平成２２年 ９月 定例会（第３回） 鹿嶋市議会第３回
定例会会議録議事日程（第２号） 平成２２年９月８日（水曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（２１名） １番 小 池 みよ子 君 ２番 西 塚 保 男 君 ３番 原 田 雅 也 君 ５番 内 野 健 史 君 ６番 向 後 茂 君 ７番 小古井 芳 一 君 ８番 篠 塚 洋 三 君 ９番 河 津 亨 君 １０番 桐 澤 いづみ 君 １１番 立 原 弘 一 君 １２番 坂 本 仙 一 君 １３番 田 口 茂 君 １４番 池 田 芳 範 君 １５番 野 口 洋 君 １６番 中 津 三 郎 君 １７番 根 崎 彰 君 １８番 内 田 政 文 君 ２０番 飯 塚 俊 雄 君 ２１番 大 鷲 栄 君 ２２番 風 間 裁 司 君 ２３番 白 川 勇 君〇欠席議員（なし）〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 内 田 俊 郎 君 副 市 長 永 野 正 道 君 教 育 長 青 柳 誠 司 君 企 画 部 長 千 葉 功 君 企 画 部 次 長 石 川 克 己 君 兼
政策担当参事 港 湾 振興室長 安 原 晃 君 財 政 課 長 津 賀 利 幸 君 総 務 部 長 大 橋 正 彦 君 総 務 部 次 長 箕 輪 与 志 雄 君 納 税 対策室長 大 久 保 幸 司 君 納 税 対策室長 大 久 保 幸 司 君
市民協働部次長 大 川 文 一 君 市 民 福祉部長 宮 沢 政 治 君 兼
福祉事務所長 市民福祉部次長 大 川 か つ 江 君 兼 福 祉事務所 次 長
市民福祉部次長 野 口 篤 君 環 境 経済部長 谷 田 川 延 秀 君
環境経済部次長 長 岡 貴 美 男 君
環境経済部次長 野 口 尚 登 君 兼 環 境 課 長 建 設 部 長 小 神 野 榮 君 建 設 部 次 長 志 筑 良 行 君 上 下 水道部長 細 田 秀 夫 君
上下水道部次長 山 口 哲 秀 君 兼 下 水道課長 会 計 管 理 者 大 川 秀 治 君 教 育 委 員 会 林 益 弘 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 小 島 了 輔 君 事 務 局 次 長 兼 社 会 教 育 担 当 参 事 農 業 委 員 会 黒 沢 正 明 君 事 務 局 長 監 査 委 員 大 宮 健 一 郎 君 事 務 局 長
選挙管理委員会 大 橋 正 彦 君 書 記 長〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 貴 達 厚 夫 事 務 局 課 長 内 田 義 人 事 務 局副参事 野 口 裕 昭
△開議の宣告
○議長（白川勇君） ただいま出席議員は21名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△諸般の報告
○議長（白川勇君） 議場内は空調がちょっと故障しているので、上着の着用はご自由でございますから、よろしくお願いします。
△市政に関する一般質問
○議長（白川勇君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 ９番、河津亨君の質問を許可します。 河津亨君。 〔９番 河津 亨君登壇〕
◆９番（河津亨君） 傍聴の皆様、ラジオをお聞きの皆様、おはようございます。９番の河津亨です。議長の許可をいただきましたので、質問に入りたいと思います。 その前に、先輩議員でもあられます浅野議員が、残念なことに病魔に冒され、お亡くなりになりました。大変に尊敬をする議員でありました。 現代は情報社会であり、ともすると我々現代人は何でも情報から得られるのではないかと錯覚をしがちです。しかし、人から人へ、先人から後輩へと受け継がれる伝統、教えというものは、情報からではなくて、先人からのじかの言葉や背中を見て学ぶものでもあります。私は亡くなった
浅野先輩議員からたくさんのことを学びましたが、もっともっとその背中から学ぶことがあったと悔しくてなりません。 情報化社会は、どんどんスピードを増して過去を追いやっていきます。そこには、大切な人の温かさや伝承されてきたさまざまなものまで置き忘れていくように思います。そんな現代において、議員として、そして議会人として大切なことをしっかりと我々に教えてくださった、尊敬する浅野先輩のご冥福を心から祈ります。 そして、連日猛暑が続いております。皆様、体調のほうは大丈夫でしょうか。きょうは涼しいのですが、こうやって涼しくなって、また暑くなってという気温の変化で体調を崩す方が多いというふうに聞いていますので、皆様どうかお気をつけください。 きょうも冒頭、朝からこの議場のほうの空調の調子がおかしいというふうに話がありました。きょうは気温も涼しいですし、この部屋も若干涼しいですから、それほど苦というわけではありません。しかし、きょうこの話を聞いて、実は通告ではないのですが、今、各小学校、耐震工事が進んでいるのですけれども、この暑い中、耐震工事が終わらずに、窓を閉め切ったままで子どもたちは授業を受けているという話を聞きました。そして、教室には扇風機が置かれているということですが、閉め切った教室、暖かい、暑い教室での扇風機は熱風を回しているにすぎません。その扇風機も工事現場からの扇風機だというふうに聞いていますが、こういったことは教育委員会のほうがしっかりと鹿嶋市の
子どもたちに対する配慮として準備をして、もちろんそういった現場に見に行って、
子どもたちがどれだけ苦しい思いをしているのかというのも実感しながら対応に出ていただきたいと思いますが、教育長ほか担当の方はそういった現場を見に行かれたのか、ちょっと通告ではないですが、もしお答えいただければと思います。 私も、生まれてからといってもまだ40年ちょっとですが、今まで鹿嶋にいますが、このように暑さが続いたりということはなかったかと思います。この猛暑で忘れてしまいがちですが、ことしの７月23日は、この日に何があったかということを皆さん覚えていらっしゃいますでしょうか。実は、この日、鹿嶋市では震度５の地震がありました。この地震により断水などもあったようですが、運よく大きな事故もなかったせいか、これは全国的に鹿嶋市震度５というような大きな報道がされたにもかかわらず、これといった対応をしたとか何かこういうものをやった、そういったものを耳にも目にもしたことがありません。これがもし、これ以上の地震が来たのであればととても心配になります。 くしくも、この９月というのは、1923年に関東大震災というのが起きた月でもあります。異常気象とも言えるこの暑さは、何らかの影響を地質に与えているのかもしれません。防災無線の利用、市民の安全確認、事故現場の周知徹底、災害の再発防止、避難所の確保など、本当に行き届いていたのでしょうか。もし、万全の体制でありながら、地震の規模が小さかった、事故がなかったということなので、発動をしなかったということであればよいのですが、もしそうでなければ、さきの地震をぜひ教訓としてもう一度安全対策を確認してください。 前置きが長くなりますが、
都市対抗野球がありました。惜しくも決勝に進むことはなかったのですが、
住友金属野球部の皆さん、
見事ベストフォーに入られた、すばらしい試合をされました。東京ドームに詰めかけたファンの数はほかのチームよりも圧倒的に多くて、圧巻となる応援をしていたというふうに聞いています。サッカー、野球と、日本人の好きな２つのスポーツ、この２つのスポーツがこのまちは
トップレベルであるということは鹿嶋市民の誇りであります。これからもすばらしい活躍を期待します。 野球ですが、関係者からは、住友金属の野球部の野球場は、大きな公式の試合にはちょっと規定が合わないというような話を聞いたこともあります。ぜひ鹿嶋市からも、そういった公式の試合もできるような、野球のレベルを上げるような、やはり施設に対しても目を向けていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。今回は、大きく分けて２つの質問をいたします。１つが、市長の
マニフェスト、市長が行った
マニフェストについて、もう一つが鹿嶋市が巨額談合というのを見逃してしまった件についてです。 まず１つ目に、市長の
マニフェストについてお伺いします。さきの市長選挙において、内田市長は４期目の当選をされました。その市長選挙においては、内田市長は数々の約束を市民としております。今回の市長選挙において、私は、市長の公約、いわゆる
マニフェストが選挙の争点として扱われたということには、鹿嶋市の将来にとっても大変意味のあるものだと思っています。
マニフェストというのは、簡単に言えば公約というものであります。公約とは、選挙とは切っても切れないものだと、私たち政治の世界にいる者だけではなくて、一般的な皆さんの中でも常識となっていますが、しかし、果たして今までの鹿嶋市において本当に公約というものが意味をなしていたのかというと、私には、いや、私たちの世代にはと言ってもいいのですが、これには甚だ疑問です。 それはなぜかといいますと、私自身、内田市長の３期目、前回も含めた、それより以前の公約というのが実は何であったのかわかっていませんし、それが守られたかどうかもわかっていません。もちろん、内田市長だけではなくて、それ以前の市長さん、町長さんにおいても、私はその公約が何であったのかということも理解していませんし、どういった公約の上にこのまちが進んできたのか、見当もついていません。 選挙の争点というのは、皆さんが選挙、この方だと選ぶ、そういったものは、だれが市長になったのならばその恩恵にあずかれるのか、また、いやいや、親戚なのです、いや、地域に住んでいるから、そういった、ほかにも過去には残念ながらお金というものも判断材料であった時代もあったというふうに聞いています。鹿嶋市においては、とても公約が争点となった市長選挙があったとは私には思えないものでした。しかし、今回の市長選挙において、
マニフェストが市民への判断材料であったと提示されたことは選挙用の配布物を見ても間違いはなく、今後の市政を約束した上で当選を決めたということは、鹿嶋市の未来を市民が判断した結果とも言えます。ですから、
マニフェストが争点となった市長選挙の意味はとても大きいと思っているのです。 さて、その
マニフェストですが、私は過去の首長選挙において公約が争点となったと思えないと今言いましたが、その時代時代ではもちろん公約はあったのだと思っています。しかし、なぜそれが争点であったと思えないのか。それは、当選後に公約としての認知がなくなっているからにほかなりません。今までの鹿嶋市において、選挙までが公約であり、当選後は有権者のほとんどがそれを口にしないというのが現実だったと私は思っています。しかし、
マニフェスト選挙の大切なことは、選挙前だけではなくて、選挙後にその
マニフェストに沿った政策が実行されることであり、それを市民がしっかりと見続けて判断をすることです。 私は、内田市長の
マニフェストの中にもぜひとも実行していただきたいというものもあります。そして、逆に市民に向けても、これはぜひとも見直したほうがいいよというふうに意見を持っているものもあります。そのほかにも、聞きたいこと、詳細を、私だけではなく、市民に向けても発表する場としてぜひこの時間を使っていただくことも考え、質問をいたします。 まず、多くの子どもを持つ親が必ず実行してくれると待ちわびているものに、24時間、365日の救急対応ができる子ども病院を誘致するというものがあります。私も、この
マニフェストは大変すばらしいし、小さなお子様を持つ親が、皆さんが待ち望んでいるものです。ぜひとも市長には、お約束を守り、一刻も早い設置をお願いしたいものであります。 そこで、お聞きをいたします。24時間、365日救急対応の子ども病院を誘致するというのは、文面からすると本格的な治療までも行えるのだというような
小児専門病院というのを鹿嶋市内に改めて設立するというふうに受け取りますが、現在ある
夜間救急小児施設は、緊急の子どもの、これは治療ということではなくて、あくまでも対応ということで、本当の大きな手術になることもないですし、大きな病院に搬送する手はずというような、そういった目的があるものだと理解をしております。それでも年間の予算は4,400万円ほどかかっていますから、本格的な医療施設を誘致するのにはかなりの支出が予想をされています。そればかりではありません。市内にはほかにも小児病院というのがありまして、新たに市が介入するというような病院の誘致には大変いろいろと問題があるのではないかと思います。 子ども病院を誘致するとの公約は、現在ある
救急小児施設の時間を延長するものだと、今あるものの時間を延長するのだというふうに市長は公開討論会で発言をされていますし、もうあらかたの準備は済んでおりまして、22年度から実行できるというふうに言っておりますが、そうなると、それはかなり、病院の誘致ということとは意味が違うものになるのではないでしょうか。市長が考えています24時間、365日の
救急対応子ども病院の誘致というのは、これは市営の病院の運営なのか、それとも、施設をつくって、それを提供する、そういった小児病院なのか、それとも、完全に民間の施設、こういったことをやってくださいということで誘致をするのか、または現在市内にあります個人経営の小児病院にぜひ24時間体制にしてくださいというふうにお願いをするのか、一体どのようなものを考えているのかをお聞かせください。 次に、市民の関心の高い旧
ターミナル跡地に中央図書館と
中央市民センターというのを併設して建設するという公約があります。過去の質問において、この施設をつくる根拠は、商工会、観光協会、
宮中地区商店会連合会により出された要望書によるものだと答弁をされました。これは、しかし、実際にそれを聞いてみると、これは正確ではないのです。その３団体から出されたものというのは、旧
ターミナル跡地に何らかの活気を生み出す施設を要望しているものでありまして、確かにその要望書には
複合型まちづくり市民センターをと明言をしていますが、そこに具体的な調査や検討結果を添えたものではありませんでした。 そして、要望書の中にはほかにも要望は列記されておりまして、１つが観光客及び利用客用の駐車場の整備、これは今ある駐車場とすればちょっと矛盾する話になるのですが、もう一つが
小売商業商店街への支援というものが書かれております。現実的にはこちらの２つの要望こそ急務であると私は思いますが、私の聞き取りにおいては、どの団体も、各団体が特にこういった図書館をつくってくれというような具体化した施設の要望として認識をしていませんでした。もしこれが各団体の要望というのであれば、図書館と
市民センターをつくることで、商工会というのは市内の商工業においてどれだけの経済効果が出るのだと、これだけたくさん商工業者が助かりますというような経済効果を出して、商工業を活発化させることができるという調査を終えた後に、その後も商工業に返ってくるような責任を持つべきであります。 観光協会も同様に、図書館と
市民センターをつくることにより、そこに年間どれぐらいの観光客が来ると、宣伝効果、経済効果をしっかりと調査し、そしてでき上がった後もそれだけの人が来るような責任を持つべきです。もちろん、商店会の連合会も同じです。これは、商店街にどれだけの利益が循環されますということを調査した結果を提出するべきです。それらの調査結果の後、すべてに有益であり、完成後も責任を持ってもらうということで、大切な税金というのは有益となって
まちづくりとして未来に続きます。 しかし、実際には何の調査もないばかりか、どの団体にも有益となるような予想にはなりません。そして、それらの団体に関係する施設ではないので、これは一切責任を負うこともありません。これは何のことはないのです。形だけの要望書が提出されると、数日後に各団体の長を市長は集めまして、これは図書館と
市民センターをつくりますけれども、どうですかというふうに説明をされただけのことなのです。実は、選挙に利用するためと言ってもいいような約束でした。こんな軽はずみな考えで、近年、パワースポットブームでも大きく取り上げられています鹿島神宮に隣接した大切な土地に図書館や
市民センターをつくるというのは、鹿嶋の過去と未来を冒涜し、歴史ある鹿嶋の地の価値観さえわからない、私は愚策であると思っています。鹿嶋市はそろそろ、過去に計画的に
まちづくりがされてこないことでどれだけ発展がおくれてきたのかというのを学ぶべきです。神宮駅もそう、周辺もしかり、商店街もしかりですが、神宮の参道などもしかりです。 ここに仮に、神宮の武の神様としての恩恵を永遠に受け継がせる、武道に通ずるような施設を市の政策に合わせてまち全体で盛り上げるようなものをつくれば、３団体だけではなくて、さまざまな分野に利益が還元されるばかりではありません。複合型としても、鹿嶋の歴史を備えた施設をつくる、そういった意味が増してくるばかりか、これは市長がどうしてもつくりたいと思っていると思いますが、その施設を利用する温浴施設もそれならば可能なのかもしれません。ほかにも、もしこの場所に古き外観を取り入れるような町並みを再現して、貸し出し型の店舗を並べた商店街を新たにつくる、優先的に地域の商店街の皆さんに入っていただければ、今までの空き店舗や地域に新たな駐車場であったり、空間も生まれ、新たな
まちづくりが生まれるかもしれません。これであれば、地域の盆踊り、そういったお祭りなども一味違うものになるでしょう。それでも、こういったアイデアではなく、公約どおりに図書館や
市民センターをどうしても建設するのだというのであれば、ぜひその前にその３団体に有益となるような調査結果というのはぜひ示してください。 公約にした図書館も
市民センターも、現在ある図書館の利用者たちからの要望や
市民センターの利用者たちからの要望ではないのですから、図書館や
まちづくり市民センターを使う多くの市民というのはこれを心待ちにしているわけではなくて、心配をしているというのが本音であると私は聞いています。現在ある図書館よりも明らかに利用度が上がるということは一体何なのか、現在ある
市民センターよりも明らかにこれだけ利用度が便利になりますというものは一体何なのかもお聞かせください。 そして、公約の中では、常時映画鑑賞ができるという説明で、300人が入れる
大型スクリーンの施設もつくるというふうに話しています。
大型スクリーンの映画館を楽しみにしている市民の声もありますが、しかし、これはよく考えてください。これは上映できる映画はあるのですか。これは映画館ではなくて、ＤＶＤを流すというような、一体、テレビ的なものなのか、それともスクリーンなのか、それは本当に有料なのか、無料で放送できるのかをお聞かせください。最新型の映画が見られるのだというふうに多くの市民が思っていますが、そういったことはありません。どういった映画が放送されるのかは、検討の上、考えていられると思います。 図書館の大きさと
市民センターの大きさ、映画館の大きさ、比率は一体どれぐらいになるのか、駐車場のスペースはとれるのか、そういったこともお聞かせください。 次に、市長が公開討論会において発言した
フラワーパークというのについてお伺いします。これは、６月議会において、民間の事業でありまして、事業主の熱意に共感したものというふうな答弁がありました。しかし、市長の発言というのは、実はそれ以上の公約として実は話されていたのです。今はもう便利な世の中ですから、市長の発言というのは、皆さん、「ユーチューブ」というインターネットのサイトですべて、どういうことを言ったかというのが見ることができますので、これは後ほど確認をされてみるのもいいと思います。 発言を挙げるとすれば、
フラワーパークの計画者というのは、つくる民間事業ですが、１日３万人の来場者が可能だと。しかし、市長は、私は低くても１日１万人だと見ています。これは市長の発言です。年間360万人以上が来ます、経済効果は108億円以上上がります、雇用者は700人から1,000人、これを３年以内に実現するというふうに話しています。これは市長の発言ですけれども、覚えていらっしゃいますでしょうか。 この根拠と実現性を実は伺うとともに、ちょっと疑問として、市長はもう一つ、道の駅の建設というのも公約に上げています。こちらも３年以内だと、道の駅はスタジアムに隣接した地域にするとあります。しかし、皆さん、よく考えてください。スタジアムの利用客が道の駅を使うというのは、スタジアムで試合のある日に限られます。年間約30試合弱だと思いますが、道の駅の営業時間内で開催される試合はもちろんその半分にも満たないのです。それも、サッカーを見に来るお客さんですから、毎回毎回来る方も多いのです。毎回道の駅に寄るわけではないです。道の駅を利用するような新規のお客さんばかりではない。それに加えまして、もし万が一、アントラーズの成績が下がったら、これは入場者は激減をしてしまうのではないですか。 〔「サッカーだけじゃないんだよ、道の駅は」と言う人あり〕
◆９番（河津亨君） わかります。サッカーの入場者数というのは、道の駅の商業ベースとして当てにしては私はいけないと思っているのです。 それならば、年間300万人が来る
フラワーパークに近い場所というのならば、道の駅はもっと潤って市民に還元をされるはずではないのでしょうか。
フラワーパークの立地的には、高速道路からつながる湖岸線が茨城空港からの利便性も考えると実は有効な場所なはずです。１日１万人で年間360万人もの人々は、帰りのお土産を高速道路の帰り道である潮来の道の駅で買うことになるのでしょうか。民間がつくる
フラワーパークから経済効果が生まれるのであれば、これは私はすばらしいことだと思います。道の駅も、たくさんの人が来て、地域の物品が売れるというのであれば、これは私は大賛成です。２つの公約とも、これはぜひ頑張ってほしいものであります。 しかし、これはどちらも公約であるのであれば、360万人が来ると言っているような場所にこそ、本来、その言葉を信じるのであれば、道の駅があってもいいはずだと私はすぐに思いました。サッカーの観戦客、その他、周辺のスポーツセンター、そういったものの利用者よりも、
フラワーパークの来場者の方々のほうが地域の物産品の購買に結びつくような私は考えがありますが、そういった検討がなかったのか、ご説明を願います。 次に、鹿嶋警察署を51号沿いに、具体的な場所として現在ある
まちづくり市民センターに移転するというような公約があります。公約では、一、二年の間に決定とあります。これはどこまで話が進んでいるのでしょうか。この場所の土地利用は、周囲の地権者や法律を考慮した上で可能なのでしょうか。その際、鹿嶋市からはどのような提示条件を出しているのでしょう。もし不可能な場合は、次の候補地はどこになっているのでしょうか。これらを教えてください。 市長がこの公約を口にしたときに、これならば県の負担も軽くなるのですというような発言をされています。ということは、土地のことだと思いますが、鹿嶋市からの何らかの提示という形になっているのだと思います。警察署とは、防犯上の特別な施設というのも必要なはずです。現在の
まちづくり市民センターでその改築というのが可能なのか、お聞きをしたいと思います。 続きます。次の公約ですが、実は、現在あるほうの中央図書館、こちらにはいきいきセンターと児童館をつくり、アウトドアでの野外キャンプ場活動、そして健康増進温浴施設、こういったものを整備すると発言がありました。ご存じのとおり、鹿島中学校の周囲は文化的施設である図書館と緑のある住宅環境で住宅街となっています。住宅街だからこそ、お年寄りの集まれる場所が必要だとか
子どもたちの集まる場所が必要だというような、そういった無条件で喜ばれると思いがちですが、これはいささか勝手な考えではないでしょうか。これは、静かな環境を求めてその地域に越してきた方も結構いるはずなのです。周辺住民に十分な説明と理解の上でこれは公約にするように、実行に向けて協議をぜひしてください。 お年寄りの健康を増進することで、医療費の支出を抑えるためのいきいきセンターというものの必要性というのは私もあると思います。これは新しくつくる図書館の帳じり合わせで、実はあいてしまうような現在の中央図書館、そういったものにいきいきセンターをつくるというような
まちづくりというのは、これは結果として利用者に負担をかけることになります。そもそも、こういったセンターとして１つに統一しなければ、これは健康増進にはならないのですか。これは、地区の公民館ごとに、お年寄りの交通の便がいいように取り組めないものでしょうか。もともと、それよりも交通の便が実際にいいというような場所につくることはできないのでしょうか。また、現在あるスポーツセンターやトレーニングジムを抱えるスタジアムでそういったことを行えば、これはおじいちゃん、おばあちゃんを一緒に連れてきながら、私たちも別メニューで健康増進ができる、そういったことにもならないのでしょうか。また、どうしても、これは建設することがまず第一だというのであれば、これは平井東部というような場所がありますが、こういった保留地が売れない場所、そういったところに販売促進に、プラスにさせようという考えはないのでしょうか。こうやって思いついただけでも疑問が出てきますので、お答えをお願いします。 済みません、時間がありますので、ちょっと早口になります。次に、農業政策についてお聞きします。１年以内に鹿嶋農業新生プロジェクトを進めて、新生鹿嶋農業発展協議会を立ち上げるとあります。現在、農業が抱えている問題というのは、後継者問題や耕作放棄地、休耕地、そういったいろいろな問題を抱えていると聞いています。鹿嶋農業再生プロジェクトがそれらの問題というのを解決に導くというのであれば、これが１年以内に立ち上がると、１年以内にやるのだというのであれば、これは大変すばらしいことです。 しかし、それよりも大事なのは、その内容と実行時期なのです。はい、つくりましたではなくて、どういうことをするか。そもそも農業問題というのは、今に始まったものではなくて、かつ随分と根深い問題であったために解決が困難であったのだと考えています。ですから、現在までも若手農業経営者の皆さんは苦労をされているのだと思います。それを新しい農政と高度な土地活用をするのだというふうにありますが、では実際、これをどのようなメンバーで、どのような協議とバックアップをすることで新しい農政というのを実行することができるのかお聞かせください。 もし、農業の諸問題をいろいろ解決して、これは農家の助けになったり、またこれは社会問題、いろんな問題の解決策として、これは高校生の就職支援としての就職先として農業が魅力のあるものになったり、また各家庭の主婦たちが簡単にパート先として一般的に農業のお手伝いをするというようなふうになるような、こういった農業が変わることがあれば新たな農政とも言えますが、新しく立ち上がるもののメンバー構成、内容を詳しくお聞かせください。また、どこまでの幅の農政というのが頭にあるのかをお聞かせください。 次に、
マニフェストの実現時期や考えている規模、そして予算と財源についてより細かくお伺いします。羅列で言います。まず、24時間、365日
救急対応子ども病院の誘致ですが、公約においては22年度の準備が整っているとのことでした。これは来年度からと考えていいのか、そして幾らぐらいの予算が必要なのか、その財源としてはどう考えているのかお聞きします。 次に、
ターミナル跡地に中央図書館、
中央市民センターを４年以内に建てるとありますが、こちらも一体いつごろを予定しているのか、一体どれぐらいの予算でどのようなものを建てるのか、そしてその財源をお聞かせください。 続きまして、
