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1. 鹿嶋市議会 2014-09-09
   09月09日－一般質問－03号

   
   取得元: 鹿嶋市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   平成２６年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　鹿嶋市議会第３回定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月９日（火曜日）　午前10時開議第１　市政に関する一般質問〇会議に付した事件　日程第１　市政に関する一般質問〇出席議員（２１名）　　　１番　　栗　林　京　子　君　　　　　　　２番　　佐　藤　信　成　君　　　３番　　宇　田　一　男　君　　　　　　　５番　　出　頭　克　明　君　　　６番　　山　口　哲　秀　君　　　　　　　７番　　小　池　みよ子　君　　　８番　　西　塚　保　男　君　　　　　　　９番　　小古井　芳　一　君　　１０番　　篠　塚　洋　三　君　　　　　　１２番　　桐　澤　いづみ　君　　１３番　　立　原　弘　一　君　　　　　　１４番　　坂　本　仙　一　君　　１５番　　田　口　　　茂　君　　　　　　１６番　　内　山　　　一　君　　１７番　　池　田　芳　範　君　　　　　　１８番　　根　崎　　　彰　君　　１９番　　内　田　政　文　君　　　　　　２０番　　田　村　遠渡丸　君　　２１番　　飯　塚　俊　雄　君　　　　　　２２番　　大　鷲　　　栄　君　　２３番　　風　間　裁　司　君〇欠席議員（１名）　　１１番　　河　津　　　亨　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市　　　　　長　　　　　　錦　　織　　孝　　一　　君　　　　　　　副　　市　　長　　　　　　市　　村　　　　　修　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　大　　橋　　正　　彦　　君　　　　　　　企　画　部　長　　　　　　小 岩 井　　善　　一　　君　　　　　　　企 画 部 次 長　　　　　　栗　　林　　　　　裕　　君　　　　　　　兼港湾振興室長　　　　　　　兼政策担当参事　　　　　　　財　政　課　長　　　　　　鈴　　木　　欽　　章　　君　　　　　　　総　務　部　長　　　　　　小　　島　　了　　輔　　君　　　　　　　総 務 部 次 長　　　　　　杉　　山　　敏　　之　　君　　　　　　　市 民 協働部長　　　　　　黒　　沢　　正　　明　　君　　　　　　　市民協働部次長　　　　　　浅　　野　　　　　正　　君　　　　　　　市 民 福祉部長　　　　　　石　　川　　克　　己　　君　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　　　市民福祉部次長　　　　　　林　　　　　昌　　利　　君　　　　　　　市民福祉部次長　　　　　　津　　賀　　利　　幸　　君　　　　　　　兼 福 祉事務所　　　　　　　次　　　　　長　　　　　　　環 境 経済部長　　　　　　林　　　　　益　　弘　　君　　　　　　　環境経済部次長　　　　　　内　　田　　義　　人　　君　　　　　　　建　設　部　長　　　　　　志　　筑　　良　　行　　君　　　　　　　兼水道事業建設　　　　　　　部　　　　　長　　　　　　　建 設 部 次 長　　　　　　坂　　本　　　　　衛　　君　　　　　　　兼 水 道 事 業　　　　　　　建 設 部 次 長　　　　　　　納 税 対策室長　　　　　　今　　泉　　富　　司　　君　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　　　野　　口　　尚　　登　　君　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　大　　川　　文　　一　　君　　　　　　　事 務 局 部 長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　平　　山　　久　　穂　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　　　兼 社 会 教 育　　　　　　　担　当　参　事　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　大 久 保　　幸　　司　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　堀　　田　　博　　史　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　塚　　原　　長　　夫　　　　　　　事 務 局 課 長　　　　　　君 和 田　　　　　厚　　　　　　　事 務 局 主 幹　　　　　　小　　沼　　秀　　嗣 △開議の宣告 ○議長（根崎彰君）　ただいま出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） △諸般の報告 ○議長（根崎彰君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　河津亨君から欠席する旨、田村遠渡丸君から遅刻する旨届け出がありましたので、ご報告をいたします。 △市政に関する一般質問 ○議長（根崎彰君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。　12番、桐澤いづみ君の質問を許可いたします。　桐澤いづみ君。　　　　　　　　　　〔12番　桐澤いづみ君登壇〕 ◆12番（桐澤いづみ君）　皆さん、おはようございます。12番の桐澤でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。　質問に入ります前に、昨日各議員からもお見舞いの言葉があったところではございますが、毎年更新される想定外の豪雨災害、広島を初め全国各地で被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げますとともに、鹿嶋市内におきましても、大雨が降るたび、眠れない、また大きな不安を抱いている市民もおります。市においては迅速な対応を図っていただきますことを申し上げまして、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　まず、大きな１点目の高齢者のボランティア（地域活動）ポイント制度導入についてでございます。我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっているところでございます。そのためには、住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた国と自治体の連携による取り組みが求められております。　また一方、元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開することが大事なポイントにもなってまいります。鹿嶋市においても、かねてから元気な高齢者の方々が積極的に地域ボランティアに携わり、また介護施設や地区社協などで介護を必要とする方への手助けや、ひとり暮らし高齢者の方対象にお食事会などを展開されているなど、高齢者世代のボランティア人口はかなり多いものと推測をいたします。このように、高齢者が地域でボランティア活動に従事するなど、社会参加や地域貢献をすることがみずからの介護予防につながっているということは言うまでもありません。高齢者の皆さんの社会参加、また地域貢献を奨励し、自身の介護予防を促進することで元気な高齢者が暮らす地域社会をつくっていくことが自治体の役目であります。そのために何をしたらよいのか、具体的な施策を講じていただきたいと考えます。　鹿嶋市では、社会参加活動を通した介護予防の必要性、効果についてどのように考えているのか、また鹿嶋市の高齢者世代のボランティア人口はどれくらいいるのか伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（根崎彰君）　ここで、20番、田村遠渡丸君の出席を報告いたします。　桐澤いづみ君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　それでは、桐澤議員のご質問にお答えをいたします。　市では現在、高齢者の社会参加活動を推進するために、シルバー人材センターやシニアクラブ、介護予防ボランティアへの活動支援等を行っております。また、ボランティアの中核機関である鹿嶋市社会福祉協議会においてもボランティア人材の育成及び活動支援を行っており、その中には多くの高齢者の方も活動をしておられます。　超高齢社会において、高齢者を支える地域の仕組みづくりは急務の内容であります。特に鹿島開発等により転入されてきた団塊世代の多い鹿嶋市の状況から鑑みますと、高齢者を従来の支えられるべき存在という考えから、元気な高齢者は生きがいを持って社会参加をし、支えていく側になってもらうという発想の転換が必要であると考えております。支えられる高齢者は、その支えにより地域での生活が可能になります。また、支えていく高齢者は、社会的役割を担うことから生きがいを感じ、積極的に社会参加活動を続け、結果として自分自身の介護予防にもつながっているという相乗効果が期待できるものであります。市としては、高齢者が生き生きと自分らしい生活ができる地域社会づくりを目指し、高齢者の生きがい、健康づくり、社会参加活動を積極的に推進してまいります。　その他の内容については、担当部長より答弁をさせます。 ○議長（根崎彰君）　市民福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　私のほうからは、高齢者世代の社会参加、地域貢献の機会とボランティア人口についてお答えをいたします。　まず、鹿嶋市の元気高齢者数です。これは推計になりますけれども、鹿嶋市では８月末現在2,188人の方が介護認定を受けていらっしゃいます。全高齢者人口は１万7,584人ですから、12.4％が介護を受けている状況になっております。その試算でございますけれども、約2,000名程度の方が虚弱な状態であるというふうに考えておりますので、約１万3,400人の方が元気な高齢者に該当するものと見込んでございます。　鹿嶋市の実際にボランティアにかかわっていただいている人数については、鹿嶋市社会福祉協議会ボランティア登録団体数は43団体ございまして、登録者総数は1,232名です。このうち、高齢者が450名という状況でございます。そのほかに、地区社会福祉協議会が10団体あり、高齢者が349人参加していただいております。また、シルバーリハビリ体操指導士会については、高齢者の方が95名参加していただいております。そのほかの社会参加、地域貢献の機会といたしましては、シルバー人材センター、これの登録者が443人、シニアクラブにつきましては65団体、3,505人の登録がございます。また、そのほか、民生委員、児童委員を初めとして、さまざまな場面で多くの高齢者の皆様にご尽力をいただいておるところでございます。　私のほうからは以上です。 ○議長（根崎彰君）　桐澤いづみ君。 ◆12番（桐澤いづみ君）　鹿嶋市としても、元気な高齢者づくり、これは本当に力を入れていくということでございます。さまざまな施策はあるかと思いますが、ぜひ力を入れていただきたいと思います。　また、今市内の高齢者世代、高齢者という言葉を使っていいのかどうか、申しわけないぐらい皆さんお元気なのであれなのですが、その高齢者世代のボランティア人口、いろんな場面で活躍をされている人数、今部長のほうからお聞きいたしました。本当に多くの方が活躍をされているなと思っております。きのうも敬老会のお話も、質問もございましたけれども、敬老される年代であっても逆に運営側に回っている方もおりまして、本当にこれからの課題というのは、いかに元気な高齢者の皆さんをつくっていくかということであるかと思っております。　次に、２点目の地域支援事業交付金活用についてでございますが、介護保険特別会計の中に地域支援事業交付金がございます。平成26年度当初予算におきましては、１億44万4,000円が計上をされております。この交付金につきましては介護予防事業等にも使われるものでありますが、鹿嶋市におきましては現在どのような事業に活用をしているのか、また具体的な介護予防はどのような事業を展開しているのかお伺いいたします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　市民福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　地域支援事業交付金を使った介護予防事業についてお答えをいたします。　介護予防事業の具体的な内容としましては、全高齢者を対象にした１次予防事業と虚弱高齢者、これは介護認定を受けている方は除きますけれども、虚弱高齢者を対象にしました２次予防事業に分けて実施をしております。１次予防事業では、高齢者の体力アップを目的にしたいきいき教室や認知症予防教室、シルバーリハビリ体操教室等がございます。また、２次予防事業では、３カ月に及ぶ運動機能の向上を中心としましたはつらつ教室や栄養、口腔機能改善を目的といたしました口腔改善教室、閉じこもりがちな高齢者を対象にしたふれあいサロンなどがございます。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　桐澤いづみ君。 ◆12番（桐澤いづみ君）　現在、市の中でも介護予防対策事業、さまざま展開しているということでございますけれども、今回私のほうで提案させていただきますのが、項目にもあります高齢者のボランティアポイント制度導入についてでございます。　これにつきまして、現在、地域支援事業の一つとして、ボランティアポイント制度を活用した介護支援ボランティア制度を導入している自治体というのが全国で60以上に上っているところでございます。介護予防を目的にしました、65歳以上の高齢者の方が、地域のサロンであったり会食会、また外出の補助、また介護施設等でのボランティア活動を行ったときに自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じまして、商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用する自治体もございます。元気な高齢者を増やすということが2025年問題にも大きく効果としては影響していくことを考えますと、大変に有効な制度であると考えております。これまで社協で行ってきました、ポイントをいずれ自分が介護を受けるときに使えるというシステムにつきましては、なかなか、先の長い活用方法ということもありまして、余り効果もないようで、ことし３月で終了しているとも伺っております。これについては、即効性のあるシステムにすることで活用されるようになるのではないかと考えております。　たとえば荒川区におきましては、いきいきボランティアポイント制度事業として、65歳以上の方、これは介護保険第１号被保険者ですが、の方を対象に希望者の参加登録を行いまして、ボランティア手帳を受け取ります。受け入れの対象となる機関一覧を参考に申し込みまして、ボランティア活動に参加し、手帳にスタンプをもらいます。１スタンプは100ポイントに換算ということで、1,000ポイント以上ためますと、100ポイントごとに100円の換金と、現金に交換することができるということで、これは上限がありまして、上限が年間5,000円であったり8,000円であったり、自治体によってもさまざまなのですけれども。　考え方としては、介護予防、これは社会参加を通じて生きがいづくりにつなげていくわけなのですけれども、そうした活動をしていく中で、介護保険を利用しない元気な高齢者の皆さんに対して保険料を実質還元するということになるわけです。そこの部分というのは非常に大事なのかなと、一生懸命介護予防して、お世話にならないように、自分がお世話する立場で、本当に元気でいようとしている方々に対して、本当のわずかな部分ではありますけれども、そういうポイント制度で若干でも保険料を使わない、本当に、部分で、いろんな利用をしないということで若干の還元ができるという部分では、本当に、少しですが、励みになったり、また張り合いになったりということにもつながってくるのかなと思っております。楽しみも持ちながら地域貢献活動をしていくということで、既に導入している自治体では、登録者も増えまして、高齢者の健康増進や生きがいづくりにも効果的な制度ということで評価もされているところでございます。ぜひ鹿嶋市においてもこのボランティアポイント制度を導入すべきであると提案いたしますが、市の考えについてお伺いいたします。 ○議長（根崎彰君）　答弁をお願いします。　市民福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　ポイントを保険料に還元するシステムについてお答えをいたします。　鹿嶋市社会福祉協議会では、在宅福祉サービス事業の時間預託制度を平成５年より実施をしてきました。その事業内容は、協力会員として活動した時間を時間預託として蓄積し、実際に自分が支援を必要な状況になったときに利用会員としてサービスを受けるというシステムでした。しかしながら、協力会員の高齢化、それから需要と供給のバランスが保てなくなった状況となりまして、やむなく平成25年度に廃止をしている状況がございます。　介護支援ボランティア制度は、介護保険上の地域支援事業の一つとして平成19年度より導入されてきております。初年度は２自治体だった導入自治体は206団体に上り、登録者数は６万3,958人になっているという状況ということです。事業の効果につきましては、さまざまな意見はありますけれども、参加したほとんどがボランティア活動を通しまして生きがいや健康維持ができたと評価をしているようなところがございます。しかし、ポイント制につきましては賛否両論があるということで、ポイント制を有償ボランティアとして捉え、ボランティア精神に反すると考える方もあるようでございます。　鹿嶋市としましても、地域包括ケアシステムの強化のために、ボランティア活動の推進は大変重要であると認識をしております。ボランティア活動によりまして、生きがいや健康づくり、介護予防はもちろんのこと、希薄になっています、地域における要支援者を支えていくという、地域福祉社会の再生にも一役買うものと考えております。そのため、介護支援ボランティア制度につきましては、先進地の状況をよく情報収集しながら検討してまいりたいと、そのように考えております。　以上です。
   ○議長（根崎彰君）　桐澤いづみ君。 ◆12番（桐澤いづみ君）　現在、ボランティア活動、本当に皆さん、崇高な思いでやっておられます。有償ボランティアというほどのポイントでもないので、本当の気持ち程度のものでしかないので、有償まではいかないのかなと、この制度については、年間5,000円ぐらいの部分ですので。ただ、ちょっとした楽しみとか、年間5,000円であっても自分の保険料に少し還元ができるとか、そういった部分での捉え方でいいのかなとは思います。　実際には、ボランティアといいましても、本当に有償にしなくてはならない、ボランティアの域を超えている仕事もあると思います。そういったことでは、有償ボランティアは有償ボランティアとして、きちんとそういう制度はつくらなくてはいけないし、本当に、ポイント制度はポイント制度ということで、その仕事の内容、ボランティア作業の内容ということでは、やはりしっかり立て分けていかなくてはいけないのかなと思っております。　どちらにしても、人口減少化ということが今言われておりますけれども、本当にお元気な高齢者の方々が社会で活躍するというのは非常に大事なことであります。それを促進するために、また実際に社会で貢献している方々を奨励するという意味からも、市としてはさまざまな施策を講じていく必要がありますので、この件につきましては、また先進地も勉強していただきながら、導入については今後前向きに検討していただければなと思っております。以上で、大きな１点目については終わります。　次に、大きな２点目の発達障がい支援の充実についてでございます。まず１点目に、早期発見、早期療育の現状についてでございます。発達障害者支援法が平成16年12月に制定をされまして、10年がたとうとしております。この間、発達障がいという言葉は多くの人の知るところとなり、理解も少しずつ広がってきたものと思います。　しかしながら、支援の体制などは、市町村はもとより、都道府県によっても充実している度合いに大変大きな開きが出てきております。特に茨城県は、まだまだ支援体制が充実しているとは言いがたいと感じております。隣同士であっても、千葉県と茨城県では、ネット検索をするだけでもその差は見えてしまいます。発達支援が必要な子どもさんを抱える親御さんにとりましては、全国どこに住んでいても安心して子育てができる環境にしてほしいという願いははかり知れないものと思います。鹿嶋に住んでいてよかったと言える、障がい者に優しいまちづくりを鹿嶋市としては目指し、さまざまな支援策を講じていただきたいとの思いで、このテーマについて幾つか質問をいたします。　初めに、鹿嶋市としましては、現在発達障がい支援につきましてどのようなお考えを持ち、支援をされているのでしょうか、また今後どのような展望を持たれているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　それでは、発達障がい者支援の充実についてお答えをいたします。　発達障がい者に関する支援につきましては、発達障害者支援法において、早期発見、早期療育、市民の理解などが重要であるとされております。市では現在、早期発見について、保健センターにおいて幼児健診や育児相談の中で心理専門職による心と発達の相談を実施しております。また、早期療育については、総合福祉センターにおいて、集団保育指導及び心理、言葉、リハビリ等の個別訓練相談を実施しているところであります。　一方、教育委員会でも、本年度から特別支援教育の経験を持つ就学相談員２名を配置し、小学校就学前から相談に応じるとともに、鹿嶋市特別支援教育推進会議、鹿嶋市教育支援委員会において、保健福祉部局と連携を図りながら、各児童に適した教育支援ができるよう調整を行っております。また、市民の理解を深めるため、平成21年度から精神科医、当事者の保護者などを講師に招いて講演会を開催してきております。市としては、今後、現保健センターを改修し、療育の場を拡大する中で、提供できるサービスのさらなる充実に努めるとともに、民間事業者や地域住民の方々にもご協力をいただきながら、障がい者に優しい鹿嶋市の実現に努めてまいります。 ○議長（根崎彰君）　桐澤いづみ君。 ◆12番（桐澤いづみ君）　市としても前向きに取り組んでいるということでございます。　健診で初めて、障がいがあるのではないかとか、また何となくほかの子と違うとか、気づいたときに親御さんというのは大変に大きな不安に駆られるわけでございます。どこに相談したらよいのか、また適切な支援は受けられるのかとか、また幼児施設、学校でちゃんと生活できるのか、この子の将来はどうなるのかということでは、さまざまな不安でパニックになると思います。今回、特別相談員とか、また福祉センターですか、相談、療育の事業とかやっておりますけれども、それでもまだまだ一般的に知られていないといいますか、お母さん方もどこに相談に行ったらいいのかというのがなかなか、まだ浸透もしていないのではないかなと思っております。　また、健診時の早期発見、今だんだん、健診時での早期発見、大変に充実をしてきました。そういうことでは、早期発見をすることによって、それに伴う相談体制ができていく、そして必要に応じた早期療育体制ができるという、この流れというのは本当に早ければ早いほど効果があるわけで、非常に大切になってきます。本当に、この数年、こういった部分は幾らか充実はしてきたのですけれども、まだそういう支援が受けられていない世代につきましては、早期に発見することができずに思春期で気づく場合もあります。小学校までは何となく過ごしてきても、中学校に行くとつまずいてしまう、また高校、大学までは何とか過ごせても、社会に出てつまずいてしまうということでは、一人一人、どこのライフステージで発達障がいが発見されるかわかりません。対応がおくれれば、それだけ本人への支援というものも大変に難しくなってまいります。　そういったことでは、とにかく早い時期での発見、支援をするということが非常に大事になってくるわけでして、何よりも親御さんが子どもさんの特徴を、本当に、家族含めて、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて周りの人が知ることができるというのが非常に大事になってまいります。その特徴を家族が知るということで、子育てしていく中での工夫とか、また配慮とか、そういうものをしながらお子さんにかかわるということができるわけでございます。