鹿嶋市議会 > 2011-12-05 >
12月05日-一般質問-02号

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  1. 鹿嶋市議会 2011-12-05
    12月05日-一般質問-02号


    取得元: 鹿嶋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成23年 12月 定例会(第4回)            鹿嶋市議会第4回定例会会議録議事日程(第2号)                       平成23年12月5日(月曜日) 午前10時開議第1 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第1 市政に関する一般質問〇出席議員(21名)   1番  佐 藤 信 成 君       2番  宇 田 一 男 君   5番  山 口 哲 秀 君       6番  小 池 みよ子 君   7番  西 塚 保 男 君       8番  原 田 雅 也 君   9番  小古井 芳 一 君      10番  篠 塚 洋 三 君  11番  河 津   亨 君      12番  桐 澤 いづみ 君  13番  立 原 弘 一 君      14番  坂 本 仙 一 君  15番  田 口   茂 君      16番  内 山   一 君  17番  池 田 芳 範 君      18番  根 崎   彰 君  19番  内 田 政 文 君      20番  田 村 遠渡丸 君  21番  飯 塚 俊 雄 君      22番  大 鷲   栄 君  23番  風 間 裁 司 君〇欠席議員(1名)   3番  出 頭 克 明 君                                           〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名       市     長      内  田  俊  郎  君       副  市  長      永  野  正  道  君       教  育  長      大  橋  正  彦  君       企 画 部 長      千  葉     功  君       企 画 部 次 長      長  岡  貴 美 男  君       兼政策担当参事       港 湾 振興室長      安  原     晃  君       財 政 課 長      津  賀  利  幸  君       総 務 部 長      小 岩 井  善  一  君       総 務 部 次 長      箕  輪  与 志 雄  君       市 民 協働部長      大  川  文  一  君       市民協働部次長      平  山  久  穂  君       市 民 福祉部長      野  口     篤  君       兼福祉事務所長       市民福祉部次長      石  川  克  己  君       市民福祉部次長      杉  山  敏  之  君       兼 福 祉事務所       次     長       環 境 経済部長      谷 田 川  延  秀  君       環境経済部次長      野  口  節  雄  君       環境経済部次長      野  口  尚  登  君       兼 環 境 課 長       建 設 部 長      志  筑  良  行  君       建 設 部次長兼      坂  本     衛  君       区 画 整理担当       参     事       建 設 部 次 長      橋  本  一  夫  君       納 税 対策室長      大 久 保  幸  司  君       会 計 管 理 者      大  川  秀  治  君       教 育 委 員 会      林     益  弘  君       事 務 局 部 長       教 育 委 員 会      本  田     勉  君       事 務 局 次 長       兼 社 会 教 育       担 当 参 事       農 業 委 員 会      黒  沢  正  明  君       事 務 局 長       監 査 委 員      今  泉  富  司  君       事 務 局 長                                           〇本会議に出席した事務局職員       事 務 局 長      小  島  了  輔       事 務 局 課 長      内  田  義  人       事 務 局 主 幹      内  田  俊  範 △開議の宣告 ○議長(坂本仙一君) ただいま出席議員は21名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。                                   (午前10時01分) △諸般の報告 ○議長(坂本仙一君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。 出頭克明君から欠席する旨届け出がありましたので、ご報告いたします。 △市政に関する一般質問 ○議長(坂本仙一君) これより議事日程に入ります。 日程第1、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 8番、原田雅也君の質問を許可いたします。 原田雅也君。          〔8番 原田雅也君登壇〕 ◆8番(原田雅也君) 8番議員、みんなの党鹿嶋の原田雅也であります。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、早速ではありますが、これより市政に関する一般質問をさせていただきます。 まず大きな1項目めといたしまして、東日本大震災後の復興についてお伺いいたします。東日本大震災の発生から間もなく9カ月となります。国の第3次補正予算が成立し、各被災地は復興に向けた歩みを加速することになります。規制緩和を使った新しい産業を育成する動きも出始めることでしょう。鹿嶋市の復興はどこまで進んだのか、今ここで見詰め直さなければなりません。具体的な提言は鹿嶋市議会災害復興対策特別委員会において取りまとめられることになると思いますが、その前段として、まずは鹿嶋市における震災被害と復旧状況についてお伺いいたします。 広報かしまなどでも市民の皆さんに情報が発信されておりますが、既に発信されている情報とは別に、罹災証明の申請件数と被害認定の内訳、瓦れき処理について推計される総量及び処理経費とその財源、市としての被害額、震災起因の住居移転者数をお聞かせください。 次に、災害対応力の底上げについてお伺いします。自然災害などによる被害を最小限に抑えるために、行政の備えである災害対応力の底上げが求められています。9月定例会での私の一般質問において、自治体の財政力と災害対応力は必ずしも比例しておらず、財政力の弱い自治体でも災害対応力を高めることができるという民間の調査に触れさせていただきました。東日本大震災を受けて私たちはハードとともに防災計画の見直しや地域における防災リーダーの養成など、ソフト面の重要性を痛感いたしました。災害に対する備えを強化するに当たり、市の取り組みについて4点をお尋ねいたします。 まず1つ目は、市は民間事業者とどのような内容の協定を交わしているのでしょうか。2つ目といたしまして、ほかの市町村とどのような災害時支援協定を交わしているのでしょうか。3つ目といたしまして、子どもたち、女性、障がい者、難病患者、要介護者の視点を取り入れた避難所運営マニュアルの策定状況はどのようになっているのでしょうか。4つ目といたしまして、小中学校においてどのような防災教育をする予定なのでしょうか。 続いて、11月に政府の原子力安全委員会の中で合意された東海第二原子力発電所の事故に備えた防災区域の拡大についてお伺いいたします。鹿嶋市は、甲状腺被曝を避けるために安定ヨウ素剤を配備するなどの対策をとる放射性ヨウ素対策区域に含まれています。これを受けて原子力発電所の事故からどのようにして市民を守っていこうとしているのか、市長の見解をお聞かせください。 あわせてエネルギー政策のあり方についてのお考えも含めてご答弁をお願いいたします。 最後に、市長の果たすべき役割と市の将来像についてお伺いします。1つ目といたしまして、市長は今の復興の状況をどのように見ていらっしゃるのでしょうか。2つ目といたしまして、どのような分野がおくれていて、またそのおくれた原因は何であるか、どのように認識されているかをお伺いいたします。3つ目といたしまして、復興に向けて市長が果たすべき役割をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 続きまして、大きな2項目めといたしまして、公共施設を通じた行政サービスの現状についてお伺いいたします。まず前段で、市の財政状況について取り上げます。 公的に資金を調達して社会のためにそれを使うに当たり、言うまでもなく収入を計算して、それに見合った支出を心がけるという、つまり入るをはかりて出るを制すという心構えが必要となります。まずは、市債残高の状況についてお伺いします。一般家庭の家計概念とは異なり、自治体では借りたお金も収入の一つになるため、市民感覚にはなじみにくい部分があります。また、必ずしも鹿嶋市の財政が赤字だからその埋め合わせのために行っているわけでもありません。借り入れをする目的は市内の公共整備のためのものであり、将来世代の市民もそれを使用していくため、その負担を現在の世代の市民だけでなく、将来の世代の市民にも求めることになります。 先日の広報かしま11月1日号において、特集として4ページにわたって平成22年度鹿嶋市決算報告が掲載され、市民の皆さんに市の財政状況が伝えられたところであります。そのときに示された内容を補足する形で2点お伺いします。 まず初めに、平成22年度決算において市民1人当たりの借金は幾ら増えたことになるのでしょうか。2つ目といたしまして、市民1人当たりの借金は総額で幾らになるのでしょうか。 続いて、指定管理者制度導入施設の利用状況、運営状況、コスト状況についてであります。市の財政の健全化を図る上で市内の公共施設の整備にかかわる課題、施設で実施されている事務事業の有効性などを検証することや、施設の利用実態やコストパフォーマンスなどを市民目線で検証することが不可欠となります。公共施設への行政サービスにかかるコストと土地並びに建物の状況、そしてそこで行われている行政サービスなどを横断的に分析し、新たな視点で施設を有効活用していくべきであるという観点から質問をさせていただきます。 今回は、多くの市民が利用していると推測できる指定管理者制度導入の公共施設として、高松緑地公園周辺施設カシマスポーツセンター周辺施設に絞り込んだ上で質問をさせていただきます。まず初めに、そもそも鹿嶋市における公共施設での行政サービスにかかる事務事業運営コストは幾らで、それが歳出全体に占める割合はどのくらいなのでしょうか。 次に、それぞれの指定管理者による事業運営にかかるコスト、これは人件費であったり、指定管理料、物件費等などが含まれてくるかと思われますが、事業運営にかかるコストはどれくらいかかっているのでしょうか。また、施設にかかるコスト、これは各所の修繕費ですとか光熱費、建物管理委託料などが含まれてくるかと思われますが、はどれくらいかかっているのか、お伺いいたします。 最後に、それぞれの施設の利用状況として、年間並びに1日当たりの利用件数と利用人数、そして市民1人当たり年間利用回数をお尋ねいたします。 最後に、大きな3つ目の項目といたしまして、海岸漂着物の総合的かつ効果的な処理の推進についてお伺いいたします。海岸漂着物処理推進法が平成21年7月8日に施行されて、およそ2年が経過しました。大量生産、大量消費、大量廃棄の社会をつくってきた私たちは、子どもたちのために美しい海辺を取り戻す責任があります。この項目については、平成22年6月定例会でも取り上げさせていただきましたそのときの内容を踏まえて、まずは通常時の海岸管理の仕組みづくりについてお伺いします。 平成22年6月定例会においては、県に対して強く働きかけてほしいという要望も含めて、現状と対策をお尋ねし、そのとき市長からは、今後の対策については茨城県や鹿島灘沿岸自治体との連携を密にし、市の責務や役割を十分認識しながら、もっと豊かな海になるように対応を図っていく旨、また環境経済部長からは、今後の対策としてスカシユリやハマボウフウなどの植栽によって投棄ごみを防止する旨の答弁をいただきました。そこで、県への働きかけも含めて、その後の状況をお伺いいたします。 また、海岸漂着物処理推進法の第25条において、民間の団体との緊密な連携と支援、活動の安全性の確保が明記されています。市と民間団体との連携についてもあわせて現状をお聞かせください。 このたびの東日本大震災においては、約2,500万トンの瓦れきが発生したという国の推計があり、そのうちの約300万トンが津波によって海洋へ流出したとの民間の統計もあります。これらの漂着物については、1年後にはハワイ、3年後にはアメリカ西海岸へ到着するとの予測もあります。このような状況を受けて、震災が原因と考えられる鹿嶋市沿岸への漂流、漂着物の状況、そしてどのように対応されたのかをお伺いします。 また、関連して9月の台風15号において、河川からの大量の漂流物が確認されたと聞いておりますので、その状況と対応についてもお伺いいたします。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(坂本仙一君) 原田雅也君の1回目の質問に対する答弁を求めます。 市長、内田俊郎君。          〔市長 内田俊郎君登壇〕 ◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えいたします。 まず初めに、東日本大震災後の復興に係る私の役割と市の将来像についてであります。今回の大規模地震と津波、そしてその被害は、私を含めだれも経験したことのない、日本にとってもこの鹿嶋市においてもその歴史に大きな足跡を残す出来事でありました。現在、被災者の皆さんにはみずからの自助と助け合いの共助、そしてそれを支援する公助によって乗り切っていただいておりますが、そんな中で家族や隣近所、親戚や友人、知人、職場の仲間などのきずなが改めて認識されたことと思います。 災害時における市長の役割は、いかに市民の生命、財産を守り、市民の安心安全を確保していくかということであります。生命を守るということからいえば、今回の震災に伴う津波によって1人の尊い命が犠牲になってしまいました。今後、こういうことがないように、命を守ることを最優先したまちづくりを行っていくことを肝に銘じて取り組んでいく覚悟であります。 財産を守るということについては、今回の震災で市内全域において全壊、大規模半壊、半壊と甚大な被害を受けました。これらについては、被災者支援制度を最大限活用し、それを拡充させながら市民生活の回復を図ってきております。 また、議会からの強い要請を受けて一部損壊者の元気回復を支援するためのプレミアム商品券の発給を開始しております。これですべてがもとに戻り、回復できるということではありませんが、復興に向けてこれまで以上の安心安全のまちづくりに向けて市としてできる最大限の努力を展開していきたいと考えております。 私は今回の震災に当たって、まずは市民目線、被災者目線で被災の状況を見きわめ、その状況をどう立て直していくかということで行動してまいりました。これだけ広範な、しかも大規模な被害には一自治体だけでは手に負えない課題が次々と出てまいりました。それにいち早く、そして繰り返し何度も何度も一市長として、あるいは周りと共同歩調をとりながら国や県に相談、協議、要望、要求を展開してまいりました。それらの行動によって液状化被害への対応や津波対策、鹿島港の早期の復旧復興など、具体的に県や国の施策として取り上げさせ、また要求してきた多くが国の政策をつくり、補正予算として成立してきております。 そして、今後のまちづくりの将来像については、現在策定中の10年後を見据えた総合計画に反映させるとともに、具体的な復旧復興や防災事業に関しては復興計画や防災計画に基づいて実行していきます。総合計画での安全安心まちづくり政策としては、今回の経験を踏まえて、防災、減災対策を最大限追求していくとともに、それらを市民協働の支え合いによって一層力強くつくり上げていくということをうたっていきます。 次に、東海第二原子力発電所防災区域の拡大についてであります。このたびの原子力防災指針の見直しに伴い、原子力安全委員会より新たに避難の防護対策を整備する区域を東海第二原子力発電所から半径30キロとする方針が出されました。また、被曝を避けるための服用対策を準備する範囲を半径50キロを目安に拡大する考えが示されております。本市は、半径50キロ以内に位置することとなりますが、現在原子力安全委員会の作業部会において半径50キロ範囲の設定についての判断を検討している段階であり、確定には至っておりません。 また、市の地域防災計画への反映については、国の動向を見きわめながら県の防災計画と整合性を図る中で、より実態に即した実効性のある内容に見直しを行い、さらなる防災対策の強化、充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、エネルギー政策のあり方についてであります。国はこれまで原子力をエネルギー政策の重要な柱として推進してきましたが、今回の原発事故を受け、国は原子力依存を低減する方向で環境エネルギー会議で議論をしていると聞いています。現段階でのエネルギー政策については、省エネルギー推進再生可能エネルギー導入の2つの柱が重要なかぎを握るものと考えております。市としては震災の経験を踏まえ、エネルギー利用の効率化を図り、省エネルギーを推進するとともに、引き続き地域特性を利用した再生可能エネルギーの確保に努める考えでおります。 その他については、部長から答弁させます。 ○議長(坂本仙一君) 教育長、大橋正彦君。          〔教育長 大橋正彦君登壇〕 ◎教育長(大橋正彦君) 大震災関係の2番目、災害対応力の底上げの中の小中学校での防災教育というご質問でありました。 まず、震災以降各小学校では、緊急避難マニュアルの見直しを行いました。その観点というのは、学校にいないとき、登下校時あるいは在宅時に地震に遭遇したり、大津波警報が出たりしたときに、自分で危険を感じ、状況に応じ判断し、自分の安全を確保できるという視点を強化をいたしました。これらの防災教育の中心となる内容ですが、今の子ども自身、そして各教科、学級活動の中でも防災教育にかかわる内容を見直しまして、教育活動全体の中で計画的に進めるように指導をしております。 具体的な例を挙げますと、学級活動での避難訓練、それから避難の行動、それから二次災害の防止の指導、それから通常の授業の中で体育でのけがの防止、家庭科では用具を使った簡単な調理、これは避難所等でできるような調理です。そして、道徳教育の中では、生命の尊重、そして助け合う心、社会奉仕する喜びというものの指導をしております。 いずれにしましても、「釜石の奇跡」というふうに呼ばれました釜石での防災教育、そういうものを参考にしながら、今後今まで以上の防災教育に努めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(坂本仙一君) 企画部長、千葉功君。          〔企画部長 千葉 功君登壇〕 ◎企画部長(千葉功君) それでは、1番目の鹿嶋市における震災被害と復旧状況についての中で、罹災証明の申請件数、被害認定の内訳、瓦れきの処理、あと鹿嶋市の被害額等についてお答えいたします。 東日本大震災後の復興状況でありますけれども、11月末現在の罹災証明申請件数、これの総数は1万2,468件、そのうち被害認定に関する申請は7,874件となっております。被害認定の内訳でありますけれども、全壊が492件、大規模半壊628件、半壊が2,365件、一部損壊2,870件というふうになっております。このほかに認定中6件、再調査、取り下げ、調査不要、重複申請などが1,335件、未調査が178件というふうになっております。 次に、震災瓦れきの処理状況につきましては、現在までに木材が1,250トン、畳が40トン、石こうボード6トン、そのほか網、浮き、魚網など90トンの処理を行っております。それに、これまでに市の仮置き場に運ばれましたかわらとコンクリートを加えますと、約3万トンを超えていると見込んでおります。かわらとコンクリートブロックにつきましては、現在も受け入れを継続しておりますので、今後さらに増えると予想しております。 処理経費につきましては、かわらの処理方法がまだ定まっておりませんので、正確な算出が困難でありますけれども、約3億円程度を見込んでおります。その財源につきましては、2分の1を災害廃棄物処理事業費国庫補助金、残りの2分の1に関しましては災害対策債で対応を予定しているところであります。 東日本大震災に伴う本市の被害額につきましては、これまでにかかった経費から申し上げますと、本議会に提案しております補正予算を含めまして道路や諸施設の災害復旧経費といたしまして58億7,900万円、瓦れき処理経費罹災調査経費防疫関係経費、災害援護資金貸し付け、住宅復興資金貸し付け利子補給農業漁業資金貸し付け利子補給民間住宅借り上げ経費あるいは災害見舞金、そういったものの被災者支援経費といたしまして10億1,300万円、災害FM放送アンケート調査経費などの災害対策経費として7,000万円、放射線測定器購入放射線量測定経費などの原発事故対応経費として300万円、市税等の減免といたしまして6億8,800万円、合計しますと76億5,300万円となります。 また、来年度、平成24年度以降の災害関連予算といたしましては、道路や下水道施設の災害復旧経費として25億9,500万円、住宅復興貸付資金利子補給農業漁業資金貸し付け利子補給あるいは民間住宅借り上げ経費などの被災者支援経費として1億100万円、合計して26億9,600万円を見込んでおります。 したがいまして、鹿嶋市における震災関係経費としましては、103億4,900万円と見込んでおります。また、このほかに国の第3次補正予算に基づく復興交付金事業が見込まれます。これについては現在事業の調整中であります。 また、復興等がおくれている部分でございますけれども、復旧工事や被害者支援につきましては計画的に実施しているところでありますけれども、液状化対策など国の制度が流動的な部分につきましては、国あるいは県と調整を図りながら引き続き最優先で取り組んでいく考えでおります。 次に、2点目の公共施設等を通じた行政サービスの現状に関連しまして、市の市債残高でございますけれども、一般会計における平成22年度決算での本市の市債残高は154億3,500万円、対前年度比3億8,800万円の増であります。