「鹿嶋市議会 2010-06-15 06月15日－一般質問－02号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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鹿嶋市議会 2010-06-15
06月15日－一般質問－02号

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最終取得日: 2023-04-19

平成２２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　鹿嶋市議会第２回定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月１５日（火曜日）　午前10時開議第１　市政に関する一般質問〇会議に付した事件　日程第１　市政に関する一般質問〇出席議員（２１名）　　　１番　　小　池　みよ子　君　　　　　　　２番　　西　塚　保　男　君　　　３番　　原　田　雅　也　君　　　　　　　５番　　内　野　健　史　君　　　６番　　向　後　　　茂　君　　　　　　　７番　　小古井　芳　一　君　　　８番　　篠　塚　洋　三　君　　　　　　　９番　　河　津　　　亨　君　　１０番　　桐　澤　いづみ　君　　　　　　１１番　　立　原　弘　一　君　　１２番　　坂　本　仙　一　君　　　　　　１３番　　田　口　　　茂　君　　１４番　　池　田　芳　範　君　　　　　　１５番　　野　口　　　洋　君　　１６番　　中　津　三　郎　君　　　　　　１７番　　根　崎　　　彰　君　　１８番　　内　田　政　文　君　　　　　　２０番　　飯　塚　俊　雄　君　　２１番　　大　鷲　　　栄　君　　　　　　２２番　　風　間　裁　司　君　　２３番　　白　川　　　勇　君　〇欠席議員（１名）　　１９番　　浅　野　愼　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121　条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市　　　　　長　　　　　　内　　田　　俊　　郎　　君　　　　　　　副　　市　　長　　　　　　永　　野　　正　　道　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　青　　柳　　誠　　司　　君　　　　　　　企　画　部　長　　　　　　千　　葉　　　　　功　　君　　　　　　　企画部次長　　　　　　石　　川　　克　　己　　君　　　　　　　兼政策担当参事　　　　　　　港湾振興室長　　　　　　安　　原　　　　　晃　　君　　　　　　　財　政　課　長　　　　　　津　　賀　　利　　幸　　君　　　　　　　総　務　部　長　　　　　　大　　橋　　正　　彦　　君　　　　　　　総務部次長　　　　　　箕　　輪　　与志雄　　君　　　　　　　納税対策室長　　　　　　大久保　　幸　　司　　君　　　　　　　市民協働部長　　　　　　小岩井　　善　　一　　君　　　　　　　市民協働部次長　　　　　　大　　川　　文　　一　　君　　　　　　　市民福祉部長　　　　　　宮　　沢　　政　　治　　君　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　　　市民福祉部次長　　　　　　大　　川　　かつ江　　君　　　　　　　兼福祉事務所　　　　　　　次　　　　　長　　　　　　　市民福祉部次長　　　　　　野　　口　　　　　篤　　君　　　　　　　環境経済部長　　　　　　谷田川　　延　　秀　　君　　　　　　　環境経済部次長　　　　　　長　　岡　　貴美男　　君　　　　　　　環境経済部次長　　　　　　野　　口　　尚　　登　　君　　　　　　　兼環境課長　　　　　　　建　設　部　長　　　　　　小神野　　　　　榮　　君　　　　　　　建設部次長　　　　　　志　　筑　　良　　行　　君　　　　　　　上下水道部長　　　　　　細　　田　　秀　　夫　　君　　　　　　　上下水道部次長　　　　　　山　　口　　哲　　秀　　君　　　　　　　兼下水道課長　　　　　　　会計管理者　　　　　　大　　川　　秀　　治　　君　　　　　　　教育委員会　　　　　　林　　　　　益　　弘　　君　　　　　　　事務局部長　　　　　　　教育委員会　　　　　　小　　島　　了　　輔　　君　　　　　　　事務局次長　　　　　　　兼社会教育　　　　　　　担　当　参　事　　　　　　　農業委員会　　　　　　黒　　沢　　正　　明　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　大　　宮　　健一郎　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　貴　　達　　厚　　夫　　　　　　　事務局課長　　　　　　内　　田　　義　　人　　　　　　　事務局副参事　　　　　　野　　口　　裕　　昭 △開議の宣告 ○議長（白川勇君）　ただいま出席議員は21名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） △諸般の報告 ○議長（白川勇君）　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。　浅野愼一君から欠席する旨届け出がありましたので、ご報告いたします。 △市政に関する一般質問 ○議長（白川勇君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　質問する議員は、切磋琢磨して毅然と市政をただしていただきたい。また、執行部は明快簡潔明瞭に答弁していただきたい。私も市民の立場で中立中正にて、議会の立場でもなく、執行部の立場でもない市民の立場で議会運営いたします。　日程第１、市政に関する質問を行います。　一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。　11番、立原弘一君の質問を許可します。　立原弘一君。　　　　　　　　　　〔11番　立原弘一君登壇〕 ◆11番（立原弘一君）　皆さん、おはようございます。11番議員、日本共産党の立原弘一です。通告に従いまして市政に関する一般質問を行います。　まず、大きな第１番目といたしまして、残土の埋め立てによる問題、これについて伺います。近年鹿嶋市内、特に大野地域におきましての大規模な残土、特に改良土による埋め立てが問題となっています。もちろん大野地域に限ったことではないばかりか、周辺の自治体でも頭を痛めている問題です。一言で残土といってもさまざまありました。今般問題となっているのは、改良土と呼ばれるものであります。　さらに、改良土もさまざまな種類があるようであります。何がどのように改良されているのかはわかりませんが、ともかく異臭を放つ黒っぽいものやら、灰色のものやら、素人には詳細な判断は困難なようであります。しかし、総じて言えることは、ほとんどの場合改良土のもともとの性質は汚泥あるいはヘドロのようなものです。そのままでは産業廃棄物であるものに石灰等をまぜ込んで水分を飛ばし、さらにｐＨ値を変えるなどして、いわゆる再生土、改良土などとして、谷津の埋め立てや砂利採取後の埋め戻しなどに使われているわけです。　この問題に詳しい方の話によれば、人が上を歩ければ改良土で、歩けなければ汚泥となるそうです。私たちのような素人目で見たら、どう考えても質の悪い産業廃棄物でしかありません。しかも改良土は、自然界の一般土壌と比較して透水率、つまり水を通す率が1,000倍以上も悪い。簡単に言えばほとんど水を通さない粘土のような性質を持っている。これらのことを考えただけでも、たとえ有害物質が含まれてはいないとしても、到底自然環境に多大な害をもたらすことは明らかであります。改良土の埋め立て面積が広がれば広がるほど、豪雨災害に対する防御力は弱まるし、さらに安全性の点でもはっきりしておらず、地下水汚染の心配や農作物にも被害が出ないかどうかについても不安がある。そして、それは１年、２年でわかることであるとは限らずに、数十年後かもしれないし、100年先のことかもしれない。後々の世代に対して責任が持てるのかという問題でもあります。　というふうに私は認識しておりますが、市長は改良土の問題についてどのように認識しておられるのか、お聞かせいただきたい。明快にお答えください。　さらに、今般の棚木地区の問題では、地域住民が危機感を持って早い段階から反対運動を立ち上げ、埋め立て中止を求めて頑張ってきたにもかかわらず、結局はとめることができなかった。しかも、経過、内容を見ると、まさに怒りを通り越してただあきれるばかりであります。事業停止命令が出されているにもかかわらず、市は告発すらしないでずるずると時間が過ぎて、結局は最後まで埋め立てが行われた。３月から６月まで行政は一体何をやっていたのか。何で告発すらしなかったのか、説明を求めるものであります。　さらに、違法行為があれば告発しなければならない、これは公務員に課せられた義務ではありませんか。余りにも無責任だと言わざるを得ない。どう責任をとるつもりなのか、市長の答弁を求める。　義務すら果たさないことについては、いずれけじめをつけてもらうことになると思うが、残念ながら改良土の埋め立て事業は市内の至るところで現在進行形になっている。これらについても棚木地区と同様の対応を続けるつもりなのか。昨年施行の条例で、地権者責任が位置づけられたが、今の市の姿勢では結局責任を地権者に単に押しつけておいて、行政は関係ない、そういう逃げ道をつくっただけだということになるのではないですか。市みずからの責任を明確にして、厳しく対処すべきではないのか、市長の考えを伺いたいと思います。　次に、大きな２番目、市長がせんだっての選挙のときに出された公約について伺います。まず、具体化されつつある道の駅についてですが、予定地としてはスタジアムの先の明石台地に決まったようでありますが、建設が決まっている以上、議論の中も極力建設的に行われる必要があるとは考えております。つくる以上は決して将来市民にとっての負の遺産にしてはならない、そういう観点から見れば、建設予定地の状態がどうなっているのかは極めて重要な問題です。特に建物が建てられる場所については、当然最大限の安全が担保されなければなりません。建設予定地周辺の問題としては、大量の改良土、いわゆる東京残土が埋め立てられているようでありますが、安全上問題はないのかどうか、明快な答弁を求めたいと思います。　砂利を掘って一もうけし、さらに残土を入れて一もうけし、さらに土地を売ってという話でありますが、まあそこは決まった以上百歩譲るにしても、せめて安全性だけはきちんと担保しておいていただきたいというものであります。内容をどうするのかという議論以前のより根本的部分で伺っているので、誠実に答えていただきたい。　次に、フラワーパークの問題についてお聞きします。この問題は、市長選直前に公開討論会において市長が突然発表した内容であります。中心は民間の事業なので、税金は一円もかからない、さらに年間300万人を呼び込めるというものでした。今回改めてお聞きしたいのは、２点でありますが、１つは300万人の客が来るその根拠はどこにあるのかということを伺いたい。そしてもう一つは、一円も税金は使わなくていいのだというが、これ本当なのかどうか。周辺の整備、たとえば道路などのインフラ整備も民間がやってくださるのかどうか。その点のところ、そこのところを市長の明快な答弁を求めたいと思います。　次に、関鉄バスターミナル跡地に４年以内に建設するとされている複合施設の問題についてであります。中央公民館に中央図書館に映画館といった内容だったかと思いますが、まずお聞きするのは、地元町内の皆さんとのコンセンサス、合意はできているのかという問題。できているというのであれば、いつどこでどのような内容でされたのか、お聞きしたいと思います。　さらに、中央施設の複合化を図る内容で考えると、必ずしも十分な広さを持った敷地だとは思えないわけです。逆に考えると、駐車場やその他の付随施設を確保すると、結果的に本体が手狭になるといったことにはならないのかどうか。そもそも４年以内というふうに急ぐ理由は何なのか。本当に門前町の活性化につながるのかどうか、市長の考えをお聞かせください。　次に、大きな３番目、小学校の教室不足の問題で何点か伺います。何年か前までは少子化が進行する中で、たくさん出てきてしまった空き教室、これをどうするのかというのが問題となっていました。児童クラブの設置などで有効利用されてきたことは、意義のあることであったと考えております。鹿嶋市全体を見れば、空き教室はまだまだ存在するものと思いますが、一部地域に偏って住宅建設が促進されたためか、一部の小学校で児童数が増加し、教室が不足しそうな状況にあることが明るみに出てきました。　私の地元の三笠小学校などでは、昨年度に昇降口を改造して教室をつくり、本年度に間に合わせたという状況があります。一部の方からは、「少人数学級を始めたから足りなくなった」という声も聞かれましたが、行き届いた教育環境を実現し保障する上で、少人数学級は拡充することこそ必要であり、教室が足りないからといって棚上げにすべきものではないと思います。現在のところ棚上げはせずにきちんとやっておられるという点から見れば、むしろ三笠小の場合でいえば、４年前に空き教室を三笠公民館に提供してしまったことのほうが大問題であったと考えられます。とはいうものの、今さら返せというのもいささか大変な話であります。教室が足りないからよその学校へ行ってくれでは、余りにも無責任でありますし、そのようなことはできるはずもないし、許されることではありません。平等に教育を受ける権利を保障しなければなりませんから、きちんとした手だてを講ずることが求められます。　そこで伺いますのは、今後さらに問題になってくるのはどこの小学校なのかと。さらに、当面何とかなるとしても、特別教室など本来あるべき付随施設の設置が困難になるなどの問題はないのかどうか。さらに、市が考える具体的な対策は何か、教育長の答弁を求めます。　最後に、大きな４番目、いよいよ海の季節を迎えるに当たりまして、海水浴での不幸な事故をなくすための対策強化を求めて質問をいたします。鹿嶋市は言うまでもなく下津、平井などの海水浴場を有しており、毎年多くの客を迎えております。同時にほぼ毎年のように繰り返されておりますのが離岸流、地元の皆さんに言わせると、私どもは「だし」と呼んでおりました。呼ぶとだしがあって、だしに巻き込まれるととっても怖いよという子どものころから言われていたのを思い出します。　この離岸流によって沖に流され、尊い生命を落としてしまうという不幸な海難事故であります。未来ある子どもが犠牲になることが多いように思いますが、ほとんどの場合指定された区域外で海に入った方が犠牲になっているようです。危険な区域を遊泳禁止にするのは当然ですが、離岸流の怖さを知らない人にとって、特に水泳の達者な人にとっては、海水浴場も遊泳禁止区域も同じ海に変わりないのであります。遊泳禁止だろうと何だろうと泳ぎの得意な自分がおぼれるはずがないと思っておりますから、混雑しているところよりすいていて解放感のある遊泳禁止区域のほうがいいということになってしまう。ところが、いざ離岸流に吸い込まれて初めて、泳げるだけではだめだということに気がつく。四苦八苦して帰ってこられれば命拾いですけれども、焦ってしまって流れに逆らって、結局力尽きておぼれてしまう。いずれにしても禁止区域で起きることに責任持てないと手をこまねいているのもいかがなものかと思うわけです。　鹿嶋の海で犠牲者は出さないという取り組みをもっと具体化できないものかと考えているものなのですが、いかがでしょうか。現在でも相当の努力が払われていることはお聞きしておりますが、現実に昨年も複数の犠牲者が出ておるわけです。ＮＨＫに離岸流の危険性を知らせる特集番組を組んでもらうとか、海岸専用の防災無線で離岸流に近づかないようにまめに放送するとか、国・県の協力も得ながらでも対策を強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺いまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（白川勇君）　立原弘一君の１回目の質問に対する答弁を求めます。　市長、内田俊郎君。　　　　　　　　　　〔市長　内田俊郎君登壇〕 ◎市長（内田俊郎君）　それでは、お答えします。　残土問題についてであります。国は循環型社会形成の考えから改良土についての基準を定め、適正処理の推進、再生利用の促進に努めている状況にあります。しかしながら、改良土の土質性状や対象用途によって地形条件、地盤条件、施工条件などを十分検討する必要があり、対象用途に合わない利用をすると、環境負荷が生じると言われております。　改良土とは、泥土や第１種から第４種の建設発生土を土質改良したものであり、廃棄物処理法に規定する廃棄物には該当しない土砂であり、今まで市は第３種改良土までを埋め戻し資材として許可をしております。　残土の処分による土地の埋め立てについては、平成20年12月議会で条例を改正し、罰則規定や面積要件などを厳しくして対応してきております。また、昨年の４月には土砂指導室を新たに設置し、パトロールなどの指導強化を行っております。その結果、21年度以降については、新たな無許可事業も以前に比べ減りつつあることも事実であり、事業者意識も少しずつ変わってきていると感じております。しかし、当該事業に対する住民のさまざまな不安がすべて払拭されているものではないということも事実で、法律や条例に基づき市が行う許可行為は当該事業を規制、制限するものであり、申請者の公正な利益保護を主とする行政手続法等に密接に関連するものであり、慎重に進めなければならないものと受けとめております。現在条例改正の準備を進め、その中で県外からの建設発生土の持ち込みの禁止や茨城県内で初めて改良土の定義づけをし、改良土による土地の埋め立て規制の条例改正案を提案させていただいております。市としては、この条例改正後についても引き続き関係機関との調整を図りながら対策を進めてまいります。　次に、２点目のフラワーパーク計画についてであります。フラワーパーク計画は、鹿島ハイツスポーツプラザ周辺に新たな観光スポットをつくるという民間事業者の構想であります。まだ構想の段階ではありますが、私はこの点に対し、地域づくりや観光振興に資するという点で非常に効果が大きいと考え、共感いたしました。４月の公開討論会で私が「市の負担はない」と発言したことに触れておりますが、あくまでも私の発言は市の行政施策としての位置づけではなく、民活による事業計画であることから、市の負担は生じないということを申し述べさせていただいたものであります。詳細な計画が具体化された段階で市としても国・県との調整役のほか、周辺の環境整備等が必要であると判断した場合は、できる限りの支援や協力を行ってまいりたいと考えております。なお、鹿島ハイツ周辺については、住宅や鹿島養護学校、鹿島学園高等学校など、周辺地域の利便性の向上を図るため、平成20年度から北浦湖畔沿いの県道茨城―鹿島線と直接アクセスできるよう市道整備を進めているところです。　300万人の根拠については、四季折々の花々やイルミネーション、宿泊施設の拡充など、観光客に対しアピールできるような魅力あふれる観光施設をつくるという民間事業者の熱意と意気込みを感じ取って期待値を込めて申し述べたものであります。　次に、関鉄バスターミナル跡地の計画についてであります。跡地の利用については、宮中地区のにぎわいづくりや活性化を図るための起爆剤として市民を初め観光客も集える多機能型の施設が必要であることは、だれしもが認めるところであります。これまで健康いきいきセンターの整備などを含め、幾つかの検討や協議を行ってまいりましたが、具体的に進まない状況がありました。そのような中、ことし１月に改めて地元から宮中地区活性化策に関する要望書として、複合型まちづくり市民センターの建設要望等を受け、今般私は中央図書館と中央市民センターを併設し、出張所機能を加えた施設をマニフェストに位置づけたわけであります。現在その実現に向けて関係部署とのすり合わせを行っておりますが、具体的な施設の規模や配置、さらに機能等については今後地元の方々や関係者と協議を深めてまいります。あわせて本地域のにぎわいづくりや活性化は、私の在任期間のうちに一定の道筋をつけたいという強い意欲がありますので、４年以内に完成できるよう全力で取り組む覚悟でおります。　詳細は担当部長より答弁をさせます。 ○議長（白川勇君）　教育長、青柳誠司君。　　　　　　　　　　〔教育長　青柳誠司君登壇〕 ◎教育長（青柳誠司君）　私からは、小学校の教室の不足問題についてお答えをいたします。　結論的に申し上げますと、現時点では普通教室の不足はありません。平成20年度から導入しました小学校低学年への少人数学級編制や三笠小学校及び鹿島小学校区の宅地開発による人口増加に伴って、三笠小及び鹿島小の普通教室の不足が見込まれました。そのために平成21年度は、三笠小学校に普通教室２教室を増設して、今年度は鹿島小学校の耐震補強工事に合わせて普通教室２教室の増設を計画しております。これらの増設によって現時点では、普通教室の不足は生じないものと考えております。　特別教室につきましては、学級増に伴って、議員が先ほど言いましたけれども、三笠小学校が手狭な状況になっていることは事実です。ただ、特別教室の活用については、常に授業あるいは学習にふぐあいが生じる内容を見きわめながら最大限の活用ができるような対応をしているところでございます。今後も児童数の推計調査を行いながら、必要な教育環境の整備、充実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（白川勇君）　環境経済部長、谷田川延秀君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　谷田川延秀君登壇〕 ◎環境経済部長（谷田川延秀君）　私のほうからは、ご質問の残土問題についてと海の安全対策についてお答えをいたします。　最初に、残土問題の質問にお答えします。改良土の認識については、再生利用を図るために粒度調整や安定処理を行ったもので、一部浸透しにくくなると聞いております。改良土を利用して盛り土や埋め立てを行う場合、改良土からの表流水や浸出水が直接流出しないように覆土を施し、必要に応じて敷土を行うとされております。また、地すべりについては、締め固め強度があるということから浸透しにくくなるため、起きにくいものと考えますが、のり面崩壊対策としては規定の勾配をとる必要があると考えます。　もう一点は、改良土の成分についてであります。当市の許可申請の場合、事業者により申請が提出されたときは持ち込まれる土砂についての搬出元証明書及び分析結果証明書の提出を義務づけ、搬出元の現住確認を実施し、分析結果については環境基準と照らし合わせ、基準以下であることを確認して許可しております。　ご質問の３月から６月までの経過についてですが、大野地区の埋め立てについては、３月16日に申請書が提出され、申請書審査中に土砂が搬入されました。市は現場において指導を実施し、３月31日には申請書の不足書類を４月８日までに提出するよう文書により指導しております。事業者より４月７日に不足書類が提出されましたが、書類の審査中であるにもかかわらず土砂搬入がされたため、４月19日に事業停止命令を行い、事業者は命令に従い、４月21日より搬入を停止いたしました。しかし、５月６日より土砂搬入が再開され、事業者に聞き取りを行ったところ、回答は市の指導に従い埋め立ては行っていないとのことでした。その後新たな事業者を確認し、５月21日に事業停止命令を行っております。　今回の条例違反は、許可以前の土砂搬入であります。結果として埋め立てが続いたということについては、遺憾なことでありますが、違反の罰則規定により措置命令として停止命令処分をしたところであります。