、防災無線、さらには平井東部土地区画整理事業についてというふうになっております。 大きな1番目、福祉行政ですが、まずは後期高齢者医療制度の問題について伺ってまいります。保険料軽減特例措置が今度廃止になるという方向性が打ち出されてまいりました。これについてさまざま議論が出ているところでありますが、まずはこの鹿嶋市における特例措置の対象になっている人数はどのくらいおられるのか、まずそこから伺っていきたいと思います。 あとは、質問席から一問一答で行います。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) それでは、後期高齢者医療制度における保険料軽減特例措置の対象人数についてお答えをいたします。 平成20年4月の後期高齢者医療制度が施行される際に、厚生労働省の通達により激変緩和策としてこれまで実施されている後期高齢者医療制度保険料の軽減に関する特例措置は、1つが被用者保険の被扶養者であった方が後期高齢者医療制度の被保険者となった場合の軽減措置で、均等割を9割軽減し、所得割は賦課しないもの。2つ目として、低所得者の軽減措置で世帯の総所得が33万円を超えない世帯、1人世帯で年金収入168万円以下の方になりますけれども、これに関しては均等割が本来7割軽減のところ、年金収入80万以下の世帯については9割の軽減、168万以下の世帯に関しましては8.5割軽減とするもの。3つ目として、所得割軽減措置として、所得が58万円未満、年金収入で153万円から211万円までの方ですけれども、その世帯は所得割を5割軽減とするものでございます。平成26年10月末のデータで示しますと、被保険者7,235人のうち特例措置の該当者は均等割の9割軽減該当者が1,811人、8.5割軽減の該当者が1,774人、所得割5割軽減の該当者が681人でありますけれども、所得割5割軽減の均等割の軽減もされる方がこの中にはいますので、このうち所得割5割軽減のみの該当者については113人、合計で3,698名となります。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) 3,600名余りの方が影響を受けるというふうに考えていいのかなと。ある意味では、これが廃止になったらどれだけの方が影響を受けるのかと聞きましたが、要するに今お答えになった三千六百数十名の方が影響を受けるというふうに考えていいわけですね。そうではないのなら、ちょっとお答えいただきたいのですが。そういうことですね。 私は、今回の廃止の方向が出て、おかしいのではないかなと思ったのですよ。平成25年の5月29日に医療保険部会社会保障審議会医療保険部会における主な議論というのがインターネットで検索すると出てくるのですけれども、後期高齢者に係るその他の特例措置等について、負担の公平性の観点から見直しを行った上で、恒久的な措置として制度全体の安定化を図るべきとなって、わずか2年前です。それが、もうことしには間もなく廃止にしますよというような話が出てくるというのは、どうも納得のいかないところなのですけれども、これはやはり約束違反ではないかということで、市としてやはりおかしいではないかと、制度を存続せよという強い要望を出すべきだと思いますが、その辺の働きかけなどは行われてきたのかどうか、お答えいただきたい。 ○議長(池田芳範君) 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 特例措置の恒久的な措置ではなかったかについてお答えいたします。 保険料の賦課につきましては、後期高齢者医療広域連合が高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行っておりますが、施行令において低所得者に対する保険料の軽減措置は規定しておりますけれども、特例措置については規定がされておりません。平成20年の制度施行時より厚生労働省からの通達をもとに、当分の間として条例に規定し、毎年条例の改正を行うことで暫定的な制度として運用されてきております。 特例措置につきましては、後期高齢者医療保険制度開始の際の激変緩和策として施行されたものであり、制度開始により7年が経過したことで、経過措置を終了するというような判断になったものと理解しております。特例措置が廃止されましても、国民健康保険と同様の軽減率が規定されており、低所得者への軽減につきましては継続されますので、最大で均等割に関しましては7割軽減されることになります。特に市のほうから特例措置の廃止に関する要望等は行っておりません。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) よくこういう問題で言われるのが、制度の公平性と、負担の公平性ということが盛んに言われるわけです。 公平とは何ぞやと考えた場合に、一律に平等に扱うことが公平なのかといったら、全くそうではなくて、やはり生活困難者、困窮者、大変な低所得の方には特別な措置をとってやることこそが社会の公平であろうと。税の再配分の精神にも合致するものであると私は思うのですが、その辺のところがいつもなかなかかみ合わない。本当の意味での公平性、負担の公平性という観点から見るならば、この特例措置は存続すべきものであると強く考えるものであります。その点について、今後やはり制度存続のために自治体として声を上げることを強く望むものでありますが、それについての考えを伺いたい。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) お答えをいたします。 今回の特例措置に関しましては、あくまでも激変緩和の特例措置というふうなことで、支払い能力に応じた負担をしていただくというのが社会保障を維持するために必要なことであると認識をしております。軽減措置がなくなるわけではなくて、特例措置による軽減措置が廃止されるということですので、その辺をご理解いただきたい思います。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) だから、その特例措置は特例なのであって、激変緩和でもう7年たったのだから云々かんぬんという話なのだけれども、私は負担を税と考えた場合に、より収入の少ない方にはそれなりの軽減措置がされていたこの制度は非常に大事なものであるということが言いたいのであって、全体的に国保税の制度があるのだから、それでいいではないかというような対応というのはちょっといかがなものかと。国がやるのだからしようがないのだと、最後はそこへ行き着くのでしょうけれども、やはり言うべきことは言う必要があるのではないかということを強く申し上げておきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。生活保護費の現状と広がる貧困という問題であります。まずお聞きするのは、年収200万円以下の人の人数ですね、鹿嶋市ではどうなっているのか、お答えをいただきたい。 ○議長(池田芳範君) 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 鹿嶋市の年収200万円以下の人数についてどうなっているかについては、市民税の課税情報から把握できる年収200万円以下の人数の推移ということでお答えをしたいと思います。 まず、給与収入が200万円以下の方は平成22年度が4,163人、平成23年度が4,253人、平成24年度が4,218人、平成25年度が4,330人、平成26年度は4,390人。年金収入による200万円以下の人数ですけれども、平成22年度が2,564人、平成23年度が2,726人、平成24年度が3,002人、平成25年度が3,345人、平成26年度が3,385人ということになっております。 以上です。
    ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) やはり今の日本の経済状況を反映してか、この鹿嶋市でも年収200万円以下の低所得世帯というのが年々増加傾向にあるというのが見てとれます。ということは、もっと分析すれば、150万円以下は何人なの、100万円以下は何人なのという数字も本来なら出してもらって、詳細に分析したいところでありますが、これを見ただけでも住民の貧困化は確実に進んでいるということが読み取れるわけです。 そういう中で、生活保護ですけれども、増加状況はどうなっているかというところも数字をちょっと示していただきたいと思います。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 生活保護世帯の状況についてお答えをいたします。 平成27年4月現在494世帯607人、保護率は9.1パーミルで、前年比2人の減ということになっております。7年前の平成20年4月の世帯数は255世帯でしたので、239世帯の増となり、世帯数は7年間で約倍増しております。平均すると、年34世帯ほど増加している計算になります。年度ごとに見ますと、特に増加が著しかったのが平成21年4月から平成22年4月の間で、1,000世帯の増加がありました。以上です。済みません。1,000世帯ではなくて100世帯です。失礼しました。100世帯の増加でございます。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) 100世帯増加したという訂正がありましたが、とにかく年平均34世帯がプラスになっているという答えがありました。 当然住民の低所得化が進行しているという中にあって、生活保護世帯が増えてくるというのはやむを得ないことだろうと私は思うのですが、その一方でこの保護費、生活保護費が制度の改悪、私どもは改悪と呼んでおりますが、切り下げが行われております。この切り下げの状況が今どうなっているかということと、市として、行政としてどのように受けとめているのかをお答えいただきたい。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 生活保護費に関しましては、生活実態といいますか、その時点で生活に必要な費用のほうを勘案して定められているという理解をしております。切り下げられるというふうなことでなくて、世間の一般的な相場に合わせて制度保護の費用の見直しがされていると、そういうふうに理解をしております。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) いつもそういうふうに答えるのですけれども、現場の皆さんの声は全く違っておりまして、これではやっていけないと。これ以上下げられたら生活が成り立たないという声が随分聞こえてくるわけなのです。物価が下がっているのかどうかという点でも疑問ですし、ただ生活保護を受けている方にとってはますます使えるお金、可処分所得がどんどん減っているという感じがどうしても拭い切れない。何を切り詰めたらいいのだと。食費を切り詰めて、あとは何を切り詰めるのかと。水も余り使わないようにしたり、電気もまめに消したり、極端な例で言うと、冬にストーブをたくと油代がかかってしまうので、できるだけ早くストーブを消して、布団の中に入って眠ってしまうと安上がりだとか、およそ人間の生活でそこまで切り詰めなければならない内容というのが、果たして文化的な最低限の生活と言えるのかどうかと。生活保護、憲法が示している最低限の生活ですね、国民としての。私は、そこのところがどうもしっくり来ていないような気がする。 そこで、なかなか、ではこういうものですよという形で示すのは難しいと思うのですけれども、健康で文化的な最低限の生活というのはどのようなものなのでしょうか。一回行政の側から聞いてみたいと思っていたのですけれども、お答えになっていただけないでしょうか。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 憲法第25条の理念に基づく生活保護法では、健康で文化的な最低限度の生活を維持する支援として、1つが生活扶助、2つが教育扶助、3つが住宅扶助、4つが医療扶助、5つが介護扶助、6つが出産補助、7つが生業扶助、これは仕事を得るための義務教育以外の教育費ということになります。それから、8つが葬祭扶助をしております。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) ここで誤解をされると困るのですが、私は生活保護を担当している市の皆さんを責めているのではないのです。皆さんが日々一生懸命対応しながら頑張っているのも重々理解をしている上でお聞きしているわけで、事実上、こうやって生活保護世帯がどんどん増えているというのは、一方から考えれば認めていると、困った人がいれば認めていますよということであるというふうに考えるわけです。 そういう中で、いろいろ今まで問題になってきて、私も何度かこの問題を触れていますけれども、マスコミ等によって何年か前にはお笑い芸人さんかなんかが不正な受給をしていたのではないかというような攻撃がキャンペーンを張られたり、さまざまなことがされたと。私はこれを見ながら、非常に仕組まれているなという感じがしたのです。もう一回、前にも聞いたと思うのですけれども、もう一回確認しておきたい。この生活保護攻撃がさまざまされているのだけれども、ではその攻撃の対象となる不正受給、実際にはもらえる基準ではないにもかかわらずもらっているという世帯が全体の何%あるのかというのはつかめているのかどうか。全国的には1%にも満たないというふうに言われているようですが、鹿嶋市ではどのように捉えているのか。これまでの、今保護されている人が中にいると言ったらばおかしなことになってしまいますから、これまでの実績の中でどういう数字が出ているのか、聞かせていただきたいのですが。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 生活保護世帯に特別な臨時収入があった場合には、次の月の支給のときに調整をさせていただいております。 それから、不正受給に関しましては、昨年就労収入があるにもかかわらず、生活保護を受給していたという件で警察のほうに被害届を出し、本人は逮捕されておるのが1件ございました。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) 確かに中には今逮捕者が出るくらいの悪質な方もいるのですよ、確かに。しかし、問題なのは本当に苦しくて助けてくれと来て、当然生活保護を受けて当たり前だという方々が、実は肩身の狭い思いをしなければならない。まるであたかも生活保護を受けている皆さんがみんな不純で、おかしなことを言ってうまくごまかして受給を受けているというような錯覚を持たされていることのほうが重大な問題であって、この問題は多くの市民の皆さんにも理解をいただいていかなければならない。 なぜかというならば、確かに私たちは今は一定の収入を得ながら、何とかこの経済状況厳しい中でも日々の生活を維持している。しかし、今の社会状況はどうかと言えば、たとえば一家の大黒柱が急病で倒れて収入がなくなってしまった。生命保険にも入っていなかったとか、いろんな条件が重なったら、あっという間に、滑り台を滑り落ちるように一気に生活困難世帯に陥ってしまう。そういう危険をはらんだ非常に厳しい社会状況なのだということをまず認識していただかなければならないと思うのです。ですから、生活保護生活保護といっても、一歩間違えば誰にでも可能性のあるものなのだということをまず認識していただかなければならない。そのときに余りプライドばかり高く持っていたら、みずからの命を絶たなければならないようなところにも追い詰められてしまうと。私は冗談ではない、どんなに落ちぶれても生活保護なんか受けるものかなどと言って格好つけて、武士は食わねど高ようじなんてやっていたら、本当に大変なことになるので、本当に受けなければならない方はどんどん受けてもらわなければならないし、行政も認めてやってもらいたいというふうに私は思うわけなのです。 だから、健康で文化的な最低生活はどのようなものなのかと、私は到底届いていない水準ではないかと思うわけであります。よく言われるのが、低所得者の皆さんは生活保護を受けていない方が、生活保護を受けている人のほうがよっぽどいい生活をしていると。私なんかもう大変なのだという声が聞こえます、確かに。それは、そういう方たちをちゃんと制度が守っていないことのほうが問題なのであって、生活保護を受けている方の責任ではないのだということです。あと、数字の出し方なんかも、二、三年前にも私ここでいろいろ話しましたけれども、極めていいかげんな数字の使い方というのもありましたし、ここは行政は努力は認めるのですけれども、さらにますます厳しくなっていくこの経済情勢の中で、滑り台を滑り落ちなければならなかった人たちをどれだけ救うことができるのかというのは、行政の手腕にかかっているというふうに思いますので、今後ともたゆまぬ努力を重ねていただきたいことを申し上げまして、次に移るわけですけれども、問題なのは、これだけ生活保護が攻撃されているにもかかわらず、なお増加しているということが、今の情勢の厳しさを反映しているのだということを申し上げておきたいというふうに思います。 もう一つ、生活保護世帯、お子さんのいる世帯、数あると思うのですが、この中での高校進学率、それと退学率等は、あと就職率ですね。私、大学の進学率も聞こうかなと思ったのですけれども、どうも大学の進学率というのは全く考慮されていないと、進学というのは支援の対象になっていないということだったのですけれども、その点も含めてどうなっているのか。統計はとられているのか。一般世帯との比較はどうなっているのかも含めてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 生活保護世帯高校進学率についてお答えをいたします。 平成26年度、被保護者のうち高等学校の年齢相当の方は8名いらっしゃいました。8名のうち1名が中卒、1名が高校中退、これは生保申請前の中退だということです。それから、その他6名の方が高等学校に在籍をしておりました。また、平成26年度末に高等学校を卒業する年齢の方は1名いらっしゃいましたけれども、現在就労支援を行っている状況にあります。ほとんどの場合は高等学校卒業後に就労し、就労した方は世帯を離れて自活している状況でございます。こういう状況ですので、特に大学進学率、高校進学率等のデータ等は把握してございません。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) 今答弁ありましたように、人数としては少ないのかなと思うのですけれども、生活保護ゆえに高校への進学を諦めるとか、途中で退学をしなければならないとか、そういうことがあっては絶対にならないと思うわけなのです。 そもそもが私から言えば、この日本の国そのものが教育費がかかり過ぎると。教育長を前にして申しわけないのですが、ヨーロッパなどでは教育費は、保育園、幼稚園、小学校、中学校はもちろん、大学まで全て無料だよという国もあるわけなのです。世界有数の経済国である、先進国であるこの日本で、教育費が負担になってなかなか生活が楽にならないという声は方々から聞こえてくるのです。私も聞くところによれば、子どもを何人も大学へ出したけれども、どうやってこの教育費を捻出したのか、覚えがないほど働いたというようなお父さん、お母さんの声を何回も聞きます。これはやっぱり教育に対する国の政治の貧困かなと私は思うのですけれども、だからといって国だけ責めていればいいという話でもならないので、何とか市としてもせめて低所得世帯への教育費の支援の強化が必要なのではないかと。 たとえば今大学は対象になっていないというのだけれども、生活保護の子どもたちでも堂々と大学の入試が受けられるような制度を市としてつくれないかどうかということは強く思うのですが、その辺のところはどのように、私の質問に対してどのような感想をお持ちか、教育長、答弁できます。違うかな、市長かな、これは。やっぱり石川部長だね、福祉だものね。では、お願いします。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 大学の進学に関しましては、生活保護上は原則として認められないということですけれども、大学進学に関しましてはアルバイトをしながら大学に通う学生さんもたくさんいらっしゃいますし、学業特待があったり、それからさまざまな奨学金制度もありますので、そういった制度を利用しながらの進学の道は決して閉ざされているということではないと思います。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) 非常に明快で、なるほどと思うのですけれども、ぜひ多くの低所得の世帯の子どもたちが堂々と大学へでもみんな進めるような鹿嶋市になってもらいたいという思いから質問をさせていただきました。今後とも一層の努力を求めたいと思います。 それでは、次の(3)番、国民健康保険の今後の見通しはどうなっているのだろうかという点で質問をしていきたいと思います。平成30年度から国民健康保険の事業主体が市から県に移管されるという方向が今出ておりますが、どのようになるのか。今国のほうからどのような話が来ているのか、予想を含めてご答弁をいただきたい。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 平成30年度からの国民健康保険の事業移管についてお答えをいたします。 現在国民健康保険の運営は各市町村が担っておりますけれども、平成30年度からは仕組みが変わることが予定されております。各市町村にかわりまして、県が国保の財政運営の基本主体となり、国保運営について中心的な役割を担うとされており、統一的な国保の運営方針の策定、市町村ごとの国保事業費納付金の決定、給付費用の市町村への支払いを行うようになります。一方で、各市町村は地域におけるきめ細かい事業を行うとされ、資格管理、保険給付の決定、保険事業、保険事業費納付金にあわせた保険料の収納を行うことになります。このため住民の皆さんに対する保険事業や各種手続などのサービスは従来と変わらないということになります。また、財政面では、広域化にあわせ、さらなる国費の投入により市町村の財政負担が軽減されることが見込まれております。 一方で、鹿嶋市は現在のところ医療給付費が低いということで、保険料が県内平均より低い状況にありますが、県平均の負担を求められることになる国保事業費納付金の額は、現在の保険料額よりも増額となることが見込まれます。これは、広域化の目的でありますリスクの分散、安定運営の趣旨からやむを得ない面もありますけれども、特定健診、特定保健指導等により医療費の抑制効果を上げている市町村に対する負担軽減の配慮を行うよう、茨城県のほうに要請をしているところでございます。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) やむを得ない措置だとおっしゃいますが、今までよりも財政が、国からの財源が多く回ってくるというふうに聞こえましたけれども、本当なのでしょうか。本当なのですか、それ。本当ですか。でも、鹿嶋はもともとが安いから上がってしまうよという話ですね。 国民健康保険は、国の制度であり、国民皆保険制度の根幹をなすものであります。国民であれば、国内どこへ移住してでも同じ条件で同じ水準の医療が受けられるというのがこの制度の中心であるというふうに思うのですけれども、要するに今の部長の答弁を聞くと、それがますますそのようになるのだよと。今まで安く抑えていたところは上がるけれども、高くなっていたところは安くなるし、平準化が見込めるのだというふうに聞こえるのですけれども、今の国の財政状況とか、いろいろ聞こえてくる話を聞きますと、必ずしもそうはならないのではないかという危惧も聞こえてまいります。というのは、本当に約束したとおりきちんと財源が振り分けられてくるのかどうかと。もし財政厳しいから1割減らしていただきますよというふうなことにでもなれば、県がたとえばこれまで100億だったとすると、そこに100億は回せないから、ことしは80億でやってくださいというふうに押しつけられたら、その中身でやらなければならないということになるのではないかと。