そういったことでは、各関係機関、早期発見、また早期療育について本当に力を入れていただければなと思っておりますが、現在、鹿嶋市の各関係機関におきまして、その取り組みの現状について詳細がわかればお聞かせ願います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　市民福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　鹿嶋市の発達障がいの早期発見、早期療育の現状についてお答えを申し上げます。　発達障がいの早期発見の取り組みにつきましては、保健センターで実施する１歳６カ月健診、３歳児健診のほか、随時実施しております育児相談におきまして、心と発達の相談として、言葉のおくれや多動などの心身の発達が気になるお子さんを対象に、親子で遊びながら臨床心理士などの心理相談員が面接を行い、発達に関するおくれの早期発見や保護者のかかわり方等に関する助言を行っております。具体的な実施回数及び相談件数は、平成23年度は相談件数が43件、平成24年度は63件、25年度につきましては63件となっており、今年度につきましては32回の実施を予定しております。　早期療育につきましては、主に保健センターの健診で発達のおくれなどが見られるお子さんを対象としまして、平井にあります総合福祉センターにおいて、作業療法士及び保育士を中心に、臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士などの専門職による未就学児を対象とした集団保育指導及び未就学児から18歳未満を対象とした心理、言葉、作業療法、理学療法の個別訓練を行っております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　桐澤いづみ君。 ◆12番（桐澤いづみ君）　乳幼児健診におきまして、要観察の割合というのは全体のどれぐらいあるのか、またその後健診で観察不要になったりとか、そうした以降の状況、また逆に乳幼児健診ではわからずに、その後の健診でわかったケースの割合等、わかれば教えてください。 ○議長（根崎彰君）　市民福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　それでは、乳幼児健診での要観察の割合、その後の観察不要の状況、健診でわからずにその後判明したケースについてお答えをいたします。　保健センターで行う１歳６カ月健診及び３歳児健診の中で、主に精神面の発達について何らかの支援が必要と判断されたお子さんについては、要観察を含む５段階に区分してフォローをしております。５段階の区分は、その場で指導が必要だと判断できる要指導、それから経過観察の要観察、精密な検査が必要だという要精密、それから要治療、治療中というふうな５段階になっております。　乳幼児健診対象者人数のうち何らかの支援が必要と判断された方の割合は、年ごとに変動はございますけれども、過去３年間の平均で、１歳６カ月児では15.5％、３歳児健診では16％程度となっております。その後につきましては、経過を追って、保護者の意向を酌みながら方向性を導き出しておりますけれども、成長とともに再度支援が必要となるケースも多いため、就学まで観察不要とするようなことはほとんどないというような状況です。　健診で把握されたケース以外では、転入でほかの自治体から引き継がれるケースや保育園、幼稚園などからの連絡をいただくケース、また保護者が心配になって相談に来たケースなどがありますけれども、割合といたしましては多くはなく、ほとんどの場合、既に何らかのフォローがされているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　桐澤いづみ君。 ◆12番（桐澤いづみ君）　それでは、２点目のペアレントトレーニングの講座化についてでございます。　このペアレントトレーニングは、子育てをしていくに当たりまして、子どもたちのいろんな場面に対して親の接し方を学ぶというものですが、先ほども答弁にもありましたが、鹿嶋市においては数年前から年１回のペースで子育て世代全般を対象にしたペアレントトレーニングの講演会を実施しているようでございます。　そうした中、特に発達障がい児の子育てというのは、健常児の子育てに比べまして知識やコツが必要になってまいります。また、親御さんは特に深刻な悩みや不安を抱えておりますので、専用のペアレントトレーニングを受けることで悩みや不安の解消にもつなげることができます。県でも実施しておりますけれども、効果的には、８回から10回くらいの継続的な講座スタイルというのが有効であるかと思います。講座化するということによりまして、ほかの親御さんとの交流も図れ、また時には医師や臨床心理士など専門家との講座や交流を持つこともできますので、よい情報が得られ、また不安や心配なども解消されて適切な子育てをすることができるのではないかと思います。何より、親御さんが孤独にならずに済みます。鹿嶋市としてはぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　市民福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　ペアレントトレーニングの講座化についてお答えいたします。　発達の気になるお子さんにつきましては、その障がいから育てにくさがあり、親御さんにつきましては、子育てに関する悩みや不安からストレスを抱き、場合によっては児童虐待へつながる可能性がありますので、子育てを行っている親御さんに対する支援は大変重要であると、そのように捉えております。　鹿嶋市では、保健センターにおける子育て講座の中で、子育て世代全般の方を対象に、年に一、二回、ペアレントトレーニングを実施しております。また、単年度事業ではございますけれども、発達が気になるお子さんの親御さんを対象としまして、平成25年度に県のペアレントトレーニング事業を保健センターにおいて実施していただきました。市内からは、10名程度の方に参加をいただいた状況でございます。特に発達の気になるお子さんの子育てについては、そのスキルを獲得するための支援が必要であると感じております。市としましても、ペアレントトレーニングを含めまして適切な子育てスキル及び情報を得ることができる支援を検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　桐澤いづみ君。 ◆12番（桐澤いづみ君）　ぜひ、鹿嶋市内においては、対象になる方々の講座、本当にさまざまな角度から講座を行うということで親御さんの不安を解消していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　最後に、包括的な支援体制の構築についてでございます。子どもさんの発達支援や親御さんの子育ての悩みというのは、ここで終わりというものではなく、幼児期から成人した後までずっと続くものでございます。ライフステージの変化や移行期に子どもさんに必要な支援が継続的に行われるということが大変に重要であるのかなと思います。つまり、途切れない支援、その道筋をつくるということが大事であります。　鹿嶋市では、ライフステージが変わるたびに求められます子どもの記録、情報など、就学支援シート、また個別指導計画などを活用されているかと思いますが、現状うまく機能しているのか、またどのような流れで活用がされているのか、また高校、大学、就職まで活用されるケースはあるのか、そういった点について、鹿嶋市の取り組んでいる関係機関の包括的な支援体制の現状を伺います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大川文一君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大川文一君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大川文一君）　それでは、私のほうから発達障がいの支援の充実に関連してご答弁を申し上げます。　先ほど市長答弁でもありましたように、教育委員会としましては、市民福祉部との連携を図りながら事業を進めているところでございます。発達障がいにつきましては、教育の観点からも、乳幼児期からの支援がその子の将来に大きな影響を与えることから、包括的な支援体制の構築は非常に重要であると認識をしているところでございます。　その中におきまして、教育委員会としましては、発達障がいに限りませんけれども、発達上配慮が必要な幼児、児童生徒に対する取り組みとしまして、大きく３つの柱で取り組んでいるところでございます。１つは、平成20年度から取り組んでおります鹿嶋市特別支援教育推進会議でございます。この事業につきましては、障がいのある幼児、児童生徒に対する教育的な支援の充実と支援体制の整備を促進するものでございまして、現在はこれらの活動によりましてよりよい支援体制がつくられているところでございます。　２つ目につきましては、教育支援委員会の充実でございます。今議会に法律の改正を受けまして名称の変更を議案として提案させていただいておりますが、就学相談、就学指導の見直しを行いながら、単に就学先の決定だけではなく、その後の一人一人への支援内容についても充実させる方向で取り組んでおります。　３つ目につきましては、今年度から、先ほど紹介ありましたように取り組んでおります、就学相談員を２名配置しております。相談員の活動につきましては、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒のことで悩みを持たれている保護者あるいは教職員への教育相談あるいは就学相談に対応していただいているところでございます。４月から７月末までの相談件数等につきましては、累計で61人、98件の相談を受けておりまして、保護者の方21名あるいは学校関係者の方から14名、あるいは学校その他、教職員の担任の先生14人、学校関係者26人というような相談を受けてきているところでございます。　ライフステージの変化における支援体制につきましては、先ほど１つ目の取り組みで答弁しました鹿嶋市特別支援教育推進会議の取り組みの一環としまして、幼稚園から高校に至るまでの各段階において、発達上配慮が必要な子どもさんたちに対しまして、あくまでも保護者の同意を得て個別の支援計画を作成しておりまして、成長、発育の様子や指導内容、それに対する配慮、本人や保護者の目標とその達成状況などをきめ細かに記録しながら、進学などで環境が変化する際には引き継ぎを行い、その子どもに対しての情報共有化を図ることで、環境の変化に対するスムーズな生活が送れるような支援をしております。それぞれ十分な活用が図られているものと認識をしております。今後とも引き続き、幼保小中の連携強化を図るとともに市民福祉部との連携を図りながら、社会の一員として活躍できる子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　市民福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　私のほうからは、市の関係部署による支援体制の現状についてお答えをいたします。　庁舎内の関係部署による包括的な連携につきましては、現在、庁内の子どもにかかわる関係機関、こども福祉課、鹿嶋っ子育成課、保健センター、福祉センター、生活福祉課の実務者をメンバーといたしまして、心理職などのアドバイスをいただきながら療育関係者会議を開催しまして、お子さんの支援に関する協議の場としているところでございます。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　桐澤いづみ君。 ◆12番（桐澤いづみ君）　市内の、庁舎内の関係機関については療育会議を行っているということで、一人一人の子どもさんについてさまざまな対策をとられているのかなと思っております。　先ほど市長のほうも答弁ありましたけれども、来年新保健センターが開設されるに当たりまして、旧保健センター内に現在の福祉センターでやっています発達支援事業が移行されるということで、私としては、やはり居場所、場所というのがすごく大事だなと思っているのですけれども、そういったことではすごく期待をしておりまして、旧保健センターが鹿嶋市の発達支援センター的な、そういう位置づけになるのかなと私としては期待をしているところなのですけれども、なかなかハードルが高くて、そこまではいかないということも伺っております。そうした独立した施設を構えるということですので、ぜひこれまで以上に発達支援事業が展開されますように本当に期待をしております。療育センターとしての充実、また相談業務の充実、親御さんの交流の場としての充実など、本当にこれまでの体制から進化するものと期待をしていいのかどうか、具体的なセンターの事業内容について伺います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　市民福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　今回の、現在の保健センターでありますけれども、改修移設の目的につきましては、現在福祉センターで行われております集団保育指導と個別訓練の充実、具体的には、事業を展開できる部屋数を増やし、提供できるサービス量を増やすことになりますし、重度の障がいのあるお子さんが通える場を確保することが充実の内容です。それと、児童福祉法に基づく障害児相談支援事業、それから保育所等訪問支援事業の実施を中心としておりますけれども、保護者支援の観点から、ペアレントトレーニングの実施も含めまして、保護者の交流の場の確保や発達障がいに関する地域に向けた啓発事業などにつきましても検討してまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　桐澤いづみ君。 ◆12番（桐澤いづみ君）　従来行っている発達支援事業、どちらかというと、生まれながらに明らかに障がいが見受けられるというケースの子どもさんを扱っていることがメインなのかなと思うのですけれども、それはもちろん大事なことでありますが、やはり軽度の、たとえばそこの発達支援センターではないけれども、旧保健センター、そこで発達支援のいろんな相談、またいろんな事業をやっているよということが市民の人たちにわかりまして、自分で、子どもが発達にちょっと不安があるわといったときに、気楽に、やっぱり気軽に行けるというような、そういう施設をすごく私としては期待をしているところなのですが、そういう軽度の部分も対応できるような体制といいますか、そこは新たにプラスをしていただきたいなと思っております。　発達障がいの、特に自閉症スペクトラムという範囲と言われている方々につきましては、知的発達におくれがないわけです。ですので、幼児期の健診には当然、余りひっかからなかったりということもありまして、障がいと受けとめるには親御さんも抵抗があったり、逆にまた気がつかないで、性格かなという受けとめ方をして、家族の中でも、何でそんなできないのとか、何かちょっとあれだわとか、その子どもに対して攻撃をしてしまったり、そのことで子どもさんも萎縮をして障がいが悪化してしまうというケースが、すごくこれまでいろんなケースがあるのですけれども、思春期になって、本当に不登校になって、それで、ちょっとおかしいかな、もしかしたらということで気づくというのが多いわけです。そういうことでは、たとえば高校、大学まで行ったとしても、社会に出て就職したときにつまずくという、そういう、大人になって、成人になって気づくという、それで、そういう問題にぶつかったときにはかなり大変な状況になるわけです。成長してからのつまずきというのが一番深刻でありますし、解決するにはなかなか大変なエネルギー、本人もつらいし、家族も地獄のような日々を送るわけです。そうしたことになりますので、本当に包括支援というのは、社会の一員として自信を持たせていく、その子に対して本当に自信を持たせていく、また自立できるところまで持っていくということが一番の目的であると考えます。　そのために、行政の各機関、医療機関、関係団体など連携が必要になってくるわけなのですが、最近では、本当にこの一、二年ですか、不登校児や発達障がいを持つ子どもさんへの家庭教師や、また専門の塾とか、そういうのも民間で取り組み始めてきておりまして、本当に、ああ、すごいな、民間は随分、やっぱりそのニーズにぱっと飛びつくのだなと思ってびっくりするのですけれども、そういったことは、結局、一人の子どもさんの可能性、また能力、特技、本当に興味のあることをいかに引き出してあげることができるかというのが大変に大きな鍵になってくるのかなと思っております。そして、それを仕事に結びつけることができる仕組みづくり、そうした環境づくりがこれからの社会に必要であると思います。これは、現状の社会に合わせようとするのではなく、社会自体が変わっていかなければならないと思っております。　人口減少と言われる中で、政府のほうでも女性や若者が大事と言われております。女性は元気でありますが、肝心の若者、本当に、若者たちが、社会に出られない若者をいかに社会の一員として自信を持たせていけるかというところについては、本当に、これからの社会、また多くの人々は考えていかなくてはいけないと思っております。それは、前提としては、まず家族が理解をしなくてはならない、それが一番前提なのです。大体、母親は子どもを守りますが、父親は、そんなことでどうするのだ、社会に出られないぞ、もっと厳しいのだ世の中、みたいな、それが大体お父さんの役目で、お母さんは子どもを守るという、そういう中であるわけで、そうではなく、外に出られなければ在宅でワークができる、今いろんな仕事もあります。そうした道筋をつけていってあげられるかどうか、一人一人の状況に合わせて道筋をつけてあげるということが、これは第三者の支援がなければ、家族だけではなかなかできないわけでございます。　そうしたことでは、旧保健センター跡の施設につきましては、鹿嶋市発達支援センターとして進化をさせて、幼児期の支援にとどまらずに、それぞれのライフステージに対応できる体制づくりをしていただきたいと提案をいたします。答弁は結構ですけれども、鹿嶋市独自でなかなか厳しい状況もあるかと思います、６万7,000の人口の中で。それであれば、やはりこういう事業こそ広域的な取り組み、隣の神栖、また潮来、鹿行地域で取り組んでもいいし、また潮来保健所管内という範囲の中で取り組んでもいいし、やはりこれはほかの自治体とも連携をとりながら、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（根崎彰君）　以上で桐澤いづみ君の質問は全て終了いたしました。　次に、20番、田村遠渡丸君の質問を許可いたします。　田村遠渡丸君。　　　　　　　　　　〔20番　田村遠渡丸君登壇〕 ◆20番（田村遠渡丸君）　20番、かしま志民党の田村遠渡丸です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより市政に関する一般質問をさせていただきます。　私たちかしま志民党は、まちづくりの基本は「自分たちのまちは自分たちで創る」ことであるという考えのある市民の方々が結集し立ち上げた、「次代を創るプロジェクト」の一環として誕生した地域政党であります。現職の地方議員と市民とで立ち上げたという意味において、茨城県で初めての地域政党であります。そのような私たちかしま志民党は、新たな価値の創造、市民第一、マンパワーとパートナーシップという政党の理念のもとで健全な二元代表制の実現を目指します。このような地域政党としての理念や考え方に基づいて一般質問をいたしますので、エフエムかしまでお聞きになっている市民の方々にわかりやすく、そして誠意のある、執行部に答弁を期待いたします。　それでは、一般質問に入らせていただきます。大項目の１番目、鹿島臨海都市計画事業鹿嶋市平井東部土地区画整理事業について質問いたします。まず１点目ですが、平成26年度の事業経過についてであります。平井東部土地区画整理事業は、もともと地権者が集まった組合事業として平成６年よりスタートしたわけですが、長引く不況や業務代行者の撤退、損失補償問題あるいは事業再構築のための平均3.6％の再減歩など、紆余曲折を経て事業を進めてきたところです。とりわけ土地利用の考え方の変化や地価下落により保留地処分が思うように進まず、事業の進捗の停滞を招いたものであります。さらに、23年３月11日に発生した東日本大震災により大規模な液状化の被害を受け、組合の自助努力では到底復旧復興は難しい状況から、鹿嶋市、組合、市議会で協議を重ねた結果、公共団体施行、いわゆる市施行としての事業をとり行うことになったものです。　そこで、最初の質問ですが、平成26年度の事業はどのようになっているのか、鹿嶋市が施行者となってからどんな事業を行ってきたのか、また今後の予定についてもあわせてお答えを願います。　さらに、市施行に移行する際、市の損失補償に基づく借入額13億8,600万円と組合独自の借入額２億5,360万円、もう一度申し上げます。組合独自の借入額２億5,360万円、合わせて16億3,960万円を市の財政調整基金より支出したことは記憶に新しいところです。現在の保留地処分状況はどうなっているかをお答え願います。　再度質問席から質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（根崎彰君）　田村遠渡丸君の質問に対する答弁を求めます。　建設部長、志筑良行君。　　　　　　　　　　〔建設部長兼水道事業建設部長　志筑良行君登壇〕 ◎建設部長兼水道事業建設部長（志筑良行君）　それでは、お答えをいたします。　平井東部土地区画整理事業は、平成24年11月に、東日本大震災からの復旧復興と早期事業完成を図ることを目的に、組合施行として実施されていた土地区画整理事業を鹿嶋市が引き継ぎ、現在進めているところでございます。市が施行者としてこの事業を進めていく上でまず取り組まなければならないことは、甚大な被害を受けた液状化被害への対策と事業終息に向けた適正な事業計画の作成でございました。　まず、液状化対策につきましては、国の復興交付金を活用しながら、平成24年度から地質調査や再液状化の検証、そして当地区に適した有効な対策工法の検討を地盤工学等の専門家により組織された鹿嶋市液状化対策検討委員会に諮りながら協議、検討を重ねてまいりましたが、昨日開催されました第８回検討委員会において、当地区の液状化対策については、地下水位低下工法の有効性が確認され、経済性、実現性の観点からも最適な工法と決定されたところでございます。また、現在は並行して、復興交付金事業として事業を実施するための要件となる３分の２以上の地権者の方々の同意取得に努めており、今月末の復興庁への工事費等の申請に向けて準備を進めているところでございます。　また、土地区画整理事業の事業計画につきましては、保留地処分価格を見直しし、未整備の区画道路に社会資本整備総合交付金を導入する等の計画変更について国や茨城県と協議を進め、ことしの５月に計画変更の認可を取得したところであり、液状化対策の実施とあわせた事業の執行に向けた準備が整ったところでございます。今後は、液状化対策と土地区画整理事業の完成に向けて全力で工事を進めていき、この地区を災害に強い安全で安心な住みよい地区として一日でも早く仕上げ、地域社会の発展と成長につなげてまいりたいと考えております。　次に、保留地の処分状況でございますが、市が事業を引き継いだ後の処分状況としましては、復興交付金事業として現在建設を進めている災害公営住宅用地3,574平方メートルの処分と来年４月の開園予定である平井認定こども園建設予定地6,216平米のうちの4,167平方メートルを市の保留地として処分する見込みであり、合計7,742平方メートル、金額にして約１億5,472万円の保留地処分となります。この内容を含めた当地区の残保留地は約8.2ヘクタール、金額にして16億6,000万円となり、処分率としましては、面積ベースで約46.6％、処分額で55.9％となっている状況でございます。　なお、当地区の保留地処分につきましては、現在地区内の道路等の復旧工事や液状化対策工事が実施されていない状況であり、公共公益施設への処分を中心に進めているところでございますが、先ほども述べましたとおり、液状化対策を初めとした工事の実施準備が整理されつつありますので、今後は早期の工事概成を図り、災害に強い安全で安心な住宅地あるいは業務地として積極的な保留地処分の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　田村遠渡丸君。 ◆20番（田村遠渡丸君）　答弁ありがとうございました。　保留地が8.7ヘクタール残っているようです。災害公営住宅や認定こども園の用地としての処分はできるとしても、これだけの土地を一般に売らなくてはならないだろうと思います。そのためには、今部長の答弁にあったように、液状化対策も早く進め、処分できるよう保留地を確保していただきたいと思います。　その中で、私からもひとつ提案をいたしたいと思います。ご承知のとおり、高松緑地体育館です。3.11震災災害後に補修をして使用していますが、数年後は使用が困難になると思われますので、平井東部地内への移転計画を作成し、土地を購入していただき、そうすることによって人々の往来も多くなりますので、常陽銀行さんに保留地を購入していただき、ＡＴＭの機械を設置していただくような努力もするべきだと思うのです。