今回の条例違反の告発については、十分な調査及び関係機関との協議が必要であります。実際罰則規定を持つ条例、法令はたくさんあり、その違反の内容により告発等の判断がされているものと考えます。今回においても市としては条例上の監督処分は行っております。　公務員に課せられた告発の義務のご質問ですが、公務員は官吏または公吏がその職務を行うことにより犯罪があると思料する場合は告発しなければならないと刑事訴訟法にありますが、告発は犯罪があるとする資料や証拠などとともに、さきに述べたとおり十分な調査、協議が必要であるため、関係機関と協議を継続してまいりたいと考えております。市では、現在未然防止、早期発見のためにも監視パトロールを実施しており、取り締まりを強化していく上でも関係機関と連携を図ってまいります。　また、今回上程いたしました条例改正案につきましては、県外からの建設発生土の搬入禁止、改良土による土地の埋め立て等の禁止、300平方メートルの下限値撤廃、土砂等を発生させる者の責務、施工管理者の設置義務、事前協議制の導入、３カ月ごとの土質検査報告義務などを盛り込んだ条文としております。条例改正後の改良土による埋め立て行為は制限できるものと考えております。　次に、離岸流による水難事故の取り組みについてお答えをします。平成21年度鹿嶋市の海岸において３件の水難事故が発生し、尊い命が失われたことは残念に思っております。ご質問の離岸流による水難事故防止対策ですが、鹿島灘海岸への養浜事業としてのヘッドランドが整備されてきました。その周辺では強い離岸流が発生し、水難事故の一つの要因にもなっております。このためヘッドランド周辺の水難事故防止対策として、海岸を管理する茨城県を初め鹿嶋警察署、海上保安庁と海岸を持つ自治体が一緒になって鹿島灘海岸安全対策連絡調整会議を開催し、離岸流の怖さを周知するなど水難事故防止に向けた取り組みを実施しております。　具体的には、ヘッドランドの周辺の対策として、告知看板の設置、進入禁止ロープの設置、海岸パトロールに合わせたチラシの配布、その他各まちづくりセンターなどの公共施設と市内外からお見えのお客に対して周辺コンビニ店へチラシを設置し、周知をしております。今後は、ＦＭかしまによる放送、市広報紙、それから「離岸流に気をつけろ」という水難事故防止チラシの各戸回覧による周知を進めてまいります。また、離岸流の怖さをよく知っている地元住民の協力を得ながら、海岸に来られた方への啓発活動に取り組んでまいります。　ＮＨＫについてですが、取材要請による対応ということでしたので、申請文をＮＨＫ水戸放送局へ送付いたしました。また、防災無線については、緊急非常時の放送用のものであることから、予防周知放送は難しいと考えております。　安全に海水浴を楽しんでいただくために、夏のシーズンに合わせて平井海岸と下津海岸の２カ所を海水浴場として７月17日から８月22日まで開設し、ＮＰＯ法人鹿嶋ライフガードチームによる安全対策を委託し、万全の体制で水難事故防止に努めます。また、毎年夏休み前にライフガードチームの協力を得ながら、市内の小中学校に出向き、離岸流を含めた海の知識について講習会を開催し、海の危険性を教えております。　最後になりますが、下津、平井海水浴場はライフガードチームにより最も安全な区域です。市民の皆様には、監視員の指示を守った上で思いっきり自然を楽しんでもらいたいと考えております。しかし、海の状態は日々変化します。自然の中で100％の安全はありませんので、危険性については十分認識し、自己管理をお願いしたいと思います。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（白川勇君）　企画部長、千葉功君。　　　　　　　　　　〔企画部長　千葉　功君登壇〕 ◎企画部長（千葉功君）　それでは、私のほうからは道の駅建設候補地の残土埋め立て状況につきましてお答えいたします。　現在市長所信の中でも申し上げました明石台地を候補地として検討を進めておりますけれども、主要な建物の具体的な配置等につきましては、今後設置してまいります建設推進委員会の中で検討してまいります。その段階におきまして埋め立てられた土地を活用することが求められる状況があれば、十分な安全性を確保していく必要があると認識しております。　候補地周辺の土砂の埋め立ての状況につきましては、市の条例に基づきまして平成15年９月に埋め立てが許可されました。平成16年に茨城県の条例が施行され、それ以降は県の指導のもとで許可を得て事業が実施されております。平成19年に事業が完了いたしております。埋め立て土砂につきましては、発生場所と埋め立てをした土の土壌分析調査を実施しておりまして、茨城県からは基準値を超える有害物質の検出は認められないという、そういう分析結果を添えて報告を受けております。　また、事業完了後の確認結果におきましても基準に適合していると、そういう通知を受けておりまして、安全面において問題はないと、そういうふうに判断しております。 ○議長（白川勇君）　立原弘一君、２回目の質問を許可します。 ◆11番（立原弘一君）　市は、残土の問題についてはきちんとやってきたのだというようなことを言いたいようでありますが、冗談ではないわけなのですよね。棚木の皆さんの運動の経過を見ると、最初に発覚したのは２月の10日。それから、さまざまな要請行動をしてきたわけです。市長のところにも行っているはずですよね。ジャスコのほうとかね。15分しか時間がないとかって帰らせたようですけれども、幾らいろんな正当化したことを言っても、現実が物語るのですよ、物事は。　１つお聞きしますけれども、これまでにこういう残土関係の問題で、一度なりとも告発したことがあるのですか。それ確認しておきますよ、１つね。　大丈夫なのだ、大丈夫なのだということが言われてきたけれども、何が大丈夫なのかというのは非常にいいかげんというかあいまいで、私先ほども言いましたけれども、1,000倍以上透水率が悪いのだよと。地質学者に言わせれば、地形をいじってはだめなのだと、残土でなくてもね。谷津を埋めればもとの谷津に戻ろうとするのが自然界の地形ですよと。穴を掘ればまたもとに戻ろうとすると。必ずそういう人間が勝手に埋め立てや何かをすれば、自然界はもとに戻ろうとすると、必ずしっぺ返しが来るのですよ。しかも、わざわざ棚木に水の研究をしていらっしゃる方に来てもらって意見を聞いたらば、非常にすばらしいところで、棚木の皆さんは300年以上前に降った雨が地下水になったものを飲んでいると、非常に優秀な地下水であろうというところで、そういうのが谷津に流れ出して田んぼなどを潤してきていたところもあると。そういうところにわけのわからない改良土が、元どういうものだったのかといえば、ヘドロだったのもしれないし、汚泥だったのかもしれないと。安全だと基準さえクリアしていればいいのかという問題ではないのですよ、住民にとっては。　これを先に結論を言ってしまいますけれども、潮来市などは地権者だけではなくて、周辺地権者、隣接地権者の許可もなければ、合意もなければだめだよという姿勢にきちんと変わっていると。ところが、鹿嶋はそれがないと。地権者がオーケー出せば、おれの土地に何を置こうとおれの勝手だろうと、行政が何言っているのだというような話ですよね。これは行政が放置しておくべき態度なのかと。それで結局のところは、昨年条例を変えたのを見てみれば、地権者責任を明確にしましたよと。何かあったら地権者のせいですよ、行政関係ありませんよという話なのではないですか。これは行政として余りにも不誠実だと私は思うのですよ。きちんと残土とか置けば、被覆するから大丈夫だなんて言っているけれども、雨が降れば流れ出して周囲の畑、田んぼにその水が行くと考えるのは当然ではないですか。被覆したものなんていうのは、豪雨でも降れば流されてしまうのですよ。なぜあの棚木に限らず、今林でも問題になっているし、花の山、武井と、さまざまな残土の問題が起きていながら、ほとんどがとめることができずにどんどん埋められてしまって、武井に至っては全く許可もへったくれもなくやっているそうではないですか。これ、有無を言わさず告発なのではないですか、普通。　調査、調査、調査している、調査していると、当然告発を前提に調査していますよと。調査しているうちに終わってしまって、終わってしまったからしようがないよと、これは余りにもふざけた態度だと。これ住民がどんな、あなた方が一生懸命説明したところで、だれ一人納得しませんよ。みんなどう思っているかわかっていますか。その棚木だけではないですよ。花の山だって塙だって、みんな行政はおっかなくて告発もできないのだろうと、それとも何か裏取引してしまったのかなと、これは私が言っているのではないですよ。みんながそう誤解かもしれないけれども、そう思ってしまっている。そのくらいにあなた方の対応が住民には納得がいっていないわけですよ。　それで、事業者がかわった、途中で。冗談言ってはだめですよ。来るダンプも同じ、ユンボも同じ。そこで見張りをやっている連中も同じ。そこでどこが違ったのよ。では、だれにかわったのだか教えろと言ったらば、個人情報だから開示できない。ふざけるのもいいかげんにしろだよ、これ。谷田川部長、そう言ったよね。　あなた方はどっちを向いているの、業者に向いているのか、それとも住民のほうを向いているのか。あなたが公務員、職員ならば、住民の側向くべきだろう。市長、市長はこの職員のトップですよ、あなた。もっともらしいことを言っている場合ではないのよ。こういうのは、あなたが率先してとめる先頭に立たなければならないのだよ。何をやったのよ、これ。　今度の条例だって、何これ。これは多少はよくなっているかと思われる部分があれば賛成しなければならないなと思っていますよ。しかし、至るところに問題がある。特に私が感じるのは、市長と事前協議をしなければならないという問題とか、いろいろだめだ、だめだと言っておきながら、市長が特に認めた場合はこの限りではないと。これ市長がこれまで必死になってとめようとして努力して、身を粉にして頑張ってきた人だったというのだったら、いや、これでいいでしょうとなるのですよ。市長が信用できれば。一度もとめてくれていない市長に、こんな権限を持たせたらどうなってしまうのかと逆に心配なのだわ。これもっと私は、こういう条例をつくるのだったらば市長の権限ではどうにもならないような強さを持ってもらわなければならないと。市長が何と言おうとだめなものはだめという厳しい条例にならなければ、これは意味がないと私は思うのですよ。内田市長が非常に本当は私が幾らぎゃんぎゃん言うけれども、「立原さん、何言ってるんだ。おれは本当に一生懸命とめようと思って頑張ってたんだよ」というふうに言いたいとしても、もし４年後、８年後に市長さんが新しくなって、もうおれの権限の入れさせちゃえと思うような人になってしまったときに、そうはいかないよというような条例を今つくってもらいたいわけです。どうですか、内田市長。　それで、この改良土がいかがなものかという点では、この鉾田のほうで改良土による埋め立てを明確に禁止すると書いてあるのですよ。条例ではないのだけれども、私も行って見せてもらってきましたけれども、改良土による埋め立てについては禁止ですよと書いてあるのです。この棚木の方が聞き取りをしてきて、鉾田市のほうから回答が来ている。その中にも明確に書いてあって、質問は「改良土による埋め立てについてはどの程度許容されていますか。条例や施行規則に改良土埋め立て禁止は含まれておりませんし、相当に精神的要素があるのではないかと思料しております」という質問に対して、改良土による埋め立て等事業は禁止しておりますと。確かにご質問のとおり、改良土による埋め立て等の禁止とは、市条例及び施行規則に明確な記載はございませんが、改良土は土または汚泥に何の改良材を用いて改良土としているか。また、改良土の発生元が不明なものがほとんどであり、このような改良土を埋め立て等に使用することで土壌汚染につながることが懸念されるので、改良土による埋め立て等を禁止しておりますと。　もっと言うならば、実は市長、市長が毅然とした態度を示していただければ、何も条例を複雑に変えなくてもとめられるのですよ。潮来の例なんかを見れば、鹿嶋の条例と何ら別に変わらないのですよ。ところが、条件が厳しくなっている。地権者さえよければいいというのではないのですよ。その隣接する地主さんの同意が得られなかったらだめだよと、許可しないのです、潮来は。それから、ないそうです、持ち込みが。要するに鹿嶋はどんどん業者さんにとっては持ち込みどきだと、やり放題だとなっているわけですよ。もう許可なんかとらなくたってどんどん入れてしまったって告発なんかされないからと。だから、武井はどんどん入れられてしまって、告発もしないし、そういうところを告発しないものだから、棚木に申請が許可されていないにもかかわらず入れたって、武井も告発しないくせしてこっちだけやるのかみたいな話になる。要するに市の姿勢がこういう事態を招いたことは明らかなのだということなのですよ。　だから、逆から言うと、たとえ今度の条例がすばらしい内容だったとしても、告発しなければ何にもならないと。条例が変わりましたよと。でも、業者がどこかで始まってしまったよと。住民が怒っているよと。調査中です。今告発のために今調査していますから。調査をしないとそうはなかなかうまくいかないので、そういうことはできないのですと言いながら、また３カ月だ、４カ月だ過ぎて終わってしまったということになりませんか、市長。これ市長が毅然とした態度を腹に決めること。もうこれ以上鹿嶋に改良土を持ってこさせないと、このことを市長が決意することしかないのですよ。　それで、市長、何かあったらみんな職員のせいにしたらだめですよ。市長ですよ、これは。ある市では、条例の問題ではなくて、市長さん次第ですよという方もいたのですよ、本当は。ということはどういうことかというと、鹿嶋の市長だから入れられているのという話になってしまうでしょうよ。どうするのですか、これ。私が心配しているのは、このどんどん、どんどん残土にまみれてそこらじゅうに残土が埋まって、たとえば畑の下に残土が、改良土が埋まっていれば、これはもう全然水を吸いませんから、限られた作物しかできませんよ。さらに、もし何か変なものでも後から出てきて、汚染されているともなれば、もうその畑はだめということになるし、極端に言ってしまうと、相当もう私も何カ所か見せてもらったけれども、ひどいものですよ。今の林のところにしろ、武井にしろ、もう大量の残土で、改良土で、もう見る影もないと。もうこれでは本当に、私の率直な感想を言うと、市長、あなたはまちづくりと言ったけれども、これ残土まみれのまちづくりと言いたくなってしまうのよ、つい。今さらということではなくて、もうこの時点で腹を固めてもらいたいと、もうこれ以上入れさせないと、市長さんあなたがね。足をかたかた言っている場合ではなくて、頭の中で「よし、残土はもう持ってこさせない」ということを決意してもらわなければならないのです。　この条例の中でいろいろ言っていますけれども、茨城県外から持ち込ませないよということを言っているのだけれども、県内から発生したものだと。その場合にストックヤードにあるもの、港から陸揚げされたもの、そういうものは茨城県内から発生したものでは本来ないのだけれども、そういうものは当然禁止してくれるのでしょうよね。そのことをまずお聞きします。　もう一つ言うならば、他の都道府県からすべての残土搬入禁止を明記すべきだと。それから、棚木の皆さんもしょっちゅう警察に連絡したり必死でやっても、本当に実際の効果はなかったと。警察に強く働きかけてダンプの重量制限とか搬入時間、これもいいかげんですから、３時、４時からやっているわけですから、これはきちんと警察に取り締まってもらうと。　それから、道路が破損される、安眠妨害になるという被害も起きているわけですから、これを放置しておくのは市と行政の責任としてはおかしいでしょう。隣接地権者、地域住民の同意書を義務づけること、その気はないのかどうか、それも答えてください。　それから、今回問題になったのは、環境課が停止命令を解除していないのに、建設部のほうが道路使用許可を出してしまったと、この残土を持ち込むのが目的であることは明確であるにもかかわらず、縦割りだからしようがないというようなことでは、住民は納得をしないわけですよ。こういうことが決してないようにしてもらいたいと。環境課が絡まなくてはいけないのではないですか、これ。環境課がオーケー出さないと、道路使用許可は出せないというような形にすべきではないのですか、こういう場合は。そのことも答えてください。　あと、これからの埋め立ては絶対にさせないという決意をしてもらいたいと同時に、これまで埋められてしまったところ、下流周辺の水質を定期的に検査してもらいたいと。年に何回か。　それと、先ほど私も怒りましたけれども、途中で業者、これはもう偽装ですから、業者をかえたといったって偽装、谷田川部長、偽装なのだよ、あれは偽装。同じユンボで、同じダンプで、あそこで見張っている人が同じで、業者だけかわったの。それはないでしょう。どこに業者かわったのと言ったらば、開示できません。本当にあきれて物が言えないというか、皆さん知っているのでしょう、それ実は。どこが業者どういうふうになっているかというのを知っていて聞いているのだから、こういうのはちゃんと開示してください、今後は。要するに住民の皆さんも言っていますけれども、今度の条例立派なものにつくってくれたとしても、やっぱり肝心なのは市民の目線だと。条例をしっかり守らせようとする市長はもちろん、職員の皆さんが意識をしっかり持っていただかなければならないということなのですよ。そのことをどう考えるのか、市長と部長にはそのことをもう一回答えてもらわなければならないと。　次に、道の駅の予定地の残土ですけれども、私が聞き取りで調査したことによると、あそこに埋まっているのはもともとのヘドロとか汚泥ではなくて、地下鉄関係の、東京の地下を掘り進むときに粘土があって、それを粘土のようなものを水で溶かして掘り出して、それが汚泥というかヘドロ状になっているものに、石灰をまぜ込んで撥水させて改良土というふうにしたものだと。私に教えてくれた先生によれば、「だから立原さん、全然害はねえんだよ」と、「有害物がまじってることはないから心配ねえよ」なんていう話なのだけれども、問題はそういうことではなくて、水を通さないと、全くといっていいほど通さないと。そういうものが地下に埋まっていて、その上に大事な施設をぽんと乗っけてしまうことが、先ほど私言ったように、谷津を埋めればもとの谷津に戻ろうとするのが地形というもので、これは10年後だか100年後だか1,000年後だかわかりませんよ。でも、必ず地球の歴史の中ではそういうふうになってくるということを前提に考えなくてはいけないと思うのですよ。そのときに悲劇が起こらないように、私はそこにつくってはだめだよと言っているわけではないのです。私も推進委員会に議長から言われて行かなければならなくなっているみたいですから、ぶっ壊しにいくわけにもいかないのだから、とにかく安全は担保してもらいたいということなのですよ。そこのところをきちんと調査して、安全なものを必ずやりますということをこの質問を機会に行政として担保してもらいたいということです。そのことをお願いします。　フラワーパークは、民間がやることだから、結局市長、お金かからないというのは、施設だけということだったね、要するにね。話によると、答弁聞けば。計画がちゃんと出てくれば、周辺の整備はできるように協力するということは、当然税金でやるわけだから、ちょっと市長が言ったことは必ずしも正確な話ではなかったということになりますよね。そこは認めてもらいたい。別にフラワーパークについて民間がやることですから、私がそんなものどうのこうのと言うつもりは全くないのです。おやりになったらいいのです、民間がやることは。ただ、それについて市の財政、市民の税金が全く使われないのだよということは違うと、計画が出てくれば道路にしろ周辺の整備にしろ、国の税金であれ県の税金であれ市の税金であれ、税金ですからね、それを使ってやるよということをきょう言ったわけです。これは市長、公開討論会にはちょっと言葉足らずでしたね。言葉足らずだったでしょう、使わないと言ったのだから。それは余りちょっと誠実な態度ではなかったのではないですか。　事のよしあしは別として、私は300万人というのはすごい話だなと、私正直言って小さい子どもがいるものですから、ひたちなか海浜公園というところにちょくちょく行って、サイクリングして遊んできますけれども、あそこでも聞くと到底300万には届かないという状況らしいですよ。あそこ国営ですよね。この鹿嶋で呼べるかしらと、非常に心配ですけれども、せめて第三セクターにして、後で市が責任をしょい込まなければならないようにはしてもらいたくないと、そこだけは押さえておいてもらいたいなと思うわけです。　それから、バスターミナル跡地。１つ聞いておくのは、地元の要請ということだったのですけれども、地元のどういう方々の要請だったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと。私、賛成とも反対ともまだ決めていませんから、そう別にかたくならずに、こういうことですって教えてくださればいいのです。商工会の皆さんからですよとか、住民の有志の皆さんがこういう方々が来てこういうものをやってくれと言ったのだよとか、そういう話で結構ですので、詳細にお聞かせいただきたいと。　三笠小学校、鹿島小学校が対象だったわけですけれども、教室不足ね。教育委員会のほうも四苦八苦して何とか切り抜けてきて、これからも頑張ってやってもらいたいなと思うのですけれども、やはりどういうふうにしたらいいのかという点では、皆さんのほうがプロでございますし、現場の意見を直接聞いているわけですから、とにかくここでお約束していただきたいのは、まずたとえ急激な人口増加によって、またさらなる教室不足が心配されるという事態になっても、決して少人数学級のほうをやっぱりやめようかとか、少し後退させようかとかという話にはしないで、きちんと守ってもらいたいと。そういう中で、さらに特別教室などの教育環境もきちんと守りながら十分な子どもたちの教育を受ける権利ね、保障してやってもらいたいという思いから聞いているわけですので、そこのところを約束をしておいてもらいたいというふうに思います。教育長申しわけないですけれども、もう一回そのところでお答えいただきたいと。　離岸流の問題ですけれども、実は私も匿名ではあったのですけれども、離岸流で犠牲になった方の関係者の方から電話をいただきまして、どういう話だったかというと、もう非常に残念な思いだったと。しかし、もっと悔しかったのは、自分がそういう関係者だとは知らないで言われたと思うのだけれども、地元の方が「ああ、離岸流に巻き込まれたのか。あれはしょうがねえだわ。知んなかっただっぺな。かわいそうにな」と簡単に言われてしまったと。それはあんまりでしょうということなのですよ。だったらもっと知らせてよと。　先ほどライフガードでしたっけ、の皆さんでしたっけ。非常に努力して頑張ってくださっているのもわかるのです。ことしもまた学校に行って、皆さんに子どもたちに講演、講義してくれるのだよと、ありがたいことなのですよ。ただ残念なことに、人数も少ないのでしょうね。全校には行けないという話でしたね。ことしは何校に予定されているのか。何とかこの市内全校にそういう機会をつくれないかどうか。教育長もぜひ協力してもらって、進めてもらえないかと思うのですよ、この全校に。この離岸流の怖さを子どもたちに知らせると。だから、絶対に決められたところ以外で泳いではだめなのだよと、君は泳ぎ得意だけれども、自信があるからって遊泳禁止区域に行ってはだめだよと、こういうものがあるのだよと、巻き込まれたらもう助からないからねということをこう言ったってわからないのです。やっぱり専門にやっているライフガードの方々みたいに訓練された人たちが、怖さを知っている人たちが、よく子どもたちに説明してくれるということは非常に大事だと。　