フラワーパークに関しては３年以内に実現するとあります。しかし、これは民間事業ですから、約束というのはその事業ではなくて、周辺の道路、そういった環境整備というふうに聞いています。これはどのような渋滞対策、１日１万人ですから、大変な渋滞が考えられますが、どのような対策を考えて、そういった予算はどうするのかお聞かせください。 続きまして、道の駅、現在これは現実に進んでおりますが、その道の駅の進捗状況、または現在わかっている建設費、その他の詳細もお願いします。 続きまして、一、二年の間に関係者との協議の上で決定するとした鹿嶋警察署の移転費用、準備に係る費用というのは一体幾らぐらいなのでしょうか。また、これはどちらがどのように負担することで協議を進めているのか、こういったこともお知らせください。こちらから提示した条件というのはどういったものなのか、言える範囲でお願いします。 これは聞くところによりますと、隣の神栖市では、新たな警察署を建てる費用というのを神栖市で持ちますと、警察署の誘致をそう言って願い出たというふうな報道を読みました。それにまさる鹿嶋市への必要性というのは一体どういった形であらわされたのか、ご説明を願います。 次に、今度は時期をこれといって明確にしていないものなのですが、現在ある中央図書館、ここに新たにつくる野外キャンプ施設、また児童館、温浴施設つきのいきいきセンター、これらの規模と建設に必要な予算、そして財源をどのように考えているのかもお聞かせください。 続きまして、平井、下津海水浴場の一体的な整備ということを公約に上げていらっしゃいます。道路、駐車場、キャンプ地としての改造は簡単にできますと、大洗海水浴場と肩を並べるような海水浴場にします、これはまずどのような整備をいつから始めていただけるのかをお聞かせください。 現在、海に向かう道路というのはそれほど混雑というわけではないのです。ですが、下津海水浴場に行くのに、海水浴場付近、駐車場の付近なのですが、その付近の狭い道路は大変混雑となっています。また、マリンスポーツのメッカにしますというふうに市長はおっしゃっています。メッカということは、特別にその地域がそのスポーツが楽しまれて知名度が上がるということですが、それだけの特色のある整備が必要になってきます。今まで鹿嶋市が観光にかける予算というのは非常に少なくて、観光施設への整備というのも、またマリンスポーツのメッカにするというような展望というのも、これは今までにないものですから、これは市長への期待も込めまして、実施時期とどれぐらいの整備、予算を見ているのかお聞かせ願います。 続きまして、日本一の学校図書館と校庭の芝生化というふうな公約がありますが、ちょっとその前に、まず日本一の学校図書館というのは何なのでしょうか。そして、そのためにはこれは一体幾らかかるのですか。蔵書を１番にするということなのでしょうか。 また、校庭の芝生化、これは結構かかると思うのですけれども、一体幾らかかるのか。あとは、芝生というのは、実はこれは準備だけではなくて、その維持管理、もちろん伸びますし、水もまかなければいけないですし、それからこういった日照り続きのときにはもちろんはげて逆に危険な場合もあります。それから、ガラス、くぎなどがあった場合には、そういったのは逆に危険なものとして目に見えないものになってくるのです。そういった維持管理はどうするのか、その費用をどうするのか、実施時期はいつなのか。もちろん、これは段階的にやられるのではなくて、基本、教育というのは、すべての学校を同時期に整備してもらえることが第一だと思いますが、そういったものはしてもらえるのかお願いします。 次に、大きな２つ目としまして、鹿嶋市が巨額談合を見逃した背景についてお聞きします。これは、鹿嶋市が発注した汚泥再生処理施設が大手ゼネコンによって談合の上で値段がつり上げられていたとして、談合した株式会社クボタより約２億2,000万円ほどが返還されたことが、これは先ごろもニュースになったばかりのものです。しかし、何も知らない人が新聞だけで、聞いただけでは、これはまるで、談合を鹿嶋市が見抜いて、これは談合した業者に返還請求をして、そしてかち取ったのだというふうに誤解をするかもしれません。これは、現実は、実は全くの逆なのです。これは、鹿嶋市は何ら談合の実態には気づいていなかったのです。そればかりか、談合はなかったと言って、訴えてきた市民と争ったという経緯があります。これらの経緯を知ってもらうためにも、まずはこの談合の問題、すべての経緯のご説明をお願いします。 それで、答弁の前ですが、簡単ですが、これは私の知る限りですが、この談合疑惑を最初に指摘をしたのは鹿嶋市民で組織された市民オンブズマンからの監査請求だったかと思います。その内容として、談合を組織した大手ゼネコン、そういったグループが全国で同様の施設の談合を繰り返している事実が発覚しました。それが明るみになったニュースを見まして、鹿嶋市も同じゼネコングループの入札だったということがわかりまして、これは談合の疑いが高いではないかといったものでした。その際、ほかの市や町での同規模のこういった処理施設の建設費と比べても、鹿嶋市の汚泥処理施設の建設費というのは、これは市民オンブズマンの調査ですけれども、３億以上の高値だと、かなりの割高であるということも、これは談合疑惑の材料ですよというふうに指摘したと記憶しています。 しかし、この市民オンブズマンからの訴えですが、残念ながらことごとく却下されます。オンブズマンは、鹿嶋市に対してここから住民訴訟を起こします。これは、鹿嶋市は談合して値段をつり上げた受注業者に対して返還請求しなければだめですよというような訴訟です。これに対しまして、鹿嶋市は、談合の証拠は一切ないですと、市長はこのとき、談合はないものと確信していますというような発言を新聞報道でもされていますが、この発言のもとに市民オンブズマンと争います。結果、裁判所は、談合により不当に高い建設費を払ったものとして、鹿嶋市に返還請求を出すように言い渡しました。これは鹿嶋市が敗訴したのです。そこで、鹿嶋市は裁判所からの指示どおりに返還請求をしまして、今回、その業者から無事税金を取り戻すことができたというわけですから、鹿嶋市はこの一連の流れの中で、一回もみずからの鹿嶋市の自主性によって談合を暴いたことはないのです。 さて、このような背景から考えて、では何で鹿嶋市はこの談合を見抜くことができなかったのでしょうか。こういった原因がわからなければ、これはこれからも同様にされることが見抜けないというように認めているようなものと同じことです。この話の中で、今後こういった施設を建設することがないからというような発言が一、二回あったとしても、これはそういう問題ではないですから、もうつくらないからということではないのです。 お伺いしますが、これは市長の言う民間の発想という、市長の、本当に民間の発想、民間の考え方を取り入れるというすばらしい考えですが、この発想という言葉を使うのであれば、今後このようなことがないように、これは実は、十分にどういった談合があったのかというような経緯を調べた、そういった認識をしなければ対策に移れないのではないでしょうか。そして、まず調べなければならないのは、これは残念ながら、本当に、残念ながらというか、事実ではないのですが、実際にはないのですが、本当に官製談合と言われる、いわゆる鹿嶋市側が談合への関与がなかった、そういう点が鹿嶋市の責任においてはまず調査しなければならないことではないのでしょうか。これは、ちょっと部長なんかの発言では、そういう発言があると逆にちょっと感情的になって、そんなことがあるわけないだろうのような雰囲気になることも何回か目にしましたが、これは鹿嶋市側が談合に加担するわけがないのだとか、職員を信じているのだとか、そういった問題ではなくて、当然、市民からの信頼を失うような失態をした以上は、まずはしっかりと内部調査からして報告をすることは当然だと思うのです。どのような調査をしたのかお聞きをしたいと思います。 次に、また同じような談合をなくすために、どのような談合がなされた、先ほど言いましたが、こういったことは大切です。一体、どのようなふうに集まってどういった話し合いをされたのか、談合について。こちらがではないです。談合業者がどういった話し合いをしたのだろうか、そういったことを調べることは、談合が明るみになった今、鹿嶋市の責任において追及するべきことのはずです。調査した範囲で教えてください。 また、調査をしていないとすれば、一体なぜ調査をしないのか。これは議会で調査をしろとでも言いたいのか、よくわかりませんが、なぜ調査をしないのか、ぜひお聞かせください。 また、鹿嶋市が無駄にした２億円もの税金、これは取り戻した市民オンブズマンですが、取り戻したというか、取り戻してくれたです。市民オンブズマンの皆さんですが、これは私、十分、感謝状を贈ってもいいと思っているのです。どうでしょうか、市長、お考えを伺います。 今回、巨額の税金がだまし取られようとした問題ですが、１つに市民オンブズマンの訴えがなければ気がつかなかったことです。これらの問題、市民オンブズマンの訴えがなければ気がつかなかったこと、そして問題として鹿嶋市が市民と争ってしまうこと、そしてもう一つ、鹿嶋市が自主的に返還金というのを求めたわけではないこと、これは裁判所から言われたからやったのです。こういったことは、今後の反省となる課題のはずです。こういったことは、同じ過ちを犯さないことでしか市民からの信頼回復というのはあり得ません。今後の改善策、防止策を教えてください。 その上で、市長、これは市民に向けて本当に誠実な時間として使ってください。２億円もの税金を無駄にしようとしたことに対して、もし一言あればぜひおっしゃってください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（白川勇君） 河津亨君の１回目の質問に対する答弁を求めます。 市長、内田俊郎君。 〔市長 内田俊郎君登壇〕
◎市長（内田俊郎君） それでは、お答えいたします。 既にこの
マニフェストについてご存じかと思いますけれども、４期目を担うに当たっての市民の皆様にお示しをさせていただきました
マニフェストについてであります。その主な内容としては、７つの柱を立てております。１番目は元気な地域づくり、２番目に安心子育てのための支援、３番目は教育先進都市づくり、４番目は医療福祉の充実、５番目に市民協働による安全、安心で美しい
まちづくり、６番目は特に大野区域の環境整備と土地利用、そして７番目、きめの細かい行政相談などの行政サービスの充実であります。それぞれに具体的な施策を提案させていただいております。 この私の
マニフェストについては、過去３期12年間の市政を担ってきた中で、今後一層伸ばすべきもの、これまで足りなかったものを考えて、多くの市民の声をお聞きしながら、まさに市民ニーズに裏づけされたものとしてその具体的な施策を訴えて、多くの市民の皆さんにご理解、ご賛同をいただいたものであります。関係者との調整や財政事情など、今後十分に考慮しながら粛々と実現していきたいと考えています。実現の時期については施策ごとに違いますが、その進捗を図る中で改めて課題整理が必要となる場合も想定されます。しかし、実施が可能な
マニフェストについてはスピーディーに対応してまいります。 私は、４期目の執務に取りかかってすぐに、
マニフェストの事務事業について各担当セクションと協議をしてきました。その中で、先ほどの
マニフェストに対する私の思いと強い市民ニーズがあることを説明し、制度的なものについては、実現するための諸所の課題について、施設整備については、目的を達成するために必要な機能と規模について、関係機関との必要な調整については、私本人が先頭に立って動くこと、継続、拡充していく事業については、より効果的な事業の推進を図ることなどについて協議、指示をし、現在その調査検討作業を行っています。具体的にはできるものから実施していきますが、今年度は公約実現の準備期間として考えており、予算を伴う新規の事業については来年度以降の予算に反映させながら着実に実施していきたいと考えています。 また、当然のこととして財政的な制約も出てまいりますが、施策の優先順位づけを行うとともに施策の洗い出しを行い、具体的な指示をしてまいります。そして、国・県の交付金や補助金を最大限活用することはもちろんでありますが、一方で行財政改革の徹底により事業を見直し、無駄を省き、選択と集中によって、必要な施策には大胆に投資をしながら、私の
マニフェスト、市民の皆さんへのお約束を果たしていきたいと考えています。予算規模やどの事業がどの程度の検討状況なのかについてはまだ各セクションで調査検討中であり、担当部署の創意工夫と関係者との協議、検討によって理想的な
マニフェスト実現を図ってまいりたいと考えているところであります。 そこで、
マニフェストの個別的な項目についての内容でありますが、基本的な考え方や進捗状況、予算などについてはただいま説明したとおりでありますが、幾つかの項目について考え方を申し上げます。まず、24時間、365日緊急対応の子ども病院の誘致と児童館についてであります。
子どもたちの健やかな成長は、市民みんなの願いです。子ども病院は子育てに安らぎを、児童館は子育てに豊かさを、そして給食費や保育料の無料化は子育てにゆとりをもたらします。子育て環境整備に全力で取り組み、子ども第一主義の
まちづくりを進めます。 現在の小児救急医療体制は、医師会の協力、看護師会の協力で、暫定的に３時間、夜間行っておりますが、これを24時間、365日対応するための子ども病院の誘致について、できるだけ早い時期を目指して鋭意協議を進めているところであります。 また、児童館については、手狭になった現図書館を児童館として利用し、周辺はよく手入れされた森林環境の中で
子どもたちの遊び場にも適していますし、自然の中で親子で憩える空間を考えています。親と子で気軽に立ち寄り、交流できる児童館をつくり、子育てをサポートしていきます。 次に、
ターミナル跡地の中央図書館複合センターの建設についてであります。市の交流拠点として、市街地の活性化を図るために、旧関鉄
ターミナル跡地に
市民センターと中央図書館などの複合施設をつくります。平成25年度までに完成させる計画であります。鹿島神宮の歴史と文化の薫る門前町、文教地区として再生するために、中央図書館と
市民センターを併設し、さらに市役所の出張所機能も加えて利便性を増していくつもりであります。
フラワーパークについては、鹿島ハイツスポーツプラザ周辺に新たな観光スポットをつくるという民間事業者の構想であります。まだ構想の段階ではありますが、私はこの案に対し、地域づくりや観光振興に資するという点で非常に効果が大きいと考え、共感いたしました。計画が具体化された段階で、市としても、国・県との調整役のほか、周辺の環境整備等が必要であると判断した場合はできる限りの支援なり協力を行ってまいりたいと考えております。 道の駅については、建物の配置や具体的な経営について協議をする建設推進委員会が去る８月２日に発足しております。完成時期については、関係機関との調整において若干ずれ込むかもしれませんが、鹿嶋市ならではの道の駅の誕生を目指してまいります。 鹿嶋警察署の移転の内容は、鹿嶋地域の安全、安心のかなめとして、鹿嶋警察署の役割は非常に大きいものがあります。しかし、施設の規模や老朽化、場所の不便性などによって新築移転等が議論されています。私は、その立地条件として、最も理想的な51号バイパス沿いへの移転を茨城県に提案しています。現在の
まちづくり市民センターに移すことによって、県も財政負担が軽くなるし、鹿行地域の拠点都市として、あるいは茨城県に対しての大きなイメージアップにつながっていくものと思っております。もちろん、市の財政負担は考えておりません。 平井と下津の海水浴場の一体的な整備については、現在、下津と平井に分断され、必ずしも全体として利便性の高い海水浴場として効果を上げていない現状があります。海岸のほとんどが国有地であり、一体感を出すための海岸道路の整備や駐車場、キャンプ地としての整備も視野に入れながら、一体的な海水浴場としてつくり上げていきたいと考えています。 日本一の学校図書館づくりでありますが、これは整備するに当たっての意気込みと期待を込めてうたったものであります。どこかと競争したり、勝敗があるわけではありません。このことによって、学校図書館が
子どもたちに大いに利用され、読書環境が浸透し、
子どもたちの教育環境に幅が出て学校生活が豊かになることを期待して訴えたものであり、支持を得たものであります。 校庭の芝生化については、
マニフェストではなく、討議資料での内容でありますが、現在は教育委員会に学校側の意向確認をするよう指示をしております。 次に、農業の問題についてであります。第１に農業収入によって生活できる農業を確立すること、第２に耕作放棄地の解消、そして担い手の高齢化と育成問題であります。これは農業だけに限ったことではなく、今やあらゆる産業についてどうやって生き残っていくかが大きな課題となっています。しかしながら、農業は一般的に農作物の価格低迷によって他産業より収益性が少ないことや厳しい労働条件が伴います。また、食料の自給率を向上させることは国策として取り組む政治的な課題と考えます。農業は、私たちの食をつくるものであります。農業の大切さを再認識するとともに、政策として鹿島開発の理念であります農工両全を是が非でも実現していかなければならないと考えております。 鹿嶋の農業を守り育てるために、農業公社や農協を中心とした受委託農業をより発展させて、鹿嶋の風土に合った農産物の研究など、やる気のある農業者や新しい起業家、各団体の参加を促していくものであります。これは、農業新生プロジェクトについてであります。このことによって、耕作放棄地の急増を解消し、農地と農業者を守り、継承していきたいと考えております。 次に、私の
まちづくりの理念、思いを申し上げます。今まさに、日本は新たな構造改革の必要に迫られております。明治維新、戦後改革に続く大きな改革の波が押し寄せてきています。今までの国主導の横並び的
まちづくりから、地域の特性を基本に市民が生き生きと暮らしていくための具体的な仕組みや環境をつくっていく、まさに地域主権の
まちづくりへの変革をしていかなければなりません。自分たちが今現在、何を目標に生きるのか、
子どもたちなど将来の世代に何を残すのかという問いかけに真剣に立ち向かうことが求められております。そのような改革に挑む行政経営の手法として、私は当初から、民間の発想と市民の感覚による市役所づくり、行財政改革と市民の声を第一に反映させた市民協働の
まちづくりを進めてまいりました。 行財政改革においては、職員の意識改革が最大の課題であります。市役所の組織や職員の意識を、前例主義、他市町との横並び主義、国・県の指導待ちといった受け身の体質から脱却させて、新しい時代の行政課題に柔軟に、スピードを持ってみずから対応できる体質に転換させていかなければなりません。そのためには、市民のために、将来の鹿嶋市のためにという意思を市長である私自身が持って、それを職員に伝えられるかどうかが改革の成否を握っております。私自身に改革の意思がなければ、どんなに職員が頑張ったとしてもうまくいくものではありません。行政の課題は、厳しい財政状況の中でもいかに限られた財源を効率よく使うかということであり、サービスが同じであればより安く、経費が同じであればより質の高いサービスを提供することであり、常にコスト意識を、問題意識を持ち続けることが職員の意識改革の大切な要因であります。 改革を進めるには、自治体にはスピード感があります。何か１つ、今までの体制から脱却できると、その後は次から次へと新しい取り組みに挑戦できるようになります。新たな挑戦に抵抗がなくなり、途切れることなく改革へのやる気を持続させるためにも、私自身が改革の先頭に立ち続けていかなければなりません。これからの
まちづくりを進める上で、最大の課題は人づくり、個性あふれる人材を育成することであります。これからの鹿嶋づくりを担う
子どもたちの教育環境づくりに力を入れてまいります。 特に国・県は、人数の減った小規模校を統廃合せよとの指示を我々自治体に迫ってきております。私は昨年…… 〔「市長、一応言っておくけど、聞いていないから、そんなの」と言 う人あり〕
◎市長（内田俊郎君） ちょっと説明させていただきます。もうすぐ終わりますけれども。 この県からの申し入れをきっぱりと断りました。中でも小学校は、地域の人々が思いを寄せる大切な場所であります。学校を中心とした地域文化、地域コミュニティーであります。何かあったら、学校に子どもからお年寄りまでみんなが集えるところ、これが学校であります。このような環境の中で、
子どもたちはさまざまな方々の影響を受けて育っていくこと、これが地域で子どもを育てる環境づくりであります。 人と人、地域と地域、文化と文化の交流こそがまちができ上がっていく大きな要素であります。今ある資産を最大限活用して、交流、ふれあい拠点づくりを推進します。大野
まちづくりセンターの完成や関鉄跡地への中央図書館等の複合センターの設置を図り、旧市街地の魅力を最大限引き出しながら、コンパクトシティーとしての機能を十二分に引き出せるにぎわいづくりを進めてまいります。 私はこれからも、今まで培ってきた市民との信頼関係、共同作業、地域の
まちづくり作業、いろんな方々との出会いやふれあい、そして交流を糧とし、これらを集大成することによって市政運営においてもさらに前進させてまいりたいと考えています。これが
マニフェストの基本になっているものであります。 続いて、２点目のクボタにかかわる裁判の経過についてであります。この訴訟は、平成15年度に実施をした一般競争入札の汚泥再生処理センター建設工事契約において談合があったとの住民監査請求があり、談合の存在、事実が確認できないという監査結果を経て、平成18年７月に株式会社クボタへ談合による損害を請求せよという請求義務づけ訴訟、いわゆる住民訴訟が提起されました。当初、原告は談合を証明する明確な証拠もなく訴訟を提起し、鹿嶋市は、談合の事実は確認できない、客観的に談合の証拠を認定できない状況では、クボタに対し損害賠償請求はできないことを主張しました。なお、この義務づけ訴訟は、訴訟提起から１年３カ月間の長期間、ほとんど日程調整のみで、証拠がないまま裁判は経過し、その後、原告は刑事事件の記録を証拠として提出しましたが、その文書は談合が推測されるような表現のものでありました。 水戸地裁は、平成20年５月、クボタ以外の担当者の供述から推測して鹿嶋市での工事の談合と損害額を認定するとし、また事実関係ははっきりしない中でも、談合の事実は高度の蓋然性をもって立証すれば足りるとして判決を下したわけであります。鹿嶋市は、水戸地裁の認定に基づいてクボタに請求をしました。そして、損害賠償請求事件の第１審、第２審を経て、平成22年７月15日に鹿嶋市の主張どおりの判決があり、確定をいたしました。 今回の談合事件は、クボタを初めとする企業間の談合であり、鹿嶋市は被害者という立場でありました。市民の皆様には大変ご心配をおかけしましたが、事件が終結したこと並びにクボタから損害金１億8,200万円及び遅延損害金3,809万5,342円の合計２億2,009万5,342円の入金がなされております。 談合防止に当たっては、これまで取り組んできたとおり、制度の継続的な見直しを行い、入札参加業者に対しては公正な価格競争及び技術競争を喚起するとともにより透明性を確保し、さらなる品質や競争性の向上、事務の迅速化を目指した入札制度の確立に努め、談合や不正行為などの防止に厳正に対処しているところであります。 責任というのは、その事務に過失なり悪意があった場合をいうのであって、そのようなことなくして、単に一方的に企業間で談合が行われたということだけでは責任という話にはならないと考えます。今回の件については、事務の方法、判断に誤りはなく、適正に事務が行われております。職員は、細心の注意を払って職務に責任を持ち、そして鹿嶋市のために全力で仕事を全うしました。なお、平成20年に私と副市長の給与を減額しましたが、これは住民訴訟という形でしか道を見出すことができなかったという結果責任をとってみずからの戒めとして行ったものであります。 以上であります。
○議長（白川勇君） 企画部長、千葉功君。 〔企画部長 千葉 功君登壇〕
◎企画部長（千葉功君） それでは、市長
マニフェストの中で現在事業が進行しております道の駅に関しまして、その進捗状況と現在わかっている建設費についてお答えいたします。 建設候補地を明石台地に決定をし、７月に基本設計を発注するとともに、８月２日には第１回目の道の駅建設推進委員会を開催してきております。並行して、国交省や警察署など関係機関との協議を行っております。今後、年度内に施設の整備計画や管理運営につきまして取りまとめ、23年度には用地の買収に入り、24年度には建設工事に入れるよう推進してまいりたいと考えております。 道の駅の建設費でありますけれども、平成20年度に作成いたしました道の駅基本計画では、詳しい施設規模やその配置が決まっていない段階での粗々な試算ではありますけれども、想定総事業費としまして約18億円と算出しております。国との共同事業であることから、この中には国の負担も含まれたものであります。 以上であります。
○議長（白川勇君） 総務部長、大橋正彦君。 〔総務部長 大橋正彦君登壇〕
◎総務部長（大橋正彦君） それでは、２点目の談合事件に関する答弁をさせていただきます。 初めに、経過をということであります。経過につきましては、今回の汚泥再生処理施設につきましては、平成16年の１月に入札執行し、平成18年の３月に完了した工事であります。その入札の前、15年の12月に議会の全協の中で、これは市側が処理方式の変更とそれによる事業費の変更を説明いたしました。その中で、ある議員から、談合のうわさと称される、職員側の記録では、下請業者の話の中でゼネコンがもう決まっているといううわさが流れているというような発言があったと聞いております。その後、特に何もなく工事が終了いたしました。終了後、18年の４月になりまして住民監査請求、先ほど議員さんからもありました、それから市長からもありましたが、要するに談合のうわさがあったということ、それから、当時、公取が、鹿嶋の事件ではないのですが、16年の夏から17年の夏にかけての事件についての調査をしていると、要するにほかでやっているということで談合なので、クボタに損害賠償の請求をしろという監査請求がなされております。これは当然、監査委員さんのほうでも調べました。結果的に、監査の結論としては、談合の事実は確認できないという監査結果が出ております。それを受けまして、住民の方が18年の７月に住民訴訟、要するに鹿嶋市のし尿汚泥再生処理工事について談合があったという、その談合の損害額は３億5,000万だと思いましたが、工事費の20％、それを請求しろという住民訴訟が出てきております。 市民と争ったというお話ですが、鹿嶋市としては、当時、証拠、確証がない中で損害賠償請求する、損害賠償請求というのは、相手に違法行為、
不法行為があったということを前提に請求するわけですから、証拠のない中で請求はできないということで裁判になっております。この裁判、実際は20年の５月の判決まで続くわけですが、前半につきましては、裁判官からも再三原告側に証拠を提出するようにという話があったように、基本的に証拠はなく、大阪地検、これが先ほど言いました16年の夏から17年にかけての事件の、これは公取が調査に入って告発していた事件でありまして、それの裁判の記録が出れば証拠とするというような話、実際はそれは出て、証拠とはなりませんでしたが、その後、その大阪の事件における検事調書、いわゆる取り調べの調書、それを出すということで、１年４カ月ぐらいですか、たった後に検事調書が出たと、その検事調書の中に談合の高度の蓋然性を持つ記述があったということで、談合を裁判所が認めたと。 そして、損害額についても、オンブズマンは20％という話ですが、裁判所の中で、これは判決そのものなのですが、本件入札における想定落札価格、いわゆる正当な価格のことですが、具体的に認定することは極めて困難であるということで、一切の事情を総合考慮して慎重に検討した結果、10％程度と認定したという判決であります。この判決で談合の認定がされたということで、鹿嶋市として、判決の後に、20年の５月に請求をし、クボタから入金がないので、鹿嶋市が水戸地裁に損害賠償の請求をしたという経過、それが１審、２審ということで、ことしの７月に最終、東京高裁の判決が出て、クボタが上告をしなかったので確定したという経過であります。 それから、見抜けなかった理由、これは確かに見抜けなかったわけですが、談合を疑うべき事実、当時ありませんでしたし、残念ながら当時はわかりませんでした。これは一般的には、談合の場合に、基本的には捜査機関、先ほど言いましたように、公取も16年の夏、鹿嶋は16年の１月ですが、16年の夏以降については捜査の中で確認をとって告発しているという経過ですが、見抜けなかったというのは、当然そういう疑うべき事項がない中で、捜査権限のない鹿嶋市としては見抜けなかったという内容であります。 それから、官製談合がなかったという調査ということですが、基本的に一番のきっかけの、争点になりましたうわさ、いわゆる談合情報があったのかどうかということが監査請求なりで出てまいりました。それを受けまして、実際どういう話があったのか、それに対して職員はどう対応したのかということについては調査を行っております。調査の結果、たとえうわさであっても、きっちり入札担当セクションあるいは市長に伝えるべきであろうという上司からの強い注意、それから私も入札担当として、要するに、そういううわさがあったらすぐに上に上げるようにという教育、研修を行えという注意を受けております。 それから、官製談合がなかったという、官製談合について、現在までどこからもそういう疑いというものは出ていない状況の中で個別に調査をするという考えはございません。ただ、それなりの疑惑があって調査する、調査の中でそういうことが本当に出てくれば、それは刑事的な責任ももちろんですが、職員としての処分、そういうものも当然やっていくという内容でございます。 それから、業者について、どういう形態でということですが、これはもう既に検事が、対象事件は16年の夏から17年ですが、その前後にわたりまして検事調書のほうで調査をしております。その中で出てきている。ただ、先ほど判決で述べましたとおり、明確な、いつ、どこで、だれがどういう話をしたかというのはわかりませんが、談合をしたという事実はその中で出てきているという内容です。 それから、今後の改善策、市長も申しましたとおり、やはり我々にできるのは、なるべく談合がしにくい状況をつくっていくと、それから談合の情報が入った段階では、談合のマニュアルに従って調査、場合によっては中止ということまで含めてやっていくという話、それから談合が明らかになった場合には、それに対する責任追及していくという形で、今後の改善あるいは防止策というのが、今までの内容を続け、さらに必要があれば強化をしていきたいという内容であります。 以上です。