これを市民1人当たりに換算いたしますと、23万3,558円となりまして、前年度比5,264円の増となっております。 また、公共施設等での行政サービスにかかる事務事業運営経費につきまして、施設管理費、人件費、事業費等の総額につきましては29億2,400万円、平成22年度歳出総額が230億700万円でありますので、全体に占める割合としては12.7%となっております。 以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 建設部長、志筑良行君。          〔建設部長 志筑良行君登壇〕 ◎建設部長(志筑良行君) それでは、私のほうからは震災を起因とする住居移転者等についてお答えをいたします。 初めに、震災被害により別な場所に移転しようとする申請があった件数ですが、建設部で把握しておりますのは、都市計画法に規定された開発行為の許可が必要となる市街化調整区域の建築件数で、11月末日現在で10件となっており、すべて市内から市内への移転となっております。 市街化区域に建築する方もおられますが、建築基準法に基づく建築確認申請では、建築を必要とする要因を記す項目がありませんので、震災に起因したものなのかの判別ができず、実数を把握することは困難な状況であります。 該当件数がすべて移転につながるものではございませんが、被災された方々が住宅を復旧するために借り入れをした場合に、その利子の一部を補給支援する住宅復興資金利子補給制度の活用状況は、11月末日現在で12件となっております。内訳といたしましては、新築で5件、中古住宅で1件、改修で6件でございます。 次に、住宅に被害を受け、居住できなくなってしまった方々のための応急住宅の利用状況ですが、これまでに合計で61戸の利用がございました。11戸の退去がありましたので、現在は50戸の応急住宅が利用されている状況です。 なお、応急住宅の種類といたしましては、市営住宅、雇用促進住宅、社宅、民間アパートの借りかえの4種類がありますが、社宅につきましては先月に提供いただきました企業へ返却をいたしております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 市民福祉部長、野口篤君。          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 野口 篤君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(野口篤君) 私からは、震災起因の居住移転者数ということでお答えいたします。 東日本大震災等に起因し、全国に避難している被災者の所在地の把握のために、本年の4月19日から開始しました全国避難者情報システムが稼働しました。震災の被害により鹿嶋市から他市町村へ避難している被災者は22世帯41名で、避難先は8県15市町村となっております。市から他市町村へ避難している被災者に対しては、毎月2回の広報かしまを送付して、市からの情報を届けているところでございます。 また、震災、原発関連により他市町村から市へ避難している被災者は20世帯47名で、避難元は3県9市町となっております。 以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 環境経済部長、谷田川延秀君。          〔環境経済部長 谷田川延秀君登壇〕 ◎環境経済部長(谷田川延秀君) 私のほうからは、東日本大震災の復興についての災害対応力の底上げについてと大きな3点目、海岸漂着物の総合的かつ効果的な処理推進についてお答えをいたします。 最初に、災害対応力の底上げについての民間事業者との協定でございますが、ことしの6月にNPO法人コメリ災害対策センターと物資供給に関する協定を締結し、現在32の団体、事業所等と災害協定を締結しております。そのうち民間事業者との協定締結は11事業所であり、その内訳につきましては非常食等の物資調達、電力供給、情報提供、緊急放送、防災無線利用、応急処置、燃料供給、応急機材の提供となっております。 次に、他市町村との災害時支援協定でありますが、既に県内の全市町村と災害時相互応援協定を締結しております。しかし、今回の震災のように、県内の市町村では同様な被災を受け、お互いに支援する役割が果たせない状況がありましたので、県外の自治体との防災支援協定の締結は防災上重要であると認識しております。市は、現在人口規模やかしまサミット、サッカー、鹿島神宮、コンビナートのつながりのある市町村との締結に向けて協定市町村の検討をしているところでございます。そのため、協定の締結には至っておりませんが、早急に進めたいと考えております。 次に、避難所マニュアルの策定状況についてですが、市では避難所における手引と公民館における災害対策マニュアルの素案を策定しております。内容は、災害時要援護者を含めたさまざまな避難民への対応ができるものとなっておりますので、今後素案に基づき市民福祉部等と協議を行い、運用に向けて策定していきたいと考えております。 続きまして、海岸漂着物の処理の推進についてお答えをいたします。海岸漂着物に関しては、海岸漂着物処理推進法に基づき、茨城県の地域計画がことしの3月に策定され、平井海岸から大小志崎海岸までを重点地域に指定されております。よって、海岸管理については、国、県、市が海岸漂着物処理推進法により、それぞれの役割を果たしていくことが重要と考えております。 また、飛散防止や不法投棄防止に役立つことを期待していますスカシユリやハマボウフウの植栽は、ボランティアの手により育苗しているところですので、来年度以降の植栽になるものと考えております。 次に、市民団体との連携についてですが、今年度全国海岸功労表彰を受賞した鹿嶋の海岸を守る会を初めとしたボランティア団体の協力を得ながら、日ごろより海岸漂着物の処理に努めております。また、毎年実施している海岸一斉清掃などを通して、今後さらに民間団体や企業との連携を深めていきたいと考えております。 次に、災害起因の漂着物についてですが、東日本大震災では鹿嶋市の海岸全域に大量のごみや流木が漂着しました。7月の下旬にはすべての処理を終えており、その処理量は約300トンにも上りました。災害直後の漂着ごみ撤去は、余震もあり、対応が困難でしたが、5月29日に平井海岸のボランティア清掃を計画し、市内外から多くの方々の協力を得て清掃作業を実施しております。 さらに、残りの海岸線の漂着ごみについては、茨城県潮来土木事務所と鹿嶋市が連携し、7月末に漂着ごみ撤去を完了した経過であります。 ことしの台風15号の影響により、鹿嶋市の海岸には推計で約5,000立米の流木等が漂着したとのことでした。この漂着物についても海岸管理者である県潮来土木事務所へ対応を要請し、12月より荒野海岸で撤去作業を開始すると聞いております。また、この海岸以外は国が県に財政支援手続を行っており、見通しでは年明けの事業着手になるとのことであります。 私のほうからは以上でございます。
    ○議長(坂本仙一君) 総務部長、小岩井善一君。          〔総務部長 小岩井善一君登壇〕 ◎総務部長(小岩井善一君) 私のほうからは、指定管理者制度の導入に関する市の基本的な考え方についてお答えをいたします。 指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理運営をNPO法人や民間企業など幅広い団体にお願いすることが可能となり、民間等のノウハウや経営感覚を生かしたサービスの質の向上、そして管理運営の効率化や経費節減を図ろうというものでございます。 また、指定管理者制度導入の背景につきましては、これまで行政が主体となって進めてまいりました公共サービスでは、多様化する市民ニーズに対応し切れないことや、効率的な施設の管理運営の観点から行政の役割を見直し、行政と民間の新たな連携を構築していくという視点もございます。市といたしましては、これらの考え方を踏まえ、平成16年度から行財政改革大綱行動計画に民間委託の推進として指定管理者制度の活用と効果的な運用を盛り込んで推進をしてまいりました。 指定管理者制度の導入以来現在までに21施設の管理運営を指定管理者にお願いをしております。今後も制度の趣旨に基づきまして市民サービスの向上や行政の効果的、効率的な運営が期待できる施設、さらには利用者の皆様の視点に立った利便性の確保が見込まれる施設につきましては、積極的に指定管理者制度を活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 市民協働部長、大川文一君。          〔市民協働部長 大川文一君登壇〕 ◎市民協働部長(大川文一君) 私のほうからは、ただいまご質問にありました指定管理制度を導入しております高松緑地公園周辺のスポーツ施設並びにカシマスポーツセンター周辺のスポーツ施設の内容について、関係費、利用状況などについてお答えをしてまいります。 最初に、高松緑地の公園周辺スポーツ施設でありますが、指定管理をしております施設は、高松緑地の体育館、多目的球技場、野球場、プール、庭球場、北海浜多目的球技場、高松球場の7施設であります。指定管理者でありますかしまスポーツクラブの平成22年度の決算をもとに事業の運営費についてお答えしますけれども、歳入合計で4,504万7,113円でございます。歳入の内訳としましては、市からの指定管理料が3,612万9,450円、施設の利用料金が、使用料でございますが、891万7,663円でございます。歳出についてでございますが、合計で4,500万7,648円でありまして、内訳につきましてはそのうち人件費が2,286万7,372円、物件費等が2,214万276円でございます。 施設管理にかかるコストの主な内訳につきましては、修繕費が54万2,551円、光熱水費で1,374万5,835円、管理委託費で262万5,367円でございます。利用状況につきましては、高松緑地公園内の有料体育施設で、全体で延べ10万994人でございます。内訳につきましては、高松球場が5,178人、北海浜多目的球技場で3,154人でございます。1年間で延べ人数を開館日数で割りますと、1日当たり約382人の利用でございまして、市民1人当たり年間約1.64回の利用というふうになります。利用件数につきましては、体育館のC室にトレーニング室がございますが、それとプールの個人利用を除きますと、全体で3,102件でございまして、1日当たり10.8件の利用件数というふうになります。 次に、カシマスポーツセンターの周辺の運動施設でございますが、カシマスポーツセンター、卜伝の郷運動公園、多目的球技場、大野第一、第二球場、はまなす公園球場の6施設の指定管理者でありますNPO法人鹿嶋市体育協会における平成22年度決算による事業運営経費でございます。歳入につきましては、総額で1億1,436万1,169円でございます。内訳につきましては、指定管理料が9,752万4,000円、施設使用料金が1,451万4,145円、その他事業収入で149万1,000円、雑収入17万7,916円でございます。歳出につきましては、総額で1億1,403万6,418円でありますが、内訳的には人件費が3,549万9,025円、物件費が7,853万7,393円でございます。 施設管理にかかりますコストの主なものにつきましては、修繕費が398万4,174円、光熱水費が1,802万4,735円、管理委託費が6,923万5,990円などでございます。平成22年度における利用状況につきましては、カシマスポーツセンターが11万9,223人、卜伝の郷・多目的球技場が10万179人、大野第一球場3,225人、第二球場2,741人、はまなす球場が1万5,391人などでございまして、合計しますと24万759人となります。1日当たりの利用者が約827人でありまして、鹿嶋市民1人当たり年間約3.61回の利用という数字になります。利用件数につきましては、スポーツセンターのトレーニング室の個人利用を除きますと、4,521件でございまして、1日当たり約15.5件の利用状況となります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 原田雅也君、2回目の質問を許可いたします。 ◆8番(原田雅也君) ご答弁ありがとうございました。それでは、残り時間が短くなってしまったので、再質問として幾つか、今の1回目のご答弁を受けて、質問をさせていただきます。順不同になってしまうかもしれませんが、お許しください。 まずは、住居移転者に関連して再質問をいたします。各部署から震災起因と特定できるかどうかわからない数も含めてということでご答弁がありましたが、実際市内に住まわれている方の深刻な問題として1点ありますので、今後の市の対応について確認をさせてください。 といいますのは、震災が原因で市内において新しく住宅を建てられて、そちらに住まわれるあるいは住まわれる予定の方いらっしゃると思います。旧宅を残したまま新宅でも生活をし続けていくというスタイルをとった場合に、固定資産税が2カ所にかかってしまうという具体的な有権者、市民の方からすると問題が発生してしまいます。あくまでも震災起因の場合の話ですけれども、こういった方々に対する救済策が必要ではなかろうかと考えますが、市の見解を聞かせてください。 続きまして、避難所運営マニュアルについてです。市長の答弁の中にも震災のときにも、あるいはこれからの急な災害のときにも、自助、共助、公助、こういったことを大切にしていたし、これからも柱にしていくのだというお話がありましたが、前回の一般質問でも申し上げましたが、結果としてそういう形をとることはもちろん大切なことであると私も思っていますけれども、特に自助、共助、ここの底上げをするために、そのために市がやらなければいけないこともまだまだたくさんあるということで避難所運営マニュアルもその一つだと考えています。 少し具体的なことに触れさせていただきますけれども、震災後、これは阪神大震災のときにもその後にいろいろ検証はされたようですけれども、先ほど私が取り上げた子ども、女性、障がい者、難病患者、要介護者、こういうなかなか集団で避難所で生活を送ることが困難な方々に対しては、最大限のやはり配慮、支援が必要になってくるかと思いますけれども、ちょうど先日の平井中での総合防災訓練において、こういったものが今はあるのだなと私も感心させられたのは、災害トイレでした。こういったものというのは、避難所運営マニュアルと連動させてやはり各避難所拠点にはきちんと常設しておくべきものなのかなと感じたところでありますので、具体的に災害トイレの充実のあり方について市のお考えをお聞きします。 続きまして、公共施設を通じた行政サービスの現状のところでありますけれども、これはもし数字があれば教えていただきたいのですが、今部長のご答弁で、市民1人当たりの年間利用回数教えていただきましたが、高松周辺施設は市民1人当たりは年間で1.64回、スポーツセンター周辺は3.61回という数字が今ご答弁としてありましたけれども、ちょっと角度を変えまして、高松緑地周辺施設、そしてカシマスポーツセンター周辺施設、それぞれの施設ではなくて、もう合計でいいのですけれども、稼働率が一体どのくらいなのか、その数字もお知らせいただければと思います。 海岸漂着物について、少し聞かせていただきたいと思います。国・県との連携、国・県からの具体的な支援がなければ処理が進まないというのが現状であると思います。とはいいつつも、やはり市でできることはしっかりと取り組んでいかなければならないという難しい課題であります。先ほどのご答弁で、少し具体的なところが私も確認できませんでしたので、もちろん管理者である県の果たすべき役割は大きいところではありますが、市として発生抑制ですとか、管理、回収、啓発、情報収集、こういったことについて市としてどのような取り組みを検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 前回の一般質問、これ触れたときにも、少し話題にした循環型社会形成推進交付金というのがあって、それで海ごみの処理も対応できるはずですけれども、この交付金は鹿嶋は2回ほど使っていると思うのですが、いずれも浄化槽の設置に伴うものとして使っているはずです。海ごみにおいてもこういった交付金も活用してもいいのかなと考えておりますので、お聞かせいただきたいと思います。 以上で2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(坂本仙一君) 原田雅也君の2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長、小岩井善一君。          〔総務部長 小岩井善一君登壇〕 ◎総務部長(小岩井善一君) 震災に伴い家屋を建てかえた場合の固定資産税についてお答えをいたします。 現行制度におきましては、被災した家屋、新築した家屋ともに固定資産税が課税されることになります。被災した家屋につきましては、利活用しない場合におきましても滅失、いわゆる取り壊しをしない限り、固定資産税が課税される規定となっております。また、新築した住宅につきましては、一定の要件がございますが、床面積が50平米以上280平米以下の場合に、そのうちの120平米相当分について新築後3年度分の固定資産税が2分の1に減額される特例がございます。 さらに、ただいま申し上げました新築した住宅に係る減額特例に加えまして、東日本大震災に伴う新たな固定資産税の特例措置が設けられております。これは、平成24年度課税からの固定資産税におきまして、東日本大震災により滅失または損害の程度が半壊以上の被災をした家屋の所有者が、その被災した家屋にかわる新たな家屋を大震災が発生しました平成23年3月11日から10年後の平成33年3月31日までの間に取得しまたは改築した場合に、一定の要件のもとでその税額を減額するというものでございます。 具体的には、被災した家屋にかわりまして新たに取得しまたは改築した家屋に係る税額のうち、被災した家屋の床面積相当分につきまして新たな家屋の取得後4年度分は2分の1に、さらにその後の2年度分、つまり取得後5年度分、6年度分は3分の1に相当する税額を減額するという特例措置でございます。市といたしましては、この新たな特例措置を講ずることによりまして、被災者の皆様の税負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 環境経済部長、谷田川延秀君。          〔環境経済部長 谷田川延秀君登壇〕 ◎環境経済部長(谷田川延秀君) 私のほうからは、災害トイレについてと海岸漂着物についてお答えをいたします。 最初に、災害トイレについてでございますが、災害時の避難所における非常用トイレについては、大変重要なものであります。このため組み立て式の段ボール型簡易トイレを備蓄しております。また、仮設トイレのレンタルも災害協定の中で対応しております。 次に、今回の防災訓練の際にも参考に展示いたしました非常用トイレですが、水を使わず自動でラッピングされる機能があり、内側からかぎがかけられる専用個室とセットでプライバシーの問題も解消されるものでした。市としては、このトイレを試験的に購入を考えております。今後は、避難所のトイレのあり方を検討し、避難所対応トイレとしてすぐれているものを備蓄し、災害用トイレの充実を図りたいと考えております。 2点目の災害漂着物対応の役割でございますけれども、市の役割と今後の対応といたしましては、海岸管理者である茨城県が管理回収後、受益者である鹿嶋市は情報収集や市施設で処理できる漂着ごみ処理の支援を行います。国は財政支援ばかりでなく、発生原因の研究や流入抑制を検討するなど、それぞれの役割を果たしながら連携を図ることが必要であると考えております。 続きまして、循環型社会交付金についてでございますけれども、この交付金は3Rを図るためのごみ処理施設建設に関しての交付金でありまして、その活用については決まっているところがございますけれども、今後この活用については国・県と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 市民協働部長、大川文一君。          〔市民協働部長 大川文一君登壇〕 ◎市民協働部長(大川文一君) 私のほうからは、指定管理施設の稼働率についてでございますけれども、稼働率の出し方としましては、夜間まで使用できる施設については1日を午前、午後、夜間の貸し出し区分に合わせて1日の稼働率の分母を3に設定し、あるいはその夜間照明がない部分については分母を2として開館日数で算出してみました。その結果、高松緑地公園関係周辺施設の全体の稼働率は約57%でございます。カシマスポーツセンターの周辺等につきましては、メインアリーナなんかは90%あるいは卜伝の郷は88%に達しますが、全体としては56%というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 原田雅也君。 ◆8番(原田雅也君) 2回目のご答弁ありがとうございました。もう少しお聞きしたいこともあったのですけれども、残された時間で簡単にまとめさせていただきます。 まず、防災教育について、先ほど教育長から具体的な取り組み、お話がありました。繰り返しになってしまうのですが、自助、共助、公助、こういった仕組みづくりの中で防災教育の果たす役割は、欠かすことのできないものだと思っていますし、実際に各現場でやられるに当たっては、これは釜石の市長も総括されていると思うのですが、指導する先生方自身もまだまだ勉強しなければならないところであると思いますので、このあたり市を挙げて、先ほど各教科の中でも盛り込んでいくのだという、そういったお話もありましたので、今の鹿嶋の子どもたちを守る、そして鹿嶋の子どもたちが将来、それこそ世界じゅうで仕事をしていくわけでしょうから、どこにおいても防災教育で学んだことを生かしていけるような、そういう充実を図っていただきたいと思います。 公共施設での行政サービスの件ですけれども、これは稼働率についてはいろいろな計算方法があるのだろうと思います。計算式によっては、私は思ったよりも高い数字だったので、NPOの方々も日ごろからご尽力いただいているのだなということを感じました。 しかしながら、この両NPO法人の決算を見ると、コストの出し方、考え方にもよってくるのですけれども、決算書ベースでいけば年間コスト、トータルコスト、減価償却を含まずにトータルコストを足し算すれば、両NPO法人が任されているところで2億9,200万、2億9,200万のコストがかかっている計算になるはずなのですね、決算書を見ると。それに対する利用料収入、これも両法人合わせてですけれども、2,300万、ですから利用料の占める割合というのはやはりどうしても低くなっているのが実情だと思いますので、単に市の事業を外に出しただけだということではなくて、費用対効果もしっかりとつかんでいく。そして、初めに申し上げましたけれども、市民目線で施設の検証というのをこれからもしていただきたいなと思います。 