たとえばことし５校やったとして、それ以外の学校の子どもたちから犠牲が出てしまったと言ったらば、非常に悔しいことですから、毎年これは全校に何とかできないものだろうかというふうに。せめてこれは市内の子どもたちは犠牲にさせないと、去年も市内の子どもで犠牲になりましたよね。だから、市内に住んでいる子どもたちには、まず市の責任で最大限の努力をすると、予防策を施すということを求めたいと思う。あと、市外からいらっしゃるお客さん、水泳客、海水浴客ね、そういう方が犠牲になるのはしようがないということにはならないのですよね。やっぱり鹿嶋の海では犠牲者出さないということで考えれば、事前に知らせる対策を最大限やると同時に、いざ離岸流に持っていかれてしまったということがわかったときに、すぐに救助ができる体制をどこまでできるかということもあるわけなのですよね。　さて、引き潮で離岸流でどんどん、どんどん沖に持っていかれているよと。よし、では助けに行こうとライフガードの皆さんが泳いでいくのか、どうやっていくのかはわかりませんけれども、この方々はもっとも地元の泳ぎ達者な人たちというのは、逆に離岸流を利用して沖に行って遊んで帰ってくるというような習慣の人たちも多くいるわけで、離岸流なんかへとも思っていないという地元の人も確かにいっぱいいるのです。でも、そうはいったってそういう人たちが泳ぎ達者だからって持っていかれてしまった人を助けに行くのに、時間がかかっていたのではしようがないという点で、何か速やかにさっと連れていかれてしまった人のところへ救助に行ける何かを考えるとか、そういうのも必要ではないかなというふうに思うのですよね。とにかく鹿嶋の海でもうこれ以上犠牲者は出さないという点で、行政としてどれだけの取り組みができるかというのを真剣に考えていただきたいと、その点について担当の方のお考えをもう一回伺いたいと。　２回目の質問を終わります。 ○議長（白川勇君）　立原弘一君の２回目の質問に対する答弁を求めます。　市長、内田俊郎君。　　　　　　　　　　〔市長　内田俊郎君登壇〕 ◎市長（内田俊郎君）　残土の条例あるいは今までの経過についていろいろ述べられました。行政は常に批判される側ですから、甘んじて受けざるを得ませんが、私もそして職員も懸命にこれについて対応の努力は進めてきたということで申し上げさせていただきたいと思います。その中で国の法律、そして茨城県の条例、そして鹿嶋市の条例と、こういうことで成り立っておりますので、正当な手続を経て許可を申請してくる、こういうものについて正当の評価をして、そして許可すべきかあるいは不許可にすべきか、こういうことで進めてきております。　そういう中にあって、やっぱりこの厳しい現状を勘案しながら一歩踏み込んでいくためにどうしたらいいのかということを前々から考えて、私自身も担当とそれぞれ話を進めてきております。こういう中にあって市としてやっぱりこの態度を明確にして、そして制限を加えていくということが、今やっぱりやらざるを得ない、やるべきであるということで、今回の条例提案に至っております。内容については、それぞれ厳しい内容にしております。ただ、逃げ道があるのではないかということで今市長が特に認めたものと、そういうことは皆さんもわかるわけでありますから、私が特に認める中で正当な理由がなくて認めたものについては、即皆さんに伝わりますから、そういうことはあってはならないし、そういうことはないということをはっきり言わせていただきたいと思いますし、今市民がやっぱりこの環境を守るそういう思いをみんな同じ思いですから、そういう点では市役所の職員も担当も懸命に努力をしております。横のつながり、縦割り状況という指摘は受けましたけれども、十分に連携をとって対応できるように進めていきたいと思っています。　それから、フラワーパークについては、これは民間の事業でありますから、行政として私の思いは述べさせていただきましたし、その思いでこれからも対応していくし、民間のこの計画がより構想が示せたときに市としてどのように対応していくかということで検討していきたいと思っています。　以上です。

○議長（白川勇君）　教育長、青柳誠司君。　　　　　　　　　　〔教育長　青柳誠司君登壇〕 ◎教育長（青柳誠司君）　先ほどの再質問の中で少人数のことが出ましたので、実は11日の日に三笠小学校、鹿島小学校、平井小学校、１日かけて学校を視察してまいりました。その中で三笠小学校あるいは鹿島小学校の教室の内容も１教室ずつ全部回って見せてもらいました。大変充実した授業をやっているということで安心したのですけれども、特に１、２年生の少人数学級については、非常にやっぱり効率的に、現場はもちろん喜んでいるのですけれども、私たちの見た感じでも先生方が一人一人の子どもにきめ細やかな指導ができているということで、必ず何年か後に効果があらわれてくるというふうに思いますので、このことについてはお金がないからとか、教室が足りないからとかということで絶対に中止するということはありません。それは申し上げておきたいと思います。　それから、夏季休業が間もなくありますけれども、そのときの水泳事故については、非常に私たちも毎年神経をとがらせながら学校にお願いをしています。今年度も７月の７日の日に、夏休み前最終的な校長会があります。その中でしっかりとした指導を各学校がするように、私のほうからもお願いをしていきたいと、そう思っています。　細かいことについて、あとのことについて部長のほうから答弁させます。 ○議長（白川勇君）　環境経済部長、谷田川延秀君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　谷田川延秀君登壇〕 ◎環境経済部長（谷田川延秀君）　２回目のご質問にお答えをいたします。　最初の１点目でございますけれども、これまで告発したことは市であるのかということでございますけれども、これについてはございません。　それから、２点目の近隣の潮来市では、隣地地権者の同意を義務づけているというようなお話がありましたけれども、鹿嶋市、今回条例しかお渡ししていませんけれども、昨年改正した規則の中の５条の19号で隣接地権者の同意、区長の意見書等は求めております。今回も隣接地権者についての同意については、協議をしております。　それから、市長の権限の内容については、市長が答弁をしておりますけれども、実際条例の６条の許可基準の中で出ております。これにつきましては、建設リサイクル法を考慮しながら、災害時等における民間レベルの緊急避難的な措置ということを考えて入れたものでございます。　　　　　　　　　　〔「明文化したらいい」と言う人あり〕 ◎環境経済部長（谷田川延秀君）　それにつきましては、それ災害時等ということで、ほかにもあった場合のことがあるので、そういう形で今回入れさせていただいたということでございます。　それから、４点目のストックヤードにあるものは禁止できるのかというようなご質問でございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたように、事前協議制を取り入れております。実際この事前協議の段階で申請されたものについては現地調査を行います。現地調査を行った段階で改良土だと判明がすれば、条例では埋め立てができないということになっておりますので、ストックヤードにあるものが適正な土かどうかは事前協議の段階で判断をするということになっておりますので、基本的には改良土は持ち込みできないというように考えております。　それから、これら今まで埋め立てのされたところについての下流の水質検査についてのご質問ございました。この点につきましては、予算等も含めてできるだけ市民のほうから要望のあるところについては検査をしていきたいというように考えております。　それから、８点目の条例改正後もちゃんと守られるのかということについては、これは関係機関と取り締まり強化という協議を進めていかなければならないと考えておりますので、その方向で進めていきたいと思っております。　それから最後に、離岸流の関係の各小学校の講習でございますけれども、今年度につきましては小中学校合わせて４校海の安全講習会を開催する予定になっております。　私のほうからは以上でございます。　　　　　　　　　　〔「議長、ちょっとまだ答弁。途中で業者かえたとき業者名公表すべ　　　　　　　　　　　きだと言ってるんだよ。それ答えてないでしょう」と言う人あり〕 ◎環境経済部長（谷田川延秀君）　それにつきましては、この間お話ししたように｡　　　　　　　　　　〔「この間って、ここで答えてくれと言っているんだよ」と言う人　　　　　　　　　　　あり〕 ◎環境経済部長（谷田川延秀君）　情報公開条例の中で個人情報でありますので、お話、公開できないという内容でございます。　以上でございます。 ○議長（白川勇君）　建設部長、小神野榮君。　　　　　　　　　　〔建設部長　小神野　榮君登壇〕 ◎建設部長（小神野榮君）　それでは、私どものほうの建設部のほうで、まず許可をしたということで、道路法の24条のほうの許可につきまして答弁を申し上げます。　まず、許可する前段で、担当のほうから経過の中で口頭による指示を２度ほど出しております。そのほかに私も電話、それから本人と直接お会いをして、口頭により指示を出した経過がございます。その口頭指示でどうしても許可出す前段で工事がとまらないという内容でございましたので、原状復帰命令、この内容を事業者のほうに出しました。その回答としては、原状の回復を一部行いました。それから、市の指示に従うという回答をいただきました。それと、書類が不備だったものが整いました。こういう関係で24条に関しては許可を出していきました。　それから、２点目の環境課のかかわりがなければ許可をしないというような内容でございますけれども、今後関係部署、当然庁内の関係する部署、それから警察、県、これの連携をもって対応していきたいと、こういうふうに思っております。　以上です。 ○議長（白川勇君）　企画部長、千葉功君。　　　　　　　　　　〔企画部長　千葉　功君登壇〕 ◎企画部長（千葉功君）　それでは、道の駅の建設候補地周辺の残土の埋め立て状況でありますけれども、埋め立てられた土地を活用するのかという内容に関しましては、今後の建設推進委員会の中で検討していくことになります。その用途に応じまして十分な安全性を確保していく必要があると、そういうふうに認識しております。　それと、バスターミナル跡地の利活用の内容で、要望書の内容でありますけれども、ことしの１月の29日に宮中地区活性化策に関する要望書が鹿嶋市商工会会長、鹿嶋市観光協会会長、それと宮中地区商店会連合会長の連名で提出されております。　　　　　　　　　　〔「署名はついてなかったの」と言う人あり〕 ◎企画部長（千葉功君）　ついてあります。　　　　　　　　　　〔「何筆ぐらい」と言う人あり〕 ◎企画部長（千葉功君）　連名ですか。　　　　　　　　　　〔「一般住民の署名」と言う人あり〕 ◎企画部長（千葉功君）　それはないですね。中身としましては、複合型まちづくりセンターの建設を求めるということで、その理由としましては、交流の場ができることによって人の往来ができ、宮中地区ににぎわいを取り戻す一助になるあるいは活気ある施設の建設によって観光客回遊の施策になり、相乗効果によって利点が倍加されるという、そういう理由であります。　以上であります。 ○議長（白川勇君）　教育委員会事務局部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　林　益弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（林益弘君）　私のほうからは、普通教室が不足しないようそれを事前に防止する対策としましての内容をご説明したいと思います。　私どものほうとしましては、教室不足が生じないよう児童のまず大きな推計がございます。この児童の推計は、毎年ゼロ歳児からの子どもたちを住民基本台帳からの実数に過去の平均値、そういう増加数やそれから指定校変更の過去の実績を追加した数値、さらにはあわせまして小学校区の宅地開発による児童数の増加も想定しており、より実数に近い数値を算出して教室不足にならないように事前対応をしております。　それから、教育の環境重視ということでございますけれども、こちらのほうは広義的には安心して快適に学べる教育環境づくりということで教育基本計画のほうにも位置づけております。そのため適正な学校規模の条件、たとえば学校の適正規模の検討や学級規模やそれから毎年変化します社会条件の変化に合わせた特別教室の設置、そういったものをさまざまな視点から検討を重ねて教育環境充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（白川勇君）　立原弘一君。 ◆11番（立原弘一君）　時間も迫ってまいりましたけれども、３回目に入ります。　市長は残土の問題で、私も職員も一生懸命やっているのだと、批判されるのはしようがないと言っていますけれども、一生懸命やっているかどうかを判断するのは、ごめんなさいね、そちらではないの。住民が決めるの。住民が決めるのですよ。本当に一生懸命やってくれているかどうかというのは。そちらから一生懸命やっていますと言われても、現実がこれではどうにもならないのですよね。次から次から埋まっているし。一生懸命やっています、一生懸命やっています、調査しています、調査しています、でもどんどん埋まっています。とめられません。これからもそうなってしまうのではないかと、非常に心配しているわけですよ。棚木の皆さんは、結局今のところ３カ月以上の間で、市の担当者の皆さん、市長ともやりとりをしながら何とかしてくれ、何とかしてくれとやりながら、結局は今月の５日だったか６日だったかに完了してしまったと。普通だったらそれでもうぺしゃってしまうところだけれども、やっぱりそうではなくて、もうこれ以上やらせてはならないと。鹿嶋がだめになってしまうという思いで、さらにほかに被害に遭っている地域の皆さんとも協力して運動を進めようではないかという方向に行っているのですよ。これをどう思うのかなのですよ。　だから、何度も言っているけれども、部長はさっき業者のほうの道路を上げてしまったというところでしようがないのだと、法律によってどうのこうのという理屈を言っているのだけれども、理屈ではないのですよ、もう。もう住民がこれだけ心配しているのに、不安に陥っているのに、環境課は環境課、道路のほうは道路のほうで、こちらは書類や要件がそろっていればやるほかないのだなんていう理屈は、これはだめですよ。　私もっと言うなら、市長、ここ四、五年の間、裁判続きでしたよね。いつも市民と敵対する裁判をやってきたと、これはだめだと、そういう姿勢はだめだと私何度も言ったけれども、市民の側に立って業者から訴えられてやってごらんなさいよ。住民の側に立った裁判やりなさいよ。それだったら私らだって応援するのだよ。何で裁判なんかやっているなんて言わないのだよ。住民の要求に基づいて不安を解消するために司法の場で訴えられて、いや、住民のためにはやらせるわけにはいかないのだという頑張る市の姿勢を見たいのですよ、住民も私たちも含めて。そういう腹づもりがないから、堂々と告発は一件もありませんという話になるわけでしょう。同じ裁判やるのだって、全然違ってくるのよ。住民の利益を守ろう、安全を守ろう、そのためには闘わなければならないと、これをばかにする住民、市民はいないし、私ら議員だってそういう市の姿勢に応援しようというふうになるのですよ。だから言うのです、どっちを向いているのって。ちゃんと市民のほうを向きなさいよと。　もし余りきつく言ったら、裁判に訴えられて負けてしまうかもしれない。そういうことではないのですよ。いかに住民の側に立って行政をやっているかという姿勢を見せることなのですよ。それによって市民からの信頼というのが出てくると。決して頑張っている、頑張っていると自分たちから言って、住民が信頼してくれる関係ではないと。やるべきことをきちんとやって、そこでそれだけやってくれているのだと、だったらおれらも一緒に頑張ろうというふうになるのですよ、市民は。　ほかにもいろいろあります。時間超えましたから終わりますけれども、どこのどういう場面に対してもやっぱり常に行政は市民の側を向いてやっていただきたいと、このことを強く申し上げて質問を終わります。 ○議長（白川勇君）　以上で立原弘一君の質問は終了いたしました。　次に、３番、原田雅也君の質問を許可します。　原田雅也君。　　　　　　　　　　〔３番　原田雅也君登壇〕 ◆３番（原田雅也君）　３番議員の原田雅也でございます。議長よりただいま発言の許可をいただきましたので、通告の内容に基づいて市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回の一般質問においては、長期的な視野に立ってまちをどうやって守るのか、子どもたちの未来のために何が準備できるのか、そしてこれから行われるさまざまな施策のためにどうやって財源を確保するのかという考えに基づいて項目を立てさせていただきました。今後私たちが迎えようとしている地域主権の時代は、言いかえれば自治体において成功する自由と失敗する自由が与えられているとも言えます。無計画は失敗を計画することであるという言葉もございます。将来鹿嶋市においては、住民の皆さんから成功した自治体としての評価を得られることを切望してやみません。それでは、これより財源確保のための手だて、災害に強い自治体にするための計画づくりの必要性、環境問題への本格的な取り組みについて、６つの項目にわたって１回目の質問をさせていただき、鹿嶋市政の状況をお伺いすると同時に、事前対応型の施策の必要性を訴えさせていただきます。　まず、財政について。決算における剰余金の還付のあり方をお伺いいたします。昨年12月議会においても決算における剰余金の還付のあり方について、剰余金を何らかの形で住民に返すことはできないだろうかという議論をさせていただきました。今回改めて踏み込んでお伺いいたします。　決算における剰余金、簡単に言うならば歳入から歳出を引いて剰余金が生じるということは、まさに行政努力の結果であり、健全な財政を意味するものです。平成20年度の決算カードに基づく収支状況では、歳入が約241億円、歳出が約219億円、翌年度に繰り越すべき財源が８億円、引き算をすると約13億円の剰余金があったことがわかります。この13億円が地方財政法に基づく積み立てで７億円、21年度の繰越金として１億円が充てられ、それ以外の約５億円が補正予算等の財源として割り当てられています。　昨年12月議会において市長より、「一定の決算剰余金を翌年度に繰り越すことによって、年度を越えた継続的な財政運営を図っていくことが、結果として安定的な市民福祉サービスにつながっていくものと考えており、剰余金の還元に減税という手法をとる考えはない」とのご答弁をいただきました。また、部長からの答弁では、「さまざまな行政需要に幅広く対応できる財政調整基金として市の資金積立基金条例の中で積み立てる場合は財政調整基金にということで特定している」とのことでありました。実際には、ほとんどの自治体で同じ判断をされていることと思いますが、改めてお伺いいたします。法律の縛りがなく、自由に使うことができる剰余金のうち、その一定の割合について教育振興、地域福祉を目的とした基金に積み立てて中長期的な市民サービス向上のための原資にすることはできないものなのでしょうか。　鹿嶋市では、教育や福祉の分野において課題が山積しています。たとえばお医者さんが少ないことに象徴される全国でも低いレベルの地域医療体制などであります。新たな取り組みをしたいけれども、お金がなくてできないということだけは避けたいものであります。もしその原資をもとに市長が重要課題として掲げておられる教育や福祉に関する鹿嶋市独自の施策が進められたならば、住民側から見るとその成果に大きな期待を寄せていただけるのではないでしょうか。　このように新たな負担が課せられることなく、教育や福祉の分野について新しい事業が動き出し、成果を上げることができれば、それは言いかえるならば間接的な、そして公平な減税効果とも考えられます。この点についてご所見をお伺いいたします。　続いて、基金積立金の資産運用についてお伺いいたします。鹿嶋市では、平成20年度末現在、基金積立金の総額は約62億9,100万円です。平成21年度末には64億3,200万円の見込額が計上されています。つまり積み立てられたり取り崩されたり、さらには運用されたことによって、１年間で１億4,100万円という金額が増えたことになっています。そもそも地方自治法の中で基金の設立目的について、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てまたは定額の資金を運用するためとあります。したがいまして、地方自治体が管理運用する公金のうち、基金積立金については計画的な運用が可能であると言えます。　公金運用は、安全なだけ、有利なだけではなく、安全かつ有利でなければなりませんが、ここでまず鹿嶋市における基金積立金の運用方針と、そして特に財政調整基金と基金全体について運用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。　また、今後の効率的な公金運用に向けてお考えがあればお聞かせください。たとえば一部事務組合で行うことができる事務は、自治体が行う事務であれば特に制限されていないため、基金の運用を合同で行うために設立することは、法律上可能ではないかと思われます。効果的な運用するに当たってスケールメリットを生み出す資金額を確保することの必要性や、今後の広域的な取り組みによって行政サービスを充実させることの必要性をかんがみると、一つの考え方ではないかと思われます。今後の公金運用についてご所見をお伺いいたします。　次に、防災についてお伺いいたします。昨年度までの一般質問において取り上げさせていただいたご高齢の方々や障がいをお持ちの方々のための災害時要援護者避難支援プランについては、担当部署の皆様のご尽力により平成22年３月には全体計画ができ上がったと聞いております。このプランに基づいて現在個別計画をつくり、要援護者一人一人について方針を立てるために動き出してくださっているとのことで、この場をおかりして関係部署の皆様にお礼を申し上げます。　さて、災害時要援護者避難支援プランと同様に、地域防災計画とは別に各自治体で策定に向けての取り組みが始まっているものが、ＢＣＰと呼ばれている業務継続計画であります。現段階でこの計画を策定している自治体は少なく、防災対策レベルでの対応で十分ではないかという考えが大半を占めているようです。総務省が発表した平成20年７月１日現在の調査によると、本来は業務継続計画の一部に含まれる情報系に特化した計画でさえも策定している自治体は、全国の市区町村で41団体、全体の2.3％にとどまっています。しかし、都道府県や市区町村においても行政サービスの維持、たとえば保健や福祉への対応、緊急時における道路、水道、港湾の復旧といった観点から業務継続計画の意義や必要性を認識して計画の策定に至っている自治体があることも事実です。　そもそも地域防災計画のほうの目的は、住民の安全、行政施設を含んだ資産の保全であって、計画の内容は耐震、消火設備等の導入、食料等の備蓄、被害状況の把握、建物の復旧などであります。人や物の損害をいかに少なくするかが評価の対象となると伺っております。それに対して業務継続計画の目的は、重要業務の継続であります。計画の内容は、災害によってどれだけの業務が影響を受けるのかについてを分析し、優先的に継続すべき重要な業務を選び出し、そしてその業務をいつまでにどのレベルまで復旧させるかという目標を定め、さらに代替施設の稼働や代替要員による業務の運用開始の基準を定めるというものであります。　鹿嶋市は、地理的に南北は陸地でつながっているものの、東西は海と湖で閉ざされています。