○議長（白川勇君） 教育委員会事務局部長、林益弘君。 〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（林益弘君） 学校の暑さ対策についてのご質問でございますけれども、教育長も私も学校に出向きまして、肌でこの暑さを感じております。特に耐震工事を行っています学校でございますけれども、週１回開いている工程会議において、学校の実態を把握しまして対応しております。また、各学校においても熱中症などにならないよう注意喚起をしておりますけれども、教育委員会としても熱中症対策の通知を出して対応しております。 この猛暑の中、先週の土曜日には４つの中学校で体育祭が行われました。各学校では、生徒用のテントを増設したり、休憩時間を設けたり、それから水筒を持たせて随時給水させるなどして対応いたしております。その結果、今回熱中症になる生徒もなく、無事終了することができました。これから行われます小学校の運動会についても、各校で気温や日照のぐあいを勘案しながら行っているところですけれども、特に現在、練習に際しては、日よけのテントを設置したり、水筒を持参させ、随時給水を行ったり、それから休憩を多くとったりして対応しているところです。また、ふだんの授業においても、扇風機を設置したり、それからエアコンのある教室がありますので、エアコンのある教室を順番に使ったりしまして、適宜水を飲ませたりして対応しております。いずれにしても、いましばらく、各幼稚園、学校においては暑さ対策について細心の注意を払っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（白川勇君） 河津亨君、２回目の質問を許可します。
◆９番（河津亨君） それでは、２回目の質問をしたいと思います。 まず、急な質問で、教育の担当の方、説明をいただいてありがとうございました。教育長ほか皆さん、ちゃんと現場に行っておられるようで安心をしました。こういったところで、現場とこういった涼しい中でそれこそ温度差が違うということがあってはいけないことですので、実際見に行って対応されていることで安心をしました。ありがとうございます。 それから、ちょっと先に気づいたものから言ってしまいますが、市民オンブズマンに感謝状を贈るつもりはないと。市長、そこら辺はちょっと器を大きく持って、逆に反省を込めても、実際そういった活動というのは、市民オンブズマンの活動を実は活発にさせるというのは、市長、最初のころの公約ではないですか。その公約に沿って、市民オンブズマンが活動的になって市の問題点を追及してくれる、こういった問題を指摘してもらえたのであれば、逆に市長はそこら辺は器を大きく、ぜひとも頑張ってくださいという意味も込めて、ごめんなさいという意味は要らないですから、ありがとうございましたという意味も込めて感謝状を贈られたらと思いますが、ちょっと残念でした。 談合の問題ですが、もういろいろな答えは用意されているとは思います。しかし、無事に返ってくることができました。今後、２回目の質問に関してはちょっとほかの議員さんにお願いをしますが、市長、これは２回目の質問として、市長の
マニフェストですけれども、ちょっときつい言い方をしますけれども、市長、答弁、半分ぐらい私は聞いていないことです。サービスで時間をきょう90分とったので、まあいいかと思って、市長の発言で市民が少しでも、もう一回
マニフェストを確認できればという意味で発言を最後まで話してもらいましたが、ほとんど私は、今回の質問は、市長が言った
マニフェストに対して、実現時期であるとか具体的なことというのをもう少し市民に教えてくださいということですから、同じようなことを
マニフェストで話されたとしても、いやいや、それをもっとということなので、丸々意味がないのです。結局、一個一個メモしようと思ったのですけれども、メモは何にも書いていないのです、具体的に何も挙げていないから。ちょっと残念です。正直言いまして、本当にこれは
マニフェストを争点にした選挙だったのかなと。 市長、もう一方で、そうやって役所の中のことを言いながら、当選後すぐにでも
マニフェストについて協議をさせたの後には、挑戦、スピード感が大事だなんていう話もしているわけです。そんな、挑戦、スピード感が大事で、すぐにでも挑戦させて、それで具体的なものは何も決まっていないと、こんな矛盾した説明があるわけがない。今話されたのでわかったのは、今現在ある３時間の救急対応小児を延長させることが子ども病院の誘致だと、それで子ども病院の誘致だと言うのであれば、それはそれでもいいのです、すばらしいことですから、それに対してやっぱり安心される方もいるのですから。ただ、それが、ではいつまでにこういったものを整備しますというものが、実際、議会だよりほかいろんなもので市民の皆さんの耳に入れば、そうやって安心させることこそ、本来
マニフェスト選挙が終わった後の結果として求められるものだという話をしたのです。まず、緊急病院、対応はしているという、みんな全部対応はしている、これは当たり前なのです、
マニフェストですから。対応しているではないのです。
ターミナル跡地、これは言ったのは、３団体にこれをもし、それでもつくるというのならば、３団体にしっかりとした調査結果も出してもらってくれと。手放しで、はい、つくるのですね、はい、ではやってくださいなんていうわけにいかないのです。失敗したらどうするのですか。だったら、そういうふうなものを出せるのですかということであったり、
フラワーパークに関してでもそうです。すぐにそれを、１日１万人です。すごい人が来るのです。そういった人が来る道路というのはこれだけの幅がなければいけない、どこからどういうふうに流れをつくらなければいけない、そういったものの整備というのはこうやって考えているぐらいのことがなければ、これは市長、ちょっと、言い方は悪いですけれども、これがぱっと出の市長さんという言い方は変ですが、ならば、まだこういったことの具体的なところがわからないということがあったとしても、市長はもう12年も市長を務められているわけですから、
マニフェストをつくるときにまず一番大事、大まかなもの、そしてこういったものをつくろう、そして財源はどうしよう、より深く実現性に向けて話ができるはずなのです。 先ほど道の駅、私は道の駅をつくることには大変賛成だという話をしました。それでも、道の駅でも18億円かかるのです。道の駅といえば販売所です。販売所で18億円かかるのです、整備では。それが、では今度は、実際にはあちらに中央図書館、映画館、
市民センター、こんなものをつくりますと、何十億かかるのですか。いきいきセンター、温浴施設もつくりますと、これは何十億かかってしまうのですか。道路だって何億かかるのですか。 鹿嶋警察署の移転、これはこの場所がだめだったら、ほかのところには場所はありますかという質問をしたのです。でも、一生懸命進めていますと。一生懸命進めているのはよくわかります、市長。進めてください。鹿嶋警察署の老朽化もあるし、鹿嶋市には警察署は必要なのです。でも、決まりませんでした、何にも提示しなかったからですということがないように十分に説明をしてください。どういった提示をしているのですか。ほかの場所はあるのですか。たとえば124号線沿いのほうが神栖側にも利便性はあるのではないですか。神栖側と協議を進めて、中間であれば負担だって減るのではないですか。鹿嶋市の負担は一切ないと言っていましたが、これは鹿嶋市の負担が一切ないからこそ、では決定がなされなかったらどうするのですか。 ほかにも、平井、下津海水浴場の一体的な整備、マリンスポーツのメッカに、これは私も、海水浴場というのは、これから先、本当に観光客を集める鹿嶋市の目玉になっていくと、神宮、サッカー、海、この３つが本当に回って、滞在型の観光客を誘致したいよと言っているわけですから、これは大賛成なのです。ぜひやってもらいたい。でも、何をやるかも考えていない
マニフェストです。実際、問題は、下津海岸であれば行く道がないのです。細いのです。それ以外にも、宣伝にもお金がかかる、イベントもできていない、さまざまなものがあるのです。整備も足りない、違法駐車も多い。そういったものは、実際、まちのトップにある方だったら全部わかっていて
マニフェストにしなければいけないはずなのです。 校庭の芝生化、
マニフェストではないと言いますけれども、書いていますから、市長。校庭の芝生化、全面でなくでもいいです、一部でもいいです。サッカーグラウンドだけ、そういったスペースだけでもいいです。そういったものでも予算はかかるし、維持管理費もかかる、それを
子どもたちにやらせる、また今度はＰＴＡにやらせるなんということになれば、また負担は保護者、そういったものに回っていくわけではないですか。そういったことまで考えて、しっかりと教育委員会で話ししなかったらいけないはずでしょう。言えるはずなのです。 日本一の図書館は象徴的なことですからと、それに向かって頑張りますなんて格好いいこと言っていますけれども、象徴的に日本一なんて言葉を使ったって、何の結果も出さなければ、過ごしやすい図書館なのか、全部に司書がいるのは日本では鹿嶋だけですなのか、それともある特定の分野だけは多いのですとか、いろんな日本一は考えられるのに、いやいや、何もわかっていないですけれども、日本一です。いいかげんな答弁です、教育に関して、こんなの。 ちょっと時間もないですから、そこら辺だけでもちょっともう一度、本当は時間はもっとあると思ったのです。でも、具体的に
マニフェストが聞かれなかったので、残念です。これは、市民が本当に、ああ、いつごろに病院ができるのだって、うれしいな、市長さん、ああ、いつごろにいきいきセンターができるのだ、どうしよう、また反対の市民さんだったら、いつごろにできてしまうのだったら、もうちょっと反対しなければ、こういったところまで、本当に配布物でもっと知らせたかったのですけれども、何にも決まっていないのがちょっと残念ですけれども、今ちょっと言えるところだけ、質問した内容だけでも、ではちょっと言ってください。
○議長（白川勇君） 河津亨君の２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長、内田俊郎君。 〔市長 内田俊郎君登壇〕
◎市長（内田俊郎君）
マニフェストについて、具体的な答弁がなかったということであります。
マニフェストは、11項目、市民の皆さんに提示をして、私が支持を得たわけであります。その内容について、これはそれぞれ内容について、すぐ取りかかれるものとそうでない、４年間をかけて行うのが政権公約、
マニフェストであります。その中で順序よく、財源の問題もありますから、それぞれ国の補助金等を十二分に活用しながら進めていくと、これが私の
マニフェストであり、どこでも行われている内容であります。これについて４年間で実現を目指していくと、これは100％できるかどうかわかりません。しかし、100％を目指して進めていくのがこの政権公約なのです。それ以外にも、討議資料としてそれぞれ申し上げています。そういうものも努力を進めていく。 こういう、事前に私の
マニフェストとして提起したものは、市役所の職員も両方見ていますから。私が当選したと、では内田市長のこの
マニフェストについてどのように対応していくのか、各担当のセクションは私が当選して役所に来る前に心構えはしています。この内容については難しいな、これはどうしたらいいのか、あるいはこれは１年間準備すればできる、そういう内容をそれぞれ調査検討を始めているのです。改めて私は各担当と話をして、市民の思いをこの選挙期間中にずっと感じ取ってきた、あるいは後援会活動の中で感じ取ってきたものを話をして、そして市民が本当に望んでいるところはこういうことなのだよということを言いながら、今具体的な作業に入ろうとしているところですから、何がこれでというのは、それは内容が決まりつつあるのもあります。しかし、これは実現をして初めて私は市民の皆さんにＰＲをできるということで、やっぱりこれは粛々と一歩一歩進めていくということが大事な私の作業であります。それが、12年間やってきて、そして次の４年間にこのようにやっていくということをお示ししたわけですから、それで私は支持を得たのですから、その内容について最大限努力をしていくと。 しかし、その内容にまだ問題点があるとすれば、批判する人の意見も少しずつ聞きながらよりいいものにつくっていくということは、それは私の、あるいは市役所全体の課題でもあります。これは、どのような形で市民の思いを聞き取るかということはずっとやってきたつもりでありますけれども、さらにこれからは、もっともっと聞き足りないところがあると思います。これをやっぱりやっていかなければならない。これが、市長として非常に広範な行政課題を、市役所の職員はそれぞれ担当する中で行っていますし、
まちづくりセンターでも、それぞれの市民の皆さんがかかわっていただいて地区の
まちづくりセンターを運営してもらっています。そういう市民協働の
まちづくりにつながる、あるいは10年、20年先の
まちづくりの今の基礎をどのように進めていくかということもこれは大事なことだと思います。一つ一つ、どれがどうだ、これがどうだというのは私は申し上げません。考え方として、鹿嶋市の進むべき未来を、将来を、４年間でこのようにやりながら、その先に向かってどうするのだということをあの
マニフェストで私は提示をしているわけでありますから、さまざまな課題について今真剣に準備を進めながら実行に移そうとしている段階です。それを一つ一つ申し上げることは、これはいたしませんが、本当に財源の問題も大変重要であります。 道の駅なんかも、粗々の試算で18億かかるよと。しかし、道の駅は国交省の、道の駅というのは休憩施設です、にプラス物産センター等を含めた、地元の費用でその中身をプラスしながらにぎわいづくりや休憩スポットをつくっていく、こういうのが道の駅ですから、これをあわせた中で予算の配分とか国との折衝とかを今やり始まっているところですから、これは国交省も大いに乗り気で、やれと、そういう指示も出ている内容であります。これは我々も真剣な議論をしながら、少しでも多く補助をいただいて頑張ってやっていきたいと思っていますし、また財源も、私は引き継いだときから50億起債を減らしてきているのです。財政調整基金もプラスしてきています。ここで、今年度はずっと税収が下がりましたけれども、やっぱりこういうときのためにも財源の調整のための行財政改革というのは非常に大事なことだと、こういう財源を生み出したものはまた次の投資に向けていく、
子どもたちへの投資にも使っていきたい、このように思っています。 以上です。
○議長（白川勇君） 河津亨君。
◆９番（河津亨君） ちょうど終わりました。 市長が一つ一つ言わないという言葉はちょっと気になりましたが、こちらは一つ一つしっかりと聞いて守ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（白川勇君） 河津亨君の質問は終了いたしました。 次に、11番、立原弘一君の質問を許可します。 立原弘一君。 〔11番 立原弘一君登壇〕
◆11番（立原弘一君） 皆さん、ご苦労さまです。11番、日本共産党の立原弘一です。通告に従いまして、市政に関する一般質問を行います。 冒頭に申し上げておきます。このたびの浅野愼一議員、先輩議員の不慮のがんによる死亡でございます。本当に残念であります。12年間ともに議員生活をやってまいりましたが、さまざまな思い出が去来しております。心から冥福をお祈りしたいと思います。 質問に入ります。まず、大きな１番目、深刻化する
残土による埋め立て問題について伺います。この問題については、前回の６月議会におきまして条例改正が行われました。その効果が期待されるところであります。しかし、その一方で、どんなに厳しい内容の条例ができたにしても、告発することすらできないというのであれば同じことだという見方もあります。 その根拠として挙げられているのが、ことしの２月から６月にかけて、棚木地区の斜面緑地に改良土が持ち込まれて埋め立てられた。住民が事態を事前に察知し、行政に相談しながら阻止しようと必死になっていたにもかかわらず、市側は告発を前提に調査中、これを繰り返す。さらに、警察はといえば、市から告発されれば対応するなどなど、住民は自費で弁護士まで依頼して市に対して告発を迫りましたが、結局のところ、すべて埋め立てられてしまいました。住民の側から見れば、ふがいない市の姿ばかりが浮き彫りになってしまいました。一体、どっちの味方なのか。市は、環境を守り、農地を守ることより、
残土ビジネスに群がり、利益をむさぼる業者のほうが大事なのか、そういう思いであります。 事実上、８月１日に条例が施行されても、林地区を中心に改良土の搬入はとまっていない。しかも、よく見れば無許可、無届けで埋め立てをやっているようでもあります。これは一体どういうことなのか、実態がどうなっていて、それに対して今後どのようにするつもりなのか、責任のある答弁を市長に求めたいと思います。 関係住民は、内田市長、あなたがきっぱりと毅然とした態度をとらないから収拾がつかないのだと思っている、私もそう思っています。
残土業者に弱みでも握られているのか、つい言いたくなってしまう。そんなことはないというのなら、その証拠を見せていただきたい。条例ができた以上、これから入ってくる改良土はすべて無許可であります。即告発し、厳しく罰することをこの議場において約束すべきであります。どうなのでしょうか。 さらに、これまでに大量に持ち込まれていながら全く告発すらされずに来た責任、どう考えるのか。かつては優良農地だった大野地区の農地の多くが砂利採取のために掘られ、
残土によって埋め立てられた。その上に
残土を乗せて畑にしているところもあるが、実際には農地としては不適格きわまりない状況です。先ほど耕作放棄地に対する答弁がありましたけれども、耕作放棄地を含めて、
残土、いわゆる改良土などで埋め立ててしまったが最後、農地として再生することは不可能に近いのであります。斜面緑地にしても同様に、環境破壊と将来に対しての危険をしょい込んだことになります。市長は一体どのように責任をおとりになるおつもりなのか、明快な答弁を求めます。 次に、大きな２番目、汚泥再処理施設建設の談合にかかわる株式会社クボタと市が起こした裁判結果について伺います。去る７月15日、東京高裁においてクボタから鹿嶋市に約２億2,000万円の支払いを命ずる判決が出され、同月30日に確定しました。平成18年７月に市民オンブズマン連合が起こした損害賠償請求義務づけ住民訴訟からちょうど４年かかったことになります。義務づけ訴訟が行われていた２年弱の間、市は一貫して、クボタと戦うのではなくて、事実上、市民と対決するという姿勢を崩しませんでした。平成20年５月に市は敗訴し、クボタに対して１億7,700万円ほか利息分を請求せよということになりました。市は請求しましたが、クボタに断られました。そして、今度は鹿嶋市がクボタを訴えるという裁判が平成20年７月に始まった。水戸地裁ではクボタは敗訴し、東京高裁に場所を移したものの、結局棄却され、市の勝訴が確定したわけであります。 だが、この裁判、本当に市が勝ったのかという疑問を感じざるを得ないのであります。そもそも、オンブズマン連合が指摘しなければ、クボタは当たり前のように不当な利益を手にしていたはずであります。市長、あなたは４年間の流れを踏まえた上で今回の判決をどのように受けとめるのか、明快にお答えをいただきたいと思います。 さらに、今後の対応をどうするのかという問題ですけれども、再発防止の努力は無論のこと、問題は、工事代金の積算が、特に環境施設の場合など、ほとんどがメーカー任せにせざるを得ない状況だとも聞いています。自治体が大手ゼネコンなどにとってぬれ手にアワの金づるになってはなりません。全国的な事例などを研究し、適正な積算がなされるように切に望むものであります。最終的に市の財源に繰り入れられる金額はどれほどになるのか、また用途としてはどのような内容が検討されているのかについても伺っておきます。 この問題で最後に確認をしておきたい。クボタの側としては、今回、最高裁への上告を断念したことで、最終的に鹿嶋市の汚泥再生処理施設建設事業で談合があったということを正式に認めることになりました。そして、クボタが認めた談合とは一体何だったのか。談合で落札業者を決めるとき、何を判断材料とするのか。義務づけ訴訟の判決12ページでは、汗かきルールというのが述べられています。市町村やコンサルタント業者の意向を得たと談合組織メンバー各社が認める業者を受注予定業者とするというものですが、クボタは落札業者となり得るだけの努力を鹿嶋市に対して行ったことを他のメンバーが認めたのだということになるわけです。そうなると、一体クボタはどんな努力を市に対して行ったのだろうか。名刺の数が多いほどいいとかと決まるならば、入札なんかは要らなくなってしまいます。判決文を読んだほとんどの人が心配していることでありますので、再度確認をしておきたい。今回クボタが認めた汚泥再生処理施設の談合は官製談合ではなかったということを、市長、鹿嶋市のトップである内田市長、はっきりと答えていただきたい。もし官製談合ということになれば、これは明確な刑事事件でありますから、大事なところであります。 次に３番目、公共交通の今後について伺います。コミュニティバスの問題は、毎年取り上げさせていただいております。運賃の問題や便数の問題、さらに停留所の問題、コースの問題など課題はたくさんあります。高齢化も確実に進行していく中、市民の足としての公共的な交通機関の発展、これは市民の大きな望みでもあります。業者さんと市の努力もあって、コミバスの日が週２日に増やされたわけですけれども、市民の期待も盛り上がっているものと思います。 最初にお聞きするのは、コミバスの日が週２日に増えてからの実績はどのようになっているのか、そして市民の反応とそこから見えてくる課題は何なのか、またどう考えているのかということをお聞かせいただきたい。 さきにも述べましたように、高齢化が進行する中で、将来にわたっても現在のままで十分だということにはならないと思いますが、市は公共交通機関の今後の発展方向についてどのような構想を持っているのかお聞かせください。 去る７月16日に、担当の課の方と住みよい鹿嶋をつくる会の皆さんとの懇談会に同席をさせていただきました。料金やコミバスの日についてはもちろんのこと、東京行き高速バスの連絡の悪さの問題などさまざまな意見が出されました。丁寧に対応をしていただきましたが、最後に担当の方から、将来的にはデマンド交通のようなものを検討したいとの発言がありました。確かに今後、高齢化が進行する中、自宅からバス停まで歩くのが困難な市民をどうするのかという問題も深刻化してきます。 私もその後、デマンド交通について詳しい方から簡単な説明をいただいたところ、一口にデマンドといってもいろいろと定義があるそうであります。たとえば一般的にデマンドと言っているのは、正確にはオンデマンドなのだそうです。定義は、時間を定めず、バス停の客のみが対象になるとのことでした。さらに、そこから自宅を結ぶようになるとフルデマンドになるそうです。鹿嶋市の将来の状況や地形を考慮した場合、フルデマンドの方向で検討を開始すべきではないかと思います。市内のタクシー業界の方などと意見交換をしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、市の見解を伺います。 最後に、大きな４番目、リサイクルセンターの現状について伺います。昨年７月から供用開始されておりますリサイクル施設でありますが、運転開始から１年を経過しての稼働状況をお聞きしたいと思います。たとえば運転開始直後と１年経過した現時点での違いや改善点、課題などを伺いたいわけです。 さらに、リサイクル施設が運転開始されてから、可燃系や不燃系のごみの現状はどうなっているのか。リサイクルに回される分、減量化されてきていることを期待するものでありますが、実際の数字がどうなっているのかをお答えください。 さらに、ＲＤＦ施設との関連で伺いますが、固形燃料の質はどうかという問題です。リサイクル施設の共用化に伴い、可燃系ごみの内容に変化はないのか、変化があったとすればどのような変化で、製品としての固形燃料に影響はないのか、もしくは影響を避けるためにどのような対策を講じたのかということであります。答弁を求めます。 最後に、リサイクル施設建設が計画されたとき、市長は地元雇用に貢献できるものだと言っておりましたが、現状はどうなっているのか。タクマテクノスという会社が請け負っているわけですが、きちんと地元雇用を中心に位置づけているのかどうか、明快な答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。
○議長（白川勇君） 立原弘一君の１回目の質問に対する答弁を求めます。 市長、内田俊郎君。 〔市長 内田俊郎君登壇〕
◎市長（内田俊郎君） それでは、お答えいたします。 最初に、建設発生土による土地の埋め立て規制についてお答えいたします。建設発生土による土地の埋め立て事業については、６月議会において市民の不安を払拭するために規制強化を図ることを目的とした条例改正を行い、８月から施行したところであります。条例改正後の埋め立て事業については、８月の施行日までに大野地区で３件の申請がありましたが、不許可となっております。もちろん、条例施行後においては、県外からの持ち込み禁止や改良土の埋め立て禁止の条例であるため、大野地区への申請はありませんでした。現在のところ、条例改正により一定の効果はあったものと考えております。 ご質問の無許可による埋め立て行為の対応についても、市に搬入の情報が入った場合は直ちに現地に赴き、指導を行い、中止指示等の行政指導を行っております。また、私が業者に弱みでも握られているのではないかとの発言がありました。そのようなことは一切ありません。明確に言っておきたいと思います。 市の指導に従わず、埋め立てを継続しようとする者に対しては、告発も辞さずという姿勢をもって、関係機関と連携を図り、対応してまいります。市民の不安に対しては、生活環境の保全の観点から、水質、土質検査を実施するなど対応を図り、災害防止のためのパトロールなどについても適時実施してまいります。また、今回の９月補正予算において、
不法投棄を監視することを目的に監視カメラの設置費用を計上し、さらなる監視強化を図るものであります。 次に、クボタとの裁判の結果についてであります。このたび、裁判の判決が確定し、クボタから利子を含めて約２億2,000万円の支払いがありました。今回の談合事件は、クボタを初めとする企業間の談合であり、鹿嶋市は被害者という立場でありました。市民の皆様には大変ご心配をおかけしておりましたが、事件が終結したことをご報告いたします。 談合防止に当たっては、これまで取り組んできたとおり、制度の継続的な見直しを行い、入札参加業者に対しては公正な価格競争及び技術競争を喚起するとともにより透明性を確保し、さらなる品質や競争性の向上、事務の迅速化を目指した入札制度の確立に努め、談合や不正行為などの防止に厳正に対処しているところであります。また、今後とも市民の信託にこたえるべく、市政運営の重責に誠心誠意取り組んでまいります。 先ほど述べたとおり、談合はクボタを初めとする企業間で行われたものであり、市役所の関与は一切ありません。 詳細は担当部長より答弁させます。
○議長（白川勇君） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 午後は１時より再開いたします。 休憩 午前１１時５３分 再開 午後 １時０１分