もう一つ最後に、震災復興においては、市長におかれましては国・県に何回も足を運んでいただきまして、復興への足がかりをつくっていただいたわけですけれども、もっと根本的な問題があることも事実でありますので、そういう根本的な見直しについて国と地方のあり方についてももっともっと発信をしていただきたいなと思います。 災害に強いまちづくりをするときの主役は自治体でありますので、この復興の苦しい戦いをこれを端緒にして、もっともっと住みよい鹿嶋市にしていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(坂本仙一君) 以上で原田雅也君の質問は終了いたしました。 次に、16番、内山一君の質問を許可いたします。 内山一君。          〔16番 内山 一君登壇〕 ◆16番(内山一君) ただいま議長より発言の許可をいただきました16番議員の内山でございます。質問については大きく2点、鹿嶋市内の医療関係についてと、日ごろご苦労をおかけしている職員の制度的内容について質問いたします。 去る11月12日に、3.11後の記憶に残るときでもありますが、防災訓練に参加させていただきました。原田議員も同様にお話になりましたけれども、私のほうは気になったのが、救急車の展示がございましたけれども、被災者の中でもけが人や持病をお持ちの方がいた場合に、どこの病院に何人ぐらい搬送ができるものなのかということを心配したものでございました。ヘリコプターは、状況視察と救急患者のつり上げ等については訓練をしたようですが、受け入れたのに印西市の北総病院まで何人が搬送できるものなのでしょうか。市内の受け入れの内容については、大丈夫なのでしょうか、心配になりました。 私の経験を少し話をさせていただきます。救急隊員の方々に大変お世話になりました。感謝を申し上げます。よく備えあればとは言われますが、突然発症する心疾患や脳疾患のときにどこが受け入れ可能なのでしょうか。私自身、2年前になりますが、急に呼吸が苦しくなり、救急車の出動をお願いいたしましたが、受け入れの病院がないために、三十数分救急車の中で酸素を吸入しながら受け入れ先を探していただきました。午前7時30分ごろから待っていた30分は、死の恐怖との闘いでした。酸素不足から血圧が上昇し、猛烈に汗が噴き出してくるのを感じました。やっと受け入れ病院が決まったのは、隣の市にある某病院でした。そこでも手術の準備はしたものの、血圧が下がらなかったので、千葉県の旭中央病院に転送され、救急救命センターの治療で今ここに立っているわけでございます。 この経験で、鹿嶋市内には医療体制がどうなっているか不安とともに、私の次に同様な患者さんが出たらどうなってしまうか、心配をするものであります。そこで、市内の医療関係の実態について、市長はどういう認識をされ、政策としてどのように対応されているか、お伺いをいたします。 次に、救急医療についてお聞きいたします。市長の考える救急医療は、この鹿嶋市ではどの水準を維持されるものなのか。よく1次医療、2次医療、3次医療との分類があるとお聞きしますが、具体的に鹿嶋市が救急として指定をしている医療機関はどのようになっているか、お尋ねをいたします。 市長はそれで十分とお考えなのでしょうか。私みたいな経験は、特殊な事例なのでしょうか。私の入院と同時期に脳疾患で救急搬送を市内の病院にされた方がいるそうですが、1週間の入院の末、残念ながらお亡くなりになってしまったということをお聞きしました。また、9月のお祭りでぐあいが悪くなった祭り参加者が搬送されたのは、神栖市の病院だそうです。鹿嶋市内には時間外救急の指定病院はどのようになっているのでしょうか。それを市長は了解をしているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 次に心配なことは、放射能の患者がどこに行けば治療が受けられるかという問題でございます。最近は原発の燃料が輸送されているニュースはお聞きしませんが、市内のある学校で一部スポット的に放射線量が高いところがあって、除染したとか、あるいはすべきだとかというお話をお聞きしますが、先日報道された茨城新聞に掲載された内容を見ますと、1度の航空機による測定結果が信用できるかできないかで対応は検討中との内容でした。おくれれば取り返しのできないものが放射能であり、放射性物質の除去です。今すぐに影響が出るものではないけれども、人によっては差はあるものの、遺伝子情報が傷つけられると、がんの発生確率が高くなると言われております。そこで、市長は市内の不安を感じている人がどこの医療機関に行けば診断と被曝した場合の治療が受けられるようになるか、その指定をされているということをご存じか、その機関の名称と対応数を教えていただければと思います。 通常の病気は、本人の体力と早期治療で完治すると言われます。私は、早期治療のためにも医療関係機関の充実を願っております。市長の決意と対策、施策の期待をしております。 第2点目の質問です。今、国内の労働環境は大変悪化していると言われております。来春の新卒者の就職内定率は、大学、高校とも史上最悪の就職内定率とお聞きします。そのような中、職の配分で民間も国も県も地方自治体も、パートとか臨時とかという一般労働者より条件が悪い労働者が増加していると言われています。 少し前には、「派遣切り」という言葉もありました。これらの労働者を不安定雇用者と呼ぶそうですが、市長のこれまでの成果の中に正職員の数を大幅に減らすことによって、人件費の削減をしたというところがございました。私は、総人件費の削減で低賃金で働かざるを得ない人も人員減で仕事量が増大している正職員も、正常な職務を果たすことが困難になっているのではないかと心配をするものであります。不安定雇用者の中には、雇用保険や社会保険、さらには厚生年金に加入していただいている人もあるそうですが、鹿嶋市の現場に、職場にいる方については、それらは法律に定められている制度も何も加入していない人もいるというふうにも聞いています。それで市民の要求にこたえられるか心配であります。 何が原因かはよくわかりませんが、心の病気で職場を休んでいる人の話を聞きます。まるで学校の登校拒否を連想させられます。大人の職員ですから、中身は違うと思いますが、市長は同一職場で身分の違う、職員給料も違う職員が混在している職場環境をいかがお考えなのでしょうか。 次に、今実施をされております目標管理制度なるものをお聞きします。民間に早く導入されたものの不都合でやめている話もお聞きしています。この間の震災対策で業務が煩雑をきわめても頑張っている職員の皆さん方には敬意を表するものでございますが、正規の業務外に評価作業を時間外で行わないと追いつかない状況については、前回の質問の中でも指摘いたしましたけれども、震災復興の仕事で忙しい中のこの業務は、精度の低下と職員の士気の低下を招くものの何物でもないと私は感じています。市長のお考えでこの評価制度を一時中断をして、市民のために復興対策に集中していただけないかと思っておりますので、市長のお答えをお伺いいたします。 次に、それは私の仕事でない、担当はだれだれです、担当の何々は出張していませんから、戻ってきてからにしてくださいと言われ、困惑している市民がいます。事務分掌からするとだれかが担当できるはずでありますが、どうなっているのでしょうか。特に午後4時過ぎに庁舎に来た市民が、そのような対応をいただき、私に何とかしてとおしかりをちょうだいいたしました。この午後の時間に市役所の職場に行きますと、対応できる職員が少ないという感じはいたします。市長は市民の役に立つところが市役所とおっしゃっておりましたが、不便を感じる市民がいることも事実です。制度としても不完全さを感じます。また、この時間帯は職員の人員も不足しているのではないでしょうか。市民の役に立つところを標榜する市長は、どのように考え、対処されるのでしょうか。まさか来所の時間を職員のいるときにしていただきたいなどということをおっしゃるわけではないですよね。勤務時間中なのですから、その時間にお伺いして大変だということがないようにしていただきたい、市長の対応策をお伺いいたします。 以上で通告した質問を終わりますが、私は市長のリーダーシップを期待し、職員が快く仕事ができるようにしていただくことをお願いをいたします。さらには、特に高齢社会を迎えて市民が医療不安をなくしていけるよう施策の強化をお願いをして、1回目の質問を終わります。 ○議長(坂本仙一君) 内山一君の1回目の質問に対する答弁を求めます。 市長、内田俊郎君。          〔市長 内田俊郎君登壇〕 ◎市長(内田俊郎君) お答えいたします。 初めに、市内の医療機関及び救急医療の体制についてであります。鹿嶋市内には4カ所の病院と24カ所の一般診療所があります。そのうち救急医療体制としては、茨城県が指定する2次救急医療機関として救急告示病院が1カ所、救急協力病院が2カ所あります。救急医療体制については、初期、2次、3次救急医療とそれぞれ機能分担しながら対応しております。初期の1次救急医療は、その場の外来診療によって対応できる医療、2次救急医療は入院治療を必要とする重症救急患者に対する医療、3次救急医療は2次救急では対応困難な複数の診療科目にわたる重篤な救急患者に対する高度かつ総合的な医療であります。そのため、2次及び3次救急医療については、広域的な対応が不可欠になってきます。当地域について茨城県は、2次救急医療は鹿行南部を医療圏として、3次救急医療は県全体を医療圏として、加えてドクターヘリの運航により救急医療体制の整備に努めています。しかし、医師不足を初めとした地域医療を取り巻く状況は大変厳しく、医療体制の充実は緊急的な課題として認識しております。このため、市としても市民の不安を少しでも解消できるよう鹿嶋市夜間小児救急診療所の365日診療や不足診療科の常勤医師確保に係る支援策として、鹿嶋市医師確保支援事業補助金の創設などに取り組み、市内の体制整備に努めております。 さらに、医師不足とともに1次救急患者が2次、3次救急医療病院に集中して救急医療スタッフを疲弊させているという現状でもあります。そこで、休日夜間における救急患者の受け入れ態勢を確保するために、鹿行南部地域の4つの2次救急病院が輪番制で対応する体制の整備や夜間診療を行う医療機関への運営費支援などを行っているところであります。 また、当地域が千葉県と隣接していることから、県境を越えて患者が千葉県内の医療機関に救急搬送されております。さらに、千葉県内病院の受診を希望する市民ニーズも高くなっております。そこで、茨城県と千葉県の呼びかけにより、各関係自治体及び協力病院などで構成する茨城県鹿行南部地域、千葉県香取・海匝地域における救急医療に係る連絡会議が設置され、去る11月1日には初めての会議が旭中央病院で開催されました。会議では、現状の確認や圏域を超えて相互に連携し、協力し合っていくことの必要性が確認されたところです。旭中央病院に対しては、私もみずから3次救急の受け入れについて長年協力をお願いしてまいりましたが、今後もさらに協力関係を深めるべく、県とともに働きかけを行っていく所存であります。 次に、放射能関係の医療体制についてです。今回の福島第一原発による放射能汚染は、茨城県は茨城県内より線量が高い福島県内の調査でも異常は認められていないとして、医療機関等の指定をしておりません。現在の市内レベルの放射線による健康影響については、リスクは非常に少ないものと考えていますので、現時点の健康管理としては定期的に通常の健診等を受診することが基本的な対応と考えます。放射線の健康影響に関して不安のある方については、潮来保健所でも相談に対応しており、国や県が設置している電話相談窓口もあります。また、市保健センターでも育児相談や各種健診時に乳幼児への影響等について問い合わせがありますが、専門機関の資料に基づいてアドバイスをしております。放射線の問題は、本市だけではなく、茨城県はもちろん、国までも含めた大きな問題でありますので、今後も情報収集に努めるとともに、茨城県と連携を図りながら市民の皆さんに適切な情報提供をしていきたいと考えております。 次に、職員の状況についてであります。限られた財源の中で市民サービスを向上させていくためには、事務事業の改善や行政のスリム化等を通じ、効率的かつ効果的な行政運営を図っていくことが重要であります。職員についても正職員、再任用職員、嘱託職員等を効果的に配置することで、人件費の適正化に努めてきた経緯があります。市役所の業務のうち定例的なものについては、必ずしも正職員が対応しなくても処理が可能なものもあります。現在この部門については、市民の皆さんに嘱託職員等として行政の一翼を担っていただいており、市民協働のワークシェアリングという観点からも大きな効果があるものと考えております。 また、嘱託職員等のうち法律等で社会保険、雇用保険等への加入が義務づけられている職員につきましては、全員加入をしている状況にあります。さらに、嘱託職員等の処遇については、徐々に法整備が進められている状況にあり、市としてもこれに合わせて報酬や労働条件の改善に努めており、報酬や雇用年数については県内市町村の中でも上位に位置しております。今後も正職員、嘱託職員などそれぞれの役割分担に応じた適正な配置を行うことで、より安心して働ける職場環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、目標管理制度についてであります。目標管理制度導入の主たるねらいは、人材育成や組織としての業務の質の向上にあります。業務の中長期計画に基づく1年間の目標を文書化し、適宜育成面談等を行い、人材育成に努めながら業務を進めております。また、その結果を記録に残し、組織として共有するとともに、業務の分析やノウハウを継承することで、個々の職員のみならず組織全体としてのスキルアップにも大きな効果があるものと考えております。 東日本大震災の対応に当たっては、職員が一丸となって取り組んできており、職員の負担が増えていることも認識しております。このため、震災対応に関連し、市長契約となる目標数の整理や年度当初のシート提出時期を例年より1カ月おくらせる措置を講じているほか、職員の意見や職員組合等との協議を通じ、今年度から職種により目標管理制度の一部簡素化を実施しているなど、職員の負担軽減にも取り組んできております。今後も目標管理制度に対する職員の意見等を参考に、必要に応じて改善を図りながら制度の推進に努めてまいりたいと考えております。 最後に、業務に見合う制度・人員についてであります。嘱託職員等の配置については、単に正職員を嘱託職員等によって置きかえているのではなく、常に業務改善の視点を取り入れるとともに、その役割分担も含め必要最小限の人員で最大限の効果が発揮できるように人員配置を行っております。その勤務時間についても各職場の状況に合わせて弾力的な運用を図るとともに、必要な人員は確保しており、現状で大きな支障はないものと判断しております。 また、嘱託職員等の雇用形態については、柔軟な勤務形態を選択できるメリットがあるとともに、このような雇用形態に対する一定のニーズもあるものと考えております。今後も正職員、嘱託職員などそれぞれの特性を生かし、業務内容に応じた適切な配置を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(坂本仙一君) 内山一君、2回目の質問を許可いたします。 ◆16番(内山一君) 丁寧なお答え、どうもありがとうございます。 心配なことを少しは解消できるかと思って期待しながら、ただいまの市長のお答えを聞いていましたが、残念ながら鹿嶋市内ではもうだめという結論を市長はお持ちになったというふうに判断をしなければならないのかなと思って、非常に残念であります。 確かに今全体の医師不足あるいは日本の国の中での医療体制のアンバランスが叫ばれている中での鹿嶋市は、今の市長のお話でいうと、鹿行全体でその分のやつを面倒見ますということのようでありますが、正直自分自身が罹患をして、その救急車に搬送されるまでの、走っていれば多少は自分自身何とか病院に連れていっていただけるという安心感はあるかもしれませんけれども、現実のところで自分自身が救急車に乗せられたまま、救急車は赤いランプを回したままで、隊員さんが一生懸命になって受け付けていただける病院を探す、その状況を横になりながら見ていると、「本当におれ、ひょっとしたらこのまま死んじゃうんじゃないか」という恐怖を確かに覚えたことが事実なのですよ。 今、心臓だけではなく、脳疾患の場合についても、時間との闘いだというふうに私は聞いておりますし、入院している中でドクターが「あなたは運がよかったんですよ」、主治医から言われて、「私のところに来るのがあと数分おくれたら、もうちょっと入院が長引いたかもしれないですよ」というその言葉を聞いたときに、正直背中に冷たいものが走りました。私も脳疾患のことは、今亡くなった人のことを言うつもりはありませんけれども、私の時間をほぼ30分くらいの違いで病院に、鹿嶋市内の病院にかかれた方がいるので、「大丈夫だったの」と聞いたら、残念ながらその方は、私と違って心疾患の病から回復できなかったというお話をお聞きいたしました。 心配な点は、私は助かったら、ああよかったではないのです。鹿嶋市内にいる方は、すべて市長の判断で何とか助けてあげてくれませんかというような、そういうシステムづくりをお願いしなければならないと思っているわけなのです。私は、最初に来た救急隊員がドクターヘリを呼ぶ権利があるものと思いながら、ドクターヘリということを聞こうと思っても、自分自身は酸素マスクをつけていて、それでぜいぜい息をしていると言葉が出ないのですよ。ドクターヘリを呼んでくれという意思表示さえも救急車の中では難しいのです。とすれば、それを判断する隊員に命をお預けしている、そういう状況が今あるわけでありますから、そこを市長が認識をしていただいて、即それならば市内になければ、急ぐのだからドクターヘリ呼んでくれというような、そういうシステムづくりができているかいないかなのです。 橋本知事も茨城県内のドクターヘリの非常に有効性と必要性を感じて、県内で1つしかなかったドクターヘリの医療機関を3つに増やして、ヘリコプターは2機のようですけれども、3つに増やして対応するというような施策を私たちに話していただきました。県の「ひばり」という中にその文が書いてあったわけでありますけれども、鹿嶋市はその県のドクターヘリに乗せていただけるかどうかということなのです。 先ほど最初の質問で言いましたけれども、ヘリコプターは防災訓練の際に県の防災ヘリ、ドクターヘリの「ひばり」が確かに飛んできました。飛行区域で鹿嶋市が3次の指定を受けてドクターヘリは千葉県へ連れていっていただけるというお話が、今の市長の話からすると、県内に変わったという、そういうことなのでしょうか。ならば、今その私たちがケアしていただきたい、早くドクターのところに連れていっていただきたい、そう思ってのところは、ドクターヘリが一緒に来てそれで対応していただけると。少なくとも何らかの形であっても本当に今自分が苦しんでいるときが一時的に「ドクターにお任せします。よろしくお願いします」と言える状況になってくるのではないかと、私はそのとき感じた内容であります。 この間、何回か鹿嶋市の医療の実態を私の周りにいる人にいろいろ言われて、少し調べさせていただきましたところ、4つあった病院が2つに減ってしまった。そして、今実際のところでそのかかれる病院ということの必要な内容が大分減ってきてしまっている。そして、病院に行けば待ち時間が長くて、救急車で入って救急治療の場合については救急指定の病院で何とかしていただけるかもしれないけれども、かかりつけの病院だからといって病院の受付で「救急です」と言っても、「それだけ話せるならば救急ではないね」と言われるような状況を大変憂います。 特に先ほど市長さんは、小児医療については24時間体制を保っていらっしゃるというふうにお答えいただきましたけれども、反対に小児医療よりも今すぐにでも医者にかかって何とかしていただかなければならないというのは、脳疾患と心疾患の患者さんなのです。脳疾患については、高齢者が多いとも言われておりますけれども、最近は若い人も増えてきております。心疾患に至っては、子どもからお年寄りまですべてのエリアに発生をしているというふうにも言われているのです。助かる患者さんが適正な医療にかかれないために命を落としていくことを避けていかなければならない、そのように私は思っているのです。 そして、ドクターヘリお呼びいただいた分のやつで助かれば、ああよかったと思いますけれども、ドクターヘリでさえも手おくれということがあるというお話を聞きました。それは、飛行距離が長過ぎるということが、反省の一つに挙げられている。それでも、鹿嶋市の場合にはそれぞれ対応できるポイントが幾つかあるから、ドクターヘリに着陸していただける場所を持っているということで優位な点はあるかもしれませんけれども、しかし今その中での治療が得意な分野ということの中でいえば、一分一秒を争うその緊急性のあるときに、救急車がドクターヘリの着陸地点まで患者を搬送しなければならない問題もあるのです。 特に鉾田市の近くの方が、何とか搬送してほしいと願っても、ドクターヘリが着陸できるポイントについては準備ができるまで、消防自動車が水をまいてほこりが立たないようにするということなのでしょうか、ドクターヘリが到着する上空で待っているときにまだ水まきをしているというような話もお聞きいたしました。常時とまれるところということで、そのポイントをきちっとした内容が必要なのではないかというのが、この救急の内容であるし、今市長がお答えになった3次医療の、2次では困難なところをドクターヘリに頼むというそのお話の部分をもう少し市民が利用しやすいというとしかられてしまいますけれども、搬送していただくための距離を短くするための配慮をお願いできなかったのかなと、そのように思っている部分であります。 そして、市長のお答えにもありましたけれども、県内の医師不足の内容については、この今3次医療と言われている病院のドクターたちが大変緊急に備えての待機をしながら疲弊をさせられている話もお聞きいたします。しかし、それでも患者さんのために何とか救える命は一つでも落としてはならないということで頑張っていただいていることに、心から感謝をするものでありますけれども、そういう事態を招いてきた1次的な内容、あるいは2次医療の機関が、自分のところでは間に合わないということで即3次へ運んでしまうということになりはしないかということ、逆に言えば患者さんのためには即3次医療に配置をしていただいたほうがいいのかとも思っていますけれども、今そこが大変な内容でされていないのだと。特にどうやったら鹿嶋市のドクターを増やし、なおかつ少なくなってしまった病院を再興していくのかということが、私は問題だというふうに思っています。そのための分のシステムづくりをぜひ市長にお願いしていきたいなというふうに思っています。この鹿行、北総の病院の受け取り関係をスムーズにするための協力体制ができたということは、非常にありがたい話ではありますけれども、しかし今そのありがたい話を具体的に搬送時間を短くするための一つの配慮もお願いしなければならないなというふうにも思っているものです。 そして、市長は、放射能は即健康につながるようなリスクは少ないというお話でございましたけれども、リスクが少ないからその分の対応できる医療機関をお知らせしなくてもいいのですかというのが、私が確認をしたい部分なのですよ。