たとえば北浦にかかる橋がすべて壊れてしまったらば、地域防災計画に基づいて復旧されることになるのでしょうが、それと同時に業務継続計画によって行政サービスやさまざまな事業について優先順位をつけながら継続させるということになります。それでは、鹿嶋市においてはこの業務継続計画の意義や必要性についてどのような認識を持たれているのでしょうか、お伺いいたします。　最後に、環境問題について取り上げさせていただきます。鹿嶋市沿岸については、海岸を守る会の皆さんによる日常的な海岸清掃や毎年７月上旬に行われる海岸一斉清掃によりクリーンアップ運動が進められています。お伺いすると、昨年度は海岸を守る会の皆さん、延べ1,720人の方々が25.86トンものごみを回収され、また海岸一斉清掃では約2,100人に及ぶボランティアの皆さんにより約８トンものごみが回収されたとのことです。これらの数字から鹿嶋市の海岸は多くの市民の皆さんの力によって守られていることがわかります。ことしは７月３日の土曜日に海岸一斉清掃が予定されているとのことで、多くの皆さんにご参加いただけることを願いつつ、海ごみ問題について取り上げさせていただきます。　昨年、海岸漂着物処理推進法が制定されました。理念として、総合的な海岸の環境の保全及び再生など６つが掲げられ、国や地方公共団体の責務などが明記されています。さらには、平成22年３月30日付で環境省から各都道府県の一般廃棄物行政主管部局長あてに、「海岸漂着物等の総合的かつ効果的な処理の推進について」という通知が出されております。この通知の中で市町村の役割として、海岸漂着物対策の経緯や体制、海岸漂着物等の実態等、地域の実情を踏まえ関係者間で合意形成に努め、必要に応じて海岸漂着物等の処理にご協力いただけるようお願いすると書かれています。　今回海ごみについて取り上げさせていただくに当たり、何度も海岸に足を運ばせていただきました。地元の方々のお話も聞かせていただくことができました。流木や渡り鳥の死骸など、海や川から流れ着いてきたと思われるもの、投棄されたと思われる家電製品や家庭ごみが砂浜に広がっておりました。また、海に漂流しているビニールごみが操業中の漁船のエンジンを冷やす装置に吸い込まれてしまうという被害もお聞きいたしました。　ここでお伺いいたします。鹿嶋市の海岸における漂着物について、現状把握、モニタリング、回収について現在はどのようになっているのでしょうか。そして、それらにはどれくらいの費用がかかっているのでしょうか。さらには、今後の対策についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（白川勇君）　原田雅也君の１回目の質疑に対する答弁を求めます。　市長、内田俊郎君。　　　　　　　　　　〔市長　内田俊郎君登壇〕 ◎市長（内田俊郎君）　それでは、お答えをいたします。　最初に、決算における剰余金の還付のあり方についてであります。決算剰余金については、地方自治法及び地方財政法により、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額を基金に積み立てるか、地方債の繰上償還の財源に充てなければならないとなっております。当市では、これを鹿嶋市資金積立基金条例の規定に基づき、財政調整基金に積み立てておりますが、予算において教育振興基金や地域福祉基金などの特定目的基金に組みかえることは可能であります。これまでさまざまな行政需要に幅広く活用できる財政調整基金の充実に努めてきた結果、平成21年度末で39億7,800万円と一定額の残高を確保することができました。地域主権の流れの中で今後は地方の特性を生かした独自性のある行政運営が求められております。本市においても子育て支援や地域医療体制の確保、福祉の充実、教育先進都市づくりは、これからのまちづくりの最重要課題であり、これらの施策の計画的な推進に向けた財源対策の一つとして、今後の財政状況を勘案しながら教育振興基金や地域福祉基金への積み立てについても検討していきたいと考えております。　次に、基金の資産運用についてです。本市における基金の平成21年度末現在高は、財政調整基金、減債基金、特定目的基金を合わせて64億3,200万円です。これら基金の運用については、鹿嶋市資金運用方針に基づき、安全性及び流動性を確保することを基本とし、効率性を考慮した運用を行うこととしています。預金での運用に際しては、預け入れ額と借入額の均衡を図り、万が一金融機関が破綻した場合でも損害が生じないような運用を図っております。また、近年は預金金利が低下している中で収益性を確保するため、国債による債券運用も行い、運用益の確保に努めております。債券運用に際しては、元金保証を原則とし、公金の安全性を確保しつつ収益性とのバランスを考慮した運用に努めております。市では、資金の具体的な管理運用の検討を行うため、資金管理に関する運用委員会を設置し、安全性の枠内で有利な資金運用の比率を高めていくための具体的な検討を行っており、今後も現状にとどまることなく、効率的な資金運用に努めてまいります。　次に、防災についてです。災害は時として猛威を振るい、市民の生命や財産、そして市民生活の基盤となるインフラ等を一瞬にして破壊し、甚大な被害を引き起こすことがあります。そのため私は就任以来、災害に強いまちづくりを市政の根幹に位置づけ、諸施策に取り組んでまいりました。具体的には、鹿嶋市地域防災計画を策定し、防災活動に携わる多くの関係者や地域住民の参加する防災訓練を定期的かつ全市的に実施するなど、災害の未然防止のための防災施策や災害に遭遇した場合の災害救援等の対策の構築、そして被災地などの経験を生かした災害用非常井戸の配置整備などの施策を進めてまいりました。もちろん災害時における行政サービスの業務継続も大変重要なことでありますので、平成20年度には新型インフルエンザの流行に対応し、市民サービスの対応マニュアルの策定、さらに平成21年度においては災害時要援護者避難支援プランの策定や鹿嶋市上下水道施設地震等対応マニュアルの策定などを行ってきております。今後もあらゆる角度からのリスクマネジメントを想定し、非常事態に強い安全安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、環境問題についてです。諸外国からの漂着ごみについては、四方を海に面する日本は、まさに深刻な問題であると同時に、一方では日本から諸外国に対しても影響が少なからずあるなど、国際社会の中でもその対応が懸念されているところであります。このような漂着ごみの問題解決策として、国は昨年海岸漂着物処理推進法を策定して、海岸における良好な景観及び環境を保全するため海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることとしました。　本県においては、昨年の夏、那珂川上流部での豪雨の影響から鹿島灘海岸一帯にアシや流木などが大量に打ち上げられました。その対応策として海岸管理者である茨城県に対策を要請し、協議を進めてきましたが、解決に至らず、地域の皆さんのご協力により漂着ごみが片づけられた経緯もあります。本市では、鹿嶋の海岸を守る会の皆さんやサーファー、ライフセーバーなど、多くのボランティアの皆さんに支えられながら海岸ごみの清掃と回収作業を行っていただいております。改めまして日ごろの活動に感謝申し上げる次第であります。　さらに、今回で27回目を迎えます鹿嶋の海岸一斉清掃ですが、今までは平井、下津海岸まででありましたが、昨年から清掃対象海岸を大小志崎地域まで広げて実施し、約2,100名の参加がありました。ことしも７月３日の土曜日に実施いたします。私たちの海がどのようになっているのか関心を持っていただくよい機会だと思いますので、ぜひ昨年よりも多くの皆さんの参加をお願いいたします。　今後の対策については、茨城県や鹿島灘沿岸自治体との連携を密にし、市の責務や役割を十分認識しながらもっと豊かな海になるように対応を図ってまいります。　詳細は担当部長より答弁をさせます。 ○議長（白川勇君）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　午後は１時より再開いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○議長（白川勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　企画部長、千葉功君。　　　　　　　　　　〔企画部長　千葉　功君登壇〕 ◎企画部長（千葉功君）　それでは、私のほうからは基金積立金の資産運用についてお答えいたします。　まず、平成21年度末の基金残高でありますけれども、先ほど市長のほうからありましたとおり、64億3,200万円です。内訳は、財政調整基金が39億7,800万円、減債基金が５億100万円、その他の特定目的基金が全部で15本あり、合計で19億5,300万円となっております。　基金の具体的な運用方法でありますが、鹿嶋市資金運用方針においては、預金による運用を基本とする。ただし、資金運用の安全性を確保するため、基金の一部について債券により運用することができるとしており、この方針に基づく運用を円滑に行うため、会計管理者、関係部課長により構成します資金管理に関する運用委員会を設置し、この組織で資金の管理運用に関する検討をし、運用を行っております。　平成21年度の運用内容としましては、普通預金が約１割、定期預金が約５割、国債が約４割といった内訳になっております。利率としましては、普通預金が0.039％、定期預金が0.07から0.3％、国債が0.15から0.19％です。運用収入につきましては1,300万円で、平成19年度と比べ約500万円の減、平成20年度と比べ約900万円の減となっております。運用収入が減になった主な要因は、預け入れ預金等の利率が低下したことが挙げられます。外的要因による運用収入減でありますが、厳しい財政運営が続く中、少しでも収入増を図りたいと考えているところであります。　ご質問の効率的な公金運用に向けた具体的な手法でありますけれども、預金の運用につきましては、ペイオフ対策も踏まえ、借り入れ残高と積み立て残高が相殺されるように調整しております。これを銀行の経営状況のランクづけに応じ、高いランクの金融機関には借入額を超えた預金運用を可能にしていくことを考えております。また、安全性が確保できる範囲内でより金利の高い商品の運用も検討しております。これまでコーラブル預金、これは満期日延長特約つきの定期預金でありますけれども、この預金による運用も行ってきた経過がございます。　ご提案のありました一部事務組合での基金の運用につきましては、平成元年に複数の市町村が地域振興目的でつくるふるさと市町村圏基金、そういった制度が創設された経過があります。しかしながら、近年の低金利や市町村財政の逼迫により、市町村から出資金の返還を求める要望が多く、ふるさと市町村圏推進要綱は平成21年の３月31日をもって廃止された経過があります。一部事務組合での基金合同運用は、可能性としてはあるものの、慎重な対応をすべきと考えております。　今後の基金の効率的な運用につきましては、引き続き他市町村の事例調査や金融機関の商品の研究など情報収集に努め、安全の確保を第一としながら効率性及び収益性の高い資金運用に努めていく考えであります。　以上であります。 ○議長（白川勇君）　環境経済部長、谷田川延秀君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　谷田川延秀君登壇〕 ◎環境経済部長（谷田川延秀君）　ご質問の防災についての業務継続計画の策定と環境についての海岸漂流物の処理についてお答えをいたします。　最初に、業務継続計画のご質問ですが、災害時における行政の対応でありますが、大規模災害や新型インフルエンザなどの発生時に避難誘導や人命救助などの市民の生命を守るための対応や日常生活を早期回復するための復旧対応などにほぼすべての職員が災害対応に動員されることが予想されます。一方で、議員からご説明をいただいたとおり、市民の方の生活に必要な行政サービスや自治体運営で重要な業務を早期に回復させ、継続されなければなりません。これらのすべての業務を計画的に実施するために業務継続計画を策定することは、必要であると考えております。　鹿嶋市では、大規模災害に対する業務継続計画としてはまだ策定しておりませんが、一部の部署で継続計画に準ずる対応を進めております。国においては、災害に対する業務継続計画の策定に１年以上かけて各省庁単位で平成20年度に作成され、茨城県では今年度中に作成予定とのことです。県内の中では情報システムに関する業務継続計画を策定している自治体が２自治体ございます。今後鹿嶋市におきましても全庁的な取り組みとなりますが、計画策定に向けた調査研究や検討を行ってみたいと考えております。　続きまして、海岸漂着物についてお答えをいたします。鹿嶋市の海岸漂着物について具体的なモニタリングは実施しておりませんが、漂着物はおおよそ漂着ごみと投棄ごみに分類されます。漂着ごみは、ペットボトルや発泡スチロール、流木、アシなど、浮く性質のものが多く見られ、このごみには海水、砂、貝類などが付着していますので、市の施設では処理できないものも含まれておりますので、当市のように焼却施設を持たない自治体では、最終処分場への搬入となってしまいます。また、投棄ごみの中には、市の施設で処理が可能なものもありますが、中には悪質な不法投棄のケースもあります。この場合は、海岸管理者であります茨城県に通報し、警察署や県の不法投棄担当課との連携にて投棄者の特定を行うように努めております。　海岸ごみのボランティア活動について協力をいただいているのは、鹿嶋の海岸を守る会や海岸地区の皆さんで行われる清掃活動、さらに鹿嶋市海岸一斉清掃などであり、もちろん不法投棄の監視役として環境サポーターの皆さんのご協力をいただき、年々活動に参加される皆さんが増える傾向にあります。活動で集められた海岸ごみは、シルバー人材センターに回収を委託し、施設に搬入されることになります。また、海岸ごみを処理するために市が負担する費用としては、年間おおよそ100万円と思われます。　今後の対策として投棄ごみを防止する取り組みとして、海岸を守る会がスカシユリやハマボウフウなどの植栽を計画しております。自然豊かな海岸にするには、不法投棄の防止力につながりますので、環境課としましてもできる範囲で植栽計画の取り組みに協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（白川勇君）　原田雅也君の２回目の質問を許可します。 ◆３番（原田雅也君）　ご答弁ありがとうございました。これより２回目の質問をさせていただきます。　まず最初に、決算における剰余金の還付のあり方についてでありますけれども、今回の私の質問の根底にあるのは、１回目でも申し上げましたが、特に教育とか福祉については中長期的な視点で市民サービスの向上に努めていかなければならない、そのための準備をしていかなければならない、その具体的な準備というものがお金であると、そういう考えをもとにしてお聞きいたしました。　先ほどの市長のご答弁で、教育振興、地域福祉についてもというお答えをいただきましたので、ぜひともご活用いただきたいなと思いますが、関連してお金をどうやって生み出すかということの一つに、関連してもう一つに、今まで以上に行政機構の中に無駄を排除する仕組みもつくっていかなければならないということも考えられますので、そちらの点からも具体的なお考えがあれば補足をしていただきたいと思います。　続いて、基金積立金の資産運用についてでありますけれども、今のご説明によりますと、安全、有利な運用に努めているということでありましたので、安心いたしました。ちょうど１年ほど前の新聞報道で、特に西日本に多かったようですけれども、仕組債という特別な債券を使った結果、金利ゼロの状態で基金運用をしていたとか、マイナスになってしまったとか、そういった報道もありましたので、鹿嶋市においては決してそういうことのないハイリスクな運用はしていないということでありましたけれども、ただ今後職員の中にたとえば金融に精通した方を育成していく必要があると思いますし、特にこの運用に関してはだれも責任をとらなくてもいいようなそういった仕組みだけは決してつくってはいけないということもありますので、そのこともお願いをしたいなと思います。　１点だけ追加してお伺いしますが、運用体制の充実ということは、これは言うまでもないわけですけれども、ぜひとも運用に関する情報も積極的に開示をしていただけないものかなと思います。そもそもその原資となる公金というのは、住民の皆さんから預かっているお金であります。たとえば市のホームページに公金運用の方針ですとかプロセス、成果、そういったものを説明していただいてもいいのかなと考えるのですが、お考えをお伺いいたします。　続いて、業務継続計画について、これについては意見と要望を述べさせていただきます。ちょうど数日前、取手市の議会で皆さんがヘルメットをかぶって議論をされていたという報道がありました。万が一のことを考えれば、決して大げさなことではないと私も思いますけれども、たとえばこの市役所庁舎が崩壊してしまったとき、この業務継続計画が備わっていることによって、民間の代替施設をまず動かさなければいけない。そして、そこで本当にこれはたとえばでしかありませんけれども、１時間以内には支所業務を稼働させなければならないあるいは記者会見ですとか資料提供を行えるような体制を整えなければいけない。そして、これも本当にたとえばですけれども、12時間以内には市長の判こを使った契約機能が動き出さなければいけない。数日後には、生活保護のような申請支給も動き出さなければいけないといった、そんなイメージになるのではないかなと思います。　先ほどご答弁と重複しますけれども、地震や台風ということは、これは私たちはもうとめることはできませんけれども、ただ被害を最小限に食いとめなければいけない、これが私たちの使命だと思っています。新型インフルエンザの場合において、業務継続計画に近いものがもうでき上がっているとご説明もありました。インフルエンザの件というのは、これはかなり長い期間を見込んだ計画づくりだったと思うので、大変ご苦労されたのではないかなとは思います。そういった計画づくりがもうでき上がっているからこそ、非常事態の体制づくりにさらに努めていただければありがたいなと思っています。　そして、今回海ごみ問題について初めて触れさせていただきましたけれども、私もこの海ごみについて対策を推進しようという全国の地方議員の連盟の中で勉強させてもらっていますけれども、たとえば去年、新しい法律ができた後に、国の補正予算で地域グリーンニューディール基金というものが設立されました。この内容は、昨年度の補正予算でも私たちも見聞きはいたしましたが、総額550億円がそこで認められていたわけですけれども、実際にはその中の60億円は海岸漂着物処理の推進のためにということで国が設けていたものでした。ただ、残念ながら各都道府県に説明が行われたにもかかわらず、茨城県はその申請には特に応じず、申し込みさえもしていないということを聞いています。こういった状況の中で私たち鹿嶋市ができることとして何があるのかということを考えながら今後の対策を検討しなければいけないわけですけれども、海岸漂着物処理推進法の中でこのように明記されています。「市町村は、住民の生活または経済活動に支障が生じていると認めるときは、海岸管理者に必要な措置をとるように要請することができる」と書かれています。ぜひとも、まずは海岸管理者である県に対して必要な措置をとっていただけるように強く要請をしていただきたいと思います。　国が発表した調査、民間団体も含めて行った調査でありますけれども、鹿島灘沿岸というのは全国でも大量の海ごみが漂着しているところであります。そういったことを考えても、鹿嶋市だけの問題として考えていいものなのかどうか、市としての認識を改めてお伺いいたします。　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（白川勇君）　原田雅也君の２回目の質問に対する答弁を求めます。　総務部長、大橋正彦君。　　　　　　　　　　〔総務部長　大橋正彦君登壇〕 ◎総務部長（大橋正彦君）　財政に関連して行財政改革の件でお答え申し上げます。　財政面でも行革によって無駄の排除をというご趣旨で、まさにそのとおりだと思っております。平成11年度から第１次、さらには平成21年度の第４次まで行革大綱を策定し、行動計画に基づきまして行革を進めてまいりました。11年度から20年度までの10年間での効果額は36億円という大きなものを得ることができたと思います。現在第５次行財政改革大綱の整理をしております。今後も引き続きまして行革を進めていくと、その中には事業仕分け等の考え方も入れながら、さらなる経費の節減等を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。　以上です。 ○議長（白川勇君）　環境経済部長、谷田川延秀君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　谷田川延秀君登壇〕 ◎環境経済部長（谷田川延秀君）　海岸漂着物の２回目のご質問にお答えいたします。　漂着物の問題は、鹿嶋だけの問題なのかということでございますけれども、海岸漂着物は鹿嶋だけの問題ではなく、鹿島灘海岸市町と海岸管理者である茨城県との連携が図れるような体制づくりが必要と考えております。また、鹿島灘はハマグリ、ホッキガイ、ヒラメの水産資源が豊かな海ですので、海を守るための市の役割を認識し、県や関係市町村と連携を図りながら海辺の環境を保てるように努めます。　以上でございます。 ○議長（白川勇君）　企画部長、千葉功君。　　　　　　　　　　〔企画部長　千葉　功君登壇〕 ◎企画部長（千葉功君）　財政についてに関しまして、公金運用状況の公表につきましてご質問にお答えいたします。　今年度から鹿嶋市におきましては公表制度を制定しまして、市の保有する情報につきまして積極的に広く一般に公表していく体制をとっていこうとしております。基金につきましても基金運用方針、運用内容、成果につきまして、市のホームページを通して市民の皆様に広く公表していきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（白川勇君）　原田雅也君。 ◆３番（原田雅也君）　ご答弁ありがとうございました。　決算における剰余金の件ですけれども、前回12月の議会においても、そして今回のご答弁においても、経費は最少に効果は最大に、積極的に行財政改革を進めるという趣旨のお話があったと思います。これにつきましてはぜひとも推進していただきたいと思いますし、これは関連してではありますけれども、小さいことかもしれませんが、各部署のいろんな事業について、どんなに小さい額であったとしてももし仮に予算が余ったのだったらば、それは次の年度の予算に回すという、そういう積み重ねも必要だと思いますから、庁内挙げて取り組みのほうはこれまでと同様に進めていただければと考えております。　今回は、特に財政調整基金についてお伺いした部分もあったのですけれども、ぜひとも次回以降は、先ほど取り上げていただいたほかの基金についても、その財源ですとか執行状況についてもいろいろお伺いしていきたいなと考えています。　そして、海ごみ問題についてでありますけれども、今回の一般質問において鹿嶋市の課題としてここで取り上げさせていただいたということと、今後の方策について議論をさせていただいたことについては、まずきっかけとしてとても意義のあることなのではないかなと考えております。　あとは、先ほど部長答弁の中で、これはまだ初めてのやりとりですから、言葉の使い方も含めて共通理解が図れていない部分もあるのかもしれませんけれども、今回は漂着物のこととして取り上げさせていただきましたので、今後は漂流物についてもやはり議論は同時に進めていかなければならないだろうと思います。