○議長（白川勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 立原弘一君の１回目の質問に対する答弁を求めます。 環境経済部長、谷田川延秀君。 〔環境経済部長 谷田川延秀君登壇〕
◎環境経済部長（谷田川延秀君） 立原議員のご質問の
残土問題についてとクボタ裁判の結果の積算についてとリサイクルセンターの現状についてお答えをいたします。 最初に、
残土問題についてでございますけれども、ご質問の林の現場の状況ですが、本年１月18日に事業者より2,848平米の土地を平成22年12月４日までの期間で埋め立てを行う申請が提出され、２月５日に許可をしております。本年５月に事業所の聞き取りを行い、事業が完了していることを確認し、完了届を提出するよう指導しております。７月５日に別の事業者より継続した4,644平米の土地に関する埋め立ての申請が提出されましたが、８月２日に同事業者より取り下げの書類が提出されました。しかし、事業が継続していたことから、地権者等に埋め立てについての聞き取り調査を実施し、行為者に対しては文書による指導を行うとともに現場のパトロールなどを実施しております。 次に、農地と斜面地に埋められたものについては、周辺環境の状況調査により、周辺に与える影響を継続的に調査していきたいと考えております。 続きまして、クボタの裁判の積算についてでございます。特殊な設備や機械設備を要する環境施設等の積算については、専門的な高度の技術が求められる分野であります。これまでも、専門家による検討や市場の調査及び他自治体の事例等について検討を重ね、積算をしました。今後は、より一層適正な積算及び事業執行に努めてまいりたいと思っております。 続きまして、リサイクル施設の現状についてお答えをいたします。鹿嶋市では、発生するごみ全体では、平成18年度の２万4,529トンをピークに、昨年では２万3,766トンと、徐々にではありますが、減少傾向にあります。昨年７月から１年間でリサイクル施設に搬入された不燃、粗大ごみと発泡スチロール類は4,245トンです。その中から、ＲＤＦ化された可燃ごみ類が1,630トンで36.3％、ペットボトルや缶類などの資源物が1,452トンで32.3％、不燃物として最終処分されたものが257トンで5.7％でございます。リサイクル施設で処理するごみ全体の68.6％が資源回収されております。 旧施設では、汚れや破損したペットボトル類はほとんどが焼却処理していましたが、新施設では資源として回収できることにより有価物として売却しております。結果として、手選別を採用したことにより、旧施設より分別精度の高い資源有価物が得られる状況となっております。また、今まで課題であった祝日の不燃ごみ受け入れを今年度から開始しました。市民の皆さんに大変ご不便をおかけしましたが、これで不燃、可燃ごみとも祝日に持ち込みができるようになりました。 次に、ＲＤＦ施設との関連でございますが、ＲＤＦ施設は、焼却施設でのダイオキシン問題に端を発したごみ処理方法であり、環境問題に対して理解を得やすい処理方法です。しかし、ごみから固形燃料という製品を製造する処理方法のため、原料となるごみの分別が重要なかぎとなっております。ごみ質の比較といたしましては、紙類が資源化されて減少し、石油系プラスチック類が増加の傾向にあります。過去とのデータの比較では、現在のＲＤＦ総発熱量は4,200から4,800カロリーを示しており、大きな変化は見られません。 次に、リサイクル施設の地域雇用についてですが、リサイクル施設は現在38名体制で運営し、うち30名が市内に居住している方です。障がい者の雇用は８名であり、うち６名が市内から通勤しております。障がい者雇用に当たっては、障害者職業生活相談員資格を有する職員を配置し、悩みや雇用の相談等に応じることのできる職場体制を進めております。また、リサイクル施設では障がい者の職場体験を行っており、今年度は５回実施しております。職員募集については、市内在住の方を優先するようにお願いをしておりますが、広く人材を求めるためにも、鹿行地区を目安にハローワークを通じて求人を行っているとのことです。このような状況から、リサイクル施設は障がい者雇用や地域雇用に十分貢献できているものと考えております。 以上でございます。
○議長（白川勇君） 総務部長、大橋正彦君。 〔総務部長 大橋正彦君登壇〕
◎総務部長（大橋正彦君） 大きな２点目のクボタとの裁判結果という内容でお答えをいたします。 まず、市民と対決というおっしゃり方をされましたが、当時、市民オンブズマンのほうはクボタを訴えろと、要するにクボタが犯罪を犯したと、それで請求しろという話ですが、当時、市の内容としては、証拠がない中で訴えることはできないということで裁判になったということで、決して市民に対する対決姿勢をとっているという内容ではございません。 それから、再発防止の件ですが、先ほどの河津議員の答弁でも申し上げましたが、まず第１に談合がしにくい状況をつくる、これは指名業者を増やす、あるいは一般競争入札を拡大する、そういうことを通して談合しにくい状況をつくっていく。それから、もし談合情報等が入れば、それに対応して調査なり、中断あるいは中止というものを含めてやっていく、そして、もしそれでも談合されてしまった場合は厳しく対応をしていくというような形で再発防止を今後も進めてまいります。 それから、汗かきルールというお話をされましたが、これは判決をよく読んでいただければわかると思いますが、鹿嶋の事件ということではなくて、大阪の事件の調査の中で過去数年にわたる談合の様態を整理したと。その中で、基本的には業者間で調整をしますよと、ただ、調整をするまでもなく、たとえばある業者が汗かきルール、汗をかいたのでやるという、そういうやり方もありますよという事実です。鹿嶋では汗かきルールということはどこにも書いてありませんし、判決も非常にはっきりはしませんが、どちらかというと業者間で調整をしてやったのだという判決になっていると思います。その辺は、後で十分判決の精査をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（白川勇君） 企画部長、千葉功君。 〔企画部長 千葉 功君登壇〕
◎企画部長（千葉功君） まず、私のほうからは、裁判の結果から最終的に市の財源に繰り入れられる金額、そしてその用途についてのご質問にお答えいたします。 クボタ訴訟の判決確定によりまして、最終的に市の財政に繰り入れられる予定の金額、これは返還金や諸費用を除きますと約4,500万円であります。その用途につきましては、一般財源として整理していくことになると考えております。 続きまして、公共交通、コミバス等の今後についてということでの質問にお答えいたします。まず１点目に、コミバスの日導入後の実績でありますけれども、現在、コミュニティバスにつきましては、中央線が９便、湖岸海岸線が７便、循環線が３便運行されております。21年度からコミバスの日を新たに導入しました結果、年度の利用者実績は３万9,931人、前年度より１万330人と大幅に増加いたしました。さらに、ことし５月からは平日の火曜日にもコミバスの日を導入しております。５月から７月までの３カ月間の実績を申し上げますと、中央線の火曜日が平均利用者数172.9人、湖岸海岸線が91.2人、循環線が19.7人と、導入前のことしの４月と比較しますと、各路線とも２倍強の増加を見ております。一方、火曜日以外の平日の利用状況でありますけれども、ことし４月のデータと比較して、１日平均乗車人数では、湖岸海岸線が4.7人、循環線0.6人と増加しております。ただ、中央線のみが6.1人ということで減少しております。 コミバスの日に対する市民の反応とそこから見えてくる課題はということでありますけれども、乗車率が通常の２倍強になっているということで、平日との違いは低料金であるということでありますので、料金が安ければバスを利用するという潜在的なニーズはあるということかと思います。しかしながら、ほかの交通機関との兼ね合いや事業者の経営を考慮した場合、適切な料金体系というものもコミバスを継続運行していくための重要な要件でありますので、事業者との調整や公共交通会議での引き続き意見等を今後してまいりたいと思っております。 次に、公共交通機関の今後の発展方向でありますけれども、本市におきましては、車社会の進展によりまして相次ぐ路線バスの撤退に見舞われはしましたが、コミバスが新たに誕生し、鉄道や高速バス、多くのタクシー事業者など、公共交通機関に恵まれたまちと言えると思います。それらの有効活用、連携していくシステムづくりが今後必要なのではないかと考えています。基本的には、市民の移動手段としての公共交通機関としては、市民のにぎわいづくりや観光客の移動手段を視野に入れながら、鉄道や高速バス、タクシー、そしてコミバスが主体になると考えています。 最後に、デマンド導入についてでありますけれども、デマンド交通につきましては今後の課題であると受けとめております。 以上であります。
○議長（白川勇君） 立原弘一君、２回目の質問を許可します。
◆11番（立原弘一君） では、２回目の質問に入ります。
残土の問題からですけれども、無許可等があればすぐ現地に行って指導しますという話なのですが、こちらが求めているのは、これまでも指導、指導と言っているのです。現地へ行って指導は今までもやっているのです。それでとまらなかったことが問題なので、告発もするぞということで指導すると言っているけれども、これまでも告発を前提に指導、調査するといいながら、結局、３カ月も４カ月も告発されずに、搬入する側は目的を達成してしまうという状況が当たり前のように起きてきたから、これではしようがないでしょうと、即告発する体制を組めないのということを聞いているわけなのです。とめなくては意味がないでしょうと。調査中です、調査中です、告発はまだ、もうちょっと調査してからですとやっているうちに終わってしまったと。終わってからでも、調査の結果、告発になりましたというならともかく、終わってしまった後、告発したという話も聞いていないと、だから住民は行政に対する不信を持ってしまうのです。そうではないのですか。 本当に、知っていますよ、担当の環境課、業者の人たちに乗り込まれて日々苦労している姿も見ています。市長、これは担当者任せでいいのですか。市長、もっと毅然として、鹿嶋市は絶対に認めないと、来たらすぐ告発するぞというくらいの主張が、市長の毅然とした断固たる態度をもっと強く打ち出せないのですか。そうしなければ、私はとまらないと思っているのです。だから、私、市長に、まさか業者に弱みでもという話ししたら、そんなことは絶対ありません、それはそうです、あったら大問題ですから。だけれども、私が言ったのは、そう思いたくなってしまうでしょうということを言ったの、この状況を見ていたら。 だから、条例は改正しましたけれども、これまで以上に厳しくなったと、私、市長、内田俊郎としては、絶対に、シャベル１つ分だって改良土、
残土の持ち込みは許しません、体を張ってでもとめますというくらいの断固たる決意が私にはまだ見えてこない。苦労しているのは担当課ばかりと、現場に行く環境課の職員の身にもなってみなさい。住民にも責められ、業者にも責められ、板挟みになって。それでも、仕事でこれはやらなければならないと、それで、現地で何て言われるかといえば、おまえらが来たって何にもならないではないか、全然とまらないではないか。こういうことが、もう終わりにしましょうと、もう絶対に許さないと、すぐに告発、入れてしまった場合は撤去させるというぐらいの、それで拘束してでも持って帰れというくらいの強い決意が必要だと。そうでない限り、どうせ、条例が厳しくなったって、持ち込んでしまえばこっちの持ち込んだ者勝ちだというようなふうになっていったら、今は条例が変わったばかりだから、多少気をつけながら様子を見ているかもしれないけれども、これはまた始まりますから。これは、鹿嶋市に一歩でも入ったら手をつけられないよというふうにしないと、これはおさまりがつかないと。それには、市長、あなたの断固たる決意が必要なのだということを私は申し上げている。これについてどうなのか、２回目でお答えいただきたい。 次に、いろいろ談合問題で、クボタの問題について、市長も大橋部長もいろいろおっしゃっておられる。汗かきルールというのは大阪の例なのだと、12ページに汗かきルールのことがるる述べられております。そうなのでしょうか。鹿嶋市の再処理施設の談合に参加したメンバーは、全くアウトサイダーを排除してインサイダーだけで行われたと、そういう中で談合が行われたのは確実であると。それで、金額、落札率にしても、申し合わせの中で九十数％以下に抑えるとか92％以下に抑えるとかというのがあって、91.何％の鹿嶋市の落札率はそれに合っていると。 この汗かきルール、業界内では受注調整と呼ばれる談合だそうですけれども、これは大阪はこうだと、鹿嶋市ではあったとは書いていないと。だったら、こんな文章をここに出す必要ないでしょう。ここに、こういうことが一般的だから、恐らくこういうこともあったのではないかということが含まれているからだというふうに私は読み取ったのです。だから、断定はしないでしょう、証拠がないのだから、民事だし。だけれども、こういうこともあったのではないかと。 問題は、この汗かきルール、ただ業者が一生懸命汗をかいて、一生懸命自治体に売り込んで、うちでやってくれればこういうすばらしい機能がありますよと、ほかのメーカーよりもいいですよと。これは、そういうこと自体は競争の自由ですから、あっちよりこっちのほうがいいものなのだということを宣伝するのは大いに結構なことなのだけれども、それだけだったらばみんな、いや、そうはいってもこっちのほうがいい、いや、本当はこっちのほうがいいという話になって、どこに決まるかというのは入札で公正に決めましょうという話になっていけばそれでいいと。 しかし、汗かきルールというのは、入札談合グループの中で最も、ここで言っているのは、市町村やコンサルタント業者の意向を得たと談合組織メンバー各社が認める業者と、それを受注予定会社とするというもので、これらの営業努力をしたことの成果は、あからさまに業者を特定するような形を避けつつ、発注仕様書等の内容に反映されていたと。これは、部長が言うように、鹿嶋市では本当になかったのかもしれない。でも、私たちは本当にこれがなかったのかどうかということを確かめたいのです。なかったならなかった、それで終わりと、よかったねで終わりたいのです。こんなきな臭い話は、いつまでもやっていたら行政の運営にも決してプラスにはならないし、早いところ決着をつけて終わりにしたいと。 そういう意味でも、議長、私はお願いしたいのですけれども、ぜひ調査特別委員会をつくって、そこでクボタの担当者に来てもらって、そこでこの汗かきルールというのはどうだったのと、あったとすれば窓口はどういう方だったのというところで、いや、そういうことはありません、業者のほうが、こちら側だけでやったことですということになれば、これでこの問題はきれいさっぱり終わりということにすると、それで議会は議会としてのけじめをつけたということで私は終わりにしたいと思っているのです。ただ、これは議会としてどうかだから、ぜひ議長のほうでも考えていただきたいというふうに思うので、要請しておきますけれども、その問題は今議長に要請しました。 あと、いろいろ、オンブズマン、義務づけ訴訟で市民と対決したということで、私が言ったのに対して、そうではないと、全然証拠もないでやっていたのだから、できないのだと。それは途中まで認めましょう。しかし、この判決でどう書かれているか。19ページの一番下の行から、そして、被告は本件口頭弁論終結時までクボタに対する前記損害賠償請求権を行使していないところ、地方公共団体の執行機関には債権を行使するか否かの裁量の余地はほとんどなく、これを正当化する特段の事情も認められないから、被告は違法に財産の管理を怠っているものと認められると、こんなひどいことを判決文に書かれているのです。違法に財産の管理を怠っていると、請求権を行使していないではないかと言われているのです。 それで、私はこれを見て、間違いなく東京高裁なりに上告というの、上訴というの、やるのだろうと思っていたの、こんなことを言われて。ところが、市はこれを認めてしまったのだよ、上告しなかったのだから。そのとおりでございますということでやってしまったのだよ。そうでしょう。それでいて、証拠がなかったから対決には当たりません、そんな理屈は通らないよ。確かに最初のころは証拠らしい証拠というはっきりしたものは出ていなかったにしても、最後では検察の書類が出てきて、ほとんど証拠に近いものになってきているわけだよ。その時点で、最後の土壇場でだって態度は変えられたはずだ。これだけ不名誉な判決文をいただいておきながら上告すらしない、これはおかしいではないかと。私は、おかしいではないかと、談合があったのではないかということではないよ。何でこれを上告しなかったのということを、もう古い話だけれども、もう一回これは聞きます。こんな、違法に財産の管理を怠っていると言われたのだよ。そのことだけでも争うべきだったのではないの。それでいて、今さら市民と争ったのではないと、これは私はとても納得がいきません。そのところは明快にお答えをいただきたい。 まだ、本当はこの判決文、かなり長いのだけれども、本当だったらいっぱい、全部読み上げたいくらいだけれども、それはこの辺にしておきますけれども、これはたとえ同じ判決だったとしても、最高裁で終わったものと途中で控訴を断念したものとでは全然質が違うということです。こんなこと、これは不名誉だと思いませんか。違法に財産の管理を怠っている、私だったら、ふざけるなと言って、そのことだけでも争います。ほかはともかく、この点だけは認められませんというふうに感じますけれども、そこのところはどうなのか、お答えをいただきたいと思います。 公共交通の問題ですけれども、毎年担当の方々と住民の皆さんが話し合いをして、少しずつでもいいものにしていこうということで、もう何年になりますか、相当重ねてきて、確かに、飛躍的にとは言わないまでも、確実に関係者の努力が反映されてきているものと私も判断しております。しかし、迫りくる高齢化の波、今は車を運転して買い物にも行ける、病院にも行けると、どこにでも行ける、だけれども、あと何年乗れるのだろうかという不安を持っている方はいっぱいいらっしゃいます。そういう方々がこれからどんどん増えてくることが予想される中で、今のままでいいのかというふうに考えた場合に、やはり何らかの手段を行政として考えていかなければならないのではないかという点で、やはり基本的には、行政のほうと私の考えも基本的なところでは一致しているものと受けとめてはいるのですけれども、やっぱり、そういう中でデマンド交通システムというのがどうなのかと。 たしか、平成何年でしたか、一番最初に関鉄さんが落札して循環バスを始めたとき、私も１期目のときだったと思いますけれども、あの当時、やっぱり始まる前にオンデマンドの話がちょっと出たのです、やり方を模索する中で。今思い出すと、当時、田中登さんという議員さん、１期目の最後のころに不幸にも亡くなってしまったのですけれども、政治的には私と彼は考え方が正反対というか、ではあったのですけれども、なぜか妙にウマの合うところがあって、将来の交通手段というものについてどうしたらいいのだろうねという話をよくしたのです。そういう中で、私はやっぱりデマンド交通みたいなのがいいのではないかねと言ったらば、そうしたら、彼はタクシーの業者さんでしたから、いや、立原君、おまえ、あれだよと。おれもそう思うけどよ、タクシー屋のおやじがデマンドタクシーやれといったらおかしなもんだっぺと、やるなら、立原君、おまえ何とか考えてみろやというような話で終わったことを覚えております。彼はそういう話をしているうちに病気が進行して亡くなってしまったわけなのですけれども、その後、循環バスという形でいって今日に至っているということなのですけれども、やはり循環バスからコミュニティバスに変わって、やっぱり料金の問題、もうちょっと安くしてもらいたいとか、いろいろ声はありますけれども、それはそれで一定の前進をしてきたと。さらに住民サービスとしての向上を目指す場合にどういう方法があるのかと考えた場合に、やっぱりデマンド交通システムというのは有力な選択肢なのではないかと思うのです。 私もちょっと調べてみましたら、一般的にデマンド交通というのはほとんどがフルデマンドです、見たら、自宅からどこにでもと。数日前あるいは早い段階で、何日の何時にどこへ行きたいから、来てよという感じで予約をしておいて、そこに行って、ただ、ストレートではないから時間もかかると、乗り合わせになりますから。そういう中で住民の足を確保していくという方法なのですけれども、県内でもいろんなところで試みられているようです。ですから、将来の課題ということだったのですけれども、ぜひ、10年後も課題ということではなくて、早速テーブルにのせるというか、まな板にのせるというか、そういうところを考えてもらえないかなと。私が言わなくても、だれが言っても、高齢化は確実に波が押し寄せているわけで、必ず何らかの形が求められてくると思いますので、これを機会にぜひ、どういうあり方がいいのか等も含めて、課題、課題と言うだけではなくてまな板にのせてもらいたいと、その点どうかという点でもう一度お聞きしたいと思います。 リサイクルセンター、私、基本的には今の答弁で十分だと思うのですけれども、心配したのが、やはりごみが減っていなかったらどうしようと、これだけのものをつくってということだったのですけれども、若干は減っているようです。やっぱり、大幅に減りましたというお答えを聞きたかったのですけれども。ぜひ、１年ですから、最初のころは当然、そこで働いている皆さんのふなれというのもあっただろうし、機械の動かし方もどうなのだ、こうなのだというのもあったと思うから、１年目の結果というのは一応聞きましたけれども、少しでも減っているならばこれはよしとするのかなと。ぜひ、今年度以降の大きな前進を期待しているところでありますので、ごみを減らしていただけるように頑張っていただきたいと思います。 ＲＤＦの施設の内容についても、固形燃料のカロリーに大した変化はないということですので、問題はないと思うのですけれども、私はもともとＲＤＦ施設そのものに反対して市長にかみついたほうでありますから、いまだにＲＤＦを認めているわけではありません。もうあるものだからしようがないというだけの話で、ぜひ、ＲＤＦといっても、結局燃やすわけです。生ごみから何からみんな、わざわざ灯油で乾かして、固形燃料に無理やりして、神栖に持っていって、再資源化センターで燃やして発電しますよという話で、結局は燃やすことであって、私は、もっとやはりきれいに分別をして、特に生ごみ、これはかなり乾燥させるのに灯油も必要だろうし、ぜひ違った形での再利用という方向を検討してもらいたいと思うのです。ということになれば、あと何年耐用年数があるのかわかりませんけれども、ＲＤＦそのものの変更というか、処理方法の変更というのが求められるかもしれないというふうにも思いますので、そういうことも含めて今後検討すべきではないかと。もう10年たつわけですから、耐用年数はあと何年あるのか、ちょっと２回目の質問で答えていただいて、その後どうするかという点はまだ決まっていないと思いますけれども、私の主張としては、もうＲＤＦは終わりにしましょうよと、そういう、どこも新たに採用しているところは余りないそうですから。そんなところをお答えいただきたいと。 ２回目はそんなもので、よろしくお願いします。
○議長（白川勇君） 立原弘一君の２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長、内田俊郎君。 〔市長 内田俊郎君登壇〕
◎市長（内田俊郎君）
残土の対応について、無許可業者に対しての断固たる態度で示せと、私は今までも示してきているつもりです。これからもより厳しい、そういう姿勢は、職員とともに市役所の全体の、これは行政全体の問題でもありますし、自治体一つにとどまる問題ではありません。県や国の問題だと思っています。そういう中で、自治体としてできること、これはそういう捜査機関、警察等々との連携もとりながら対応していくということで進めていく、これは変わりません。それぞれ、私の姿勢がどうだこうだというのは、それはやっぱり中身の問題だと思っています。これからもきちんとやるべきことはやっていくということでお伝えしたいと思っています。 それから、談合の問題でどうのこうのというのがありました。市役所として、談合にかかわるような職員は一人もおりません。これは明言しておきたいと思います。私も、この入札を行うに当たって、一切この業者と名刺の交換もしておりません。会ってもいません。そういう姿勢を職員とともにとり続けながら、こういうことでやってまいりましたけれども、残念ながらこういう結果になったということは本当に残念に思っています。 以上です。
○議長（白川勇君） 環境経済部長、谷田川延秀君。 〔環境経済部長 谷田川延秀君登壇〕
◎環境経済部長（谷田川延秀君） ２回目の質問にお答えをいたします。 告発についてでございますが、告発については、指導を進めていく中で事業者の対応に応じて判断をしていきたいと考えております。告発は犯罪事実の申告を必要とすることから、犯罪事実の示されていない告発は無効となります。どの程度の犯罪事実の特定を要するかなどについては、厳格な犯罪構成要件が求められるものではありませんが、公務員あるいは行政機関の長として行うのであれば、詳細な事実特定は必然的に要求されることになります。そのため、関係機関と対応をしながら進めているところでございます。 それから、ごみのことについてですけれども、議員おっしゃるように、ごみの減量化についてはこれからも努めていきたいと思っております。 それから、ＲＤＦの耐用年数でございますが、一般的には15年ということでございます。あと何年あるのかということにつきましては、あと６年でございます。 以上でございます。
○議長（白川勇君） 総務部長、大橋正彦君。 〔総務部長 大橋正彦君登壇〕
◎総務部長（大橋正彦君） クボタの裁判についてお答えします。 まず、汗かきなのですが、見出しをよく見ていただきたいと思います。書いてある11ページから12ページは、全国的スケール談合組織の存在についてという見出しの中でこの汗かきルールという問題が出てくると。それで、鹿嶋の問題については、13ページから本件についてという中で、鹿嶋について汗かきルールが云々という記述はどこにもありません。 それから、怠っているという内容です。これにつきましては、当然、最終的な裁判所の認定、談合があったと、それから損害額が10％だという認定がなされて初めてこの怠る事実というものは出てきたというふうな考え方でおります。それから、最後の時点でというのは、恐らく検事調書が出た段階でということですが、検事調書自身が明確にクボタが鹿嶋でやったというような証言を含んでいるものではありません。それで、裁判所自身も判決、これは一番最後のところですが、談合の有無についての判断、これは裁判所の判断です。住民訴訟において、ちょっと途中は省略しますが、本命業者に落札する旨の合意が事前に形成され、これに基づいて各業者は入札したことを高度の蓋然性をもって立証すれば足り、具体的に特定の入札に対し、いつ、どこで受注調整のための会議が開かれたなどの詳細な事実を立証する必要はないということと、それからクボタの社員の証言についても、証言ではよくわからないけれども、やったと推定しますよと、そういうレベルの判決です。私自身、検事調書が出た段階で、ではこれで確信を持ったかというと、半々なのか、７、３なのかわかりませんが、やったのかもしれないなとは思いましたけれども、では市がそれでクボタに損害賠償できるだけのものとは思っていませんでした。 以上です。
○議長（白川勇君） 企画部長、千葉功君。 〔企画部長 千葉 功君登壇〕
◎企画部長（千葉功君） デマンド交通につきましてお答えいたします。 デマンド交通につきましては、今のコミバスを導入する際に公共交通対策会議で検討してきた経過があります。そのときの意見等々、まずは経費の問題で、初期の投資や運営についてかなり経費がかかるということ、それとフルデマンドにつきましては、ドア・ツー・ドアで、個人のニーズにこたえるのには適切かもわかりませんけれども、コミュニティーの形成等々には結びつかないのではないかというような意見があったように思います。現状の段階では、まず第一にコミバスの定着を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（白川勇君） 立原弘一君。
◆11番（立原弘一君） まだ時間がありますから。 市長は、