リスクがなくても放射性のこれは診察を受け、きちっと治療をしていただいたほうがいいという判断を受ける内容であれば、即どこかの病院に診断をするための搬送をしていただきたい。そうしなければ、本当に大丈夫でしょうか。潮来の保健所に相談窓口がありますというふうにおっしゃられましたけれども、即命の危険があるような爆発事故でもない限り、その時間はありますよということなのでしょうか。 私は、先ほどから言っているひょっとしたらこれ放射能の被曝による疾患ではないのかって本人が思ったときに、相談をするのにホームページであるとか、あるいは電話相談であるとかいうことでは、対応できる人は限られてしまいます。すべての人が対応できるようにということで、放射能の事故に際しては、あるいは放射線の異常がある場合については、ここの病院と相談してくださいというような、そういうお知らせも必要なのではないでしょうか。特にスポット的とはいいながら、隣の鉾田市に放射線の高いところがあるというふうに言われました。隣の市ですけれども、自分の交際の範囲でそこへ行かざるを得ない、そういうことも私はあると思っています。だから、そういう場合にはここの病院に行って診察をしてもらってくださいというような対応、体制が必要なのではないかというふうに思っているところです。それを心配をしながら、先ほどの市長の答弁をお聞きしたわけでありますけれども、もう少し市民のためにその辺については市長も丁寧に、もし万が一こういうことが発生したらここの病院に行ってくださいというようなお知らせをしていただきたいなというふうに思うところでもあります。 そして、職員は今この震災で一丸となって対応していただいていることに、心から感謝を申し上げるところでありますけれども、そんな中で職員みずからが安心して働いていけるそのための分の一つの内容として、本来の業務以外に今震災対応の業務をされているというのが実態だと私は思っております。そこの中で最少の人員で最大の効果、これは平時の場合ですよ。今回みたいに、まだ震災復興が終わっていない異常事態の中で、その復興するためにはかける人員はきちっとかけなければ、職員はもっと疲弊をしてしまいますよ。そこを市長の判断で、この仕事の内容については余計な部分かもしれないから、この震災の復興が一段落つくまでの間、この仕事については棚上げしていただくということができないかと思って私は質問をしたわけでありますが、目標管理はまだ人材育成のために必要だと。今これから育成する話をしているのではないです。今本当に対応しなければならない人の対応策をしているときに、必要な人材育成は人材育成としてあるけれども、せめてことし、来年ぐらいはこの目標管理を中断をして、市民に対して窓口に来た人をお待たせするようなことがないように、また対応する職員がいないからといって、また来てくれというようなことがないようにしていただくのが、私は市長の仕事だというふうに思っているわけなのです。 柔軟にと言うけれども、市民は言いかえれば困って窓口に相談に来ているわけなのですよ。いつでもいいということで来ているわけではないのですよ。そのことをご理解いただきたいなということであります。 そして、私は今一番心配しているのは、すべての人がと言いましたけれども、公的な内容で出ている方について市役所の雇用形態が違うと言われればそれまでかもしれませんけれども、公民館にいる人たち、これはボランティアという扱い方なのですかね。その人たちのところの身分的なことも心配をしながら、質問をさせていただきました。職員が窓口にいるときには、それはそれだけの経費はかかったかもしれません。それ安く上げるために、嘱託という言い方なのでしょうか、臨時職員という言い方なのでしょうか、勤務をされている方が非常に低賃金で、希望するのだからしようがないと言われればそれまでかもしれませんけれども、その実態として働いてきた結果、通常かからなければならない医療機関に対する内容も、国民健康保険で自分で医療機関にかかっているという話を聞くと、「あれ、市の職員ではなかったの」ということで言ったものの、そういうこともあるのだという私は感じをしたものですから、そこを市長がどういうように認識をされて、そして市民のために一番身近で働いてくれている人を、地域ではありますけれども、その人たちをどうやって市のほうから対応策をしてこれで市のために働いてよかったというような、そういう状況なのかなと、そういうふうな人がいてよかったなとそう思えるように、私は少しは市のほうでも、あるいは一言で言えば市長にも考慮していただければよろしいのではないかなと思って質問をさせていただきました。 時間ちょっと残しましたけれども、私のほうの質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(坂本仙一君) 答弁はいいのですか。 市長、内田俊郎君。          〔市長 内田俊郎君登壇〕 ◎市長(内田俊郎君) いろいろ心配のこと言われましたけれども、1点ちょっと事実と違うところがあるのではないかなというところだけお答えいたします。 救急隊の隊長はドクターヘリを呼ぶ権限を持っていますから、だれに相談しなくても自分の判断で、これはドクターヘリを要請しようという判断で呼べることになっておりますし、北総からも来ますし、向こうがいっぱいであれば茨城県としての対応、両方調整できるようになっています。緊急時、本当の緊急時については、ドクターヘリはそういう対応できる救急隊との連携とれる、そしてまた着陸の場所についても日々それぞれまた不都合なところは訂正をしながら、なるべく一刻も早く一分一秒でも早く対応できる、そういう体制は常に研究努力しております。 自分自身の経験を身をもってそういうことを言われておりますけれども、やっぱり身内にもそれぞれそういう経験をした方いらっしゃいます。私もそうです。そういうところを感じながらも、やっぱり今の医療体制の中でしっかりこの地域医療がどのように対応し、救急医療と連携とれるかということは、本当に厳しい問題であります。やっぱり国を挙げて、県を挙げて、そして我々と連携をとりながら、一番末端にいる我々の市民の生活の安全安心と命を守るということが大変重要でありますので、その点については私もそういう声を出しながら茨城県の医療体制、そして国の医療体制についてしっかり県や国の市長会も通じて国に申し上げていかなければならない。しかし、現実としてそういう厳しい日々動いている中では、やっぱりその救急隊の対応についてしっかり対応できるように我々も環境整備をしております。 以上です。 ○議長(坂本仙一君) 以上で内山一君の質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。          休憩 午前11時53分                                                     再開 午後 1時01分 ○議長(坂本仙一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、13番、立原弘一君の質問を許可いたします。 立原弘一君。          〔13番 立原弘一君登壇〕 ◆13番(立原弘一君) 日本共産党の立原弘一です。通告に従いまして市政に関する一般質問を行います。 平成23年度は、3月11日に発生した東日本大震災に伴う深刻な被災状況を受けて、緊急のまさに不眠不休の仮復旧作業、そして被災者の救済から始まり、さらに現在に至るまで総力を挙げての復旧復興に取り組んできており、今後さらに復旧復興の事業に力を注いでいかなければなりません。未曾有の大災害からの復旧復興は、すべてに優先されるべき緊急の課題でありますから、平常時に予定をされておりました事業をわきに置いても、特に緊急性の認められない道の駅や複合施設については、先送りとなっておりますし、その他のものでも市民生活に直結しないものは抑えていかざるを得ない状況であります。当然復旧も復興も費用がかかります。さらには、多くの納税者の皆さんが被災者となっております。そこでお聞きするのは、本年度当初の税収見込みに比較をして、23年度末の税収見込みはどのようになっているか、状況に乖離は生じていないのか、さらには来年度24年度の税収がどうなるのか、予測の値をお答えいただきたいと思います。 次に、24年度の事業内容について伺います。12月、この時期は24年度の予算編成が行われている時期である、そういったことから伺うわけですけれども、限られた財源の中であっても住民の福祉の向上という地方自治体本来の任務は果たしていかなければなりません。災害復興事業もこれからがまさに本番と言えます。平成24年度予算でも大きな比重を占めることになるのは明らかであり、当然であります。24年度の主要事業のあらましと、その優先順位をどのように考えておるのか、お聞かせください。 さらに、24年度事業の中で住民福祉向上のための施策は、きちんと位置づけられているのかどうか、具体的にお答えください。 次に、大きな2番目、放射能の除染問題で何点か伺ってまいります。3月11日の大震災に伴う原発事故発生から間もなく9カ月であります。国内に広範囲で深刻な放射線被害をまき散らし、鹿嶋市もまた地域の格差はあるものの、いわゆるホットスポットと言われる異常に高い放射線量を示す場所が存在しています。放射線被曝は数値が低いほど安心であることには変わりはありませんが、一方、数値が低ければ浴びてもいいのだと簡単に言えるものでもありません。浴びずに済むならそれにこしたことはありません。国の基準も年間被曝線量は1ミリシーベルトを超えないようにと厳しくなってきています。それにこたえるように、県内はもちろん、首都圏の多くの自治体が独自の基準を定めて除染作業を進めております。お聞きするのは、鹿嶋市は独自の除染基準を設けていないのかどうか、前回の質問におきましては、国の基準任せになっているような感がありましたが、現在はどうなっているのか、お答えください。 さらに、これまでに行った除染の実績はどうなっているのか、そしてその除染で発生した汚染土はどのように処理されているのか、簡潔にお答えください。 次に、よりきめの細かい線量測定を実施していくためにも、放射線量測定器を用意することが求められると思いますが、保有台数はどのようになっているのか、現在と今後の計画を含めてお答えください。 そして、今般ようやく実現してまいりました内容であります。一般市民への線量計の貸し出し事業ですが、認知が広がれば要望も増えていくと思われますが、線量計を増やして貸し出し事業そのものを拡充していく考えはおありになるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、地震、津波からの避難対策について伺います。以前にも1度質問させていただきましたが、かみ合わなかったので、もう一度お聞きします。 海岸地域、つまり津波の襲来が予想されるときは、寸刻を惜しんで高台へと避難しなければならない地域でもあります。そのような地域が学区になっている学校がありますが、問題は子どもたちが学校に滞在している時間帯に地震が発生し、大きな津波の来襲が迫っているとき、子どもたちの生命の安全をいかにして保障していくかという問題です。特に危険地域から登校している子どもたちをどうするのか、大変重要な問題です。私は、特別なマニュアルを用意して、最低限の安全確保に行政が責任を持つ必要があると考えるわけであります。その上でのさらなる対策の上積みを現場に判断してもらう。たとえば津波の危険が迫っているとき、保護者が迎えに来たときは、危険が去るまでは帰宅をさせないようにする、最悪でも危険地域に戻らないことを確約してもらう。その上で、さらに避難場所をより安全な場所へ避難するかどうかの判断を現場にゆだねるといっても、日常的な想定訓練は必要であります。子どもたちの命を守ることを第一に考えた対策が求められると考えますが、いかがでしょうか、教育長の見解を伺います。 次に、学校施設に限定せず、全体としての津波危険地域からの早期避難対策はどうなっているか、お聞きをいたします。東北3県での極めて残念な津波被害、2万人にも及ぶ犠牲者が出てしまったという現実と、悲しみに暮れる遺族の方々に思いを寄せながら、多くの国民が胸を痛め、人生観すらも変わってしまったと涙する状況であり、被災地では今も時計がとまったままとなっている状況が続いています。 「津波てんでんこ」、この言葉は三陸大津波など過去に起きた大津波災害からの教訓を言っています。とにかくすべて自分のことだけを考えて、人のことなど心配せずにただひたすら全力で逃げろと、でなければ自分も助からない、結果的には犠牲者が増えてしまうということを言っているようです。極論を言ってしまえば、たとえ肉親であっても置いて逃げろとも聞こえかねません。本当に切迫した状況では、やむを得ないのかもしれませんが、当事者としては身を切り裂かれる思いでありましょう。最悪の状況を想定すれば、冷徹な判断を迫る内容になりかねませんが、気象庁の津波到達予想時刻もおおむね正確になってきておりますから、時間を逆算してその間に何ができるのかを判断して、的確にしかも速やかに行動をしていくしかないと思います。日ごろから地域の状況を把握し、避難場所を決めておき、行政と個人それぞれの役割を明確にしておいて、きちんと行動ができるようにしておけば理想的であります。理想と現実を埋めていくことも復興事業の重要な内容ではないでしょうか。 3.11の後、市は津波による犠牲者を出さないための対策として、どのような取り組みをしてきたのか、そしてどこまで進んだのか、ソフト、ハード両面を含めてお答えください。 次にお聞きするのは、市内の避難場所となる施設の安全性確保の問題です。学校施設については、間もなく必要な耐震化工事が終わります。しかし、さらに視野を広げたときどうなのかということをお聞きしたいわけであります。地域の公民館はどうなのか、幼稚園は、保育園は、福祉施設はとなっていくと、わからないところもあります。特に耐震基準についてクリアされていない施設の有無についてお答えをいただきたいと思います。 次に、大きな4番目の損失補償についての認識を伺います。現在鹿嶋市が常陽銀行との間で紛争状態になっているところの区画整理事業にかかわる13億9,000万円の損失補償でありますが、私も初当選以来、名前をかえただけの実質的な債務保証であり、脱法行為であるとして常に反対意見を述べてまいりました。平成18年には、支払い差しとめを求める裁判が起こされ、原告団の一人として参加をいたしました。損失補償の違法性を問う裁判は、川崎港のコンテナターミナルの第三セクター損失補償で違法判決が確定、その後お隣の神栖市での土地改良に係る損失補償裁判での原告敗訴、さらに平成22年8月には長野県安曇野市の第三セクター損失補償裁判で東京高裁は損失補償は違法であるという判決を出しました。最高裁に上訴されていましたが、ことしの10月27日に判決が出されました。事前の口頭弁論も開かれないという異例中の異例のやり方に、法曹界から批判の声が上がっています。判決内容は、損失補償の契約は適法であるとしながら、一方で難解な内容で、しかも原告も被告も両方の主張をはねつけるという奇々怪々な内容でありました。よくよく見れば結局のところ、1審も2審もなかったことにするよという、見方によっては真の決着を器用に避けながら銀行を守り、さらには住民側にも争う余地を微妙に残しておくといういかにも最高裁らしい判決とも言えそうであります。長年、損失補償を議論してまいりました私といたしましても、奥歯に物が挟まったような気分であり、今後の対応を頭の中で組み直しているところでもあります。 そのような混乱した中でもありますが、ある意味整理されてきた内容もありました。平成18年の支払い差しとめ請求のとき、そのときの私どもの主張からすると、まことに不本意ではありますが、一連の裁判等での議論から明確化されてきた内容は、まさに債務保証と損失補償の違いであります。私どもは、これまで損失補償は事実上の債務保証だから違法だ、財政援助制限法に違反すると、こう主張してきましたし、物事の道理から判断すれば間違ってはいなかったと確信をしております。しかしながら、議論の到達点を否定するわけにもいかないというところもあります。逆に、この議論の到達点こそが、今回の損失補償13億9,000万円を払ってはならない最大の根拠となっているからであります。 明確になった債務保証と損失補償の違いは、簡単に言えば債務保証の場合は、借り主が払えないと言えば無条件で保証人は支払う責任が発生してしまいますが、損失補償の場合は単純ではありません。借り主が払えないと言っても、土地や建物等資産が本当にすべて消滅しているかどうかが問われるということであります。鹿嶋市の例で言えば、銀行は鹿嶋市に対して損失補償を支払えと主張しておりますが、借りた張本人の組合は資産があるのかないのかが問われなければなりません。その観点から見れば、組合自身が主張しておりますように、20億円以上の保留地を保有しているわけですから、全く損失補償による市の支払い義務は発生しないということになります。角度を変えると、もし今回の和解案に応じて支払った場合は、損失補償の要件を満たしていないのに払ったということになります。それすなわち、債務保証に応じてしまったということになって、特別背任の可能性すら出てまいります。今回市議会が和解案の議決に応じなかったことは、市民の財産を守ったにとどまらず、新たな混乱の幕あけを辛うじて回避したとも言えるものだと私は判断しております。 全国の裁判においても議論の到達点は、まさに鹿嶋市が裁判で常陽銀行を相手に主張してきた組合には保留地があり、事業は存続しているから、支払う時期ではないという主張が正論として認められたと言っても過言ではありません。市がこれまで裁判で主張してきた内容に変わりはないのかどうか、明快なる答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(坂本仙一君) 立原弘一君の1回目の質問に対する答弁を求めます。 市長、内田俊郎君。          〔市長 内田俊郎君登壇〕 ◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えいたします。 まず、平成24年度の税収見込みについてでありますが、東日本大震災の影響が来年度にも及び、大変厳しい状況が予想されます。昨年度以来、企業の経営状況は多少持ち直しが見られ、法人市民税の増額が見込めるものの、震災による影響から個人市民税と固定資産税は減少すると見込んでおり、市税全体としては平成23年度当初予算で見込んだ115億円から約2億円程度減少する見込みであります。 次に、予算編成上の優先順位の考え方でありますが、震災からの復旧復興を最優先に進めるとともに、市民福祉サービスの維持向上についても最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。また、震災以降のこの閉塞感を打ち破ってさらなる発展を目指していくためには、さまざまな復興対策を進めると同時に、地域の活力増進に向けた取り組みも必要であり、私の公約についても今後の財政状況を見据えながら取り組んでまいりたいと考えております。平成24年度予算は、まだ編成の途中であり、個別の事業についてどう判断するかはこれからの作業になってまいりますが、限られた財源の中で事業の優先度を市民目線で見きわめ、市民サービスに影響が出ないよう、市民の皆様に納得していただける予算編成となるように努めてまいります。 次に、損失補償に係る現状認識についてであります。地方自治体における損失補償契約については、本年10月27日に最高裁判所の判例が示されました。判例では、損失補償契約に問題があるかどうかは、損失補償契約に至る過程で公益上の必要性の判断に係る自治体の裁量権に濫用があるかで判断すべきだとされ、これまで多くの自治体で行われてきた損失補償契約の運用を追認した形となっています。この判例を鹿嶋市の事例に当てはめると、公益性の高い土地区画整理事業に係る損失補償契約は、市及び市議会におけるこれまでの経緯をかんがみても、最高裁判例の趣旨に反する事実はないものと考えております。 また、損失補償契約の合法性に関して鹿嶋市が主張してきた損失補償と債務保証は区別され、鹿嶋市の契約形態は損失補償であるという主張は、さきの住民訴訟から一貫しており、それが今回の最高裁判例によって法的にも認められたものと認識しております。 一方、損失補償の履行に関しては、これまで損失補償の期限である平成19年度末の時点では組合による借入金返済は可能であり、銀行に損失は発生していないと主張してまいりましたが、水戸地裁による和解勧告の内容を見る限り、銀行の損失の発生は認めざるを得ない状況であり、市と銀行との損失補償契約の履行について市の財政負担を最小限に抑えるためには、今回の和解勧告を受け入れざるを得ないと判断したところであります。 その他については、担当部長から答弁をさせます。 ○議長(坂本仙一君) 教育長、大橋正彦君。          〔教育長 大橋正彦君登壇〕 ◎教育長(大橋正彦君) それでは、第3点目の中の小中学校の避難方法の質問にお答え申し上げます。 6月議会でも答弁をいたしました大きな災害、たとえば震度6以上の地震あるいは大津波警報が出たというような場合には、保護者への引き渡しというものを原則にしております。ただ、あくまで原則であって、その状況を見ながら引き渡しをせず学校にとどまるというような状況も当然出てくると。たとえば平井小学校では、マニュアルにはありませんでしたが、平井中学校への避難ということを学校全部で上げてやっている。そこで平井中で保護者への引き渡しという形をしたと、これは状況に応じ現場で判断しながら今後も進めていくという考えであります。 ○議長(坂本仙一君) 環境経済部長、谷田川延秀君。          〔環境経済部長 谷田川延秀君登壇〕 ◎環境経済部長(谷田川延秀君) 私のほうからは、大きな2点目の放射能除染問題についてと3点目の地震、津波からの避難対策についてお答えをいたします。 最初に、除染基準についてお答えをいたします。国は、除染基準として年間の追加被曝量の積算で1ミリシーベルトを下回ることを目標とした指針を発表しております。具体的には、屋外で地表1メートルの位置で毎時0.23マイクロシーベルトを下回ることを目標としております。市の調査では、雨どいの出口や側溝の一部など水、土のたまりやすい場所で0.23を若干超える場所が部分的に散見されるものの、市内のほとんどの場所で下回っていると認識しております。市の除染基準については、国の除染基準に準じた対応を考えております。 また、除染計画についても、国の汚染状況重点調査の状況に合わせて市内での詳細な調査に基づき順次進めてまいりたいと考えております。この中で、マイクロホットスポットと呼ばれるような部分的に高い値を示す場所の除染についても、国や県と調整をしながら検討していきます。 当市の公共施設における除染実績でありますが、幼稚園、小学校において雨どいの出口や芝生など局所的に高い数値が測定された箇所について、国の除染に関するガイドラインに基づき芝刈りや10センチほど土壌をはぎ取るなどの除染を行っております。 