単なるＡＴＭ機の設置ではなくて、その利用者の駐車場とか、少しはベンチを置いて、ゆっくり休んでＡＴＭ機を利用していただくと、そのような大きな面積の土地購入をしていただくよう働きかけるべきだと思うのですが、２点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　副市長、市村修君。　　　　　　　　　　〔副市長　市村　修君登壇〕 ◎副市長（市村修君）　平井東部の保留地処分、大変苦戦をしているところでございますけれども、この保留地へ緑地体育館を移設、建設するという考え方は現段階では持ってはおりません。貴重なご提案として承っておきたいと思います。　また、銀行等の問題に関しましては、今後民地あるいは民間への保留地の処分等とあわせて積極的に展開をしていきたいと、その結果としてＡＴＭにつながるかどうかというのは別にしまして、保留地処分には全力を挙げて対応していきたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　田村遠渡丸君。 ◆20番（田村遠渡丸君）　申し上げておきます。　ご存じのとおり、平井東部の借入金、それは業ですから、やむを得ないのだと思うのですが、約４億円近い金利を支払いしているわけですよ、常陽銀行さんに。それですから、私から見れば利益だと思うのです。その一部でぜひ常陽銀行さんにも協力していただくと、延滞金とかそういういろいろなことを協力していただいたのですが、やはり鹿嶋市のメインバンクですから、そのような形でも協力をしていただいたらいいだろうと思いますので、副市長が答えていただいたので、副市長が先頭になって営業していただけたらと思います。　次に、これに関連して、当事業の推進のためあるいは保留地処分へ向けた好材料となり得る、間接的に平井東部地区周辺の環境整備についてお伺いいたします。私は平成25年３月第１回定例会においても質問しております、市道8321号線の整備計画はどのようになっているのか。同路線は、都市計画３．３．11号線と平井東部を結ぶ幹線道路として早期の整備が望まれる路線でもあります。また、３．３．11号線の雨水排水の流末にもなるため、下水道課において一部雨水管渠の整備がなされたと聞いておりますが、それ以後の整備計画はどのように進んでいるのかお聞かせ願います。　また、平成25年12月の第４回の定例会において質問しております鹿島病院東側公道についても、あわせて現状での整備計画についてお示しを願えればと思います。お願いいたします。 ○議長（根崎彰君）　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　それでは、私のほうから平井東部地区周辺の環境整備についてお答えします。　鹿嶋市総合福祉センター前の道路を経由し、平井東部土地区画整理事業区域内に通ずる市道8321号線については、現在市が整備を進めている市道の0102号線、都市計画道路３．３．11号線の雨水排水の経路でもあり、雨水排水を含めた道路ネットワーク上からも重要な路線として維持管理に努めております。　また、鹿島病院東側の南北に走る道路についても、近隣には鹿島病院、鹿島更生園、松の木学園など公共施設が点在することや平井中学校通学路にも利用されており、地域にとっても利便性の高い道路であると私自身も認識しております。これらの道路の整備に当たりましては、平井東部区画整理事業の進捗に合わせまして進めてまいりたいと思っております。 ○議長（根崎彰君）　田村遠渡丸君。 ◆20番（田村遠渡丸君）　４月に市長になられて、いち早くこのようなことを把握していただいたと、本当にありがとうございます。市民の方々は喜んでいます。市長がおっしゃるとおりです。今言ったような公共施設等々があり、また8321については、平井東部の土地が２割も３割も価値観が上がると言っても過言ではないだろうと思います。力強い答弁がいただけたので、計画どおり進むことを期待しております。市長、よろしくお願いします。　先ほど平井東部区域内に認定こども園が設置されることですが、聞くところによりますと、平成27年４月にオープンが予定されていると伺っております。認定こども園は、保育機能と教育機能を一体化した、そして約200名程度の収容規模を誇る施設です。施設の供用開始がなされれば、お子さんあるいはその保護者またはその関係者の多くの方々が利用されるわけでございますし、しかし、現地を確認したところ、園に接する道路は震災で壊れた箇所や未整備のままの路線となっており、このままでは安全に子どもたちを通わせることに疑問を感じます。　そこで質問ですが、認定こども園の周辺の道路整備計画について伺います。オープンまでに間に合うか、スケジュールも含めて伺います。　また、先ほど答弁のあった災害公営住宅周辺の道路整備についてもあわせてお願いいたします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　建設部長、志筑良行君。　　　　　　　　　　〔建設部長兼水道事業建設部長　志筑良行君登壇〕 ◎建設部長兼水道事業建設部長（志筑良行君）　それでは、お答えをいたします。　まず、認定こども園周辺の道路整備についてでございますが、来年の４月に予定される認定こども園の開園に向け、現在周辺の事業地内の道路の復旧と新設工事を準備しているところであり、議員ご指摘のとおり、認定こども園に通う園児たちはもちろんのこと、保護者やその他の施設利用者の方々の安全な交通の確保に努めたいと考えております。　また、災害公営住宅周辺の区画道路の復旧及び新設工事につきましても現在工事の発注準備を進めており、施設利用者の安全な交通の確保に努めてまいります。なお、復旧及び新設する区画道路の整備水準についてでございますが、今後液状化対策事業により道路下への管埋設工事が予定されている関係から、アスファルト舗装ではなく砕石舗装による整備を検討しております。施設利用者の方々には大変ご不便をおかけいたしますが、アスファルト舗装がされるまでの間の維持管理を徹底するなどし、利用者の方々の安全対策には万全を期して対応してまいりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　田村遠渡丸君。 ◆20番（田村遠渡丸君）　整備されるということでございます。そして、一時的な形の、道路については整備計画だということでございます。やむを得ないことだろうと思います。　しかし、ぜひ、重要な道路でございますから、できれば舗装を、本舗装になったときはアスファルトを３センチではなくて５センチ厚にしていただきたいと思います。今は、ご存じのとおり、大型トレーラーとか、そういう形で重量物を積んだやつが往来するわけですから、３センチの舗装では数年後にはいろいろと凹凸ができる関係上がございます。そして、くどいようですが、何度も申し上げますけれども、やっぱり認定こども園の周辺道路、そして住宅地の周辺については、最終的な本舗装には５センチ厚の舗装をされるよう希望しておきます。　次に、２点目の質問に入りたいと思います。功労金名目で金銭を受領した方々の訴訟の経過についてであります。ご存じの方も少なからずいらっしゃると思いますが、再度確認をいたしますと、組合施行から市施行へ移行する動乱期に保留地を安く処分し、それらを財源として、元組合理事、監事、総代が功労金と称して金銭を受け取ったと言われているものです。市への引き継ぎの際には、組合の全ての債権債務、権利義務を引き継ぐことを基本事項として引き継いだものであるために、鹿嶋市へ損失を与え、不当に利益を得た者へ返還せよとの訴訟を行っているものです。一般常識で考えると、事業の終息を見ずに功労金を受け取るのはいかがなものか、私には到底理解することができない。そんなことが許されるのか、地権者は怒っています。　このような結果になった大きな要因は、組合役員、組合員が一体となって事業に取り組まないことが原因でなかったかと思います。そして、多額な負債を６万7,000人の鹿嶋市民に負担をかけているわけです。幾つかの反省点を残し、鹿嶋市施行となったのが平成24年11月22日です。　そこで、次の質問ですが、昨年、平成25年５月の臨時議会に訴えの提起について議案が提出されたと記憶をしております。あれから１年以上時間がたっており、訴訟はどうなったのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　建設部長、志筑良行君。　　　　　　　　　　〔建設部長兼水道事業建設部長　志筑良行君登壇〕 ◎建設部長兼水道事業建設部長（志筑良行君）　それでは、お答えいたします。　訴訟の経過についてでございますが、本件訴訟は、平井東部土地区画整理事業の前施行者であった平井東部土地区画整理組合が、平成24年５月に開催された組合総会及び鹿嶋市議会臨時会において組合の有していた債権債務の全てを含む市への事業引き継ぎが承認された後において功労金名目での金員支出が確認され、事業に関する権利義務を承継した鹿嶋市に損害を与えたとの判断から、損失額の回収を目的に、不当利得返還請求権に基づき、平成25年６月17日付で水戸地方裁判所に提出をしたものでございます。　経過といたしましては、平成25年７月26日に第１回口頭弁論が行われて以来、計７回の口頭弁論が行われ、被告、原告ともに資料や証拠書類の提出を行い、現在も係争中となっております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　田村遠渡丸君。 ◆20番（田村遠渡丸君）　訴訟の経過についてはわかりました。裁判が時間のかかるのも理解をしておりますが、早期に損失の回収がなされることを望みます。　次に、３点目ですが、これも訴訟に関連しての質問であります。功労金を受領した方々のお名前を教えていただきたい。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　建設部長、志筑良行君。　　　　　　　　　　〔建設部長兼水道事業建設部長　志筑良行君登壇〕 ◎建設部長兼水道事業建設部長（志筑良行君）　それでは、お答えをいたします。　功労金を受領した氏名についてというご質問でございますが、現在係争中の内容でありますので、答弁は控えさせていただきます。 ○議長（根崎彰君）　田村遠渡丸君。 ◆20番（田村遠渡丸君）　わかりました。係争中なので、お名前をこの議場では報告していただけないと。市長からも力強く答弁しておる、第２回目の答弁、そして今定例会の答弁、司法に委ねているので答えられませんということなのでしょうね。いたし方がないですので、関連質問をいたします。　受領者の中に農業委員や行政委員が含まれているのですか。これだったらお答えできるのではないですか。 ○議長（根崎彰君）　建設部長、志筑良行君。　　　　　　　　　　〔建設部長兼水道事業建設部長　志筑良行君登壇〕 ◎建設部長兼水道事業建設部長（志筑良行君）　お答えをいたします。　功労金受領者の中に農業委員や行政委員は含まれているのかというようなご質問ですが、これにつきましても、現在係争中でございますので、答弁は控えさせていただきます。 ○議長（根崎彰君）　田村遠渡丸君。 ◆20番（田村遠渡丸君）　農業委員がいるか、行政委員がいるかと、固有名詞が出ないので、答えていただけるのかなと思いました。しかし、いただけないということならば、私なりに一言言わせていただきたいと思います。　検証委員会でもらった資料、そして受け取った方々の領収書の写しもいただいておりますし、また返還された方のお名前も伺っておる次第でございます。そうして、今質問しました中に農業委員がいるということも伺っている次第でございます。ご承知のとおり、来年の８月には農業委員の選挙があるわけです。訴訟の結果を早くしてあげないと、訴訟されたまま立候補したら、これはマイナス面が出てくるだろうなと考えます。一日も早く、後ほどもそれについても述べますけれども、努力をするべきだと思いますので、申し上げておきます。　次にも関連して、４点目ですが、功労金の財源について質問をいたします。過去に行われました平井東部検証委員会の資料により、組合時代に全体で1,950万円の支出がなされているこの功労金、1,950万円の財源はどこから捻出し、その根拠は何に基づいたものなのか伺います。 ○議長（根崎彰君）　建設部長、志筑良行君。　　　　　　　　　　〔建設部長兼水道事業建設部長　志筑良行君登壇〕 ◎建設部長兼水道事業建設部長（志筑良行君）　お答えをいたします。　功労金の財源についてでございますが、組合施行の土地区画整理事業は、国・県・市の補助金、公共施設管理者負担金及び保留地処分金などを主な財源として施行されるものでございます。平井東部土地区画整理事業においても同様であり、平成21年度以降は市からの助成金も支出されていないことから、基本的には保留地の処分金を財源として事業が行われてきており、功労金名目での金員の支出についても同様であると認識しております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　田村遠渡丸君。 ◆20番（田村遠渡丸君）　功労金支出の財源確保のために、保留地を安く処分して、それをみんなで配った、そういうことでしょう。保留地処分金は、組合が単独借り入れした２億5,360万円の返済に充てるべき財源であり、返してもらうべきものではないですか、伺います。 ○議長（根崎彰君）　建設部長、志筑良行君。　　　　　　　　　　〔建設部長兼水道事業建設部長　志筑良行君登壇〕 ◎建設部長兼水道事業建設部長（志筑良行君）　お答えをいたします。　保留地処分金は、返済に充てられる財源であり、返してもらうべきではないかとのご質問でございますが、土地区画整理事業における保留地は、事業地内の地権者の皆様に減歩という形で負担をいただいた事業推進のための貴重な財源であります。現在、まさに返還を求めて係争中という状況でございます。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　田村遠渡丸君。 ◆20番（田村遠渡丸君）　余り細かくお聞きしても、答弁できないだろうと思います。ですから、次に移ります。　功労金として受け取った方々は鹿嶋市民です。良識のある市民になっていただき、３名の方が返還しているわけであり、10名の元役員の方々、そして１名の事務員の方には和解していただき、返還をすべきだと思います。　そして、遅延損害金の５％です。錦織市長、６万7,000人の市民に釈明をし、理解をしていただき、一日も早く解決してください。これだけエフエムかしまの放送を通してお話しし、質問し、答弁をしていただいておるのですから、おわかりになっていただき、どうしても納得しかねるのでしたら、市長が、今回提案説明でお聞きしました、８月からスタートした車座懇談会を平井地区で一日も早く開催して、市長の手で和解の道をつくるべきでしょう。市長に伺います。 ○議長（根崎彰君）　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　お答えをいたします。　不当利得返還請求事件につきましては、現在訴訟中のため、答弁することは控えさせていただきます。　私の公約でもあります車座懇談会は、全ての区、自治会において今後実施する予定でありますけれども、この件につきましては車座懇談会の趣旨には沿わない内容と判断をいたします。 ○議長（根崎彰君）　田村遠渡丸君。 ◆20番（田村遠渡丸君）　市長の趣旨に沿わないということでございますから、市民から見れば、ぜひ車座懇談会で解決の道をこの方々と話し合いして解決していただきたいと望んでいますよ、市長。あなたの多くの後援会の支持者も平井地区にいらっしゃるわけですから、趣旨に沿わないのではないですよ、これは。市民のために解決しなくてはならない問題でしょう。認識をもう少し改めていただきたいと思います。答弁はいいです。最後にそういう答弁では、僕はもう市長にお尋ねすることはできません。答弁をいただかなくても結構です。　平井東部事業は、大型台風等にも負けず、５人の職員の方々が昼夜努力して進んでいることがわかりました。関係者の方々にも感謝いたしますし、再度市長には、功労金です、司法の手ではなく市長の手腕で解決してください。お願いいたします。これだけはお願いします。　次に、第２項目めの家庭のごみの質問をいたします。残された時間が、僕の聞き方が下手だったのか、時間が少し経過しています。急ぎ足で質問しますので、よろしくお願いいたします。生活、家庭の営みや事業活動に伴って発生する一般廃棄物のごみは、適正に収集、運搬し、処理、処分をしなければなりません。本市においては、処理計画をもとに適正に処理していることと思います。今回は、家庭ごみの分別、収集、運搬などについて幾つかの質問をさせていただきます。　家庭から出るごみについては、台所ごみや紙、木くずなど可燃ごみと金属、ガラス、衣類などの不燃物に大きく分かれます。可燃ごみは鹿嶋ＲＤＦセンターへ、不燃ごみは衛生センターへ運ばれ、破砕、選別処理後、埋め立て処分や資源として売却されています。家庭から出るごみは、スチール、アルミ缶、ペットボトル、ガラス瓶、衣類などが多くなるわけですが、これらは燃えないごみとして指定の袋に詰められ、収集、運搬を経て処理されています。　そこで、質問いたします。家庭から出る不燃ごみを幾つかに分別できないのかということです。分別には、不燃用のごみ袋を複数つくることや家庭での分別の手間、スペースの問題等が予想されます。メリットとして、リサイクル施設における選別処理の簡素化による経費の削減、さらに資源の価値も上がるのではないかと思いますので、考えを伺います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　不燃ごみの分別についてお答えします。　本市における不燃物の回収については、各行政区を基本に設立されました資源回収団体による資源物としての分別回収と、それから不燃物としての回収を基本としています。近隣の神栖市や潮来市では、不燃物として回収していることから、分類を細分化して回収を実施しています。しかしながら、この２市とも分別が徹底されないなど、問題点も多くあると伺っています。　本市における不燃物の処理は、議員がお話しされましたように、破砕、選別を行い、資源化して、不適物は埋め立て処分をしています。議員提案の具現化には、各家庭の時点で細分類化していただければ当然処理経費等の削減につながるものです。しかしながら、議員も言われましたとおり、新たな処理袋の製造コストや、あるいは家庭での分別、さらにはスペース等の問題があり、精査をする必要があるというふうに考えております。経費の削減に向けた検討は今後も行ってまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　田村遠渡丸君。 ◆20番（田村遠渡丸君）　答弁ありがとうございました。　多くの自治体が数種類に分別している状況もありますので、早い時点で市民に理解をいただきながら実行していただきたいと思います。　また、家庭ごみの集積所の中には、残念ながら分別が徹底していない集積所が幾つか見受けられます。あの地域には住みたくないよと言う市民も出てくるのではないかと心配をしているところです。このような中、地域を考える会から自治会への加入率向上に向けた提言書が提出され、市長から提案説明の中でも話がありました。これからの時代、自治会の役割はますます重要になりますし、市民の皆さんにはご理解をいただきたいと思います。　さて、話を戻しますが、ごみの出し方への指導、集積所の清掃、さらには不法投棄などの監視活動に取り組んでいる環境サポーターの皆様、関係行政委員などご協力いただいておりますが、このような中でも分別が行き届かない集積所があるのです。市において把握していると思いますが、時間の関係上、答弁は要らないと思います。これは、収集車からそのような方が指摘されていると思います。鹿嶋の顔となる地域がそういう分別がされていないで、半年も前のごみが集積所にそのままになっているということがあるのです。ぜひ徹底した、自治会加入により、行政委員、環境サポーターの方々に、その区の、地域の人は鹿嶋市民なのですから、その区員なのですから、徹底した選別をして、きれいなまちづくりをしていただくような働きかけをしていただきたいと思います。　環境課では、いろいろとパンフレットを出して周知徹底しています。あなたたちがやっているのですが、一向にして市民が規則を守らないということは、行政委員並びにその地区の有志、監督者、たとえば押合地区でそういうことがあれば、僕も一緒になってやらなくてはならない問題だろうと思います。そういうことを申し上げておきますし、エフエムを聞かれた方、ああ、私のことが言われているのだなということがわかるだろうと思います。ぜひ、もう少しきれいなまち、恥ずかしくないまちをお互いにつくり上げていかなくてはならないと思いますので、答弁は結構でございます。時間がないものですから。　次に、お盆中のごみの収集でございます。鹿嶋は収集業務を休んでおります。実質的に、ことしのお盆は13日、14日、15日と休んでおります。しかし、施設は稼働しているものの、収集が休みということで、一部の市民には不便をかけているところではないかと心配をしているところです。冒頭にもお話ししましたが、ごみは生活の営みによって出るものです。　そこで、お盆中のごみの収集開始について考えを、手短にご答弁を、環境部長、お願いいたします。 ○議長（根崎彰君）　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　お盆休み期間中のごみの収集についてお答えします。　現在のごみ収集は、お盆中である８月13日から15日はお休みとさせていただいております。ただし、議員もお話しされましたように、この期間中におきましてもごみ処理施設は通常どおり稼働しておりますので、ごみを運び込むことは可能としております。議員の言われますとおり、生活すればごみは発生します。お盆休みにおけるごみの収集については、委託業者である鹿嶋環境協同組合など関係機関と検討させていただきたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　田村遠渡丸君。 ◆20番（田村遠渡丸君）　ありがとうございました。　この件については、直接市民が、８月15日に収集に来てくれないのですがと言葉をいただいているのです。環境課では、もちろん市報、それとか環境のパンフレットとか、そういうことで、ホームページなどを通じて周知徹底していることですが、自治会への先ほど申し上げた加入状況などもあり、なかなか市民への周知が難しいとのことです。市民生活に直結する、関心の高い家庭のごみの収集の件ですので、検討のほどよろしくお願いしておきます。　最後の質問に入る前に、参考まで申し上げておきます。シルバー人材センターで使用している粗大ごみ収集車、２トントラックですが、白ナンバーで業務をしております。事故への対応などもありますので、確認を願いたいと思います。答弁は結構でございます。　それでは、最後の質問です。小型家電回収については、平成24年に法律が制定されました。対応についてお伺いをいたします。手短にお願いします。 ○議長（根崎彰君）　時間がございませんので、簡潔にお願いいたします。　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　小型家電の回収についてお答えします。　25年４月に施行されました使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律を受けまして、本市は昨年度に小型電子機器リサイクルシステム構築実証事業の採択を受けたところです。具体的な対応については、この９月１日から各まちづくりセンターを初め市内12カ所に回収専用ボックスを設置しまして、既に回収を開始したところです。　資源の乏しい日本において、これら小型電子機器に含まれますレアメタル等の資源を効率的に回収、そして利用することは大変重要であると認識しております。この機会を通じまして、多くの市民の皆さんが資源リサイクルに関心を持っていただけるよう、関係機関などと協議、調整を図りまして、効果的なリサイクルシステムの構築を進めてまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　田村遠渡丸君。 ◆20番（田村遠渡丸君）　林部長の答弁、ありがとうございます。　私も見ました、８月15日の鹿嶋広報の中にも、家庭小型家電を回収しますという、これが、チラシというか、パンフレットが入っていました。また、押合地区には、昨日ですが、これと同じようなのが回覧で回って、一戸一戸、ぜひとってお読みいただきたいということでありますし、いいことだと思います。こういう形で回収されますと、効果的なリサイクルシステムの構築をお願いいたします。終わります。　もう大分、リサイクルというか、利用されるもの、高価なものがあるわけですから、あなたたちはこういう形で取り組んだのでしょうから、本当に職員の方々の日夜の努力に感謝をしまして、僕の質問を終わります。 ○議長（根崎彰君）　以上で田村遠渡丸君の質問は全て終了いたしました。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○議長（根崎彰君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、６番、山口哲秀君の質問を許可いたします。　山口哲秀君。　　　　　　　　　　〔６番　山口哲秀君登壇〕 ◆６番（山口哲秀君）　６番、公明党の山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行います。