残土問題で、これまでも毅然とした姿勢でやってきたのだと、そう市長は思っていらっしゃるのでしょう。しかし、現実にどうだったかといえば、棚木の問題でいえば、環境課が停止命令を出したと、ところが、道路整備課がガードレールを外すのを許可してしまったと。これははっきりと埋め立てのために外してくれと言っているのはわかっているのに、これは縦割りの弊害だけでこういうのを片づけてしまうのですか。こういうことをするのが毅然とした態度と言えるのですか。 それから、まだあります。5,000平米以上は県の認可だということになっていますよね。ところが、5,000平米をはるかに超える埋め立てが行われている林、それで棚木のある方が県に問い合わせたそうです。何で県はあんなものを認可してしまうのだと言ったら、県は何と答えたと思います。県は認可しておりません、認可したのは市です。では、何で5,000平米を超えるものを市が認可できたのと思ったらば、たとえば3,000なら3,000で認可を出して、さらにその隣でまた3,000で認可を出して5,000オーバー、そういうふうに別々のものとしてどんどん隣り合わせのところを認可して、結果的には広大な、埋め立てる、5,000平米をはるかに超える場所の認可がされてしまったと、これが毅然とした態度と言えるのですか、市長。おかしいではないですか、そんなの。一つも毅然としていないではないですか。だから、せめて今後はきっちりやってくださいよと言っているのです。 だけれども、だからといって、今までのことはもうどうでもいいやという話にならないでしょう。これだけ、遊休農地にしろ、畑にしろ、山林にしろ、
残土だらけになってしまって、これをどうするのよと。専門家に聞いたら、もう農地としては使えないと言っています。特に大野地域は、今は確かに後継者問題や、野菜が高く売れない、米も高く売れない、そういう中でなかなか生産者も意欲がわかないという状況はあります。でも、それを今の近視眼的に見てはだめだと思うのです。世界的な状況を見れば、もうわずか20年だか30年後には地球の人口が100億人になって、決定的に食料が足りなくなる、そのときに輸入にばかり頼っている日本に食料が回ってくるのかと、そういう状況がもう目の前に来ている。今農地を守らなければならないと、いろいろ矛盾はあっても、とにかく農地を守ろうよと、そういう観点に立つならば、こんな、改良土がどんどん、どんどん、畑を掘って埋められる、そういう状況を見過ごすわけにはいかない。市長、これはどうなのですか。先ほど言って、今までだって毅然としていた、私はとてもとてもそうは、ああ、そうだったのですかなんていう話にはなりません。 それから、クボタとの問題でいろいろ言います。あくまでも全国的な流れの中であって、鹿嶋市にはなかったとも断言していないでしょう。鹿嶋市ではなかったがと言っていますか、この判決で。鹿嶋市ではなかったがと言っているならわかります。全国的にはこうだよというのを出して、その後で鹿嶋市のことを言っているということは、あったのではないかと少なくとも裁判所は見たのではないですか。私があったとは言っていないよ。だから、何回も言っているでしょう。だから、私はこんなきな臭い問題は早く終わりにしたいと、しかし、議会でもいろいろ議論のあった問題だから、これは裁判が終わったのを機にきちんと議会としてのけじめをつけましょうと。それで、クボタが当方だけの業者間だけでやったことでございます、ああ、それならそれでよかった、よかった、しゃんしゃんでいいのです。それでもうこの話は終わりと、ぜひそうなってもらいたいから言っているの。そういう自信があるわけなのでしょう。それは心配ないですね。市長、それはもう心配ないのだから、議会が何をやろうとどうぞご自由にという態度でいてくれれば結構ですから。 そのことを、あと内山発言に対する問題とかいろいろありますけれども、議会としても、あの全員協議会でもっと私ども敏感に感じ取ればよかったのかもしれなかったけれども、あの時点では問題にならないで、後ほどオンブズマン連合の調査で出てきたという経緯はあります。あのときの内山さんの証言では、彼は官製談合があったなと思ったということを言っているのです。その証拠をこの裁判では採用していると。しかし、一貫して市の側は、監査請求のときもそれは幾ら何でもという話でなったけれども、終わってしまったのだけれども、裁判の中では証拠として採用したという点もあるというのがいろいろあるから、これは彼は当時議員でもあったわけだし、やっぱりこれは議会としてきちんとけじめをつけておく必要があるというふうに思うのです。だから、議長、再度それはお願いしておきたいと思います。
○議長（白川勇君） 皆さんと相談します。
◆11番（立原弘一君） はい。 その点については、なかなか、フルデマンドの問題は難しそうなことを言っているのですけれども、やっぱり難しいのだけれども、住民の立場に立ったらどうなのかという点からぜひご検討をお願いしたいと思うわけです。 ということで終わりたいと思います。
○議長（白川勇君） 以上で立原弘一君の質問は終了いたしました。 次に、６番、向後茂君の質問を許可します。 向後茂君。 〔６番 向後 茂君登壇〕
◆６番（向後茂君） ６番、向後。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、市政に関する一般質問をいたします。 まず、浅野愼一議員のご逝去に対し、謹んで哀悼の意を表します。同じ総務企画委員会でした。小さなことにこだわらない豪快な気質、場の雰囲気を和ますユーモア、酒の強さも天下一品でしたが、最後まで乱れず、陽気な振る舞い、楽しい会話で座を仕切っていただきました。本当に有能な惜しい方を失ったと思います。改めてご冥福をお祈りいたします。 また、先ほど来出ております、今週６日、月曜日、
都市対抗野球、住金鹿島は準決勝に僅差で敗れました。その敗れた相手が全国制覇をいたしました。東芝です。本当に残念の一言であります。次に期待をしたいと思います。 私も３回ほど応援に行きました。そこで思ったのは、戦う相手の都市の人口の多さであります。初戦、福岡市145万人、次の東広島市18万人、次の浜松市が82万人、準決勝の川崎市140万人、何とその４市のうち３市が政令指定都市であります。その巨大な都市と人口６万6,000人のこの鹿嶋市が同じ土俵で鹿嶋市の旗を掲げて戦う、応援でも人数、内容、まとまりで圧倒、地域の老壮青が１つになったと思える本当に大きな大声援、まさにスポーツのすばらしさを痛感いたしました。 きょうの新聞で、応援が最優秀賞をいただいたという記事が載っていました。ということは、32のチーム中のナンバーワンであります。応援に限っていえば全国制覇したということで、私たちも誇りに思っていいと思います。サッカー、ゴルフ、ラグビーほか、各種のスポーツで鹿嶋市の名前が全国に躍っております。スポーツ先進都市のさらなる前進を期待、応援していきたいと思います。 それでは、質問に入ります。大きく分けて、行政運営、学童保育、環境保全の３点について質問します。最初に、行政運営について伺います。それは、ご承知のように、現在報道されています高齢者所在不明問題についてであります。まさに住民の公に対する信頼が大きく失墜、今後の行政に対する協力などにも影響してくる大きな問題と考えています。 東京都の最高齢者男性が既に30年以上も前に死亡していた事件を契機に、全国各地にこの問題が広がっております。そして、不正に年金を受給していた疑いが強いということであります。ご承知のように、今、年金は多くの未納者の問題を抱え、財政は破綻寸前であります。そんな中で、いとも簡単に長期間支給し続けられたというのは何とも信じがたい内容であります。 まず驚いたのは、こんな管理で日本人の所在、生死を把握していたのかということです。だれもが同様な思いと考えます。当然、我々の基本的な権利であります投票用紙の送付なんかも行われたわけでございます。すべてにかかわってくる、本当に基本的な問題と考えます。外国の報道では、日本の長寿は世界一は本当なのかという記事も出ています。よく、中国の統計はごまかしがあって信用できないなどと日本からの報道もあります。これではそう言う資格はないと私は思います。本当に残念で、国、公共全体の信用にかかわる問題としてとらえる必要があります。 鹿嶋市に限っては、報道がありませんので、こういう問題はなかったものと判断しています。ただ、この問題は全国的な広がりを見せていて、どの自治体にも起こり得る危険性があると思われます。私は、この問題の一番の原因は、こういう不正を働く社会全般のモラルの低下と思っています。生活等の苦しさ、これも確かにあります。そういった状況を踏まえて質問いたします。 鹿嶋市の場合、特に年金受給者、つい先日、厚生労働省がサンプルとして調査した85歳以上についての所在の確認について、どのような仕組みで対応しているのか伺います。 また同じように、国民の負担で支える国民健康保険や生活保護についても確認の仕組みをお聞きします。そのときに、市の職員はどこまで関与しているのかも伺います。 また、額は多くありませんが、祝い事であります敬老会などへの公金、関係してくることへの確認の仕方もお願いいたします。 最終的に所在を管理する部署はどこなのか、市民課でよろしいのかも確認しておきます。 そこで、先ほど述べた年金や健康保険の支給に関する確認業務での不審な点を感じたとき、たとえば何回行っても会えない、また報道のように家族が会わせようとしないとの情報をどう管理しているのか。関係する部署だけでつかんでいるのか、またその情報を全体で交換できる仕組み、体制になっているのかも伺います。 現在、高齢化、単身化、地域のコミュニティー機能の衰退等で、ますます所在確認がしづらくなるケースが多くなる危険性があります。個人情報保護法、国と県との関係もありますが、今後、市としてこの所在確認体制の充実に向けてどう臨んでいくのかをお聞きします。 次に２点目、学童保育について伺います。市の施策で児童クラブが次々と設立され、市内に10カ所の児童クラブが誕生しております。私も、児童を持つ親御さんから、非常に安心ができる、助かるとの声を聞いております。期待される意見を聞くのはやはりうれしいものであります。 今、保育園へ預ける家庭が増えております。働き方の考え、また経済的状況等で共働きが増えているからであります。そこで懸念されてくるのは、保育園を終えて小学校に入学してきた場合です。保護者は当然働きを継続してくると思われますので、児童クラブに入会ということになってくると思います。希望者が増えると、当然のことながら児童クラブを増やさないと対応できないということになります。 今、各自治体の担当者が神経をとがらせていることは、保育園の増設や定員増がこのまま続けば、大量に増えた保育園児が小学校に入ったときに学童保育の不足がより深刻になるのだという声があります。現実に、三笠小では児童クラブを増やしております。 そこで、伺います。担当部署では当然、保育園での段階から調査を進めて対処していくものと思っています。今後予想される希望者の増加に対して、教室、指導員等含め、どう対処していくのかをお聞きします。あわせて、現在待機児童がいるのかもお願いします。 もう一つ、要望の多い点を伺います。それは、児童クラブの６年生までの学年延長であります。確かに、３年生までに比べると、よりしっかりとした行動ができる年齢ではあります。頼もしいせりふも出てくる年ごろであります。しかし、１人で大人の社会に対処は到底できません。そんな中で、働くのを選択している保護者の事情を考えますと、家に１人残っているというのはやはり心配かなと思います。特に昨今の殺伐たる報道を見せつけられますと、余計不安を感じるのはやむを得ないのかなと思います。人、物、金、すべて必要ですが、今後の児童クラブの学年延長への考えを伺います。 学童保育について、２点目を伺います。７月の茨城新聞に、学童保育、大けが23人、厚生労働省が初の実態把握とのショッキングな記事が目に入りました。内容は、日中保護者が家庭にいない小学生を放課後や夏休みなどに預かる学童保育で、ことし３月下旬から７月上旬までの約３カ月の間に少なくとも14件で23人の児童が大けがを負っていたということが21日、厚生労働省のまとめでわかった、そういう記事が載っていました。遊具のけがが11人で最も多く、転倒が７人、車との接触事故も２人いたということであります。どういう負傷をしていたかといいますと、骨折が21人、捻挫１人、１人が歯を折ったと。学年別でいきますと、１年生12人、２年生７人、３年生３人、４年生１人で、低学年ほど多かったということであります。これは予想されることだと思います。場所別では、校庭など屋外が14人で、ホールや体育館など屋内が９人、これはいずれも指導員がいたときの事故とのことであります。指導員がいなくて自分たちで勝手にやった、そういう状況ではありません。 そこで、伺います。鹿嶋市での学童保育で事故はあったのかお聞きします。そして、事故があったときの連絡はどういうルートになっているのかをお願いします。 次に大切な点ですが、細心の注意を払っても完全に事故がない、これは難しいと思います。残念ながら起きてしまったときの補償はどのようなものなのか伺います。指導員を外部の人にお願いして進めることができる、そういう性格の事業でありますので、その点をしっかりしておかないと、指導員の確保、協力に支障を来すと、そういう考えからの質問であります。 次に、大きな３点目、環境保全について伺います。今、車を運転していて目につくのは、竹林の面積が非常に増えているということであります。特に春先、木々の芽吹きの新緑の時期、竹の葉が黄色く色づきますので、よくわかります。竹林は、タケノコとしての食用、建材、ざる、うちわなどの生活用具、昔は一本釣り用の釣りざお、さお等多くの用途がありました。私の実家のわきにも竹の林があり、よく竹の買い取り人が来ていたのを覚えております。そのころの竹山は適当に間引きされ、よく整備されていました。どの林も荒れていませんでした。竹、そして木材の需要が減ったのと、高齢化、後継者不足による山林手入れの不足のため、どんどん竹林の増殖が進んだと思われます。 全国の山林は、先ほど言ったように手入れ不足が進んでおります。その延長で竹林が増えるのは仕方ないし、タケノコ等がとれるので、かえっていいのではないのという考えも当然あります。ただ、問題なのは、防災面で土壌崩壊の危険性が生じてくるということであります。竹の成長は、１年で５メーター、地下茎が伸びると言われております。地上部分も含めて、ほかの樹木に比べてぬきんでて成長が早い樹木であります。間伐などの管理をしないで放置すると、地上部を覆い尽くし、太陽光が入らなくなり、ほかの草木を枯らしていく、最後に林床が裸地化して地面がむき出しとなり、侵食が起こってくる、そういう方向であります。 現実に、山口県の豪雨では、竹林での斜面地すべりが他の場所より本当に多く発生したという報告がなされています。これは竹の根の張り方であります。横へは密接に張りますが、非常に根が浅いと、そういう関係で表層が滑る、そういう状況が生じたということであります。 そこで、防災上の観点より伺います。現在、土砂災害ハザードマップの指定箇所、限定されると思いますが、そこに限定してお聞きします。地形上危険性があると認められたところであります。そこに竹林の増殖がどのぐらいあるのか、そうした調査の有無をお聞きします。これは、やった、やらない、あるなしのみで結構でございます。それで、もしないというのであるならば、いろいろな優先順位はありますが、就労支援、いろいろやっています。その一環として調査項目に加え、今後の防災データの蓄積につなげていければと考えます。 次に、住宅地の草木の除去対策を伺います。この件は私も何度も伺っております。住民からの要請を受け、地主への要請、特に不在地主へのやりとりなど、多くの手間をかけて対処、解決している点は重々伺っております。本当に大変と思います。そういう努力をしているにもかかわらず、相変わらず苦情が多く寄せられております。 そこで、今実際どのくらいの件数が寄せられているのかと、昨年度の要請件数と解決した件数、参考にお聞きします。特に何回要請しても対処しない、連絡がつかない、この場合の対応を改めて伺います。 そして、どうしてもこれ以上待てない、火災の心配等もある場合に限り、個人的に情況証拠の写真等を撮っておいて草木の伐採は認める、後で地主のクレームは認めない等の条例はできないのかお聞きします。当然、地主の処置が最優先であります。しかし、やむにやまれず自衛せざるを得ない場合、質問であります。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（白川勇君） 向後茂君の１回目の質問に対する答弁を求めます。 市長、内田俊郎君。 〔市長 内田俊郎君登壇〕
◎市長（内田俊郎君） それでは、ご質問にお答えします。 まず、１点目の高齢者所在不明問題についてであります。東京都内の最高齢の男性が白骨化した状態で見つかった事件に端を発し、全国で行方不明高齢者問題が強い関心を持って報じられています。鹿嶋市もこの問題を重く受けとめ、ことし100歳になられる11名の方と101歳以上の８名の方、合わせて19名の方に対し所在確認を行いました。職員が自宅や施設に伺い、皆様と直接面会を行い、全員の所在を確認しております。なお、市民の居住関係を記録、公証する住民基本台帳については、税や介護保険などさまざまな行政サービスの根幹を担うものでありますので、各業務担当課が連携のもとに、居所不明者等の実態把握に関して現況調査などを行いながら適切な管理に努めております。 ひとり暮らし高齢者の所在確認については、各小学校区ごとに地域福祉推進委員を配置し、定期的に見守りや安否確認を行っております。地域福祉委員や民生委員などの活動が地域とのつながりや見守りの生命線となっており、日ごろの皆さんの協力に感謝申し上げる次第であります。今後増えてまいります高齢者の所在確認について、地域福祉にご尽力いただいている民生委員や地域福祉推進委員、地域の高齢者の総合的な相談事業に携わる地域包括支援センターと連携を密にしながら、見守り体制の充実及び情報の共有化に努め、適切に対応してまいります。 次に、２点目の放課後児童クラブについてであります。少子化社会において、次代を担う子どもを健やかに産み育てる環境づくりが重要な課題ととらえ、次世代育成支援対策行動計画のもとに子育て支援の充実を図ってきております。特に仕事と家庭の両立を支援する施策として、保育所の入所定員の弾力化と定員の増を行い、待機児童の解消に努めております。 お尋ねの放課後児童クラブについては、児童福祉法の規定に基づき、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校１年生から３年生までの児童を対象に、子どもの安全な遊び場と生活の場を確保するため、12小学校区への開設を第一目標に掲げて準備、整備を進めてまいりました。現在、中野西小学校の敷地内に11校目となる児童クラブ専用室の建設工事が行われております。さらに、次年度は12校目の豊郷小学校への設置を計画しており、既に県との協議も進んでいる状況であります。 次に、児童クラブへのニーズが高い地域については、定員の拡大や施設整備を検討しながら、１年生から３年生までの待機児童の解消に努めてまいります。なお、６年生までの学年延長については、まずは全小学校区への児童クラブの整備を進め、待機児童を解消した後、国の整備方針や補助の動向、保護者の要望等を踏まえながら、関係機関、団体等と協議をし、検討してまいります。 詳細は担当部長より答弁させます。
○議長（白川勇君） 市民福祉部長、宮沢政治君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（宮沢政治君） まず、１点目の85歳以上の所在確認についての内容でございます。 厚生労働省が行った85歳以上の所在確認につきましては、日本年金機構の職員が調査を担当したものでありまして、市では調査はいたしておりません。この内容につきましては、８月27日に厚労省が調査結果を公表しておりますので、この内容について再度ご報告をいたします。 まず、調査の対象者でございます。これは、住民基本台帳ネットワークを通じて生存確認のできない85歳以上の方、かつ現況届を提出して年金を受給している方になります。この対象者の受給者が生存しているかどうかを確認する、そのために、推計で２万7,000人ほど今言ったような条件の方がおりますが、その中から840人を無作為に抽出してサンプル調査を実施したというものでございます。 調査の結果でございますけれども、所在が確認でき、なおかつ健在であった方が695人、亡くなっていることが判明した方48人、うち年金が支給されている方１人、そして行方不明の可能性のある方が27人、うち年金が支給されている方22人、その他の70人につきましては、65人が訪問調査実施までの段階で、調査段階で対象外であることが判明しております。また、５名については外国に転出しており、訪問調査ができなかった、こういう公表の内容でございます。 冒頭、調査条件を申し上げましたが、この内容につきましては、現況届により確認を行っている85歳の方というものでございまして、現状は住民基本台帳ネットワークによりまして年６回の所在確認をしている。そうしますと、現状と特異な内容とでありますので、このサンプル調査の結果をもって高齢者の所在全体に当てはめるということは危険だというような注意事項が記されております。 それから、市の場合、国民健康保険に関する所在等につきましては、これは居所不明実態調査、これを納税対策、税部門と連携をして実施しております。特に健康保険証、それから納税通知書が届かない方については現地調査を実施し、居住の実態を調査する、その結果に基づきまして市民課へ情報を提供し、市民課のほうでは再度住所関係を慎重に調査の上、職権による消除を行っていくという内容になってございます。 それから、生活保護の所在確認でありますけれども、生活保護については、これは申請時から、また保護費の支給時、これは当然のこと本人の確認を行っています。また、扶養親族等についても調査確認をしておりますので、これについてはすべて調査済みという内容でございます。 それから、敬老会の所在の祝いの内容ですけれども、これにつきましてははがき等で出欠の確認をさせてもらっています。また、欠席者の方につきましては、地域の皆さんにご協力をいただきながら祝い品等の配布に努めておるということでございます。 それから、市職員の関与をどのようにというようなお尋ねでございますが、現行の法律に基づく所在の確認はそれぞれ担当部署での対応が原則となります。また、先ほども申し上げましたが、住民基本台帳に基づく居所不明の場合は、これは税の問題、それから国保の保険証あるいは介護保険の情報等、庁内で情報を全部総合的に管理をし、判断の上、これは適正に対処しているというのが現状でございます。 そして、最終的に所在を確認するのはどの部署かということでございますが、本来、所在を確認する内容については、それぞれの担当部署が１番目には当然のこと所在確認を行う、市民課につきましてはその取りまとめを行うというような役割でございます。特に住民基本台帳の34条の規定によりまして、市民課では住んでいる方あるいはいない方の実態を把握の上、現地調査をし、職権消除をするという大変重い内容がございますので、この実態調査については慎重を期し、対応しているという内容でございます。 それから、家族が会わせないような情報をどうしているのだというようなことでございますが、多分、質問の趣旨は年金のほうの不正受給を想定したものかなと推測をしております。市の高齢者福祉あるいは福祉業務全般の中でそれに類似するような例といたしましては、高齢者虐待のケースがございます。これについては、市の職員と地域包括支援センター、この職員が連携をいたしまして、きちっと確認の上、福祉サービスの提供に努めておるという内容でございます。 いずれにしても、高齢者の所在確認につきましては、現在、厚生労働省、年金所管、それから総務省、住民基本台帳所管、それから法務省、これは戸籍の関係でございますが、この関係省庁、それから内閣官房長官も入って、この戸籍問題について現在対応策を協議している段階でございます。当面、市の対応といたしましては、国の対応方針を見守っていくという内容になります。推測でありますけれども、高齢者の所在の確認については、国と自治体が連携をし、具体的な所在確認を行うことになるのではという推測をしておるところでございます。 それから、大きな２点目の児童クラブについてでございます。まず、事故の発生の内容でございますが、１つは、20年度から22年、ことしの８月まででありますけれども、事故による保険請求が行われた件数でございます。６件ありますけれども、いずれも遊具からの転落だとか軽い事故等で済んでおり、通院治療の段階で終了しているものでございます。児童クラブ内の事故等については、２つの保険、スポーツ安全保険、それから市民総合賠償補償保険、この２つの保険に入っておりまして、補償関係については万全を期しておるということでございます。 それから、事故等の連絡ルート、それから情報提供についてでありますけれども、これは一義的に、事故が発生した場合には、当然市から委託を受けている児童クラブの責任者のから市に第一報が入ってきます。市のほうでは、電話等で速やかな対応を求め、その後、今申し上げたような保険の内容だとか原因だとかというものを究明していく。そして、たとえば事故によっては他のクラブにも注意を呼びかけるというような内容については速やかに通知をしている。そして、感染症、インフルエンザ等あるいはその他注意喚起が必要な事項についてもあわせて速やかに連絡をしておるという状況であります。 以上です。
○議長（白川勇君） 環境経済部長、谷田川延秀君。 〔環境経済部長 谷田川延秀君登壇〕
◎環境経済部長（谷田川延秀君） 私のほうからは、環境保全についての竹林増殖の問題と住宅地草木除去対策についてお答えをいたします。 １点目の竹林の内容でございますけれども、市内の傾斜地に竹林があるかということでございますが、現在、急傾斜地及び土砂災害区域としての指定では、傾斜地や高さなどの地形要因を主体に調査をしております。したがいまして、竹林で覆われた状況を対象とした調査は実施しておりません。また、県においても竹林を対象とした地すべりの危険性についての調査内容は確認できておりません。 次に、就労支援についてでございますが、今後において竹林を対象とした調査が必要になった場合は就労支援を活用した調査を進めてまいりたいと考えております。 次に、住宅地草木除去対策についてお答えをいたします。本年８月末の数字ですが、193件の要請があり、処理回答があったのは73件、38％、その中で実際に刈り取りをした件数は44件、60％であります。なお、193件中、不在者地主が122件、63％でありました。昨年の件数ですが、203件の要請が出され、回答は102件、50％、その中で雑草を刈り取った件数が94件、92％となっております。なお、203件中、不在地主の方が152件、75％でした。 雑草除去の通知を発送する際には、市条例に基づき、要請を受け、現場を確認し、現況写真を貼付して通知をしております。通知後、回答が得られない所有者へは再度通知を行っておりますが、所在不明により返送された場合は所有者の住所地の役所に照会をし、対応を行っております。 隣接する住民が自己防衛で刈り取りした場合、所有者からのクレームを認めない市条例の制定とのご質問ですが、個人の所有地内の雑草を無断で刈り取れることを認める条例の制定は難しいと考えております。今後は、依頼者から自己防衛のため境界部分の刈り取りをしたいと要望があった場合、所有者に対し、刈り取りの了解をもらうための仲介を行い、対応してまいります。なお、引き続き、市広報紙、ホームページ等を通じて宅地化された空き地の適正な土地管理を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（白川勇君） 向後茂君、２回目の質問を許可します。