除去した土壌などについても、同じくガイドラインに基づき拡散を防ぐため土のう袋に入れて敷地内の隅に埋めて隔離保管をしております。また、民有地における除染につきましても、当面公共施設と同様な方法で土地所有者等において除染をお願いしているところであります。 放射線量測定器の保有台数ですが、現在市では25台保有しております。そのうち10台は貸し出し用に使用し、そのほかは市役所内の市民が使用する施設の管理所管課において測定に使用しております。 放射能測定器の貸し出し状況についてでありますが、市民及び市内の事業者の皆さんを対象に、11月16日より貸し出しを始めております。平日は午前、午後、夜間の3つの時間帯に分け、土日祝日は昼間、夜間において貸し出しを行っております。11月16日から11月30日まで65件の貸し出しがありました。現在のところニーズに対し十分な台数が確保できている状況でありますが、今後も状況を見ながら対応してまいります。 次に、早期避難のための対策でありますが、まず地震による大きな揺れや長揺れを感じたら、津波が来る可能性を考え、できるだけ高いところへ避難していただくことが必要だと考えております。このことから、今回の地震による津波で浸水した範囲地図を高松地区へ配布し、また平井中学校区には標高を色分けした地図を防災訓練の開催に合わせて配布し、避難の参考としていただいております。 また、今後は市内の海岸付近に標高を示す案内板を設置し、あわせて標高図をハザードマップと同時に各世帯に配布していきたいと考えております。 さらに、災害情報伝達として、津波警報の緊急情報を速やかに伝達できるよう、平成23年7月より全国瞬時警報システムの整備を行い、運用を開始したところであります。また、今年度から2カ年にわたり防災行政無線の更新、増設工事を進めているところであります。これによりまして、難聴地区の解消、各避難所との通信、FMかしまと連携した緊急放送が可能となります。 次に、津波対策についてですが、10月に今回の地震による津波の浸水状況が国の調査により明らかになったところであります。これに合わせて防潮堤などの津波対策のハード面が国や県より示されてきますので、市としても早期の整備を要望してまいります。 続きまして、避難施設の安全性についてですが、安全性の基準は国土交通省が発表している建築基準法施行令改正により、新耐震基準が昭和56年6月から適用され、その後の建物については中規模の地震に対してはほとんど損傷を生じず、極めてまれにしか発生しない大規模地震に対しても人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害が出ないことが目標とされております。市が避難場所として指定している施設の中で新耐震基準のものは、高松を除く各まちづくりセンター、勤労文化会館、スポーツセンター、平井コミュニティセンター、宮下保育園、佐田保育園、大野いきいきふれあいプラザです。 次に、耐震基準をクリアされていない施設の有無についてですが、避難所43施設のうち8施設あります。高松まちづくりセンターは建築後32年が経過し、屋根、屋内外壁面などの劣化が激しいため、平成24年度に作成予定の公共施設改修計画に盛り込みながら、建物の耐震化などについて担当部で検討していきます。 今回のような地震発生直後には、耐震化工事が実施されている施設であっても、避難所として使用する際には職員が直接目視等で安全性を確認した上で使用することとしております。 耐震基準を満たしていない施設については、鹿嶋市建築物耐震改修促進計画に盛り込まれていますので、担当部署で耐震診断を行い、耐震化を進め、安全を確保するようにしてまいります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 立原弘一君、2回目の質問を許可いたします。 ◆13番(立原弘一君) 2回目の質問に入らせていただきます。 24年度予算、今まさに編成の真っ最中であろうと判断をいたしております。確かにこの未曾有の大災害を経た上での復旧復興を最大の課題を抱える中での予算編成、ご苦労されているのだろうなと判断するのですけれども、やはりこの復興というものをどう考えるかと、一番基本のところに、住民の福祉を守ることと、防災のまちづくりをしていくというのは、まさにイコールの関係でやっていかなければならないのではないかなと、その一番基本のところに、復興の基本のところに、住民の福祉、暮らしを守るのだという観点をしっかりと位置づけていただきたいと思うわけなのですよね。 これから3月の議会までにしっかりとした予算案に仕上がっていくのだろうと思うのですけれども、こういう厳しい中であっても23年度の中で給食費の無料化であるとか、さまざま市長の公約に基づいたものはやってきたわけですよね。それを後退させるような考えはあってはならないと思うし、何かさらに暗い震災後の被災したこのまち、市民の皆さんが光を見出せるような、何かさすがと言えるような施策をぜひ考えてもらいたいと思うわけなのですよ。 どういう今矛盾が起きているかというと、たとえば国保税の滞納が問題だ、問題だということばかり目をやっていたら、もう一方では国保税は何とか必死に払っているのだけれども、肝心の病院に行ったときにその3割負担が払えないから行けないという人まで出てきているという状況で、この医療にしろ、本当に苦しんでいる市民の皆さん思うと、単純ではないのだなと、滞納整理さえやっていればいいのだろうとか、そういう問題ではなくて、払ってはくれているのに何でこの人病院に行かないのだというところまで聞いてみると、この3割負担が大変なのだと、入院しろと言われているのだけれども、入院して3割払ったらば大変な負担で、とてもではないけれども、こういう苦しみというかね、あきらめというかね、そういう中で日々の生活を送っていらっしゃる方々もいらっしゃるのだよということを行政もちゃんと頭に入れなくてはいけないのではないかと。そういう方々もぜひ気軽に相談に来てもらって、それにきちっとした対応ができるような、心配ないですよ、ちゃんと病院行って治療してくださいよと言ってあげられるような制度の整備というのが求められるのではないかと。 特にこの今回私も震災後、非常に際どいところにいらっしゃる皆さん、中には命を落とした方もおります。考え方によっては、これ震災関連死ではないかと思うような方もおりますし、この血の通った防災と福祉のまちづくりというのが本当に今問われているときだなと。この復興、復興と簡単に言うのだけれども、この防災と福祉というのをしっかりと両立させて、困っている市民を本当に血の通った救済の手を差し伸べながら復興をやり遂げていくという哲学をしっかりと市長、執行部の皆さんには持っていただきたいなと、こういうときだからこそさらにそう思うので、今回取り上げさせていただいたわけであります。その点についてもう一回市長、予算編成、重要な時期を迎えるわけですから、決意を2回目で語っていただきたいと。余り長くなくて結構ですから。 それで、次に除染の問題について少し突っ込んで伺いたいと思います。国の基準任せという点では、今回も変わっていないなという感じがいたします。本当に極端に高いところは除染してくれているようなのですけれども、ほかの自治体がどういう基準でやっているかと。市独自につくっているのですよ。たとえば北茨城市、生活空間の目標を年1.44ミリシーベルト、毎時にすると0.28と、小中学校、保育園、幼稚園は年間1ミリシーベルト、毎時0.19マイクロシーベルトとして、これを超える場合は除染を実施すると、この基本方針を10月3日に発表しております。 日立市だと、10月17日から測定器28台の市民貸し出しを開始した。2カ月待ちの状況なので、さらに15台追加したと。43台で対応の予定だというのを、これ10月28日。小中学校、保育園、幼稚園の除染目安を毎時0.23マイクロシーベルト、校庭、園庭、砂場として実施の予定だと。10月までの測定で基準を超えた施設が20カ所あったということを言っております。 ほかにも守谷だ、龍ケ崎だ、取手、稲敷、高萩、那珂、土浦、つくば市、常総、これ茨城県内ですけれども、独自の基準をつくって取り組んでいると。これ基準つくって取り組めば、それは自分で払えというふうになっていませんよね。国がやりますよと、当然東電に損害賠償を求めるという費用負担を求めるということになるのでしょうけれども、とにかく鹿嶋市も北のほうで基準を超えている数字があるし、これやっぱり市としてこうするのだということを早く打ち出していただいて、きちんと対応してもらいたいと。国が国がとやっているから、私もついついまたしつこく聞くようになるわけで、県外でも福島市はもちろんですけれども、埼玉県、埼玉県は地表50センチで毎時0.246マイクロシーベルト、そうなっていた三郷市の小学校に除染方針をしたと、県が独自に。 葛飾区、足立、江東、墨田の4区、葛飾区なんかは毎時0.25マイクロシーベルトで69カ所の砂場の使用を中止して砂を入れかえ、大田区では毎時0.25マイクロシーベルトを上回っていたので、5校で除染を行ったと。東京の清瀬市や栃木県の大田原市、千葉県柏市は相当高いからね、ここは貸し出しも11月末で150台と、さらに300台に増やすと、12月末まで予約でいっぱいだということでありますから、今は間に合っているということなのですけれども、今後さらに必要になってくるのではないかと思いますので、思い切った貸し出し。繰り返し宣伝して、どうぞ使って安全を確認してくださいというようなことをぜひ市としてもやっていただきたいというふうに思うわけです。 鹿嶋市は、本当に何度も言いますけれども、国の基準でやっていて、それはクリアしていますからと言っているのだけれども、これはこれで安心できるのかなというのは非常に疑問なのです。1ミリシーベルト超えているではないって思ったら、何とかしてもらいたいと思うのが市民の感覚だと思いますよ。点ではなくて面でなければだめだとか、そういうハードルをどんどんつけるのではなくて、超えている場所があったらそこはこういうふうにしましょうというような血の通った対応、市民の不安にきちんとこたえる対応をぜひやっていただきたいと思いますので、それについてもう一度答えていただきたいと思います。 それから、津波の学校での避難の問題は、教育長に6月と同じご答弁だったのですけれども、私が聞いているのは、3.11は現実にあの学区に人を持っていってしまうような、家を持っていってしまうような津波が来なかった、だから問題にはならなかったのだけれども、言ったわけですよね、私6月のときには。この迎えに来た保護者に対して、子どもを「はい、どうぞ」と渡してしまって、その保護者が子どもを車に乗せて津波危険地域に帰ってしまった例があるのだよと、だからそういうことが絶対ないような対策というか、マニュアル化をしっかりやってもらいたいのだという趣旨を言ったわけなのだけれども、それは現場だったか、とにかく何かちょっとかみ合わない感じがしたので、もう一回聞いているのです。 だから、この現場の判断に任せる部分がいっぱいあってもそれはいいですよ。ただ、最低限の絶対に子どもを津波に持っていかれてしまうようなことにはならない、その手前でとめるための最低限のことはしっかりと決めておくということはできないかという話をしているわけで、現場の判断が大事なことは東北の例見たって、決まっていたところに避難したけれども、これちょっと危なそうだから、もっと高いところに行こうといって助かったグループと、いや、ここは大丈夫だと決めたところなのだから、ここにいればと思っていたらば、大津波に襲われてみんな持っていかれてしまったとかいろいろあるわけで、それは連絡もとれないわけだから、ああいう電話は通じないわ、無線機があるわけでもないわというふうになれば、現場の判断にゆだねなければならないのはわかるのです。ただ、そのゆだねる中でもこの一番大事なところ、とにかく津波の危険なところに来る、来るぞというところに絶対に子どもを親と一緒であっても行かせないという一番基本のところ、それを守った上で判断はよろしくお願いしますというのならわかるのだけれども、現実に行ってしまっていたという話を私は情報としてちゃんと聞いたから、それならそうならないようにしてくださいよということを聞いているわけで、それに対してもう一回どういうふうにお考えになっているのか、答弁を求めたいと思います。 さまざま津波が襲ってくるのは学校ばかりではなくて、海岸の地域はすべて危険なわけで、それに対してどこまでかと。標高の掲示板をつくったり、いろいろハードの面も頑張っていますよということだったのですけれども、これで十分だということはなかなか難しい話だと思うのですよね。想定外だ、想定外だと言っても、いや、自然の現象に想定外という言葉はないのだという専門家の言葉もあるように、どんなのが来るかわからないわけですから、念には念を入れた、しかし最低でもここまではやらなければならないというラインがあると思うのですよね。 1つどうかなと思うのは、やっぱり一番不安なのは、あと1時間後に来ますよというときに、健常者は心配ないと思うのですよ、逃げろと言ってね。困るのは、やっぱり高齢者、介護の必要なお年寄りとか、動きのとれない人、そういう方々をどうやってこういう緊急事態の中でスムーズに避難させることができるかどうかというこのマニュアル的なもの、ハードというのは堤防をもっと高くしよう、それからちょっとぐらいの津波が来たらさっと逃げられる高いものをつくっておこう、いろいろあると思うのですけれども、動けないのではどうしようもないと。だれかが動かしてやらなければならないということになるわけで、それはやっぱり地域の人の和を再構築する必要があるのかなというふうに思うのですね。 私の地区なんかでもそうなのですけれども、よく区長さんに相談されるのは、何かあったときに助けてやりたいのだけれども、だれのところにどういうじいちゃん、ばあちゃんがいて、動けないでいるとか、そういうのが全くわかるところはわかるけれども、ふだん来てくれる人はわかるけれども、わからないところがいっぱいあるということで、助けたいようにもわからなくては助けられないということで、そうするとでは調べようかとなったらば、そこで立ちはだかってくるのが個人情報何とかかんとかという話で、いやそれは関係ないところに情報を漏えいしたり、この名簿を売ってしまったりとか、そういうことをするのが違反なのであって、本当にいざというときのために行政として最低限つかんでおくのだということについては、そんな問題にならないのではないかというふうに言うのだけれども、なかなか誤解があって教えてくれなかったりする場合も多いというのもあるので、やっぱりここは行政が、市が対策を立てる必要があるのではないかと。地域の和を再構築するという議論をさらに進めていくと、今の市民協働のまちづくりがどうのこうのという話になって、そこまではやりませんから、そういう中でこの防災対策として何か方向性はつくれないかという点をお考えいただきたいと。その点についてお答えをいただきたいと思います。 損失補償なのですけれども、市長は変わっていないのだと。たしかあのときは、私も原告団に入っていましたけれども、19年ですか、3月31日で私どもとしては、違法だから払うのではないと言って裁判やっていたのが、市長が払わないときたものだから、争う意味があるのかよという話になって終わってしまったのですよね、裁判は。払えというのに払わないとなったら、けんかにならないですからね。それで終わってしまったと。 払わないでいたら、常陽銀行が訴えてきたという状況なのですけれども、今回私は平井東部土地区画整理事業の損失補償だからどうのこうのという問題ではなくて、損失補償そのものがどうなのかという一般論でやっているのです。ここで平井東部の問題を持ち出して、組合がどうのこうの、それに対して執行部がどうのこうの、議会はどうのこうの、それをやるつもりは全くありませんで、この損失補償そのものに対する認識を伺っているわけです。結局、まだ資産があるうちは払ったらいけませんよというのが、一つの到達点なのかなと。たださらにそれを言うと、いや、そんなこと言ったって安曇野の東京高裁の判決はひっくり返されるではないかというふうに出てくるかもしれないけれども、そこまで行っていないのですよね。一つの到達点としては、やはり債務保証と損失補償の違いはこうなのですよというのは、かなり明確になってきているというふうに私は判断しているのですけれども、そうなるともう市長も副市長もよく言うように、区画整理に破綻はないのだよと、破綻しないものから損失補償は、要件は満たせないのですよね。どうしてもそれを損失補償を払えということになって、払うことが認められた場合には、その事業を第三者、公的第三者、金融機関とか裁判所とかが、これは破綻しているというふうに認めさせるかというか、判断するか、これはもう公的な清算をしなければならないというふうに裁判所が決めたからと、判断したかというのが伴わないと、これは損失補償の要件は満たしていないということになると私は考えているのですけれども、その点について。何か先ほど答弁で19年のときと変わっていないけれども、今回はどうのこうのなんて話で和解に応じたほうがいいのかなって考えたなんて市長言っているけれども、それ私に理解できないのですよ。何で、何でという感じがするので、それはいいです、そのことについては。 今回いろいろ議会も議論しているし、いろいろこれからのこともありますから、その問題はいいです。ただ、一般論としての損失補償が成立する要件というのについて、せめて認識を一致あるいは近いところまで持っていっておかないと、今後裁判所が、最高裁が契約は適法だなんて出してしまったものだから、またこの全国で契約はオーケー、契約はオーケーってどんどん損失補償が横行するおそれもあるというのもあるので、それは決して住民にとってプラスになることではないだろうなというふうに私は思っているものですから、そこのところの認識がいかがかなと思って今回わざわざ聞いているわけです。もう一回お答えいただきたいと思います。 2回目終わります。 ○議長(坂本仙一君) 立原弘一君の2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長、内田俊郎君。          〔市長 内田俊郎君登壇〕 ◎市長(内田俊郎君) 2回目の中で予算編成、1回目をお答えいたしましたけれども、今編成中でありまして、いつもの年と違うのはこの大震災を受けて今復興途中であります。23年度本格的にやっておりますけれども、24年度はより本格的な復興に向けての事業を進めていかなければなりません。これに関して市民の皆さんや職員や議員の皆さんのご理解をいただいて、今やるべきことを進められる、そういう環境をつくっていただいております。私もいろんなところに、今ちょうど秋でしたので、公民館祭りとかその他の地域の行事がいろいろありまして、そこに顔を出しながら市民の皆さんとのふれあい、人を選ばず声をかけながら市民の皆さんの顔色を見ながらということで、少し要望を受けたり、話もしてきています。とにかく市としてやれることをやってくれと、頑張ってくれということははっきり今市民の皆さんから個人的なものよりは、やっぱりこの鹿嶋市の全体の災害を受けて早く立ち直っていいまちに戻しながら、さらに自分たちの住む生活環境の整備に向かってしっかりやってほしいという声がやっぱり多く受けとめております。 今まで個人主義だとか、核家族化だとか、少子化だとか、そういう中でやっぱり個人のこの状況がまとまりにくいというか、そういう地域の中でもそういう状況があったと思います。しかしながら、この震災を受けて、そういう状況だけではなくて、やっぱり日本人としての伝統、日本人としての心意気というのは、しっかりまた今回で確認ができて、そして力を合わせるべきところは合わせるというところをしっかり私は受けとめております。この鹿嶋市においてもこの東北の状況を見ながらも、やっぱり鹿嶋市も大変な状況なのだと、頑張ってやりましょうという声がもう圧倒的に多いわけでありまして、その中でやっぱり震災によって大きく被害を受けてその生活環境、特に苦しいところ、これは相談してくださいということも申し上げながらやりとりをさせていただいております。そういう中で、今やるべきこと、そして24年度予算に向けて本当に血の通うということを言われましたけれども、まさにそのとおりで、それを受けとめながらもしっかり、ただ全部はできませんので、やっぱり取捨選択しながら優先すべきものをしっかりと我々としては市民の皆さんに説明できるように予算編成を今現在進めているという状況でございます。今までの歴史を踏まえながらも、こういう時期だからこそ、やっぱり子どもたちへの思いもしっかり届けていきたいと、このように思いながら進めているところであります。 その他については担当より、平井の損失補償については副市長のほうから答弁させます。よろしくお願いします。 ○議長(坂本仙一君) 副市長、永野正道君。          〔副市長 永野正道君登壇〕 ◎副市長(永野正道君) お答えいたします。 損失補償に関して、一般論としてという展開の中で具体の状況ではなくという論でございます。一般論として私は率直に言って、議員の主張、考え方とそう離れているという印象では全くございません。やはり資産を保有するという状況において損失補償したものに関し、支払うべきではないだろうという認識に変わりはございません。 なお、損失補償を自治体がなしたことに関してのご意見とご主張もございました。市としましてもかねがね議員が平成20年以前でしょうか、この区画整理事業に関し市が損失補償したそのこと自体が誤りであるという強い指摘と、継続すべきでないという主張、私どもも20年の3月段階において損失補償を継続すべきかどうかということは内部での大変な議論をいたしてまいりました。表向きには監査委員さんの指摘に基づきということを申し上げてきた経過がございますが、実態としてはやはり自治体として本来損失補償すべきかどうかということに関して私ども自身としては、今日のこういう地方自治体の財政状況下においてはすべきでない、安易にすべきではない、よほどの事情がない限りそれはすべきでないという認識のもとに私どもとしてはやはりこれからの地方自治体の財政運用上見ても、あるいは市民の福祉向上を保持していく上に見ても、安易なる損失補償はすべきでないという判断に基づき継続をしなかったという経過でございます。一般論としては、そのようにお答えを申し上げさせていただきます。 ○議長(坂本仙一君) 教育長、大橋正彦君。          〔教育長 大橋正彦君登壇〕 ◎教育長(大橋正彦君) 小中学校の避難の内容です。6月でも申しましたし、今回もそうなのですが、基本的には保護者の方に引き渡しをするというのは当然原則です。そして、保護者の方に当然情報提供なり、学校としての考え方を伝えるものの、最終的にどうするかというのはあくまで保護者の問題ですので、学校と違う考えを持っておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、それはやはり保護者の方にお引き渡しをすると。ただ、当然目に見えて危険な場合というのは、学校として引き渡しする前に別の形で考えていくということだと思います。 以上です。 ○議長(坂本仙一君) 環境経済部長、谷田川延秀君。          