最初の年だけよくても、次の年、次の年どうなるかわからないのが、この一寸先は闇の国の政治ですから。全く私は保障がないと思う。ですから、この国保の制度そのもの、事業主体はやはり市町村が担うべきだと私は思っているわけです。もし県からの財源が減らされれば、今までの水準を守ろうとしたらば、結局一般会計からこれまでより余計に繰り入れなければならないと。とてもそんなことをしたらば財政がおかしくなってしまうということになれば、では大幅な値上げを求めるしかありませんねということにもなってしまう。鹿嶋市と国と県との関係だけ見れば、鹿嶋市はこれまで頑張ってきたから安く抑えてきた。でも、事実上減るわけですね。ですから、負担増は避けられないと。全体論で言えば平準化は進むけれども、鹿嶋市民にとっては国保税は値上げになりますよと。 実は、国保税も私が方々で聞くのは、滞納してしまっているのだと。払いたいのだけれども、とても高くて払い切れないのだよという方が結構いるのです。こういう中で、さらに国保税の値上げがされるということになれば、ますます滞納が増えて、そうすると今度は今の鹿嶋市で言えば納税対策室の出番で、徴収いたしましょうかということになって、まさか国保税がちょっと滞納したぐらいで、すぐ差し押さえということもないのだろうけれども、大変取り立てが厳しい話も聞いております。それでいいのかなという感じもすると。確かに税金なくして財政運営は成り立たないわけですから、努力しなければならないのだけれども、やはりそこには行政として血の通った対応というのが必要だろうと私は思うのですけれども、私が言いたいのは、この事業主体を移管されて、国保税の水準も自治体独自に決めるのが難しくなるといった内容になったら、本当にこれ住民の健康を守るという自治体の使命が果たせるのだろうかと、非常に心配になるわけです。もっと言うならば、国による地方自治権の侵害になるのではないかというふうに私は思うのです。ですから、やはりこれまでの水準を守るという立場に立つならば、この平成30年度からの事業主体の移管は断念させるべきだというふうに私は思います。 何でも、これから厳しくなりますから、値上げしなければならなくなります。国保に対するお金はもう余り回らなくなりますと言いながら制度を変えることはありませんよ。大丈夫です。これまでよりも少しはよくなりますから、この改正に従ってくださいと。変えてしまったら、今度はもう、済みません、財政が足りないので、減らしますというのが常套手段ではないですか、これまでだって。間違いなくこれは自治体が苦労することになるのです。この制度が導入されて、何年後かには。これをやはり今のうちに消さなければならないと私は思うのです。だから、市としてこの制度の事業主体の移管は反対であるという意思表示をすべきであるというふうに考えます。 本来事業主体を変えるなんていう小手先のことを考えるのではなくて、国の負担を増やして制度の安定を図るべきだと私は思うのです。国の制度なのですから。皆保険制度、どこに行っても同じ内容のサービスが受けられると、医療が受けられるというのを保障するのだったらば、国が全部負担して一律にすればいいのですよ。東京だろうと、離島だろうと、みんな同じ安心して医療が受けられるという制度にすることこそが国の責任であると。それを今、あれ何分の1ですか、3分の1ですか、4分の1ですか、今負担割合はどうなっていましたか、国と市町村の。とにかく国はどんどん減らしていると、負担を。この流れからいったらば、国が予算を減らすためにこの制度をつくるというのは目に見えているではないですか。こんな甘いことを考えてはいけないと思うのです。こういう中でどうやって住民の健康、医療を守っていくのかという点に立つならば、市長もぜひ市長会などで強く意見を申し上げてもらって、こんなのはいかぬと、事業主体移管はいかぬと。移管いかぬで貫いてもらいたいなと思うのですが、これ市長どう思います。この国保の移管の問題は。何とも考えていない。しかめっ面しているだけで考えていないみたいだから、今後よく考えていただきたいと思いますけれども。 とにかく医療費にしろ、社会保障にしろ、介護保険にしろ、ずっとこれ住民にとっては負担増が続いているわけなのです。こういう中で、さらに国保税も上がるということになれば、さっき言った生活保護世帯がどんどん増えざるを得なくなってくるということになりますので、あっちがだめだからこっちを負担、こっちがだめだからとやっているうちに、みんな塞ぎ切れなくなって、もう財政がおかしくなってしまうということはあり得ることなのではないかと。でしたらば、言うべきことをきちんと国に言って、制度を存続できるように。存続するために必要なのだと言うけれども、安定的にするためには値上げが必要だというのは余りにも安直だよね。ちょっとそれは自治体のとる方法ではないような気がする。そこはきちんと考えていただきたいということを申し上げて、大きな2番目に移ります。 初乗り運賃助成制度の問題についてお聞かせいただきたいと思います。このタクシーの初乗り運賃の助成制度なのですけれども、最初は企画課が担当していたようですが、今は介護長寿課になっているということで、なるほどねと思ったのですけれども、今現状はどんなふうになっているのか、答弁をお願いします。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 初乗り運賃助成事業の状況についてお答えいたします。 この事業は、移動手段に乏しい高齢者の外出支援として、平成25年7月に開始したもので、タクシー初乗り料金相当額の助成を行っております。助成の対象者につきましては、鹿嶋市に住民登録があり、自動車やバイクの運転免許証がないために移動手段が確保できず、外出することが困難な70歳以上の高齢者を対象としています。タクシーの利用権に関しましては、1人当たり月2枚を限度とし、平成26年度より有効期限を見直し、月単位から半年単位に変更してあります。平成26年度3月末の状況に関しましては、申請者数、鹿島地区が1,359人、大野地区が722人、合わせて2,081人。申請者の割合としては、70歳以上が1万2,000人いらっしゃいますので、約17%ということになります。 続いて、利用の割合です。利用者の割合は、鹿島地区が53%、大野地区が41%、合計で市内合わせて49%になります。 次に、利用権の利用割合ですけれども、これは鹿島地区が67%、大野地区が45%、市全体で59%となります。申請者のうち51%が未使用で、交付枚数から見ると41%の利用権が未使用というような状況でございます。利便性を向上させたことや、制度が根づいてきたことにより、利用者は25年度に比べまして、高齢者の生活上必要な移動手段の支援や社会参加を促す一定の効果も得られていると判断しているところでございます。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) ここまで半分以上の時間を使っているのですけれども、全部石川部長に答弁させているということで、随分負担をかけてしまっているのかなと思うのですが、もうちょっとですからよろしくお願いします。 私は、企画課のほうでやっていたころにも聞いているのですけれども、実はこれは初乗り運賃は介護長寿課で、コミバスは企画ということなのですけれども、私は協力関係がどうしても必要なのではないかなというふうに思うわけなのです。コミバスはコミバス、初乗り支援は初乗り支援ということではっきり分ける必要もなくて、たとえば初乗りのタクシー運賃を助成しながら、コミバスの利用拡大も図るという関連性ですね、そういうものも追求されていいのではないかというふうに思うのですけれども、それはその後お話しするとして、この初乗り運賃助成事業の現状を今お聞きしましたけれども、さらなる支援策の拡大というのは考えられているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) さらなる支援策について考えているのかということですけれども、先ほども状況を報告しましたように、申請者数のうち実際にチケットを使っている方が49%、51%の方が使っていない。とりあえずもらったのだけれども、使ってはいないと。それから、利用の割合に関しましても、チケット全体の59%が利用されていて、残りのチケットは使用されていない。このような現状から、当面現行の助成の形の一部をとっていきたいと、そのように考えております。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) では、初乗り運賃助成制度については、やはり41%が使っていないということでありますから、さらに利用が拡大できるように、広がるように、周知の徹底を図るとか、努力を継続していただきたいと思います。 次に、コミバスの問題で伺いますけれども、コミバスのコース再編が行われたわけなのですけれども、まだ数カ月しかたっていないわけですけれども、その時点で状況はどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 政策企画部長、小岩井善一君。          〔政策企画部長 小岩井善一君登壇〕 ◎政策企画部長(小岩井善一君) 私のほうからは、鹿嶋コミュニティバスのコース再編後の状況についてお答えをいたします。 改めまして、本年3月30日に改正をいたしました内容を説明させていただきますと、中央線、湖岸海岸線、循環線の3路線中、極端に利用者が少なかった循環線を廃止しまして、その分を利用者が大多数の大野区域と鹿島区域とを結ぶ主要路線であります中央線とスクールバスとの併用となっております湖岸海岸線の2路線にそれぞれ増便するというものでございます。また、一部ルートを変更しまして、中央線ではマルヘイストアや中央図書館、湖岸海岸線では津賀駐在所やマルヘイストアなどの新規バス停を増設するというものでございます。 改正後の鹿嶋コミュニティバスの利用状況でございますが、利用者数は前年の同月と比較しまして、4月が269人、5月が248人と、2カ月間で合計517人の増加となっております。増加した要因でございますが、循環線を廃止した増便分を中央線大野駅の10時台に1本、湖岸海岸線、湖岸周りと海岸周りの13時台にそれぞれ1本ずつ増便しましたことが、利便性の向上につながったものと考えております。現状におきましては、今回の改正は効果があったものと判断しているところでございます。今後につきましても、今回の改正内容の周知徹底を図りながら、引き続き事業者とともに市民の皆様に利用しやすいコミュニティバスの運行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) コミバスの問題については、繰り返し質問をさせていただいてきているところなのですが、まさにコミバスも生き物だなという感じがしておりまして、随分変わってきたなと。そして、今回一定の利用率の増加ができたと。始まったばかりですので、今後どうなるかというのも含めて考えると、さらなる努力が必要なのかなと思いますけれども、ここで伺いたいのは、結構運行地域の問題についてさまざまな意見が寄せられておりまして、何で鹿島地域の端っこのほうには来てくれないのだとか、湖岸地域とか。いろいろその住民の皆さんにとってはぜひこっちにも来てもらいたいという要望が根強くあるわけなのです。その問題について、行政としては検討されているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 政策企画部長、小岩井善一君。          〔政策企画部長 小岩井善一君登壇〕 ◎政策企画部長(小岩井善一君) 鹿嶋コミュニティバスの運行地域の拡大についてお答えをいたします。 先ほどもお答えいたしましたとおり、鹿嶋コミュニティバスは本年3月30日に改正を行ったばかりでございまして、また改正するに当たりましては極端に利用の少ない路線を廃止しまして、利用者の多い路線に振り分けた経過がございます。利用者数も前年比で増えていることや、まだ改正後約2カ月という期間を考えますと、運行地域の拡大につきましてはいましばらく様子を見るべきものと判断をしております。なお、現在は、コミュニティバスを補完する事業としまして、タクシー初乗り運賃助成事業を実施しておりまして、本市におきましては利用者の皆様が自分のスタイルによりまして公共交通を選択できる状況が徐々に整いつつあると捉えているところでございます。今後も利用者の皆様のご意見、ご要望を踏まえながら、本市ならではの公共交通体系の確立に向け、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) コミバスも初乗り運賃助成もさらに充実していってもらいたいと思うわけなのですが、一つの提案として、先ほどもちょっと言いましたが、初乗り助成事業とコミバスの連携の強化はできないだろうかというのはどういうことかといいますと、たとえばあるバス停とあなたのおうちとの間、初乗り運賃のチケット1枚でどこのバス停へ行けますよとか、そういう利用方法の提案とか、そういうものをつくって、市民の利用者の皆さんにお知らせして、だったらタクシーであそこのバス停まで行って、そこからコミバスを利用しようかしらとか、ただ何枚かかるのかしらとか、一遍でなくなってしまうのではないかしらということではしようがないので、このくらいのところにバス停がありますね。そこに何キロぐらいだったらば行けますよとか、そういうのを一つの基準みたいのをつくってお知らせして、両方の利用を拡大できるような方法はないかと。ですから、私にとっては企画と福祉に分かれたというのは、あれと思ったわけなのですけれども、一つの庁舎の中にいるわけだから、縦割り、縦割りと言わないで、横の連絡をとりながら、住民の利便性をよくするためにさらに努力をしていただきたいということを申し上げまして、3番目に移っていきます。 3番目は、防災無線の問題です。特に防災無線は、多額の費用をかけてデジタル化をいたしまして、さらなる充実を求められているところだと思うのですが、まず確認しておくことは、去る2011年の3.11ですね。あのときに防災無線が全く機能しなかったという点は記憶に新しいところで、そういうことは二度と繰り返さないと。もしあのまま大津波が鹿嶋を襲っていたらどうなったのかと。最悪の事態を想定すると、背筋が凍る思いなのですけれども、もうそういうことがあってはいけないということで、担当の職員の皆さんも相当真剣に取り組んでおられると思うのですけれども、いまだ難聴の地域があるのだという声が私のもとに届いております。その辺、地域が特定されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 市民生活部長、林益弘君。          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕 ◎市民生活部長(林益弘君) 立原議員の質問にお答えします。 防災行政無線は、災害時における情報伝達の大変重要なシステムと捉えています。議員おっしゃるように、さきの東日本大震災においては防災行政無線が被害を受けまして、市民の皆さんへ大変ご迷惑をおかけしました。このことを教訓としまして、市としては課題の解消に努めまして、設備の強化、具体的にはアナログ無線からデジタル無線に切りかえたこと、そして聞きにくいと言われた難聴地域の解消に努めてまいりました。 改めて整備内容をご紹介しますと、平成23年度と24年度の2カ年をかけまして、スピーカーがついているものでして、よく屋外子局と言われるものですが、これを震災前の111基から新たに85基を追加しまして、合計196基と大幅に増やしまして、市内全域を網羅する体制に拡充して、ほぼ聞きにくい区域の解消に努めてまいりました。しかしながら、整備した後も聞きにくい区域が完全に解消されたわけではなくて、地形や環境によって聞こえない、あるいは聞こえにくいという箇所がありましたので、継続しまして現地での音量調査を行い、スピーカーの向きやあるいは種類を変えるなど、聞きやすい状況に改善を図ってまいりました。改善をした平成25年3月から本年3月までに、たとえば音がうるさい、聞こえないという74件のご意見がありましたが、本年5月末現在では要望4件、箇所数では2カ所の要望まで減少している状況です。今後につきましても、引き続き聞きにくいと言われる区域は市としても把握していますので、あわせて市民の皆さんからの声に耳を傾けまして、解消に向けて随時対応してまいります。 また、防災無線の補完といいますか、補うものとしまして、まずはテレホンサービス、これは聞きにくかったときのサービスでして、77局の8161に電話しますと、防災無線に流れた内容を聞き取ることができるシステムです。また、ホームページやメール、ツイッター、特にメールについては鹿嶋市ではかなめーると言われますけれども、登録しますと防災無線と同時に同じ内容がメールされてきます。さらには、東日本大震災の起こったとき大変役に立ちましたFMかしま、このFMかしまの存在も大きな意義がありましたので、連携して情報伝達に努めてまいります。市としましても、このような手段があることを広く市民に皆さんに周知しまして、一人でも多く情報が伝わるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) 随分と努力されたようなのですが、実は私も携帯電話にかなめーるかな、入っておりまして、防災無線で流れるものと同じ内容がほとんど同時に入ってくるのです。これ私いつ登録したかというと、頭の中は全くアナログ人間なものですから、自分では俺もやりたいなと思ったのだけれども、やり方がわからなくてできなかったのを、当時の情報政策課に持ち込んでどうしようと言ったらば、やっておいてあげますからと言って、30分ぐらい預けたのかな、機械そのものを。そうしたら、やって設定してくれて、以後ずっと無線が何を言っているのかわからないなと思っても、文字で確認するということができるようになったと。これは非常に便利だなと思うのですけれども、ちなみにこれ利用率というか、市民の携帯を持っている人のどのくらいの割合で利用しているのでしょうか。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 ◆17番(立原弘一君) 議長、いいです。言っていなかったから、きっとすぐ出ないのでしょう。 恐らくこれは大いに広げて、多くの皆さんに利用してもらって、情報がすぐ伝わるようにしたらいいのではないかと思うのですけれども、問題は私みたいにスマホが嫌いで、しかも携帯電話の機能も通話とメールくらいしか使えないという人にとっては、まずこの入り口が難しいのですよ。どうやって設定するのかというのをやっぱり詳しい市の職員なり誰かが代行してやって、持ってきてくれれば、すぐ設定してあげますよぐらいのサービスをやったらどうなのかなと思うのですけれども、その辺のところをどうなのかしら。答弁できますか。 ○議長(池田芳範君) 総務部長、小島了輔君。          〔総務部長 小島了輔君登壇〕 ◎総務部長(小島了輔君) 済みません。遅くなりましたけれども、かなめーるの登録、市民からの登録のパーセンテージでございますけれども、約10%、最近の情報になるかと思うのですが、約10%ということで認識をいたしております。 以上でございます。          〔「あと、この登録の拡大策」と言う人あり〕 ○議長(池田芳範君) 市民生活部長、林益弘君。          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕 ◎市民生活部長(林益弘君) 今ご質問のかなめーるでございますけれども、このPRについてですが、議員ご指摘のとおり、登録者数を増やす取り組み、これは必要であるというふうに認識しております。これまでかなめーるにつきましては、市報「かしま」やホームページを利用しましてPRを行って、さらにはまたちょっとわかりにくいと思いますが、QRコードを利用した登録につきましても既に実施しているところでございます。しかしながら、まだまだ登録が進んでいないというところもございますから、たとえば我々市民生活部であれば防災訓練等がありますから、昨年度から防災訓練、総合訓練のときにそういう登録ができるようなブースも設けました。そういったところを利用しまして、かなめーるの利用促進に努めてまいりたい。そのように考えております。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) 10%と聞いて、私でさえが登録しているのに、10%しかいないのかというふうに思いましたけれども、何が問題かというと、私はきっと職員さんが登録作業をやってくれなかったら、きっといまだに使っていないです。一度登録してしまえば、もう恐らく四、五年たつけれども、ずっと便利に利用し続けているということでありますので、さまざまな機会で登録代行サービスをやってあげたらいいのではないかと思う。バーコードがどうのこうのとか言ってもわかりません、正直言って。やり方、手順がここに書いてありますといってもわかりません。わかろうとしないのかもしれませんけれども、なかなか頭のデジタル化というのは難しいもので、それは多くの方がそのようですよ。ですから、さまざまな機会を利用して、あっちでもこっちでも何かあれば、かなめーる登録しませんか、かわりに登録してあげますよとやらないと、この10%が20%、30%となっていくのは難しいのではないかなと思うのです。これがあれば、たとえ防災無線が今何て言ったのだろう、聞き取れないなとか、あとは嵐で全く音が聞き取れないといっても入ってくるわけですから、ぜひこれをもっと強める必要があるのではないかと。 話は戻りますけれども、この防災無線の一番の大事なところ、ちゃんと機能するかどうかという点については、かなり安心できる状況なのではないかというふうには思いますけれども、たとえば送電線が全く機能しなくなって、電源が消失したと。それでも防災無線を働かせるには、恐らく蓄電池が設置されているのではないかと思うのですけれども、その蓄電池の保守点検というのはどんなふうになっているのか、お聞かせください。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 市民生活部長、林益弘君。          〔市民生活部長 林 益弘君登壇〕 ◎市民生活部長(林益弘君) それでは、お答えします。 防災無線のこれは定期点検になると思うのですけれども、いざというときに必ず起動するためには、設備の設置だけではなくて、その後の管理も大切と捉えています。市としましては、自主点検のほかに専門業者による操作設備から、屋外に設置された196カ所のスピーカーと、それから今言われた蓄電池の全てについて定期点検を毎年実施しています。蓄電池については、停電になっても3日以上は放送できる容量のものを設置しています。このことが基本的な管理方法となっています。なお、蓄電池の消耗期間は3年から5年とされています。交換については計画的に整備を図ってまいります。 また、議員ご指摘のとおり、蓄電池は耐用年数前に故障する可能性は否定できません。専門業者の定期点検や、あるいは職員による点検にて常にかつ正常に稼働できる状態には努めますが、万が一も想定しなくてはなりません。このため蓄電池が故障したり、あるいはふぐあいが生じた場合はスピーカーが鳴らなくなりますので、たとえば毎日夕方に放送しているチャイムが聞こえなくなった場合などは、市民の皆さんからご連絡をいただくなどの協力をお願いできればと思っています。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) 引き続き万全の対策をとっていただきたいと思います。 それでは、最後の4番目、平井東部土地区画整理事業についてですけれども、これは特に裁判の問題について伺います。5月13日の臨時議会、そこで訴えの提起についてという議案が出てまいりました。これは、以前から起こされている裁判でございまして、私どももやるべきであるということでなったものですから、当然反対はしませんでしたが、この中身を見ると、ちょっと納得のいかないような部分があったので、ちょっとただしていきたいというふうに考えているわけであります。 