確かに漂流物となると、これはたとえば以前は１度行われていたことがあるよということは聞いたことがあったのですが、漁協の方とも協力をして海底のごみを回収したことがあるということはちょっと聞いたことはあったのですけれども、そういった取り組みも今後は必要かもしれませんし、いずれにしてもこの海ごみ問題というのは、表面化したときというのはかなり深刻な状況なのではないかなと思っています。　その前兆というべきものかどうかはわかりませんけれども、先ほど簡単に国の発表では茨城県に大量のごみがありますよというお話をしましたが、具体的に申し上げますと、国交省が発表したごみ密度調査というものがあります。海岸10メートル当たりのごみ密度を測定した調査でありますけれども、茨城県はこの数字が海岸10メートル当たり9.9袋という数字が出ています。これは、全国平均の2.2と比べればかなり多いですし、最も多い山形県の10.8と匹敵するぐらい群を抜いて多い数字です。鹿嶋がそういう地域であるということが現実だということは、私たちも認識しなければいけないですし、あわせてこの海ごみに関しては国も含めて法令がまだ整備されていません。これは言いかえれば、財政的な支援もまだまだ不十分であると。であるからこそ、今は鹿嶋市においても民間の皆さんのお力をおかりしなければやっていけないという状況があるのかなと思っています。　先ほど業務継続計画の中でも言いましたけれども、鹿嶋市は東に太平洋、西に北浦、南には利根川と水に囲まれた地域であります。海ごみというのは、決して海から来るものだけではないという話も先ほどご答弁の中にありましたけれども、発生源ももちろんあるわけです。ぜひともお願いを申し上げたいことは、茨城県、そしてこの鹿嶋市が海ごみの対策として先進的な取り組みをぜひしていただきたいです。どうしても海ごみというと、これは茨城県が先ほど補助金に手を挙げなかった、これは理由は私もわかりませんけれども、認識が甘いということになるのではないかと思いますが、ただこれは突き詰めれば本当に私たちの命にかかわる問題になると考えていますので、何とかまずは県に対して強く働きかけてほしいと要望いたします。　とはいっても、今現在も問題は続いているわけですし、ごみに関しては毎日流れ着いてきているわけです。今できることは何か、これはほかの自治体で検討しているということとして一つの例ですけれども、環境省のほうで用意している補助金や交付金があって、それを使っているあるいは検討し始めているところもあると聞いています。たとえば災害廃棄物処理事業費補助金というものがあるそうです。そしてもう一つは、循環型社会形成推進交付金というものもあると聞いています。こういった補助金や交付金を何とか使いながら、活用しながら、対策をとっているという自治体もあると聞いていますので、何としても先進的な取り組みをお願いしたいと思います。　鹿嶋市の観光をどうするのかということは、日ごろ市民の皆さんとも議論が絶えないところでありますけれども、こういう足元をきちんと固めるというところから鹿嶋の観光地づくりも始まっていくのかなと考えますので、強くお願いを申し上げまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（白川勇君）　以上で原田雅也君の質問は終了いたしました。　次に、16番、中津三郎君の質問を許可します。　中津三郎君。　　　　　　　　　　〔16番　中津三郎君登壇〕 ◆16番（中津三郎君）　16番議員の中津三郎です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。　今回私の質問は、地域救急医療についてと環境保全活動についての２点について質問をしていきたいと思います。　まず、地域救急医療の１点目には、ドクターヘリの共同利用の効果について伺いたいと思います。日本におけるドクターヘリは、平成11年度に岡山県、神奈川県で施行が開始され、平成19年にドクターヘリ特別法が成立、その後全国の自治体で導入が進められており、関東地方の自治体では茨城県を除くすべての自治体が既に導入し、医療現場で活躍していると聞いています。茨城県においては、平成16年７月に県内の救急救命センターから離れた地域の対策や３次救急医療体制の充実を図ることとあわせてドクターヘリの有効性を検証する目的を持って、鹿行地域や稲敷地域をカバーする千葉県、茨城県ドクターヘリ共同利用施行事業を日本医大千葉北総病院を基地として開始をいたしました。　ドクターヘリは、救急患者をいち早く病院に搬送することが主たる目的ではなくて、救急専門医や看護師を乗せて出動し、現場到着時から高度な医療を開始する究極の往診システムと言われています。傷病者の早期治療開始により死亡率を27％削減できる、重度な後遺症を45％も削減できるとの報告も出ているように、傷病発生から30分以内に行われる高度な救命治療が救命率向上と後遺症の軽減にとって大きな意味を持っていると言われております。茨城県は、医師不足、医療過疎地などと言われているものの、いろいろな対策により県内全域にわたった医療の充実に取り組んでいることは評価できることでもあり、その一つとして茨城県独自のドクターヘリ運航が７月１日から開始されることとなり、準備か進められていると聞いております。　そこでお伺いいたしますが、ドクターヘリの共同利用を開始してからの利用状況とその効果をどのように評価しているのか。また、ドクターヘリの要請基準やランデブーポイントの数など、利用に関しての問題はないのか伺いたいと思います。　ここ鹿島地域には、日本有数の工業地帯があるものの、３次救急医療施設としてあるのは行方地域総合病院であり、車で四、五十分という状況になっています。現在行われているドクターヘリ共同利用と茨城県ドクターヘリは、ともに20分圏内となっているようでありますが、茨城県ドクターヘリの運航により共同利用はどうなるのか伺いたいと思います。　地域救急医療の充実には、３次救急医療施設の整備や高規格救急車の導入、そしてドクターヘリの運航などが行われていますが、ドクターヘリは夜間や悪天候では運用できないことや高規格救急車によるドクターカーは導入費用や維持経費が高額となることや、医師を乗せてから現場に向かうためのタイムロスが発生するなどそれぞれに課題もあると聞いています。2008年４月に道路交通法施行令が改正され、乗用車型ドクターカーが救急車両として認められ、導入費用や運行費用も安く済むことや医師みずからが車を運転でき、タイムロスがなくなるなどから、全国的にも乗用車型の新タイプドクターカーの導入が進んでいるように思うのです。臨海工業地帯の事故や交通事故、その他重傷病は夜間や悪天候時に発生しないということはないわけですから、いち早く救急専門医や看護師が現場に到着し、高度な救急治療を開始することができるようにするために、鹿島地域でもこの新しいタイプのドクターカーの導入を検討すべきではないかと思うのですが、考えを伺いたいと思います。　県内では2009年12月につくば市の筑波メディカルセンターで初導入され、運用されていると聞いています。鹿嶋市は救急医療についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、大きな２点目の環境保全活動についてお伺いいたします。環境保全活動の１点目は、県生活排水ベストプラン改定による鹿嶋市への影響について伺います。茨城県では、生活排水処理施設の整備を行うための生活排水ベストプランを平成７年度に策定し、平成15年度に第１回の改定を行い、昨年平成21年度に第２回の改定を行いました。この生活排水ベストプランは、すべての県民が下水道や農業集落排水、合併浄化槽などの施設により快適な生活環境をひとしく享受できるよう、生活排水処理施設の整備を一体的に推進するためのマスタープランであり、県内市町村における整備区域や整備手法についての意見が反映されているものと理解をしております。　平成15年度と平成21年度の鹿嶋市の計画を見ると、農業集落排水方式とコミュニティプラント方式を採用するとしていた区域が合併浄化槽方式の区域となっている点が最大の変更点だと認識しているのですが、今回の変更は鹿嶋市としてどのような判断から行われたのか。また、影響はどのようなものなのか、伺いたいと思います。　２点目には、従来から問題提起している浄化槽の適正な維持管理についてお伺いいたします。今回の生活排水ベストプラン改定で鹿嶋市は、今後の生活排水処理は合併浄化槽をメインに考えていくとの方針に変更されたようですが、合併浄化槽の適正な維持管理の方法についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。　以前にも同様の趣旨で質問をしていますが、霞ヶ浦浄化対策を茨城県や周辺自治体も真剣に取り組んでおり、西浦は少し改善されてきたと聞きますが、北浦は依然として効果が見られないようでもあります。北浦の水質悪化は生活排水の改善が課題であると言われています。高度処理型の浄化槽を使うなど規制も行われていますが、以前にも申し上げたように、浄化槽の適切な維持管理がポイントであり、これをちゃんと行わないと浄化槽の機能が十分に発揮できず、幾らよい設備を使用しても意味のないものになってしまいます。　今回のベストプランの改定によって鹿嶋市としてはこの浄化槽の適正な維持管理ができるのかが最大の課題ではないかと感じているのですが、維持管理の方策について妙案があるのか、見解を伺いたいと思います。　３点目には、子どもたちの環境教育はどのように行われているのか伺いたいと思います。環境保全活動については、市内小中学校を初め環境サポーターや各自治会、子ども会など、いろいろな団体がそれぞれの立場でさまざまに取り組んでいるようであり、成果も上がっていると思いますが、これからの鹿嶋市を担っていく子どもたちの環境保全活動には期待するところが大きいものがあります。日本での環境教育は大変熱心に行われているが、その教育成果がきちんと行動に結びついていないとの調査報告もあるようなので、現在鹿嶋市ではどのような環境教育が行われ、またその教育がふだんの行動に結びついた形で計上されているのか、伺いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（白川勇君）　中津三郎君の１回目の質問に対する答弁を求めます。　市長、内田俊郎君。　　　　　　　　　　〔市長　内田俊郎君登壇〕 ◎市長（内田俊郎君）　それでは、お答えいたします。　１点目の地域救急医療についてであります。鹿行南部地域の救急医療を取り巻く状況は、医師不足等により高度な処置が必要な重篤な患者に対する３次救急の機能が十分ではありません。あわせて救命救急センターは、鹿島地区にはなく、重篤な患者は土浦、成田、旭市などへ搬送しているのが実情であります。このような状況の中、平成16年からドクターヘリの共同運航が取り組まれており、重症患者の救命率の向上や後遺症の軽減に寄与しており、私たち鹿嶋市民にとって大変心強いものになっております。また、市としては地域医療を確保するために、鹿島医師会の協力により休日当番医事業や鹿嶋市夜間小児救急診療所を開設しております。さらに、鹿嶋、神栖、潮来の３市で休日夜間の２次救急医療を確保するための病院群輪番制事業や夜間における救急診療体制確保のための協力医療機関運営費補助事業などを行い、鹿島医師会や救急４病院と連携し、地域医療の維持に向けた取り組みをしております。　今後市としてもこの２次救急医療体制を維持するため、医師会や救急病院との協議のもと、よりよい医療環境の整備に努めてまいります。また、３次救急医療体制の整備、充実に向けては、近隣市とも連携をしながら引き続き国・県に対して要望してまいります。　私のほうからは以上であります。 ○議長（白川勇君）　教育長、青柳誠司君。　　　　　　　　　　〔教育長　青柳誠司君登壇〕 ◎教育長（青柳誠司君）　私からは、学校における子どもたちの環境教育についてどのように行われているのかということについてお答えをいたします。　まず、学校での環境教育は、教科、道徳、そして委員会活動などの領域、さらには学校行事等、学校教育全体の中に位置づけて、さまざまな形で行われています。具体的な例を挙げますと、低学年では学校栽培園での植物栽培、中学年では市のＲＤＦセンターの見学などを通したごみのリサイクルや水の浄化、そして高学年では委員会活動やクラブ活動などでキャップ集めや空き缶回収等を実践しているところでございます。　中学校では、地域の清掃活動や常時活動としてリサイクル活動に取り組んでいる学校もあります。また、これらの学習や活動によって消灯の意識、ごみの分別の習慣化、スーパーでは袋はもらわない、学校近辺のごみの減少など、子どもたちの行動にも確実に反映をしていると言えます。　なお、環境教育のより具体的な内容については、部長から答弁させます。　以上です。 ○議長（白川勇君）　環境経済部長、谷田川延秀君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　谷田川延秀君登壇〕 ◎環境経済部長（谷田川延秀君）　私からは、ご質問の地域医療についてのドクターヘリの共同利用の効果と環境保全活動の合併浄化槽の維持管理についてお答えをいたします。　最初に、地域救急医療についてでございますが、ドクターヘリの共同利用につきましては、平成16年７月１日から共同運航されています。最初に、ドクターヘリの利用状況ですが、当市の搬送件数は平成17年度から21年度の５年間で23件、搬送先はドクターヘリの基地病院である千葉県北総病院が大部分を占めています。ほか旭中央病院、筑波メディカルセンター、成田赤十字病院となっています。　ドクターヘリの効果ですが、市民から消防本部への連絡が入り、救急隊が現場に到着、患者の状態が重症でドクターヘリ搬送が必要と判断したときは、ホットラインによりヘリを要請するので、適切かつ迅速な治療により重症患者の救命率の向上が図られます。また、ヘリの要請及び搬送先等でのトラブルの発生はないと伺っております。　なお、ドクターヘリを共同利用している稲敷広域、鹿行広域、鹿島地方事務組合の各消防本部を含めて過去５年間327件のヘリ要請のうち、搬送キャンセルは死亡１件を含め５件でありました。ドクターヘリの要請基準として、生命の危機が切迫しているかその可能性が疑われるとき、重症患者であって搬送に長時間を要することが予想されるとき、特殊救急患者で搬送時間の短縮を図る必要があるとき、救急現場で救急往診察処理に医師を必要とするときであります。　ランデブーポイント緊急着陸場ですが、鹿嶋市では６カ所が指定されております。その６カ所は、はまなす公園駐車場、都賀城址公園、高松緑地運動公園、大野中学校、鹿島中学校、県立サッカースタジアムＢ駐車場となっています。しかし、緊急時には６カ所以外であっても、15メートル掛ける15メートルで支障物のない場所であれば可能です。　７月１日から開始する茨城県独自のドクターヘリと千葉県との運航共同により２機体制となり、鹿嶋市内からの要請は茨城、千葉のドクターヘリどちらも可能となります。また、茨城県ドクターヘリでの搬送先は、原則ヘリポートを持っている水戸医療センター、水戸済生会総合病院となります。ドクターヘリには最新の医療機器が装備され、救急専門医師と看護婦が搭乗した専門のヘリで「空飛ぶ救命室」と呼ばれ、緊急現場から要請を受け約20分で現場付近に到着します。救命効果を上げるためには、発生現場に近い場所で救急車とヘリが合流して医師の救命治療を開始するため、ヘリの離発着の規制等が発生した際、周辺市民の皆様にご理解をお願いいたします。　最後に、ドクターカーの導入でありますが、医療機器を装備した車で医師が現場に急行し、現場と病院間の搬送中も治療が行われることで大きなメリットがあります。県内では、３次救急医療施設である筑波メディカルセンターが導入しております。このドクターカーの運行時間は、８時30分から午後５時までと聞いています。ドクターカーの導入に当たっては、医師の確保を含め重症患者を受け入れる病院整備が必要であります。市としては、市民の救命率の向上に向けてさらに救急体制を進める中で検討される内容と考えております。　続きまして、環境保全活動についての浄化槽の維持管理についてお答えをいたします。浄化槽の維持管理については、浄化槽法によって浄化槽の設置者が保守点検、清掃、法定検査を実施しなければならないと義務づけられています。しかしながら、適正な維持管理ができていないケースも多く、設置者の意識高揚や法定点検の受検率の向上が課題となっています。これらの対策として、昨年度から茨城県、水質保全協会、市、３者が協力して浄化槽メンテナンスステップアップ事業を実施しています。この事業は、浄化槽法によって義務づけられている年１回の法定検査を実施していない設置者に対し、法定検査の実施を促す文書を送付し、それでも法定検査を実施しない場合は戸別訪問し、法定検査の実施を指導しているものです。昨年度は、和、志崎、武井地区において文書による指導1,224世帯、戸別訪問による指導155世帯を実施しております。今後も当事業を活用した法定検査の受検率の向上を図ってまいります。　また、ことし４月からは県浄化槽指導要綱が改正され、浄化槽一括契約システムがスタートしました。この浄化槽一括契約システムは、浄化槽の設置者に義務づけられる維持管理、清掃、法定検査について県で定めた様式で一括契約できるというものです。これは、新たに浄化槽を設置する場合の届け出の際に添付が義務づけられ、適正な維持管理に向けて大変有効な制度と考え、市としましてもこのような新たな取り組みや市広報紙等を活用しながら浄化槽の適正管理について啓発活動を推進してまいります。さらに、県においても維持管理費の補助制度などが検討されていますので、このような動向を踏まえながら市としましても浄化槽一括契約システムを活用した補助制度を検討してまいりたいと考えております。　私のほうからは以上です。 ○議長（白川勇君）　上下水道部長、細田秀夫君。　　　　　　　　　　〔上下水道部長　細田秀夫君登壇〕 ◎上下水道部長（細田秀夫君）　私のほうからは、環境保全活動の中で第１点目の茨城県の生活排水ベストプラン関係についてお答えをいたします。　県の生活排水ベストプランの内容でございますが、議員が述べられましたが、県内の各市町村がそれぞれの市町村の状況に応じまして生活処理施設の整備を一体的に推進するためのマスタープランの内容でございます。今回21年度に２回目の改正を行いましたが、その中で鹿嶋市の大きな変更点でございますが、現在供用開始しています主に市街地を中心として整備します公共下水道の区域、あわせまして大船津、爪木、中村地区の３つの農集がございますが、それ以外の区域で主に北浦湖岸周辺を中心とした内容、あわせまして波野地区でも一部位置づけをしておりました農業集落排水の区域がございます。それと大野区域の海岸周辺を位置づけしております特定環境保全公共下水道区域の内容がございました。こちらの区域については、すべて合併浄化槽による区域に変更している内容がございます。　このときの変更の判断でございますが、中期計画の目標として2025年度の時点を生活排水普及率、こちらを100％に想定をしてございます。この内容を含めまして整備のスピードアップ、当然下水道区域、農集との集合処理の関係としての妥当性を検証してございます。あわせまして建設コスト、維持コスト等を経済比較を行いました。そうしまして鹿嶋市として実態に即した実効性のある生活排水対策としては、先ほど申し上げましたけれども、公共下水道３カ所の農集の区域ございますが、それ以外の区域についてはすべて合併処理浄化槽による整備が経済的でかつ効率的な整備手法と判断をしてございます。　なお、今回の変更による影響でございますが、先ほど申し上げましたように、集合処理以外のところを合併浄化槽に変更したわけなのですが、整備上の影響はないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（白川勇君）　教育委員会事務局部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　林益弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（林益弘君）　私のほうからは、各学校が取り組んでいます環境教育の事例とその成果についてお答えします。　まず環境教育は、全部の小学校と中学校が主に総合学習や理科、社会科の授業の中で取り組んでいます。主な取り組みでございますけれども、北浦に接しています小学校、豊津小学校や豊郷小、中野西、大同西小学校で、北浦の水の浄化をテーマにしまして、アサザを植えたり、水質を調べたりして、水と水辺の生物に興味を持ち、水の浄化のその延長上にみずからごみを捨てないという行動にあらわれています。この行動は、湖を汚さない、ごみを捨てないという意識の高まりと北浦をきれいにしようという意識にあらわれております。このことは、自然との共生や無駄をなくすことに喜びを感じることができるようになったあかしととらえています。　また、通学路のごみ拾いや空き缶拾いなど多くの学校で取り組んでおりまして、成果としまして子どもたちは自分からごみを捨てるあるいは飲んだ後のペットボトルなどを捨てない、こういう行動としてあらわれてきています。資源ごみの回収もその一環として取り組んでおりまして、たとえばペットボトルのキャップがワクチンに活用されることを知りますと、多くの子どもたちが学校に設置されています回収箱に持ち寄ったりもしております。　また、エネルギー関連では、貴重な電気をどう扱うかを学習した結果、学校での節電は言うまでもありませんが、各家庭での節電、消し忘れやコンセントから抜くという習慣がついたという報告もあります。地球温暖化でいいますと、大きな視点ではございますが、学校では緑のカーテン事業、アサガオで日陰をつくり、地球環境への参加にも取り組んでおります。　以上で主立った各学校の取り組みをご紹介しておりますけれども、このご紹介した事業以外にも多くの学校で多くの環境教育の実践を行いまして、児童生徒の自主的な行動や意識の変化を確認しておりますが、すべての児童生徒に環境教育が理解あるいは行動にあらわれていないのも現状でございますので、そのためにも今後も引き続き環境教育の充実に努めて取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（白川勇君）　中津三郎君、２回目の質問を許可します。 ◆16番（中津三郎君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　今の答弁をいただいた内容の中で、ドクターヘリの共同利用の効果と評価ということについてですけれども、救急車両が現地に到着してからドクターヘリの要請を行っていくようなニュアンスのちょっと答弁をいただいたのですけれども、本来であるとやはり救急本部に要請が来たときに、状況を判断し、ドクターヘリを要請していくというのが手順ではないかなというふうに私は思っていたわけですけれども、今回この数字も少し出していただいた中で、鹿行地区、鹿島のほうでは23件ぐらいこの期間あったということですけれども、全体としてそのオーバートリアージと言われる部分が少ない感じがするのですね。ドクターヘリの要請をしたけれども、特にドクターヘリも要請をしなくてもよかったような状況というのがオーバートリアージというふうな、判断がオーバーだったのではないかというふうなことで評価されるわけですけれども、一般的には大体３割ぐらいそういったことがあっても許容されるのであろうというふうなことを言われているわけですけれども、こういった判断からすると鹿島と言っていたかね、この北総との共同利用については非常に少ないのではないかなというふうに思われるのですね。　