〔環境経済部長 谷田川延秀君登壇〕 ◎環境経済部長(谷田川延秀君) 私のほうからは、除染の基準等についてお答えをいたします。 今議員のほうからお話しありました茨城県、その他について、0.23、それから0.28の内容で行われているというようなお話がございました。実質除染の内容につきましては、環境省のほうから出されているのが0.23マイクロシーベルト、これを超えたものについて除染という形になっております。 実は新聞で発表されました汚染状況重点調査区域の指定という形で鹿嶋市は検討中という形で新聞に発表されておりますけれども、これについては希望をするという形で県のほうに報告をしております。これを希望することによりまして、0.23マイクロシーベルトの内容が調査をされるということになります。その調査を受けた内容につきまして除染が必要であるというようなことが出れば、それに対して補助がつくということで、航空機モニタリングポストというので国のほうで調べたというような内容も幾つかございます。そのような中で、市としてはそういう内容を受けながら0.23という形で対応していきたいと          〔「調査、いつごろ出るの、結果」と言う人あり〕 ◎環境経済部長(谷田川延秀君) これについては、国のほうでこれから希望するということに対して対応してくれるということになります。国のほうは航空機で空のやつのモニタリングポストで調査をするので、直接現場でというのは市のほうの対応になります。それで、市のほうで調査した内容についても県のほうを通して国のほうにお知らせできるというような内容になっております。 それから、貸し出しの広報についてでございます。これにつきましては、11月16日から開始ということで、FMかしま、それから市のホームページ、ツイッター等によって掲載をしております。それから、11月1日の広報に掲載をいたしました。その関係もございまして、貸し出しのほうは込みつつあるということも事実でございます。先ほどお話しありましたように、貸し出しが多くなれば、これは早急的に各課で対応しているものを一部使うなり、それから購入するなりして対応していきたいというように考えております。 続きまして、津波の要援護者の対応でございます。実際その地域の人の和を構築するということが一番大事だろうと考えております。環境経済部のほうの対応といたしましては、自主防災組織の向上を、それから設立ということを考えております。また、その自主防災組織の中ではそういう助け合いの中をとってほしいというような、そういうそのマニュアルになっております。現在、鹿嶋市で13組織、大野地区で27組織、全部で40組織ができております。 また、そのような中で少しその組織がおくれているというところにつきましては、区のほうでも対応していただけるのだろうと思いますけれども、交通防災課のほうで対応しております自警団組織の中でもそのような災害対策ということを行っておりますので、そのような形でその要援護者に対しての対応というのは成立、対応していきたいというふうに考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 市民福祉部長、野口篤君。          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 野口 篤君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(野口篤君) 災害時の要援護者の避難の関係について、私のほうからお答えいたします。 おおむね1,500人の方についてアンケート調査を実施をしながら、制度の説明と申請書の送付を既に終了してございます。平成22年度から個別計画の策定に着手しているところであり、目標としては今年度中に対象者も含めて市、協力者、あと本人、その情報を共有しながら避難計画のほうを策定していきたい、そのように考えております。 以上です。 ○議長(坂本仙一君) 環境経済部長、谷田川延秀君。          〔環境経済部長 谷田川延秀君登壇〕 ◎環境経済部長(谷田川延秀君) 訂正をさせていただきたいと思います。 12月1日の広報で、11月1日と聞こえたというお話しございました。済みません。12月1日でございます。訂正させていただきます。 ○議長(坂本仙一君) 立原弘一君。 ◆13番(立原弘一君) 前回のように、市長が長々と選挙演説まがいの大演説にならなくてほっとしました。簡潔に答えてくださればいいので、今回程度でよろしいかなと思います。長さはね、長さは、中身は別です。 ぜひ防災と福祉の関係というのをよく精査していただいて、片手落ちにならないという復興にしていただきたいと。議会としても災害復興対策特別委員会も存続して、これからも提案をさせていただきたいというふうに考えております。議会と執行部両輪が、車の両輪としてこの復興に当たっていかなければならないであろうというふうに考えておりますので、ぜひ議会の側のほうの声にも耳を傾けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後にまとめますけれども、この特に放射線の問題で、市民の方がいろんなところで市から計測器を借りてはかってきてくれて、私のほうに情報をくれております。個別の場所は避けますが、大野地域とかね、鹿島地域とかというふうになりますが、側溝とか青塚なんかでは排水溝のふたの上で0.864とか、この0.がつかないところもあるのですね。林あたりで雨どいの集水ますの中というところで3.643とか、0.ではないですから3.643、やはり林で2.284とか、えっというような数字が出ているところがあるわけです。もしそんなところに一日じゅういたらどうなるのだろうと思いますけれども、はるかにこれ国の基準どころの話ではないですから、そういうのはやっぱり点ではない、面だなんていうことを言っていないで、何とか対応をしていただきたいと、個人の家でも、思うわけです。 浜津賀でも雨どい下の集水ますに3.797とか、荒井でもやっぱり集水ますというのは多いですね、3.476、2.741、浜津賀でも3.174、地名を言ってしまうとそこがみんなそうかと、聞いている人もそれは誤解しないでもらいたい。この集水ますというのは集中しますから、全部集まってくれば堆積してしまうから、極端に高くなるというのはあるのですけれども、それだけの数字が出ていることは間違いないので、ただそこを除染すればかなり下がるであろうというふうに思うので、ぜひそういう情報を真摯に受けとめて、市としてこの除染の方向でご協力していただけたらなと思うわけです。 大野ばかり言いましたけれども、鹿島にだって高いところはあるのです。鹿島ではかったので一番高いのは、あらあら私の事務所だったというような話で、今近づかないのですよというのは冗談ですけれども、ここにやっぱり集水ますがあって、そこのところが1.420というようなところなのですね。 ですから、市民の皆さんにこのどんどん機械を貸し出してはかってもらって、それを市としてもう一回はかってどうなのかと。どういう対応をしたらいいかというのをまずどんどんやっていただきたいと。やっぱりどんどん安心安全を市民のものにしていただきたいと、そのためにこの計測器の貸し出しをもっと積極的に台数を増やしてやっていただきたいなというふうに思います。 副市長が損失補償問題に答えていただきましたが、おおむね一致していますよということで、非常に私も安心いたしました。確かにこの私も12年ずっと損失補償、損失補償、損失補償と、違法だ脱法だ、違法だ脱法だと、いや、公共性があるから合法だとしつこくいろいろやりとりをやっていましたけれども、やっぱりそれはこれまでの経緯の中での話であって、この平成23年の年末というところで、では今の時点でどう考えるのという点では、そんなに認識に違いがなくなっているという点を確認できましたので、よっぽどのことでなければ濫用すること、濫用という言い方ではない、使うことはないだろうというふうに受け取らせていただきたいと思います。 今後、やっぱり財政厳しい中で市民サービスをいかに向上させるかということで、議会も執行部もお互いに力を合わせてやっていかなければならないときですから、この財政の使い方ももっとさらにオープンにしてガラス張りにしながら市民に納得いただけるような方向で運営がしていけたらいいなと思っていますので、ぜひ議会のほうにも何かあればどんどん相談をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(坂本仙一君) 以上で立原弘一君の質問は終了いたしました。 次に、5番、山口哲秀君の質問を許可いたします。 山口哲秀君。          〔5番 山口哲秀君登壇〕 ◆5番(山口哲秀君) 5番、公明党の山口哲秀でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問を行います。 先月24日、前田国土交通相と米倉経団連会長の懇談で、米倉会長は「東日本大震災から8カ月が経過した。被災地は依然大変厳しい状況にある。今後より一層スピーディーに、被災地の皆様に希望と勇気を与える復興対策が実施されることを強く期待する」、このように述べておりました。 11月21日にようやく第3次補正予算が成立しましたが、こんなに遅くなってしまったのは、民主党政権の怠慢でしかなく、強い憤りを感じます。そういう中にあって、これから迅速かつ着実な予算執行が非常に大切であります。そこで1番目は、東日本大震災について質問いたします。 まず、第3次補正予算による本格的復旧と復興の取り組みについて確認をしますが、このたび東日本大震災復興交付金が創設されました。同交付金は、国庫補助と地方交付税の加算によりすべて手当てされます。さらに手続が簡素化し、使い勝手がよい交付金でもあります。また、国からの形の決まったものばかりではなく、市町村からこれをやりたいとの計画を立て、要望できるものでもあります。私は6月定例会より、まずは災害に強い復旧としての改良復旧事業について、次に緑区を初め厨区や鉢形区などの液状化、地すべりに対する境界復元と宅地の復旧について、そして民間宅地の擁壁を復旧する緊急傾斜地対策事業等の内容について、事前の準備ができたらいいなと思い、さまざまに提案をしてまいりました。復興交付金に対する復興プランの内容についてお伺いします。 続いて、被災者支援システムについてお聞きします。同システムの導入には、情報政策部門のみならず、消防防災、危機管理、住民担当、福祉担当、さらには税務担当などがかかわっておりますので、横断的な連携が非常に重要であります。しかし、これまでどうしても縦割り行政になりがちですので、そういう中、この10月、企画部、総務部、環境経済部、福祉事務所の関係部署が一堂に会して先進地の石巻のシステムを視察をしていただきました。高く評価するとともに、感謝申し上げます。各部門の導入に対する見解や課題についてお伺いします。 続いて、2番目の質問は、住宅用火災警報器についてであります。10月、鹿嶋消防署に出向いて普通救命とAED操作や住宅用火災警報器についての講習を受講いたしました。冬本番を迎え、火災が多くなってまいります。また、震災により節電意識から石油ストーブが注目されて、取り扱いから火災も増えるとの懸念から、取り扱いの注意の呼びかけがされているところでもあります。この警報器によって火災を早期発見し、初期消火を行えば火災発生の抑止と最小限の被害に抑えることができます。既存住宅の設置について鹿嶋市は平成20年6月1日から義務化になりました。全国では本年、今年6月1日から完全義務化になりましたので、鹿嶋市は全国より3年早くスタートいたしました。そこで、全国と茨城県、そして鹿嶋市、それぞれの警報器普及率とその普及率に対する見解と、設置した場合の火災発生の抑制効果をどのように分析されているかについてお伺いします。 続いて、警報器のさらなる設置推進に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 3番目は、塚原卜伝の大河ドラマ化について確認をします。平成19年度から5カ年計画で大河ドラマ誘致を目指して全国キャンペーンを展開した結果、NHKのBS時代劇の「塚原卜伝」が好評の中で放映されました。 初めに、大河ドラマ誘致の全国キャンペーンの成果の検証についてお伺いします。7回放送したBS時代劇が年末の12月23日に一気に再放送されることになり、今から楽しみにしておりますが、BS放送を見られない方から地デジでの再放送を望む声がたくさんあります。また、7回の放映では3度目の最後の回国修行がまだ残っておりました。このBS時代劇で続塚原卜伝の可能性があるのではないかとの期待も大きくなっております。それぞれの声についてお伺いします。 その上で、当初の大河ドラマ誘致のキャンペーンについて終了するのか、また継続するのかについて、また現在災害復旧復興のときにあり、市民を元気づけるような町おこしの絶好のチャンスの到来であり、今後の取り組みにより相乗効果を大きくできると思いますが、見解をお伺いします。 続いて、塚原館跡の活用についてお尋ねをします。郷土出身の剣聖・塚原卜伝を全国に広めるキャンペーンの一環として、塚原館跡の発掘調査が実施されて3年目になります。昨日はその第3次調査の内容を一般公開し、調査現場での説明会があったと聞いております。本調査のこれまでの成果内容について、そして今後の調査の予定についてお伺いします。 4番目は、9月定例会に続いて北浦の水質浄化について何点か質問をいたします。第1点目に、水質浄化のためにはハード面やソフト面と各方面からの取り組みが必要であります。今回、水循環回復等の対策についてお尋ねいたします。 初めに、市街地における雨水浸透ますの設置推進が健全な水循環を保全する対策として、雨水浸透ますの設置に対する補助が課題であるとの9月定例会の答弁について確認をいたします。東京世田谷区では、下津の末無川のような池がありましたが、隣接する台地の宅地化に伴い、渇水をしておりました。記憶では、20年前のころだったと思いますが、道路の雨水を集水ますで浸透させたり、宅地の雨どいに浸透ますを設置するなどの取り組みを行いました。その結果、渇水していた池に流水が戻り、かつての蛍も戻った事業の学習をしたことがあります。 北浦から離れた市街地において、水循環を回復する対策として雨水浸透ますや雨水貯留装置の設置は、北浦の水質浄化ばかりではなく、周辺環境の改善につながり、さらには異常気象による集中豪雨のような洪水の抑制にも大いに役立つと考えています。今後の取り組みについてお伺いします。 次に、農地の排水は全体の汚濁要因の1割から2割程度を占めているとのデータがあります。その対策としまして、農業排水再生プロジェクト事業による水質浄化の取り組みが既に実施されています。同事業の内容と、これまでの実績や効果について、そして今後の計画についてお伺いします。 第2点目は、第6期霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画についてお尋ねします。霞ヶ浦の水質の変化を調べると、かつては西浦より北浦のほうがよかったのですが、平成10年ごろ逆転し、近年は西浦より北浦が悪化傾向になっています。その原因は、生活排水未処理率が西浦は約3割であるのに対し、北浦は約5割と高い、また北浦流域では農業や畜産業が盛んであり、負荷割合が高いことなど、西浦と北浦では汚濁の要因が異なっております。 さらに、北浦の汚濁要因のこの10年間の変化を見ますと、生活系の改善はされておりますが、工業・事業系、農地・山林は横ばい、畜産系と市街地が悪化をしておりました。このため次期計画では新しい方針として、施策目標を西浦と北浦に分けて設定するとともに、汚濁負荷が大きい河川ごとに汚濁要因を明らかにし、その要因に応じた対策を重点的に進めなければならないと思います。 9月定例会で県計画案に対し流域関係市と意見調整し、申し出するとの市長の答弁をいただきました。県計画作成のスケジュールについて、また県計画に対して市から申し出た内容やこれから申し出る内容についてお伺いをします。 以上で第1回目質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(坂本仙一君) 山口哲秀君の1回目の質問に対する答弁を求めます。 市長、内田俊郎君。          〔市長 内田俊郎君登壇〕 ◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えいたします。 まず、東日本大震災についてであります。大震災からの復興においては、市民生活の再建と早期の本格復旧を最優先と考え、これまでの応急的な復旧から安全安心な復興へと、そして災害に強いまちづくりを進めているところであります。 復興に向けての本格的な予算となる国の第3次補正予算における復興交付金は、被災した自治体が復興プランをつくり上げることによって、国から自由度の高い交付金が交付され、各種の補助事業でも自治体の負担分が実質的にゼロとなるというものであります。 また、復興交付金を受けるためには、地域住民の方々との協議を初め、一定の要件整備のための国や県とさまざまな調整が必要となってまいります。このことによって復興が滞るような事態は避けなければなりませんが、早期の復興を図る中でも慎重な対応が求められます。 一方、被害の発生の大きかった液状化対策については、これまで国の支援対象ではありませんでしたが、私が近隣の首長と連携をして液状化対策自治体首長連絡会議を立ち上げ、強く要望してまいりました。その成果として、第3次補正予算に道路や下水道等の公共施設と隣接住宅地の一体的な液状化対策が補助のメニューに組み込まれました。その活用においては、国や県と情報交換を行い、地域の実情に即した制度運用による計画を策定し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、3点目の塚原卜伝の大河ドラマ化についてであります。ドラマの中で塚原新右衛門役の堺雅人さんが「鹿島の太刀にてお相手つかまつる」と言って戦いに挑む姿に多くの市民が痛快さを覚えたことと思います。震災により大きな被害を受けた本市に、感動と誇りをもたらしてくれた出来事として胸に焼きついております。 NHKによると、放送は好評で、BSプレミアムの視聴率では大河ドラマ「江」、韓国ドラマに次いで高いことから、年末の23日に、先ほども話がありましたとおり、全7話一挙放送される、あわせてDVD化して、販売することも決定されているということであります。鹿島神宮への観光客数は震災以降前年割れが続く厳しい状態で推移しておりましたが、放送開始後急激に観光客が増加していると伺っております。 ことし大町通りにオープンしました「ミニ博物館ココシカ」においても、10月の来場者が前月の約2倍に、鹿島神宮の宝物館への来館者は前月の倍以上、前年同月比で約165%と数字を伸ばしており、大きな成果があらわれてきていると感じています。 また、キャラクターを活用した関連商品として、Tシャツやキーホルダー、卜伝まんじゅうやほっき卜伝焼き、本醸造卜伝などの土産品、飲食店では卜伝御膳や卜伝旅弁当が開発されるなど、地域経済にも波及してきております。このように塚原卜伝ゆかりの地のPR効果、集客や関連商品などの経済効果、地域の偉人に愛着が生まれる文化振興の効果など、さまざまな効果があったものと認識しております。 塚原卜伝は、これまで市外、特に県外においては余り知られていない郷土の偉人でしたが、市民の懸命な努力と強い思いで磨き上げ、歴史のまち鹿嶋を全国的に知らせる貴重な観光資源となりました。今後は、この効果が一過性にならないように、鹿島神宮周辺の環境整備を進めるとともに、観光客の誘致策として塚原卜伝を初めとする観光資源を活用したツアーの開拓に取り組むほか、関係団体と連携協力し、卜伝ゆかりの地の回遊策を促進するなど、鹿嶋を訪れた方々がまた訪れたいと思える観光地づくりを進めてまいります。 また、鹿島神宮の初詣客への歓迎イベントとして、「卜伝フェスティバル2012」を商工会館前で開催しながら、さらに塚原卜伝ゆかりの地PRを積極的に行ってまいります。さらに、NHK総合テレビによる再放送や続編化につきましては、熱望するご意見を踏まえ、既にNHKへの働きかけを行っており、大河ドラマ化についてもこの活動の先に実現の可能性があることを期待し、塚原卜伝全国キャンペーン事業を引き続き推進してまいります。 次に、北浦の水質浄化についてであります。昭和60年度に湖沼水質保全特別措置法に基づく湖沼に指定されて以来、これまで5期25年にわたる霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画等を通して下水道の整備や高度処理型合併浄化槽の設置促進、工場、事業所の排水規制など、さまざまな施策を進めてまいりました。北浦の水質状況については、CODが平成21年度の10ミリグラムより0.9ミリグラム減少し、平成22年度は9.1ミリグラムとなっており、順位も全国ワースト1位からワースト4位という結果になっています。依然として北浦の水質汚濁は高い水準で推移しており、国や県、流域自治体、住民、事業者が一丸となって汚濁負荷の一層の削減を図っていかなければなりません。 現在、茨城県において第6期の霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画の策定を進めております。これまでの計画では、北浦、西浦を合わせ全体としての施策目標を設定していましたが、北浦と西浦では汚濁の要因が異なることから、第6期計画ではそれぞれ施策目標が設定され、北浦において重点的な施策が盛り込まれると聞いています。こうした状況において先月に流域5市の首長連名で政府与党に対し、北浦の効果的な水質改善対策の推進についての要望書の提出を行ったところであります。また、担当者レベルにおいても、県を交え、流域5市の担当者が当市に集まり、情報の共有を図るとともに、今後の取り組みなどについて意見交換を行っております。引き続き、流域市との連携を図りながら抜本的な北浦の水質浄化対策の推進について国・県へ申し入れをしてまいります。 その他については、担当部長から答弁をさせます。 ○議長(坂本仙一君) 建設部長、志筑良行君。          〔建設部長 志筑良行君登壇〕 ◎建設部長(志筑良行君) それでは、まず復興交付金事業の内容とその取り組みについてお答えをいたします。 今回の復興交付金事業の中には、国土交通省を初めとする5省40事業のメニューが示されております。その中には、山口議員がご質問の中で触れられました液状化対策事業や避難道路の整備事業、被災造成宅地の地すべりによるのり面修復事業、面的に整備を行う場合の境界復元事業なども補助の対象となるということから、市においてはこれらの事業活用を念頭に現在県と調整を行っているところですが、効果促進事業を含め細部の事業項目が国から明確に示されておりませんので、今後なお一層の情報の収集や可能性のある事業の洗い出しと精査のほか、国・県とのさらなる調整が必要になってくるものと考えております。 申請時期については、現段階においては国・県から示されておりませんので、未定の状況にあります。 