まず、この裁判で訴えられるべき人が訴えられていないというのが私の一つ感じたところであります。たとえば保留地を安く売り払ったと。そのことを決めたのは、この訴えられている人たちだけなのかと、理事会として決めたのではないのかと。そうしたら、当然理事者全員が訴えられなければならないにもかかわらず、全員ではないと。これはなぜなのか。理事者全員でない理由をまず伺いたい。除外された理由ですね。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 ◆17番(立原弘一君) 何で都市整備部長が答弁するのですか。裁判ですよ。総務ではないの。おかしいでしょうよ。平井東部土地区画整理組合の事務所もそちらの所管でしょう。そっちには推進協議会だけがあって、そっちには訴えられている人も入っていて、そこでは平井東部土地区画整理事業を完成させるためにご協力をお願いしますと言っておいて、一方では裁判で金返せ、土地返せをやるのですよ。そんなおかしな話ないでしょう。裁判になったら総務がやるべきだよ。何で片方でよろしくお願いしますと言って、片方の手でひっぱたくようなことをやらせるの。おかしいでしょうよ。おかしいと思わないの、部長は。 ○議長(池田芳範君) 都市整備部長、志筑良行君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 志筑良行君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) それでは、まず5月15日付で水戸地方裁判所に提起をいたしました売買契約無効確認等請求事件の訴えの相手方が、なぜ平井東部土地区画整理組合の元役員全員でないのかとのご質問でございますが、係争中の内容でありますので、詳しいお答えはできませんが、本件訴訟につきましては平井東部土地区画整理事業の引き継ぎについて、市と平井東部土地区画整理組合の双方においておおむね合意がなされた平成24年5月から法定手続を経て、事業の引き継ぎが完了しました平成24年11月までの間に発生しました、組合による保留地の廉価売却と道路用地の売却について、市がこうむった損害額の賠償と……          〔「部長、それはわかってるんだよ」と言う人あり〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) 道路の用地の売買無効の確認を求めて提起したわけです。 その訴えの相手方ですが、組合から引き継いだ資料及び現在係争中であります不当利得返還請求事件訴訟により確認された事実等から、廉価売却への関与が明らかとなった元組合の理事、監事に対し、市の損害額の賠償を、また道路用地を含む売買契約を締結した元組合の総代に対し、契約無効の確認を請求しているものでございます。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) 全くわからない。全くわからないよ。おかしいでしょうよ。理事会は関係ないの。みんな個人、個人の問題なの、これ。理事会として、組合事業としてやってきたのでしょうよ、この区画整理は。それで功労金であれ、土地の売却であれ、理事会が決めないで誰が決めたの。総会で決めたといったら、全員訴えなければならないよ、組合員を。理事会でしょう。何で理事会で、ここでは副理事長1人、元組合副理事長1人、2人いたわけだよね、ここは。こんなおかしな話ないでしょうよ。これは、どうやら25日がまた裁判だそうですけれども、どうなのですか、これ。功労金返却のシナリオができているのではないの。それで、もう裁判はおしまいと。そういうシナリオができているのではないかと、私勘ぐってしまっているのだけれども。全員が返すことになっているの、果たして本当に返してくるかわからないけれども。どうなっているの、見通しは。そうなのではないの。全員返してくれたので、取り下げますなんていう話、余りにもでき過ぎた話だからね、これまでの私どもがかかわってきた経過から見たら。どれほど強気で返す必要はないとやってきたか。これはおかしいよ。しかも、事業を進める部署と裁判をやっている部署を一緒にしてしまうなんてでき過ぎもでき過ぎ。市長、なんか言うことないよ。あなたはかかわっていないでしょうね、これ。こんなシナリオは、私納得しないからね。ちゃんともう一回やり直しなさいよ。ちゃんと一緒に訴えなければならない人がいるのではないの。 ○議長(池田芳範君) 都市整備部長、志筑良行君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 志筑良行君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) それでは、お答えをいたします。 訴訟の担当がなぜ区画整理事務所なのかというところのご質問にお答えをさせていただきます。訴訟事件への対応については当然でありますが、訴訟に至るまで経緯や背景、また事業に関する詳細な資料や専門的な知識を持って顧問弁護士と協議を進めてきております。事実誤認等がなく対応することが必要であることから、また市の行政組織の事務分掌により区画整理事務所の分担とさせていただいているところでございます。 ○議長(池田芳範君) 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) そうは言っても、やっぱり事業推進と裁判を一緒のところにやらせるというのは、どう考えてもむちゃですよ。これは何かがあるとしか、私は勘ぐってしまうと。おかしいなと、これは。一方で何回も言うけれども、事業終息のために協力してくださいと一方で言いながら、一方では金返せ、土地返せ。これは成り立たないですよ。でも成り立ってしまっているということは何があるのだという話にならない。裏でもう形をつくることになっているのではないの。どう解決しようが、解決するのは結構ですけれども。 終わりますけれども、きのう川井議員の質問で冒頭で平和安全法の問題がありましたけれども、平和については強い思いを持っていると。強い言葉で述べられました。          〔「議長」と言う人あり〕 ◆17番(立原弘一君) 私が発言しているのだよ、今。私の発言時間だよ。私が発言しているのだよ。答えなくてもまだいいよ。むきになると、また誤解広がるよ。 その強い言葉でおっしゃったと。しかし、川井議員が聞きたかったのは、その思いはどういう内容ですかというのが私は聞きたい。でも、通告しているものでないから、私が申し上げますけれども、私先ごろ沖縄のほうへ行ってきまして、喜屋武岬というところで平和記念館というのですか、そこへ行って、全国の都道府県知事の色紙がずらっと並んでいました。そこで見たところ、みんな例外なく、平和の問題、平和の尊さを強く色紙に訴えておられました。やはりいろんな政治的立場はあっても、あそこへ行ったら平和の問題を真剣に考えざるを得ないと、私も強く感じたわけですけれども、中には青春と一言で片づけているすばらしい知事さんもいましたけれども、私はこの平和の問題を真剣に考えるのであれば、山形の方やいろんな方が有事法制とか、今の戦争法案に反対する運動、これに対してどうのこうの言うことはないにしても、全く私はそれはやりませんというのだったらば、私はやらないけれども、こういうことを考えているとか、内面をお答えしていただけるのが本筋ではないかと。平和に対する思いは人に負けませんというだけではわからないのですよ。こういうふうに思っているのだというのがないと。そういう点では、非常にどう思っていたのかわからないので、きのうの市長の答弁については後でもう一言、大きな強い思いの中身を聞かせていただきたいというふうに思っております。 さまざま問題が山積しておるものですけれども、先ほど言いましたように、医療であれ、福祉であれ、教育であれ、住民はさまざまな負担増の中にあえいでいる中で、また市としては関鉄ターミナル跡地に15億から20億予定するとか、さらにはサッカー場周辺に5億円投資していろいろやるとかという話が出てきましたけれども、私はこういう問題は非常に住民の思いや懐ぐあい、その他をよく見た上で、意見を聞いた上でやらないと、道を誤りますよということだけははっきりと申し上げておいて、質問を終わらせていただきます。何か。では、まだ時間ありますからどうぞ。 ○議長(池田芳範君) 副市長、市村修君。          〔副市長 市村 修君登壇〕 ◎副市長(市村修君) 裁判の担当課の問題で、現課が対応するのはおかしいのではないかというご指摘でありますし、さらにはその背景に何か誤解されることがあるのではないかという、そういうご指摘でありましたが、まず誤解されることは全くありません。逆になぜ今この現課が対応することの議論をしているのか。それがちょっと理解できないところもありますが、現在不当利得返還請求事件、これも現課が対応しております。その継続、その一貫の裁判の問題として、私どもは今回現課が対応したと、そのような理解をしていただければと思います。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 残り時間3分であります。 立原弘一君。 ◆17番(立原弘一君) もう終わります。終わりますけれども、やはり担当している、いよいよ裁判も佳境に入ってくるわけで、やはり何度も言いますけれども、片方で事業の推進頼むと、片方で金返せ、土地返せ、これはやっぱりかなりの負担になるということが私には感じられるわけで、分けるなり、支援体制を総務から組むなり、何らかの形をとるべきであるということを申し上げて、終わります。 ○議長(池田芳範君) 以上で立原弘一君の質問は全て終了いたしました。 次に、7番、樋口富士男君の質問を許可いたします。 樋口富士男君。          〔7番 樋口富士男君登壇〕 ◆7番(樋口富士男君) 7番、公明かしまの樋口富士男です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 今回の一般質問は、大きく分けて3点であります。最初に、大野地区の環境格差についてです。鹿嶋市が鹿島町、大野村と合併して20年になりました。当時は、鹿島地区、大野地区のインフラ環境はかなりの格差がありました。しかし、20年たった今、鹿島地区、大野地区のインフラ格差は、市の努力もあって年々解消しつつありますが、まだまだ道路舗装や排水の問題は残っております。しかし、今後の市の努力により、時間はかかるかもしれませんが、解決の方向に向かっていくものと信じております。 2010年に発行された鹿嶋市都市計画マスタープランの中でまちづくり目標の中にこうあります。2つの複合都市拠点を中心に、鹿島地区では都市計画道路神野―押合線、大野地区では県道荒井―行方線の軸上に効率的に行政サービス、医療、公園、商業、文化施設等の生活を支える施設の集積を促進する軸として配置を図ります。また、土地利用、活気ある商業、業務地の形成の中に、鹿島大野駅周辺に近隣の購買需要に応ずる地域サービス機能の整備を図ります。実現に向けての中に、鹿島大野駅周辺については、大野出張所等既存の公共公益施設とともに大野区域の地域サービスの拠点として位置づけ、機能の集積を図ります。また、大同地区の目標では、北部の拠点を形成し、自然と共存したゆとりあるまちの実現に向けての中で、大野ふれあいセンターを中心とした地域づくりを進めます。市役所大野出張所周辺や鹿島大野駅周辺は、鹿島、大野区域の中心として、地区計画により商業集積や良好な住宅の形成を図りますと、このようにありました。これは、すばらしいまちづくり計画であり、今少しずつ実現されつつあると感じております。 しかし、ここに来て大野地区に鹿島臨海鉄道の東側、西側に、20年前にはなかった格差が徐々に生じてきています。鹿島臨海鉄道より西側は発展していくが、東側は取り残されていく感が強く感じられますが、どのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。 ○議長(池田芳範君) 樋口富士男君の質問に対する執行部の答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) それでは、樋口議員のご質問にお答えをいたします。 まず、大野地区の都市計画ですが、鹿島臨海工業地帯の後背地としての住宅地等の開発に伴い、人口が増加し、規制が少ない中で、農地や山林に住宅が混在するなど、まとまりのあるまちとしての魅力が低下しておりました。都市計画の理念は、市民が健康で文化的な生活が送れるよう、土地利用や道路、公園などの基本的なあり方を計画するものであります。まちづくりには、土地利用の適切な誘導と規制が必要であり、土地利用計画と整合させた効率的な施設の整備を進めていかなければなりません。 そのため、平成20年5月29日に、いろいろありましたけれども、線引きを行いました。全域を市街化調整区域にするとともに、区域指定を設定し、さらには鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の鹿島大野、はまなす公園前、荒野台の3駅周辺に地区計画を定め、道路等の整備にあわせて住宅や商業施設の立地を誘導することにより、拠点づくりを進めることとしたものであります。商業施設の誘導については、公共施設や既存店舗の立地状況、また県道荒井―行方線や県道鉾田―鹿嶋線を考慮し、大洗鹿島線よりも西側に計画をしております。臨海鉄道の西側は発展していき、東側は取り残されていく感が強く感じられるとのご指摘でございましたけれども、鉄道の東側は土地改良事業により整備された優良農地が連続していること、西側は幹線道路である県道鉾田―鹿嶋線が通っていることが要因にあると考えられます。都市計画マスタープランでも利便施設の立地を幹線道路沿線に誘導しており、大野区域の台地部の土地利用は、幹線道路である県道荒井―行方線や県道鉾田―鹿嶋線を軸としております。臨海鉄道の東側地区の開発に考慮しつつも、まずは3駅周辺の幹線沿道の土地利用の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) 今市長のほうから、東側は優良地でというお話がございました。本当に私もそう思っております。優良地だからこそ、住民の方が増えてくる、また住宅が増えてくるということは、それは昨今よく私もわかっておりますし、またそれも進めていくべきだというふうに思います。 しかし、次の質問として、鹿島臨海鉄道ができた当初は通勤通学の足として大変便利に利用され、今でも公共交通機関としてはなくてはならない交通網であります。また、鉄道を東西に横断する跨線橋は、車が行き来する際もストップすることなく線路の上を行き来でき、これも大変便利な構造物であります。しかしながら、これはあくまでも車が通行する際の便利さであり、歩行者や自転車、高齢者にはここへ来てかなりの負担のかかる構造物になってきたということです。特に臨海鉄道より西側に住居を構える住民にとっては、将来にかけてかなり深刻な問題となってきます。鹿嶋市では、現在高齢化率が27.1%、2025年度には32.4%になる見込みです。それに比べると、大野地区では高齢化率38.1%です。そして、2025年には42.1%になる見込みです。参考までに、鹿島地区では21.8%、2025年度には27.1%になる見込みです。そして、大野地区では、平均年齢で見ても、鹿嶋市の平均より5歳程度高い値です。現に住民の方からは、5年後、10年後が心配だと、自分たちはそのころには車に乗らなくなるでしょう。自転車や徒歩が中心になってくる。そのときに臨海鉄道を越え、大野出張所等を中心に出向く際に跨線橋を渡らなければならない。大変になってくることは目に見えている。今のうちに何とか解決策はないのかとの声が多数聞こえてまいります。 20年前の大野地区の大地には、余り住宅や住民も多くなく、現在起きつつある問題は余りクローズアップされてきませんでした。その問題とは、この20年で急速に増えた住宅と人口です。そして、高齢者の割合が高く、64歳以下の人口が少ないなど高齢化が最も進んでいる地域であります。このような状況の中で、鹿島臨海鉄道にかかる跨線橋を徒歩や自転車で高齢者が渡らなければならないことへの見解をお伺いいたします。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 都市整備部長、志筑良行君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 志筑良行君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) それでは、跨線橋を高齢者の方々が渡らなければならないことへの見解についてお答えをいたします。 大野地区には、大野第1号橋から第14号橋までのほか、県道にかかる荒井跨線橋を含め15カ所の跨線橋が設置されております。跨線橋を設置することは、鉄道を通すに当たっての前提要件であったようですし、踏切の設置では、ローカル線とはいえ、公共交通機関の中でも中枢となる鉄道の安全性を確保することが難しいとの判断があったものと考えます。 議員ご指摘のとおり、鉄道ができたことにより地域全体の利便性が向上し、大野地区に多くの住宅が建設されたものと考えますし、高齢者の方々が徒歩や自転車で跨線橋を渡ることはやはりご負担であると思います。また、年々高齢化が進んでおりますので、ご負担に思う高齢者の方々も増えてくるものと考えます。東西を連絡する駅の横断橋や跨線橋では不十分と感じる歩行者、自転車利用者の方々もおられるとは思いますが、市といたしましては日常生活に必要な足となる部分を、コミュニティバスの運行補助による公共交通やタクシー初乗り運賃の助成等で可能な限り対応する努力をさせていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) 今コミュニティバスとか初乗り運賃とか出まして、これもすばらしい計画だと、また実施だと思いますけれども、都市計画マスタープランの中に広域的な道路交通網だけではなく、歩行者、自転車の整備や公共交通機関の充実など、車に頼らない、人に優しい道路網、公共交通機関網の確立を目指します。そして、安心して快適に歩けるまちづくりの中に、幹線道路の歩道や生活道路は、歩車道の段差解消や点字ブロックの設置など、バリアフリーの視点に立って整備、改修に努めますと、このように道路交通体系の基本方針に記載されています。今後大野地区の高齢化を視野に入れたときに、鹿島臨海鉄道を横断する手段として、人に優しいエレベーターやエスカレーター、地下道の設置、検討はできないのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 都市整備部長、志筑良行君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 志筑良行君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) それでは、お答えをいたします。 まず、エレベーター、エスカレーターの設置についてでございますが、鹿島神宮駅や新鉾田駅にもエレベーターやエスカレーターは設置されていないのが実情でございます。将来利用者が相当数増えた場合は別といたしまして、現在の利用状況を考慮いたしますと、設置コストや維持管理費負担の関係から、これらの設置は大変難しいと考えざるを得ないところでございます。 次に、駅周辺の地下道等の設置についてでございますが、大野区域の線路の設置高さは、周辺の地盤と高低差が余りございません。地下道を設置することになりますと、通路の天井高を踏まえますと、地盤を最低3メーター以上掘り下げなければならないことになりますし、地下道となりますと、よく水没事故等のニュースが報じられておりますが、これらへの対応、安全性の確保が必要となります。また、地盤との高低差ができるため、階段やスロープの設置が必要となってくるものと思われます。おりて、渡って、上るという動作は、現横断橋と基本的には同じものとなりますので、機能が大きく変わらないのであれば、防犯、防災を含めた安全性の確保と整備コストにより、現横断橋があるところにおいては、地下道の設置はやはり困難と考えざるを得ないところでございます。 ○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) 今お答えの中にエレベーター、エスカレーター等はなかなか費用対効果という問題もあるでしょうけれども、これは難しいということもあるでしょうけれども、利用頻度、いわゆるこれはデパートとかそういうところの利用頻度というよりも、1人の方がどう移動できるのか、また楽に移動できるのかということを考えた上では、今後検討できるかできないかは別としても、考えていっていただければなと思います。地下道に関してはちょっと危険の問題があるということで、これはなかなか難しいかなと思います。 そして、その中で第3次鹿嶋市総合計画の中に、快適で安全な歩行空間を確保するため、歩道の拡幅整備やバリアフリー化など、歩行者に優しい道づくりを推進します。ここで言うバリアフリーとは、これ3次計画の中に載っているのですけれども、広義には高齢者や障がい者の生活を妨げるような障がい、バリア全般としての仕組みや制度、意識も含まれますと、こういうふうに記載されております。これからも私たちが元気で長生きすることを考えたときに、まず自分の足で歩き、移動するということが基本になってきます。しかし、高齢になってくると、階段や坂道等がかなりの負担になってもきます。ましてや、大野地域にある跨線橋を高齢者が越えるのはかなり大変になってきます。このことを踏まえて、鹿島臨海鉄道に何カ所かエレベーターやエスカレーター等設置できないのであれば、歩行者や自転車専用の踏切を設置してはどうかと思いますので、見解をお伺いいたします。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 都市整備部長、志筑良行君。          〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 志筑良行君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長(志筑良行君) それでは、お答えをいたします。 歩行者、自転車専用の踏切の設置についてでございますが、これまで何度か踏切設置について、鹿島臨海鉄道との協議を行ってきた経過がございますが、踏切の新設はかなり厳しい状況にあります。平成13年に国土交通省から踏切をなくしていく基本方針が示されているため、鉄道事業者としては新たな踏切設置について極めて消極的な考えです。現在は、線路に入れる部分は駅構内のみとなっております。一定の安全性が確保されておりますが、踏切ができた場合、その箇所から線路への出入りができるようになり、踏切事故や動物等の侵入等も含めて危険度が高くなります。利便性と安全性のどちらを優先するかの選択にもなりますが、歩行者や自転車専用の踏切についても、まずは鉄道の安全性の確保が優先されるべきものとなるのではと考えております。 以上でございます。 ○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) ありがとうございます。 今国土交通省のほうから踏切は減らすと、つくらないということがあったということで、安全性を考えてのご答弁だと思いますけれども、実際今はまなす公園の線路、ここもちょこちょこと、私も何度か見かけたことがありますけれども、線路を横断して渡る方もいらっしゃいます。これも危険だと思います。それは、その方をとがめるというよりも、もうそこを越えていこうという意識が、これが問題なのですけれども、やはりそういうことがあるということであれば、やはり踏切ということも考えてもいいのではないかと思います。今の時点ではなかなか難しいということですので、今後の検討課題として、また検討していただきたいと思います。 それを含めて、ちょっと余談になりますが、生活不活発病というもの、皆さん当然ご存じだと思いますけれども、おとといですね、NHKでちょっとそういうのを放送されておりました。