◆６番（向後茂君） ２回目の質問をいたします。 まず、高齢者所在不明問題、いろいろ現在の取り組み、また国と市のあり方、その辺をお聞きしました。先ほど冒頭、モラルの低下を述べました。死亡後、義務である報告をしないで不正に年金をもらったり、数は少ないが、長寿祝金をもらった例も新聞に載っています。いずれも、ほとんど生活費に充てていたということです。やはり、生活の苦しさ、これはイの一番から来ている問題かなと思います。確かに私も同情の余地、これはあります。こういう、本当に資金を稼げない、あすからどうやって食っていく、自分はもう高齢だと、働けないと、そうなってくると、やはりお金がない限りは生活できないわけでありますから、その辺、ただ、不正していいと私は言っていませんけれども。ただ、そこに関しては生活保護とかそのほかの施策で救済していく、国のほう、自治体も含めまして救済していく、当然私はそういう形が本来の姿と思っております。 その原因も、経済格差による貧困の拡大、先ほども言いましたように、都市化に伴う地域コミュニティー機能の衰退、そして核家族化からさらに１人世帯、東京のよくニュースに出ます巨大団地なんかもそうです。そういう１人世帯になってしまうと。動けなくなって、そういう状況もあります。そういう社会全体の問題からきている、その辺も絡んだ、非常に複雑な現代社会を反映しているような、噴出してきたような、その問題かなと思います。それが、本来国の責任、自治体の責任、どっちとはつかないで、どっちかで負うか、全体で負っていかないとこの問題は解決できないところがあります。 それで、この問題、確かに非常に大きく取り扱われておりますが、日本全体ではほんの一握りの人かなと私は思っております。通常の人はほとんど誠実に、まして肉親の逝去に対しては誠実に報告と、また盛大に葬式、葬式というあれはないですけれども、そういう報告をして対応していると、そういうのが実態である、それはもう当然であります。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、そういった状況といいましても、国、それに地方自治体をすり抜けて、このように30年も気がつかないというか、気づかない、そういうシステム、確認できなかった、そのところに、やはり確認方法に盲点があったと私は思っております。先ほど、以前、国民年金を扱うときには現況届を出して、そういうチェック機能もあったと、そういうのを聞きますと、公的部署、これは国・県・市町村、どこでも結構ですので、どこかでチェックをかけていくと、どこかで１つはひっかかるよと、そういうシステムを構築していくのが私は必要だと思います。冒頭、国、それに公共の信用にかかわると私は申し上げました。国のほうも対策を講じてくれると思いますけれども、市の段階でできる日常の支給業務等、情報の収集を通じて十分な確認体制、それに精度向上を目指しての構築をここでお願いしておきます。 あと一つは、同じような時期に出てきました放置戸籍の問題です。これは、本当に全国あっという間に、この件も本当に出てきました。鹿嶋市はどういう状況だったのかお伺いします。 それと、この問題が先ほど言った不正利用とか何らか自治体に都合の悪いような使われ方をする、そういうことに発展する可能性はあるのか、その点をお聞きします。 次に、学童保育について伺います。働き方が変わってきたと言いました。そして、女性の既に働きがなければ社会は成り立っていかない、そういう状況であります。そういう状況の中で、学童保育の不足の心配を先ほど述べました。それで、現状の形でいきますと、保育園の設置は法律で各市町村に義務づけられております。そういう法令で義務づけられております。学童保育というのは、今度、努力義務にとどまると、こういうことになっているかなと思います。ですから、保育園は法律で義務づけられる、学童保育は努力義務、非常に大きな差があります。それで、保育園に比べて予算配分も少ない、これは当然そういう法令上の決まりから出ているかなと思いますけれども。それで、自治体によっては学童保育を実施していない地域も当然あります。地域差としては、保育園よりも地域差が深刻と、そういう報告も記事で目にしております。幸い、先ほど市長のほうからもありましたように、鹿嶋市は全学区目指して12学区中10区設置と、さらに残りの設置も進めているということで、非常に前向きに進められておりまして、安心はしております。 そこで、予算の配分について伺っておきます。今後、保育園がどんどん増えてくると、そのバランスを考えたときに、学童保育への国、県からの予算の支援についてどう考えているのか伺っておきます。これはいずれ、市町村、鹿嶋市の場合、今のまだ予算、非常に、余っているとは言いませんけれども、ほかの自治体に比べて余裕があります。そういう自治体はまだ要請を受けてもできますけれども、鹿嶋市が現状みたいにだんだん税収が減ってくるとなってしまった場合、やはり国、県からの支援も当然ないと、市だけではとてもカバーし切れませんので、その辺のところに限界が必ず来ますので、その資金、人材確保、その辺を確保するのに、今言ったように予算の支援についてどう考えていくのかお聞きします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（白川勇君） 向後茂君の２回目の質問に対する答弁を求めます。 市民福祉部長、宮沢政治君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（宮沢政治君） 戸籍の高齢者の消除の関係でありますけれども、端的に申し上げますと、戸籍上、100歳以上の高齢者は市内で20名おるということです。この方については、高齢者の消除といいまして、101歳から109歳、この経過をいいますと、戦前、戦後の混乱期の内容が色濃く反映されている内容でございまして、所在が全くつかめないという内容がございます。この件については、戸籍は法務省管轄でありますから、法務省と実際に鹿嶋が行っている調査の状況を報告し、法務省と協議の上、職権消除を行っていくということで、現在20名おりますけれども、これについては今後協議をしていく。ちなみに、10年前にも同様の法務省協議の上、職権消除をしている、今回が大きく言えば２回目の対応になります。 それからもう一点、年金支給との関係でございますが、戸籍の消除によりまして年金とどうリンクするのかという内容については、これは年金の支給については住民基本台帳に基づく生存確認された方を対象とするということでありますので、関係は全くありません。 それから、児童クラブの補助あるいは今後の財源の内容でございます。社会保障全般については、国のほうも多少緩やかな内容でありますけれども、児童クラブ等については予断を許さない状況にあります。毎年制度の見直しあるいは改正が行われている、したがって、国の動向をきちっと見きわめながら予算編成、対応をしていくという考えでおります。 先ほど待機児数あるいは小学校区の待機児数の内容が質問ありまして、漏れましたので、ここで答弁をいたします。現在10地区で児童クラブを運営していますが、鹿小、鹿島小学校区、それから鉢形小学校区、鹿小が６名、鉢形小７名、現在の待機児数となっております。 以上です。
○議長（白川勇君） 向後茂君。
◆６番（向後茂君） 以上、行政運営、学童保育、環境保全、３点質問いたしました。 行政運営に関しては、先ほど言いましたように、特に選挙権とかもすべて絡む、非常に基本中の基本的な件でございますので、日本の人口把握というのは。ということで、それは国の責任も大きいでしょうけれども、国、県と共同して、しっかり、安心できる、だれが見ても間違いないよと、そういう所在の管理、この構築をお願いしたいと思います。 それと、学童保育、先ほども言いましたように非常に今後増えてくる、間違いなく予想としては増えてきますので、その辺の予算的な裏づけ、今後いろいろ金もかかります。順調に税収が伸びていけば何ら支障なく遂行できますけれども、その場合に備えて、ある程度税収も、そんなに伸びない中でもどういうぐあいにしていったらいいのか、その辺の考えの体制をぜひともお願いしたいと思います。 あと、環境保全に関しましては、今、今後、就労支援の一環で機会があればやっていただけるということで、ちょっと見た目には別に竹林でも何ら問題ないと、そういう感じはしますけれども、実際そういう災害が起きているとなった以上、現在危険と思われる地域の基礎的なデータの集積ぐらいはやはりある程度時間をかけてもいいから必要かなと、そういう意味で提案いたしました。そういうぐあいに対応してくれるということなので、これは一つの前進かなと判断いたします。 それと、住宅密集地の雑草の状況、これも何回言っても本当に非常に解決の難しい問題です。今言ったように、個人の所有権、それと不在地主、そういうのが複雑に絡み合って、それでもこれだけの件数を解決してきていただいているというのは、やはりそれだけ市のほうでも努力していただいている結果かなと思います。そういうことで、今後も個人情報保護法とか、そういう壁があるというのを、それを変えない限りは、やはり非常に、壁にぶち当たるとは思いますけれども、気長に何回も、しつこいという言い方はあれですけれども、相手に対して嫌になるぐらいの督促をしていくと、そういう対応をお願いしていきたいと思います。 いずれも、今言ったように３点、重要な課題と考えておりますので、その中で、厳しい経済情勢が続いていきますけれども、問題解決に向けて市民と行政が情報を共有し、力を合わせて進んでいきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（白川勇君） 以上で向後茂君の質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 ３時より再開いたします。 休憩 午後 ２時４７分 再開 午後 ３時０１分
○議長（白川勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番、小池みよ子君の質問を許可します。 小池みよ子君。 〔１番 小池みよ子君登壇〕
◆１番（小池みよ子君） １番、小池みよ子です。ただいま議長から許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 ４月の市長選挙と同時に行われました市議会議員補欠選挙において、多くの市民の皆様にご信任をいただき、当選させていただきました小池みよ子です。皆様の期待にこたえるべく、精いっぱい努力していく覚悟です。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、さきにお亡くなりになりました浅野議員のご冥福を心よりお祈りしたいと思います。 さて、きょうは傍聴席に大勢の女性の方が訪れてくださっております。また、ＦＭかしまでも多くの市民が聞いてくださっていることと思います。女性が政治に関心を持ち、そして傍聴に訪れる、また自分の選んだ議員に責任を持つ、これからの鹿嶋にとって大事なことかと思います。傍聴席に足を運んでくださった皆様に心より感謝申し上げます。 さて、今回の質問は、教育、中でも社会教育と学校教育の分野と福祉の分野で質問をさせていただきます。最初の質問は、地区
まちづくりセンターの体制についてであります。鹿嶋市は、全国に先駆けて、市民協働の
まちづくりをスローガンにさまざまな取り組みをスタートさせたのは平成14年、2002年だったと記憶しております。2003年には市役所に市民協働部が設置され、新たに、現在は
まちづくり市民懇話会となっていますが、当時は
まちづくり中央委員会という市民組織ができ、60人の委員によって市の総合計画の６つの目標を軸にさまざまな意見が出され、その活動は現在でも展開されております。そして、平成16年には各地区ごとに整備されていた地区公民館に地区
まちづくりセンターが併設され、地区公民館と
まちづくりセンターの２つの名称を持つ地域管理型のやかたとして新たにスタートいたしました。そして、その時点でそれまで配置されていた市の常勤職員が引き揚げられ、非常勤の官庁と非常勤の主事３人の４人体制になり、地区から推薦されました
まちづくり委員の皆様によって、体育祭を初め夏祭り、公民館祭りなどのほか数々の特色ある事業が組まれ、活発に活動していることは多くの市民の知るところであります。 さて、地域管理型になってちょうど７年目に入りました。この間、やかたの運営を陰で支える非常勤職員の大変さは、中にいる者しかわからない、想像を超えたものがあります。私は、地域福祉推進委員として公民館に勤務し、その実態をくまなく見ていましたので言えることです。何が一番大変かといいますと、常勤の職員のいないことの不便さ、特に多種多様な市民活動を支援、展開するために、関係する団体や行政との連絡調整において意思の疎通の行き違い、中央とのつながりの不足等を痛いほど感じていました。公民館は週３日開館しておりますけれども、その中で非常勤職員は週3.5日ずつのローテーション勤務ですから、おのずとすれ違いが出てくるのは当然と言っても過言ではありません。やはり、核となる常勤の職員が勤務していないという大変さを痛感してきました。館長さんの任期は２年ですが、多くの館長が２年または４年でその職をおりてしまうという現実、また主事さんの在職年数も年々短くなっている傾向も見られ、またなかなか主事の受け手がないということも現実です。この核になる職員がいないということによる負担感のあらわれかと推察いたします。また、ここに来て地域の格差もあらわれてきているように思えます。
まちづくりセンター、地区公民館が地域管理型となって７年目に入り、８年目を迎えるこの時期に、市民協働、市民と行政との協働という言葉の原点に返り、地域に任せっきりの
まちづくりセンター、公民館ではなく、行政と市民がより力を合わせる体制の再構築、新しい風を起こす時期として専従職員の配置を提案するものです。職員の配置は、とりもなおさず、市職員の研修の場として、地域と直接触れ合うことで現場を勉強し、本庁に帰ってからの仕事に大いに役立つことと確信いたします。また、職員が配置されることにより、地域のリーダーである
まちづくり委員さんや非常勤の職員がもう少し余裕を持った
まちづくり活動、新しい分野での
まちづくり活動が推進できるのではと考えます。現状の
まちづくりセンターに対する市長の評価と今後の展望についてご意見をお聞かせください。 続きまして、市内すべての小学校の学校図書館の整備と学校図書館への司書の早急な配置を提案するものです。確かに広さの点で困難かなと思える学校図書館もありますが、知恵と努力で解決していただきたいと思います。学校図書館法には、学校図書館を設けなければならないという学校図書館の設置義務があります。また、司書教諭を置くという法律もある中で、余り進んでいないのが全国的な傾向のようです。 そんな中、鹿嶋市では、19年度にモデル校として波野小学校に、20年度には大同西小学校、三笠小学校が、21年度には高松小学校に、そして22年度のことしは中野東小学校が５番目の学校として司書が配置されます。また、今年度じゅうには平井小学校にも配備されると伺っております。配備した学校では
子どもたちの読書量が大幅に増加し、三笠小学校を例にとると、図書館に司書が配置される前の17年度は年間１人当たりの貸し出し数は2.3冊だったのに対し、21年度は１人平均38.3冊と大幅に増加したそうです。年間100冊借りる学校もあると聞いております。雨の日の休み時間には、図書館が
子どもたちであふれるということです。もちろん、中央図書館とのネットワークも完備していて、学校にない本は中央図書館から貸し出しを受けるということです。三笠小学校を見せていただいた同じ日に別の小学校の図書館も見せていただいたのですが、雲泥の差とはこのことかと悲しくなるような思いをいたしました。 鹿嶋市の教育基本計画、後期の21年度から25年度までの計画の中では、鹿嶋市は市立中央図書館と学校図書館とのネットワークを構築するとうたっています。また、４名の学校図書専任司書を６名に増員するとも述べています。25年度までに６人とは、６校のみと理解してよろしいのですか。予定でいきますと、もう既に６名の配置が決定しておりますけれども、クリアしておりますけれども、残りの12校があります。あとの残り12校のうち６校がまだ未整備ということで、あとの６校は26年度以降まで司書の配置はないのでしょうか。読書の大切さが叫ばれて、司書の配置によりきちんとした数字で実績が上がっている状況を見たとき、配置されていない小学校と配置されている小学校では余りにも不公平としか言いようがないと思います。平等に教育の機会を与えるという原則にも反することと思います。早急に残り６校への学校図書館の整備と司書の配置をすべきと考えます。 さきにも述べましたが、司書の配置なくして、市の教育基本計画にうたわれている中央図書館と学校図書館とのネットワークの構築という文言は絵にかいたもち以下だと思います。また同時に、中学校の学校図書館への配置も早急に実現すべきかと考えます。市長、教育長の見解をお伺いいたします。 続いて、福祉関連の質問をいたします。間もなく９月20日の敬老の日を迎えます。市内各地で地区ごとに趣向を凝らした敬老会が開催されることと思います。激動の時代を生き抜き、敗戦後の日本の高度成長を支え、めでたく敬老の日を迎えられる敬老者の皆様に心よりお祝いを申し上げます。 さて、最初に、今年度における敬老会実施予算の中での配送関係費について質問したいと思います。昨年度までの敬老会実施予算は、対象者１人当たり2,000円に地区割り予算としてプラス３万円ですべてを賄ってまいりました。私も20年以上敬老会にかかわってきましたが、年々減っていく予算の中でも精いっぱい心のこもった敬老会を開催してきたつもりです。そして、ことしはそれに上乗せする形で、記念品の配送費として地区の人数割で７万3,000円から33万6,000円までが上乗せ計上され、配布されました。介護長寿課は、配送費の不要な地区は敬老者のために使ってくださいと言っていますが、名目は敬老者への記念品の配送費としてです。以前から大野地区の敬老者への記念品の配送費が困難という苦情に基づいた思いやり予算なのかもしれませんが、一人一人が大切な市民、届けるのが大変だからといって、予算をつけて送ってしまうだけで本当によいのでしょうか。この予算が果たしてだれのための予算なのか疑問です。 行方不明の高齢者問題でこんなに世間が騒いでいる今だからこそ、一軒一軒訪ね、安否の確認をすべきかと思います。全国では、一軒一軒訪ね、安否の確認作業に入った自治体もあると報道されています。鹿嶋市としても、お祝いを届けに上がりましたと声をかけながら一軒一軒歩く、高齢者の状況を確認する大事な仕事の一つではないのでしょうか。確かに祝い品の単価は安いかもしれませんが、敬老者への真心をお届けすると思ったら、宅配便などという発想は浮かばないと思いますが、いかがでしょうか。 私も地域福祉推進委員として独居老人を見守る仕事を15年してまいりましたが、大変さは本当にわかります。だからこそ、大事な市民に一軒一軒ずつ配っていただきたいと思うのです。市全体の総額で220万円がこの配送費のために計上されました。市民の納めた税金です。血税です。ほかにもっともっと使い道があるはずです。ことしは配分してしまったので、仕方のないこととして、次年度からは計上しないでほしいという思いであえて取り上げさせていただきました。一度ついた予算を削るのは至難のわざと認識しておりますので、この場をかりて提案いたします。市長の見解をお聞かせください。 続いて、先ほど議場のほうから出ましたけれども、敬老会の参加年齢の引き上げについての質問をいたします。いつのころからか、市長は敬老会参加者の年齢を順次75歳まで引き上げると明言いたしました。その後、70歳を平成15年度に71歳に引き上げましたが、それ以来71歳のままで推移しています。なぜでしょうか。ちなみに、ことしの敬老者数は9,243人、６万6,172人の人口割にすると13.96％になっています。現実問題として、順次年齢を引き上げていかないと、どんどん高齢化が進んでいる今、今のような敬老会の開催は不可能になりつつあります。個人差はありますが、今の70歳、75歳は若いです。むしろ、敬老会の通知が来てがっかりしたという声もたくさん聞いています。敬老会の参加年齢の引き上げの実施を提案いたします。また、平均して43％しか参加者のいない敬老会を今後どう維持していかれるおつもりかも、あわせて市長のお考えをお聞かせください。 最後に、コミュニティバスの運営について質問いたします。さきに立原議員からも質問が出されましたが、別の角度から質問させていただきます。関東鉄道による公共の交通機関がなくなって、新たに市内をコミュニティバスが走っているのはご存じかと思います。戸口から戸口へのもっときめの細かいデマンド交通システムを期待していた私としては非常に不満なバスによる運行ですが、せっかくつくり上げたシステム、一人でも多くの利用者を増やすべく努力していきたいと、また努力していただきたいと思っています。この中に、バスに乗ったことのある人は何人いるでしょうか。市長、乗っていただけましたでしょうか。21年度の実績では、年間４万人が利用するそうです。 さて、このバス、ことしの５月から火曜日と土曜日が１日乗り放題で、大野から、200円になったのはご存じでしょうか。平日は、回数券を買えば大野―鹿島間が660円、当日券だと往復が1,000円になります。それが火曜日と土曜日は往復が200円ですから、当然利用者が集中するのは目に見えていたことと思われます。私も、平日と火曜日、土曜日と３日間、コミュニティバスに乗車させていただきました。いわゆる中央線と言われる路線では、平日と火曜日に乗りましたが、平日はほどよい込みぐあいで、中央線で立つ人は二、三人でしたが、ほかの路線は寂しいほどの乗客数です。 問題は、火曜日と土曜日のコミュニティバスの日と言われる日です。あのバス、皆さん、座席が幾つあるかご存じですか。13しか座る席がないのです。利用される方はほとんどが高齢者、その13しか座席のないバスに40人以上が乗り込み、しかもそのほとんどが高齢者、買い物の荷物を持ち、つり革も足りない大変危険な状況にあるのは皆さんご存じでしたでしょうか。あのかわいらしいバスに最高47人が乗ったことがあると運転手さんが語ってくれました。運転手さんは、危険を承知で、それはそれは気を使って運転しているとのことでした。カーブのときなどには大変怖いともおっしゃっておりました。 乗客の方にもいろいろ質問してみました。乗客の方もいろいろ市の懐事情もわかっているみたいで、税金を使って自分たちのために運行してくれているのだから、大都会並みに無料にしろとは言わないという温かい言葉をいただいております。非常に感謝しているし、助かっているが、平均に乗客が乗るような運賃体系をつくってほしい、受益者負担ということは心得ているとおっしゃっていました。200円にして２日間だけに乗客が集中するのではなく、平均に乗るような料金にしてお客を分散してほしいと訴えておりました。そのためだったら、乗り放題200円という値段は魅力的だけれども、片道200円、往復で400円の負担もオーケーという乗客からの意見も伺ってまいりました。 平成14年から運行されておりますこのバス、当初は年間1,500万円の助成金でスタートしたそうですが、現在は１日乗り放題200円の日が増えたことにより運賃収入のダウンのため、1,800万円の助成金にアップしたそうです。1,800万円を利用者４万人で割ると、１人に１回450円の助成になります。税金で補てんして運営している以上、今までどおりの運賃収入が得られる料金での運賃体系の見直し、事故が起きないうちに平均に乗客が乗るような体制を構築していっていただきたいと思います。 つけ加えさせていただきますと、高齢者がバス停まで歩ける距離はせいぜい七、八百メートルと聞いております。３つの路線のいずれもの中間位置に住む人の利用はまず無理と考えられます。バスを利用されていた方でも、バス停まで自転車に乗ってこられた方も何人か見受けました。お隣のことを言っては恐縮なのですけれども、お隣の神栖市では平成19年からタクシーを利用したデマンド交通システムを採用しております。１日延べ100人の方が利用されていると聞いております。バス停まで来られない人、バスに乗れない人も市内には大勢います。もっときめの細かいデマンド交通システムの再構築を提案いたします。市長の見解、担当者のご意見をお聞かせください。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（白川勇君） 小池みよ子君の１回目の質問に対する答弁を求めます。 市長、内田俊郎君。 〔市長 内田俊郎君登壇〕
◎市長（内田俊郎君） それでは、ご質問にお答えをいたします。初めての質問でありますので、私のほうも懸命に努力して答弁をしていきたいと思っています。 まず、地区
まちづくりセンター、公民館の体制とこれまでの評価、今後の展望についてであります。新鹿嶋市総合計画を推進する基本姿勢とした市民、事業者、行政による協働の
まちづくりを推進するため、市民協働の拠点施設として公民館を位置づけました。そして、これまでの学習と実践活動によって培われてきた力を地域の市民力として主体的に発揮していただく市民協働の
まちづくりを目指して、平成16年度から地域管理型への移行とあわせて
まちづくりセンターを併設してまいりました。この取り組みは、それまでの市職員主導による事業展開から、その地域をよく知り、地域の課題と日常的に向き合っている市民の皆様を中心とした事業展開に転換することが今後の地方分権や地方主権の
まちづくりへの対応には必要であり、市民の皆様の活動実績からも十分に可能であるとの判断によるものであります。 現体制への移行当初は、行政との距離感が生まれたことや、夜間利用の戸締まり等に協力をお願いしたことなどから利用しにくくなったというマイナス評価もありましたが、一方では、職員に任せっきりでやってきたが、地域管理型になり、本来の地域
まちづくりセンターになった、公民館が身近に感じられるようになり、自分たちでやっていこうという機運が生まれた、
まちづくりを意識することで新しい活動分野が見えてきたなどプラス評価のご意見もいただいております。こうしたご意見を踏まえて、
まちづくり市民センターの地区担当職員による支援や連携強化に努めるとともに、改めて地域を見詰める地域点検活動の推進や地区活動計画づくりマニュアルの作成、センター長会議や主事研修会の開催、
まちづくり塾の開催など、施設管理と活動の両面にわたる支援策を講じてまいりました。 その結果、地域特性や実情に合わせて、防犯、防災、環境美化や自然の保護、活用、大切にすべき歴史、文化の掘り起こしなどの分野で新たな活動が生まれております。また、施設利用者は、平成16年度の18万4,603人に対して、21年度は23万1,389人と順調に増加してきております。それぞれの地区によって課題や評価は異なりますが、総じて申し上げれば大きな成果を上げていただいているものと評価をしております。この間、熱心に取り組んでいただいております地域の皆様やその活動支援に努めている非常勤職員のご尽力とご苦労に改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。 今後の展望についてでありますが、少子高齢社会や防犯、防災、環境問題や多様化する市民ニーズから発生する新たな課題に対応しながら活力のある
まちづくりを進めていくには、行政のみならず、市民の皆様の力によって担っていただかざるを得ない分野も確実に広がっていくものと考えております。そのため、市民活動の拠点である
まちづくりセンターの体制については、市民の皆様の主体性を大切にし、力を発揮しやすい体制を基本に関係者との協議を重ねてまいりますが、当面は、これまで成果を上げている現状の体制がより効果的に機能し、地域の皆様の負担感の軽減にもつながる支援策の強化に取り組んでまいります。また、地区
まちづくり委員会を中心とする市民活動の内容や推進体制、活動の進捗状況に合わせて行政としての支援体制や制度の構築を図り、市民協働の
まちづくりが地域に根づいていくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、福祉についてであります。今年度における敬老会の配送費の予算計上についてであります。本市の敬老会は、各地区で組織された実行委員会や
まちづくり委員会のご協力をいただきながら、手づくりで地域の特色を出しながら開催されております。当日欠席者への祝い品配布については、区長さん初め民生委員、地域福祉推進委員、ボランティアなど地区の皆様にご協力をお願いし、できる限り一軒一軒訪問して届けていただいております。しかし、近年、大野地区では高齢者の転入による世帯の増加や住宅地図に未表記の世帯もあり、実行委員や地区の役員の皆様には所在地確認や住宅探しに大変なご苦労をおかけしております。さらに、地域との交流が希薄なために配布困難な方が増えてきております。 また、記念品は地区を挙げて地域の皆様の協力のもとに配布していただいていることから、本年度予算に配送費を計上しました。具体的には、配布不可能な対象者への宅配料及び各地区の皆様方が配布するに当たっての車の借上料として配布費用を計上しております。なお、次年度の予算化については、今年度の実施状況、実行委員会や関係者の皆様方の意見等を考慮しながら判断させていただきたいと思います。 次に、敬老会参加年齢の引き上げについてであります。対象者の年齢については、将来の高齢化率の伸び、会場での受け入れ可能人数の課題等を考慮し、平成15年度に70歳から71歳に引き上げ、最終的には75歳以上を対象とする考えを持っておりました。しかし、地域の高齢者からは、敬老会へ出席できる年齢を迎えたという喜びの声や毎年敬老会への参加を楽しみにしているなどのご意見を数多くいただいていることなどから、引き上げを行わずに現在の71歳以上の方を対象に実施してきております。今後、対象者年齢の引き上げについては、各地区の対象者数の推移等を見ながら慎重に検討してまいります。 敬老会への参加率については、平成21年度は平均して43％でありましたが、この数字が低いという認識ではありません。全対象者との比較では低いと言えるかもしれませんが、私が全会場を回る中で71歳から80歳の比較的元気な高齢者層の人数から推計してみると、60％以上の方の参加を得ている状況と思われます。長寿をたたえる事業として、敬老会を地域の皆さんに協力をいただきながら小学校区ごとに実施しているのは、近隣ではこの鹿嶋市だけであります。敬老会を開催していくことで、高齢者同士の語らいができ、交流などが図られることにより高齢者の見守りや地域コミュニティーの高まりにつながっていくものと思います。私の政治理念である市民との協働の