ということは、消防本部からのドクターヘリの要請というものの件数が若干低目なのではないかなというふうなちょっと気がするわけです。鹿行地区非常にその交通事故等で亡くなる方も多い地域でもあります。重大災害が本当に起きやすい地域でもあるというふうなことを判断すると、もっともっと多くのコールがあってもいいのではないかなと、そういったような部分も踏まえて今回茨城県のドクターヘリが導入されるに当たっての県内の各消防本部ごとに訓練を実施していると思うのですよね。それはこの多分水戸に置かれるドクターヘリの要請ということでの訓練が行われているのですけれども、こういったことについては鹿島地区の南部の消防事務組合でも行ったのかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思うのですね。もしそういったことがまだ行われていないのであれば、そういったことも取り入れながら、どういった事態のときに本当に要請をするのだということを、どうしようかなと思ったら呼べというぐらいの頻度だというふうに話も聞いていますし、そういったところの訓練も踏まえてやるべきではないかなというふうに思うので、その辺の考え方をちょっと伺わせてください。　それから、今度の県のドクターヘリについては、導入後水戸の医療センターあるいは済生会病院のどちらにヘリが実際に置かれるのかというのがよくわからないのですけれども、その飛行距離としては多分20分圏内ということであっても、出動までの時間がかかっては何もならないですね、ドクターヘリはね。北総病院の場合だと、もう病院のすぐわきにヘリポートがあって、医師等が即乗れて即出動できるということで飛行圏内も20分というふうなことなので、30分以内にはもう本当25分ぐらいの時間の中では現地にこの地域にも到着できるというふうな状況になっていると思うのですけれども、その辺の状況がちょっとわかれば、今度の県のほうですね、状況がわかれば教えてほしいと思います。　どちらでも利用が可というのは、非常に不安要素もあるのではないかなと思うのですね。消防本部から多分水戸か何かに連絡を入れて、要請を入れて、そこから判断してどちらかあいているほうというふうなことになるのか。あるいはその消防本部が水戸に電話したら、要請したら、もう既に出ているのでだめと言ったら北総に電話するって、そんなことはやらないと思うのですけれども、そういったところのルール化とかということも含めながら体制を整えていくべきだと思うので、その辺のちょっと状況も教えていただければなというふうに思っています。　それから、新型のドクターカーの導入なのですけれども、先ほども私も言いましたけれども、つくばのメディカルセンターで導入されて、最終的にはやっぱり24時間体制で運用できるような形にしていきたいというふうなことで考えているようですけれども、当面はまだ昼間の時間帯のみというふうなことになっているようですけれども、できれば鹿島地域でもこれだけの工業地帯を抱えているわけなので、何とかそういった救急医療につながる良案を実施していただきたいなという思いはあるわけですけれども、消防本部にそのドクターカーがあるということでなくて、どうしてもやはり病院にそのドクターカーが、新型のタイプのドクターカーがあって、医師がやはりすぐにでも駆けつけていただけるというふうなところがいいわけだと思うので、どうしても医師、病院の、あるいは医師会の協力というものが必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、この辺が一つのかぎではないかなというふうに感じていますけれども、県とか医師会にそういったような働きかけというものをやっぱりしていかなければ進んでいかないと思うのですね。こういったこともぜひやっていただきたいなというふうに思っているわけですけれども、その辺の考え方をちょっとお伺いしてもらえたらと思います。　市長の答弁の中でも救急医療についてはもう万全を期してやりたいというふうなことを言っていただいたというふうに思っていますので、そういったことを踏まえてこういったドクターカーの導入と、地域での導入ということについても積極的な働きかけが必要ではないかと思っています。場合によってはそういったところに、あるいはその導入するための経費でありますとか、運行費用でありますとかのことについても、あるいは市独自あるいは近隣の市町村と共同しながらでも補助をしていくようなことも一つの案としては考えていけるようなものがあるのではないかと思いますので、そういったことも含めて検討をやっぱりしていかなければいけない。一歩前にやっぱり進んでいかなければいけないと思うので、その辺の考え方も聞かせていただければなと思います。　それから、ランデブーポイントの件なのですけれども、６カ所ということであったのですが、これだけの広い地域の中で６カ所しかないのかなという感じもするので、どこにでも緊急時には着陸できるよというふうなことはあるわけですけれども、やはりそこにスムーズに地上部隊が行けるあるいはそのヘリが行けるというふうな状況になっていないといけないわけで、もともと設定されていないところに救急車両が行けとか、自動車で行けと、救急車が行けとかいうふうなところに少し問題が出てくるのではないかなという気がするのですね。だから、多くの場所をやはり設定しておくというのが、まず第一というふうにも聞いていますので、そういったことを考えるとちょっと鹿嶋市これだけ広い地域、長い地域で、６カ所しかないのかなというふうなちょっと思いもあるので、この辺についてもう少し数を増やし、そして運航がうまくできるような形、何番目のポイントに行けばいいと言われれば必ずそこに行けるような体制というのをつくることも必要ではないかなと思うので、その辺の考え方をお伺いさせてください。　それから、排水計画のほうなのですけれども、いろいろと県のほうでもいろんな浄化槽の管理方式については新しい案ということも出てきているふうなことで、市でも検討するというふうに聞きました。ぜひ適正な維持管理、合併浄化槽は本当適正な維持管理ができなければ、意味のないものになってしまう。そこから排水される水というのは、本当に北浦を汚染し、あるいは地下水を汚染しというふうなことになってしまうわけなので、本当に適正な管理ができるように実施をしていただきたいなと、検討していただきたいなと思います。　全国的に見ますと、この合併浄化槽の設置とか維持管理について、ＰＦＩ方式で地域の業者さんが一つの会社をつくりながら、そこが委託を受けてやっていくようなことも進んできているように思いますので、そういったことも含めていい案をぜひ検討していただきたいなというふうに思います。一つの方法だけでは本当にいいのかなという判断ができないかもしれないですけれども、いろんな方法があるのだなということを念頭に置きながら、この県の一括方式も一つの方策としてどうかというふうな評価も必要ではないかと思いますので、検討をいただければなというふうに思います。　それから、ちょっと一般質問の中身とは少し、答弁の中身からちょっとずれてしまうのですが、今回私も生活排水ということでいろんな部署に出向いていろいろ話を聞かせていただきました。前に一般質問するときも、あちらの課、こちらの課ということでいろいろと行って話を聞いてきました。近隣の市町村を見ると、排水に関する業務というのは１つの課で大体やっているのですね。隣の神栖市、潮来市についても、１つの課で実はやっていることがありまして、きょうもご答弁をいただくのに何人かの部長さんにやっていただくというようなことあるいはその調整の段階でも何人もの課員の方が出ていただいてということあるのですけれども、前にも私はこの件についても話をしたのですが、何とか一本化をして１つの窓口に行けばそこで相談がすべてできるというふうな体制をぜひとってほしいなというふうに思っています。　市長がいつも言われます市民の目線とか、市民の感覚ということであれば、自分のところの排水処理をするのにあっち行け、こっち行けとやられるのは非常に嫌なものですね。ここに行けばすべての相談ができるのだよというようなところをぜひ１つの窓口、ワンストップサービスでできるような形にしていただければなというふうに思っています。　ちなみに神栖市では、下水道利用あるいは合併浄化槽の申請等については全部下水道課で行っているのですね。潮来市でも下水道、合併浄化槽、農業集落排水を含めて下水道課の窓口ですべて行っている。鉾田市についてもそうですし、行方市についてもそうです。鹿嶋市は下水道課と環境課と農林水産課というふうに分かれています。自分が住んでいるところがどういう地域なのかと多分わかる市民、住民の方が何人いるかなというふうに思うのですね。そういったことを考えると、排水だから下水道へ行けばいいのだというふうなところがひとつやはり市民の目線に立った行政なのではないかなというふうに思うので、こういったことの検討も前回は３者で協議しながらいろいろ相談しますとかというふうな話をしていましたけれども、そうではなくてやはり一本化というふうなことも十分考えていってはどうかなと思うわけですけれども、その辺の見解をお伺いしていただければなというふうに思います。　それから、環境の教育については、いろいろな教育が行われているという実態をご紹介いただきました。私も少し見てきますと、従来はその子どもたちが登校時にスーパーの袋を持って空き缶を拾いながら、あるいはペットボトルを拾いながらという光景も見ましたし、そういったものが先日、きのう行われた市内の一斉清掃なんかでも、お父さんと一緒に子どもがごみ拾いに来ているという姿が、やはり年々私としては増えているのではないかなという感覚を持っていまして、学校の中での教育というのが少しずつ少しずつではあるけれども、浸透はしているのだなというふうに私は見ていたのですけれども、きょうご答弁いただいた内容からそういったことが意識の変化というものが見られるぞというふうなところもご紹介いただきまして、私ももっともっとそういった部分を見ていきたいなと思います。　ただ、やはり調査報告に出ていたというのは、日本全体の話にはなるのですけれども、鹿嶋市でも一部やはり子どもたちにいろんな教育をするけれども、それが継続的にずっとつながって、あるいはその自分たちの行動の中で出ていくというのは非常に難しい部分というのがあると思うので、そういったことをさらに行動に結びつきやすいような教育というものを考えていただければなというふうに思っています。身近なところにあるものが本当につながっていくような環境を意識しているということでなしに行動に出るような、そういったようなところが出てくれば大変うれしいなと思いますので、そういった検討もぜひ進めていただきたいなというふうに思います。　以上で２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（白川勇君）　中津三郎君の２回目の質問に対する答弁を求めます。　環境経済部長、谷田川延秀君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　谷田川延秀君登壇〕 ◎環境経済部長（谷田川延秀君）　最初に、ドクターカーについてお答えをいたします。　要請についてでございますけれども、先ほどご答弁した内容では、その救急隊が現場でその状況を見てということでご答弁をしたわけですけれども、119番を受信した指令課員が現場の状況から必要と判断した場合も要請できるということになっております。　それから、ドクターヘリの訓練をしているのかということでございますけれども、これにつきましては、シミュレーションの訓練を行っております。南部消防署において神之池付近で訓練を行っております。　それから、消防本部のルールで茨城、千葉の問題がありましたけれども、茨城か千葉どちらかに要請することについては、消防本部が判断をするということで、現在のところ優先順位は設けず県の意向で決めているというような話でした。消防本部で判断をしているということになります。　　　　　　　　　　〔「第１優先はどっちということではないんですか」と言う人あり〕 ◎環境経済部長（谷田川延秀君）　はい。　それから、地域医療のそのドクターカーの取り入れについてでございますけれども、これにつきましては、非常にその医療機関との調整もありますので、これについては関係部署と協議をして検討したいと思っております。　それから、ランデブーポイントを増やせないかということにつきましては、４月１日からの運航ということもございますので、検討をしていきたいと思っております。ただ、搬送病院については、行方総合とかその辺の大きな病院には搬送できるというような内容になっております。　それから、浄化槽についてでございますけれども、いい方法があるかというようなご質問ですけれども、これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、浄化槽一括契約というシステムが県のほうで進めている内容であります。浄化槽一括契約とは、浄化槽設置者と保守点検業者、清掃業者、水質保全協会との４者が一つの契約書により委託契約を締結するものです。　浄化槽一括契約によるメリットとしては、設置者は保守点検業者もしくは清掃業者に依頼すれば、残り２者分の契約を代行してくれるため、個々に依頼して契約を締結する煩わしさがなくなるということでございます。２つ目は、保守点検業者と清掃業者との連携が可能となるため、使用中のトラブル等に迅速に対応できるようになること。３つ目として、保守点検、清掃が確実に実施され、かつ年１回の法定検査で合理的な管理が行われるというようなシステムになっております。　２点目の排水整備事業の窓口の一元化についてでございますけれども、市の生活排水処理対策としては、農業集落排水は農林水産課、公共下水道は下水道課、合併処理浄化槽は環境課とそれぞれ整備手法により対応しております。窓口の一元化については、細かい課題がありますが、公共下水道と合併浄化槽の窓口一元化を実施した近隣自治体も多く、そういった事例の効果を参考にしながら市民目線や生活排水処理の効率化を踏まえ協議してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（白川勇君）　中津三郎君。 ◆16番（中津三郎君）　ご答弁いただきましたけれども、ドクターヘリの訓練は神之池でやったということで、できるだけ本当は多くの数やったほうがいいのではないかなというふうなことありますけれども、ちょっと今のご答弁の中で心配したのは、消防本部が受けてそこの判断でもってどちらに要請をかけるかというのが、水戸のほうにやるのか共同利用のほうにコールをかけるのかというのは消防本部が決めると。どうやって決めるのかなというふうにちょっと思ったので、その辺のやっぱりルール化をちゃんとしておかないとまずいと思うのですね。　だから、この地域だったら、たとえばその本来だったら水戸に要請かけたときに、水戸のほうで既に自分のところが出ていれば北総に要請がえをしてくれるとかというふうなことをやってくれるのかなと私は思ったのですけれども、その業務を消防本部でやるということは、消防本部で実際にそちらにヘリがいるのかいないのかというのを常時把握しているというふうなことが必要になってくると思うのだよね。そういったことなしに、とりあえずは電話してみようかみたいな話、要請をしてみようかということでは、緊急事態なわけですから、たとえば第１優先は北総なのだと、そこがだめだった場合には水戸なのだというふうなことになるのか。その辺はちゃんとしたルールがあって当たり前だろうというふうに思いますので、来月にはもう運航されるわけですから、その辺は少し短期間でもちゃんとしたものにしていかないといけないのではないかなというふうに感じていますので、その辺は申し添えたいと思います。　それから、ランデブーポイントについても、今からすぐ増やしてということで１カ月の間では多分できないと思いますけれども、基本的な考え方としては、僕はそのランデブーポイントというのはさっき言ったように、数多くあって本当にそこで間違いなくそこに行けるという場所が明確になっているということがいいのではないかと思いますので、緊急の場合どこでもとまれるからいいのだよと、おりられるからいいのだよということではなしに、あらかじめやはり多くの場所を設定していくことが必要だろうと思いますので、そういったことも検討をいただけるということなので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。　それから、ドクターカーについては、本当消防本部に置くというよりも、やっぱり民間の病院というところがメインになると思うのですよね。そういったところに本当に地域として必要なものということでの要請をぜひしていただければなというふうに思います。この辺は市の方針としてもそういったことを出していただきながらぜひ進めていただければなと思います。　それから、下水道、浄化槽、農業集落排水それぞれの担当窓口の件ですけれども、これから協議をしていただけるということなので、お隣の神栖市でも従来は違かったのですね。別々の課でやっていたのですけれども、ここに来て下水道課で一本化していくというふうなことでありました。それ以外のところでも窓口はすべて一本なのですね。実態的に、ではそれを県とたとえば話をするとか、上の機関と話をするときはそこが窓口がすべてやっているかというと、そうでもないところもあるようですけれども、非常にやはり市民の目線から見れば１つの課に１つの場所ですべての相談ができるというのは非常にいいことだろうと思いますので、こういったことをぜひ協議を早急にしていただければなというふうに思います。市民の目線でぜひ行っていただきたいと思います。　今回私は地域の救急医療ということと環境保全の活動ということでお伺いをしたわけですけれども、鹿嶋市もいろんな先ほど答弁もありました、いろんな小児救急医療だとか医師会との連携しながら地域の安全確保ということをやっていただいております。安心安全なまちづくりのためにもその救急医療ということも充実を図るべく取り組んでいただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、環境保全活動については、今鹿嶋市にとってもその砂利の採取の問題、埋め立ての問題とかでいろいろな部分からごみ処理の問題からエコを中心とした環境活動というのは非常に多くのものが幅広くあるわけですけれども、今回取り上げたのは水の浄化というふうなこと、それもやはり北浦あるいは鹿島灘ということ、湖であり海でありということを汚さないというふうなところに焦点を当てて質問させていただきました。　最近、ちょっと前に私「霞ヶ浦風土記」という本を目にしまして、これを読んでいると、本当にその昔の霞ヶ浦は水が澄んでいて底が見えるようなきれいなところだったと。水をすくって飲めるぐらいにすごくきれいなところだったと。魚もたくさん、いろんな魚がおり、貝もとれたりということで、非常にいい環境だったというふうなことが本に書かれていました。この本は土浦近辺を主としたものなのですけれども、昔の人の話をそのまんま本にしたというふうな、非常にああ、そうだったのだな、北浦もきっとそうだったのだろうな、北浦でいけば爪木あたりでやはり泳いだ人がこの中にも何人もいるのではないかな、あるいはシジミをとって食べたとかという人も何人もおるのではないかなというふうに思いますけれども、そういったような時代がたってだんだん、だんだん湖が汚されてきて、その分生活水準が上がったのかもしれませんけれども、その代償としてやはり汚くなってきたというのが実態ではないかなと思います。これから少しずつでもよくしながら、こういった環境をまた取り戻していくために、本当に活動してほしいなと思いますし、次の時代を担う子どもたちに本当にそういったこともこうなのだよというふうに言わないでもちゃんと行動ができていくような子どもたちを育てていくということも非常に重要な部分であろうかというふうに思いますので、こういったことに期待をしながら、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（白川勇君）　以上で中津三郎君の質問は終了いたしました。　次に、８番、篠塚洋三君の質問を許可します。　篠塚洋三君。　　　　　　　　　　〔８番　篠塚洋三君登壇〕 ◆８番（篠塚洋三君）　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。　子育て支援についてお伺いしたいと思います。市長、４期目のご当選おめでとうございました。この４年間子育て支援にしっかり力を入れてもらうということでご期待していますので、よろしくお願いいたします。では、私の思いも多く入れた質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　最初に、妊娠期の子育て講座についてお聞きします。子育ては、幼児期の子育て、子のしつけ、これから始まるのかなと考えておりますので、この家庭教育といいますかね、昔から先輩であり指導者であるおじいさん、おばあさんが家庭にはいたのですが、今の核家族化が進んできまして、この方々がいない家庭が多くなってきているのかなと思いまして、少しその前にそのかわりになる何らかの方法をとらなければならないのではないかということで、でき得れば妊娠して今から新しくお父さん、お母さんになるよという人たちにこの幼児期の子育て、しつけのいろいろと知識をしっかりと入れておいてもらうというのが大事なことなのかなと思っております。これも当市では５年くらい前からですか、始めておりまして、最初の年は年に３回ですか、昨年は６回行われておりますが、現状それでどのような人数のあれとか、いろいろものについて皆さんの意見とかあるのか、現在のちょっと現況をお聞きしたいことと、今からこの妊娠期の子育て講座をどういうふうに進めていくのかということをお聞きしたいと思います。　でき得れば新しいお父さん、お母さんになられる方が、全員すべての人がこれを受講するような環境ができればと私は思っているのです。そしてまた、子どもさんを産んでから、あと子育てにいろんな悩みとかいろいろ心配事があるようなことは、そこへ行って１回そこに参加していれば行きやすくなりますので、いろいろな相談ができるような場所になっていればいいのかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、児童館についてお伺いいたします。市長、今度児童館をつくるということでありまして、図書館のところにつくるという話を聞いておりますが、それではどのような児童館をお考えなのか。あそこには、隣にお年寄りがいつもやっているグラウンドゴルフ場ですか、もありますし、またそこには隣に散策するような場所をつくってありますので、その辺も含めていろいろな構想があるのかどうか、できればお伺いいたしたいなと思います。　ただそこにということではないでしょうが、将来は各所にいろいろとつくっていってくれるのかということも考えております。私としては、各公民館というのですか、小学校に全体にその児童館らしいものをつくって、身近なところで子どもを連れていろいろなストレスの解消になるような、お母さん方のなるような場所が身近にできればいいなというふうに考えておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。　次に、児童クラブについてお聞きします。鹿嶋市では、各小学校に設置していくというふうに聞いております。いつまでにそれを全小学校に設置が終わるのか。そして、その後全部設置し終わったらばその運営方法等にいろいろと変えていくことなどが考えの中に入っているのかどうか。私は、でき得れば全児童を対象にした放課後の子どもたちの安心安全の居場所にということは、放課後の小学校を考えているのです。地域の大人のだれもが、特に年１回は顔を出して参加して、そして同じ目的を持って子どもたちに接し、子どもたちを見る。