２日目の午後ということで、少々お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。　質問に先立ち、広島市など各地で大雨による土砂災害が発生し、尊い命をなくされた方々のご冥福を申し上げるとともに、被災をされた方にお見舞いを申し上げます。　一方、テニスの全米オープンで、錦織圭が次々と上位を撃破して、史上初の決勝進出としました。けさは残念ながら歴史的な勝利とはなりませんでしたが、次のグランドスラムナンバーワンへの夢を抱くような、日本国中に勇気と元気が充満したのではないでしょうか。　では、質問に入ります。大項目の１番目は、防災対策についてです。１点目に、国土強靱化地域計画についてお尋ねをします。防災・減災等に資する国土強靱化基本法が昨年12月４日に成立しました。巨大地震などの大規模災害が発生した場合に、壊滅的な被害を免れるための防災、減災の取り組みが本格的にスタートしようとしています。大規模な自然災害に備えた国土の健康診断が動き出し、防災対策の現状や課題を洗い出す脆弱性評価の結果が公表されました。　この評価結果を踏まえ、ことし５月に国の防災対策の指針となる国土強靱化基本計画が閣議決定をしています。市町村には地域ごとの国土強化地域計画の策定実施の責務が定められており、ガイドラインも６月３日に決定し、策定の支援も開始されました。群馬大学の片田教授は、これまでの防災は被災後の対応が中心でしたが、国土強靱化基本法が災害に向けた事前の防災を強調していることは大きな進歩と言え、高く評価しますとの期待を寄せています。　初めに、国と地方が一体となって市民の命を守る防災、減災対策として、地域の実情を踏まえ、災害から命を守る我が地域の計画策定をどのように取り組むのか、また策定の体制について方針をお伺いします。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　それでは、山口議員の質問にお答えをいたします。　国土強靱化計画は、本年６月に閣議決定され、計画の概要等が明らかになったところですが、現在県側においても他県とともに情報収集を行っている段階であり、具体的な市町村の役割については明確となっておりません。しかしながら、国土強靱化基本計画の基本的目標は、人命の保護や被害の最小化、迅速な復旧復興などで、市民生活に直結する計画となることから、茨城県や他市町村の動向や情報収集をしっかりと行い、判断していきたいと思っております。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　ただいま、県やほかの自治体の動向を見ながらという答弁をいただきました。　このガイドラインには、現在担当部局が明確になっていないというところですけれども、たとえば国からの配付物、通知が来ても、どこで扱うかがまだ明確になっていないと思います。このガイドラインによりますと、まず担当部局の新設が有効であると、また広範な部局を横断的に十分な調整と取り組みが重要、さらには総合調整や取りまとめを担う部局を決めることが大事だと、まず初めにそのように位置づけられています。今動向を見るということですが、やはりいち早く受け入れ態勢を組むことが一歩先んじるのではないかなと、そのように思っております。　次に、基本計画を着実に推進するために、毎年度個別施策の進捗を定量的に把握するための国土強靱化アクションプランがございます。ここには、ハード対策とソフト対策にそれぞれの数値、指標の目標が設定されております。ソフト対策の中では、もう既に、平成28年度までに津波、洪水、内水、土砂災害のハザードマップを作成、公表し、防災訓練等を実施するとの目標が掲げられています。本市の内水ハザードマップについてお尋ねします。 ○議長（根崎彰君）　答弁をお願いします。　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　内水ハザードマップについてお答えします。　まず、内水という聞きなれない言葉の意味でございますけれども、これは排水区域内において一時的に大量の雨が降り注ぎ、下水道その他の排水施設あるいは河川やその他の公共の水域に雨水を排水できないことにより発生する浸水のことを意味するものです。　鹿嶋市では、津波ハザードマップや土砂災害ハザードマップを策定して防災に備えています。今回ご質問の内水ハザードマップにつきましては、現在鹿嶋市では未整備ではございますが、内水氾濫になる可能性がある場所については、地図上に表記しまして把握するとともに対応に努めているところです。この内水ハザードマップにつきましては、国土強靱化計画に基づくアクションプラン2014の中で異常気象等による広域的かつ長期的な浸水の一つの対策例として挙げられております。今後、国と県から助言をいただきながら、対策の一つとして検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　現在はまだ未整備であると、表記として対応しているということですから、まだ広く周知がされていないという、当然訓練もできないという状況だと思います。　今説明にありましたように、内水の浸水というのは、堤防の決壊による浸水よりも発生頻度が非常に高く、市民生活や、また経済的な影響も非常に大きいものであります。そのために、ソフト対策として、このハザードマップを活用し、情報を共有し、住民自身の自助、共助の意識を、また防災意識の向上を図ることが非常に大切でございます。先ほど来まだ県の動向をということで言っておりますが、もう既に具体的な数値目標が出ています。より具体的な取り組みが必要であるということをここで申し上げたいと思います。　また、昨年の台風26号では、鹿嶋市は海岸、湖岸ともに堤防がありますから、内陸側に浸水被害がありました。この内水被害に対して、ソフト面とハード面の取り組みの対策が必要ではありますが、昨年の湖岸地域の内水被害の原因は何か、その対策はどのように考えているのかを伺います。 ○議長（根崎彰君）　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　現在の、今のご質問の前に、先ほどの内水の関係、当然、昨年の台風26号でそういう被害を受けた地域、それらが市役所の図面のほうに表記されまして、その対応を、常に次に備えるというような形の対応はとっております。　現在の、今お話しされました質問の内容でございますが、昨年の台風26号による湖岸地域の被害の原因、そしてその対策についてでございます。昨年の台風26号によって湖岸地域が被害に遭った原因としては、さまざまな条件が重なり合いまして、大きな被害になったものと考えています。原因の一つとして、当該地域の排水能力を超える雨量が掲げられ、台風26号の影響により被害が発生した10月15日から16日までは、総雨量が362ミリもありまして、24時間雨量は鹿嶋市観測史上最大を記録しています。また、一時は台地や道路から北浦側に流れてくる雨水を北浦で自然排水ができないほど北浦の水位が高くなった経緯がありまして、15日には1.2メートルであった水位が16日には氾濫注意水位近くの1.92メートルにまで上昇した状況がございました。さらに、近年台地等への住宅開発が進みまして、住宅や道路が整備される中で、都会のように自然浸透が低下していることも要因の一つとして考えられます。　次に、内水対策です。現時点では、各地域に設置されています、特に土地改良の内容ですが、排水機場を管理する各土地改良区と協定を結びまして、災害時の臨時運転に協力をいただいております。また、今後の対策としましては、多岐にわたる関係部署における施策を総合的かつ連携を軸に調整と検討が必要であると考え、抜本的な対策づくりには、担当部署の計画や決定を含め、さまざまな調整をしながら進めていきたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　繰り返しになりますけれども、行政側としては表記をして対応しているということですが、やはり情報を公開するということが大事になってくると思います。それがソフト面だろうと。　また、内水の対策としては、土地改良の機場を運転するという今お話がありました。やはり、稲刈りが終わると機場の東電との契約が多分切れてしまいますので、それを継続させないと、いざというときの運転ができないということがあります。そのようなことがないように、今後継続できるような取り組みをお願いしたいと思います。　また、先日、まちづくりセンターに置かれた土砂災害ハザードマップを手にしまして、土砂災害警戒区域内に８カ所の避難場所が指定されていました。このような危険箇所に避難場所は適切なのかどうか、見解を伺います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　警戒区域内の避難場所についてお答えします。　避難場所については、そもそも土砂災害や津波など災害の種類によって変わってくるものと判断しております。このため、それぞれのハザードマップにおいて、該当となる避難場所を色分けしまして掲載し、避難場所の説明書きを加えてマップを作成しています。具体的に申しますと、警戒区域内の避難場所については、津波などの災害時における避難場所として活用し、土砂災害や大雨の際にはこの避難場所を利用せず、近くのより安全な避難場所に移動をお願いしているということになります。　議員ご指摘の内容については、ある意味では、ハザードマップの周知の仕方あるいは読みにくい、理解しづらい、そういったものがあるかと思います。そういったものについては、今後も避難場所の考え方についても、同じくわかりやすく、市報「かしま」あるいは防災訓練などを通じまして周知徹底を図ってまいりたい、そのように考えています。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。
   ◆６番（山口哲秀君）　今説明があったとおりなのですが、土砂災害のハザードマップにつきましては、これは避難場所が緑とオレンジについていまして、オレンジが災害警戒区域内の避難場所になっています。そこには、土砂災害が予想される場合には避難場所としては使用できませんと確かに明記はされています。しかし、一番小さな文字で、私も今こうやってやっと見えるような状況で、果たしていざというときにそれがわかるのかどうか。また、これは７枚ありますが、７枚目にはそういう、今言った避難区域の、警戒区域の中の避難場所があるのですけれども、その表記がされていないと、そのように非常に紛らわしい、今ハザードマップがなっております。　９月１日の読売新聞には、緊急避難所の特集がありました。先ほど答弁ありましたように、各災害別に避難に適した場所を指定するという、そのような内容なのですが、全国で指定しているのはまだ31％、大変おくれていると、ところが、茨城県はもう77％というようにかなり指定が進んでいます。本市においてはまだ指定がされていないというふうに聞いていましたけれども、まさしく命に直結する重要な問題です。わかりやすい、そのようなハザードマップ、本市でも一刻も早く指定をしながら進めるべきだと、そのように訴えるものです。　続いて、２点目です。業務継続計画についてお尋ねします。業務継続計画、ＢＣＰと言われますが、大災害が発生した場合、自治体等の必要不可欠な業務を中断させないなど、行政機能を確保していくために定めてあります。新型インフルエンザに対するマニュアル計画は既に作成されていますが、現在地震に対する業務継続計画を作成しているとのことです。　初めに、この計画の位置づけやどのような災害想定の計画なのか、概略の内容について、また自治体ＢＣＰの中での個別部門のＢＣＰの作成の予定について伺います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　業務継続計画についてお答えします。　業務継続計画は、大規模な災害が発生した際に庁舎等が被災しても、行政が継続すべき重要な業務を事前に選定しまして、確実かつ効果的に遂行できるよう、必要な人材や資材、備品などの準備あるいは手段を定めるものです。　今回交通防災課で行っています業務継続計画の策定は、大地震を想定した計画を検討しており、地域防災計画のように災害時に必要な業務だけを定めるのではなく、日常業務の中でも市民の生活に大きな影響を与える業務の早期復旧等を行政の各分野にわたっておのおの整理し、策定することになります。現在は、今年度中の計画策定に向けまして、各部へ趣旨を説明する資料を作成している状況です。その後、部署ごとにヒアリングを行いまして、優先して継続、復旧すべき業務等の選定、そしてその業務を継続、復旧するために必要な人員や方法などを全庁的に十分な調整を図りながら取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　ただいま各分野ごとに進めているという答弁をいただきました。　次に、情報通信技術部門の業務継続計画、ＩＣＴ―ＢＣＰと言っていますが、災害時に庁舎が被災してもＩＣＴ資源を利用できるよう準備をしておき、応急業務の実効性や通常業務の継続性を確保する計画があります。このＩＣＴ部門の業務継続計画策定について伺います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　企画部長、小岩井善一君。　　　　　　　　　　〔企画部長　小岩井善一君登壇〕 ◎企画部長（小岩井善一君）　私のほうからは、情報通信技術部門の業務継続計画についてお答えをいたします。　情報通信技術部門の業務継続計画は、情報通信技術部門におきまして、災害や事故が発生しても重要業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるための計画でございます。この計画につきましては、総務省から東日本大震災の経験を踏まえまして平成25年に導入ガイドラインが示されております。現在交通防災課におきまして業務継続計画の策定を進めておりますので、総務省の導入ガイドラインや先進自治体の事例などを参考にしながら、情報通信技術部門における業務継続計画の策定につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　平成25年度から策定のガイドラインが出ているということですので、速やかな策定をよろしくお願いしたいと思います。　３点目ですが、被災者支援システムについてお尋ねします。平成23年10月、石巻市の被災者支援システムを交通防災課、情報政策課、生活福祉課、税務課の担当４課の職員が視察をしています。その視察勉強会によりまして、鹿嶋市の実態に合う支援システムを構築するために４つの課題整理が見えてきたとのことでした。ほぼ３年が経過をします。現在までにどのような整理がされているのか、進捗状況について伺います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　被災者支援システムについてお答えします。　被災者支援システムについては、平成23年10月に、議員がお話しされましたように、宮城県石巻市へ、システム内容と、それから運用方法について関係部署と一緒に視察を行いました。このシステムを鹿嶋市独自で運用するには新たな専用ネットワークを構築する必要があることから、現在としては導入することが困難な状況と判断しています。しかしながら、被災者支援システムは必要かつ重要なシステムですので、検討を重ねているところです。　現在、この被災者支援システムの運用形態は２通りありまして、１つ目は、自治体独自でサーバーを整備し、システムを運用する形、そして２つ目は、クラウド型といいまして、独自にサーバーを整備せず、仮想空間にサーバーを整備してシステムを運用する形があります。茨城県ではこの２つ目のクラウド型を市町村共同で利用する形を検討しておりまして、これは具体的に言いますと、市役所が被災した場合でも他の庁舎や加入している他の市町村からシステムの利用ができること、加えて他の市町村からの応援要請にも効果が見込めることなどの特徴がありまして、鹿嶋市では災害に強いこのクラウド型の検討を進めているところです。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　ただいまクラウドのほうを取り組むように進めているということでありました。　私が尋ねたのは、３年前に課題として出した４つの点について整理をするということですから、それがおのおのどのように進んでいるか、どのように解決してどのように進むのかということを尋ねたわけですけれども、その点についてお願いします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　４つの課題の整理ということでございますが、１つには大きな内容として支援システムの構築というのがございますから、その４つの課題の全部を含めまして、支援システムの構築に今努めて検討しているところです。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　この３年間で、この４つの課題を掲げながら、ほとんど進展がないという実態でなかろうかなと、そのように今の答弁を聞いて感じました。　今、国は現在、全国の市町村にこのシステムの開発を進めておりまして、地方公共団体には大きな責任と期待がかかっています。全国の導入状況を把握しているのか、またいつまでに完成させ、いつから稼働させるのかの見解を伺います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　ご質問にお答えします。　被災者支援システムの全国の導入状況についてですけれども、24年９月末現在のものでございますけれども、214団体、要は導入されておりまして、全国市町村の1,718のうち12.5％の導入率となっています。　次に、被災者支援システムの導入につきましては、先ほど答弁しましたとおり、茨城県との協議が必要です。他の市町村との兼ね合いも必要です。そういったものを検討しているところです。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　先ほど業務継続計画、これは行政を中断させないという、そのような計画ですけれども、やはり、大災害時に被災者が生活を再建するというこのシステムについては、今言ったＢＣＰと同様な大事なものだと思います。これは県の協議ということで今ありましたが、市独自で導入しているところもたくさんあります。やはり早急に取り組むべきだと、そのように申し上げたいと思います。　続いて、大項目の２番目ですが、雨水対策についてであります。ことし、水循環基本法が施行になり、健全な水循環の重要性についての理解や関心を深める日として、８月１日が水の日となりました。また、近い将来、世界的な水不足も深刻な問題として広く知られています。水は、循環する貴重な財産でありながら、その反面で世界的な洪水被害も頻発しています。　１点目は、雨水利用の取り組みについてお尋ねします。本年５月、雨水を貴重な資源として有効利用することを促し、集中豪雨の洪水を抑えることを目指す雨水利用推進法が施行されました。この法律では、雨水を貯留する施設を家庭や事業所、公共施設に設置して、トイレの洗浄水や散水などに有効利用すると規定しています。また、近年、予測困難なゲリラ豪雨による浸水、土砂災害に対し、雨水排水の整備が喫緊の課題でもありますが、雨の降り方が局地的、集中的、激甚化しているため、整備する施設能力を超える、そのような豪雨対策に追いつかない実態があります。そこで、流すからためるという発想の転換が必要になっており、雨水をためること、浸透させ、保水遊水機能を確保することが重要になってまいります。　初めに、本市のこれまでの取り組んでいる事例について伺います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　雨水排水についてお答えをいたします。　先日の都心でも降りましたが、現在日本各地において記録的な豪雨等による自然災害が発生しております。災害予防対策の重要性は高まっており、あらゆる分野において、市民、事業者、行政が一体となって、地域防災力を高めるための協力と連携を推進していかなければならないと考えております。　特に大野区域の雨水対策についてでございますけれども、昨日も出頭議員さんのほうからも事例を含めて話がありました。私自身も、大野地区の雨水排水対策、非常に、何とか恒久的な対策をしないとまずいと思っております。そういう部分で、とりあえず流末、湖岸に落とす部分、海岸に落とす部分、流末をきちっと確保しながら恒久的な解決をしたい、そのほかにも貯水池等の活用等もあると思います。それに、今回議員からのご提案がありましたけれども、内容についても、雨水利用、雨水浸透施設の活用を含めまして対応方針を検討してまいりたいと思っております。　取り組み事例につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（根崎彰君）　建設部長、志筑良行君。　　　　　　　　　　〔建設部長兼水道事業建設部長　志筑良行君登壇〕 ◎建設部長兼水道事業建設部長（志筑良行君）　私のほうからは、市長部局の取り組み事例についてご答弁をさせていただきます。　まず、雨水利用についてですが、公共施設の取り組み事例は、市営平井団地と大野ふれあいセンターにおいて、防火用水槽の設置にあわせ、雨水貯留槽を併設し、ポンプ設備も整え、植栽への散水等に活用しております。また、下水道接続に伴い、既存の浄化槽を雨水利用できるよう改修する場合や住宅に雨水貯留槽を設置する場合には市の補助制度を設け、雨水利用の普及に努めているところです。　次に、雨水浸透施設の取り組み事例についてですが、先ほどの住宅用雨水貯留槽の設置補助にあわせて雨水浸透施設の設置補助を行っております。また、宅地開発行為等において、市道側溝等に雨水排水を放流する場合は敷地内に雨水浸透施設を設置することを条件にしており、市道側溝への負担軽減を図っているところです。各公共施設における雨水浸透施設の設置については、各施設整備担当部局の判断により対応をしているところですが、駐車場を透水性舗装にしている事例がございますし、大野地区の雨水対策においても、流末までの排水施設が整っていない箇所においては雨水浸透施設により対応している状況がございます。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　教育委員会事務局部長、大川文一君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大川文一君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大川文一君）　教育委員会施設における雨水利用の取り組みの状況でございますが、現在は、豊津、鉢形小学校あるいは高松幼稚園において雨水タンクを設置し、花壇や菜園の散水用としての利用を図っているところでございます。また、鉢形小学校の雨水タンクにつきましては、さきの東日本大震災時において、隣接します鉢形まちづくりセンターの避難所の断水時のトイレ用の水として活用されたという事例も報告を受けているところでございます。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　今幾つか取り組みについて説明いただきました。　その中で、市民の取り組みに対して補助をしながら推進をしている事例がありましたけれども、その効果と課題、今後の取り組み等について伺います。 ○議長（根崎彰君）　建設部長、志筑良行君。　　　　　　　　　　〔建設部長兼水道事業建設部長　志筑良行君登壇〕 ◎建設部長兼水道事業建設部長（志筑良行君）　お答えをいたします。　浄化槽転用の補助は、平成19年度から市独自の補助制度として、雨水貯留槽や雨水浸透施設の設置補助については、平成24年度から国の補助を活用して普及促進を、推進を図っております。雨水利用の普及が進むことにより、雨水排水施設への負担軽減や地下水の涵養、さらには水環境の大切さの意識づけや地域防災力の向上等への効果も期待しております。　課題といたしましては、広報紙、ホームページ、エフエムかしま、回覧等により補助制度のＰＲに努めているところではありますが、利用件数が少ない状況にあることです。市民の方々の認知度が低いことが原因と考えられますので、今後も継続的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　今取り組みについて説明いただきました。平成19年からの浄化槽転用、それから貯留タンクと浸透については平成24年度からという、これは県内にあっても先進的な取り組みでして、なかなか周知ができなくて、普及について努力されているということを伺いましたけれども、それについては先進的な取り組みとして高く評価したいと思います。この施設については、ここは小さくて効果が少ないのですけれども、地域全体で取り組めば、より大きな効果を高め、また機能を大きく発揮することができるものと思っています。　姫路市では、雨水貯留タンクを学校や公民館、先ほどもありましたけれども、100カ所設置を進めている、花壇等の散水に利用するばかりではなくして、実は市民に対しての普及啓発のＰＲとして取り組んでいるということです。