この生活不活発病にかからないために予防したほうがいいということで、これは宮城県の南三陸町でそういう方が多くなって、それをどう解消していくかということをずっと放送を30分間やっていたのですけれども、どう解消していくかということは今後のあれとしても、なぜそういうふうになるのかということがあるのです。その予防が、ちょっと私インターネットでとったのですけれども、1日の暮らし方全体が大事なのですと。体操や運動をするだけでは十分ではありません。そもそも特定の時間だけに限られた対応では不十分なのです。また、とにかくなるべく動くようにというご本人の努力だけに任せるものではありません。周りも一緒に工夫や支援が必要ですと。いわゆるこれから高齢化になっていく。そのときにこの生活不活発病というものがだんだん出てくるのではないか。また、これは高齢の方だけがなる病気ではなくて、若い方でもやはり入院したとか、学校を何日か休んだ、会社を休んだ。こういうときには、必ずそういう生活不活発病というものになるそうです。これは、国立長寿医療研究センターというところの大川弥生先生という、部長がいらっしゃるのですけれども、その方がちょうどテレビに出ていたのですけれども、そういうこともあります。 ですから、これは何を言いたいかといいますと、我々はどうしても車とかそういうものに頼って生活しておりますけれども、基本的にはやはり運動するとかいうことを毎日心がけてはいますけれども、やはり生活の中でどういうふうに活発に動けるか。また、活発に動いていくか。これが大事だと思います。ですから、そういう意味では、私もこの踏切という問題は、そういうものを妨げるものになっては困るということで、踏切という問題も取り上げました。ですから、今後この最後のほうに本人の工夫だけではなく、周りの工夫が大事なのだと、支援が大事なのだとありますので、そこら辺も考えながら、この問題に取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。最初の質問はこれで終わります。 続きまして、住宅介護の介護者のケアについて質問いたします。10年後の2025年、団塊の世代が後期高齢者となってきます。そして、介護のあり方も施設から在宅へ、支援も地域の時代へとなってくることが避けられない時代に入りました。それに伴い、支援体制の整備が急務になってきております。特に今後介護者の負担が大きくなる時代となってきます。以前、こんな事件がテレビのニュースで報道していました。60歳代の息子が車椅子生活の母親を献身的に介護していたそうです。しかし、次第に生活が困窮し始め、とうとう実の息子が実の母親の首を絞めて死に至らしめたとのことです。息子はともに死のうと思ったそうですが、死に切れなかったそうです。そして、母親が最後に残した言葉は、「もうあかんか」でした。そんなニュースを聞いて、こんな不幸なことが現実に起こるのかと唖然としました。このような不幸な事件を起こさないためにも、周りの人たちの温かい支援が大事になってきます。 第3次鹿嶋市総合計画に在宅の要援護高齢者を抱える家庭の負担を軽減するため、家族介護支援対策の充実を図りますとありますが、現在在宅の要介護高齢者を抱える家庭の負担を軽減するため、家族介護支援をどのように進めているのか、お伺いいたします。 ○議長(池田芳範君) 質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) それでは、家族介護支援についてお答えをいたします。 在宅の要介護者に対しましては、訪問介護などの介護保険サービスを利用していただいておりますけれども、それでも家族の負担は少なくないと考えております。鹿嶋市では、在宅で介護をされているご家族に対しまして、介護者の心身の負担を和らげるため、認知症高齢者家族やすらぎ支援事業や、家族介護者教室、徘回高齢者SOSネットワーク事業、徘回高齢者探知システム事業の4つの事業に取り組んでおります。認知症高齢者家族やすらぎ支援事業は、認知症高齢者を介護されている家族に対しまして、週1回の割合でボランティアがご自宅を訪問し、介護の状況などを傾聴することにより、精神的なサポートを行うものです。介護の苦労話を聞いたり、相談に乗るなど、見守りも兼ねた話し相手となり、介護者の負担軽減につなげています。 家族介護者教室は、介護に関する知識、技術の習得を目的に、各地区で年に12回行っているものです。現在介護されている方や過去に介護されていた方、介護に関心のある方などさまざまな方が参加しております。教室では、交流会も開催し、参加者同士で情報交換をしたり、共通の悩みを話し合うことで、孤独感の解消や気力回復に役立っていると認識をしております。 徘回高齢者SOSネットワーク事業は、認知症高齢者が行方不明になった場合に、早期発見できるよう福祉事務所や郵便局、銀行などと連携し、それぞれの業務の中で協力体制を構築するものです。鹿嶋市では、平成13年度より市内の社会福祉法人が事務局になり実施してきましたが、IT技術の進歩に合わせた、さらに効果的な方法を現在模索しているところでございます。 徘回高齢者探知システム事業につきましては、電波を発する端末を身につけることにより、徘回した際に早期に発見できるシステムでございます。しかし、この端末は、身につけてこそ効果を発揮できるものでございますけれども、マッチ箱ほどの大きさがありまして、認知症高齢者に継続して持参させることが現実的な困難な状況もありまして、効果的な利用には苦慮しているところでございます。これらの事業につきましては、広報「かしま」やFMかしま、そしてケアマネジャーなど、広報媒体や関係者を通じて引き続き周知してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。          休憩 午前11時58分                                                     再開 午後 1時01分 ○議長(池田芳範君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 7番、樋口富士男君の一般質問を続行します。 樋口富士男君。
    ◆7番(樋口富士男君) それでは、先ほど午前中に家族介護者支援をどのように進めているのかということで執行部のほうからご説明いただきました。よく細かくやられているなという感想を私は持っております。その上で、2回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、私は自分の母親を介護した時期が約5年間ぐらいありました。当然家族であり、実の母親ですから、介護するのも面倒を見るのも何の苦もなく、むしろ積極的に行っておりました。3カ月、半年、1年と何の問題もなく過ごせます。しかし、これが2年、3年となっていくと、次第にいつまでこの先の見えない状況が続くのか、不安になり、先行き見えない状況が精神的にも不安定になってきて、母親につい心ない言葉をかけることもありました。この経験から、私が学んだことは、介護をしている家族にとって最も不幸なことは、介護者が精神的不安定を起こすことによって、要介護者に知らず知らずのうちに精神的虐待、肉体的虐待を起こす可能性が高くなるということです。 鹿嶋市は、現在介護のための支援センターは市内に4カ所あり、積極的に取り組んでいますが、今後在宅介護を推進していく上で家族介護は重要であります。そこで、介護者同士や、過去において介護を経験した人が気軽に寄れる介護者支援センター、介護カフェ等を数多く設置し、交流場所の提供をしていくことを積極的に進めていったらどうか、見解をお伺いいたします。 ○議長(池田芳範君) 樋口富士男君の質問に対する執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 介護相談センターの設置についてお答えをいたします。 現在市独自の取り組みとして介護相談センターの開設ということではありませんけれども、茨城県が鹿行地域に住んでいる認知症の方を介護している家族及び本人を対象に認知症の家族の集いイン鹿行を毎月第3木曜日に開催をしております。毎回10名程度の方が参加しておりまして、鹿嶋市、潮来市、神栖市から参加者が大半を占めている状況にあります。この集いは、広域財団法人認知症の人と家族の会茨城県支部の協力を得て運営されているもので、参加者は認知症の治療、介護などの生の情報を得るほか、同じ境遇の方同士で交流を深めております。また、市内の特別養護老人ホームでも介護者の負担軽減とリフレッシュを目的に、家族介護者交流会などを開催しているところがあり、県の事業と同様、市としてもこうした情報の広報活動に努めているところです。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) 県でやっているということで、鹿嶋市もそこに取り組んでいるということはよくわかりますけれども、家族介護者の方というのはもっと細かく相談を受けて、相談というよりも、悩みを打ち明ける人ですね、この方がいない限りはなかなか難しいのかなと思います。特に私も介護の経験の中で、自分の家庭のこと、また家族のことを他人に話すというにはなかなか勇気の要ることで難しいことなのです。このところを我々は行政として、ただ場所を設けましたよというだけで済ませるのではなくて、やはり積極的にアプローチしていくということが大事なのかなと思います。それには、やはり介護をした人、またかかわった人、それから自分が何年も親を介護してきた、そういう人の経験値を踏まえて、ただその経験値だけで話をするとあれですので、またそういうサポーターのようにきちんとある程度の養成を受けた方、こういう方をやはりそういうものを見つけていったらどうかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) これから在宅介護、居宅介護を積極的に推進していきたいということで方向性をとっておりますので、在宅介護されている家族の支援については、できるだけ支援ができるよう努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) 今は、積極的に努めていただけるということで結構です。 今鹿嶋市においては、認知症サポーター養成講座受講数が、これが平成24年度で84名いらっしゃいます。それから、平成25年度で229名と飛躍的に増えています。そして、26年度以降は毎年600名の参加を見込んでいるようなのです。すばらしい取り組みだと私は思います。この取り組みは、高齢化社会を迎えるに当たって大事になってきますので、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。そして、それと同時に、家族介護者の負担はますますこれから増加する一方、これは間違いないことであります。今後家族介護者の支援を強化するためにも、先ほど申しましたサポーター養成講座を修了した受講者の中から、家族介護者の相談に乗れる人を養成し、より多くの人に対応をお願いしたらどうか。そして、そういう方が集える介護カフェみたいな支援センターを、小さくてもいいですからつくったらどうか。こういうふうにお伺いしたいのですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 本市では、認知症に関する理解を深め、認知症高齢者及びその家族を支える取り組みとして、認知症サポーター養成講座を開催しております。これまで累計で1,588人の方が認知症サポーター養成講座を受講しております。最近では一般市民にとどまらず、企業や学校などへの認知症サポーター養成講座への参加呼びかけを積極的に行いまして、講座を実施しているところです。そのため人数が増えている状況にあります。市内の中学校や金融機関、シニアクラブ、福祉施設など、各種団体、関係機関を対象に本講座を開設しておりまして、こうした取り組みを広げていくことが、認知症患者はもとより、その家族にとっても地域で安心して暮らせる体制づくりにつながるものと考えております。 介護者をケアする傾聴ボランティアやすらぎ支援員についても、養成講座を随時行っております。認知症サポーター養成講座を受講された皆さんにもやすらぎ支援員養成講座を受講を受けていただけるよう積極的に勧奨してまいりたい、そのように考えております。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) ありがとうございます。そういう形で進んでいただければといいと思います。ただ、こちらから声をかけていくという形で人が集まればいいですけれども、なぜそういう養成講座を参加した人を相談員にしていくかということの重要性もやはり訴えていくことが大事ではないかなと思いますので、今後ともまた前向きな取り組みでよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、貧困児童への現在の取り組みについてを質問いたします。厚生労働省の最新の調査によると、18歳未満の子どもの約6人に1人が平均的な世帯所得の半分に満たない家庭で暮らしています。その人数は300万人余りに上ると言われています。貧困には、負の連鎖がつきまといます。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子どもは、成人しても安定した収入を得られる職につけず、親と同じように貧困にあえぐケースが多い。生まれ育った環境で将来が左右される事態は、本来あってはなりません。しかも、不十分な食生活の影響で栄養が偏りがちになり、健康面も心配になってきます。子どもの貧困を解決するには、税制を初めさまざまな支援策が必要です。このため福祉や教育、保健などの多くの分野で横断的な政策を打ち出せる自治体の役割がますます大きくなってきます。 深刻化する子どもの貧困を解決するため、政府は対策の強化を進め、4月下旬には関係府省会議の初会合を開き、経済的に厳しいひとり親家庭や多子世帯の自立に向けた支援策の検討を開始しました。東京都足立区では、本年度を子どもの貧困対策元年と位置づけて、専門の分野で出産前から就労までのライフステージごとにきめ細かな対策を打ち出しています。たとえば授業内容の理解度が不十分な小学生に個別の学習指導を行う。育ち指導員を小学校に配置する。中学校には、生活面から生徒を支援し、適切な学習環境の構築を手助けする。生活指導員を置くなどして、基礎学力の定着を目指していくそうです。平成28年度以降の対策も、有識者を交えた検討会議を設けていくとの方針です。子どもたちへの支援は、次の次代を担う大人を育てることになります。子どもたちが将来に希望を持てるよう、手厚い政策を着実に進めていくのが、我々大人の責任ではないでしょうか。 そこで、鹿嶋市の貧困児童への現在の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、黒沢正明君。          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) 私のほうからは、教育委員会の取り組みについてお答えをいたします。 経済的理由によりまして、憲法で保障されている学ぶ権利が侵害されることがあってはならないという観点から、子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行以前より、国や県の制度を積極的に活用しながら、市としても就学に関する支援を行っております。具体的には、経済的理由によって学用品費や給食費などの支払いが困難な家庭に対して支援するもので、昨年度は要保護認定者25人、準要保護認定者375人が対象となっております。引き続き家庭の経済状況にかかわらず、ひとしく教育を受けられるよう支援に努めてまいります。 また、生活に窮する家庭の子どもたちに限定した施策ではありませんが、本市では学力の向上を図るため、授業内容の理解度が不十分である小中学生に対しまして、市の予算において今年度はアシスタントティーチャー36人、チームティーチング講師15人、合わせまして51人を小中学校全校に配置しまして、基礎学力の向上に努めております。さらに、15人の少人数指導教員も配置いたしまして、学習の基盤となる生活面も含めた支援に当たっており、着実な成果を上げてきております。 以上でございます。 ○議長(池田芳範君) 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 私からは、子どもを持つ低所得者世帯に対する健康福祉部こども福祉課における現在の取り組みについてお答えをいたします。 こども福祉課では、家庭相談員、母子・父子自立支援員を配置して、子どもを持つ世帯のさまざまな相談を受け付けております。日々の相談の中でも、経済的な不安定さから生活の困難さを抱える状況がうかがえる場合があります。その生活課題が保護者の心身の病気や不安定さをもたらし、子どもたちの生活に影響をしている例もあり、相談者の生活全体を見ながら丁寧な相談や必要な支援ができるよう心がけているところでございます。 鹿嶋市では、ひとり親世帯が平成12年が母子320世帯、父子62世帯で、平成22年は母子398世帯、父子84世帯と微増しております。ひとり親家庭の実情を踏まえ、まずは経済的支援と就労支援という両面から支援に努めております。具体的な経済的支援としては、ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進し、健やかな子どもの育ちを支援する児童扶養手当の支給でございます。現在の受給者数は684件となっております。また、ひとり親家庭の就労支援として、平成25年度より看護師や介護福祉士などの資格を取るための学校に就学している2年間の間に月10万円または7万5,000円を給付しております。この制度を用いて、ことしの3月にお一人、准看護師の資格を取り、市内病院にお勤めされている方がいらっしゃいます。現在この制度を7名の方が受給しながら看護学校に通い、資格取得に向け頑張っております。健やかな子どもたちの育ちを支援するために、ひとり親家庭の経済的自立と就労確保のため、関係機関と連携しながら支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) 現在の取り組みということで、すばらしい取り組みをしていただいているなというふうには私も思います。私も小学校のころ、やはり親が事業で失敗して、小学校のころはずっとこういう支援を受けておりました。ですから、本当に支援を受けている子たちの気持ちがよくわかるのですが、ではこのことがどの程度浸透しているのかということでご質問したいと思います。 ことし4月から生活困窮者自立支援制度がスタートしています。本来であれば、最も支援されるべき対象でありながら、支援の手が届いていなかった人々に、寄り添い型で包括的な支援を届ける仕組みです。せっかく制度を立ち上げても、知られていないのでは、この制度の求める成果はなかなか得られません。また、生活困窮者自立支援制度の対象は限定されておりません。従来の課題別、対象別の制度ではないということを十分理解することが必要ではないかと思います。鹿嶋市では、制度のきめ細やかな周知はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 生活困窮者自立支援制度につきましては、長引く景気低迷、非正規雇用者の増大などの雇用形態の変化の中、生活困窮者が増大することとなり、この課題に対応するため、平成25年12月、生活困窮者自立支援法が成立し、本市におきましてもこの4月より生活福祉課を所管課とし、取り組みを開始いたしました。本制度は、制度の中で必須事業とされている自立相談支援事業及び住宅確保給付費の支給の2事業を実施しております。本制度は、生活に困窮する方々が生活保護に陥らないよう、自立を促すよう支援を行うものであり、市としましても福祉、就労、教育、その他の関係機関の方々を初め、地域の関係者の方々にまずは制度について知っていただくことが先決であると考え、現在担当職員による関係機関への訪問や制度を周知するための作業を行っているところでございます。また、地域で活動され、地域のアンテナとなる民生委員児童委員の皆さんに対しまして、制度の説明を行ってきたところでございます。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) そもそも生活困窮者の方はみずからSOSを発することが難しい方々だということをまずおわかりいただきたいと。その上でアウトリーチ、この場合のアウトリーチというのは、公共機関の現場出張サービスなどの意味ですが、これを含めた相談体制や地域の関係機関や部署との連携体制を構築し、早期発見、早期支援が必要になってくるのではないかと思います。相談窓口に職員を置いただけで終わってはならないというふうに思います。多重債務等の相談でキャッチしたら、ご本人の同意の上、関係部署、関係機関からこの窓口に紹介し、着実に支援につなげる仕組みなどは取り組みやすいと思いますが、鹿嶋市での取り組みをお伺いいたします。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 本市においては、4月より生活福祉課へ正規職員1名、嘱託相談員1名を配置し、生活に困窮されている方の個別の相談対応を行うとともに、関係機関であるハローワーク、障害者就業・生活支援センター、地域包括支援センター、いばらき若者サポートステーション、いばらき就職・生活支援センタージョブカフェろっこう等との関係機関や地域の方々との協力体制を構築し、対象者の早期発見、早期支援につなげていきたいと考えております。また、本事業は、訪問支援を重視しておりますので、相談ケース等がございましたら、自宅まで伺い、相談支援等を行っていく予定になっております。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) 自治体における就労支援は、福祉の観点と職業キャリア面での支援を同時にきめ細かく行い、地域に多様な人材を確保するということが大事なポイントになってきますが、就労準備事業と家計相談事業の実施は、相談した後の出口戦略として重要になってきます。鹿嶋市では、どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) お答えをいたします。 生活困窮者自立支援事業には、任意事業として生活困窮者に対して一般就労に従事する準備として基礎能力の形成を支援する就労準備支援事業や、家計に関する相談や家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業がございます。現在のところ、家計相談支援事業につきましては事業としての実施はしておりませんけれども、相談者からの一連の相談の中で家計についての相談にも対応することが可能であると考えております。就労準備支援事業につきましては、これからの個別の相談の状況の中から必要性を見きわめて、調査研究してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) ありがとうございます。いわゆるこの生活困窮者のことをお伺いしたのは、貧困児童のこともかなり根底になっているなということが感じましたので、ご質問いたしました。 その意味で、この貧困児童のことにまた戻りますけれども、幼稚園、保育園に通っていれば、貧困児童を把握することは容易にできますが、就学前の幼稚園や保育園に通っていない児童はなかなかキャッチすることが難しいのではないかと思いますが、積極的なアウトリーチをするべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) お答えをいたします。 保育園や幼稚園等に入園していない幼児のいる家庭につきましては、庁内的には保健センターやこども福祉課を初め庁内の関係部署や地域の関係機関等と連携し、対応しております。また、地域で活動する民生委員児童委員、地域福祉推進員などの皆さんからの情報提供をもとに対応もしております。また、貧困の問題は、その当事者にとってもとてもデリケートな問題でございますので、当事者の気持ちを尊重し、また個人情報の取り扱いには十分配慮したかかわりをしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 樋口富士男君。 ◆7番(樋口富士男君) 執行部のほうの取り組みということでお伺いいたしました。そういう形でやっていただければ大丈夫かなというふうには思いますけれども、ただやはり民生委員の方ということもお話に出ましたけれども、やはりお伺いする人数がもう少し増やしたほうがいいのではないかという気もいたします。そして、この貧困児童の問題は本当にデリケートな問題で、ご家庭の問題であります。子どもが、自分のところが貧困なのかどうかということもわからない児童もたくさんいらっしゃると思います。それをただ年収が幾ら幾らで貧困という形で捉えるのはなかなか難しいとは思いますけれども、やはりこちらが子どもの状況がどういう状況なのかということを細かく見ていくことが、この貧困児童を解消していくということにつながってくると思いますので、今後とも引き続き積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(池田芳範君) 以上で樋口富士男君の質問は全て終了いたしました。 次に、6番、菅谷毅君の質問を許可いたします。 菅谷毅君。          〔6番 菅谷 毅君登壇〕 ◆6番(菅谷毅君) 6番議員、幹会の菅谷毅です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 大項目につきましては、行政組織と人事等など運営に関すること、資源を活用した効率的なまちづくりについて、平和で豊かなまちづくりについての3点を伺ってまいります。 私は、鹿嶋市役所に33年間勤務し、市民の生活基盤となる下水道や公園、道路などの公共施設を整備する業務に携わっておりました。その経験を生かして、市民の皆様のお役に立ちたいと、市議会での活動を決意し、現在に至っております。市民の皆様の声を直接市議会に届け、行政に携わる皆様とともに鹿嶋市の発展と暮らしやすいまち鹿嶋をつくるために働かせていただきたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。 それでは、1点目の市民に身近な行政組織・運営について伺ってまいりたいと思います。私は、市役所は常に市民に身近であり、効率的な運営はもとより、市民と向き合う民主的な組織でなければならないと考えております。そこで、市長に伺いたい第1点は、ことし4月から組織機構改革が実施をされましたが、大規模な組織改編であったこと、組織の名称が大幅に変更になったこと、なじみの薄い名称などもあり、元職員であった私でさえ混乱をしておりますし、市長の目指す機構改革の目的と重点政策がわかりにくいという声も聞こえます。広報「かしま」やホームページでも周知されていることとは思いますけれども、市長はこの機構改革で具体的に何を変えたかったのか、何に重点を置いた組織なのかを明確にしていただきたいと考えております。組織機構の変更は、頻繁に変えることはできません。スムーズな行政運営のためにも、市民に身近に感じていただくためにも、そのポイントをわかりやすく説明をいただきたいと思います。 以後は質問席で質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(池田芳範君) 菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) それでは、菅谷議員の質問にお答えをいたします。 現在の社会情勢は、人口の減少や少子高齢化の進展、経済のグローバル化など急激に変化しており、これに伴い市民ニーズも複雑多様化しています。さらに、地方創生法に関する施策や今後ますます高度化、複雑化する行政課題に柔軟かつ迅速に対応する必要が生じております。このため、私は市民サービスの向上を効率的に図ることができる組織を目指して、行政組織改編に取り組みました。これまでにない大幅な組織改編で、名称も一新したことから、当初はなじみが薄く感じることもあるかもしれませんが、市の政策を早期に実現するためにこのような組織の整備に至ったものでございます。 今回の組織改編で特に重点を置いたものは、教育部門の改変と体制強化、市民生活に密接に関係する部門の創設、子育て支援体制の整備であります。教育部門の改変と体制強化につきましては、現行の学校教育をさらに進めて、地域との連携を密に、社会教育と一体的に推進することにより、地域とのかかわりを持った子育てなど、教育効果をより高められるとの判断に立ち、本体制を整備したものです。 次に、市民生活に密接に関係する部門の創設については、市民活動、環境、ごみ対策、防災対策など市民生活に密接に関係する部門を創設しました。その中で、市民からの困り事など生活にかかわるさまざまな相談を担当する市民相談室や男女共同参画を推進し、女性の各分野での活躍を支援する女性支援室を新たに市民活動支援課に設置しました。子育て支援体制の整備については、子ども・子育て支援新制度に対応するとともに、次世代の地域を担う子どもたちの健やかな育ちと子育てしやすい環境を整備するため、認定こども園、放課後子ども教室、児童クラブなど子育て支援の体制を再編しました。また、子宝手当、結婚支援などを担当する少子化対策室を新たにこども福祉課に設置しました。都市整備部においても数多い市民要望等に迅速に対応できるよう、道路部門を中心に組織の充実を図りました。今後も市民の皆さんに質の高い行政サービスを提供するよう努めてまいります。 ○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) ありがとうございました。 組織、なかなか変えることができませんので、軌道に乗るまではさまざまな改正によるデメリットもあるかと思いますけれども、今後ともわかりやすくこの組織の改正の意味が市民に伝わるようにご努力をお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。次は、定員管理と人材確保の問題についてであります。内田前市長は、行政改革の一環として市役所職員の数を300人体制という目標を立てて、人員の削減が進められてきました。20年前の鹿嶋市施行時620人体制から半数にするというものでした。このようにして、正規の常勤職員が減る一方で、嘱託職員や任期つき職員が採用され、年金制度の改正、変更から、定年退職後の再任用職員も増加しております。市の職員定数は条例で上限が定められておりますが、非常勤職員は定数の範囲から除外をされているため、職員数は定数よりかなり低い水準にとどまっております。この問題につきましては、昨年6月の第2回の定例会でも小池議員の質問に対して改善の方向で答弁をされております。業務に必要な人員を確保することは、市当局の責任で当然のことと思いますけれども、質の高い行政サービスを提供するための人材確保という観点からも、常勤職員と非常勤職員の配置など、適正な人員を今後どのように配置する計画か、お伺いいたします。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 総務部長、小島了輔君。          〔総務部長 小島了輔君登壇〕 ◎総務部長(小島了輔君) それでは、菅谷議員の定員管理計画と人材確保についてお答えをいたします。 正職員の適正な人員につきましては、平成24年度に策定をいたしました定員管理計画に基づき、平成28年度までに正職員数350名を目標としております。本年6月1日現在の正職員数は346人で、既に目標達成をしているところでございます。また、任期つき職員、再任用職員、嘱託職員、臨時職員などの非常勤職員の配置につきましては、ワークシェアリングや地域のすぐれた人材活用、定年退職者の知識、経験の継承や年金制度との円滑な接続の観点から、積極的に活用を図り、それぞれの職員の特性、役割に応じてバランスよく配置しているところでございます。現計画におきましては、平成28年までの計画でございますので、今後市を取り巻く社会経済情勢等を踏まえながら、高度化、複雑化する行政需要に対し、効率的、効果的な行政運営を目指して、適正な定員管理の見直しを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) ありがとうございました。 それでは、定数は条例で定められておりますので、そことの乖離という問題は残るかと思います。今後とも適切な人員の配置をお願いしていきたいと思いますが、そこで先ほど言いました臨時非常勤職員の処遇問題についてお聞きをしたいと思います。この問題は、決して鹿嶋市だけの問題ではありません。全国の自治体や、それから国家公務員においても同様な問題がありまして、平成21年に引き続きまして、昨年7月に総務省が通知を出しました臨時非常勤職員及び任期つき職員の任用等についてという通知で、適切に対応すべきとの助言も出されております。民間の非正規労働者を保護する労働法制の整備に伴って、公務労働においてもおくればせながら正規職員との均等待遇に向けた通知であると、一定評価をしているところです。市は、同一労働、同一賃金の原則を守り、民間の雇用形態のお手本となるべく、使用者責任を果たすべきだというふうに考えております。安易な有期雇用の契約を廃止して、期限の定めのない雇用とし、雇用の安定を図りながら、全ての職員が能力を発揮できる雇用環境を整えるべきだと考えております。嘱託職員の多くが女性であります。女性の参画と活躍のできる社会づくりという、先ほどの市長の政策にも、重点政策にもあります観点から、改善すべきと考えております。前向きな回答をお願いいたします。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 総務部長、小島了輔君。          〔総務部長 小島了輔君登壇〕 ◎総務部長(小島了輔君) それでは、嘱託職員、一般臨時職員の処遇改善についてお答えをいたします。 嘱託職員につきましては、昨年度から有給の療養休暇制度を設けるなど、働きやすい勤務条件を整えてきたところでございます。また、今年度で嘱託員制度は10年を迎えます。制度を見直す時期に来ていることから、総務省から通知が来ておりまして、臨時非常勤職員及び任期つき職員の任用等についてを参照しながら、これまでの勤務で培った経験、能力を生かせるような制度設計を検討してまいります。今後も職員が能力を十分に発揮して、安心して働ける職場環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) ありがとうございました。総務省通知を尊重されるということですけれども、くれぐれも安易に雇いどめとか、そういうことのないように注意をしていただきたいというふうに考えております。 では、次の3点目の質問に移ります。現在人事評価制度を鹿嶋市は実施されていると聞いております。個別の労働条件については、労働組合との交渉で徹底すべきものであり、議会の中で問題にするというつもりもありませんけれども、人事評価制度そのものが本来の目的である人材育成や業務の効率化など効果があるのか、通常業務に影響を及ぼしていないかなど、行政サービスの質の向上に直結する課題でもありますために、意見を申し上げたいというふうに思っております。 特に目標管理制度は、大変な労力をかけて運用をされているようですけれども、そのコストと効果について検証をしておられるのか。これまで運用をされて、どのような効果が上がっているのか。また、問題点など課題はなかったのかをお聞かせいただきたいと思っております。また、ほかの自治体を参考に評価制度の見直しなどをする予定があるのかも、あわせてお聞きしたいと思っております。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 総務部長、小島了輔君。          〔総務部長 小島了輔君登壇〕 ◎総務部長(小島了輔君) それでは、お答えいたします。 人事評価制度、目標管理制度の効果についてお答えをいたします。業務の中長期計画に基づく1年間の目標を文書化し、適宜育成、面談等を行いながら、共通認識のもとに業務を進めることにより、上司の職員個々に対する指導機会が確保されるため、職員の人材育成上、大きな効果があるものと考えております。また、その結果を記録に残し、組織として共有するとともに、業務の分析、課題、ノウハウを継承することで、個々の職員のみならず、組織全体としてのスキルアップにも大きな効果があると考えております。さらには、職員が目標を持つことで、業務に対する自己動機づけが促進されるとともに、目標を達成することが働きがい、充実感につながるほか、目標管理による業績評価結果を勤勉手当に反映することで、職員へのモチベーションの向上にも効果があるものと判断をしております。 平成26年5月に能力及び実績に基づく人事管理の徹底を盛り込んだ地方公務員法の一部改正が行われ、同法が施行される平成28年度からは、全国の市町村で人事評価制度が実施されることになります。本市では、他自治体に先駆けていち早く取り組んできた経過がございますが、制度運用のコストという面からも、手法等については常に研究課題として位置づけをいたしまして、これまでも職員の意見、職員組合との協議を通じ、それらの意見を取り入れ、目標管理シートの一部簡素化を実施するなど、職員の負担軽減にも取り組んできているところでございます。今後もより効果的、効率的な評価制度として運用できるよう、必要に応じ目標管理シートの簡略化、見直しを図りながら、個々の職員と組織全体のスキルアップに努め、行政サービスの充実につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) ありがとうございました。一定の効果はあるというお話でありましたけれども、非常にコストもかかっているという話も聞いております。大胆な見直しも検討されてはいかがかと思っておりますので、ご検討いただいて、よく労使間で協議をされたほうがいいかというふうに思っております。 それでは、大項目の2点目についてに移っていきたいと思います。2点目は、資源を生かした効率的なまちづくりについて伺っていきたいと思っております。市長の公約に、カシマサッカースタジアム周辺のスポーツ公園化があります。私も既存施設など有効な資源を活用して、にぎわいのある鹿嶋をつくることに賛同をいたします。ただし、施設整備は市単独で整備するには重い財政負担を伴い、有効性や経済性など慎重に検討をしなければなりません。スタジアムそのものがサッカーワールドカップなど国家的な事業を背景に改修整備されたことも念頭に、適切な時期に整備することも必要だと考えております。平成26年度にその基本構想をまとめられたそうでありますけれども、その内容についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) それでは、お答えをいたします。 スタジアム周辺総合スポーツ公園化事業基本構想は、本市のスポーツ活動のシンボルであるカシマサッカースタジアムの周辺に新たなスポーツ施設と医療や健康づくりに関連するスポーツ施設等を配置し、スポーツ先進のまちにふさわしいスポーツ交流拠点づくりを目指すものであります。具体的には、市民アンケートやスポーツ団体との意見交換で要望の多かった温水プールやグラウンドゴルフ場、ウオーキングコースなど、市民スポーツの普及と健康づくり関連施設の整備、さらには観客席を備えた公式野球場など、県東部のスポーツ交流拠点の形成を目指そうとするものであります。 構想の実現に向けた必要な取り組みとしては、市総合計画や都市計画マスタープラン等への位置づけ、茨城県との土地利用計画の調整、また地区計画や公園施設の都市計画決定等が必要となってまいりますので、当面はこれらの課題解決に向けた調整を行いながら、構想の実現に向けて進んでいく考えでございます。 ○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) ありがとうございました。一般質問の通告の後にこの基本構想を見させていただきましたので、内容について最近見たばかりということもありますので、まだ基本構想という段階ではありますが、かなり大規模な構想でもありますので、その辺は先ほど申し上げましたように、慎重に検討されるべきかというふうに思っております。 ただ、2020年にオリンピック・パラリンピックが開催をされ、その前年には国体が茨城で開催を予定されています。サッカー会場としてカシマスタジアムが使用されれば、周辺整備も必要となりますし、大きな経済効果も期待できるというふうに思います。この機会を逃すことなく、国・県との連携を図りながら、周辺整備、環境整備を進める必要があるかというふうに思っております。積極的な準備と働きかけを早急に進めることを要請しておきたいというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思います。効果的かつ将来への負担のない新規施設の計画についてでありますけれども、宮中地区の関鉄バスターミナルの跡地の活用を図る計画として、歴史資料館の基本構想も、これも同じように基本構想がまとめられたそうでありますけれども、その内容について伺いたいと思っております。施設整備は、建設コストだけでも多額の事業費が支出されることとなります。さらに、完成後は維持管理費、老朽化への対応も考えなければなりません。施設単体ではなくて、宮中地区の商店街など、周辺のまちづくりと一体的に進めるべきものでありまして、宮中商店街の活性化や観光など経済への影響も考慮されているのか、お聞きしたいと思います。 また、先ほども出ましたけれども、小中学校のプールの老朽化から温水プールの計画が進められていると聞いておりますが、先ほどの公園内の整備計画ともあわせて維持管理費等を考慮して、鹿嶋市全体で計画をよく検討されるべきというふうに考えております。現段階での計画を明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) それでは、歴史資料館の基本構想についてお答えをいたします。 所信でも触れましたが、私としては本市に存続する貴重な歴史、文化遺産を大切に展示、保管する施設を整備することによって、市民はもとより、本市を訪れる多くの方々に鹿嶋の歴史、文化を知ってもらうとともに、後世に伝承し、鹿嶋の未来を担う子どもたちに、郷土に対する誇りを持ってもらいたいとの思いから、歴史資料館を整備したいと考えたところであります。加えてこの歴史資料館の整備に当たっては、鹿島神宮周辺地区の活性化、にぎわいづくりを重要なテーマとして捉え、歴史資料館だけの機能にとどまらず、いわゆる周辺のにぎわいづくりの役割も視野に入れて、今回の基本構想を作成いたしました。具体的には、歴史資料館という一つの機能を持つ施設ではなく、鹿嶋の歴史と魅力を市民や観光客に知ってもらうとともに、世代間の交流や市民と観光客との交流を促進し、また鹿嶋の現代や未来に向けた情報を発信するという地域活性化と観光PRの機能もあわせ持った施設整備を考えているところです。 次に、温水プールの整備についてお答えいたします。現在小中学校のプールは老朽化が進み、補修をしながら使用している状況であります。この学校プールを各学校ごとに補修、改修を繰り返しながら利用していくのでは、維持管理費がかさみ、非効率的であることから、私といたしましては大野中学校と高松緑地、そしてスタジアム周辺の市内3カ所に集約をさせ、学校教育だけでなく、年間を通して市民の健康づくりにも利用できるよう整備をしたいと考えているところであります。大野中学校については、今年度に基本計画を策定し、スタートさせますが、高松緑地の改修とスタジアム周辺の整備については、その優先順位や一番問題であります財源などを考慮し、今後十分に精査しながら推進を図っていきたいと考えております。 ○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) 丁寧な答弁ありがとうございました。ただ、いずれも先ほどのスポーツ公園課も含めて基本構想の段階でありますので、市民と十分に、関係団体とも十分に協議をされて、次の段階に進めていくということで、慎重な取り扱いをお願いしたいというふうにお願いしておきたいと思います。あと、市役所全体での連絡といいますか、その辺の調整もあわせてお願いをしておきたいと思っております。 それでは、大きな3点目の平和で豊かなまちづくりの質問に移りたいと思います。大項目3点目の平和で豊かなまちづくりでありますけれども、まずことし、映画「サクラ花」の制作、上映、もう既に制作が始まっているというふうにお聞きしております。戦後70年の節目として映画「サクラ花」が制作、上映されると聞いております。地元鹿嶋市、神栖市に存在する戦争の記憶をたどり、戦争の悲惨さ、命の尊さを訴える映画が上映されるということについては、市制20周年を迎える鹿嶋市にとっても、平和で豊かなまち鹿嶋を訴えるために大変によい機会だというふうに思っております。鹿嶋市は、制作、上映を支援するというふうにお聞きし、高く評価をしたいというふうに思います。支援に至る経過と目的について、お伺いしたいと思います。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) それでは、映画「サクラ花」制作・上映の支援に対する経過と目的について、お答えをいたします。 映画制作の経過につきましては、映画「天心」を制作した松村克弥監督が、七、八年ほど前、桜花の特攻部隊の訓練が行われた神之池海軍飛行場跡地であり、現在は新日鐵住金鹿島製鐵所の敷地内にある桜花公園を訪れた際、展示されているレプリカを見て、この桜花を題材にして平和を考えるきっかけとなる映画をつくりたいとの思いから、昨年5月に「サクラ花」の制作委員会を立ち上げたと伺っております。 なお、ことしは終戦から70年という節目の年になりますが、戦争の実態を語り継ぐ人たちも少なくなっている状況の中、桜花の訓練基地が市内にあったことが全国的に知られていない状況もあると感じております。このため、映画「サクラ花」の制作、上映を支援することで、多くの方々に本市を知っていただく機会となり、観光にお越しいただき、地域の活性化につなげたいという思いと、市民の皆様に平和の尊さと地域への愛着心を深めていただきたいとの思いを込めて、支援を決定いたしました。 ○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) ありがとうございました。大変によくわかりました。高く評価をしたいというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思います。そこで、平和教育・平和行政の推進についてお伺いしたいというふうに思っております。桜花のように、鹿嶋市内や近郊には戦争の遺産、史跡が数多く残っております。教科書を使わなくても学ぶことができる環境にあるというふうに言えると思います。このような史跡を活用したり、戦争の実相を学び、平和の尊さを学ぶことは大切だと考えております。ほとんどの人が戦争を知らない世代となった今、改めて戦争を振り返ることが必要だというふうに思います。平和教育の一環として、市制施行20周年記念として、平和の訴えを積極的にすべきかというふうに考えております。そこで、平和を訴えるパネル展や平和講演会などの計画があるかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、黒沢正明君。          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) 平和教育の一環としてのパネル展や講演会などの開催予定についてのご質問でございますが、現在戦争の悲惨さや平和の尊さを市民に知っていただくため、大町通りにございますミニ博物館ココシカにおきまして、6月1日から8月23日まで、「戦後七十年 鹿島から鹿嶋へ」と題しまして、戦中の様子、鹿嶋に残る戦争遺跡、戦後の歩みなど、時代を追ったパネル展と市教育委員会で所有している焼夷弾や当時の国民服と思われる衣類の展示を行っております。また、大野ふれあいセンターにおきましては、この6月12日から25日まで、「鹿嶋の戦争遺跡」と題したパネル展が市どきどきセンターの移動展として開催をされています。 