そうすれば、ともに行動をとるということで地域の人たちが連帯感が今薄れてきているといいますから、その連帯感なども醸成されてくる。また、仲間意識もできてくるのかなと思っていますので、その辺も含めてこの辺からのまちづくりも一つの考え方だと私は思っておりますので、そうすることによって今よく地域で子どもを守り育てるのだという話がありますが、そのためにはこういうふうにしたらこういうことになるから、これで地域で子どもを守り育てる環境ができるのではないかというような施策をはっきりと打ち出されたことは聞いておりませんので、できればこういうことをしてもらいたいなというふうに思っております。　次に、子ども教室についてでありますが、現在鹿嶋市の子ども教室は学校で平日の放課後に行う平日の部と、各まちづくり委員会にお願いして実施する休日の部があります。この休日の部のやり方で各地区の委員会、まちづくり委員会で地域の皆さんが自分たちのできることを工夫して独自のやり方で子ども教室を実施しております。平日の学校での子ども教室も地域の皆さんの協力で週４日実施し、そして休日の部もすべてのまちづくりセンターで実施しております。他市に比べても充実した子ども教室の取り組みであると私も評価しておりますが、さてこれから全校に先ほどの児童クラブを設置した場合、平日の子ども教室の実施については検討していくと聞いておりますが、いかがでしょうか。　昨年の12月の議会で一般質問の中で、東広島市の子ども教室の取り組み事例を紹介しました。東広島市の子ども教室は、平日の放課後週１回、木曜日だったと思うのですが、学校の協力のもとに地域の皆さん、そして学生さん、東広島市は大学が結構あるらしくて、その学生が協力してボランティア活動をやってくれるということで、学生の協力を得て子ども教室を開催し、同時に児童クラブの子どもたちも一緒に教室に参加する交流事業を実施しておりました。　鹿嶋市も平日の放課後、全小学校で週１回または学校の調整で困難な場合は月に１回でも子ども教室を開催し、児童クラブの子どもたちと子ども教室の子どもたちが交流できる機会を地域の皆さんや保護者の皆さんに放課後の小学校へ年１回でも来ていただいて子どもたちと交流をしてもらう、そういうことを考えておるのですが、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。私の理想ですが、日曜日などは小学生を先輩が回る、中学生も母校でサブリーダーとして子どもたちと交流が持て、そして学校が地域と１つになり、地域の元気な学校となってここを核としてさまざまな地域のまちづくりが地域の皆さんで全員参加のもとで行われることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　最後ですが、次に小学校の校庭の開放ということでありますが、これは学校の校庭、確かに土曜日、日曜日開放されているのですが、そのサッカーの団体とか野球の団体とかが使用されているときには確かに門があいているのですが、その人たちがいないときは門が閉まっているのですね。そして、できれば子どもたちが学校にいないときはかぎをあけて門をあけておいてもらいたいなと思うのです。時々なのですが、大人の人が、お年寄りもいました。子どもを連れて学校の門のところに来るのです。そこで何となく年寄りですと一休みして、子どもさんと帰ったりしています。やはりあれだけの遊具が小学校はそろっていますし、広い庭があるので、いろいろと子どもたち連れてきてもただ遊ばせておいてやっておける、また楽しくブランコなどもやらせることができるので、できれば子どもたちの休みのときくらいはかぎをかけずに開放しておくことはできないでしょうか、教育長の見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（白川勇君）　篠塚洋三君の１回目の質問に対する答弁を求めます。　市長、内田俊郎君。　　　　　　　　　　〔市長　内田俊郎君登壇〕 ◎市長（内田俊郎君）　それでは、お答えいたします。　急速な少子化は、将来の経済社会全般に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。このような社会状況の中、次世代を担う子どもたちを育成する家庭に対し、国を挙げて社会全体で支援する取り組みが行われております。本市においては、すべての子どもの健やかな育ちを応援するため、次世代育成支援対策行動計画に基づき地域において安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進しております。　子育て支援事業として地域の実情に応じて地域子育て支援センターつどいの広場や放課後児童クラブなどの整備を図るとともに、幼稚園、保育園の園庭開放や預かり保育等の事業を実施しております。また、保育所においては定員の増を図り、待機児童の解消に努めております。　この児童館については、現在の中央図書館機能を移設した場合の利活用策として改修整備を検討しています。この児童館は、既存の子育て支援施設と連携して子育て支援の中心的役割を担っていく施設として位置づけ、整備、改修する構想を持っております。なお、今年度は児童館に関する情報収集を行い、本市にふさわしい施設の規模や機能について検討してまいります。　私のほうからは以上であります。 ○議長（白川勇君）　教育長、青柳誠司君。　　　　　　　　　　〔教育長　青柳誠司君登壇〕 ◎教育長（青柳誠司君）　それでは、私のほうからは土曜、日曜の小学校の校庭を開放するご質問についてお答えをいたします。　現状は、実施されている児童クラブあるいは学校開放事業登録団体などの管理者がいる場合を対象に開放しております。校庭の開放については、危険防止、それから施設設備の管理など幾つかの課題がありますけれども、やっぱり地域の子どもは地域で育てるという考え方を基本にすれば、地域の方々の積極的な参加、それから見守り、そういう条件を整備し、できるだけ校庭開放をしていきたいと、そう考えています。 ○議長（白川勇君）　市民福祉部長、宮沢政治君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　宮沢政治君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（宮沢政治君）　まず、１点目の妊娠期の子育て講座についてであります。　妊娠期の子育て講座は、１つには心身の健康保持と出産、育児に対する不安の軽減を中心にいたしまして、胎児への語りかけや夫婦間のコミュニケーションの重要性、父親、母親の役割などを主な内容として実施をしております。21年度の実績は、子育て講座６回開催し、148名の方に参加をいただいております。今年度は、昨年の講座開催時にアンケート調査を行っております。その中で特に要望の多かった内容について開催をしていくという考えです。具体的には、子どもとの遊び方、それからしつけ、そして育児ストレスの対処法など、これらの内容を加味しまして６回の講座を開催をしていくということです。　昨年も同様でありますけれども、参加しやすい体制づくりということが求められてきます。したがって、講座は主に日曜日に開催をし、託児サービス等を併設しながら参加しやすい講座にしていくよう考慮、配慮をしておるところです。　そして、先ほどの質問にもありましたが、多くの方に参加をしていただくという視点からすれば、これはＰＲが大切になってきます。22年度につきましても市内の公共機関あるいは銀行、ショッピングセンター等にポスターの掲示をお願いし、広くＰＲに努めてまいる予定でおります。　また、妊娠期の子育て支援の一環として、マタニティークラスあるいはペアコース、これもあわせて実施をしていきます。そのほか、市内の産婦人科においてもマタニティークラス等を開催しており、ご協力をいただいておる、このことをご報告を申し上げたいと思います。　この子育て講座等については、冒頭申し上げたように若い夫婦の参加しやすさ、それからニーズ、これを的確に酌み取って講座を構成していきたいと、そのようなことで考えています。　それから、児童クラブについてでありますけれども、児童クラブの全小学校への整備でありますが、これは次世代支援対策行動計画、これに基づいて計画的に整備をし、現在10の小学校に整備が完了し、ＮＰＯ法人あるいは社会福祉法人に運営を委託しております。22年度、今年度は中野西小学校の敷地内に、定員30人の児童クラブ専用室を新設する、この内容で現在準備を進めております。また、次年度の23年度には、豊郷小学校に同敷地内に同じく定員30名の児童クラブを新設する方針で、これも準備を進めておる。この23年度をもちまして市内の各小学校、全12小学校区に児童クラブの整備が完了するということになります。　続きまして、児童クラブの運営拡大についてであります。児童クラブは保護者の就労支援を目的とした事業、そして国のガイドラインに沿って運営をしております。今後は、第１番目としては保護者から要望が多い保育時間の延長について検討をしていく、それが１番目と考えております。質問の趣旨にございました対象年齢の拡大については、設置の目的あるいは国のガイドラインに沿った運営の制約、これがございます。さらには、余裕教室の問題もあり、庁内的にも教育委員会あるいは学校等との調整が必要となります。この件については今後十分に検討させていただきたい、そのように思っています。　以上です。 ○議長（白川勇君）　市民協働部長、小岩井善一君。　　　　　　　　　　〔市民協働部長　小岩井善一君登壇〕 ◎市民協働部長（小岩井善一君）　放課後子ども教室についてお答えをいたします。　現在鹿嶋市の放課後子ども教室につきましては、放課後児童クラブの開設に伴いまして平日の子ども教室から休日の子ども教室へと移行させていただいております。しかしながら、平日の放課後における子どもたちの安全安心な居場所や環境づくりは、引き続き重要であると考えております。全小学校区での放課後児童クラブ開設後の平日における放課後子ども教室につきましては、子どもたちを受け入れることのできる活用スペースとして小学校のグラウンド、体育館、特別教室等の確保、さらには学校の理解と協力、地域の皆様の参画協力など開設の条件整備が必要となってまいります。このため今年度から放課後児童クラブの全校開設後の平日における放課後子ども教室の新たな開設方法について検討に入っておるところでございます。　一例を挙げますと、ただいま議員からご提案をいただきました広島県東広島市の放課後子ども教室では、週１回学校の協力のもと、放課後子ども教室の児童と放課後児童クラブの児童が交流できる事業として開設されております。鹿嶋市におきましても平日の子ども教室の児童と児童クラブの児童との交流事業として、現在休日の子ども教室として各まちづくりセンターを拠点にまちづくり委員会の皆様や他地域の皆様のご協力いただき、実施しております子ども教室を学校と連携を図りながら平日の放課後、週１回ないし月１回程度、学校において実施する方法などが考えられると思います。　今回のご提案の内容を含めまして先進自治体の事例などの調査研究を行うとともに、保護者の皆様やＰＴＡ、学校など関係者のご意見をお聞きしながら放課後子どもプラン運営委員会において検討させていただき、多くの地域の皆様に子どもたちの成長を見守っていただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（白川勇君）　篠塚洋三君、２回目の質問を許可します。 ◆８番（篠塚洋三君）　どうもご答弁ありがとうございました。　妊娠期の子育て講座なのですが、でき得れば全部の人に受けてもらうというのが私の、今からお父さん、お母さんになる人はそれを受けるような環境をつくってもらいたい。やはり銀行やお店へポスターだけではなくて、できれば各事業所の協力というのが必要なのかなと、要請してみたらいかがなのかなと思っています。　なぜならば、やっぱりそういうところへ余り行きたくない人と行きたがらない人というのがおりますので、やはりその生活を支えてくれている人たちが給料をもらっているので、その人たちが行ってこいよと、こういうことを何日にやっているから、今度は新しくお父さん、お母さんなのだものね、おめでとうございますよと、こういうところへ行ってきたらと言ってくれれば、そういうところにちゃんと出向いて受講をし、そういう知識を得てくれるのかなと。そういうことをまちを挙げてそういうところと子どもたちの幼児期の子育ても大事なのだよ、子どもたち大事に育てようよという雰囲気が環境がそういうことによってでき上がってくるのかなと思うので、その各事業所への依頼などもしていただいたらどうなのかなというふうに思っております。よろしくお願いします。　そして、次は児童館についてでありますが、今聞いたところ、とりあえずあそこに児童館のセンター的なものをということなので、私の娘が神栖におりまして、「神栖の児童館に父ちゃん、１回来てくれよ」とは言われているのですが、なかなか行ってはいないのですが、１回見てみようと思うのですが、結構行っているらしくて、行くといいよと、みんな同じような人が来ていろいろな話ができるし、子どももみんな遊ばせているし、ただだれか１人その専門の人が、指導者という方がいるらしいのですが、そういうことをただ私の先ほど言ったように、各公民館に１部屋つくってそういうのを遊ばせていけるようなところをつくるというと、公民館の人数だけそういう指導者が１人必要になってくるのかなというと、鹿嶋市の公民館が10あれば10人のそういう指導者を雇わなくてはならないのかなと思いますが、そのくらいに子育て支援をしっかりしていく。要するに子育てにいろいろな疑問を持ったりしてストレスがたまると思いますので、そういうことを解消するようなところにそういうところがなればいいし、また先ほど妊娠期の子育て講座に対しても、そういうところへ子どもが生まれてからも顔を出してくれる人がいるのかなどうなのかなと、そういう妊娠期の子育て講座を聞いて、その将来今度また子どもを産んでからそういう問題にぶつかったときに、そこに相談に来るような人もいるのかどうかもちょっと聞かせていただきたいなと思います。　そして、子ども教室と児童クラブについては、この放課後子どもプラン、ただ省庁の違いでやっていると。要するに児童クラブはお父さん、お母さんが働きやすいように、心配なく仕事ができるようにということで、そのお父さん、お母さんの仕事がしやすいように子どもを学校の放課後預かって、その子どもたちの安心安全の居場所をつくっているのですが、ただ何年か前に今度子ども教室というのが文部科学省のほうから出てきまして、それはお父さん、お母さんが働いていなくてもその子どもたちを預かってそこの場で安心安全な居場所、子どもたちを対象にした安心安全の居場所をつくって子どもたちの、要するに子育て支援をしていこうというものでありますから、ちょっと違ったものでありますが、できればそういう全員を対象にしたようなものができればいいなと思っています。　先ほど部長からありましたように、児童クラブは今３年生までですから、４年生になって５年生になって４年生になるときに同じお父さん、お母さん働いているのですね。本当に４年生になったらそういう場所が要らないとは言えない。そういう人のやっぱりこうなった人たちもそういうところへ預かってくれる、安心して預けられる場所があればいいなというふうに考えている人もいるのではないのかなと思うのですが、そういうことも、そういう人に対してはどういう対処の仕方をしているのか、今からどうしようとしているのか、お聞かせ願いたいなと思います。　それで、小学校の校庭の開放なのですが、教育長から話がありましたように、ただ確かに何かあったら困るといっても、あれは池田小学校の事件以来ですか、それまでは学校は開放、もう門なんか閉めることなんて全然考えていなかったのですね。ただ１回の、確かに大変な事件でした。池田小学校の事件以来、学校がみんな門を閉じてしまって、平日も日曜も子どもたちがいなくても学校なのだということで閉めてしまいますが、池田小の事件は子どもたちがいたからだと。土曜、日曜って子どもたちがいないですね、休みのときなのだから。それならその地域の公園のような使い方をしてもらってもいいのではないのかなというふうに私思いましたので、ちょうど私も小学校の門にところにいますので、時たま自分がいるときに遊びに来るお年寄りもいるし、また子どもたちも学校へ遊びに来ているのですよ。そうすると、子どもたちは大人と違いますからね。ちゃんと塀を乗り越えて、門を乗り越えて中へ入って遊んでいるのです。だから、見ているときはだめだとは言わないのですが、「おめえら危ないから気つけろよ」と、「そんなとこおっこったら危ないだから」という注意はするくらいでいるのですが、わざわざ塀を乗り越えてまで遊びに子どもたちが行くのであれば、やはり土曜、日曜くらいは子どもらが遊べるような学校にしてやってもいいのではないのかなと思っていますので、それも今からそういうところも考えて、でき得れば門のかぎは閉めないであけておいて自由に遊べるように、確かにひとつ自分も学校のそばにいて問題もないことはないのです。夏の夜などはあいているとオートバイなどで校庭へ来て、バババと夜中まで騒いでいることもありますし、確かに花火などをして夜中２時ごろまで、かぎ閉まっていてもそうなのですね、現実的に。１時、２時にやっていまして、１回１時ごろなので、１回私が注意しにいこうかなと思って出ていって、回っていって公民館のほうから三笠小ですから行ったらば、息子が心配してついてきまして、そんなところでやって何かあったら困るからということでついてきましたが、その子どもたちは入っていっただけで、私が行って声をかけようかなといったらもう逃げていったのですが、花火を１時、２時までやるのですね。　だから、そういうところも確かにそういう子、閉まっていてもやるので、決してあけておいてもそうではないのかなと。そうすれば、かえって注意しやすい。「おまえらそんなことやったら今度は門閉めちゃうよ」って言うこともできるので、できればそういうところも考えて、やっぱりわざわざ塀を乗り越えて子どもたちが遊びに行くのではなくて、自然に学校は日曜日は遊べるのだよと、ブランコもあるのだよと、そういうような場所にしていただきたいなと思いまして、きょうは質問させてもらいました。できれば三笠小学校の場合は、確かにかぎが閉まっていて、よく考えれば正門はかぎが閉まっていてもすぐあくのですが、それはできればだから正門のわきのドアがありますから、あれをあけておいてもらえればいいのかなという感じもしますので、その辺のことも考えていただきたいなと思うのですが、よろしくお願いいたします。　２回目の質問で答えられるものを答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（白川勇君）　篠塚洋三君の２回目の質問に対する答弁を求めます。　市民福祉部長、宮沢政治君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　宮沢政治君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（宮沢政治君）　講座開催の案内でありますけれども、これは母子手帳交付時に年間の講座の予定あるいは内容等についてもお知らせをしていますし、また個別にはがきで通知もし、市報等でも知らせております。ですから、一定のＰＲ効果、先ほど148名と申し上げましたけれども、そのほかマタニティークラス等の講座の内容からすると、三百七、八十人の方が参加をしていると、そういう現状でございます。　それから、児童クラブの４年生からの要望についてでありますが、これは先ほども申し上げましたように、厚生労働省の基準に基づいて運営をしていると。そして、市の次世代育成行動計画の中でも全小学校に整備をするということを優先順位１番目に考えておりますので、残念ながらその辺の事情を説明をしておるという状況です。 ○議長（白川勇君）　篠塚洋三君。 ◆８番（篠塚洋三君）　どうもありがとうございました。そのようないろいろな思いを持っていまして、できれば子どもたちの子育て支援とか、まち全体でみんなでやっていけるような環境をつくってやることが一番いいのかなと思っていますので、できる限り多くの人に参加していただくような子育て講座、そういうことをいろいろ考えて、皆さん頭のすばらしい切れる人たちなので、なお一層のすばらしい施策をしていただきたいなと思います。　これで私の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（白川勇君）　以上で篠塚洋三君の質問は終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　３時15分から再開いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　３時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時１５分 ○議長（白川勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　10番、桐澤いづみ君の質問を許可します。　桐澤いづみ君。　　　　　　　　　　〔10番　桐澤いづみ君登壇〕 ◆10番（桐澤いづみ君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。本日の日程で最後の登壇になります。皆様もお疲れのこととは思いますが、私もしっかりと質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず、大きな１点目の「道の駅」整備に向けた今後の計画についてであります。道の駅につきましては、昨年９月議会において質問したところですが、確認も含めて何点か質問いたします。　市長提案説明の中でもありましたが、かねてから検討していた道の駅の建設地については、明石台地を最終候補地とするということでございます。そこに至った経緯について、まずお伺いいたします。　また、当初開設は平成24年度ということで聞いておりますが、予定どおり変更がないのか。また、21年度の当初予算では2,098万5,000円が計上されましたが、予定どおりには使われず、今年度予算では測量委託として627万円が計上をされております。建設場所もほぼ決まった中で予算の運用内容や用地の確保、建設、運営方法などの中身の詰めなど、開設までのスケジュールはどのようになるのか伺います。　また、予定地がほぼ決まった中で、土地買収と建設費用など予算はどれくらいを見込んでいるのでしょうか。また、予算の配分については、国・県・市とどのようになっているのか伺います。　次に、体制づくりについてでございます。整備に向けスタートを切るに当たり、今後どのような体制で取り組むのか。また、運営母体はどこを考えているのか。そして、前回の質問でも提案したところではございますけれども、道の駅成功のかぎは中身であると思います。鹿嶋のよさを引き出してくれる有能なコーディネーター役を全国各地に目を向け探し、携わってもらうことではないでしょうか。そこのところはどのように取り組むのか伺います。　３点目に、ほかの道の駅との差別化についてでございます。1993年、103カ所から始まった道の駅でありますが、近年さらにブームもあるのか、現在全国では約1,000近くの道の駅が開設されているところです。その規模や内容も地域の特性、また美術館や博物館、研修室など文化交流施設なども兼ね備えているなど、年々多種多様なテーマパークのような形態に進化しております。関東だけでも133カ所設置され、最近では「川の駅水の郷さわら」がオープンしたところであります。そうした中で道の駅マップを見てみますと、近県にはかなり集中して設置されておりますが、茨城県はさほど多いとも言えません。