さらに利用者が増えるように、市民の負担が少なく、たくさんの人ができるような支援について何かできないかと思っておりますけれども、その点について伺いたいと思います。 ○議長（根崎彰君）　建設部長、志筑良行君。　　　　　　　　　　〔建設部長兼水道事業建設部長　志筑良行君登壇〕 ◎建設部長兼水道事業建設部長（志筑良行君）　お答えをいたします。　市民の方々の負担を軽減することで補助制度の利用者が増えるのではないかというご提案でございますが、現在、浄化槽転用補助は市の単独予算で３分の２を、雨水貯留施設設置補助は国と市で２分の１を補助しております。市が補助した額の２分の１が国からの補助となっておりますので、浄化槽転用補助も国庫補助の対象とし、国と市で３分の２を補助することも考えられます。国からの補助金の配分の見込みを踏まえて、財政部局と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　国の補助を取り入れながら、そのような取り組みをぜひお願いします。　２点目の公共施設の取り組みについてを伺います。先ほど説明がございましたが、本市の公共施設の取り組みはまだまだ少なく、十分ではないと思っています。その点につきまして見解を伺います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　建設部長、志筑良行君。　　　　　　　　　　〔建設部長兼水道事業建設部長　志筑良行君登壇〕 ◎建設部長兼水道事業建設部長（志筑良行君）　お答えをいたします。　公共施設での取り組みは十分でないのではないかというようなご質問でございます。ウェルポート鹿嶋の郷、市営平井団地、大野ふれあいセンター、高松幼稚園など比較的新しい公共施設は雨水利用や雨水浸透施設を設置しております。また、現在建設工事を行っている保健センターや認定こども園についても雨水浸透ますや透水性舗装が計画されております。比較的古い公共施設については、建設当時はその必要性の認識が十分でなかったと考えられ、取り組みを検討する必要がある施設もあるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　ありがとうございました。　昨年の台風26号のときですけれども、豊郷小学校に隣接する住宅が浸水しました。また、先月の台風11号では、きのう出頭議員からも指摘がありましたように、大同東小学校付近の浸水があり、中野東小学校ののり面も崩壊しています。また、鹿島中学校の周辺でも、大雨時には道路がかなり浸水する被害が出ています。このような事例は、広い学校の敷地から一気に流出する雨水が大きな原因になっていると思われます。学校の校庭や公園に流出防止壁を設置したり、地盤を掘り下げることで貯留浸透機能を確保する対策を各地の自治体で実施をしております。本市でもこのような取り組みを必要とする施設があると思いますが、それについての見解を伺います。 ○議長（根崎彰君）　教育長、大橋正彦君。　　　　　　　　　　〔教育長　大橋正彦君登壇〕 ◎教育長（大橋正彦君）　学校関係と雨水ということでのご質問かと思います。　学校が原因というようなお話でしたが、学校が原因にならないような、当然、排水対策はこれからも進めなくてはいけないということだと思います。さらに、先ほど質問ありましたように、雨水を活用できるようなものについては、環境教育だとか防災対策、いろんな意味で有効でありますので、今後大規模改修等で対応をしていきたいというふうに考えます。　それから、貯留その他ということで、雨水対策における教育委員会所管の施設の利用というものにつきましては、これは市の全体的な雨水の排水計画の検討の中で市全体としての方針が示されれば、地域の状況を踏まえて取り組んでいくというふうになります。ただ、学校の校庭は児童生徒の日常的な教育利用というのが目的でありますので、学校としての適切な機能というものを保っていくことも重要であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　環境教育を踏まえながら、そのような取り組みをお願いしたいと思います。　鹿嶋市都市計画マスタープランにおきまして、環境保全と改善の基本方針で、大規模公共施設を中心に雨水の中水利用を行うなど、雨水の有効活用を進めるとあります。これは、上水、下水の中間に当たります雨水を中水としまして、トイレ洗浄用水、冷房用水、修景用水などに活用していく方針を示したものです。　これまでわかりましたけれども、市民と事業者、そして行政がそれぞれどのように取り組んでいるかということは、たとえば市民は、敷地に４カ所の浸透ますを自費で設置し、雨水を側溝に放流している、加えて、先ほど説明があった助成を利用しまして雨水対策をしています。事業者も、開発行為の許可等の基準によりまして、事業者負担で雨水の対策をしています。　さて、行政はどうかといいますと、平成12年以前は福祉施設と学校施設は開発行為の許可等が適用除外ということでありました。当然、十分な雨水対策がされなかったというふうに言えます。その後、開発の許可等が必要になりました平成12年以降の施設には、新しいものについては雨水対策が施されるようになっています。　問題になるのは、平成12年以前の雨水対策のない施設が課題になってまいります。国・県・市が公共施設の雨水対策を率先して整備することによりまして、行政が地区の浸水被害の軽減の先導的役割を果たすべきものであります。そのためには、鹿嶋市としての雨水貯留浸透の目的や基本方針、理念、責務ですけれども、さらに主な政策と整備時期等を明らかにした全体的な計画を策定し、行政と市民と事業者が一体となって取り組むべきものと考えています。その点についての見解をお伺いします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　建設部長、志筑良行君。　　　　　　　　　　〔建設部長兼水道事業建設部長　志筑良行君登壇〕 ◎建設部長兼水道事業建設部長（志筑良行君）　お答えをいたします。　冒頭の市長答弁にもありましたが、市民、事業者、行政が一体となった協働のまちづくりは、あらゆる分野において推進していかなければならないものと考えます。雨水利用や雨水浸透施設の活用も、都市防災や地域防災、さらには環境保全に寄与するものでありますので、行政として模範となる役割を果たしていくとともに、市民の方々、事業者の方々に対しても協力を呼びかけてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　市の計画を策定するに当たりましては、全体計画ですけれども、建設部と教育委員会、そのほかにも多くの部局が関係いたします。全体の連絡会議を設置する、また緊密な連絡調整が必要になってまいります。そのような横断的な取り組みをしなければなりませんけれども、今は建設部長から答弁がありましたけれども、その全体的な内容としまして、副市長からの見解をお伺いします。 ○議長（根崎彰君）　副市長、市村修君。　　　　　　　　　　〔副市長　市村　修君登壇〕 ◎副市長（市村修君）　お答えいたします。　教育長や担当部長が答弁いたしましたように、雨水の有効活用あるいは排水の問題等々、まだまだ課題があるように思います。特に排水施設が不十分な大野区域における雨水対策あるいは集中豪雨などの流量増加に対応すべき鹿島区域での雨水対策等、大きな課題として捉えております。市民の皆様の安全安心対策、言いかえますと人命の保護、これは何よりも優先されるものでありまして、また雨水を排除するには多くの時間と経費も必要となってきます。　一方、学校等の公共施設は、災害時には避難場所となります。雨水の利活用を図ることとあわせまして、教育長がお答えしましたように、子どもの教育上の安全性も求められてきます。これらを含めまして、集中豪雨を中心とした雨水問題あるいは公共施設の雨水対策のあり方や役割を含めまして、いま一度庁内で情報の共有を図り、具体的にどのような対策を講ずるべきか検討する機会をつくってまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　ありがとうございました。庁内全体の中での取り組みについて、ぜひよろしくお願いいたします。　続いては、大項目３番目ですが、公共施設等総合管理計画についてであります。本年３月、鹿嶋市財政計画と新公会計制度の質問の中で、公共施設等総合管理計画の策定に対しまして、要請があるときは適切に対応するとの答弁がございました。　初めに、公共施設等総合管理計画とは、余りなじみがありませんけれども、どのような趣旨で、公共施設マネジメント計画という取り組みがあります。この取り組みの調査結果によりますと、平成26年度までに策定を予定している自治体は全体の25％と非常に低い状況でした。本市の状況についてお尋ねをします。　また、公共施設マネジメントと公共施設等総合管理計画、この２つがどういう関係なのかの説明をお願いしたいと思います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　企画部長、小岩井善一君。　　　　　　　　　　〔企画部長　小岩井善一君登壇〕 ◎企画部長（小岩井善一君）　私のほうからは、公共施設マネジメントに係る本市の取り組みについてお答えをいたします。　本市の公共施設の管理につきましては、平成23年度に各施設の建設から現在に至るまでの状況把握や改修時期、改修費用などの取りまとめを行い、平成24年度から平成28年度までの公共施設改修計画を策定しまして、その後の施設の実情や優先度に応じて計画の見直しを随時行うなど計画的に取り組んでいるところでございます。　次に、公共施設マネジメントと公共施設等総合管理計画の相互関係についてお答えをいたします。まず、公共施設等総合管理計画は、各公共施設の建設から現在に至る経過はもとより、人口推計や公共施設等に係る中長期的な経費の見込み、これらの経費に充当可能な財源の見込み、施設ごとの管理に係る取り組み方針、さらに計画策定後のフォローアップの実施方針などを盛り込んだ計画でございます。また、公共施設マネジメントは、地方公共団体が保有する公共施設を自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組みであり、公共施設等総合管理計画もこの公共施設マネジメントに含まれるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　鹿嶋市の場合は、もう既に平成23年度に作成ができているという今説明をいただきました。　次に、全国では、過去に建設されました公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、さらに人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化が予測されるため、施設の最適化を図る必要が出てまいりました。そのため、本年４月、総務省は公共施設等総合管理計画策定の要請をし、計画策定の指針を示しています。本市の取り組み方針についての見解を伺います。 ○議長（根崎彰君）　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　それでは、お答えをいたします。　公共施設の管理につきましては、既存施設の適切な維持管理に関する事項だけでなく、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減や平準化を図るとともに公共施設の最適な配置を実現することが必要であると考えており、市ではこれまで公共施設改修計画を策定し、公共施設の管理を行っております。　このような状況の中、本年４月に総務省から公共施設等総合管理計画策定に係る指針が示されておりますので、市としましても、現行の公共施設改修計画をもとに公共施設等総合管理計画を段階的に策定してまいります。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　ありがとうございました。段階的に策定を進めるという答弁をいただきました。　その公共施設等総合管理計画と密接な関係にあります固定資産台帳について、この２つの策定スケジュールと、またその担当部署についてお尋ねをしたいと思います。　またあわせて、新公会計制度、統一モデルだと思いますけれども、複式簿記の導入時期についてもお伺いします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　企画部長、小岩井善一君。　　　　　　　　　　〔企画部長　小岩井善一君登壇〕 ◎企画部長（小岩井善一君）　公共施設等総合管理計画の策定と固定資産台帳の整備スケジュールについてお答えをいたします。　今年度から基礎項目を盛り込みました公共施設等総合管理計画の策定に着手し、平成27年度から実施する固定資産台帳の整備に合わせまして、段階的に計画の精度を向上させてまいりたいと考えております。　担当部署でございますが、現在計画策定の準備を財政課で進め、平成27年度から実施する固定資産台帳の整備につきましては総務課が担当する予定でございます。いずれにいたしましても、公共施設等総合管理計画の策定、固定資産台帳の整備につきましては、公共施設を管理する部署が多岐にわたるとともに、建築、営繕に係る知識も求められることから、全庁横断的な取り組みが必要であると考えております。先進自治体の事例を参考にしながら、調整をしてまいりたいと考えております。　次に、複式簿記の導入時期についてお答えをいたします。現在、財務書類は決算統計の数値を用いた総務省改訂モデルにより作成をしております。財務書類の作成につきましては、本年４月に総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が公表され、今後、これまでの基準モデル、総務省改訂モデルにかわる統一モデルでの財務諸表の作成、複式簿記の導入が求められることとなっております。原則としまして、平成30年３月末までには新しい統一モデルでの財務書類の作成を行うこととなっておりますので、市といたしましても、統一モデルへの移行とあわせまして、複式簿記の導入を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　山口哲秀君。 ◆６番（山口哲秀君）　それぞれスケジュールが明確になったことと思います。　命を守る防災対策、また雨水対策については、種々提案をいたしましたが、ほぼ前向きな答弁をいただきました。また、新公会計制度につきましても、ただいまスケジュールが明確になりました。どれも重要な政策であります。形になるよう取り組みをお願いしまして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（根崎彰君）　以上で山口哲秀君の質問は全て終了いたしました。　次に、９番、小古井芳一君の質問を許可いたします。　小古井芳一君。　　　　　　　　　　〔９番　小古井芳一君登壇〕 ◆９番（小古井芳一君）　９番の小古井であります。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　まず、全国の、特に広島市における集中豪雨による被災地の皆様にはお見舞いを申し上げます。また、被災地において亡くなられた方についてはお悔やみを申し上げます。　本題に入ります。今回の一般質問は、大きく分けて３点であります。最初に、雇用についてであります。若者の就職支援についてお尋ねいたします。いばらき若者サポートステーションの取り組みについて、特にニートとして、就学、就労、職業訓練にも行けない人が全国で70万人いると言われております。ひきこもりの人たち等にも力を入れておりますサポートステーションは、このような若者、おおむね15歳から40歳ぐらいの人たちが対象であります、の就職相談、就職活動や就職に向けての生活などに悩む若者及び家族のための相談を行っております。　先日、二、三年、ちょっと就職についていない方からの問い合わせがありました。ニーズはあります。私も１回その場に行ったことがあるのですけれども、特にお母さんがよく来ているという話であります。小中高校のときにいじめに遭ったり、ひきこもりになったり、不登校になったり、そういう人たちが社会へ出てからなかなか乗れないということで、ニートという立場の家族も含めて来られている人が多くいらっしゃるという話を聞いております。以前に横浜市で約1,000社中316社に対しアンケート調査したことによりますと、若年無業者を雇用する意向のある企業は14.2％となっております。　まず最初に、市として若者就労支援について、ニートも含めて考えをお伺いいたします。　そして、雇対協、また県就職センターを含めてお知らせを願います。　以上でここの壇上での質問は終わります。 ○議長（根崎彰君）　小古井芳一君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　それでは、小古井議員の質問にお答えをいたします。　ニートを含めた若者の就労支援については、国は数次にわたる緊急雇用対策、経済対策を取りまとめ、特に再就職の支援や職業能力開発の支援、住宅、生活支援などを実施し、雇用の創出に努めています。しかしながら、全ての学生が学校から職場への円滑な移行ができている状況には至っていません。特に中途退学者等に対する就職支援は、ニート化の防止という観点からも強化を図ることが必要であると感じています。　若者は、将来の社会、経済の重要な担い手でもあります。市としても、高等学校卒業者の中途採用者向け就職支援策として企業への雇用奨励金制度を設け、就職支援をしているところであります。また、市教育委員会とともに、地域の中学校、高等学校を通じ、長期欠席者と言われる生徒の不登校を防止していくとともに、私が会長を務めております常陸鹿嶋地区雇用対策協議会を通じましても、企業の皆様に雇用の拡大や若者のキャリアアップの環境整備についてお願いをし、若年者雇用の拡大、改善に努めてまいります。 ○議長（根崎彰君）　小古井芳一君。 ◆９番（小古井芳一君）　本当に、若者の、特に非正規雇用の方が、派遣社員とかもかなり、1,000万人いるということで、ひとつよろしくお願いします。　次に、以前実施しておりましたサポートステーションが今やっていないということですが、さっき言ったようにニーズがあると思います。ということで、ぜひ市民センターへの実施の復活を検討していただきたい。それまでに、水戸市でやっている実施日、またはサポートステーションの実施内容の紹介を広報「かしま」に載せていただきたいと思います。その点お聞きします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　私のほうからは、今お話しされましたいばらき若者サポートステーションの活動状況と他会場の紹介、そして体験者の声の取り扱いについてお答えします。　まず、いばらき若者サポートステーションでは、就職できない若者への社会的自立の支援、そして我が子の自立に悩む家族を支援することを目的に活動を行っています。現在、同ステーションの運営については、県内の特定非営利活動法人が水戸市、筑西市、つくば市の３カ所で事業を展開しています。その内容ですけれども、キャリアコンサルタントやカウンセラーなどによりまして、本人や家族への相談業務のほか、キャリアセミナーでの就労トレーニングあるいはパソコン教室などを実施しまして、就職への円滑な誘導を行っています。　鹿嶋市においては、ＮＰＯ法人すだちが平成20年度から平成24年度までの５年間、若者への就職個別相談事業として毎月１回、まちづくり市民センターで開催しまして、就職に向けて若者やその家族に対する相談等を実施してまいりました。この事業に対し、鹿嶋市では後援を行い、市報「かしま」などで掲載をし、ＰＲ活動支援を行ってきています。しかしながら、いばらき若者サポートステーションを運営していますＮＰＯ法人は、鹿嶋市での相談件数が少ないことや相談員の確保の面から、平成25年度以降は鹿行地域での若者への就職個別相談事業を休止しています。鹿嶋市としては、ＮＰＯ法人の活動再開のときには同様の活動支援を行ってまいりたい、そのように考えております。　また、県の鹿行地区就職支援センター、これはジョブカフェろっこうと言うのですが、こちらにおいても求人情報閲覧あるいは職業適性診断、キャリアカウンセリング、職業紹介などを行っていますので、これらの案内とともに、議員のご質問のいばらき若者サポートステーションの受講者の声や、それから近隣の会場で行われる相談日については広報等で周知してまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　小古井芳一君。 ◆９番（小古井芳一君）　若者ステーションは、サポステと言うのですけれども、なかなか知られていない部分が多いと思いますので、ぜひＰＲに努めていただきたいと思います。　次に、大きな２点目として教育行政についてであります。最初に、いじめ対策についてお尋ねいたします。国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法が平成25年９月28日に施行されました。法律では、いじめの定義を、対象にされた児童生徒が心身の苦痛を感じているもの、インターネットを通じた攻撃も含むと規定されております。いじめの苦しさから抜け出そうと、また大きくマスコミで報道された大津市での自殺発生以降もみずからの命を絶つ子どもが後を絶たない、こうした事件が起きるたびにメディアは責任論に終始しがちですが、しかし、真に問うべきは、関係者がいじめに真正面から対処したか、この点であります。　ある中学生の詩によりますと、「苦しいよ、苦しいよ、助けてほしい、どこでもいいから逃げたい。だから、自分から痛いを、苦しいを訴えている。気づいてほしい、頬を伝わる涙の意味を」、どんな理由があろうとも、いじめている側が100％悪いと私は思っています。子どもの心の悲痛な叫びを受けとめたかが大事だと思っております。　１点目にお伺いします。いじめ、インターネットを含む、また不登校の実態はどうなのかお伺いいたします。３年間の数字または原因分析はどうか、いじめ撲滅への取り組み、特にアンケート調査を含めてどのように行ってきたのかお示しください。　メールによるいじめがあるように聞いておりますので、何件か、また内容はどうなのか、どう対処されているのか。　また、常陸太田市で平成24年８月16日に、１台の携帯電話から「死ね」とのメールを男子生徒が送ったということも新聞報道されています。対応はどうされているのか、参考までに小中学生と最上級生の携帯電話の所持率はどうかお尋ねします。便利な携帯も、使い方一つで残酷な道具になります。お伺いいたします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大川文一君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大川文一君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大川文一君）　それでは、私のほうからはいじめや不登校の件数などについてご答弁を申し上げます。　まず、いじめにつきましては、さきの大津市の事件を受けまして、平成24年の９月時点で緊急調査をした結果では、小中学校におきまして276件の報告がされているところでございます。また、いじめにつきましては、各学校で年に２回以上は、主に学期ごとでございますが、学校生活アンケートの中で項目を設けまして、幅広く子どもたちの状況を把握した中で、各学校ごとに個別聞き取りなどを行い、学校がいじめと認識して指導、対応を行った件数としましては、平成23年度におきましては小学校10件、中学校17件、24年度におきましては小学校47件、中学校28件、25年度におきましては小学校10件、中学校12件となっております。今年度につきましても、アンケート調査を行い、実態の把握に努めているところでございます。　また、いじめの内容としましては、平成25年度の調査の結果から見ますと、冷やかしあるいはからかい、悪口が一番多く37％、次いで、仲間外れ、集団無視などが15％、嫌なことや恥ずかしいことをさせる、あるいは言うというような行為が15％、物を隠される、盗まれるなどが11％等となっております。また、パソコンや携帯での誹謗中傷などにつきましては、小学校で１件というような状況になっております。　携帯電話の所持率についてでございますが、毎年４月に小学６年生及び中学３年生を対象にしました全国学力調査とあわせて実施されます学習状況調査の中におきまして、携帯電話を持っているかという問いがございます。小学６年生で、平成23年度におきましては23.5％に対しまして、25年度は34.5％、11％の増となっております。また、中学３年生におきましては、24年度で68.1％に対しまして、25年度には72.7％、約4.6％増と、小中どちらも増加傾向にございます。　これらの結果を受けまして、教師によります教育相談活動あるいはスクールカウンセラーの派遣、ゆうゆう広場の巡回相談等に加えまして、教職員の授業改善、あるいは学校、学級の実態を子どもたちの状況を把握するために調査をしますＱＵテストなどを導入しまして、子どもたちの心理状態の把握に努め、いじめの撲滅に向けて取り組みを行っているところでございます。さらに、今年度につきましては、対人関係を築く際に必要なソーシャルスキル尺度を加えましたハイパーＱＵテストに切りかえ、実施しているところでございます。