ご質問のパネル展や講演会の開催につきましては、さきのご質問にあった映画「サクラ花」の先行上映が鹿嶋市で予定をされておりますので、それにあわせたパネル展などの開催が可能か、検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) ありがとうございます。積極的に展開をしていただきたいと。戦後70年だけではなく、戦争の悲惨さはこれからも語り継いでいかなければならないというふうに考えておりますので、ぜひ日常的な平和教育についても積極的にお願いをしたいというふうに思っております。 そこで、最後の質問になります。憲法の尊重と擁護義務についてでありますが、平和を基本理念とする日本国憲法に対する市長の見解をお伺いしたいというふうに思っております。私は、戦争を知らない世代でありますけれども、父が戦争を経験する兵隊の経験があるという、その語った記憶を受け継いで、二度と戦争させないというかたい決意をしているところです。究極の災害は戦争、そしてこれは自然ではなくて、人間が引き起こしてしまうものです。その教訓から、主権者を国民とし、侵すことのできない永久の権利として基本的人権を保障し、不戦の誓いをする日本国憲法が制定をされました。戦後70年を経過した現在も、平和への思いを尊ぶ多くの人々が、憲法の大切さを再認識しているというふうに思います。 憲法第99条で、首長を初め全ての公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負っております。この日本国憲法が改正の手続もないまま、反対の声を無視して、正反対の方向に解釈を変え、法律が制定されるなど、変質をさせられようとしております。市議会においては、国政レベルのことであるというふうに言われるかもしれませんけれども、全ての法律も、この鹿嶋市議会で審議をされる市の条例も、この日本国憲法を最高法規として制定をされており、憲法が変えられれば、住民の生命、財産、権利より安全保障を優先することになりかねません。民主主義の危機だというふうに感じております。市長は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負う者として、平和行政を進める立場から、この日本国憲法に対してどのような見解を持っているか、伺いたいというふうに思います。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) それでは、お答えをいたします。 私も21年ですから、戦後生まれでございます。私も戦争は経験したことはございませんけれども、日本国憲法に対し錦織がどんな見解を持っているかということの質問でございますけれども、憲法は国民の権利を明記し、国の政治の基本的目標と政治の仕組みや運用の基本原則を定めたものであると理解をしております。そして、憲法第99条の条文でありますけれども、公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うという内容も十分認識をしております。これからも尊重していきたいと思っております。 ○議長(池田芳範君) 菅谷毅君。 ◆6番(菅谷毅君) ありがとうございました。憲法を尊重するという確認ができました。戦後70年、平和の意義を再確認するこのチャンスに大変に力強い答弁をいただいたというふうに思っております。ともに平和な地域社会を築いていくという立場で確認ができたことは、大変ありがたく思っております。今後とも私どもも平和な地域社会創造に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。 以上で質問を全て終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(池田芳範君) 以上で菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。 次に、3番、池田法子君の質問を許可いたします。 池田法子君。          〔3番 池田法子君登壇〕 ◆3番(池田法子君) 3番、公明かしまの池田法子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 このたび噴火により全島避難なさっている口之永良部島の皆様と、昨日群馬県で突風、ひょうの被害に遭われた住民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 本日は初めての一般質問で、大変緊張しておりますが、市民の皆様の声を市政に届けられるよう、しっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 今回の質問は、大項目として、鹿嶋市における子ども・子育て支援について、学校給食における食物アレルギー対策についての2点でございます。最初の質問に入りたいと思いますが、まず初めに鹿嶋市における子ども・子育て支援及び平井認定こども園の環境改善に向けた市長のお考えをお聞かせください。 以降は、質問席にて行わせていただきます。 ○議長(池田芳範君) 池田法子君の質問に対する執行部の答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) それでは、池田法子議員の質問にお答えいたします。 初めに、私からは、平井認定こども園の環境改善に向けた所見についてお答えいたします。市では、幼児期の学校教育、保育や子育て支援を質、量ともに充実させるため、子ども・子育て支援法に基づき保護者のニーズを踏まえた幅広い事業を計画的に展開しているところであります。 この柱の一つである平井認定こども園は、質の高い教育と保育の一体的提供を目指し、ゼロ歳の乳児から5歳のお子さんまで、それぞれのご家庭のライフスタイルに合わせた形で安心安全にお預かりすることができる施設として、この4月に開園を迎えることができました。職員一同、園児の心も体も健やかに育むことができるよう、日々努力を重ねており、園児たちも家庭的で優しく温かな雰囲気の中で元気に毎日を過ごしております。公立では初めての幼保連携型認定こども園であり、保護者の皆様の意見にも真摯に耳を傾けながら、これまで以上の教育、保育の質の向上に向けて、職員とともに最善を尽くしてまいります。 ○議長(池田芳範君) 池田法子君。 ◆3番(池田法子君) ありがとうございました。今年度から実施された子ども・子育て新制度により認定こども園が新設され、待機児童がゼロになりました。このことは大変画期的なことだと思っております。働きたいと思っていらっしゃる保護者の方々にとって一番の心配は、子どもを安心して預ける場所が確保できるかどうかです。この点が改善されると、働き始めることを決断する力強い追い風になると思います。 そして、子育てするなら鹿嶋市でのキャッチフレーズのもと、子育て世帯が鹿嶋で増え続けていく状況になれば、今後も公立の認定こども園が建設される可能性も出てまいります。そうした場合に備えるためにも、ことし4月に新設された平井認定こども園について、モデルケースとして多角度から検証していく必要性を感じております。そういった意味合いから、今回は平井認定こども園の現状と課題について、内容別に整理しながら幾つかの質問をさせていただきます。 4月の入園式からしばらくは慌ただしい印象がありましたが、このごろは園児たちも少しずつ落ちついて生活できているように見受けられます。建物も日程ぎりぎりで間に合わせたということもあり、実際の園生活を進める上で幾つかの不備な点も出てきているようです。まず、1つ目に、設備環境面に関することとして、園駐車場と車道との間のフェンスの設置、園内一方通行徹底のための表示や案内板の設置、園庭の植栽、プールの設置、農業体験のための畑の維持管理についてお伺いしたいと思います。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) それでは、平井認定こども園の設備、環境面の整備等につきましてお答えをいたします。 平井認定こども園は、認定こども園としての各種基準、設計仕様を満たした上で竣工し、本年4月1日に開園をしております。その後、2カ月が経過しまして、毎日子どもたちの楽しい声でにぎわいを見せておる状況でございます。本市で初の公立認定こども園ということで、ほかの市や民間の先行事例を参考に、認定こども園としての施設機能や運営方法等について、さまざまな検討、協議を加えて準備を進めてまいりました。 質問の環境整備、子どもたちの活動、それから駐車場利用時の安全などにつきましては、必要性あるいは緊急性を判断した上で整備に努めてまいりたいと考えております。なお、プールの設置につきましては、既に夏到来前に設置できるように準備に入っているところでございます。今後も園の運状況を見ながら、必要な手だてにつきましては順次対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 池田法子君。 ◆3番(池田法子君) ありがとうございました。今お伝えしたいずれの項目も、子どもたちが健やかに安全に園生活を送るために大切なことばかりです。楽しく元気に遊んで、心も体も成長できる環境づくりのため、ぜひ早急な対応をよろしくお願いいたします。 2つ目に、周辺環境の整備について質問いたします。園駐車場と一般道との出入り口は見通しが悪く、安全とは言えない状況です。安全に登園降園するためにどのような対策が必要だとお考えでしょうか。また、あわせて緊急時の避難道路の整備と臨時駐車場の整備についてもお聞かせください。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 周辺環境の整備計画等についてお答えをいたします。 幼稚園や保育園の送迎時の交通安全につきましては、平井認定こども園のみならず、各園がその立地や環境に見合った形で利用される方や地域の方などにさまざまなご協力をいただきながら安全対策を行っているところでございます。特に送迎時には駐車場内のみならず、周辺道路の利用に際しても一定の方向へ進行していただくなど、周辺の方へのご迷惑を最小限に、かつ安全でスムーズな利用が図れるよう、保護者の皆さんへもお願いをしているところでございます。 周辺道路の標識あるいはミラーなどの設置、あるいは緊急時の避難道路整備につきましては、安全の確保のための必要性を判断した上で、関係課、関係機関のほうに整備の要望をしてまいりたいと考えております。また、運動会等の行事でたくさんの方が来園される際の臨時駐車場につきましては、適宜確保に努めてまいりますが、当面は隣接する平井土地区画整理事務所の協力が得られることになっております。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 池田法子君。 ◆3番(池田法子君) ありがとうございました。開園して2カ月ちょっとたちますけれども、園周辺の市道を車で通られる方は、建物がこども園だと認識されていらっしゃらない方もいるのではないかというふうに思います。通る方が徐行して、気をつけて走行しなければならない道路だとわかっていただく対策も講じながら、交通事故や路上駐車等起きないよう、また近隣に迷惑をかけないように、万全の手を尽くしていただきたいというふうに思います。 では、3つ目に幼保一体化のメリットについて伺います。鹿嶋市子ども・子育て支援計画概要版には、子育て子ども福祉分野の施策の1つ目に、幼児期における教育、保育の充実が掲げてあります。そこには、新制度における教育、保育を初めとする関連する事業について、ニーズに応えられるうちの提供体制の確保と充実を図るとともに、適切な評価と改善努力を促進し、サービスの質の向上を目指しますとうたってあります。これは、具体的にどのようなことなのでしょうか。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) お答えをいたします。 鹿嶋市子ども・子育て支援計画では、基本目標に子育て支援の充実における子育て子ども福祉分野の施策の一つとして、幼児期における教育、保育の充実を掲げており、新制度において教育、保育を初めとする関連事業についてさまざまなニーズに対応できるよう、サービス提供体制の確保と充実を図るとともに、事業の評価を適切に行い、改善と努力を促進させて、サービスの質の向上を図ることとしております。保育分野においては、近年特に高まっている乳児保育を含め、多様化する保育需要に対応するためのさまざまな保育サービスの拡充と安定した提供量の確保、教育分野では要望の高かった3年保育の実施、今年度に策定される鹿嶋市教育振興計画に基づいた各種施策の実施などとなっております。 これらの施策の実現に向けた取り組みの一つである幼保一体化認定こども園化については、各幼稚園、保育園それぞれが個別に培ってきたよい特徴を取り入れ、日常的な乳幼児とのふれあい、複数学級での集団教育、保育などさまざまなメリットを運営に反映させていきたいと考えております。また、今までの幼稚園、保育園では、保護者の就職や就労形態の変化のために転園、退園を余儀なくされる、または保護者自身の希望を断念していたケースにあっても、認定こども園化によって子どもは通いなれた園にそのまま通い続けることができ、保護者も子どもの教育や保育の環境変化を憂慮することなく、自身の希望に合ったライフスタイルの選択が可能となるなどの幼保一体化認定こども園化によるメリットが挙げられると思います。引き続き教育、保育内容、環境の改良など、職員間の連携を深めまして、職員全体で研究に取り組み、充実した教育、保育活動が行えるよう取り組みを推進してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 池田法子君。 ◆3番(池田法子君) わかりました。理念を掲げただけでは、なかなか保育の現場までは、こちらがいわんとすることが伝わらないことがあるのではないでしょうか。もっと具体的な例を示していくことではっきりしていくこともあると思います。幼児教育ということ自体が、すぐ何らかの形で成果が見えるような性質のものではないと思いますけれども、何をもってよしとするかの判断はなかなか難しいところではありますが、それでも何が最善なのかを模索する努力を続けていかなければならないというふうに思っております。 では、次に4つ目として、給食についてお伺いいたします。平井認定こども園では、園内の調理場でつくっていらっしゃるようですけれども、メニューや配膳方法の現状を教えていただくとともに、今後工夫や改善すべき点があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 給食のメニューと配膳方法についてでございます。 保育園、認定こども園の給食は、各園の調理設備において調理を行い、それぞれの園でできたての給食を提供しております。保育園の献立は、管理栄養士と調理主任が給食研修会を開催し、食育の生きた教材である給食として、視覚、聴覚、臭覚、触覚、味覚の五感を育み、健康を育むことができるよう、1つ、安全安全を基本として、2つ、薄味で食材そのものの味を大切に、3つ、季節の食材によるメニューや行事食で四季と文化を感じ、4つ、食べることの大切さ、楽しさを伝える給食の提供に力を注いでおります。献立内容や配膳の方法などにつきましては、改善や工夫が必要な点については給食研修会の場を活用しながら改良し、安全で安心、地域の宝、社会の宝を健やかに育む給食の提供に努めてまいります。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 池田法子君。 ◆3番(池田法子君) ありがとうございました。ちょっと配膳の方法でご意見を伺ったことがありまして、やはり正しい食べ方を身につけるということも大切な教育の一つだと思いますので、何もかも一つのプレートに載せてお出しするという、そういう形で今は提供されているようですので、そういうところも今後改善、工夫できることは早急に対応していただきたいと思っております。 5つ目として、保護者との交流、話し合いについて伺います。今回の公立同士の幼保合併は初めてのケースでしたので、たくさんの問題や不安を抱えてのスタートとなりました。今後鹿嶋市において公立の認定こども園が建設される際の貴重なモデルケースとすべく、実際の現場でいろいろな思いをされた保護者の方々に聞き取りやアンケートを実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) お答えをいたします。 今回平井認定こども園は、初めての幼保統合による認定こども園としてスタートしたわけですけれども、市としても今後の統合などを検討する上で貴重なモデルケースとして考えております。議員のおっしゃるように、保護者への聞き取りやアンケートなど、時期や方法等については園と協議の上、タイミングを見て実施をしていきたいと、そのように考えております。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 池田法子君。 ◆3番(池田法子君) 前向きに取り組んでいただくとのことで、ありがとうございます。 第3次鹿嶋市総合計画の34ページの第4章、まちづくりの進め方の中に、協働によるまちづくり推進という項目があります。そこには、市民は公共サービスの受け手であると同時に、担い手であるという認識を持ち、行政と連携、協力を図りながらまちづくりを進めると記載されております。今回お願いをした聞き取りやアンケートは、まさにこの協働の一つの形なのではないでしょうか。次回、公立の認定こども園が建設される際の同じ轍を踏まないため、また取り除ける不安要素を明確にし、最善の方法は何だったのかを検証し、自分たちの経験を生かしていく。そのためにも率直なご意見を伺う機会をつくっていくのは大切なことだと考えます。早い時期に実現していただき、また継続的に行っていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 では、次に大項目2つ目の学校給食における食物アレルギー対策についてお伺いをいたします。本日は、この内容に関して1回目の質問でございますので、まずは今の市としての対応の状況を伺わせていただきたいと思っております。お子さんを食物アレルギーからどのように守ればいいか。このことに悩んでおられる保護者の方は多いと思います。少し前のデータですけれども、2013年においては学校が食物アレルギーを把握している小中高生は約45万4,000人、これは全体の4.5%ですけれども、それより以前の9年さかのぼって9年前のデータは33万人でしたので、9年間で12万人増加しているということになります。また、学校現場においては医師の診断書を添えず、保護者からの申告だけで対応しているケースが多く、この診断書の提出は約20%ということなのですけれども、その現状を踏まえると、先ほどの数値も正確ではなく、氷山の一角である可能性もあります。 アレルギー問題では、子ども一人一人のアレルギー体質を正確に把握することが対策の第一歩だと思います。学校現場に対して、医師が診断結果や緊急時の対応について記した申告書、学校生活管理指導書の提出を必須とし、学校全体での情報の共有が大切だと思われますけれども、鹿嶋市においてこの点はどのように対応されておりますでしょうか。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 教育長、川村等君。          〔教育長 川村 等君登壇〕
    ◎教育長(川村等君) 学校での食物アレルギー対策についてお答えをいたします。 学校でのアレルギー対策につきましては、国のガイドラインをもとに各学校ごとに学校のアレルギー疾患に対する取り組みのガイドラインを定め、これにのっとって対応しているところでございます。具体的には、小学校へ入学する前の就学時健康診断の際に、アレルギーなどで心配な点がある保護者に対し学校生活管理指導票を配付し、対象となる児童生徒の主治医、学校医にアレルギー疾患に関する情報を記載してもらい、学校へ提出していただいた後、全職員の研修により共通理解を図るようにしております。さらに、学校生活管理指導票をもとに児童生徒の症状や状況を把握し、そして保護者と協議、同意を得た上で対応しているところでございます。 ○議長(池田芳範君) 池田法子君。 ◆3番(池田法子君) ありがとうございます。正確な情報の共有が、万が一のとき子どもたちの命を守ることにつながると思います。まず、正確な情報を把握することに努め、事故の防止をしていくというのが、そして最善の対策をとっていくべきだというふうに思います。 その上でも、やはり突発な事故というのは起きないとは限りませんので、その際、栄養教諭ですとか養護教諭だけにその対応を任せず、学校全体として取り組むためにも、管理者や一般教員を含め、いろいろ研修会も行われているようですので、学校等におけるアレルギー疾患に対する普及啓発講習会などへの研修参加を促して、学校全体で緊急時の対応に当たる体制づくりが必要かと思っておりますが、この点いかがでしょうか。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 教育長、川村等君。          〔教育長 川村 等君登壇〕 ◎教育長(川村等君) 食物アレルギーに関する緊急時の体制づくりについてでございますが、各学校ごとにガイドラインに基づき養護教諭など主たる担当者に任せるのではなく、学校全体で対応する体制をつくっているところでございます。さらには、教職員一人一人の理解を深めるため、県等が実施する食物アレルギーに関する研修等に養護教諭あるいは保健主事等が参加し、その後校長等管理職を含む全教職員向けの研修会を実施しているところでございます。今後も引き続き対象となる児童生徒が、安心して学校生活が送れるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(池田芳範君) 池田法子君。 ◆3番(池田法子君) わかりました。また今のお話を受けて、もし万が一のことがあったときに、緊急時の自己注射薬の使用、また医療機関や消防機関との連携についてはどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 教育長、川村等君。          〔教育長 川村 等君登壇〕 ◎教育長(川村等君) 食物アレルギー発生に伴う緊急対応についてお答えをいたします。 児童生徒の中で自己注射薬を処方され、学校がかわって管理を行う場合については、養護教諭や保健主事等が自己注射薬についての講習を受け、ガイドラインに記載されているマニュアルを活用しながら、実際的な場面を想定しての研修を毎年行っているところでございます。このため、教職員全員の共通理解のもと、主たる対応者の不在時にも適切な対応をとれる体制をとっております。これらの取り組みによりまして、おかげさまで本市におきましてはこれまで大きな事故が起きていない状況にございます。今後も学校、保護者、主治医、学校医、学校薬剤師と十分に連携し、さらに緊急時の消防機関との連絡体制を密に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(池田芳範君) 池田法子君。 ◆3番(池田法子君) 学校全体で取り組んでくださって、どなたでも対処できるような体制をとろうということでしていただいていることは、本当に安心材料だと思います。事故が起こらないことが本当に一番いいことではありますが、万が一の場合のことを想定して、幾重にも対策を立てておくことはとても大事だと思います。行政がリードして、そういう体制づくりになお一層力を注いでいただきたいというふうに思っております。 学校生活の中で食物アレルギーによる重篤な状況を引き起こす可能性として一番高いのは、やはり給食だと思います。そのことから、鹿嶋市の給食調理の施設について質問をいたします。平成26年3月に出された今後の学校給食における食物アレルギー対応についての最終報告には次のようにあります。