まちづくりをつくっていくためにも、今後も区長さんを初め福祉関係者や市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、高齢者の皆様に喜ばれ、楽しいひとときを過ごしていただけるような創意工夫を重ねることでこの敬老会事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティバスの運営についてであります。コミュニティバスについては、大野区域の中央大地から市街地へ運行する路線バスがなかったため、地域住民の日常の足を確保してほしいと、平成13年３月に市民１万1,167名の署名を添えた要望書が市へ提出されました。これを受け、市では、平成14年からの試験運行を経て、平成16年４月から循環バスを本格運行しました。その間、道路運送法が改正され、規制緩和が進む中、関東鉄道バスが運行していた湖岸海岸線の各路線が廃止となり、その後、19年４月からは民間事業所において市内全域と通学児童の対応を含む現在のコミュニティバスの形ができ上がりました。現在運行しております鹿嶋コミュニティバスのコミバスの日については、バスの積極的利用とともに利用者の負担軽減を図るため、昨年４月からの土曜日を手始めに、ことし５月からは火曜日と週２回に拡充してまいりました。反応も上々で、５月から７月末までの３カ月間の火曜日の平均利用者数は前年度の２倍強に達しております。 このような状況下において、議員ご指摘の件については、事業者と協議のもと、引き続き安全性の確保に努めてまいります。あわせまして、料金の見直しについても、議員のご意見等も参考にさせていただきながら慎重に検討する中で、事業者とともに議論を深めてまいります。今後は、利用者の分散化やさらなる利便性向上を目指す新たな取り組みとして、商業施設などの協力を得た上で、買い物無料乗車券あるいは買い物割引券などの仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 なお、デマンド交通システムの再検討の提案についてですが、平成18年にコミュニティバスのほかにもデマンド交通についても検討しましたが、初期投資費用などの財政的負担が大きいため、最終的には事業者申し出によるコミュニティバスでの運行となり、現在に至っております。このような経緯から、現時点としましてはコミュニティバスによる運行を最大限活用してまいりたい、このように考えております。 私のほうからは以上であります。
○議長（白川勇君） 教育長、青柳誠司君。 〔教育長 青柳誠司君登壇〕
◎教育長（青柳誠司君） 私からは、学校図書館の整備に関するご質問についてお答えをいたします。 学校図書館の充実、さらには推進の重要性については、小池議員自身が図書館教育や読書教育の活動について市のリーダー的な存在で長年にわたって活動しているので、今さら私から申し上げることではないのですけれども、子どもたちの主体的な活動とか豊かな感性をはぐくみ、学力の向上を含んで創造力豊かな人間性を培うことにあると思っています。 ご指摘のとおり、司書の配置については、市の後期教育基本計画の中で６名という数値を出していますが、これはあくまで目安であって、小学校が12校あるから、２校に１名という考え方でもありません。児童数の多い学校、それから小規模校、それらを勘案して、多い学校には１名の司書を、少ない学校には１名で２つの学校を受け持つという、そういうことも含んでおります。財源との関連もありますが、一人でも多くの司書を配置したい、さらに
子どもたちが司書のいる学校図書館の中で目をきらきら輝かせながら読書にいそしむ学校図書館の整備をできる限り早い時期に、しかも全校に整備していくよう努力したいと考えています。中学校については、小学校の整備が終了後、検討していきたいと思っています。 なお、きょうは国際識字デーです。
子どもたちに、文字をただ書いたり読んだりするだけではなくて、同時に読書の楽しさをぜひ味わってほしいと願っているところでございます。 私からは以上です。
○議長（白川勇君） 小池みよ子君、２回目の質問を許可します。
◆１番（小池みよ子君） ありがとうございます。 先ほど、最初の私の
まちづくり市民センターの体制についてということで市長から答弁をいただきましたけれども、本当に現場にいる者しかわからない苦労があるということを再度声を大にして申し上げさせていただきたいと思います。本当に、今の体制、主事、非常勤主事、館長の努力と熱意にだけ頼っているというのが現状かなと思われます。
市民センターのサポート体制があるといいながら、
まちづくり市民センターの職員は職員で自分の事業を持っているわけですから、地区公民館に万全の体制でサポートするということはまず不可能かなとずっと見てまいりました。そういう意味で、これからもっと、市民協働と言われながら、私はいつも心の中でぶん投げ公民館と言っているのです。やかたと多少のお金、七、八十万円のお金だけを渡して、さあ、市民、好きなようにやれ、そんなのは市民協働とは言わないと私は常々思っております。そういう意味で、市長、もっとサポート体制を強化するというのであれば本当に強化していただきたいと思いますし、皆さんで再検証していただいて、やっぱり常勤の主事が必要だなということであれば、常勤の主事を配備していただければなという思いから今回の質問をさせていただきました。 続きまして、敬老会の記念品配送費ということの予算なのですけれども、私が聞いた範囲では、民生委員とか配ってくれる方の交通費、ガソリン代に使っていいという話は一言も聞いておりません。そういう意味で、市長の今おっしゃった、配送してくださる方のガソリン代として、本当に地域の民生委員さんなりボランティアの方々にガソリン代として配布していいのかどうか、その辺のところをきちんと敬老会を前にしてはっきりさせていただきたいと思います。 それと、デマンド交通システム、初期投資が大変高くて必要だということでデマンド交通をストップしているということなのですけれども、お隣の神栖市を例に挙げては申しわけないのですけれども、商工会が窓口になって、市内の各タクシー会社のタクシーを、これは言っていいのだか、神栖市の企画課に問い合わせしまして聞いたことなので、公表してもいいと思うのですけれども、１万9,000円でタクシーを借り上げてデマンドタクシーとして利用していると伺いました。そうすると、初期投資というのは、配車の無線というか、配車の手配ぐらいかなと思うのですけれども、詳しいことはわかりませんけれども、本当にコミュニティバスが走っていない鉢形地区にもそういうデマンド交通システムがあるといいねという意見を私は受けております。そういう意味で、デマンド交通システム再構築、前向きに考えていただきたいと思います。 だんだん高齢化になって、１人になったら鹿嶋には住めないというような現状があります。そうすると、やっぱり一番先に困るのが足の問題かとも思われます。前向きに真剣にデマンド交通システム、バスのステップが高くて乗れないという方、大勢いらっしゃいます。そういう意味で、前向きにデマンド交通システム、初期投資のそんなにかからない、よそで成功している地区のノウハウを盗んでいいではないですか。ノウハウを勉強していただいて、体制を整えていただければなと思います。 続きまして、学校図書館の件ですけれども、早い時期に早急に整備するという答弁をいただきましてほっといたしました。やっぱり、教育の機会均等ということで、同じに教育の機会を与えるということであれば一斉に配置していただきたいというのが私の今回の質問のねらいだったのですけれども、早急に配備すると、早急が何年なのかは聞きたいところなのですけれども、早急に配備するという回答をいただきまして、十年一昔と言われる時代ですから、早急というと一、二年の間に配備していただけるのかと期待しても、教育長、よろしいのでしょうか。そういうことで、そういう回答をいただきましたので、学校関係者の皆さん、安心していただきたいと思います。 以上、第２回目の質問というか、させていただきますので、回答をお願いいたします。
○議長（白川勇君） 小池みよ子君の２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長、内田俊郎君。 〔市長 内田俊郎君登壇〕
◎市長（内田俊郎君） 市民協働の
まちづくりの中で、公民館、地域管理型ということで行ってきております。それをぶん投げ公民館というふうな言われ方は初めて聞きまして、やっぱり、私もそれぞれの地区の公民館、
まちづくり委員の皆さんとの、歩きながらそれぞれ意見の交換、あるいは要望等をお聞きしています。やっぱり、職員がいた時代と一味違った公民館の活動につながってきているように私は思っています。これは、館長や主事や、あるいは
まちづくり委員の皆さんの負担はそれぞれあるかと思います。しかし、この地域の中、自分たちが少し知恵を出しながらそれぞれ運営していこうという姿勢は前より相当強くなっているように私は感じています。これを大事にしながら、もとに戻すのではなくて、やっぱりサポート体制が足らないところ、これは言っていただいて、これはより強めていきたい、このように思っています。 その他については、担当から答弁します。
○議長（白川勇君） 市民協働部長、小岩井善一君。 〔市民協働部長 小岩井善一君登壇〕
◎市民協働部長（小岩井善一君） 小池議員の２回目のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、地区
まちづくりセンターに対する支援策の具体的な考え方についてお答えいたします。地域管理型からスタートした時点では、極力地域の主体性を大切にするという意識が働き過ぎた嫌いもございまして、
まちづくり市民センターの地区担当職員の役割がうまく機能しない面もございました。そのため、先ほど市長がご答弁申し上げました支援策を講じるとともに非常勤職員の勤務条件の一部見直しを行い、職員全員が勤務できる日を設定していただくことで、ローテーション勤務の弊害を少なくし、職員間の意思の疎通を図りやすい勤務体制づくりに取り組んでまいりました。 また、
まちづくり市民センターの地区担当職員には、求めに応じた支援策を基本としながらも、担当地区の状況把握に努め、より積極的なかかわりを持つことによって支援と連携強化に努めるよう指示をしているところでございます。その結果、地域の大きなイベント等には積極的にかかわり、
まちづくり市民センターの職員と地区
まちづくり委員会の皆様との人間関係も生まれつつある状況になってまいりました。引き続き、
まちづくり市民センター職員として地域を支援するために、ふだんから地域とふれあい、地域を知る努力を続けてまいりたいと考えております。 さらには、
まちづくり市民センターを窓口にして市民活動を支援するため、その活動内容に関係する行政担当職員や関係団体などの関係者との連絡調整機能を高める事業を展開してまいりたいと考えております。具体的には、今年度の
まちづくり塾は地区
まちづくりセンターの非常勤職員と地域関係者によって地域福祉を考えるをテーマとして取り組んでいただいておりますが、市役所担当職員や社会福祉協議会職員も同席した中で地域福祉活動計画を検討するワークショップを開催しております。その前段で地域福祉に関する専門家の指導による基本的な学習会を開催し、次に地域の特性や実情を洗い出す地域点検作業を行い、課題への対応策や活動を考えるといった体系的な取り組みをともに体験し、お互いに情報と役割を共有することで成果を上げていただいております。こうした学習と地域点検により、課題を鮮明にしながら実践活動に結ばれていくといった一連の流れが定着することで、市民の皆様と行政職員との共同作業による活動展開の仕組みと手法は他の分野にも生かされていくことが期待されます。そして、市民の皆様と行政とがお互いの役割を実感し、納得度の高い効果的な活動につながっていくものと考えております。引き続き、こうした事業の充実に取り組んでまいります。 これからの行政サービスは、右肩上がりの税収を背景としたあれもこれもの時代から、経済環境を見通せばあれかこれかの選択がますます求められる時代を迎えております。徹底した行財政改革と行政サービスの質の向上はもちろんでありますが、先ほど市長も申し上げましたが、行政のみならず、市民の皆様の力によって担っていただかざるを得ない分野も確実に拡大していくものと考えております。その意味では、
まちづくりセンターを拠点とし、地区
まちづくり委員会を中心としたさまざまな市民活動は将来の
まちづくりにおいても重要な役割を担っていただくことになるものと認識しております。そのためにも、将来を見据えながら市民の皆様との協議を重ね、よりよい行政の支援体制や推進制度について計画的に構築していく必要があるものと考えております。 その一環として、協働の
まちづくりの具体的な取り組みから８年目を迎えた今年度は、これまでの取り組みを検証し、将来を見据えた市民協働による
まちづくりのあり方を検討していただく明日の市民協働を考える委員会を７月に設置をし、ご意見をまとめていただく作業を進めておりますので、その結果等も参考にしながら、地域の皆様のご苦労に報いることができるよう、引き続き支援体制の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（白川勇君） 市民福祉部長、宮沢政治君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（宮沢政治君） 敬老会欠席者への記念品の配布料についてでございますが、この配布費の敬老会予算計上については、これは実行委員会等で過去にも要望があった内容でございます。 今年度の実行委員会の中で、再度、市が予算計上した趣旨、２点ほどございます。先ほどの市長答弁と重複しますけれども、１つには欠席者への記念品の配布、区の区長を初め多くの方の協力によりまして、可能な限り配布をしていただきたいということをお願いをしている。そして、どうしても、新しく転入してきた方等、配布困難な場合がございます。そういう場合については、これは業者へお願いせざるを得ない、その２つの目的を持って予算を計上してあるということで実行委員会へ説明もし、一定の理解を得ていると、そういう状況にございます。 以上です。
○議長（白川勇君） 企画部長、千葉功君。 〔企画部長 千葉 功君登壇〕
◎企画部長（千葉功君） デマンド交通システムにつきましてお答えいたします。 立原議員のご質問にもお答えさせていただきましたけれども、現段階ではまずはコミバスの定着なり拡充を図っていきたいというふうに考えております。デマンド交通システムにつきましては、今後の課題ということで、担当レベルでの研究をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（白川勇君） 教育委員会事務局部長、林益弘君。 〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（林益弘君） 小池議員の図書館整備のほうについてのできるだけ早い時期での整備ということで、できるだけ早い時期はどのくらいだというご質問でございますけれども、私どものほう、先ほど基本計画の中で教育長がお話し申し上げましたが、21年から25年までの基本計画でございまして、25年ぐらいまでにはなるべく早い時期で整備していきたいというような今予定でございます。 以上でございます。
○議長（白川勇君） 小池みよ子君。
◆１番（小池みよ子君） 定刻にもなりますので、最後に私の初めての質問の感想を述べさせていただきたいと思います。
まちづくりセンターの職員がもっと積極的に地区
まちづくりセンターの運営にかかわっていくということで、大いに期待していきたいものです。 また、市の予算に占める割合の中で220万という配送費は、微々たるものかもしれませんけれども、やっぱり大切な税金と考えたときに有効に使っていただきたいと思います。 それで、最後の締めに当たりまして、私の思いを一言述べさせていただきます。今回の選挙で、市内をくまなくとは申しませんが、歩かせていただきました。何と空き家の多いことか。旧鹿嶋市内においては、不況のためとか他県に住む息子、娘に呼ばれてとか、いわゆる呼び寄せられての空き家です。また、旧大野地区においては、夢と希望を持って引っ越してはきたものの、不便さに耐えかねてといったところでしょうか。水が飲めない、下水がない、交通が不便、あるのは青い空と自然だけ、その自然さえも怪しくなってきています。早い人は、１カ月で夢破れて東京なり都会へ帰っていってしまうと聞きました。 あらゆるところに
残土が埋められ、穴が掘られている鹿嶋市で、市長は21年４月発行の鹿嶋市教育基本計画の巻頭の言葉の中で「鹿嶋市の未来を語るとき、最重要課題は「鹿嶋で育った
子どもたちが、“このまちで、自分の子どもを育てたい”と思える
まちづくり」である」と述べています。厳しく遠い道のりかと思われますが、本当に実現させていきたいと思います。そのためには何をしていったらよいか、前向きに考えて歩んでいきたいものです。その前に、夢と希望を持って転居してきた方たちが１カ月から２カ月で帰らないまち、市民のだれもが住んでよかったと思えるまちを構築していきたいものと思います。 定刻３分前となりましたので、質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（白川勇君） 以上で小池みよ子君の質問は終了いたしました。 次に、３番、原田雅也君の質問を許可します。 原田雅也君。 〔３番 原田雅也君登壇〕
◆３番（原田雅也君） ３番議員の原田雅也でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告内容に従いまして、これより市政に関する一般質問をさせていただきます。 初めに、先日ご逝去されました浅野愼一先輩議員のご冥福をお祈り申し上げます。先輩から学んだことを糧にして、今後も今まで以上に力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、これより質問に入らせていただきます。 今回は、１つ目の視点として、より健全な財政を目指して、そして２つ目の視点として、共生社会に向けた施策のあり方について、さらに３つ目の視点として、若年層の投票率を向上させるための取り組みについてを取り上げ、６つの項目にわたって質問をさせていただきます。 まずは、特定目的基金の運用についてお伺いします。６月議会において決算における剰余金についてお尋ねし、市長からは、今後の財政状況を勘案しながら、教育振興基金や地域福祉基金への積み立てについても検討していきたいとの考え方をお示しいただきました。今回は鹿嶋市資金積立基金条例に定められている処分と繰りかえ運用についてお伺いしますが、私自身は鹿嶋市資金積立基金条例の第５条に明記されている処分という行為について見直しが必要ではないかと考えております。つまり、それぞれの基金の目的に沿って、いつ返すのか、何年計画で返すのかを決めた上で繰りかえ運用すること、そして基金の運用から生じる収益を歳入歳出の予算に計上して事業経費に充てることを原則とするべきではないかと考えております。財政調整基金、公共施設整備基金、
まちづくり振興基金などの主な基金がどのように処分され、そしてどのように繰りかえ運用されているのか、それぞれの状況とあわせて市としてのお考えをお聞かせください。 続いて、財源の確保についてお伺いいたします。国が行った行政刷新会議で、宝くじ収益金の配分方法について、複雑な交付形態を見直すべきとの厳しい評価が下されています。現在の宝くじをめぐる資金の流れは、売り上げの一部が財団法人全国市町村振興協会、そして本県の場合には茨城県市町村振興協会へと配分されています。しかしながら、多くの都道府県では、宝くじ、特にサマージャンボ宝くじについては各市町村に配分されていないのが現状です。茨城県市町村振興協会においても、協会設立の経緯やその理念に照らし合わせて、宝くじ、特にサマージャンボ宝くじの一部は少なくとも交付金として直接市町村に配分されるべきではないかと、市としても協会に強く申し出る必要があるのではないでしょうか。この件についてご所見をお伺いします。 関連して、茨城県市町村振興協会が行っている貸付事業について、これまでに鹿嶋市の借り入れ実績とこうした基金の必要性について市としてどのようにお考えでしょうか。借り入れの実績については、支払利息、償還利息もあわせてお聞かせください。 また、市町村振興協会については、協会としての法人税対策として、平成17年に入ってから、昭和54年度から平成16年度までの分をまとめて交付金として形式的に市町村に配分したことにし、それと同額を会費として集めたことにするよう体裁を整えたと聞いております。当時、鹿嶋市はどのように対応されたのかお伺いいたします。 次は、自殺対策についてであります。自治体単位で対策に取り組む手がかりにしてほしいと、自殺実態白書が発行されるようになって２年が経過しようとしております。また、明後日、９月10日から16日までの１週間は自殺予防週間として、国、そして自治体が連携して啓発活動を推進していくことになっております。 まずお伺いしたいことは、鹿嶋市の実態であります。昨年度から国の助成金をもとにした茨城県の地域自殺対策緊急強化事業が３年計画で進められていますので、その前後の推移とあわせてお聞かせください。 また、自殺対策基本法で地方自治体の責務が課されています。具体的には、自殺対策について、国と協力しつつ、地域の状況に応じた施策を策定し、そして実施する責務であります。市としてこの責務をどのように認識され、また自殺実態に即してどのような対策を立案し、推進すればよいのか、モデルづくりの必要性もあわせてご所見をお伺いします。 続いて、障がい者の自立した生活に向けた課題への取り組みについてであります。本年６月29日に、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」が閣議決定されました。そこには、障がいの有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会を目指すことが明記されています。その方向性として、地域生活の実現とインクルーシブな社会をつくり上げていくことが掲げられています。つまり、障がい者が住みたいと思う地域で暮らすための支援を充実させることや平等な社会参加を柱に据えた施策を展開すること、そして虐待のない社会をつくるということが今後の方向性として示されています。 これらは国の動きではありますが、地方自治体として独自に先行してできることもあるのではないでしょうか。たとえば障がいのある子どもが障がいのない子どもとともに教育を受けるインクルーシブ教育のモデルづくり、全戸訪問などの手法も取り入れた障がい児やその保護者に対する相談支援、虐待の防止とその救済などであります。これらについて市のお考えをお聞かせください。 続いて、小中学校における政治教育についてお伺いします。未来の有権者を育てていくという観点から、また若年層の投票率が低いということからも、政治教育を行っていくことの必要性を強く感じております。教育基本法にも、良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上、これを尊重しなければならないと規定されています。この政治教育の必要性について市のお考えをお聞かせください。 次に、若年層の投票率の低さについてもお伺いします。選挙での投票率の低さが懸念されて久しくなってきました。私たち政治にかかわる者が政治に対する信頼を得られるよう努めていかなければならないことは言うまでもありません。特に20代、30代といった若年層の投票率が低いということについて、市として現状をどのようにとらえているのか、なぜそうしたことが起こるととらえているのか、さらに今まで行ってきた若年層の投票率アップのための施策についてお答えをいただきたいと思います。 先ほど触れた政治教育とも関連しますが、未成年が選挙の際に模擬投票を行って経験をするという政治教育の手法があります。本市においても、模擬投票を実践することについてどのようにお考えかお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁をお願いいたします。
○議長（白川勇君） 原田雅也君の１回目の質問に対する答弁を求めます。 市長、内田俊郎君。 〔市長 内田俊郎君登壇〕
◎市長（内田俊郎君） それでは、私のほうから自殺対策についてお答えいたします。 ご承知のとおり、近年、全国で年間３万人を超える方が自殺で亡くなられております。茨城県では昨年768人、鹿嶋市においても18人の方が自殺により尊い命をなくされております。まことに痛ましい事態であります。 このような事態に対処するために、平成18年に自殺対策基本法が制定され、国と地方公共団体が施策を行うことになっています。茨城県においても、地域自殺対策緊急強化事業が平成21年から３年計画で進められています。本市の同事業の計画については、本年度はまず地域住民一人一人が自殺を身近な問題としてとらえる意識づくりの啓発事業を進めてまいります。次年度は、研修会等を開催し、自殺の危険性の高い人や自殺者の遺族等に対し適切な対応、支援を行える人材の養成に取り組みます。また、自殺の原因は、健康問題、経済や生活問題、家庭問題が主な要因として考えられますが、とりわけ健康問題については精神疾患に対する相談支援が大きな防止策と考えます。引き続き精神保健予防事業に取り組み、心の悩みを抱える市民の相談に応じるとともに、心の健康に関する普及啓発活動を実施してまいります。 自殺の原因にはさまざまな要因があることから、関係課及び関係機関に自殺予防の相談窓口としての機能が求められています。保健センターを中心に、関係機関等との連携強化、知識、情報の共有化を図り、速やかに対処してまいります。 詳細については、担当部長より答弁させます。
○議長（白川勇君） 教育長、青柳誠司君。 〔教育長 青柳誠司君登壇〕
◎教育長（青柳誠司君） まず初めに、インクルーシブ教育への対応についてお答えをいたします。 ６月に内閣府の障がい者制度改革推進会議が「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」と題する意見書の素案をまとめました。この中で、教育に関してインクルーシブ教育の実現が課題となりました。これを受けて、同じく内閣府の特別支援教育のあり方についての特別委員会が検討に入りましたが、まだ指針を出すまでには至っておりません。 このような教育理念、つまり先ほど議員も言いましたように、障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の構築に向け、障がい者と障がいがない者が差別を受けることなくともに生活し、ともに学ぶ教育を実現すること、この理念はすばらしいものだと思います。しかしながら、こうした理念の実現のためには、就学制度のあり方、教師や補助員などの人的面、さらには学級編制基準や教員定数などの配置基準、国や県の制度の根本的な見直しが必要であり、性急な導入は学校現場に混乱を招くおそれがありますので、市としては注意深く様子を見ていきたいと考えています。 次に、個別の支援計画の有効活用については、義務教育終了後…… 〔「そのことは聞いていません」と言う人あり〕