加えまして、各学校におきましては、子どもたち主催によるいじめ撲滅フォーラムなどのいじめ撲滅運動が展開されている状況にございます。　次に、不登校についてでございますが、平成23年度で小学校17人、中学校58人、24年度で小学校17人、中学校48人、25年度、小学校12人、中学校で48人となっております。平成25年度の全国学校基本調査の結果におきましては、不登校の児童生徒の割合は６年ぶりに増加しており、本市において若干の減少傾向はさまざまな施策が一定の成果を上げているものと捉えております。特に100日以上の欠席につきましては、中学校は大幅に減少しておりまして、欠席日数で見ても改善傾向にあると認識をしております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　小古井芳一君。 ◆９番（小古井芳一君）　いろいろ数字は出ますけれども、やっぱり実際見えないところ、特にメールは本当に使い方一つで、さっき言ったように残酷な、そういう道具になるわけで、ここら辺をいかに感度を上げてやっていくか。いじめは私としては増える傾向にあるのではないかと、なかなか数字は出てこないけれども、登下校のときにいろいろ、仲間外れにしたり、いろんな、そんなのはわからないですけれども、そういうのを実際に私自身も聞いていますので、本当によく感度を上げてやっていただきたい。　次に、２点目として先生についてであります。親を選べないと同様に、子どもは担任を選ぶことができない、新しい担任はいい先生であってほしいと願うしかない。担任は、どんなときでも最後まで守ってくれると、きっとクラスの一人一人に深く愛情を注いでくれるはず、そう信ずるからこそ、安心して不満をぶつけて甘えることができる、慈愛に満ちた心でいつも温かく包み込んでくれるすばらしい担任との出会いは、子どもたちのその後の人生を変えるほど大きな影響力を持つと思っております。部活の先生より以前に聞いた話ですけれども、「君は意外と根性あるな」と、一言が自分の一生を支える言葉になったとの話であります。いろいろ、右に左にそれそうになったときに、この一言がその人の人生を支えたのです。それだけ、先生の一言というのは子どもにとって物すごく大きな影響を与えるわけですけれども、30人クラスであっても、子どもにとっての最大の教育環境は先生であります。先生が最大の教育環境なのです。先生の一挙手一投足を生徒は見ているのです。先生にとっては１対30かもしれないけれども、子どもにとっては１対１なのです。そこら辺のことで、本当に先生の行動、振る舞い、特に言葉によって影響を受けます。　以前の答弁の中にいじめについてありましたけれども、日々子どもが発するメッセージをアンテナを高くして感度よく受けとめるように、研修会を積み重ねながら教師の資質向上を図っていきたいとあります。全くそのとおりであると思っております。先生の資質向上を図るためにどのような研修を実施しているのかお尋ねします。　ちなみに、いじめの相談先は、学級の担任が69.3％です。保護者や家族は32.4％となっております。担任との信頼関係がないと、子どもは相談に来ない、届けないというような厳しい状況になると思っております。ご答弁をお願いします。 ○議長（根崎彰君）　教育長、大橋正彦君。　　　　　　　　　　〔教育長　大橋正彦君登壇〕 ◎教育長（大橋正彦君）　いじめにおける教師、特に担任の役割ということであります。　当然、教職員の特にいじめに関する資質向上ということで研修を重ねております。いじめ防止に関する教育は、教育委員会としても重要だというふうに考えております。10年以上にわたりまして、いじめ防止に関する市独自の研修会というものをやっております。それ以外に一般的なものというものも含めておると、あるいは人権教育並びに情操教育という観点から、鹿嶋市豊かな心育成協議会というものも長年実施し、各園あるいは各学校から持ち寄ったテーマをもとに先生同士でいろんな会議を行い、特に中学校区を対象とした幼保小中連携での活動、挨拶運動、そういうものを展開しながら、他を知り、他を大切にするという意味での教育を進めております。　各学校においても、いじめ防止に携わる教員の研修というものには力を入れ、各学校で策定した学校いじめ基本方針あるいは学校におけるいじめ防止の対策のための組織というものを実効あるものにするための研修を行っております。さらに、先生個々ではなくて組織として対応していくということで、いろんな目で１人の子どもを見ていくようなことも行っております。さらに、教師が子どもの心に寄り添う、あるいは子どもたち自身が自分を見詰め直していくという力を育むような、カウンセリングマインドに基づいた教育相談体制というものも整えるようにしております。また、外部の研修を積んできた教員がリーダーとなって校内での研修というものも行っております。　いずれにしましても、教員の力をつけながら、先ほども部長から言いましたＱＵテスト、これはその子がクラスの中でどういう人間関係にあるのか、あるいは担任とどういう人間関係にいるのかというような、いろんなことがわかるテストですけれども、そういうものの実施と先ほど言ったアンケート、そういうもの、先生から、アンケートからあるいはＱＵテストから、いろんな方向から子どもを見守っていくという形で進めております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　小古井芳一君。 ◆９番（小古井芳一君）　本当に、教育の最後の話、ある著名な方の話として、心から血を流している人に対して、傷の手当てもしないで頑張れと言うのは間違いです。苦しめている原因を一緒に取り除いてあげなければいけないと言われております。今教育長からあったように、寄り添うように、本当にその子どもの心がどうなのだというところをしっかり捉えて、それがわかれば対処できるわけですから、それを誤るとこじれて、不登校だとかいろんなところに発展する、そういう話を私は聞いておりますので、そういうことでよろしくお願いします。　次に、大きな２点目として薬物乱用防止教育についてお尋ねします。今、大麻や覚醒剤に似た成分を持つ危険ドラッグの乱用が大きな社会問題になっております。幻覚や妄想など、危険ドラッグはどんな症状を引き起こすか、売っている人たちも細部は全くわからないケースが少なくないと言われています。覚醒剤は、どの常習者も怖くて手が出せない代物ということで警笛を鳴らしております。本当に、摘発者は昨年の2.5倍、初犯者は８割を占めて、それを服用した車での死亡事故が発生しております。本当に、東京の池袋での吸引直後の男性、映像でよだれを流しながら、ああいう中で、死亡者３人、負傷者８人、その他軽傷者はおりますけれども、本当に、ブレンドしますので、どういうふうになる、作用するのかは飲んでみないとわからない、吸ってみないとわからないというふうに業者も言っているわけですから、非常に危険なドラッグ、そのとおりであります。　そういう中で、本当に、全国の中学生調査によりますと、2012年、回答者約５万4,000人中、危険ドラッグを入手できる可能性があると答えた割合は、中学生です、全体の15.6％に上っていることや、実際の使用者が120人いるということであります。国も今取り調べを強化して、また危険ドラッグということで行っていますけれども、薬物乱用防止教育、小中学校の授業を通して正確な情報が伝えられるようにお願いした。そういうことで、今実施されている中学校もありますけれども、脱法ドラッグを、危険ドラッグを、そういう乱用防止教室を置いているところも再度何らかの形で実施できることを検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　教育長、大橋正彦君。　　　　　　　　　　〔教育長　大橋正彦君登壇〕 ◎教育長（大橋正彦君）　薬物関係につきまして、小中学校での授業というもので正確な情報を伝えていっております。　児童生徒の薬物乱用防止教育については、まず授業で担任の教師等の指導、たとえば小学校でいうと、これは薬物単独ではないのですが、たばこその他の体に害のあるものという形の教育を保健体育の授業の中で行っております。それから、特に中学校ですと、保健体育の教師あるいは養護教諭から、保健体育の時間あるいは学級活動の時間、年に大体三、四時間だと思うのですが、喫煙、飲酒等が、あるいは薬物が成長期の子どもたちに与える影響と、特に薬物乱用と依存症状ということについての教育指導というものを行っております。そのほか、外部から、ライオンズクラブの薬物乱用防止教室あるいは警察、潮来保健所等の関係機関の協力によりまして、これは市内の全中学校において薬物乱用防止教室というものを実施しております。これは、現物というのですか、こういうものだというものを見せた、非常に具体的な教育になっております。そういうものも活用しながら、学級活動等を行っている。　それから、教職員向けの研修も充実をしていかなければいけないということで、内部の講師と外部の講師、両方で各学校において教師に対する研修を行っております。内部講師というのは、保健体育の教師あるいは養護教諭から児童生徒を指導するための研修の積み重ね、外部講師では、いわゆる学校三師という、学校医、学校歯科医あるいは学校薬剤師の先生方のご指導をいただいたり、それから先ほど言いましたライオンズクラブ等、外部のそういう活動をしている団体から資料の提供をいただいたり、薬物乱用防止教室でいろんな教えを受けている内容であります。今後につきましても、児童生徒だけではなくて、そういうものを教える立場の教員に対する研修は充実させていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　小古井芳一君。 ◆９番（小古井芳一君）　本当に、子どもも含めて、先生も危険ドラッグについてきちんと答えられるのは３割ではないかというふうな調査もありますので、本当に、小学校、中学校、先生含めてしっかり研修の取り組みをやっていただきたい、そういうふうに思っています。　次に、大きな３点目として市民生活支援についてであります。最初に、地域包括ケアシステムの構築についてであります。これは、きのう、きょうも地域包括ケアシステムの話が出ていますけれども、これは内閣府が発表した平成25年度版の高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9％に対して、2025年では18.0％に大きく増えると。そういうことで、本当に高齢者が、高齢人口に占めるひとり暮らし、2010年では男性11.0、女性20.3となっており、2025年では男性が14.6、女性が22.6％とかなり増加されるということで、団塊の世代が2025年になる時代が非常に増えると、そういうことで、今国も予算をつけて地域包括ケアシステムの構築に一生懸命やっております。介護保険サービス活動に、ちょっと予算を紹介しますと、介護保険制度による介護サービスの確保に２兆6,899億円、認知症５か年計画に32億円、生活支援サービスの基盤整備に５億円等、いろいろ予算をつけて推進を図っているところであります。　こうした予算を活用して、医療、介護、予防、住まい、生活支援などを切れ目なく提供できる体制として地域に合ったシステムをいかに築くかが、地方自治体を中心に地域住民や関係諸団体等の取り組みにかかっております。地域の関係機関の連携体制、在宅医療提供体制の整備、介護予防の充実、関係分野への人材確保などの課題から、我が地域の包括ケアシステムの取り組み状況はどうなっているのか。構築に当たっての諸課題として、医療、介護、福祉の行政の縦割り制度の弊害の克服や、良質な医療と効果的な医療を地域ごとにどのように提供していくかなどが挙げられていると思います。我が地域での包括ケアシステムの取り組み状況はどうなっているのか、また今後どのようにやっていくのかお尋ねいたします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　地域包括ケアシステムの取り組み状況についてお答えをいたします。　市では、平成12年度から、自分らしく充実した生活が送れる地域づくりを基本理念に掲げ、介護保険事業計画と高齢者福祉計画を一体的に策定し、介護サービスの充実や保健福祉サービスの向上に取り組んできました。現在進行中の第５期計画では、地域包括ケア体制の構築を柱の一つとして掲げ、現在策定を進めております第６期計画においても、地域包括ケア体制を一歩進めたまちづくりを柱に据える考えであります。　地域包括ケアシステムは、医療、介護、住まい、予防、生活支援サービスが身近な地域で包括的に確保される体制を構築することであり、特に医療リスクの高い高齢者にとって介護サービスと連携のとれた医療の確保は最も重要であります。ことし５月には、鹿島医師会の協力を得て、潮来保健所を事務局として鹿行地域在宅医療・介護連携拠点事業推進協議会が発足しました。今後、在宅医療や介護サービスなどの地域資源の情報共有と関係機関のネットワーク化が地域ケアシステムの構築に大きく寄与するものと期待をしております。　その他、地域包括ケアシステムを構成する介護資源の充実策として、在宅生活の継続を可能とするための小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス等の整備、認知症グループホームや小規模特別養護老人ホーム等の地域密着型サービスの整備を進めてきました。さらに、生活、福祉の相談やサービスのコーディネートを行う地域包括支援センターを２カ所増やすなどの充実にも取り組んできました。　これらのさまざまな地域資源をシステムとして構築する際には、これらの制度をしっかりと支える土台となる地域づくり、まちづくりが重要となることは言うまでもありません。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を迎えるに当たり、住みなれた地域で最後まで生活を継続できることが最大の幸せを実現するために、それぞれの地域で、地域の高齢者は地域が支える、自主性や主体性が求められることとなります。ご近助活動を核とした地域コミュニティーの構築ときずなづくりを鹿嶋市に広めながら、地域ケアシステムの構築と地域包括ケアのまちづくりを進めてまいります。 ○議長（根崎彰君）　小古井芳一君。 ◆９番（小古井芳一君）　本当に、これから高齢者がどんどん増えてくる中で、今答弁がありましたけれども、地域の見える化が非常に大事で、そういう高齢者を、いつ何どき、私たちも年々、年をとるわけですから、いつ世話になるかわからないのですけれども、そういう方を、高齢者を世話して、組織、また制度をこれから市民みんなで構築していこうと、やっぱり市民の協力がないと難しいわけです。だから、これは今市長がおっしゃったようにまちづくりなのです。きずなを深めるまちづくり、そういうところで、先ほど自治会の加入についていろいろ出ていますけれども、やっぱりここら辺がしっかりしないと、私も保健所の所長とちょっと話ししましたけれども、「これから市民の協力が、小古井さん、大事だよと言うけれども、どうですか」「いや、うちはもう半分ぐらいだよ、加入率が」、そういう話をさせてもらいました。ここら辺が、いろいろ、何をやるにしても市民の協力、支えがないとできないわけですから、ここら辺をいかに加入率を上げて、市民、地域の見える化をやっていくか、そこら辺が大事だなと、そういうふうに思っています。　次に、認知症対策ですけれども、これも大きな柱の一つで、今認知症は、2012年では280万人、2025年には470万人、予備軍を入れるとかなりの、300万人ぐらい予備軍、相当の数のそういう予備軍を入れるとあるわけですけれども、その中で脳梗塞だとか、そこら辺の人がやっぱり、かなりの人がそういうふうになると、そういうふうに試算されて、その日常の予防をどういうふうにやっていくのだということで、今認知症のサポーターキャラバンとか、認知症サポーターは今中学校でやっていますけれども、そういうことがこれから非常に大事であります。　そういう中で、認知症の推進５か年計画が公表され、認知症患者の危機の発生を防ぐ早期、事前的な対応を基本に置くことや、認知症、今まで事後のことをやったのですが、これから事前的に予防を基本に置くと。認知症サポーターの養成についてどのように取り組んでいるのか、また認知症対策についてのお尋ねをいたします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　市民福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　認知症サポーターの養成と認知症対策についてお答えをいたします。　認知症高齢者やその家族を支える地域づくりとして、認知症サポーター養成講座を開催しております。今年度は大野中学校で開催いたしまして、生徒の皆さんに認知症サポーター担っていただきました。また、まちづくり市民センターにおいて、灘塾の受講生の方たちやさわやかネットの講座の中で養成講座を行うこともできました。今後も、認知症に対しての理解を多くの市民の方々に対して認知していただけるように事業を継続していきたいと考えております。　認知症の問題に関しましては、地域の中でも年を追うごとに深刻化している状況がございます。市内の鹿島病院が地域の認知症疾患の拠点病院として認知症疾患医療センターに指定されておりまして、専門医療の相談、初期対応、認知症医療に関する情報発信を行っております。認知症の重症化対策は、できるだけ早い段階で認知症に気づくことが重要でございますので、社会資源である認知症疾患医療センターと連携し、認知症の早期診断、早期治療につなげる取り組みを今後も進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（根崎彰君）　小古井芳一君。 ◆９番（小古井芳一君）　本当に、認知症、老老介護だとかいろいろ問題が起きて、前に一回、介護するほうのケア、喫茶店とかカフェとか、先回前向きに答弁いただきましたので、そこら辺もしっかり取り組んでいただきたいとと思っています。　それから、３番目に、高齢化が一段と進む2025年に向けて３年ごとに介護保険事業計画を見直すことになっておりますが、第６期の介護保険料の設定の見直しについてお聞かせください。 ○議長（根崎彰君）　市民福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　第６期の介護保険料の設定の見通しについてお答えをいたします。　鹿嶋市第５期介護保険料は、標準額として月額4,200円、年間で５万400円と設定をしております。次期介護保険計画期間である第６期の保険料設定の見通しでございますけれども、現在標準額設定のための介護保険サービスの必要量について積算をしているところでございます。高齢化の進展に伴いまして、介護認定者数は増加傾向にございますし、介護給付費も増加している状況がございますので、次期保険料改定においては保険料は引き上げざるを得ない状況にあるかなと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　小古井芳一君。 ◆９番（小古井芳一君）　これから年々高齢者が増えて、担ぐ人が減ってくるわけですから、そういうことも想定されるのですけれども、本当に、適正な給付をやっていると思いますけれども、そこら辺もしっかりまた鋭意取り組んでやっていただきたいなと思っています。　次に、生活習慣病予防対策についてお尋ねします。我が国の平均寿命は世界で最高水準となりましたが、健康寿命が平均寿命と同様に延びないことが大きな課題であります。高齢期は、今や誰でも迎えると言ってよい時代となっております。また、高齢者となってからの人生もまたいい、その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっております。　長年の生活習慣の積み重ねによって起きる生活習慣病は、いずれ誰もが気をつけなければならない病気であります。さまざまな生活習慣病に共通することは、すぐには自覚症状が出ないため、放置しがちな点です。そして、心筋梗塞、脳卒中、また糖尿病、高血圧など深刻な病気につながる可能性があり、介護が必要になった主な要因として、要介護になった原因として、脳卒中が24.1、認知症が20.5％、心臓病が3.2、糖尿が2.8となっております。生活習慣病予防対策をどうされるのかお尋ねいたします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　市民福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕
   ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　生活習慣病対策についてお答えをいたします。　鹿嶋市では、専門医師による生活習慣病予防講演会や各まちづくりセンターの協力をいただき、より市民に身近な場所での地区健康講座を開催し、さまざまな生活習慣病の正しい知識の提供を行っております。また、運動を始めるきっかけづくりと継続を支援するため、楽ラク運動教室や食事について家庭で取り組めるよう、予防、改善法を学ぶワイワイ食生活講座を実施し、生活習慣病予防、改善のための支援を行っております。　平成20年度に特定健診、特定保健指導が導入されまして、肥満で高血圧、血糖、脂質等が高い方には特定保健指導を、非肥満で血圧、血糖、糖質等が高い方や治療中でコントロール不良である方については健診結果の情報提供を行うとともに適切な医療の受診につなげ、また生活習慣改善について保健指導を実施するなど生活習慣病予防に取り組んできております。生活習慣病予防のためには、生活習慣病に関する知識の普及、健診の受診率を向上させ、必要な方に対して個々に合わせた生活習慣改善のための保健指導等を実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　小古井芳一君。 ◆９番（小古井芳一君）　特定健診の健診率、先回、私、取り上げてやったのですけれども、なかなかパーセントが上がってこない。電話等、メール等で受診率を上げるためにいろいろ工夫しているのですけれども、本当に生活習慣病というのは、私、生活習慣病の者ですなんてなかなか手を挙げてこなくて、いずれ、いつの間にか自分がそういう病気に、先日もうちの近所で心臓疾患で亡くなった方がいますけれども、本当に、いつ何どきそういうふうに、見えていませんので、来るかわからない。そういう状況でありますので、やっぱり自分の体は自分で守るということが基本だと思いますので、本当に、食事も含めて、しっかり自分のそういう認識を持ってやってもらって、その後、健診のほうを、本当に向上するように、また対応をしっかりやっていただきたいなと思います。　最後に、地域ケアシステム構築について、庁内にプロジェクトを立ち上げて、チームリーダーは、多くの部課にまたがりますので、全体をマネジメントできる立場の人がリーダーになるべきだと思っていますが、いかがでしょうか。先ほど言ったように、これはきずなを深めるまちづくりの意味合いもありますので、本当に、今ちょっと見ただけで、介護長寿課、生活福祉課、こども福祉課、健康増進課、都市計画課、まちづくり推進課、保健センター等、７課３部に、またこれから増えるかもしれませんので、そういうところでどういうふうに考えているのかお伺いします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　総務部長、小島了輔君。　　　　　　　　　　〔総務部長　小島了輔君登壇〕 ◎総務部長（小島了輔君）　それでは、私のほうから地域包括ケアシステム構築に関する庁内プロジェクトチームの立ち上げについてお答えいたします。　市といたしましては、高齢者が住みなれた地域で自分らしく生活を送るためには地域包括ケアシステムの構築が重要であると考えておりますので、関係セクションと連携いたしまして、ケアシステムの構築に必要な組織体制の整備について検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　小古井芳一君。 ◆９番（小古井芳一君）　本当に、自分の住みなれた家で過ごしたい、最期まで、７割から８割の方がそういう希望をしています。でも、今８割が病院完結型で、あとはやっぱりこれから地域完結型にしていかなくてはいけないと、それが基本にありますので、このプロジェクトはこれから本当にというか、そういうことが非常に大事になってくると思いますので、そういうことでよろしくお願いします。　では、最後に子育て支援についてお願いいたします。社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、平成24年の通常国会で子ども・子育て関連３法が成立しました。保育所、幼稚園、認定こども園の拡充など子育て環境の充実を図ることを目的としております。具体的な制度運用に当たっては、自治体、特に市町村が重要な役目を担うことになっております。各自治体が本制度を運用、平成27年度施行の前の準備段階であります。　お尋ねします。１番目に、ニーズ調査、また今後の受け入れを踏まえてどのような子ども・子育て支援計画を立てるのか、方向性はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（根崎彰君）　市民福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　現在策定中の子ども・子育て支援事業計画の内容と方向性についてお答えをいたします。　