調査結果によりますと、食物アレルギー対応を行っている調理場における設備、状況は、アレルギー専用調理室が8.5%、アレルギー専用固定調理コーナーが15.9%、既存施設内で必要に応じてスペースを確保が54.1%、特別配慮なし14.6%となっております。鹿嶋市としての現状はいかがでしょうか。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、黒沢正明君。          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) 給食調理施設の現状についてお答えをします。 アレルギー対応食の調理につきましては、通常食をつくっている中でアレルギー対応食を調理しますと、空気中に舞ったアレルゲンが他の食材に混入する危険が大きく、事故につながりやすくなることから、国や県の指導などでも一般調理エリアとは区画された専用室が望ましいとされております。給食センターは、平成19年4月に開設しておりますが、敷地面積、調理場の面積確保などから、現時点で既存施設にアレルギー対応の調理スペースを設置することは難しい状況でございます。このため、現在給食センターではアレルギー対応食の提供は行っておりませんが、献立に含まれるアレルゲンを記載した資料を学校経由で保護者に配付し、代替食が必要な場合は持参する食べ物相談にも対応をしております。また、複数のアレルギーがあるため弁当を持参している児童生徒の中でも、牛乳を飲むことができるという場合は、牛乳のみの提供も行っております。このほか給食主任会議でアレルギー対応についての資料を配付し、学校との連携や情報の共有を図るとともに、献立を作成する際にアレルギーに配慮したメニューを取り入れるなどの工夫をしながら、一人でも多くの子どもたちが同じものを食べられるように配慮をしております。 以上でございます。 ○議長(池田芳範君) 池田法子君。 ◆3番(池田法子君) ありがとうございました。食物アレルギー対応の給食を事故が起きないように提供していくということは本当に難しい面もあるかと思いますけれども、食物アレルギーを持っているということがお子さんたちの自己否定感とか、そういうことにつながらないように配慮した対応をしていきたいなというふうに思っております。 質問は以上になるのですけれども、きょうお伺いした内容のことを1つずつ善処していただいて、子どもたちの健やかな育ちと命を守ることにつなげていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(池田芳範君) 以上で池田法子君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。          休憩 午後 2時39分                                                     再開 午後 2時55分 ○議長(池田芳範君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、2番、髙村典令君の質問を許可いたします。 髙村典令君。 なお、髙村典令君より一般質問に関連する資料の配付の申し出があり、会議規則第157条の規定によりこれを許可しましたので、お手元に配付しております。ご確認をお願いいたします。          〔2番 髙村典令君登壇〕 ◆2番(髙村典令君) ただいま議長より発言の機会をいただきましたので、通告に従い質問に入らせていただきます。何分ふなれなものでして、お聞き苦しい部分もあるかと存じますが、どうかご容赦のほどお願いいたします。 まず初めに、鹿嶋市の教育に関する考え方について問わせていただきたいと思います。まず、新しい教育基本計画はいつごろ策定されるのか。また、市長は鹿嶋市の教育に関し、どのようなビジョンを持っているのか。以前、青柳教育長のころであったと記憶しておりますが、鹿嶋は教育立市を目指すという言葉がありました。私、この言葉にとても感銘を受けた覚えがあります。教育によって市を守り立てていく。とてもすばらしい考えだと思います。これこそが未曽有の少子高齢化社会を迎えるに当たっての鍵の一つになると私は考えております。昨日、出頭議員も質問で触れておりましたが、人口減少、そして超高齢化となる社会を迎える日本の未来は、今の子どもたちにとってとても厳しい環境が待ち受けることとなってしまっております。アメリカの議会では、関連法案が否決されてしまって、少し先行きが怪しくなってきておりますが、仮にTPPが成立した場合は、農家の方などは今以上に英語力が求められることが想像されます。 そんな時代の中で、今の大人たちにできることは、子どもたちが将来厳しい国際社会の中でたくましく、また自分らしさを発揮できるような人間に成長できるよう、適切でかつ上質な教育環境を整えることであります。それによって、1人で数人分の働きのできるような優秀な人材に育ち、少子高齢化の時代も難なく乗り切れる知識と精神力を身につけた、まさに世界に羽ばたく鹿嶋っ子が育っていくのではないでしょうか。子どもたちにとって最上の教育環境を整えて、未来の鹿嶋を、いや、日本を、そして世界をも担っていけるような人材を育てていくためにも、鹿嶋市では教育に一番注力をしていく。それこそが、我々大人たちが子どもたちにできること。いや、なすべきことなのであります。 その中で、非常に気になる点があります。新しい執行部体制になってから、総合福祉計画や子育て支援計画、高齢者福祉計画などは今年度新しいものができているのに、教育基本計画がいまだにできていないのはなぜなのでしょうか。行政執行とは、計画に基づいてとり行われるのが基本であります。それができていないということに、私は市の教育方針に不安を覚える次第であります。このことにつきまして、市長のほうにご意見を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(池田芳範君) 髙村典令君の質問に対する執行部の答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) それでは、髙村典令議員の質問にお答えいたします。 私の教育ビジョンについて、最初にお答えをいたします。現在私は、政策である5つの鹿嶋力を強力に推し進めるべく、各種事業を展開しております。特に教育に関しましては、教育力を5本の柱の筆頭に掲げ、子どもは宝ですとして、その中で国内最先端の教育環境を目指します。まずは、全ての小学校での専科教育、音楽、理科、体育の実施と、幼児期から小学校、中学校まで一貫した英語教育を行いますとして対応に当たっております。 なお、私はこれまで職員への訓示のほか、小学校、中学校への卒業式の場でも、孔子の忠恕という言葉を贈らせていただいております。改めて申すまでもなく、忠恕は他人を思いやり、真心を尽くすという意味で、私がおやじに教わった座右の銘でございます。相手からの見返りを求めることなく、親身になって考え、行動することが、将来の夢を実現するための確かな導きになるもので、子どもたちにはぜひとも誠実さと人を思いやる心を忘れずに、高い志を持って勉学や勤勉に励み、そして身につけた教養と経験を故郷、ふるさと鹿嶋のために発揮してもらいたいと考えております。 また、私が青年会議所の理事長時代に、長嶋茂雄さんを呼んでの講演会、スポーツを通した人間形成という講演会を行いました。それ以来、スポーツを通した人間形成、これが礼儀や感謝、根性など社会に出てからも必要な資質が養われることから、学問ばかりではなくて、スポーツが大事である、重要なものであると私は考えております。これらのことを踏まえ、私は今後の本市の未来を担う鹿嶋っ子に対し、きちんと伝え、積極的に働きかけてまいりたいと思います。 以上、私が教育にかけるビジョンであります。 ○議長(池田芳範君) 教育長、川村等君。          〔教育長 川村 等君登壇〕 ◎教育長(川村等君) 私のほうからは、新しい教育基本計画の策定予定についてお答えをいたします。 第2期鹿嶋市教育振興基本計画は、本来であれば平成25年度中に策定すべきものであります。しかしながら、これは策定の作業を進める中で、皆さんご承知の大津市のいじめ自殺事件、これを契機に、いわゆるこのときの市教委、あるいは市の対応の悪さを契機として、教育委員会制度自体の大幅な見直しが求められ、これは教育再生実行会議あるいは中教審の答申を経て、最終的には27年の4月に教育に関する大綱を市長が策定するということと定められたところでございます。これによりまして、振興基本計画は市長政策、あるいは市長が策定する教育に関する大綱との整合性を図る必要があること、そして教育制度改革の趣旨を盛り込む必要があることなどの理由によりまして、これ私が教育長に就任したのも昨年の10月でございましたが、その時点におきましても策定中のその素案をそのまま計画化することには問題があるというふうに判断したところでございます。教育振興基本計画は、市長が教育委員と協議をし、策定する教育に関する大綱と基本的な方針は、それぞれに参酌し合うものと考えており、大綱の進捗に合わせ、本年度中に策定し、公表することとしております。 ○議長(池田芳範君) 髙村典令君。 ◆2番(髙村典令君) 力強いお言葉、ありがとうございました。忠恕、この言葉を基本に教育をしていただけるということで、今後も子どもたちにとってよりよい教育環境を整えていただけることを期待しております。また、その教育大綱と教育基本計画、今年度中にはできるということですので、そちらのほうも楽しみにさせていただきます。 ただ、1点だけ質問させていただきたいことがあります。市長のほうにお伺いしたいのですけれども、これ幼児期から中学校にかけて英語力、これを推進していくということでありますけれども、今後もこれからも学校の英語教育、これは前進させていくということでよろしいでしょうか。それとも、現状維持、もしくは後退させてしまう、こういった可能性もあるかどうかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) 三つ子の魂百までもという言葉もあります。そういう面では、これからの子どもたちは国際化、十分対応していかなくてはいけない。そういう面では、これを教えるための教員、これの充実を初めとして、小さいときからちゃんとやっていきたい。これも努力していきたい。頑張っていきたいと思っております。 ○議長(池田芳範君) 髙村典令君。 ◆2番(髙村典令君) ありがとうございます。今後も英語教育に力を入れていただけると、私のほうで理解させていただきました。 では、次の質問のほうに移らせていただきます。教育の予算についてであります。これは、私よく例に出させていただくことがあるのですけれども、ユダヤ人の教育についてであります。ユダヤ人の教育への思いをうかがわせる、こんなエピソードをちょっと紹介させていただきたいと思います。ユダヤ人は、全世界の人口たった0.2%、それしかいないのに、実はノーベル賞の受賞は20%、こんなにも占めている。こういった事実があります。ただ、これユダヤ人の受賞が多いというのは、ほかにも要素がいろいろあるのではないかというようなこともありますけれども、ただ事実としてこういったことを紹介させていただきます。また、ロックフェラー、ロスチャイルド、モルガン、ゴールドマンサックスなど、世界に名立たる企業がユダヤ資本であると言われております。これは、ユダヤ人が家系の中で教育に関するお金を惜しまない。そんな考え方のたまものであります。約2,000年前に国をなくし、各地を放浪しながら生きてきたユダヤ人の歴史はまた、迫害され続けた歴史でもあります。ある日突然平和に暮らしていても、ユダヤ人は出ていけと言われて、財産を奪われてしまうことも多々あったそうであります。そんな中、財産は奪われてしまうことはあっても、生きている限り頭の中までは奪われることはない。ならば知識をためていこう。そういう考えに立ったユダヤ人は、教育にお金をかけて、人材を育てていく。つまり資源のない国が世界で渡り合っていくには、教育によって優秀な人材を次々と育てていくことこそが必要なのであります。 さて、鹿嶋市の今年度の教育関係予算は、インフラ整備を除けばほとんど減っておりました。中でも英語教育の予算は大幅に減りました。これは、全体の予算が減った中でのことだと伺っておりますが、同じ教育関係の中でも社会教育(文化事業)のほうは、ちょっとこれは増えているのですけれども、ご存じのように、鹿嶋市は平成19年に鹿嶋英語教育特区という英語の特区をとってから、先進的な英語教育を推し進めてきております。簡単にこの鹿嶋英語教育特区というものを紹介させていただきますと、鹿嶋市は鹿島神宮が鎮座し、長い歴史を持つ一方、近代的な工業地帯が広がり、国際的な領域における研究や多様な交流を行っており、未来に羽ばたく人材の育成や国際交流を推進している。こうした中、言語発達が著しい小学校段階において、英語によるコミュニケーション能力の効果的な育成と異文化理解を推進するため、鹿嶋市立小学校全校において全学年の教育課程に英語科を新設し、急激な国際化に対応する人材を育成する。これにより、外国人の受け入れ環境を整備し、観光客の増加や海外からの研究者の受け入れを活発化させると、こうあります。大分古いものでありますけれども、現在も市のホームページには掲載されておりますので、この理念は受け継がれているものと考えております。 今教育特区というものは教育課程特例校となりましたが、これはもちろん皆さんもご存じのとおり、国からお金が来るわけではなく、あくまでも教育課程の弾力化が図られているということであります。私、近隣の市にも直接聞き取りさせていただきましたが、鹿嶋市というものは近隣の市に比べて英語教育、これとても先進的なものであります。レシピ方式というすぐれた指導システムを導入し、外国人講師と日本人教師が一体となったチームティーチングを行うことによって、読み書きだけではない、日本人が一番苦手と言われる話す能力が、鹿嶋の子どもたちは大いに伸びたと伺っております。これは、イングリッシュスピーチコンテストの実績からも明らかであります。英語教育を始めた当初は、チームティーチングを初めとする手法は現場職員から大きな反発もあったと聞きます。しかし、それはまた教職員の質向上にも一定の効果があったということも伺っております。それ以上に子どもたち、幼少期よりほかの他言語に触れることによって、子どもたちの耳は成人期になってから学習するよりも、より高い効果を得られるということは知れ渡っております。鹿嶋の子どもたちは、低学年のうちより生の英語に触れ合うことによって、英語を聞きやすい耳が育ってきているとの報告も受けております。 このように、せっかく地域でもナンバーワンの英語教育の環境をこのまま後退させてしまってもいいのでありましょうか。私はそのようには思いません。もちろん予算が減ったから、すぐ教育環境が後退となるわけではないのは存じております。しかし、優秀なネーティブティーチャーを確保するには、それなりの対価も必要であります。現在の鹿嶋でもそうであるように、ネーティブティーチャーの方々の質を担保するための研修にも厳しく取り組んでおり、日本人の教師との連携も深められるような研修も密に行っていると聞いております。 別添の資料のほうをごらんになっていただければわかると思うのですけれども、主なアジア諸国でのTOEFLの平均点では、日本は中国や韓国はもとより、私もこれびっくりしたのですけれども、北朝鮮、ミャンマー、ベトナムなど後塵を拝しております。これ、その国に失礼でありますけれども、私日本のほうがもうちょっと平均点上なのではないかと感じておりました。その中国や韓国では、優秀な英語を母国語とする外国人講師を雇うために、かなりのお金を使っているということも聞いております。そんな中、優秀な人材を確保しようとすれば、人件費がそれなりにかかるのは理解しておりますが、やはり上質な教育のための対価は惜しむべきではないのです。中には、英語の授業は日本人でもできるとおっしゃる方もいるでしょう。しかし、やはり英語のしゃべれる日本人と、英語を母国語とする外国人とでは、相対するほうの心構えからも違ってきております。ネーティブティーチャーの優位性は、発音の滑らかさだけではなく、むしろ相手の育った文化や環境を子どもたちが知ることができるということであります。 一般的には、外国人講師と触れ合うことで相手のことに興味が出て、相手の出身国にも興味が出るものであります。これは、私自身が学生時代にホームステイしたときに感じたことでもありますし、私の娘が外国人講師と触れ合ったことにも感じたことであります。私の娘は、外国人講師に最初恐怖を感じておりました。しかし、コミュニケーションをとっていくうちに徐々になれていき、先生はどこの国に住んでいるのか興味を持ち、その先生の母国語を知ると、その国を地図で探して、親にその国の特徴などをあれこれ質問してきました。もちろん英語学習よりも日本語学習を大切にすべきであるとの意見があるのも存じております。そこもおろそかにすべきではありません。国語教育に注力しつつ、さらに英語の授業を学習することにより、かえって日本語の大切さ、英語と比較学習することによって国語の文法面での知識の深化が得られると実感しております。たとえば私の実態から申しますと、英文法を学習することによって、これまで気にとめなかった日本語の主語、述語、また動詞、形容詞、副詞などに目が向くようになり、改めて日本語の構造を見直す結果となりました。このように、2つの言語を学習することによって、相乗効果が高まるのであります。そして、その機会は、今の鹿嶋のように、早ければ早いほど効果的でもあります。 また、現在中学1年生が大学受験をするとき、センター試験は廃止になります。これは皆様もご存じのとおりであります。そのときには、英語は話す力が今まで以上に試されるようになるのではないかとの新聞記事も拝見いたしました。これは別添の資料のほうにもありますので、後ほど確認していただければ幸いであります。そして、同様に資料にもありますけれども、文科省が中高生に導入を検討している英語の新テストでは、読む、聞く、書く、そして話す、これを加えた4技能の到達度を測定するようになるとのことであります。まさに今まで鹿嶋が積み上げてきた英語教育が役立つ時代となってくるのであります。 ここで、英語教育を現状維持のまま、ましてや後退させることなく、さらに先へ進めていく。日本の教育をリードしていく。そのような政策が求められているのであります。すぐれた英語耳を育てるためには、すぐれた指導システムとすぐれたネーティブ講師が必要であることは、専門家の中でも異論のないことと理解しております。鹿嶋の子どもたちが世界へ羽ばたき、そして輝けるの土台をつくるためにも、今後は今まで以上に教育に、中でも英語教育に予算を投じて、鹿嶋の子どもたちが日本でも最先端の教育を受けられるような施策をとり行っていただきたいと考えております。 先ほど市長のほうから総論のほうのお答えはいただいておりますが、今度は各論のほうとして、市として教育予算は今後どういった方向で進んでいくのか。また、英語教育はどのような方向でとり行っていくお考えなのかをお伺いさせていただきたいと思います。長くなってしまいましたが、私の英語教育に関する思いを述べさせていただきたく、細かいところまで話させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 教育長、川村等君。          〔教育長 川村 等君登壇〕 ◎教育長(川村等君) それでは、私のほうから教育予算及び英語教育に関する考え方についてお答えをいたします。 これは、全国どの自治体におきましても厳しい財政状況が続くことが認められる中、授業の効果、効率性に一層配慮した行財政改革の推進が求められており、その状況は鹿嶋市も例に漏れず、教育委員会においても例外ではありません。しかしながら、児童生徒に影響を及ぼさないことを最優先に、必要あるところには必要な予算を計上しているところでございます。 その中で、平成27年度の英語予算につきましては、現在の小学生の英語教育が平成19年に特区の認定を受け開始され、一定程度の期間を経過した中で、子どもたちの英語に対する姿勢はもちろんのこと、指導方法や方針の定着など指導する側において一定の効果が見られることから、指導する先生方の研修費用などを見直したところでございます。また、外国人講師でありますNLTにつきましても、現状を十分考慮した上で、子どもたちに影響を及ぼすことのないことを前提に見直しを図ったところです。このため、教育委員会としましては、これまでの取り組みや教育環境が後退することはないものと考えているところでございます。今後につきましても、これまでの取り組みの成果を十分検証することに加え、現場の先生方の意見を取り入れながら、これからの社会変化に対し子どもたちにとって何が必要であるかを最優先に考え、限られた予算の中でいかに効果的に進めるかを検討してまいります。 次に、英語教育の方向性についてお答えいたします。グローバル化が急速に進む中、国際化に対応できる人材の育成という観点からは、英語による実践的なコミュニケーション能力の育成は極めて重要と捉えております。幼児期から英語教育を導入し、小学校6年間で英語によるコミュニケーションになれ親しみ、中学校においてコミュニケーション能力の基礎育成へとつなげることは、効果的かつ重要であると考え、今後も継続して幼小中連携した英語教育を実践してまいります。現在本市の幼稚園並びに認定こども園においては、中学校の外国人講師でありますALTの派遣を年7回程度実施しております。今後さらに園児に対して英語のシャワーを、シャワーというのは、英語を浴びることですが、シャワーを体験する機会の拡充を図ってまいります。 小学校では、ご承知のように、教育課程特区としてレシピ方式による英語活動を実施しております。しかしながら、3年後には国の方向性として、小学校外国語活動の教科化という英語教育の大きな変革が迫っております。文部科学省から発表されたグローバル化に対応した英語教育改革実施計画におきましては、小学校5、6年生では教科化に向けて指導と評価の一体化、担任指導で授業を行うとともに、適正な評価を教師自身が行えるよう、教員の資質向上を図ることが求められております。これに伴い、鹿嶋市でも小中の英語教育の見直しを図るべく、国の方針に基づく研修会への参加、鹿嶋市授業改善プロジェクト研修会等を通して教員の資質向上を図り、来年度までには幼小中一貫した市の英語教育の方向性を示してまいりたいと考えております。 さらに、外国人講師、NLT、ALTの位置づけについてお答えをいたします。英語教育を推進する上で、非常に重要な役割を担っていると考えているところでございます。おかげさまで鹿嶋市におきましては、質の高い外国人講師が配置されております。本年度から新しい取り組みとして実施しているイングリッシュラウンジでは、毎週日曜日、外国人講師の協力を得て、市内中学生のコミュニケーション能力の向上が図られているところでございます。また、来週開催されます中学校英語インタラクティブフォーラムに向けても、昼休みなどの時間や勤務時間外でも熱心にボランティアで実践指導に当たってくださっているALTの皆さんに感謝しているところでございます。今後も幼小中において、外国人講師の効果的な活用並びに授業改善を図りながら、児童生徒のコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。 ○議長(池田芳範君) 髙村典令君。 ◆2番(髙村典令君) ありがとうございます。今教育長がおっしゃったように、2018年には小学校5、6年生は週3時間の英語が必須となってくることとなっております。それへ向けて、鹿嶋市では今まで培ってきた英語力、これをさらに前進させていただける、そのように私のほうは今の教育長の答弁で受けとめさせていただきました。また、そのネーティブティーチャーの活用に関しても、今までと変わりなく、いや、それ以上にも活用していただけるよう、これはお願い申し上げていきたいと思います。 また、そのネーティブティーチャー、今教育長のほうでも触れておりましたが、イングリッシュラウンジ、これとてもすばらしい試みだと私も感じております。なぜすばらしいかと感じたかといいますと、これ日曜日に学校の授業とは無関係で、行きたい人はどんどん行っていいというような形で中学生向けに行っているのですけれども、ほぼ無料に近いような形でネーティブの方々と英語で話せる機会がある。