◎教育長（青柳誠司君） 聞いていないですか。 次に、小中学校における政治教育についてお答えをいたします。若年層の政治への関心を高めていくために、しっかりした政治教育を行うことについては私も議員と同意見でございます。義務教育段階の政治教育は、ご指摘のように、教育基本法にのっとって、民主的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うという社会科の目標によって、小学校では６年の社会と中学校では３年の社会の公民的分野で学習をしています。また、実際的な活動としては、児童会や生徒会での選挙での投票という形で実践をしています。いずれにしても、この時期は政治意識が芽生え、しっかりした知識が不足すると無関心を誘発する原因となりますので、教材を工夫し、魅力ある事業になるように指導していきたいと考えています。 以上です。
○議長（白川勇君） 企画部長、千葉功君。 〔企画部長 千葉 功君登壇〕
◎企画部長（千葉功君） それでは、１点目のより健全な財政を目指してに関しましてお答えいたします。 まず、主な基金の処分の状況についてでありますけれども、鹿嶋市では10本の特定目的基金を設定しておりまして、平成17年度以降の５年間で処分、いわゆる取り崩しを行った基金は、公共施設整備基金、衛生処理施設整備基金、
まちづくり振興基金の３本であります。公共施設整備基金につきましては、平成21年度にウェルポート鹿嶋の郷の浴室改修などに約1,100万円を充当しております。衛生処理施設整備基金につきましては、し尿処理施設整備事業に9,000万円、リサイクルセンター整備事業に２億8,050万円を充当しています。
まちづくり振興基金につきましては、毎年度の競輪場外車券売り場交付金を基金に積み立て、その積立金の範囲内で夜間小児救急診療事業、英語指導事業、ＴＴ特別配置事業等の財源として、毎年度5,500万円から7,000万円程度の積み立てと処分を行っております。 次に、基金の繰りかえ運用でありますけれども、一般に首長が財政対策上必要があると認めるときは、条例の定めるところによりまして繰りかえ使用をすることができると解されております。本市におきましては、鹿嶋市資金積立基金条例に規定を設けまして、支払いが集中する年度末に歳計現金が不足する場合につきまして、一時的に財政調整基金から歳計現金に繰りかえて支出に充てております。近年では、平成19年度に11億1,460万7,000円、平成21年度に20億円の繰りかえ運用を行っております。 基金の繰りかえ運用に関しましては、起債との関係におきまして、その性質上、１会計年度に限って行うことができるものであるため、１会計年度を超えて借り入れることはできないと解されております。また、地域福祉基金、教育振興基金以外の基金については、鹿嶋市資金積立基金条例で、基金から生ずる収益は、毎会計年度の歳入歳出予算に計上して、その基金に編入しなければならないと規定しております。ここで例外となる地域福祉基金、教育振興基金につきましては、基金の残高、低金利などで実際の運用に資するだけの収益がないため、原資に積み立てているのが現状であります。 したがいまして、議員ご指摘の年度を超えた計画的な繰りかえ運用及び基金の運用から生じる収益を事業予算に充てるといった活用方法につきましては、現状では実施できないものというふうに解釈しております。しかしながら、議員ご指摘の目的に沿って計画的な基金の管理を行い、効果的に活用するという点におきましては、市といたしましても、処分した基金については計画的に積み立てを行うとともに、処分に当たっては基金の目的に沿って効果的な活用を引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、宝くじ収益の配分方法の見直しについてでありますけれども、茨城県市町村振興協会に入ってくる宝くじの収益金につきましては、サマージャンボ宝くじとオータムジャンボ宝くじの２件であります。このうち、オータムジャンボ宝くじにつきましては、全額市町村に交付金として交付されます。鹿嶋市においては、平成21年度に961万9,000円が交付されております。サマージャンボ宝くじの収益金は主に基金に積み立てられまして、市町村が行う災害対策事業などへの貸付事業、茨城県や県内市町村などに対する助成事業や研修事業、そういうものに活用されております。 宝くじの収益金につきましては、市町村の貴重な財源として、直接交付によりまして地域の独自性を生かす活用方法がある一方で、基金として積み立てることによるスケールメリットを生かした低利な貸付制度として、活用方法も有効な手段であると考えられます。したがいまして、市としては、現行の配分方法に異論は持っておりませんけれども、協会の事業方針や経営状況などを見きわめながら対応していきたいと考えております。 次に、市町村振興協会からの借り入れについてでありますけれども、制度発足からこれまで３件、8,440万円の借り入れを行っております。このうち２件、3,440万円については既に償還を完了しておりまして、705万円の利子を支払っております。残る１件につきましては、平成21年度に大野環境整備特別対策事業に関して5,000万円の借り入れを行っております。借り入れ期間は２年据え置きの５年償還、計７年で、借り入れ利率は0.3％となっています。利息の合計は７年間で75万円となり、既に15万円が支払い済みであります。借り入れ利率は0.3％ということで、同時期に借り入れをしたほかの金融機関が１％以上の利率だったことからしますと、かなり低利であるというふうに思います。 最後に、市町村振興協会が法人税対策として既に融資しました分を会費として整理したことに対する本市の対応についてでありますけれども、まず当時の経過をご説明いたしますと、当時、市町村振興宝くじ、いわゆるサマージャンボでありますけれども、この収益金は、その20％を全国振興協会に納付し、残り80％は各都道府県市町村振興協会の基金に積み立てられ、市町村の振興事業の支援に使われていました。このうち、市町村に対する貸付事業につきましては、国税当局より収益事業である金銭貸付業に該当して法人税の課税対象になるとの指摘を受けました。当時の総務省地方債課は、現行の貸し付けは金銭貸付業に該当し、原則法人税の課税対象となるが、共済貸し付けに位置づけられるのであれば非課税扱いとなる、しかし、その場合については、共済貸し付けであることを明確にするため、会員会費の規定を設ける寄附行為の変更が必要であるとの見解を示しました。 このため、茨城県市町村振興協会におきましては、法人税課税対策としまして、共済貸し付けであることを明確にするため、平成17年に、会員は県内全市町村とする、会費についてはサマージャンボ宝くじ交付金を充て、毎年基金に積み立てる、昭和54年度から平成16年度までの会員会費にかかわる規定の遡及適用など寄附行為を変更するとともに、財団法人茨城県市町村振興協会会員及び会費に関する規程を創設いたしました。この寄附行為の変更につきましては、平成17年８月18日に開催されました市町村長自治研究会におきまして各市町村長の了解を得て、本市につきましてもこれに同意をしてきたということであります。 以上であります。
○議長（白川勇君） 市民福祉部長、宮沢政治君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（宮沢政治君） まず、１点目の自殺関連の市の実態についてであります。 市長答弁と若干重複しますけれども、まず市の自殺者数、平成20年が13人、県内で21番目、指数として、１つは10万人当たりの換算の内容がございます。この内容でいきますと、平成20年が20人、実数は13人ですが、その指数では20人、それから平成21年が18人、この10万人当たりの指数では27人という内容となっております。それから、プライバシーの問題等もありますけれども、茨城県警察が男女別あるいは年齢別、職業別等のデータを公表しておりますから、その内容でいいますと、県内データでは、男女別では、男性が74％、女性が26％、年齢では、50代、60代で54％、30代、40代で31％、職業別では、無職者が51.7％、勤め人、サラリーマンが27.8％、それから原因、動機の内容でありますけれども、１つには健康問題、これはうつ病の関係、それから経済、生活問題、これは多重債務等が、健康問題が35.6、経済、生活問題が19.1％、さらには家庭問題、これは介護問題が主な内容になりますけれども、9.6％、これが茨城県の状況であります。鹿嶋市も多分に実態的には同様と推測をしておるところであります。 次に、市の地域自殺対策緊急強化事業への取り組みの内容についてでありますが、この事業メニューは５つございます。１つは相談支援事業、それから電話相談事業、人材養成事業、普及啓発事業、強化モデル事業、この５つがございますが、この中から地域の実情に応じ、市町村が選択をするということになっています。鹿嶋市としては、人材養成事業、それから普及啓発事業を選択し、今年度から２カ年で実施をしていくという方針でおります。特に今年度は、全戸にパンフレットを配布しまして、自殺の実態を明らかにし、自殺を防ぐための市民行動を促すという内容です。それから、23年度は、これは自殺予防のための人材を育成し、関係機関が見守っていくと、そういう趣旨の講演会、人材育成研修会等を実施していくということで考えております。さらには、庁内関係各課との連携、これも重要になってきます。状況に応じて、先ほど申し上げたモデル事業等の検討も進めていくという考えでおります。 自殺というもの、これは先ほど市長の答弁にもありましたが、大変憂慮にたえない事態であります。自殺の原因については、さまざまな要因がございます。そういう面では、相談支援、関係機関との連携等、こういうものも重要になってくるという判断をしております。そういう面では、相談支援体制の整備を今後も継続し、充実をさせていくという考えでおります。 それから、障がい者関係でございますが、１つは相談支援の内容についてでございます。この相談支援については、昨年の７月から専従の障がい者地域生活支援相談員１名を増員し、現在２名の専従体制で相談支援に当たっております。相談員の相談業務については、これは多岐にわたりますけれども、本来の相談支援あるいは病院、施設などへの同行、それから個別ケアプランの作成支援、そういう内容も含めて昨年1,448件の相談支援を行っておる、これが実情でございます。また、これは18年度からは福祉施設へも相談支援事業を委託し、精神障がいのほうの相談支援を委託しているという内容になっております。 それから、先ほど質問の中に障がい者制度改革についての内容がございました。これについては、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」並びに法律の改正内容、これが示されております。多分に今後、この法律改正あるいはサービスの内容等についても、自治体への福祉の考え方の変更、これが余儀なくされると判断をしております。ですから、国の法律改正あるいは施策の動向を注意深く見守って対応していくという考えを持っております。 それから、虐待の対応でございますが、虐待については基本的にはこども福祉課のほうで対応し、障がい者の成人については生活福祉課がメインにかかわるということで今組織的に対応しております。特に障がい児に対する虐待については、発達の障がいなどにより親御さんのストレスがたまって、そこから子どもを虐待してしまうケース、そのような内容が見受けられます。先ほどの相談支援の中で、こども福祉課の家庭相談員あるいは福祉の相談員等で連携をしながら相談支援に当たっておるという状況でございます。今後は、さらに虐待防止に向けまして、民生委員あるいは地域の皆様にも理解や協力を求め、関係機関へ連絡をしていただく、要は市とか県のほうにも連絡をしていただく、そして市のほうが速やかに対応をとれるよう協力を呼びかけていくという考えでおります。 以上です。
○議長（白川勇君）
選挙管理委員会書記長、大橋正彦君。 〔
選挙管理委員会書記長 大橋正彦君登壇〕
◎
選挙管理委員会書記長（大橋正彦君） ３点目の若年層の投票率に関するご質問です。 まず、若年層の投票率、たとえばことしの７月の参議院議員選挙、市の全体としては53％の投票率ですが、20歳から24歳が27％、25歳から29歳が31％という、全体から見て非常に低い投票率であります。ただ、昨年の衆議院では、20から24歳が45％、25歳から29歳が44％というそれなりの数字は示しております。これは、昨年、財団法人の明るい選挙推進協会というところが16歳から29歳の若者のアンケート調査をやっております。調査結果の概要を申し上げますと、若い人、投票しようとする意思はあると、ただ、政治不信あるいは政治的な無力感が先に立って投票率が低くなっているのではないかという、このアンケートの中の分析を行っております。昨年の衆議院、ことしの参議院の投票率を見ると、そういうことも当たっているのかなというふうには思っております。 それから、未成年の模擬選挙というものもどうかということでありますが、鹿嶋市においては、
選挙管理委員会のほうで、たとえば小中学校の生徒会の役員の選挙などに投票箱だとか記載台の貸し出しを行っている、あるいはこれは茨城県とも連携しているのですが、小中学校への選挙啓発ポスターの出品を依頼する、あるいは中学３年生を対象にした、これは15歳、５年後の自分に向けてのメッセージ、選挙メッセージ５年未来というような事業も展開しております。 模擬選挙については、現在のところまだやってはおりませんが、ことしの参議院で、たとえば神奈川県では県立高校でそれぞれ模擬選挙をやったというような動きもございます。こういうことを茨城県とも協力しながらできればいいなというふうには思っております。ただ、ことしから選挙の国の負担金が大幅削減されまして、なかなか財政的には厳しいという中でありますが、極力将来の有権者に、あるいは現在の若者に選挙についての啓発をしていくということで進めてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（白川勇君） 原田雅也君、２回目の質問を許可します。
◆３番（原田雅也君） ご答弁ありがとうございました。それでは、これより２回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、特定目的基金の運用についてでありますが、今回この件を取り上げたことについては、公金をクリーンに、そしてわかりやすく、硬直化することなく積極的に使っていくべきだろうという考え方が根底にあったわけですけれども、先ほどご答弁の中では、現状の中では難しいという、そういう一連のご答弁の内容だったと思います。ただ、今お答えをいただいた内容でも、現在ある鹿嶋市の特定目的基金のうち、たとえば地域福祉基金ですとか教育振興基金、これについては取り崩しと、あとは定額運用に近い形をされているというお話だったと思うのですけれども、ただ、その目的と実態が少し乖離しているという、そういうご答弁でもあったのかなというふうに私は聞こえましたので、基金条例全体、目的ですとか基金の積立額ですとか、そういったものは全体的に見直す必要はあるのではないかと考えていますので、そのあたりについてもう一度ご答弁をお願いします。 続いて、財源の確保、宝くじ収益の配分方法についてでありますけれども、できれば先ほどのご答弁で、平成17年に会費として払った額、昭和54年から平成16年分の会費が一体幾らであったのかということが知りたかったので、改めてお聞きします。これについては、その額は相当の額になると思うのですけれども、会費の値段そのものが妥当なのかということも本来は整理しなければいけませんし、その額は予算にも決算にも出ていませんので、議会に報告されていないことですから、それが適切だったかという、そういう整理も必要でありますけれども、今回２回目の質問として取り上げたいのは貸付事業についてであります。 本来は市町村が直接交付金を受けてもいいお金があるにもかかわらず、それはすべて基金に回って、その基金から鹿嶋市がお金を借りて、しかも利子を払っていると、その額が、今まで8,440万円借りて、加えて利子も払っているという、利子が720万円ということでしたけれども、本来は市が直接受け取っていい交付金があるにもかかわらず、借入金を借り入れて利子も払っている。これが市民感覚からいっても納得できるものなのかなというのがありますから、そういうことを踏まえて、これには中間団体が入っているという、そういう複雑さも絡んでいることでしょうから、ぜひとも、今市長は茨城県市町村振興協会の理事でもあられますから、交付形態見直しというものを求めていただけないかなと、このことについてお考えをお聞かせいただければと思います。 自殺対策について１点だけお聞きします。市長のご答弁で、研修会の開催についてはご遺族の方のケアも含めた研修というお話もありましたが、ここもとても重要だと思います。民間のＮＰＯ団体が調べた調査ではありますが、自殺された家族、４人に１人は私も死にたいと思っているという統計があるようです。加えて、１人の方が自殺をされたときに、ご遺族は平均して4.5人いらっしゃるという統計もあるそうですから、そういう意味ではこの方々へのフォローというものも必要なのではないかと思いますから、そういったご遺族の方への支援についてお考えがありましたらばご答弁をお願いします。 インクルーシブ教育については余りいいご答弁をいただけなかったわけですけれども、これは意見として言わせていただきます。今は特別支援教育と呼ばれますが、かつては特殊教育と呼ばれていた時代は、特殊教育というのは教育の原点であると言われていたときもあったと思います。そういう意味では、特別支援教育は確かに部分的な
子どもたちへの取り組みなのかもしれませんが、ただ、その成果というものは必ず全体に及ぶものと私は考えていますし、先ほど小池議員の質問にもありましたが、教育の機会均等という観点からもやっぱりなおざりにはしてはいけないと私は考えていますので、意見として述べさせていただきます。 続いて、先ほど
選挙管理委員会からのお話であった選挙機材の貸し出しのお話、これはとてもいいことだなと感じました。
子どもたちが本物に近い経験をするための支援をしていくという意味では有効な手段なのかなとは感じました。 ただ、これに関しては少しだけ疑問に思ったことがあったので、お聞きします。それがすべての学校で行われているのかということと、もう一つは、これは教育長のご答弁ではありましたが、政治教育の中で児童会の選挙、生徒会の選挙というものが機能していますというお話もありましたけれども、市町村によっては小規模校では児童会の選挙はやっていないよというところも聞いたりしますから、そういう意味では鹿嶋市の実態を簡単に教えてください。 以上で２回目の質問とさせていただきます。
○議長（白川勇君） 原田雅也君の２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長、内田俊郎君。 〔市長 内田俊郎君登壇〕
◎市長（内田俊郎君） 茨城県市町村振興協会における宝くじ収益金の扱いについて、協会理事であるのでということでお尋ねがありました。 交付金を活用した貸付事業については、市町村から集約した会費を原資とした低利での貸し付けという形で、会員である市町村に利益還元される相互共済制度として認識をしております。かつては災害対策や防災対策など限られた要件しか対象としておりませんでしたが、平成21年度から貸付条件を各種施設等整備事業まで広げられたこともあり、今後幅広い活用が見込まれるものと考えております。 ご指摘のとおり、宝くじの資金の流れには、自治総合センターや宝くじ協会のほか、茨城県市町村振興協会の母体である財団法人全国市町村振興協会など多くの団体が介在をしており、その資金の流れには複雑なものがあることから、先般の行財政刷新会議事業仕分けにおいても、宣伝費の削減や役員報酬の引き下げなどさまざまな指摘がされております。今後の国の指導方針などを注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（白川勇君） 企画部長、千葉功君。 〔企画部長 千葉 功君登壇〕
◎企画部長（千葉功君） 基金条例全体の見直しについてお答えいたします。 現在設置しております基金の目的につきましては、教育振興や地域福祉など基本となる目的は押さえつつも、その時代時代の要請にこたえられるよう、一定程度の幅を持たせた目的を条例に規定しているところであります。また、基金の積立額につきましては、今後の財政状況を勘案しながら基金の充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、サマージャンボ宝くじに係る交付金、会費の額についてでありますけれども、昭和54年度から平成16年度までの会員会費に係る規定の遡及適用に基づき確認しました鹿嶋市に対する交付額は合わせて３億1,985万2,000円であります。それ以降、毎年2,200万円程度の配分があり、これを会費として取り扱うことの確認書を茨城県市町村振興協会に対し提出しております。 以上でございます。
○議長（白川勇君） 市民福祉部長、宮沢政治君。 〔市民福祉部長兼
福祉事務所長 宮沢政治君登壇〕
◎市民福祉部長兼
福祉事務所長（宮沢政治君） 遺族に対する市の支援あるいはケアについてであります。 この自殺の問題そのものが大変デリケートな内容を含みますし、プライバシーに関する事項が多分に入ってきます。そういう面では、プライバシーを侵さない、あるいは相談支援に当たってもきめ細やかに、なおかつデリケートな部分もということで、大変神経を使うところでありますが、現状の実態からいって、遺族に対するケア、その必要性は十分に認識をしております。相談支援、大変難しい課題ではありますが、これは行政として取り組んでいくと、そういう考えでおります。
○議長（白川勇君） 教育委員会事務局部長、林益弘君。 〔教育委員会事務局部長 林 益弘君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（林益弘君） 模擬選挙の実態でございますけれども、中学校の生徒会におきまして、立候補あるいは推薦により模擬選挙をすべての中学校で実施しております。
○議長（白川勇君）
選挙管理委員会書記長、大橋正彦君。 〔
選挙管理委員会書記長 大橋正彦君登壇〕
◎
選挙管理委員会書記長（大橋正彦君） 若年者の投票率の関係で、先ほど言った機材の貸し出しですが、これは学校側からの希望で貸し出していると、大体年に二、三校かなと、最近では鹿野中のほうに貸し出しをしているということであります。
○議長（白川勇君） 原田雅也君。
◆３番（原田雅也君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、残された時間で少し整理をさせていただいて、意見を少し述べさせていただきますが、まずは特定目的基金についてです。これは繰り返しになってしまいますけれども、ご答弁では執行部としては、基金については元本を取り崩しながら事業の財源に充てていくという、そういうご答弁でありました。基金というのは、将来の住民の皆さんが受ける利益のために今生活されている住民の皆さんの受ける利益を減らすという行為でもありますから、そういう意味では整理の仕方というのは難しい部分がありますけれども、ただ、私個人としては、何よりも基金というのは設置の目的が大切なことであって、決して財源確保のためではあり得ないというふうに考えていますので、基本的には取り崩しを想定した基金の設置は適切ではないと考えております。これは意見として述べさせていただきます。実際に、会計年度を超えた繰りかえ運用については複数の自治体でもやっているのも事実ですし、基金条例の中で処分規定を設けていない自治体もあります。法解釈によって、条例に処分規定がなくても実際には処分ができるのだという、そういう解釈もあるそうではありますけれども、市全体として基金のあり方を見直す時期なのかなというふうに考えています。 財源の確保について、宝くじの件ですけれども、もう一度お願いということになってしまいますが、これについては、やっぱり理屈からいってどうしても成り立たないのではないかなというふうに言わざるを得ません。平成12年の12月ですけれども、当時は自治省から各都道府県の総務部長に文書が出ているそうですが、各県の市町村の標準財政規模の合計額に0.3％を乗じた額、この基金が確保されていればサマージャンボの宝くじの収益金は各市町村に交付してもよいという、そういう旨の文書が出ているそうです。今現在、平成21年度ですけれども、茨城県内の市町村の標準財政規模の合計額というのは約6,500億円だそうです。それに0.3％を掛けると20億円、それに対して茨城県市町村振興協会の基金残高は既に155億円あるそうです。こういう理屈からいっても、市町村のほうからむしろ私たちに直接回してくれと言ってもおかしくないのではないかなというふうに思いますから、要望に関してはもう一度ご検討いただけるとありがたいなというふうに思います。 続いて、自殺対策ですけれども、これは６月の議会において私が海ごみ問題を取り上げたときにも全く同じことを実は感じていたのですが、やはり県の取り組みが決して積極的ではないと、今回も同じようなことを感じました。というのも、３年間で県が国から受け取っている交付額は約２億円あるのですけれども、その執行状況が思わしくない、平成21年度は執行率が4.5％、平成22年度でようやく45％という意味では執行率も悪い。確かにハイリスクのところには集中的に支援をしていこうという考えは全国的にもありますけれども、ただ、人数が多くなったら対策を立てようとか、そういうことではないと、これは先ほどの部長答弁からも私も十分伝わってきましたし、とてもデリケートな問題であることは間違いありません。 ただ、今ご答弁をお聞きしていて思い出したのは、モデル事業をやられている足立区の区長さんがこういうことをシンポジウムでおっしゃっているのです。近藤さんという区長さんですけれども、私自身、長い間、自殺はみずから選択し、他人がとやかく言えないものという無知による思い込みがあり、恥じ入るばかりです。さまざまなレクチャーを受ける中、亡くなる方は決して死にたくて死ぬのではない、死の直前まで生きていく道はないかともがき、最後の望みを絶たれてやむなく自殺に追い込まれていくという事実を知りました。行政だからこそ、市民の痛みを受けとめなければいけないということで、足立区としてはモデル事業を進められているというお話がありました。その意味でも、ことし、来年と計画を立てられていること、さらに充実させていただけるとありがたいなというふうに思います。 時間がないのですが、ちょっと駆け足になりますけれども、ちょっと、教育部長からあった模擬投票ということと私がお話ししたこと、
選挙管理委員会でご答弁いただいたこと、若干かみ合っていなかったので、模擬投票というのは、たとえばこれは、先ほど
選挙管理委員会からは神奈川県の事例が挙げられていましたが、ことし７月、和歌山の青年会議所は和歌山市の市長選挙のときに模擬投票をやったそうです。まさに未成年が大人と同じように投票行為をするわけです。事前に勉強会も開きながら、準備をしてやられたと。青年会議所の担当の方もおっしゃっていましたけれども、興味深いのは、
子どもたち、和歌山市の場合には小学校２年生から19歳までが投票されたらしいですけれども、その結果は、大人が、有権者が本当に投票した結果と実はさほど変わらなかったのですという、こういう興味深い結果もありますので、政治教育としても一つの有効な手段なのかなと私も感じていますので、ぜひともご検討いただければと思います。 最後になりますけれども、先ほど自殺のところでも申し上げましたが、ぜひとも市長におかれましては、自殺対策に限らず、市民の痛みというものにも目を向けていただきたい。特にその痛みというのは、言葉で伝えられない市民の痛みというものもあるはずですし、あるいは少数意見の中にも真実があることも可能性としてはあるわけですから、そういった市民の痛みを受けとめていただいて住みよいまちをつくっていただきたいです。 インクルーシブ教育の中でも、ちょっと私は残念なご答弁でありましたけれども、ただ、こういったことについても、やると決めればできることと私は考えています。これは教育委員会においては、英語教育、少人数学級についてはやると決めてやったわけですから、そういう意味では、やらなければいけないという志とやるという強い意志、そういうものがあれば、何でもとは言いませんけれども、突破できる課題はあると思っていますから、ぜひ市長におかれましても、執行部の皆さんにおかれましても取り組んでいただければと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（白川勇君） 以上で原田雅也君の質問は終了しました。
△散会の宣告
○議長（白川勇君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 （午後 ５時００分）...