交付金総要望額についても、先ほど申し上げましたように、総事業の絞り込みのできる段階に至っておりませんので、現段階では数字までの取りまとめはできておりませんが、復興交付金事業を可能な限り活用し、復旧復興に努めていかなければならないものと考えております。 次に、水環境の回復に関するご質問にお答えをいたします。市では宅地などから市道側溝や排水管に雨水の放流を許可する際は、雨水浸透ますを設置し、オーバーフロー分のみを放流することを条件とし、地下水の保全や流末排水路の負担軽減に努めております。今後の取り組みについてですが、雨水貯留浸透ますの設置に関する補助制度の創設を検討しております。補助制度の内容につきましては、戸建て住宅用の設置者に対する補助を基本に、店舗や共同住宅などへの適用も視野に入れて検討をしてまいりたいと考えているところです。 ご質問にもありましたが、異常気象による集中豪雨対策にもつながるものと判断をしております。ただし、このたびの大震災により液状化による被害も課題となっておりますことから、地下水位の高い地域では浸透施設ではなく、下水道課で既に実施しているものと趣旨を一部同じとします貯留施設とするなどの検討が必要であると考えております。災害復興に関する事業が優先となるため、新年度予算に反映できるかどうか検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 環境経済部長、谷田川延秀君。          〔環境経済部長 谷田川延秀君登壇〕 ◎環境経済部長(谷田川延秀君) 私のほうからは、大きな第1点目、東日本大震災について、それから住宅用火災警報器について、北浦水質浄化について、順次お答えをいたします。 最初に、被災者支援システムについてお答えをいたします。市では、被災者支援システムの導入を検討するため、宮城県内でシステムを運用している4市町村があることを確認し、10月27日に石巻市へ視察勉強会を本システム活用に携わる担当4課の職員によって実施いたしました。 石巻市における各分野の窓口と役割、導入方法及び運用体制と管理体制、導入時における課題を確認してまいりました。内容としては、各種支援制度の状況を一つのシステムで管理されており、それぞれの判定や申請状況が容易に確認できるため、職員はもちろんのこと、数十名の応援職員や臨時職員等の協力により申請窓口をつくられ、受付業務を円滑に運べたとのことでした。 一方、すべての事務が簡素化されたわけではなく、税金の減免作業等は通常業務システムでの管理となりますし、窓口対応や入力作業の多くはマンパワーに頼らなければなりません。また、住所変更していない場合や住民登録のしていない場合、世帯主がいない場合などの特別な事例が発生したときは、その都度作業が必要になるとのことでした。また、システムの活用は災害時のみのデータに限られており、平常時業務には活用できないことや、システムを維持継続していくための課題整理は未定のままとのことでした。 早速、視察資料により鹿嶋市への導入に向けて課題や障がいとなるものを整理しましたところ、主なものとして4つ挙げられました。1つ目として、鹿嶋市既存のネットワークを有効に活用する整備方法と新規経費及び維持管理の再確認であります。つまり機器は使用しなくても約5年間で更新しなければならない、また機種保守点検作業委託も必要になること。2つ目として、技術者と担当課役割として全体運営を管理する課、窓口対応課等が必要になる。3つ目として、個人情報を管理するためのセキュリティー対策が必要なこと。4つ目として、災害支援システムの作業能力拡大として、一般業務システムや市税減免事務も併用拡大検討が必要なことなどですが、導入に向けた課題の整理も見えてきたことから、さらに鹿嶋市の実態に合う支援システムを構築していくためには、課題解決のための期間が必要と判断しております。 続きまして、住宅用火災警報器の普及についてお答えをいたします。総務省消防庁がまとめた平成23年8月時点でのデータを見ますと、全国の推計普及率は71.1%、茨城県が54.9%、鹿嶋市が43.8%となっています。平成22年6月と比較すると、全国58.4%で13%伸び、茨城県が45%で約10%の伸び、鹿嶋市においては39.3%で4.5%の伸びとなっています。 設置による抑制化についてのご質問ですが、先ほど議員からありましたように、鹿嶋市では鹿島地方事務組合火災予防条例により、平成20年6月からすべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられましたので、平成20年以降の火災状況から分析させていただきました。鹿嶋市のここ3年間での火災件数は、平成20年は火災件数は66件に対し、建物火災件数が28件です。死者が2名、負傷者が4名出ております。平成21年は火災件数は35件に対し、18件の建物火災で、死者1名と負傷者2名となっております。平成22年は火災件数54件に対し、21件の建物火災が発生し、負傷者10名となっております。この3年間のうち高齢者については死者はゼロ、負傷者は6名となっています。火災発生による抑制効果をどのように分析されているのかについては、市内における建物火災で住宅用火災警報器が設置されていたか確認できておりませんが、火災警報器の設置による効果を外国で見ると、アメリカやイギリスでは住宅用火災警報器の普及につれて住宅火災の死者数が軽減されたデータが出ています。国内においても住宅火災警報器の有無で住宅火災による死者数が3分の1に減少しているデータがあり、火災発生の抑制に効果があると分析しております。 次に、設置推進の取り組みですが、設置推進による普及率を上げるとともに、いかに火事を起こさない、起こさないような心がけが特に大切なことであることから、広報を通じての啓発や防災講座、地区内で実施している防災訓練、また毎年の春・秋の全国火災予防運動などの機会を幅広く活用して啓発活動を行ってまいります。今後も消防署、関係団体、消防団との協力を得て設置推進を図ってまいります。 続きまして、農業排水プロジェクト事業についてお答えをいたします。霞ヶ浦流域の水質浄化を推進するため、北浦から直接取水している地域においてかんがい期に既存している土地改良区施設の揚排水機場を活用し、農業排水を農業用水として循環させ、北浦への流出を抑える取り組みです。この事業は、茨城県が霞ヶ浦流域の土地改良区に対して県からの10割の補助により平成22年度から24年までの3年間に実施期間を設け、土地改良区が事業を推進しております。 実績については、平成22年度に大野区域の武井志崎土地改良区で1カ所、大野土地改良区で2カ所に対し、揚排水機場の始動水槽ゲートの電動化及びスクリーンの更新の整備を実施しております。効果については霞ヶ浦環境科学センターで1年間調査して、かんがい排水期5月から8月の負荷削減効果による窒素除去効果が確認されているとのことですが、現在行方市で1年間1地区のみですが、調査を行っているため、今後はデータを蓄積し効果をより広い範囲に適用できるよう推進してまいります。 今後の計画といたしましては、平成23年度から2年間の期間で武井志崎土地改良区で1カ所、大野土地改良区で1カ所、鹿島湖岸北部土地改良区で4カ所の揚排水機場を各土地改良区で整備の計画をしております。 続きまして、第6期霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画の策定スケジュールについてでありますが、昨年7月に茨城県環境審議会の諮問以来、審議会の専門部会での審議を踏まえながら、現在第6期案との取りまとめを行っているところであります。今後県議会の説明、パブリックコメントの実施、流域自治体からの意見聴取、環境省との協議を経て、来年3月には告示予定と聞いております。 次に、計画に対する申し入れの内容についてでございますが、平成22年度における北浦のCODの汚水負荷割合については、畜産が30%、市街地が19%、生活排水が16%、山林が12%、農地が11%となっています。河川を通じて依然として高い濃度の窒素、燐の流入が続いており、また湖内にこれまで蓄積された底泥からの燐が溶出している可能性があることなど、水質が改善されない大きな要因となっています。水質浄化のためには、窒素、燐の削減が不可欠であり、特に燐の濃度を下げることが効果的であると言われております。こうした状況を踏まえ、当市におきましては公共下水道の整備や窒素及び燐を除去できる高度処理型合併浄化槽の普及推進等を図ってまいりました。今後も燐の負荷割合が大きい生活排水対策として、高度処理浄化槽の設置促進を図るとともに、洗剤や石けんの使用量は適量にする、食器は洗う前に油汚れをふき取るなど、日常生活における水質浄化の取り組みの啓発など水環境に優しいライフスタイルを推進してまいります。 また、流域全体の取り組みとして、流域市と連携を図りながらしゅんせつ事業など底泥からの燐溶出の抑制対策や湖内湖植生浄化施設の整備などの湖内対策の推進、高度処理浄化槽の設置促進など、国県に対して要望してまいります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 教育委員会事務局部長、林益弘君。          〔教育委員会事務局部長 林益弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(林益弘君) 塚原館跡の調査のこれまでの成果と今後の予定についてお答えします。 鹿島が生んだ剣聖・塚原卜伝の居城と推定されます沼尾地区の館跡については、平成21年度から確認調査を進めてまいりました。平成21年度の確認調査では、土塁の内側に設けられた溝や堀、その跡、堀にかける橋を上げ下げする橋脚台あるいは建物の柱の穴と思われるものが見つかりました。また、出土しました陶磁器類の多くが15世紀半ばごろから16世紀後半のものとなっています。さらには、鉛でできた鉄砲の弾も見つかっております。 平成22年度の調査では、粘土を張った穴と堀が見つかりました。そして、本年度も新たに粘土張りと思われる立て穴と火を燃やしたかまのような跡が見つかり、昨日現地説明会を実施しているところでございます。 なお、塚原館であるかどうかは、この館跡から出土したものが15世紀半ばごろから16世紀後半のものが主なものでありまして、卜伝の時代と符合すること、それから周辺が沼尾という地名ではありますが、そのほか塚原と呼ばれておりまして、塚原卜伝のお墓も近くにあることから、塚原館である可能性が高いというふうに考えております。 また、今後の調査の予定でございますけれども、まだまだ不明なことも多い館跡でございますから、さらに調査を進めまして塚原卜伝の居城であったことの手がかりを探していきたい、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 山口哲秀君、2回目の質問を許可いたします。 ◆5番(山口哲秀君) ご答弁ありがとうございました。 まず、東日本大震災につきまして、復興交付金の復興プランについてお尋ねをしました。調整が必要だということと、住民との協議も必要だと、さまざまなこれから取り組みがあると思います。ぜひとも有効に、やはりこの復興に役立てるようにお願いしたいと思います。 この第3次補正予算に関しまして、安住財務相は「これだけ自由に使える予算を組んだことは初めてだ」と、こんなふうに言っています。また、平野復興相は全国知事会におきまして「けた外れの額の予算を取り扱う自治体は執行体制が課題になる」などの発言がありましたが、まさにこの一瞬でも現場で全職員の奮闘が続いており、敬意を表するものでありますが、そのようなこれからの調整が非常な取り組みがありますので、ご検討いただきたいと思います。 道路の災害復旧補助金の査定が終わり、工事発注を目前にして、今ごろこの3次補正によりまして液状化、地すべりの被害を受けた区域を対象に、これから新たな計画をし、申請を行うということは、同区域の道路の災害復旧工事は一旦取りやめなければならないということであります。この3次補正がおくれたことによりまして、今までの努力が無駄になってしまうと、そういう現象もございます。 いずれにしても、今後復興交付金の計画づくり、その執行のためのマンパワーが必要になります。市町村の計画策定に対する人的支援、復興事業の担い手として復興支援員の配置やまちづくりに関する各種専門職の派遣と被災した自治体のニーズに合わせた自治体職員の派遣について、引き続き支援をしていくと、このように国からの人的支援がありますが、市のこれからの執行体制づくりについてお伺いをします。 また、続いて被災者支援システムでございますが、研修の結果、視察の結果、さまざまな課題が明確になり、これから整理がされると思われます。この石巻市が災害時の最中に導入することがどれほど大変だったか、視察により実感もできたかと思います。そして、このたびの横断的連携によりまして、システム導入への大きな前進になったのではないかと確信をしております。いつあるかわからない災害に対し、平時において準備と訓練をすることが万が一の備えになりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続いて、住宅用火災警報器についてでございますが、普及率について全国、県、鹿嶋市の普及率を今答弁がありました。その普及率の見解についてをお伺いしたところですが、どうしてこのように鹿嶋市が全国よりも早く義務化をスタートしたのにこのように低いのか。同じ県内の大子町では、鹿嶋市の約倍の88%普及しているという実態もございます。効果については、被害が半分になる、また3分の1になる、このような効果もございますので、どのようなこれから設置の取り組みをしていくのかが重要だと思います。 この普及が遅いのは、設置をしなくとも罰則がないということがございます。また、周知不足も要因ではないのかなと思います。そのような中で、どうして鹿嶋市が大幅に低いのかを原因を把握し、対策することが必要ではないかと思います。ひとり暮らしの高齢者等に警報器を無償で設置する自治体や、また設置に要する費用の一部を補助している自治体もあります。鹿嶋市の今後の対応についてお伺いします。 また、この機能をさらに強化するために、警報器が火災を感知した際、自動的に消防署に通報できるシステムが整備されれば、効果はまた飛躍的に高まります。今後設置拡大を目指すための計画の策定とともに、自動通報システムの早期整備への検討も図るべきと考えますが、見解をお伺いします。 続いて、塚原卜伝の大河ドラマ化につきましては、市長からも答弁ございましたように、経済効果が出ておると、そのようなことから継続して、やはりその鹿嶋から発信ができることを希望したいと思います。 鹿嶋めぐり卜伝号がございます。鹿島アントラーズホームゲーム開催日に運行する周遊観光バスでございますが、最近の利用状況について、そしてまた従来の運行に加えて、開催日以外の観光客の多い土曜、日曜日の運行を提言したいと思いますが、お伺いします。 続いて、塚原館跡の活用についてということですが、私は調査中に幾度となく見学をいたしました。初めはやぶに覆われていましたが、徐々に主の郭や二の郭、三の郭、四の郭等々、当時の地形があらわれてくるに従い、建物は見えなくても難攻不落の城郭があらわれて、迫力が迫ってまいりました。今回の調査中に、遠くは栃木県、群馬県からも見学に来られており、我が市においては貴重な遺跡であります。第3次調査内容と今後の予定について答弁をいただきましたが、あえて塚原城と呼ばせていただきますが、いまだ全容があらわれていませんので、文化財保存になるように、そして郷土出身の無敗の剣聖・塚原卜伝を全国に発信するため、引き続き調査の継続を望むものでございます。見解を伺います。 また、城郭から望む北浦の眺めは絶景でございます。北浦を挟んで行方台地が対峙していますけれども、その北西の方向には紫峰筑波山があり、また南西の方向には霊峰富士がありまして、これからの季節は富士山に夕日が重なって沈むという、そういうすばらしいスポットであります。かつて豊郷地区の史跡をめぐるオリエンテーション等もありましたが、この塚原城を加えての利活用についてお伺いします。 また、先日、平成24年度から中学校におきまして、武道が必修授業になるとお聞きしました。武道は武術などから発生した我が国固有の文化であり、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重することを重視する運動であります。卜伝は、戦国の時代にあって「剣は人をあやめる道具にあらず。人を活かす道なり」と剣の道を通して平和な世の中になることを願う回国修行だったと言われています。明年から中学校で柔道や剣道の武道が必須授業になるときに当たり、スポーツ先進のまち、武道のまち鹿嶋と言われるように、歴史と文化に触れ郷土を愛する心をはぐくみ、地域の誇りを身につけるためにも、卜伝ゆかりのさまざまな史跡を利活用することは、非常に大事なことであります。見解をお伺いします。 続いて、北浦の水質浄化についてでございます。ワーストワンからワースト4位になったということで答弁ございました。霞ヶ浦河川事務所の所長が、「1年だけではまだわかりません」と、「向上したかどうかはもう少し様子を見る。安心はできない」、このように申しておりましたが、その取り組みの中で農業排水再生プロジェクト事業は、水田の排水の循環をして水質浄化をするものであります。しかし、水田の排水に道路排水等も混入することが課題であるかと思います。この対処についてお伺いをします。 第6期の霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画については、水と汚れは低いところに集まり、鹿嶋市の中で一番低いところが北浦の中心ですから、さまざまなものが堆積します。さらに逆水門で閉ざされ、たまる一方でございます。ダムや調整池は定期的にしゅんせつしなければ、土砂で埋もれてしまいます。北浦も同様であります。 ところが、第6期この計画案に対して、県民の意見を求めるパブリックコメントとして、県のホームページに12月2日から公表されましたので、調べてみますと、西浦では800万立米のしゅんせつ計画が継続しております。しかし、北浦にはしゅんせつの計画がございませんでした。 先ほど答弁にもありましたように、汚泥原因の大きな原因となる底泥から燐溶出が、燐と窒素が溶出すると、そのような底泥のしゅんせつを北浦でも実施する計画を策定すべきと考えます。県に対する申し入れについて見解を伺います。 次に、上げ潮に合わせて水門を柔軟に開閉し、魚が遡上できるようにする運用方法の運動があります。昨年11月2日、県の市議会議長会では、同要望を全会一致で採択しました。鹿嶋市として逆水門の柔軟運用を推進するための調査検討が重要であると考えますが、見解を伺います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(坂本仙一君) 山口哲秀君の2回目の質問に対する答弁を求めます。 時間も余りありませんので、答弁は簡潔にお願いいたします。 総務部長、小岩井善一君。          〔総務部長 小岩井善一君登壇〕 ◎総務部長(小岩井善一君) 私からは、復旧復興に向けた事務執行のための国の人的支援と市の体制についてのご質問にお答えいたします。 東日本大震災以来約9カ月にわたり、全職員一丸となりまして、復旧復興や被災者支援などに取り組んでまいりました。今後におきましても、復興に向けた取り組みはなお一層継続し、前進させていかなければならないものと考えております。 また、国の第3次補正予算に関連する支援策につきましては、可能な限り活用を図る必要がございます。復旧復興に向けた事務執行の体制につきましては、国の人的支援制度の活用も視野に入れながら、再任用職員や任期付職員など必要な人員を確保し、体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 市民福祉部長、野口篤君。          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 野口 篤君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(野口篤君) ひとり暮らし高齢者の住宅用火災警報器についてお答えをいたします。 この間、社会福祉協議会が火災報知機設置事業として、平成14年度まで新規の設置を行ってまいりました。現在設置されている108件につきましては、地区社会福祉協議会地域福祉推進員が年末に実施しております歳末高齢者訪問時において、安否確認とあわせて現地確認を行っています。しかしながら、ひとり暮らし高齢者宅の設置状況については、現在のところ把握してございませんので、今月実施をします安否確認の中で実態把握に努めてまいりたいと思います。 また、火災警報器と連動したシステムの導入については、情報収集に努めてまいりたいと、そのように考えています。 以上です。 ○議長(坂本仙一君) 環境経済部長、谷田川延秀君。          〔環境経済部長 谷田川延秀君登壇〕 ◎環境経済部長(谷田川延秀君) 私のほうからは、周遊観光バスの利用状況についてお答えをいたします。 平成23年度の平均乗車率は69.9%となっております。試合開催日や開催時間、運行などに左右されますが、土日祝日はほぼ満車の状態となっております。平日については約50%の乗車率となってしまう日もあり、今後検討課題であると考えております。 次に、自動通報システムの早期整備についてですが、ひとり暮らしの高齢者の対応として、自家用火災報知機の設置を優先して進めるべきと考えております。それに連動して自動通報システムについては、専用通報機が必要であり、現在市では緊急通報システムで対応していることもありますので、消防機関と協議の上、検討する内容と考えております。 続きまして、農業排水プロジェクトの内容でございます。水路に道路排水が混入する問題ですが、現段階では混入を防ぐことは難しい状況です。この対処法ですが、農業排水プロジェクト事業の中でスクリーンの箇所を増やし、ごみなどを取り除くことはできますが、混入の問題解決については農業排水プロジェクト事業の中で対応を検討してまいります。 最後になりますが、常陸川逆水門の柔軟運用についてでございます。近年の水門の操作回数等を見ますと、平成21年が96回、開放時間611時間、平成22年度では137回、開放時間が812時間と増加する傾向にあります。このような状況から柔軟運用に関しましては、農業者、漁業者、事業者などの受益者の生活を優先するとともに、不安の払拭により安全の確証を得る必要があるものと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 教育委員会事務局部長、林益弘君。          〔教育委員会事務局部長 林益弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(林益弘君) 塚原館でございますけれども、まず議員再質問の今後も調査を続けてほしいとの内容がありましたが、当初お答えしましたとおり、さらに今後進めてまいりたいと、そのように考えております。 また、塚原卜伝の郷土理解教育についてですが、塚原卜伝については子どもたちにも、先生にも誇りを持ってもらいたいと思っております。