計画の策定に向けて、昨年12月に子育てに関するニーズのアンケート調査を終えまして、本年１月を初回といたしまして、この８月までに計４回の子ども・子育て会議を開催してまいりました。現在までに、アンケートの調査に基づくニーズ量と実態を勘案しながら、子育て支援策ごとに必要とされるサービス量などの見込みを立て、子ども・子育て会議でご意見をいただきながら、その確保策について検討を加えているところでございます。特に教育と保育に係るサービス量につきましては、区分ごと、年齢単位ごとに必要量を見立て、これを充足させるだけの確保策を講じるため、民間施設を含めまして定員の見直しや施設の増設等の対応策に関する協議を行っていただいております。　また、今議会に基準等に関する条例案を上程させていただいております地域型保育事業につきましても、既存の事業とあわせて新たな保育確保策に加えていく予定としております。今後の計画の策定に当たっては、ニーズに対するさまざまな確保策を的確に反映させまして、よりよい事業計画のもとで新制度のスタートが切れるよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　小古井芳一君。 ◆９番（小古井芳一君）　それを踏まえて、ニーズ調査等を踏まえて、では平成27年度の増の見込みを含めて施設の受け入れが、きのうもそういう質問、答弁がありましたけれども、100％を超えないようにするにはどのような対応を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（根崎彰君）　市民福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　それでは、保育定員を超えない対応についてご答弁を申し上げます。　子ども・子育て支援新制度においては、いずれの教育、保育施設においても、原則として定員の範囲内において運営することが求められております。一方、子ども・子育て支援事業計画については、必要と見込まれる保育サービスの量を的確に把握し、その確保策を計画に反映させて、待機児童の解消を図ることを目的の一つとしております。　現在、市内の複数の保育施設においては、定員の弾力化運用により定員を超えて保育を実施しておりますことから、制度開始時に100％を超えないための対応が必要となってまいります。定員の見直しや地域型保育事業に関する協議、検討を行っておりますほか、今回の定例会に補正予算に計上し、ご審議をいただくこととなっています施設整備補助事業につきましても、全ての施設整備が完了した際には新たに180名程度の定員が確保できる見通しとなっております。また、現在建設中の（仮称）平井認定こども園においても、現在の平井保育園に比較して、新たに乳幼児を含む70名程度の保育に関する定員増となることから、制度の開始時においては定員内で運営できる一定の見通しを持っております。　以上です。 ○議長（根崎彰君）　小古井芳一君。 ◆９番（小古井芳一君）　本当に、今市長が打ち出している子育ての鹿嶋を掲げて、先進の鹿嶋ということで、ある町で本当に今人口が、町村、町なのですけれども、どんどん減っていく中でそこだけが増えているのです。何で増えているのだといったら、今、先ほど市長が言われた子育ての支援を、所得税の上限を撤廃するとか、本当に子育て、中学、高校までしっかり面倒を見るとか、そういう子育てに、そこが企業を誘致して、ちょうど地理的に物すごくいい場所で、企業を誘致したら２つの大きな会社が来て、そのお金を財源にして、要するに市民に還元しようと、そういうことで、その財源をもとに子育ての中身を物すごく充実させたのです。そうしたら、若い人がどんどんその町に来るようになって、そこだけが人口が増えて、うちも子どもの特殊出生率が1.77　県下トップという話ですけれども、いずれこれだって、団塊の世代が、私たち、その下に第２次の団塊の世代、子どもがいるわけです。その後、今度は少なくなるわけですから、いずれそういう時代が鹿嶋も来るのではないかと、そういうふうに思っておりますので、本当にこれから少子高齢化、少子化については本当に子育てが大事と思っております。　そういう中で、今施設を何とかそういうふうに、100％を超えないようにやっていくという話ですので、そうすると、当然保育士の確保をどうするか、増えると保育士、前から保育士の確保がなかなかスムーズにいかないという話を聞いていますので、公立保育士の確保をどうするのかお伺いいたします。 ○議長（根崎彰君）　総務部長、小島了輔君。　　　　　　　　　　〔総務部長　小島了輔君登壇〕 ◎総務部長（小島了輔君）　保育士の確保についてお答えいたします。　現在、保育園における職員体制につきましては、正職員、任期つき職員、そして嘱託職員等を配置しております。正職員の保育士につきましては毎年計画的に採用を行っておりまして、今年度も保育士、幼稚園教諭といたしまして４名程度の募集を行っているところでございます。今年度につきましては、応募年齢の上限を引き上げまして、昨年度と比べまして応募人数が増えている状況でございます。あわせまして、任期つきの保育士につきましても、平成22年度以降継続的に職員採用を行いまして、保育士の確保に努めてまいってきているところでございます。今後も、幼保一体化への対応や子ども・子育て支援事業計画との整合性を図りながら、計画的に職員採用を行うとともに適正な職員配置に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　小古井芳一君。 ◆９番（小古井芳一君）　保育士の適正化に向けて本当にやっていただきたい、保育士に負担がそんなに及ばないようにやっていただきたい。　今、認知症についても本当に、ホームページでチェックできるようにやっているところがあるのですけれども、東京都の国分寺では、市のホームページで、家族、介護者、本人、簡単に検査できる認知症チェッカーを導入したと。本人が、自分がどうなのかと、そういうことで、これは予防できるわけで、自分でわかれば、よくテレビでやっていますけれども。要するに、誰だって認知症になりたいわけではないですので、そこら辺の、心の健康チェックということで今ホームページでできますけれども、ここら辺も本当にこれから考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思っています。　またあと、高齢者の孤独死、本当に今、これから、先ほど言いましたように、１人家族が物すごく増えていくわけです。やっぱり、特に男性のひとり暮らしの高齢者は、70歳以上になると１週間に会話したのというのは１日か２日というデータもあります。女性はそれ以上あるわけですけれども。そういうことで、本当にいろんなケアシステムを大きな歩みの中でやるわけですけれども、いろんなそういうものも活用しながら、市民の方が本当に、鹿嶋に来て、住んでよかったという、そういう地域包括ケアシステムを構築してやっていくことが大事ではないかと、地域のつながりも含めてやっていくことが大事ではないかと、そう思っています。　以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（根崎彰君）　以上で小古井芳一君の質問は全て終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　３時０１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時１５分 ○議長（根崎彰君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、３番、宇田一男君の質問を許可いたします。　宇田一男君。　　　　　　　　　　〔３番　宇田一男君登壇〕 ◆３番（宇田一男君）　３番議員、会派幹会の宇田一男です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問をいたします。　今回の一般質問は、安心安全なまちづくりの根幹をなす防犯と、国においては領土問題やテロ対策などから議論されている安全保障、防衛とも言われるもの、すなわち地方行政における危機管理に関して、現状の行政取り組みや今後の方向性について質問したいと思います。　東日本大震災から早くも３年半が経過し、まちの復興、再生は完了となりつつあり、防災という観点において、鹿嶋市も安全なまちへ進化するべく対策が確立されつつありますが、近年、私たちの日常生活の中でもさまざまな犯罪の芽は生まれており、高齢者が被害に遭う悪質な詐欺や事件、事故がこの地域においても発生しております。また、食品からの食中毒、ノロウイルスや異物混入などの事件が多発しており、今まで以上に市民の安全を守ることは行政にとって難しいものとなってきており、さらにリスク軽減も含め、改善や対策が求められています。防災については、東日本大震災以降、多くの一般質問にて確認していますので、今回は防犯、危機管理に絞り、一般質問をしていきたいと思います。　それでは、最初に、安心安全な生活の基盤となる日々の防犯、危機管理について、市としての考えている目標、あるべき姿をお伺いします。この質問の後、それぞれ個別に質問をしたいと思います。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　それでは、宇田議員の質問にお答えをいたします。　日々の防犯、危機管理、そして市が目標とする姿についてであります。私も、安全安心なまちづくりを進める上で、防犯はその根幹をなすものであると判断をしております。しかし、今日の日常生活にはさまざまな危険が潜んでおり、危機管理は予防する上で大変重要なものであります。現在、18団体、約2,000名を超える市民の皆さんに自警団活動に取り組んでいただいており、県内でも有数の先進的な役割をしてもらっていると大変うれしく思っております。　そしてまた、子どもを対象にした制度として、こどもを守る110番の家制度でも約800軒を超える一般家庭や店舗の方々の協力をいただき、この間、本市での犯罪件数は減少傾向となっています。このことから、犯罪の抑制には地域の役割が大きくかかわっていると考えています。活動をしていただいています市民の皆さんには、この場をかりまして厚く御礼を申し上げますとともに、引き続きご協力をよろしくお願いいたします。　そして、市の目標、あるべき姿ですが、地域における防犯意識の向上、地域ぐるみの防犯活動の推進、市民や地域、警察を初めとする関係機関が連携する防犯体制の強化など、市民を犯罪から守るさまざまな環境が整い、犯罪のない安心して暮らせるまちの実現があるべき姿だと思っております。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　ありがとうございました。　市長からは、市民、それから関係団体との連携をとりながらということで、安心安全なまちづくりということで、力強い決意とも言える答弁をいただきましたので、市民の生命、それから財産の維持というのは首長の責務であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、第１点目、防犯、治安についてお伺いしたいと思います。近年、児童誘拐や通行者を無差別に襲う痛ましい犯罪や事件が全国で数多く発生しております。鹿嶋市は、市民協働のもと、各地区での自警団活動などが犯罪防止に大きく寄与しており、現在まで重篤な犯罪は発生していませんが、いつ発生してもおかしくない時代となってきました。市が掲げ、市民が願う安全安心な生活は、日常の防犯対策の充実だと考えます。　現在行政が行っている防犯活動、対策の主なものについてお伺いします。市の答弁をお願いいたします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　私のほうからは、現在実施している防犯活動と対策についてお答えします。　まず、平成16年度には1,277件であった犯罪数が昨年の平成25年度には797件と、マイナス480件も大幅に減少しています。これは、関係機関と連携した市民の皆さんによる自主防犯活動の成果のあらわれと確信しています。その中核をなす自警団組織につきましては、先ほど市長から答弁がありましたが、現在市内において昨年発足しました木滝パトロール隊を加え、18の自警団が設立されており、約2,000人の会員が子どもたちの登下校時の見守りあるいは昼夜にわたるパトロールなど、地域の実情に合わせた防犯活動を展開しています。　特に中野自警団については、先月、これまでの実績が評価され、鹿嶋警察署よりにせ電話詐欺被害防止活動の委嘱を受け、その防犯活動も多岐にわたってきています。また、昨年12月にはその自警団が中心となって安全・安心まちづくり鹿嶋市民大会を実施し、防犯活動に取り組む団員の意識の高揚を図るとともに、防犯、犯罪防止や交通マナーの向上を広く市民の皆さんに呼びかけながら防犯意識の啓発と交通事故防止の徹底を図っているところです。このほか、こどもを守る110番の家事業や青少年相談による巡回活動、防犯協定締結事業者によるパトロールなど、多くの市民の皆様に防犯活動にご協力をいただいています。今後も引き続き、このような活動を通じまして、市民の皆さんと一緒になって力を合わせて、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けてより効果的な地域防犯活動の展開を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　自警団初め関係組織と連携しながら今多くの活動がやられており、犯罪の発生件数についても大幅に減少しているということで大変安心したところであります。引き続きお願いしたいと思いますが、まず質問としまして、犯罪や事故発生の気づきとしての最初の段階であります、情報の共有や周知の観点から質問をさせていただきたいと思います。　犯罪や事故発生時は、当然のことながら警察、消防などの公的機関への通報はされるものの、地域の関係組織への情報伝達、共有も必要であると考えます。現在、犯罪や事故発生時の行政委員や自主防災組織への情報の共有化はどのように行われているのかお伺いいたします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　犯罪や事故発生時の行政委員や自主防災組織への情報の共有化はどのように行われているかというご質問にお答えします。　市では、犯罪情報や、それから事故発生時の情報共有化を図るために、茨城県警が運用していますひばりくん防犯メールの活用を積極的に推進しています。これは、登録した方の携帯電話などに県警から直接情報が発信されるシステムでありまして、平成19年５月から運用が開始されています。利用に当たっては、茨城県警のホームページまたは鹿嶋市のホームページなどから、防犯情報や交通事故情報など情報の種類や希望する警察署を選択し、登録することで情報が受信できるようになっています。このひばりくんメールの登録はまだまだ少ない状況ですので、市民の皆さんの登録をぜひお願いしたいと思います。　また、市ではあらゆる情報を授受しておりまして、中でも不審者情報を授受した場合には、該当地区の自警団に連絡しまして、パトロールを強化していただくなど包囲網を広げ、防犯活動を実施しているところです。また、市内の公立幼稚園、小中学校及びその保護者には茨城県の緊急情報メール配信システムが導入されておりまして、不審者情報など緊急性の高い情報が配信される体制を整備しまして、子どもたちの安全安心な環境づくりに努めています。このように、情報の共有化については一部の関係者にまだとどめているところですが、どこまで範囲を広げていくかは今後の課題とさせていただきたい、そのように考えています。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　答弁の中で、関係機関も、限定の中ではありますけれども、連絡はとりながらやっているということで、引き続き、どこまでの範囲とか犯罪の種類等によって連絡するところもあるので、その辺も体系化した上でさらに進めていってもらいたいと思います。　先ほどの質問は、関係機関との情報伝達、共有ということでしたが、市民個人への伝達、情報共有について次は質問したいと思います。まず、防災無線でありますけれども、防災無線はデジタル化され、子局も大幅に増やしましたのは市民の皆さんもご存じのことと思います。最近では、行方不明の捜査や振り込め詐欺に代表されますにせ電話詐欺の注意喚起放送なども放送されていますが、放送に該当する基準はそもそもどうなっているのか、また放送時間帯の基準についてお伺いします。　また、防災行政無線での放送には至らない、一定地域が対象となる犯罪、事件などの情報伝達についてあわせてお伺いいたします。 ○議長（根崎彰君）　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　防災無線についてお答えします。　防災無線放送につきましては、災害情報を中心に、市民生活に影響を与えるものや広く周知する必要があるものを基準として適時放送しています。議員がお話しされました行方不明者の捜索やにせ電話詐欺の注意喚起については、鹿嶋警察署から要請があるものですが、人命救助及び犯罪防止の観点から放送を流しているものです。　また、放送時間については、市民生活に配慮する必要があることから、原則として午前８時から午後９時までとしています。ただし、津波警報や緊急地震速報、このような場合には、市民の皆さんの命に直結するような情報でありますので、この限りではなく、真夜中でも即時放送してまいります。　次に、一定地域への犯罪、事件の情報伝達についてですが、現在の防災行政無線は小学校区単位でも放送が可能になるよう改善しています。内容に応じて地域を限定して放送するとともに、ホームページやメール、ツイッターなどの媒体も活用しまして広く周知してまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　人命救助などによるものについては防災行政無線を使うと、ただ、昼間の、８時から夜９時というのが大体一定の基準ということで、夜間とかについては、やっぱり防災無線とかではなかなか情報は行き渡らないということで、かなめーるなんか、きのうも出ていたのですけれども、聞き忘れの場合など有効であるということで、先日も犬が逃げたとか、そういう、犯罪にまでは至らないような事件とかについては大変効果があると思います。ただ、登録が煩わしいとかＰＲ不足が否めないというところがあります。多くの方が登録いただけるように、ＱＲコードの読み取りや地域行事での登録サービス、支援サポートをするべきと考えますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　企画部長、小岩井善一君。　　　　　　　　　　〔企画部長　小岩井善一君登壇〕 ◎企画部長（小岩井善一君）　私のほうからは、かなめーるの登録促進についてお答えをいたします。　かなめーるは、鹿嶋市が運営するメール配信サービスで、登録者に対しまして防災関連情報や一般行政情報などをメールで配信するものでございます。かなめーるの特徴といたしましては、災害や危機情報などが配信されます国のＪアラートを自動配信することができ、また市の防災行政無線の放送内容も文字情報としてメール配信されるもので、市内で防災行政無線が聞き取れない場合や、市外におきましてもメールで確認いただくことができるものでございます。また、市のホームページ、ツイッター、フェイスブックと連動させまして、これらの更新情報を自動配信することも可能でございます。災害時におきましては、市職員に対しまして市役所への参集を求めるメール機能も装備をしてございます。　ご質問のかなめーるのＰＲについてでございますが、議員ご指摘のとおり、登録者数を増やす取り組みが必要であると認識をしております。これまでかなめーるにつきましては、広報「かしま」やホームページを利用しましてＰＲを行っており、またＱＲコードを利用した登録につきましても既に実施をしているところでございます。今後も引き続きＰＲ活動を行いながら、防災訓練や各種イベントを通して登録支援サービスを行うなど、登録者数を増やす取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　かなめーる、ＱＲコードはもう既にやっているということで、国民保護法などでも、こういう情報伝達については、高齢者、障がい者、外国人等にも特に配慮しながら周知をしていくということでありますので、かなめーるのような文字情報については、高齢者の対応などには有効だと思いますので、ぜひともさまざまな行政の行事でＰＲ活動等をお願いしたいと思います。　情報伝達について質問させてもらいましたが、伝達ルートの多重化については、犯罪などの２次被害の防止のため、情報伝達が関係機関及び個人双方に確実に行われるように対策の確立をお願いいたします。また、市民への啓発についても、地域、個人両面においてさらに推進をお願いしたいと思います。　続いて、市民から意見の多い防犯に関するものについてお伺いいたします。市民から多く要望が寄せられるのは、不法駐車と除草と防犯灯の設置がほとんどではないでしょうか。市民が防犯の基本と考え、行政の基礎事業とも言えるこれらの３点について質問させていただきます。災害避難や事故防止及び防犯を基本として、不法駐車の問題が多くの市民から苦情等が寄せられています。当市は１人１台と言えるほどの自動車社会であり、治安のバロメーターとして、不法駐車については多くの市民が注視しています。現在、市では不法路上駐車についてどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　建設部長、志筑良行君。　　　　　　　　　　〔建設部長兼水道事業建設部長　志筑良行君登壇〕 ◎建設部長兼水道事業建設部長（志筑良行君）　お答えをいたします。　不法路上駐車について現在どのような取り組みを行っているのかというご質問でございますが、正直申し上げまして、現時点において道路管理者としての取り組みは特に行っていないのが実情でございます。駐車禁止の規制のかかっている道路においては道路交通法による取り締まりが行われておりますので、不法駐車はない、またはあっても少ないと思われますが、不法駐車のほとんどが規制のかかっていない道路でのことと思われます。特に多いのは、マンションや集合住宅など駐車スペースに限りのある近辺でのケースが多いのが実情であると認識しております。　不法駐車につきましては、道路管理者の取り組みというよりは、車の所有者、使用者一人一人のモラルの問題ではないかと考えます。ですが、実際不法駐車された場合、災害時の避難や緊急車両の通過、さらには交通事故に至るなどさまざまな障害が生じているのも事実でございます。今後、不法駐車の取り組み、指導につきましては、道路管理者として何がどこまでできるのかなどについて、警察署や庁内関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　答弁ありがとうございました。　使用者のモラルということで、当然、使用者のモラルの問題がまず問題でありますけれども、最近、１人１台という時代で、生活道路についてもかなりの夜間不法駐車等が見受けられます。そんな中で、これから高齢化もなっていく中でそういう危険箇所を残していくことは、行政にとっても、事故とかの大きな原因となりますので、この辺についてはしっかりやってもらいたいと思います。　また、自警団によるパトロール等についても、指導についても地域の理解がないと難しいと考えますし、市民同士のトラブルともなります。毎月何日ということで日にちを決めて、不法駐車防止の日というのを決めてキャンペーンをやるとか、そういう巡回活動を地域で日を決めてやるとか、そういうのもどうかと考えております。また、不法投棄防止やペットのふんの後始末の看板などに路上駐車防止を追加するなど、市民に直接的に伝わる活動が必要ではないかと考えます。あわせて市の考え等についてお伺いしたいと思います。 ○議長（根崎彰君）　建設部長、志筑良行君。　　　　　　　　　　〔建設部長兼水道事業建設部長　志筑良行君登壇〕 ◎建設部長兼水道事業建設部長（志筑良行君）　それでは、お答えをいたします。　議員ご提案の不法路上駐車防止日を決め、キャンペーンや不法駐車防止の巡回を地域で行ってはどうか、また不法投棄防止などの看板に路上駐車禁止を追加してはどうかという内容でございますが、地域の自警団の皆様と一体となって取り組む内容も含まれますので、民間団体としてどこまでかかわれるものなのかを含めて、庁内の関係部署、関係各課と協議をしてまいりたいと思います。また、既設看板への併記についても同様、関係各課と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　私のほうからキャンペーンについてですけれども、現在市では、鹿嶋警察署や交通安全協会、交通安全母の会など鹿嶋市交通安全推進協議会の41団体の皆さんが参加しまして、交通安全を呼びかける街頭キャンペーンを春夏秋冬の４期に合わせて開催しています。議員からご提案のあったキャンペーンにつきましては、こういう街頭キャンペーンの機会などを活用して啓発活動ができるかどうか、一つの検討材料としてまいります。