これは、先ほど立原議員や樋口議員も触れていたように、収入格差が教育格差につながる。こういった時代にあって、私これ本当にいい授業だと思いましたので、今度参加させていただこうとは思っているのですけれども、こういった授業はどんどんネーティブティーチャーを活用しながら、どんどん行っていっていただきたいと考えております。 では、次の質問のほうに移らせていただきます。海外派遣交流事業に関してであります。外国を訪れることによって相手の文化を知ることが初めて可能になると私は考えております。英語の海外派遣交流事業は、以前はカナダやオーストラリアへ行っていたのに、それも今年度からなくなってしまいました。ことしからは、福島県のイングリッシュビレッジにて代替の研修を行うとのことでありますが、海外へは12名しか派遣できないが、今回は24名派遣できるというのを理由でそうなったということでありますが、たった12名増やすだけなら、以前のように12名のままでも海外研修を続けるべきであったと私は考えます。確かに国内でも英語漬けの環境は整えられるかもしれません。しかし、それはあくまでも日本国内なのであります。やはり海外へ飛び出していくということは、相手の文化に飛び込むということ。精神的にも大きく飛躍するきっかけとなるのであります。 先ほども触れさせていただいたように、英語のしゃべれる日本人と英語を母国語とする外国人と話をするのとでは、こちらの心構えからして違ってくるのは当然であります。また、日本と違った生活環境に飛び込むということは、時には不便を感じることもあるかもしれません。ですが、海外へ行って初めて長所、短所を含めた日本の特徴が見えてくるのも事実であります。そのような貴重な機会をなくしてしまうのは、非常にもったいない。次年度以降、海外派遣交流事業をぜひとも復活していただきたいと考えておりますが、この件についてご意見を伺いたいと思います。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、黒沢正明君。          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) 中学生の海外派遣事業についてお答えをいたします。 英語圏への海外派遣は、小中学校で学んできた英語を実践することを目的に、平成18年度から平成20年度にかけましてはオーストラリア・カラウンドラ市へ、平成25年度と26年度、12名ずつカナダ・バンクーバー市近郊への派遣を行ってまいりました。事業を精査するに当たり、課題となったことが、派遣できる人数に限りがあるとのことで、このことは平成26年度の教育行政評価及び市の定期監査においても指摘をされております。教育委員会としましては、意欲あるより多くの中学生に英語を実践する場を提供したいと考えておりまして、今年度は倍増の24人を対象に、効果が期待できる福島県の英語研修施設、ブリティッシュヒルズでの国内研修に切りかえることにいたしております。 事前にこの施設を教育委員会の事務局職員が視察しておりまして、この施設は本物の英国と変わらない施設環境の中で英語研修ができる宿泊型の英語研修施設との報告を受けております。建物、室内の家具なども英国から取り寄せまして、英国の雰囲気がつくり出されており、3日間全て英語での生活、研修スタッフも全て外国人ということから、英語圏への海外派遣の代替研修になるものと確認しております。今年度実施する国内研修の成果を十分に検証しまして、その効果を見きわめて、今後の研修の方向性を検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(池田芳範君) 髙村典令君。 ◆2番(髙村典令君) 確かに福島でもイギリスと同じ環境を整えられるということは理解はできるのですけれども、やはり私は飛行機に乗って外国へ行き、そして現地の雰囲気を知る。そういった機会はとても大切なことであると考えております。 また、定期監査のほうから指摘もいただいたということではありますけれども、やはり少数の人数、少数の子どもたちでもひいきする。そのように思われてしまう部分もあるのかもしれません。しかし、私はそのような子たちこそ、大人になったときに、日本に、鹿嶋のみならず、日本にとって多大な貢献をしてくれるような子どもに育つのでは、優秀な子がさらに優秀な子になるのではないかと私は考えております。そのような子に投資をするのであれば、私はちっとも惜しいとは思いません。そして、また仮にその優秀な子の家庭の事情がとても厳しいものであったならば、その事業はその子にとって夢のようにすばらしい機会となるのではないでしょうか。ぜひともまた海外への派遣を復活させていただきたいと考えております。 では、また次の質問のほうに移らせていただきます。これは、私のほうで配付した資料をごらんになっていただきたいのですけれども、習い事の補助についてであります。千葉県の南房総市では、6月から学習塾や習い事、スポーツ教室など、学校外教育を受ける全ての小学5、6年生を対象に、世帯所得に応じて1人当たり1,000円から7,000円の補助をする事業を始めるそうであります。同様のことは東京でも行っており、世帯収入などを考慮した上、入学した場合、返済免除となる塾や受験費用の無利子貸し付けを行っております。また、大阪市では、就学補助もしくは生活保護を受けている家庭を中心に、上限1万円の塾代の補助を行っているとのことであります。全家庭を対象とするのは南房総市が全国初だそうであります。これらを踏まえた上で、先ほどから私も触れておりますが、親の収入格差が教育格差を生む。こう言われている中、鹿嶋市でも同様な政策を行う考えはありますかどうか、伺わせていただきます。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、黒沢正明君。          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) それでは、習い事に対する補助の考えについてお答えをいたします。 学力向上に関しましては、本市の課題として捉えておりますが、全国学力・学習状況調査で常に上位の数値を示しております秋田県や福井県の結果を分析しますと、家庭学習の時間や内容の充実との相関がはっきりと認められております。現在教育委員会を挙げて展開をしております授業改善推進プロジェクトでは、アクティブラーニングの推進の中で家庭学習のあり方の大切さに着目をしまして、特に復習するばかりでなく、予習のもたらす効果を学校での学習に生かす取り組みを進めております。教育委員会としましては、各学校で作成しております家庭学習の手引き活用についての検討も進め、保護者の協力を得ながら一層効果的に生かせるよう努力していくことが、児童生徒の学力の保障にもつながるものと考えております。 また、本市の小学生の27.6%が、下校時に児童クラブ、放課後子ども教室を利用し、ここで家庭学習を補完する取り組みが行われてもおります。こうした実態を考慮しまして、児童生徒が家庭でみずから主体的に予習を行い、習慣化するよう、一層の取り組みをしていくことこそが、今教育委員会がすべきことではないかと考えておりますので、現時点では習い事などへの支援についての考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(池田芳範君) 髙村典令君。 ◆2番(髙村典令君) ありがとうございます。ただいま家庭学習のほうを充実させていく。このような意見がありましたけれども、予習復習、ちょっと私疑問に思ったことが1点あったのですけれども、うちの子どもは今小学校3年生だからなのかもしれませんけれども、学校からの宿題の様子を見ていくと、予習の面で何かやっていることが、私が感じた面なのではあるのですけれども、そういったのをちょっと感じたので、これは質問とは別な感想ですので。 ちょっとまた1点、質問させていただきたいことは、今子宝手当というものがあると思いますけれども、こちらのほう、その一部をクーポン券などにして、それを塾のクーポンなど、また習い事のクーポンなのみたいなのにはできないのかなと私ちょっと考えました。確かに子宝手当というものは、恐らく子育て費用の補助という形なのではないかなとは思うのでありますけれども、それであれば教育に関連する現金だと使い道がどのように使われてしまっているのか、正直わからない部分もあると思いますので、使い道の限定された中学3年生まで補助する子宝手当が出るということであれば、小学生から中学生ぐらいまでの間には塾のクーポン、もしくは習い事のクーポン、そんなのを使いたくないという家庭もいらっしゃるかとは思いますけれども、そういった使い方もしたほうが、市民の皆様の理解を得やすいのかなとも思うのですけれども、この点に関してご答弁をお願いいたします。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 健康福祉部長石川克己君。          〔健康福祉部長福祉事務所長 石川克己君登壇〕 ◎健康福祉部長福祉事務所長石川克己君) 子宝手当を学習塾などで利用できるクーポンでどうかというふうな質問に対する答弁をさせていただきます。 子宝手当の目的は、これから出産、育児を迎える若い世代の子育てにかかる経済的不安を取り除き、3人目、4人目の子どもを産もうとする背中を押してあげる少子化対策という政策です。そのため、使い方を制限されるような支給のほうは効果が薄いと判断しております。 以上です。 ○議長(池田芳範君) 髙村典令君。 ◆2番(髙村典令君) ありがとうございます。子宝手当の趣旨のほう、わかりました。 ただ、私のほう、うちは子どもが2人なので、子宝手当の支給対象になるためにはあと一人をつくらなければならないのですけれども、私自身だけなく、ちょっとこれほかからも意見は聞いたのですけれども、お金をもらうことはもちろんうれしいですけれども、それ以上にやっぱり公教育の充実、これこそが子を持つ親にとっては何よりもありがたく、またその公教育の充実こそが真の意味での子宝手当である。そのように私は感じております。今後も子育てしやすいまちづくりに努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。文化事業についてであります。ことし音楽事業を中心に大幅に予算がついておりますが、今後鹿嶋市として文化事業をどのような位置づけで捉えていくのか。一発事業で終わらない継続的な事業として、鹿嶋に文化を根づかせるようなものであるとすれば、どんな文化をどういった計画で行っていくのかを教えていただきたいと思います。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、黒沢正明君。          〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) 文化事業関連のご質問にお答えをいたします。 まず、文化事業関係の予算が増えている内容についてでございますが、主には市制施行20周年記念事業として開催をいたします市民第九交響曲コンサートの事業費の増によるものでございます。この事業は、市民参加型事業として、世代の枠を超えたさまざまな市民の交流機会としながら、本格的なオーケストラのもと、約100人の市民が合唱するものであり、市民がつくり上げるコンサートとして意義ある事業と考えておりますので、年末のシンボル的イベントとして定着しますよう継続を実施してまいりたいと考えております。 次に、文化事業をどのような位置づけで捉えていくのかというご質問でございますが、文化芸術は豊かで潤いある生活や精神的な充足感をもたらすもの、さらに活力ある地域社会の形成には欠くことのできないものと捉えております。また、鹿嶋市には鹿島神宮を代表する悠久の歴史や文化、さらに貴重な文化財や伝統芸能がございますが、これらはきっちりと後世に伝え残していかねばなりませんので、市民皆さんによりますこれらの保存、継承活動等を支援してまいりますとともに、行政としてもこれらの保存、継承にはしっかりと対応してまいりたいと考えております。 文化芸術の振興には、参加する、鑑賞する、創造するための環境整備が大事と言われておりますが、市民の皆さんの文化芸術活動は、主にまちづくりセンターや公民館、勤労文化会館を拠点として行われておりまして、10団体、会員約1,200名が在籍をします鹿嶋市文化協会や、塾生が1,500人を超えるかしま灘楽習塾などにおいてさまざまな文化活動が展開をされておりまして、市民の皆様が気楽に文化芸術活動に参加できる環境は一定程度整っておりますことから、多種多様な文化芸術活動が根づいてきております。また、質の高い文化芸術を鑑賞する機会としては、鹿嶋市文化スポーツ振興事業団への支援を通しまして、それらの鑑賞機会の提供に努めているところでもございます。 なお、市では、市民の多様なスポーツ活動を奨励するため、全国大会や国際大会に出場する方に対し報奨金を交付しておりますが、文化芸術の部門におきましてもその振興を図るために、平成28年度から報奨金を交付するための準備を現在進めております。 以上でございます。 ○議長(池田芳範君) 髙村典令君。 ◆2番(髙村典令君) 一昨日ですが、大野のまちづくりセンターのほうで市民第九交響曲コンサートの結団式のほうに私参加させていただきました。これ、鹿嶋市施行20周年の記念事業でとり行うとのことでありましたが、1回の事業で終わらせるのはとてももったいないと私は感じました。それぐらいたくさんの市民の方々が大野のまちづくりセンターのほうに集まっておられました。 その中で川村教育長がおっしゃっていたのですけれども、この芸術文化がいずれ伝統文化になるぐらい、鹿嶋市で育てていければいいような趣旨のことを話されていたと思うのですけれども、やはり現状で本当に歴史文化というものは鹿嶋にはありますけれども、芸術文化というものはおのおののサークルがやっているだけで、今以上に盛り上がる要素があるのかなと考えております。ただ、今の答弁のほうで報奨金を交付する準備もあるということですので、今後の文化事業の育成に関しては期待をしております。そして、これをきっかけに、今まで鹿嶋というものはスポーツの鹿嶋と呼ばれていましたけれども、スポーツと文化の鹿嶋市と呼ばれるよう、鹿嶋市でも積極的な文化の育成を図っていただきたいと考えております。 それでは、次に最後の質問に移らせていただきます。鹿島神宮の日本遺産についてであります。これご存じのように、明治になるまで神宮を名乗れたのは伊勢、鹿島、香取、この3つだけでありました。そんな由緒ある鹿島神宮と香取神宮の2つがあるこの地域は、国内でも希有な場所なのであります。また、鹿島信仰は、東日本を中心に広く知れ渡っており、各市に鹿島神社や鹿島様を祭る風習があったりします。これらの伝統文化をまとめ、次代に引き継いでいき、さらに観光面での整備を促し、神宮周辺の活性化に結びつけるためには、柱となる大義名分が必要なのではないでしょうか。私は、そのためにも、日本遺産登録を目指し、将来的には世界遺産登録をも目指すことこそが、一番の方策であると考えております。国内のみならず、海外からの観光客増を目指すには、それこそが必要であるし、鹿島神宮にはそれだけの価値があると、私は確信いたしております。 鹿嶋市というものは首都圏から近く、成田の国際空港、また茨城空港も近い。鉄道も高速道路も港もある。鹿島神宮が国内のみならず、世界的にも有名になることで、新たなビジネスチャンスはこれらのインフラを活用すれば間違いなく生まれると思います。たとえば外国人観光客が成田へおり立った場合、都内へ行く前に鹿嶋へ寄ってもらう。もしくは、帰国する前に鹿嶋へ寄ってもらえるようにするためには、魅力的なまちづくりが必要であります。そして、これは鹿嶋市だけではなく、近隣市町村をも巻き込んで連携し、1泊できるような観光整備ができれば、地域に落ちるお金は日帰りに比べ3倍にもなると言われております。まずは世界遺産の前に日本遺産登録を目指すということを旗印にして、神宮周辺の整備をしていくべきではないでしょうか。 周辺には、まだまだ埋もれた観光財産が多々あります。近年できた一の鳥居もそうであります。私、一の鳥居から神宮のほうまで歩いてみましたけれども、少し早足で歩けば25分ぐらい、ゆっくり歩いたら40分ほどでした。あの一の鳥居から大船津を通って、下生地区を抜けて、それから丸三の横を通って神宮のほうまで行ってみたのですけれども、結構思ったより近いかなと感じました。どうせだったら一の鳥居の対岸に渡し船乗り場でもつくって、一の鳥居まで渡ってもらってから、神宮まで歩くような観光ルートを整備するのもおもしろいのではないかと私は思いました。そうすれば、そのコース沿いの町並みも徐々ににぎやかになってくるのが想像できます。ヨーロッパでは、巡礼の道というものがフランスからスペインまで延びております。鹿嶋にも神の道なるものがあり、活況を呈しているとのことでありますが、それにこの参拝の道も加えられると、より盛り上がるのではないでしょうか。 ここで、行政が何ができるのかということがあります。ことしの4月に水戸の弘道館、日本遺産に登録されたことは、皆様もご存じのことと思います。私、水戸の市役所のほうに話を聞いてみましたところ、水戸市ではもともとは弘道館、世界遺産に登録しようと活動しておりました。世界遺産に登録されるには、普遍的な価値を裏づけるストーリーが必要とのことで、歴史学者などを招いてストーリーづくりを行ったそうであります。さらに、連携する市町村と連絡協議会をつくり、水戸市が中心となって取りまとめも行っていたとのことであります。その中でことし日本遺産の制度ができることを知り、世界遺産の前に日本遺産の登録を目指したそうであります。このように、行政が主体となっていくことこそが、日本遺産登録の近道なのであります。 日本遺産というものは、厳しい保全体制と普遍的な価値の説明が求められる世界遺産とは異なって、観光資源の掘り起こしや地域活性化などを狙いとするものであります。そして、ほかの地域でもそうであるように、申請運動自体が町おこしにつながっているのであります。ここで、別添の資料を見ていただければ、近隣の自治体でどういったものが世界遺産、これは世界遺産登録を目指している自治体だそうであります。 ここで、質問させていただきます。市長は、鹿島神宮が日本遺産、そして世界遺産に登録される価値があるとお考えであられますでしょうか。また、水戸の弘道館が日本遺産に登録された。鹿島神宮でもそのようなムーブメントを起こしていく考えはありますでしょうか、質問させていただきます。 ○議長(池田芳範君) 執行部の答弁を求めます。 市長、錦織孝一君。          〔市長 錦織孝一君登壇〕 ◎市長(錦織孝一君) それでは、鹿島神宮を日本遺産にという質問についてお答えをいたします。 日本遺産は、観光振興への活用を狙い、今年度文化庁が新設したものであります。文化財そのものが認定の対象となるのではなく、地域の歴史や特色を通じて、日本の文化、伝統を語るストーリーを認定するものであります。文化遺産そのものの価値ではなく、文化財を通じて地域の歴史的魅力や特色を伝える物語性が重要視されるとも言えます。鹿島神宮でありますけれども、日本建国武道の神様である武甕槌大神をご祭神とする由緒ある社であり、国宝である日本最高、最大の直刀を初め、重要文化財や県指定文化財を数多く所蔵していることから、日本遺産を目指す資質は私も十分備わっていると考えます。 なお、市が主体となって日本遺産を盛り上げていく考えについての質問でありますけれども、鹿島神宮単体での登録は難しく、神宮を含めた地域の歴史的経緯や、地域の風土に根差したストーリーづくりが必要とされます。日本遺産登録には、市民の皆様の協力が必要不可欠であり、市の主導というより、市民の皆様とともに運動を盛り上げていくことが地域の活性化につながるきっかけになるのではないかと思われます。日本遺産登録に向けた勉強会など、市民の皆様の活動や機運の盛り上がりを期待しております。 ○議長(池田芳範君) 髙村典令君。 ◆2番(髙村典令君) ありがとうございます。今市長が述べられたように、やはり上からではなく、これ市民一人一人が盛り上がることが一番大事であると私も考えております。議員の中には、まち内出身の方もいらっしゃいます。そして、議員の皆様方もどうかこれをきっかけに神宮のあり方というものを考えていただきたいと、私は考えております。 今鹿島神宮では、歴史館などハード面での計画が持ち上がっております。ハード面の整備が必要な場合もあるのかもしれませんが、私は今すぐにできる、やはりソフト面、これもたくさんあるのではないかなと考えております。昨日宇田議員が、ユニバーサルデザインについて質問されていましたが、鹿島神宮、これ私も歩いてみましたけれども、英語表記というものがほとんどないのであります。やっぱり外国人というのは、日本に来て儀式的な行為をすることに非常に喜びを覚える方もたくさんいらっしゃるということも聞いております。そういった方たち向けに英語表記の儀式の仕方なども書いてあったら、もっともっとより外国人が来やすい環境が整えられるのではないかなと考えております。また、神宮を案内するボランティア、これ英語もできる方ももちろんいらっしゃるとは思うのですけれども、せっかく鹿嶋で英語教育を受けている学生がたくさんいるのであれば、その学生をもっと活用できるような仕組みをどんどんつくっていただきたいと思っております。せっかく英語の学習が済んだ子どもたち、その子どもたちが生きた英語を使うことができる機会がすぐそこにあるのであります。このように、まだまだソフト面で整備する余地、もちろんこれは神宮の管轄ですので、市のほうではアドバイスもしくはサポート的なかかわりしかできないとは思いますけれども、どんどんこういったことにも提言していっていただければと思っております。 そして、ハード面、ソフト面、それらを考える上で一番大事なのは、鹿島神宮が我々市民にとってどういった存在なのかということを改めて考えてみることであります。アントラーズもありますが、鹿嶋の観光は何といっても鹿島神宮が一番の核となるでしょう。その神宮を今後どうしたいのか。なぜハード面の整備を進めるのか。ソフト面の整備、どのように進めていくのか。そこにどんな理念があり、最終的にはどこを目指すのか。そんな鹿島神宮のグランドデザインがあって、初めて市民は一つの目標に向かって走っていけるのではないでしょうか。私は、そのきっかけの一つ、それが日本遺産もしくは世界遺産になればいいかなと思いまして、今回取り上げ、市民の皆様、そして議員の皆様たちにもいま一度鹿島神宮を本気でどう向き合っていくかのきっかけにしていただきたいと考えております。 最後になりますが、今回の質問の趣旨でありますが、私神宮のブランド、これは海外へ発するブランド力、どのように構築していくかということを大事にしたいと考えております。そして、そのブランドが構築されれば、外国からもどんどん観光客が来ます。そうすれば、市内の観光事業を中心とした就職機会もたくさん生まれると思います。そのときに必要とされるのは、鹿嶋で英語の学習をした子どもたち、その子どもたちがその外国人向けの観光事業に就職することによって、人口定着のサイクルが生まれるのではないか。そのように考えまして、英語教育とこの鹿島神宮の日本遺産の登録に関しての質問をさせていただきました。 今後とも、市はいろんなかかわり方があると思いますが、鹿島神宮へのいろいろなかかわり方、そして市の英語教育へのさらなる前進を期待しまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(池田芳範君) 以上で髙村典令君の質問は全て終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長(池田芳範君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、18日午前10時から、質疑、委員会付託となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。                                   (午後 3時57分)...