まず、郷土理解教育については、小学校においては社会科の地域学習としまして、3年生、それから4年生で、中学校においては社会科の歴史学習の導入として1年生で学んでおります。塚原卜伝のゆかりのものとしましては、館跡、そして墓所、銅像、吉川家あるいは鹿島神宮などが挙げられますが、豊郷小学校や鹿島小学校では地域にある場所を見学しまして、理解を深めております。 また、市でつくった社会科副読本「かしま」にも記述しまして、その他の小学校でも鹿嶋市全体の文化財や歴史の学習のときに資料として学べるようにしておりますし、中学校の歴史学習でも取り上げて学習をしております。 また、鹿嶋市に初めて赴任しました先生あるいは初任者の先生に対しましては、夏休みに鹿島神宮を初めとしまして市内の主立った施設等案内しまして、当然卜伝の銅像関係も含めて鹿嶋市を知ってもらって子どもたちの教育に役立ててもらっております。 このように現在でも郷土学習に力を入れまして実施しておりますけれども、塚原卜伝についてはより理解が深まるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 山口哲秀君。 ◆5番(山口哲秀君) 答弁ありがとうございました。 これからの復旧には、建設現場も非常に厳しくなってまいります。仮設、重機、技術者、下請等の課題が既に出ておるようです。施工体制についての指導も不可欠になります。早目の対策ができるよう事前の検討をお願いします。 また、水循環につきましては、堤防の堤脚水路、やはりただ汲み上げるだけではなく、水路の浄化も取り組みが必要ではないかと思います。検討お願いします。 最後に、私たちはこれまで鹿嶋市独自の被災者支援を訴えてまいりましたが、このたび一部損壊世帯に対して震災復興プレミアム商品券給付制度が実現でき、大変うれしく思っています。また、一般向けの同商品も昨日販売され、年の瀬を迎え、地域の活性化と震災復興に役立っていると確信しております。いよいよこれから市民と行政が一体となり、被災者市民が希望と勇気を持てる本格的な復旧復興をお願いして、質問を終わります。 ○議長(坂本仙一君) 以上で山口哲秀君の質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。          休憩 午後 3時18分                                                     再開 午後 3時30分 ○議長(坂本仙一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 10番、篠塚洋三君の質問を許可いたします。 篠塚洋三君。          〔10番 篠塚洋三君登壇〕 ◆10番(篠塚洋三君) 10番議員、篠塚です。議長より許可をいただきましたので、一般質問をいたします。私は人づくりに熱い思いを持ってこの議員になりましたので、この人づくりをしっかりと今からやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 今回はまちづくりと人づくりについてでありまして、妊娠期の子育て講座と事業所の協力についてであります。私は、まちづくりは人づくりだと考えておりますし、人づくりといえば教育ということが頭に浮かんでくると思います。教育とは、一般には学校教育がすぐ頭に浮かんできますが、その前に家庭教育、そして地域の教育があると私は考えております。特に家庭教育のうちに幼児期の子育てがその子の一生を決めるというふうに私は考えております。それは、生まれてくる子はすべてが乾いたスポンジのようで、真っ白で、周りのものをすべて吸収する、その吸収する色というのは家庭の色であると思います。 そして、家庭といえばその子のお父さん、お母さんです。そのお父さん、お母さん色にすっかり染まってしまうということであれば、やはりその家庭教育とは、この幼児期の子育てはその子の一生を決めるのではないかと思っています。やはり一度ついた色を、それをまた戻して別な色にというのは、大変な労力を必要とする、またその最初に色づけたような色には戻らないというふうに思います。すべて子どもの子育てというのはやり直しがきかないものなのです。お金もうけなどは失敗してなくなっても、また機会がある、しかし子育ての失敗は二度とその子はその年代には戻りませんので、あのときにああしていればということは思っても無駄になります。タイムマシーンでもできればまた別なのですが、この前新聞でニュートリノは高速を超えたというようなちょっとニュースを見ましたが、まだまだタイムマシーンというのは夢物語の話だと思っています。 そこで、お父さん、お母さんになる前に、妊娠期、子育ての知識をしっかりと得てもらうこと、これ私は絶対に必要であると考えています。このようなことから、妊娠期の子育て講座の親づくりが子育ての原点であり、必須の条件であると私は考えております。鹿嶋市では、8年前よりこの講座が開かれております。その当時は、3回だったと記憶しております。そしてまた、その講座に行って講師の先生に聞いたときに、茨城県ではまだこのような講座をしているのは、水戸市と鹿嶋市、2市であると聞いておりました。そして、現在はこの講座もいろいろな講座、心の講座、健康を得る子どもの講座などを見ますと、毎月のように開かれております。しかし、市民の皆さんはこのような子育て講座、妊娠期の講座を毎月鹿嶋で開いているということを知っているのか。皆さん知っているのか、私はまだまだ一部の人しか知っていないのではないだろうかということで、こういう調査をしていればその結果などもお聞かせ願いたいなと思っております。 そこで、この講座を皆さんに知っていただくためにも、私はすべての事業所、事業主に協力してもらって、この妊娠期のご夫婦にこの講座をすべてのご夫婦にこの講座を聞いていただくためにも、絶対に事業所、事業主の協力が必要なのだと。なぜならば、この子育てに失敗して横道にそれる子、また将来事件を起こす子、起こす人、ほんの一部なのですね。その一部の人に手を届かせなければならないと思うのです。今、こういう講座やっていますよといって、それに参加して、受講してくれるような方というのは、はっきり言ってもしそれがなくても本やいろいろなもので勉強して、それなりの子育てをしてくれる人だと思っています。 ということは、ここに来てくれない人、出てこない人をどうするかということで、私どもPTAとか地区のいろんな役員をやらせていただきましたときに、ちょうどPTAのころは家庭内暴力とか校内暴力というのがありまして、学校などでもそういういろんな対策を立てる会議をやったりしましたが、いろいろな会議を見て、来てくれる人、大体顔ぶれが同じなのです。地区の集まりでもそういう問題です。そこに来てくれない人たち、地区の集まりでも学校の集まりでもいろいろなものに出てこない人は出てこない、無関心なのですね。この人たちに手の届くような施策にこれをしなければならない。なぜならば、本当に来てほしい人、受講していただきたい人は、ここに進んで来てくれる人ではないのです。ですから、進んで来てくれない人に来てもらうにはどうだろう、どうしたらいいだろうかというPTAの役員とかいろいろなときも考えていました。しかし、やはりこれは事業主といいますかね、雇用者、その人の生活を支えている人の言葉が、その人に対する影響力が強いということで、このような人の協力を得ない限り、このかゆいところに手の届く施策にはこれもならないだろうというふうに私は思っています。 そのようなことから、この事業所、事業主、雇用者の協力をしっかりと得られるような施策にしていただきたいと思っております。市としてのこのようなこれからの進め方についてお聞かせいただきたいと思います。 そして、次に放課後子どもプランと高齢者についてであります。確かにこのプランは、文部科学省所管の放課後子ども教室と厚生労働省所管の児童クラブを総じて放課後子どもプランと言っていますが、これも鹿嶋市においてはことし豊郷地区ですが、豊郷小学校にこの児童クラブを創設すると、市内全小学校学区で全部設置することになります。児童クラブは1年生から3年生までで、お父さん、お母さんが働いているということが条件になります。そうしたら、4年生になったら、お父さん、お母さん働いている人は大丈夫なのか。5年生は、6年生はというと、やっぱりその人たちにそれなりに必要になるのではないのかなと、その辺も考えてやっていっていただきたいなというふうに思っております。 また、子ども教室は、まちづくり委員会、確かに今の公民館ですか、あそこに土曜、日曜開くようにお願いして、各そのまちづくり委員会に合った方法で今子ども教室は開かれております。そこに、このプランの中に高齢者の生きがい、高齢者の居場所づくりを一緒にともに考えるような施策にしていただけないかなと。高齢者は、これから時間が結構余っている人はたくさんいらっしゃいます。何千人という人が鹿嶋にいらっしゃいます。私たちもその高齢者の一人でありますので、できればその人たちを入れて、またその子ども教室においては、その人たちができ得る限り、一緒に子どもたちと生活し、子どもたちを見ることによって、また地域の人にも高齢者はたまには年に1回くらい来てくださいよって、そういうところにその3世代そろってやることによって、高齢者と子どもがつながり、地区には仲間意識やその辺の連帯感を醸成することができるのではないかと私は思っていますので、このようなことから高齢者の居場所づくりと高齢者の生きがいづくりと子どもたちのやっぱりたまり場といいますか、そういうことを1つにしてこういうまちづくりをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 1回目の質問をこれで終わります。答弁よろしくお願いします。 ○議長(坂本仙一君) 篠塚洋三君の1回目の質問に対する答弁を求めます。 市長、内田俊郎君。          〔市長 内田俊郎君登壇〕 ◎市長(内田俊郎君) それでは、お答えいたします。 私は、市長就任以来一貫して民間の発想と市民の感覚で市政運営をリードし、まちづくりの主人公は市民であるとの考えのもと、市民、事業者、行政による協働のまちづくりを推進してまいりました。こうした取り組みを通じて、まちづくりにおいては市民の皆様の知恵や経験が市民力として発揮されてこそ、豊かで活力ある地域社会が創造されていくものであり、まちづくりと人づくりは一体的に取り組まなければならないものと認識しております。そのため現在策定中の第3次鹿嶋市総合計画においても、まちの最も大切な資源は人であり、まちづくりは人づくりから始まるとの考え方のもと、市民一人一人の多様で主体的な生涯学習や地域活動を支援するとともに、未来を担う子どもたちの個性をはぐくんでいくことを基本理念の一つに掲げているところであります。 特に地域の未来を託す子どもたちの教育環境の充実については、家庭や学校の持つ機能、役割を中心に据えながらも、市民の皆様にもそれぞれの立場で地域の子どもたちをはぐくむために何ができるかを考えていただき、実践いただくことが地域の総合的な教育力を高め、地域ぐるみで子どもたちをはぐくんでいくという風土の形成につながっていくものと認識しております。 現在もさまざまな市民団体や行政機関によって地域子育て活動が展開されております。今後はさらに多くの市民が参加しやすい環境づくりを進めるとともに、活動の相互理解とネットワークの構築を支援し、協働による人づくり、まちづくりに努めてまいりたいと考えております。 妊娠中の子育て講座の充実についてであります。鹿嶋市においても核家族化や少子化が進む中で、育児に対する不安を抱える親や子どもへの接し方のわからない親が増加している現状があります。このため安心してお子さんを産み、育てることができるよう、妊娠中からの子育て講座を開催しております。 本事業は、平成14年度から継続した取り組みを進め、マタニティークラス、母親学級、ペアコース、両親学級を合わせ、年間500人の若い夫婦が参加している状況であります。参加者の声として、7割の方から「子育てのかかわり方や実技を経験することで余裕ができ、大変よかった」などの回答をいただいております。 さらに、昨年度より新たな取り組みとして、育児をする父親を応援する講座「イクメン講座」を開催したところ、大変好評でありましたので、今年度も継続して実施をしています。 また、今年度は震災による放射能の影響を心配する相談も多かったため、8月に妊娠期から子育ての方を対象に「日常生活における放射線を考えよう」をテーマに放射線について正しい知識を情報提供し、不安の軽減を図りました。平日にもかかわらず多くの方に参加をいただき、関心の高さをうかがうことができました。 講座の開催日程等については、毎回参加者のアンケートの結果を踏まえ、参加しやすい回数、曜日等に配慮して設定をしております。今後も市民の健康増進計画である健康かしま21や次世代育成支援対策行動計画に基づき、若い夫婦が参加しやすい環境づくりと時代の求めに応じた幅広いテーマ設定等に配慮しながら事業の充実に努めてまいります。 私のほうからは以上であります。 ○議長(坂本仙一君) 市民福祉部長、野口篤君。          〔市民福祉部長兼福祉事務所長 野口 篤君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長(野口篤君) 妊娠期の子育て講座の認知度並びに事業所の協力について一括してお答えをいたします。 講座の認知度について調べてはございませんが、妊娠期から幼児期の子育てや家庭教育は、子どもが健やかに成長していく上で非常に重要であり、事業所や商工会、法人等にも十分にPRし、事業所側からも積極的に子育ての大切さを促してもらい、子育てに参加する意識改革、環境づくりが必要だと考えております。 平成20年に実施しました子育てに関するアンケート調査によれば、子育てに自信が持てない方が62.7%もいることから、一人でも多くの方にこのような子育てに関する講座を知って参加していただくために、周知の強化を図っております。具体的には、FMかしま、広報、市のホームページ、対象者への個別通知、市内の銀行や郵便局、スーパー、まちづくりセンター、保育園、幼稚園などへのポスター掲示、健診相談来所者へのチラシ配布等、あらゆる機会をとらえ広く地域の協力を得るとともに、妊娠や子育て中の両親等が目にしやすい方法で情報提供を行っております。今後は、さらに議員のご提案にもございますように、市内の事業所等への本事業の理解と協力を働きかけ、さらに対象者が参加しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 市民協働部長、大川文一君。          〔市民協働部長 大川文一君登壇〕 ◎市民協働部長(大川文一君) 私のほうからは、放課後子どもプラン、子ども教室の充実と高齢者の参加等についてお答えをいたします。 現在、放課後子どもプランによります放課後子ども教室は、地域の皆様や各地区のまちづくり委員会の皆様の活動に支えられ、全小学校区で小学校1年生から6年生を対象にして、主に休日の部を中心に地区まちづくりセンターあるいは各小学校を拠点に、年間延べ100回を超える事業を実施しているところでございます。 平成24年度からは、先ほど議員のほうからもございましたように、豊郷小学校に児童クラブが設置されることになりましたので、その全小学校区に児童クラブが設置された後の放課後子どもプランをどうするかということで、今年度は今後の鹿嶋型放課後子どもプランを検討するために、生涯学習課、こども福祉課、鹿嶋っ子育成課の職員によります新放課後子どもプラン事業立案検討ワーキングチームを庁内に設置しております。児童クラブと連携した子ども教室のあり方、さらには地域全体で地域の子どもたちを見守り、育てていくという視点での運営体制の検討などに取り組んでいるところでございます。 その一環としまして、10月には常陸太田市での子ども教室の取り組み状況を視察してまいりました。常陸太田市では、子ども教室のコーディネーターを中心にしながら、高齢者のボランティアの方の参加もございまして、校庭での自由遊びや室内での自主学習などの見守り活動あるいは教室終了後の下校指導の様子などを拝見させていただきまして、今後の鹿嶋市における高齢者の参加のあり方などを検討する際の参考になるものと考えております。 現在の鹿嶋市の放課後子ども教室におきましても、木工教室や七夕祭りあるいは稲作体験、3世代のグラウンドゴルフ大会など、高齢者の皆様にもご参加をいただいているプログラムが展開されております。また、学校教育におきましても、地域公開授業などにおいて地域の高齢者の参加とご協力をいただいている事例などもございますので、こうした情報を地域の中で共有しながら、今後も高齢者の皆様の豊富な知恵や経験などを生かし、あるいは生かしながらご自身の参加しやすい条件のもとで放課後子ども教室に参画いただくことにより、子どもたちの体験的な学習の場が広がるだけでなく、高齢者相互の交流や生きがいづくりにも役立てていきたいと思っております。 少子化や核家族化の進展あるいはライフスタイルの多様化などにより、地域とのふれあいが減少傾向にある子どもたちが、放課後子ども教室に参加することで、家族以外の多くの地域の皆様とのかかわりを持つことは、あいさつなどの基本的な生活習慣や人とのかかわり方などを学ぶなど、成長していく上で大切なことを経験する機会になるものと考えております。そのためには、シニアクラブやあるいは行政委員、あるいはPTAなど幅広い活動分野の代表によって組織されております鹿嶋市放課後子どもプラン運営委員会におきまして検討された内容が各小学校区での関係者に広がり、地域ぐるみで事業展開につながっていくことが大切であると考えております。高齢者の生きがいづくりあるいは居場所づくりというような視点のご提言をいただきました。今後につきましては、地区まちづくり委員会や地区の社会福祉協議会等の関係者の皆様との相談あるいは連携を深めながら、放課後子どもプラン事業の充実に向けて取り組みを継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(坂本仙一君) 篠塚洋三君、2回目の質問を許可いたします。 ◆10番(篠塚洋三君) ご答弁ありがとうございました。 妊娠期の子育て講座について、いろいろな方に知ってもらう、そして鹿嶋市全体がその子どもを産むときは、こういう勉強をやるのだよというふうな環境になれば、かゆいところに手の届く施策になると思うのです。そのためにまず最初は、先ほど申し上げましたように、要するにその人の生活を支える人たちの協力をまずもらって、そのような環境を近づける。そういうことによって、今度は各地域においても、今度子どもさんが生まれるよというときに、その井戸端会議のようなところでも、だれだれさん、子どもさん生まれるんだって、今度行ってきたというような、そのやっぱり妊娠期の子育て講座の話が出るような環境をつくれれば、そしてそのかゆいところに手の届いた妊娠期の子育て講座になるかと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 そして、今度次の放課後子どもプランでありますが、先ほど常陸太田の例なども出してもらったりしました。出雲市のほうに行ったときは、出雲市では教育委員会の青少年課だったかなと思います。それが両方、子ども教室と児童クラブをそちらで全部一つの課で担当しているという、鹿嶋では確かに福祉課と教育委員会に分かれておりますが、しかし内容を聞いたところでは、今まで歩いたところでは確かに子どもプランが鹿嶋市がおくれているのではなくて、はっきり言って児童クラブについても子ども教室についても、よその地よりは進んでいるのかなという考えは持っております。 でも、あくまでもっと進め先、いいプランにしていくには、やはり子ども教室のいいところと児童クラブのいいところを結んで、そこに先ほど言ったように、高齢者の生きがい、居場所づくりをしていくと、なおさら一層放課後子どもプランが鹿嶋のプランとしてすばらしいものになってくると。 高齢者に関してですが、やっぱり今割に世の中女性社会でありまして、今子どもたちのことを少し関係しておりますが、二十何人の子どもが集まると、現実的に今23人のうち男の子2人です。21人が女の子となのです。そしてまた、それに対して親御さんが来てくれると、やっぱりお母さんです。やっぱり自分が職場を離れて体にあきができたときに、何をしていいのかわからないというかね、女性の方奥さんとして地域に子どもたちのこともあって、みんなとふれあいを持っています。しかし、お父さん、また割とそういうものはないのですね。だから、サラリーマンとして仕事終わったときに、次どうしようかというときに、自分はどこへ行こうかなと。この体があいているのだけれども、何しようかなという人が結構いるのだと思います。 地区の中で結構我々と同年代の人がみんなそのような形なので、話をして、こういうこと考えているのだよねと、そういう人が言ってくれば、そういうこと参加しますよと、大体の人がそういうこと言うと、協力しますよと言いますし、2年、3年ほど前ですか、これについてのアンケートをライオンズクラブでとったときに、やっぱり「積極的に協力しますよ」という方が63.7%でしたか、それで自分のところでいろいろありませんが、それに際しては応援しますよというような言葉の人が32.何%、その辺に反対の意見が6.何%だったと思います。やっぱり地区にそういうことを投げかけて、皆さんに知ってもらったらば、物すごい参加者が出てくると、それはやっぱりその六十何%が学校を通して、公民館を通してのアンケートでありました。集まったアンケートは八百ちょっと3年前なので、870件くらいのアンケートでした。その中で六十何%、三十何%、九十何%の人がみんなそれにやってくださいというような話でした。その中間で協力はできないのですがという方は、下に子どもがいますとか、いろいろ出ていたもので、勤めをしていますとかということでありまして、みんなそういうことを投げかければ、この鹿嶋プラン、要するに放課後鹿嶋プランはすばらしいものになって、先ほど言ったように地域に連帯感と仲間意識を生み、地域と子どもとまた3世代が交流することによってまちづくりができて、すばらしいまちづくりができるのだというふうに思っておりますので、なお一層今常陸太田の件いろいろ聞いたりしていますが、その辺鹿嶋へのすばらしいプランを立ててやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 私の一般質問、終わります。 ○議長(坂本仙一君) 答弁はよろしいですね。 以上で篠塚洋三君の質問は終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長(坂本仙一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、あす午前10時から引き続き一般質問となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。                                   (午後 3時59分)...