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　行政としても関係機関と協議をしながらということですけれども、今まで行政としては、やはり道路管理者としてなかなか取り組みが弱かった部分でありますので、ぜひとも防犯の観点から前向きに検討をお願いしたいと思います。一つ一つ、難しいところもあるでしょうけれども、よく地域の人、それから関係先とも協議しながら何らかの対応をお願いしたいと思います。　続きまして、除草についてであります。交通面での視界確保や犯罪が隠れやすい環境となりやすい民地、また道路の除草についてです。現在の要望件数並びに対応率についてお伺いします。自治体が地域主権のもと、みずから意思決定するように、地域も、自分たちの地域はどうするかを自己決定できるよう、仕組みを変えていくことも必要な時代であります。地域に一定枠の除草に係る予算枠を与えたり、自分の地域は自分たちで行うか、市が契約している民間業者やＮＰＯを紹介し、依頼するのか選択させてはいかがなものかと思います。市のご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　民地の除草対策についてお答えします。　まず、除草の手続ですけれども、雑草除去の通知につきましては、要望者から雑草除去の依頼がありまして、現地を確認した上で条件を満たした場合に発送しています。この条件としましては、ブロック塀などがあり、宅地化された状態の土地で、かつ人が使用していない状況であるか、または登記簿などにより地目が宅地や雑種地であることとしています。今年度の要望件数は８月末現在で164件あり、現地を確認し、通知できた件数は108件です。さらに、土地所有者から回答があった件数は67件あり、刈り取りを確認した件数は40件であることから、通知した件数と刈り取りを確認した件数での対応率は37％となります。しかしながら、回答には今後刈り取りを実施するとの内容も多数あったことから、これを含めますと対応率は約50％を超えると予想しています。　次に、自分の地域は自分たちで行うか、市の紹介で依頼するかの選択も必要ではとのご質問です。議員のお話の中で、自分の地域は自分たちで行うという趣旨は大切であると私どもも思っています。議員からの一つの提案でありますが、環境経済部所管は民地、いわゆる所有者がいますので、区との直接的なトラブルなども想定されますので、この提案については課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　建設部長、志筑良行君。　　　　　　　　　　〔建設部長兼水道事業建設部長　志筑良行君登壇〕 ◎建設部長兼水道事業建設部長（志筑良行君）　それでは、お答えをいたします。　まず、道路の除草についての要望件数と対応率についてでございますが、市道の草刈り要望につきましては、毎年区長さんを初め市民の方々から多くの要望を寄せられております。今年度は、８月末までの要望件数は70件、対応件数は40件となっております。対応率は57％という状況でございます。対応率の低いのは、現在現場確認中のものや発注準備中のものがあるためでございます。　次に、地域に一定枠の除草に関する予算枠を与えてという内容のご質問でございますが、建設部道路整備課では、市民参加のきれいで快適な道づくりを目指し、市道清掃に対する報奨金制度を設け、各行政区の方々に市道の清掃をお願いしているところでございます。今年度、８月末までの実施団体数は58団体でありまして、草刈りを含めた清掃延長は約60キロメートルとなっております。地域に一定の除草に関する予算を与えてはという内容でございますが、配分額や予算支出のあり方、さらには地域での契約方法等、課題も含めて庁内の関係部署と協議を進める必要があるなと考えます。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　答弁ありがとうございました。　草刈りのほうは、道路関係が57％、民地のほうは37％の実施率ということで、地域のほう、結構困っている方も多くいますので、しっかり今後とも対応をお願いしたいと思います。先ほど言った私の案については、可能性等も含めてまだまだ課題はありますけれども、やはり毎回要望に来る人が同じ方で、同じ場所をやるというよりも、地域の全体的なバランスはやっぱり地域の人たちはわかっていると思いますので、その辺を、意見を反映した中でそういう除草等が計画的に行われることが一番いいことだと思いますので、あわせて対応のほうをお願いしたいと思います。　次に、防犯灯の設置について質問させていただきます。市内では既に多くの防犯灯が設置されており、また最近では新興住宅地の分譲もあり、防犯灯の設置箇所及びそれに伴う経費も年々増加しているものと思います。多くの市民も、限られた予算の中で全ての要件について対応できないことは一定程度理解していると考えます。しかし、最近のニュースなどで、幼児や児童の連れ去り事件などが数多く発生しており、当市においてもこのような事件が発生しないと断言できる状況ではなくなってきているのは間違いなく、年々市民からの防犯灯、外灯の設置要望は高くなってきております。　まず、基本的なことからお伺いしますが、防犯灯設置基準はどのようになっているのか、そして新規の住宅分譲地に対する防犯灯設置対応はどのようになっているのかお伺いいたします。　さらにもう一点質問いたしますが、一定程度の居住者がいる行きどまりの市道においては、市は防犯灯の設置には消極的でありますが、どのような理由からなのか、所見をお伺いいたします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　防犯灯についてお答えします。　まずは、防犯灯の設置本数からご説明します。８月末現在で5,391本が設置されまして、内訳は、蛍光灯防犯灯が4,700本で、ＬＥＤ防犯灯が691本となっており、徐々にＬＥＤ防犯灯に切りかえているところです。設置場所につきましては、主に夜間に不特定多数の人の通行があるが、暗くて通行に支障がある生活道路や防犯上不安のある通学路などを優先的に設置しています。設置基準は、市道や私道に設置されている電柱におおむね１本置きの割合とし、約50メートルから60メートルの間隔で設置しています。新興住宅地につきましても、行政委員の皆さんからの要望に基づき、現地調査の上で対応しています。　次に、行きどまりの道路への防犯灯の設置についてです。平成24年度より防犯灯のＬＥＤ化を進めておりまして、昨年度は新設のＬＥＤ防犯灯を102本設置し、今年度は８月末現在34本を設置しています。しかしながら、通り抜けできる市道や私道の中にも防犯灯が設置されていない箇所も少なくないことから、市といたしましても、まずはそのような箇所から整備を進めて、次に整備をする、そのような形で進めてまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　新興住宅街などは行政委員等の要望について順次やっていると、また多くの防犯灯についても計画的にやっているということですけれども、行きどまりの市道の奥、暗く、不審者が出やすいなどの不安も多く、また実際に不審者に追いかけられたなどという事件も発生しているところもあり、一定程度の市民が生活している環境であれば、地域の安全を守る観点より外灯の設置も必要と考えます。この事例を考えて、設置基準について配慮が必要と考えますが、市の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（根崎彰君）　環境経済部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　林　益弘君登壇〕 ◎環境経済部長（林益弘君）　行きどまりの道路への設置基準についての配慮についてお答えします。　議員ご指摘のとおり、行きどまりの道路であっても、地域の安全を守る観点からは、これは必要であるというふうに感じています。しかしながら、先ほどお答えしましたとおり、多くの市民が通る、あるいは学校の通学路となっている通り抜けできる市道や私道の中にも防犯灯が設置されていない箇所もまだまだ少なくないことから、市としてはそちらを優先しているところです。したがいまして、行きどまり道路への防犯灯の設置につきましては課題とさせていただき、これまでの要望内容を精査して進めてまいりたい、そのように考えています。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　防犯灯の関係、わかりましたけれども、実際にそういう犯罪の、未然に、まだ犯罪とはなっていませんけれども、そういう場所があったところもあります。ぜひともそういうところも含めて、今までのついていないところもあるのでしょうけれども、全体的に予算を上げても、やっぱり地域の安全というのにもう少しお金を使ってもらうような形が一番いいのではないかと思いますので、ぜひとも、全体的なバランスも見ながらも、要所要所はよく市民と話し合いながら、設置のほうを前向きに検討していただきたいと思います。以上で１点目の防犯に関する質問を終わりたいと思います。　引き続いて、２点目の危機管理について質問させていただきたいと思います。国においては、集団的自衛権や領土問題などにおいて防衛について数多く議論されていますが、地方行政においても国民保護法による自治体の役割などが明確に定義されてきています。また、冒頭でも話しましたとおり、最近では明らかに悪意に満ちた犯罪行為により、市民は多くの危険にさらされていることから、積極的に個人の生命や財産を防御していくことが行政として進めていかなければならない時代になってきていると思います。　そこで、今回は市民生活に関した身近な危機管理について何点か質問したいと思います。１点目は、公共施設での犯罪行為に対する危機管理についてです。兵庫県で、以前、市庁舎内で市税滞納者が火炎瓶を投げつけ、市職員が重傷を負う事件が発生しました。鹿嶋市においても、昨年、生活保護相談職員が刃物で切りつけられる事件が発生するなど、残念な事件が発生しています。公共施設は、私たちが各種公共サービスなどで利用する場所でありますが、必ずしもこれらの事件を思うと安全な場所とは言えない時代になってきています。職員並びに市民が安心して訪れることのできる市庁舎や学校や図書館などの公共施設の犯罪に対する訓練の実施状況や対応マニュアルの整備状況についてお伺いいたします。　また、事件発生時の利用者避難や警察との連携についてあわせてお伺いいたします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　総務部長、小島了輔君。　　　　　　　　　　〔総務部長　小島了輔君登壇〕 ◎総務部長（小島了輔君）　それでは、公共施設内での犯罪行為に対する危機管理についてお答えをいたします。　ご質問の犯罪行為に対する訓練につきましては、関係部署におきましてそれぞれ実施しているところでございますが、全庁的な取り組みは実施がされていない現状でございます。今後につきましては、庁内の防災訓練等にあわせ、犯罪訓練の実施をしていきたいというふうに考えております。また、対応マニュアルにつきましては、これも未整備であることから、この策定に向けて今後努めていきたいというふうに考えております。　また、警察との連携でございますが、必要に応じまして適宜指導、助言をいただいているところでございます。また、非常時に際しての対応につきましては、随時支援、指導をいただいているところでございます。また、庁内の職員の体制でございますが、任期つき職員といたしまして、警察官ＯＢ３名を採用いたしまして、その専門性とその経験を生かしながら活躍をいただいているところでございます。今後の防犯体制の整備につきましては、現状を再点検しながら、さらに防犯体制を強化、充実させていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　こういう犯罪に対する訓練については全庁的には未実施と、またマニュアルもないということで、早急に、職員、また市民の安全を守るためにも早目に策定等をお願いしたいと思います。また、市庁舎については、多くの男性職員もいますけれども、女性職員の多い場所等については、優先的にそういう訓練も含めて充実をお願いしたいと思います。　また、追加で質問させていただきますけれども、防衛、護身グッズというのですか、さすまたとか催涙スプレーなどの必要性と設置について市の状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（根崎彰君）　総務部長、小島了輔君。　　　　　　　　　　〔総務部長　小島了輔君登壇〕 ◎総務部長（小島了輔君）　防衛グッズ、それから護身グッズの必要性とその設置状況でございます。　さすまたにつきましては、庁舎内の納税対策室、それから全保育所のほうに設置をしております。それからあと、小中学校17校全てにさすまたのほうは設置をしております。また、カラーボールにつきましては、庁舎出納室、それから小中学校の一部というような設置状況でございます。その必要性は感じておりますので、随時これから今後の整備の中で対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　学校施設などについてはこういう防衛グッズがあるそうなのですけれども、順次、現在さすまた等については先端部分が締まるようなタイプ等もありますので、窓口業務の多い、来客の多い部署とか男性職員の少ない施設については、より安全で機能性の高いものに順次更新なり整備のほうをお願いしたいと思います。　またもう一点、施設における防犯の関係で、最近では公共施設において犯行の事前察知や犯罪防止のために防犯カメラの設置を行っていますけれども、どのような施設に既に設置されているのか、また今後公共施設において必要と考えている場所、設置計画などがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（根崎彰君）　総務部長、小島了輔君。　　　　　　　　　　〔総務部長　小島了輔君登壇〕 ◎総務部長（小島了輔君）　防犯カメラの設置状況でございますが、各関係箇所のほうに既に設置したところと未整備のところがございまして、設置場所としては15施設設置をしております。もちろん本庁舎、それから斎苑、汚泥再生処理施設、ふれあいセンター、小学校、中学校、図書館、はまなす、スポーツセンター、勤文、合わせて15の施設の設置をしているところでございます。今後につきましては、現在建設中の（仮称）保健センター、それからこども園等についてはこの整備の中で設置をしていく予定でございます。未整備のところにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　防犯カメラ、15施設ということで、カメラのほうは犯罪の抑止に効果があるということはもう既に報道とかでも明らかになっていますので、設置には多くの予算が必要でありますけれども、計画的に設置をしていくべきと考えます。また、公共施設は、こういう犯罪等によっても、より安全で防衛力を備えた施設となるようにさらに検討をお願いしたいと思います。　続いてもう一点、食を介した事故に対する危機管理について質問したいと思います。学校や介護施設では給食などの配食サービスを行っていますが、毎年全国では病院や介護施設などでノロウイルスや食中毒などの事故が発生しています。また、鹿嶋市でも過去に学校給食に異物が混入する事件が発生するなど、食を介しての事故が発生しており、またその被害の多くが体力がない高齢者や児童などとなる可能性が高く、リスクの低減や対策については市民の関心は高いものとなっております。　現在、学校や保育園での給食や市営介護福祉施設での給食サービスの事故防止の取り組みについてお伺いします。　また、リスク回避から、食の２種類献立の供給や納入先の分散化などの防御対策についてもあわせてご答弁をお願いします。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大川文一君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大川文一君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大川文一君）　それでは、食を介した事故に対する危機管理についてご答弁申し上げます。　ご質問の給食の事故防止対策といたしましては、当然のことながら、食材を納入する際の製造業者あるいは生産地、賞味期限などの記録をするとともに、品質の鮮度、その他、包装容器等々について、異物、異臭などについての細かなチェックをしております。また、調理段階におきましても、食材を投入する際に異物がないかの目視確認ほか、調理中や釜から食缶に入れる際にも丁寧なチェックをしているところでございます。また、調理器具についても、器具ごとに点検、チェック表を作成しまして、作業前、作業中、作業後に部品等の欠損等の確認を行うとともに、メーカーの作業員による機器の定期的な点検を行いながら異物混入の防止を図っているところでございます。また、調理場の細菌検査、衛生管理講習会なども開催しながら、調理員の衛生管理、危機管理に対する意識を高めているところでございます。　給食のリスク対策としてのいわゆる２献立制についてでございますけれども、児童生徒数の推移などを考慮しながら今年度基本調査を行ってまいります。また、食材の搬入等についても、１つの業者に偏らないような、さまざまな食材を複数の業者から分散して購入をしております。業者につきましては、もちろん登録制としながら、それぞれ、営業許可その他の検便も含めた資格申請書を提出していただきながら食の安全に努めているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　市民福祉部長、石川克己君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　石川克己君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（石川克己君）　私のほうからは、保育園、介護福祉施設での給食での事故防止の取り組みについてお答えをいたします。　まず、保育園での給食の提供でございます。保育園での給食提供においての事故防止の取り組みについては、保育園は、保育園ごとに給食調理室を持ち、専任の調理員が調理を行う単独調理方式で給食を提供しております。食材の納入は、各保育園が設置されている地域の業者と契約しているため、納入先が分散され、食中毒等のリスクの軽減も図られている状況でございます。公立の保育園では、給食関係者でありますこども福祉課配属の管理栄養士、各園の調理員、保育士、介護士、看護師等の関係職員により毎月１回、給食研修会を開催しまして、大量調理施設衛生管理マニュアル等を用いまして安全な調理指導を行っております。　さらに、実務的には、園児や保育士用に各園、手指用アルコール噴霧器を設置し、園児への手洗い、消毒の習慣づけや衛生管理の意識づけに取り組み、日ごろから生食用、加熱用の調理器具の使い分けや加熱食品の中心温度の確認の徹底に努めております。さらに、年２回、調理室の器具、食品、空中落下器具の細菌数を測定する衛生検査を行っており、検査結果に基づき、衛生管理のさらなる徹底、意識の向上を図っております。また、各園、異物混入等の事故防止についても、複数の目で確認をしながら注意を払い、安全な調理に努めております。　介護施設につきましても、一般の感染症対策も含め、食中毒予防及び発生時の対応に関しましては、全ての施設で衛生管理マニュアルを策定しており、対応しているところでございます。食中毒等のトラブルについては、介護施設では過去３年間発生しておりません。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　公共施設関連の給食、それから配食サービスのほうでは、ある程度フードセーフティーの対策というのはしっかりされているということでわかりました。若干安心したところです。　給食センター、喫食数が増加して、今後増築も検討しているということで、最近は食物アレルギーの関係もあります。安全面、危機管理面から、アレルギー対応の調理室の設置なども今後検討しているのか、ちょっとあわせて聞きたいと思います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大川文一君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大川文一君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大川文一君）　アレルギー対応の調理室の設置関係についてご答弁申し上げます。　現在、本市の食物アレルギーを有する児童生徒の数は、平成26年の８月末現在で、学校給食のほうで提供している対象の子どもからしますと、幼稚園で13人、小学校で94人、中学校で59人の合計166人という子どもさんが何らかの食物アレルギーを持っている状況にございます。現在、給食センターとしましては、アレルギー対応食ということでは提供を行っておりませんが、こうした生徒さんへの対応策としましては、食材に含まれるアレルゲン、アレルギーを起こす原因となる食品等を記載した資料を学校経由で保護者の皆様に配布し、代替食が必要な場合には持参する代替食の相談にも対応しているところでございます。また、複数のアレルギーがあるため、弁当を持参している児童生徒さんにつきましては、牛乳を飲むことができる生徒さんの場合には牛乳のみの提供を行っている状況にございます。このほか、献立作成時にはアレルギーに配慮したメニューを積極的に取り入れるなどの工夫をしております。　しかしながら、現時点で既存施設にアレルギー対応の調理スペースを設置することにつきましては、敷地の面積あるいは調理場の面積などさまざまな課題があることから、現状でのスペースの設置、確保はできない状況にございます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　今のところ設置のほうはちょっとまだ難しいようなところもあるみたいですけれども、親御さんのほうからも、保護者のほうからも、なかなか内容がわかりづらいとかいろいろありますし、つくばや古河市においては既にアレルギーの調理室も行っているところもあるので、前向きに検討をお願いしたいと思います。　最後の質問ですけれども、今回の一般質問において防犯や危機管理ということで執行部と議論してきたわけでありますが、これらの身近な市民生活に対応する部署についても庁内に新設すべき時代ではないかと考えます。市長もかわりましたし、新たな市政となったこともあり、ぜひとも、市民生活部や市民生活安全課とか、そういう安全の関係も設置していただいて、安心安全を強固にしていただきたいと考えますが、市のご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（根崎彰君）　答弁を求めます。　総務部長、小島了輔君。　　　　　　　　　　〔総務部長　小島了輔君登壇〕 ◎総務部長（小島了輔君）　市民の安全対策に係る部局の再編についてお答えいたします。　組織につきましては、毎年行政組織調査を実施しております。各組織の課題等を取りまとめ、各部の次長等で構成する組織検討委員会において、組織の改善等について検討しているところでございます。今後につきましては、危機管理部門につきましても組織検討委員会で協議、検討し、市民ニーズや社会情勢の変化に対応でき得る組織体制を構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（根崎彰君）　宇田一男君。 ◆３番（宇田一男君）　冒頭より、社会情勢の変化等で必ずしも安全でない時代となってきていますので、ぜひとも危機管理を念頭に、公共施設の運営等も含めて、しっかりした行政のほうの活動というのをお願いしたいと思います。　まとめさせていただきますが、今回の一般質問は、防犯と危機管理ということで幅広く質問させていただきました。日々の生活の中での安心安全は、住んでいる市民全員の願いであります。私たちの生活は、近年、社会環境の変化などによりさまざまなリスクが生じやすくなっています。防犯に関しては、地道に犯罪の芽となる要素を排除していただきたいと思いますし、市民の協力や意識改革も必要なので、啓発についても取り組みをお願いしたいと思います。　危機管理に関しては、市長には職員並びに市民の安全を確保する責務があります。民間企業でも、さまざまなリスクを摘出し、見積もりし、対処できる組織づくりを進めています。鹿嶋市においても、あらゆる面でリスク管理を徹底し、真の安心安全な生活が構築されることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（根崎彰君）　以上で宇田一男君の質問は全て終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長（根崎彰君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回の本会議は、11日午前10時から、質疑、委員会付託となります。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１６分）...