特に鹿島灘に面した地域は、全域空白地ともなっております。そうしたことでは海をテーマにした道の駅は特徴的であるとも言えるでしょう。建設地が定まったことで改めてどのような差別化を考えているのか、お伺いいたします。　次に、大きな２点目、「市民農園」のさらなる拡充と今後の取り組みについて伺います。鹿嶋市の体験農園交流事業は、平成19年に開設以来、市民の生きがいづくりや交流など、好評を得ている事業の一つであります。また、現在課題になっている耕作放棄地の有効利用を図る上でも効果を出しているのではないでしょうか。　このたび新たに区画数を増加したようですが、区画数に対して申し込み状況はどうであったのか。また、全体で何区画で、利用者は何人か伺います。また、利用料は１区画2,000円となっておりますが、地権者からの土地の借上料はどれくらいになっているのでしょうか。鹿嶋市の耕作放棄地で復元可能な農地は、以前の答弁で51ヘクタールあるとのことでありますが、現時点で市民農園で活用できたのはどれくらいか、またそれ以外で復元活用できたのはどれくらいになるのか、お伺いいたします。　２点目に、市民ニーズに対応できる拡充について伺います。現在は、スタジアム周辺を中心に市民農園を整備しておりますが、団塊の世代のリタイア層が増えてくる中で、農園を求めるニーズが増加しております。地域にもよりますが、公民館単位くらいでの整備をすることによって、近隣住民の利用が図られるのではないでしょうか。もう少し思い切った拡充をしてもよいのではないかと考えます。耕作放棄地解消計画では、どのような目標、また実施計画になっているのか。また、区画割り貸し出し以外の活用方法で考えられていることはあるのか伺います。　３点目に、「市営福祉農園」の設置についてであります。以前にも提案をしているところでありますが、障がい者や高齢者を対象にした福祉農園の設置について実現の見込みはあるのか。障がい者については、特に精神障がいなど患っている方にとっては、体は元気であっても何か行動を起こすまでに至らずひきこもりがちになるケースが多く、特に農作業は精神疾患のリハビリによいとされております。福祉施設が中心になって福祉農園の運営ができないものかと提案をいたしますが、市の見解を伺います。　大きな３点目の神宮前通りに「ミニ歴史館」の設置をでございます。文化、歴史が薫る鹿嶋市において、長年にわたり保管している豊富な文化財を展示できる歴史館を求める声は、これまでも多くあったところであります。しかし、なかなか実現できず今日に至っております。鹿嶋市どきどきセンターは、市民も足を運びづらく、観光客が訪れることはほとんどないのが現状。一方で、神宮前通りの活性化を目的に昨年オープンした鹿島人ギャラリーも１周年を迎え、年間来客数も１万5,000人に上ったところです。これまで足を運ぶことがなかった市民の来店者が主であり、少しずつ定着してまいりました。　また、この通りの空き店舗を活用して鹿嶋の食をテーマにした店舗をこの８月にオープンさせようと、若手経営者と主婦のグループが現在準備を進めているところです。そこで、かねてからの懸案である歴史館を神宮前通りの空き店舗を活用し、（仮称）鹿嶋まちかど歴史館として整備をしてはと提案いたします。何も大がかりな立派な歴史館でなくとも、どきどきセンターの街角出張所としてまち歩きをしながらぶらりと立ち寄れる規模のものから始めてはどうでしょうか。地元商店街とも連携し、共同での地域密着型の運営も可能ではないだろうかと考えます。大事なことは、一歩一歩実現していくということではないでしょうか。さまざまな補助事業を活用して実施可能であると思いますが、市の考えを伺います。　４点目に、女性特有のがん予防ワクチンの公費助成についてであります。前回も質問したところでありますが、唯一予防できるがんと言われている子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成が、全国的にも少しずつ自治体単位で実施され始めました。県内においては、大子町を皮切りに潮来市、境町、那珂市、また美浦でも実施されるようであります。小学校６年を対象に実施するところや、中学１年から３年までを対象にするところ、また中学３年生に限定するところなど、内容についてはさまざまであります。那珂市では、実施の理由について、ワクチンの効果としてがんで子どもが産めなくなってしまうことを防ぐ少子化対策と予防による医療費抑制が期待できるとコメントをしております。長い目で見たときには、大変大事なことであります。鹿嶋市においても実施に向けご検討いただきたいと思いますが、市の見解を伺います。　最後に、５点目のクレーム処理専門窓口の設置についてお伺いいたします。近年、「モンスターペアレント」という言葉が生まれるほど、学校現場では無理難題を求める保護者が増加していることが社会問題になってきました。教員の精神疾患が増加し、休職者も増加しているとのことでございます。しかし、このような現象は学校に限ることなく、病院やスーパーなどさまざまなところでクレーマー対策に取り組むことが当たり前になってまいりました。市役所においては、多くの常識ある市民は市民生活に密着した要望としてさまざまなことを申し入れしてくるのが市役所であります。そして、それに対応するのが市役所の役目であり、日常の業務であります。しかし、モンスターペアレント現象のように、異常なまでの無理難題を要望してくるケースも市役所においては多々あるのではないでしょうか。　鹿嶋市においては、そのようなケースがあった場合の危機管理としてクレーマー対応の手だてはどのように対応しているのか。また、専門的な対応ができる人が配置されているのか。そうした特に無理難題を求めてくるクレームの現状と対応について伺います。特に経験豊富な参事職の方を担当に専門対応窓口を設置してはと提案いたしますが、市の現状と対策を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（白川勇君）　桐澤いづみ君の１回目の質問に対する答弁を求めます。　市長、内田俊郎君。　　　　　　　　　　〔市長　内田俊郎君登壇〕 ◎市長（内田俊郎君）　それでは、お答えをいたします。　まず、１点目の道の駅整備についてであります。建設地については、所信でも申し上げましたとおり、明石台地を最終候補地として検討を進めております。建設地の選定理由については、平成20年度に道の駅建設検討委員会で候補地についても検討をしていただき、鹿嶋市らしさが息づく交流の場づくりをコンセプトに鹿島神宮やカシマサッカースタジアムとの連携を考慮し、国道51号バイパス沿いのエリアの２カ所を候補地に選定いたしました。選定された候補地の２カ所については、これまでに主な地権者の意向確認や国道51号バイパスからの進入路の確保など、国交省や県警等との協議を行い、技術的な基準についても問題がないことを確認してきております。２カ所の候補地について一定の基準項目に基づくと評価では明石台地の評点がやや下回っておりましたが、検討委員会での発言総体の中では、眺望や敷地拡張の優位性、海やスタジアムとの連携、海水浴客の利用など、明石台地の候補地を推奨する意見が多く出されておりました。これらを総合的に判断し、太平洋に面した鹿嶋の特性をアピールできる場所として明石台地を最終候補地として選定したところであります。　運営形態については、第三セクターを含めた民間活用を想定しており、流通や経営に精通した人材や事業者の活用が必要と考えております。今後道の駅建設推進委員会を設置して、検討いただく準備を進めており、委員には経営面のノウハウを持つ機関からの参画も要請しているところであります。　他の道の駅との差別化については、候補地としている明石台地は海抜30メートルの台地から海を眺望できるロケーションがあり、他の道の駅にはないセールスポイントになると考えております。県内には海に近接した道の駅はなく、マリンスポーツや海産物を生かすこと、鹿島アントラーズとの連携によるスポーツのまちとしての特徴を出すこともできるのではないかと考えております。今後の建設推進委員会においてさまざまなご意見をいただきながら、鹿嶋市ならではのアピールポイントを整理していきたいと考えております。　次に、５点目のクレーム処理専門窓口設置についてであります。市民からの苦情や要望に真摯に対応することは、市役所の重要な業務の一つでありますが、一方で不当要求と呼ばれるものや度を越した無理難題的なクレームがあることは事実であります。私は、職員に対し、このような要求には屈することなく、毅然とした対応をとるよう指示しておりますが、あわせて組織による対応の強化や研修、講習会を通じ職員自身の能力向上を図っているところです。さらに現在は、必要に応じて弁護士や警察官等とも連携して対応することとしておりますが、引き続き必要な措置を講じてまいりたいと考えております。　詳細については担当部長より答弁をさせます。 ○議長（白川勇君）　教育長、青柳誠司君。　　　　　　　　　　〔教育長　青柳誠司君登壇〕 ◎教育長（青柳誠司君）　私からは、神宮前通りにミニ歴史館の設置をというご質問についてお答えをいたします。　鹿嶋市には歴史館、博物館、これはございませんけれども、教育委員会ではどきどきセンター等に貴重な写真資料や市内で発掘された埋蔵文化財、またかつて漁業や農業で使用された民俗資料等を数多く保管しており、これらを一般に公開して多くの市民や鹿嶋を訪れる人々に鹿嶋の歴史や文化をよく知っていただくように努めているところでございます。　議員から提案のありました（仮称）鹿嶋まちかど歴史館の設置についてですが、同じ門前町の伊勢市では、市内の商店主と市民の皆さんが店舗や住宅を利用して保有する工芸品を展示するなど、商店街の活性化や観光客とのふれあいに取り組んでいます。このような他市の事例を参考にしながら、地元商店街の方々の協力を得て積極的に文化財の活用を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（白川勇君）　企画部長、千葉功君。　　　　　　　　　　〔企画部長　千葉　功君登壇〕 ◎企画部長（千葉功君）　私のほうからは、道の駅の具体的なスケジュールと事業費の見込みについてお答えいたします。　詳細な日程につきましては、今後国土交通省と具体的な調整を進めていくことになりますけれども、市の意向としましては、本年度道の駅建設推進委員会において施設整備計画と管理運営手法について検討して、用地測量と基本設計をまとめる予定でおります。来年度におきましては、用地取得、地質調査、詳細設計を行い、平成24年度に建設工事に着手し、平成25年度のオープンを目指す考えでおります。これまで24年オープンという目標につきましては、場所の選定等のおくれによりましてずれ込んでいる内容でありますけれども、今後地権者への対応あるいは国土交通省の予算措置の状況によりまして、多少の動きが出ることも想定しなければならないというふうに考えております。　次に、事業費の見込みについてでありますけれども、施設の規模等については今後道の駅建設推進委員会において議論されるところでありますけれども、平成20年度に策定いたしました基本計画では、用地面積３ヘクタール、建物面積2,000平米を想定し、周辺整備を含めまして総事業費約18億円を見込んでおります。この事業費につきましては、国土交通省が整備する分も含まれております。ほかの道の駅の事例から見ますと、市は６割程度を整備しているようであります。なお、市が整備する分につきましては、国や県などの補助金や交付金、そういったものを最大限活用してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（白川勇君）　環境経済部長、谷田川延秀君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　谷田川延秀君登壇〕 ◎環境経済部長（谷田川延秀君）　私からは、市民農園のさらなる拡充と今後の取り組みについてお答えをいたします。　最初に、市民農園の現状からお答えをいたします。市は、市民に土と親しむ場を提供し、農業に対する理解を深めていただくと同時に、耕作放棄地の利活用を図る目的で、平成19年度よりカシマサッカースタジアム周辺の耕作放棄地を利用して市民農園を開設しております。当初１期としての開設面積は21アール、区画数は36区画です。第２期として、今年度既存農園の隣接地に面積約10アール、区画数として21区画ほど新たに増設いたしました。増設の21区画とあきがあった２区画の計23区画に対して、４月20日号の市報において利用者の募集を行ったところ、42名の申し込みがありました。このことから市民農園で野菜や花を栽培してみたいという市民のニーズは高いと受けとめております。また、耕作放棄地の有効活用対策として効果があるものと考えております。　現在の農園全体面積は約32アール、総区画数は57区画となっておりまして、利用者は１区画を家族２人ぐらいで使用していることから、全体で120人ほどに達しているものと判断しております。　次に、農園用地の借上料ですが、10アール当たり３万円で借地しております。　耕作放棄地の活用状況については、平成19年度から平成22年の６月までで約546アールとなっております。その内訳として、市民農園による活用した面積が約32アール、それ以外に水田及び畑地として復元活用した面積が約514アールとなっております。　公民館対応を含めた今後の市民農園拡充については、各地区における耕作放棄地の分布状況と利用者のニーズを整理しながら地域との連携を図りながら検討したいと考えております。また、他の自治体では、民間事業による市民農園開設も進んでいることから、開設に向けた相談があれば支援をしていきたいと思います。　耕作放棄地の解消計画については、平成22年１月に市の耕作放棄地対策協議会を設置しまして、地域における再生利用の検討を行っており、地域を中学校単位等で分割し、学区ごとの課題を検証して対応を図っていくなどの解消計画取りまとめ等を進めております。　市民農園以外の活用方法としまして、昨年度県普及センターの指導のもと、面積約10アールの畑地へ一括してソバづくりを行っております。今年度も候補地を見つけて活用を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（白川勇君）　市民福祉部長、宮沢政治君。　　　　　　　　　　〔市民福祉部長兼福祉事務所長　宮沢政治君登壇〕 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（宮沢政治君）　福祉農園についてお答えをいたします。　福祉農園を設置する場合には、基本的に設置運営主体の明確化、それから作業移動時の安全性の確保、そして福祉施設の協力等の整理が必要であると考えています。特に参加者の安全を考慮した場合に、場所の選定は重要になると判断をしております。福祉施設の父母会等が設置運営する場合は、この福祉施設の周辺で徒歩で移動できることが１つ条件になるのではと考えております。　現状で福祉施設に対しまして個人からの福祉農園設置の要望はあるものの、父母の会あるいはＮＰＯ法人等団体からの設置要望はございません。市の考えといたしましては、障がい者の家族の会などから福祉施設の農園作業のほかにも農園での野菜づくり等求める声、これが上がった場合には、具体的に検討をしていくということで市のほうはおりますし、施設側も基本的には了解をしておるところでございます。　それから、福祉施設が中心になった福祉農園の運営についてでありますが、現在松の木学園あるいは総合福祉センターにおいては生活訓練、就労支援の一つとして、農作業、園芸作業をプログラムに沿って実施をしております。福祉農園を設置運営する際には、この利用する団体が基本的には管理運営を行うことになると考えております。市並びに福祉施設等は、この利用者といいますか、利用する団体等を後押しをする、サポートをする役割と認識をしております。　それから、子宮頸がんの公費助成についてであります。子宮頸がんの予防ワクチン、これが開発され、その効果が期待をされておりますが、このワクチンはその予防効果などで現段階では幾つかの不明な点もあるのも事実であります。ワクチンを接種した場合でも継続してがん検診を受診することが必要であります。　現在国において予防接種部会の中で子宮頸がん予防ワクチンを含む予防接種事業全般の抜本的な見直しが行われております。公費で負担する定期の予防接種、従来疾病の蔓延を防ぐことを目的に行われてきましたが、高齢者に対するインフルエンザの予防接種が追加された経緯もあります。子宮頸がん予防ワクチンについても、同様の取り扱いがされるか国の検討状況について推移を見守っておる状況にあります。市といたしましては、これ他の自治体も同様でありますが、定期の予防接種、特に二種混合、それから日本脳炎の接種率の向上、このことが課題となっております。当面この接種率向上を重点に、そして今申し上げた国の予防接種事業全般の見直しの方針を踏まえて総合的に検討をしていく必要があると、そのように判断をしておるところです。 ○議長（白川勇君）　総務部長、大橋正彦君。　　　　　　　　　　〔総務部長　大橋正彦君登壇〕 ◎総務部長（大橋正彦君）　５点目のクレーム処理専門窓口ということでのご質問にお答えいたします。　基本は、市長お答えしたとおりであります。市民からの要望あるいは苦情等、非常に市役所のほうには来ております。基本的には担当課で受け付けあるいは市民の方がどこに言っていいかわからないとか、それからあるいは複数のセクションにまたがるものは秘書広聴課のほうに言って、年間2,000件ほど要望が来ております。これはこれとしてきっちり対応していくと。　それから、いわゆる無理難題というのですか、非常に厳しい追及をされる方につきましても、当然これは相手の方のお話をよく聞いて十分な説明をしていくというのが基本です。ただ、どうしても無理なことが、こちらはできないというときに、現在では不当要求防止対策委員会という、これは私が長になりまして、各部から人間が出てもらって、そこの中で組織として対応していくというのがまず基本であります。これは、まだ一回も開いたことありませんが、その前段の準備会程度のものは開いたことがあります。これは、当然公安委員会とも連携を図りながらやっているという内容であります。　基本的には先ほど言いましたように、組織としてやっていくと。ですから、たとえば担当者１人に任せるのではなくて、担当者、その上司あるいは課長、部長が対応していくと。そこでもなかなか整理できない場合は、先ほどの不当要求防止対策委員会の中で対応していくということを基本にやってきております。　それから、当然個々の職員の能力というものも大事でありますので、研修これは外部講師あるいは自治研修所等でのクレーム対応能力の向上、それから不当要求防止に関しましては、これは警察のほうから専門家の方を呼んで講習を受けるということもやっております。それから、市の組織だけで賄えない場合については、当然弁護士あるいは警察との協力関係、連携も図っているということであります。　ご質問にありましたように、専門の人間をということですが、市の業務というのは非常に広くなっておりまして、何人か少数の職員がすべてのクレーム対応の処理というのは困難でありますので、あくまでその担当のセクションの組織として対応すると。それでだめな場合は、全庁的な不当要求の防止対策委員会の中で対応していくというスタイルで今進めております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（白川勇君）　桐澤いづみ君、２回目の質問を許可いたします。 ◆10番（桐澤いづみ君）　それでは、２回目の質問ということで、道の駅につきましては、前回も細かな部分ちょっと答弁いただいておりますので、大体のイメージはつかんではいるのですけれども、やはりこれからその推進委員会ですか、結成して、具体的なスタートをしていくということでございますので、そうした中で本当にたくさんの議論をいただきながらいいものをつくっていただきたいなとは思っております。　鹿嶋市の課題というのは、私経済活性化が１つ大きなものがあるのではないかなと思っております。今地方の活性化をかけて本当に全国のどこの地方も必死になって、我が地域を元気にしようということで頑張っているわけでございます。鹿嶋というところは、本当に恵まれた環境の中にありまして、そうした中にあって元気があるのかないのかというのがよくわからない、不思議な地域だなというのを最近感じるのですね。本当にたくさんの要素もあるし、本当にすばらしい地域だと私は自負しておりますけれども、いま一つ元気というところにいきますと、ちょっと見えないといいますか、アントラーズは本当に頑張っているわけなのですけれども、もう一つ行政のほうもちょっと元気になってほしいなということを感じているのです。　生涯学習であったり市民活動であったりということでは、私はこの鹿嶋市民のレベルの高さ、文化水準の高さ、このエネルギー、これ私は県内トップ、ピカ一であると思っているわけなのですけれども、やはりこの経済活性化という視点で見てみますと、ちょっといま一つ元気が足りないのかなと思っております。そうした中で今回の道の駅の構想が実現をしていくということでございますので、ぜひこの道の駅が一つの起爆剤となるように、鹿嶋を本当に元気にできるものになるように必死に頑張っていただきたいと願っております。道の駅はそういうことでこれから期待をしていきたいと思います。　２点目の市民農園についてでございますけれども、現在土地の利活用というのが大変に鹿嶋市の課題にある中で、残土問題、午前中もございましたけれども、やはり地権者の方にしてみたら、土地が有効に活用できればそれにこしたことがないと思うわけですが、この市民農園というのはその中にあってはほんの一部であるかとも思います。地権者にとってもそんなに大きな収入にはならないかもしれないけれども、やはり健全な活用方法としては拡大をすべきではないかなと私は考えております。　そうした中で、ことしの予算ではこの農園整備にかかる予算というのは52万8,000円予算計上されております。そうした中で借りる側の利用料というのは年間2,000円でございます。10アール地権者の方には３万円お支払いをするということでございますけれども、経費としてはさほど予算的にかかる内容ではございません。逆にもう少しこの借上料のアップをするなどして、この耕作放棄地対策で地権者支援などの対策ももう少し市として考えていくべきではないかなと思っております。その点について考えを伺いたいということで、それと増やすことでの問題点というのがあるのかどうか。　先ほど23区画の区画に対して42名の応募者があったということでございます。半分は待機待ち状況なのかなと思うわけですので、これはニーズとしてはあるわけですね。ですので、市のほうで区画を増やして整備をすれば、市民の方、何も１年、２年待たなくてもすぐに使えるわけです。経費もそんなにかからないわけです。これはぜひ増やしていくべきではないかなと思うのですが、そこのところをもう一度ご答弁お願いいたします。　それと、３点目のミニ歴史館についてでございますけれども、この神宮周辺については、回遊性のあるまちづくりというのが非常に大事なのかなと思っております。先ほども私も提案をさせていただきましたのですが、以前にも何年か前にも同じことを提案しております。しかし、この数年間何の進展もございませんし、余り検討されている様子もないので、今回また改めてご提案をしたわけでございます。　状況的には、できない理由は見つからないのですよね。できないことはない内容だと思うのですよ。そんなに無理、さっきの話ではありません、無理難題では全然なくて、どきどきセンターの中に本当に保管してあるものたくさんございますし、やはりどこの門前町やそういうところに行けば必ず大なり小なりの鹿嶋市をＰＲするそういう文化財、また歴史がわかるそういう拠点というのがあるわけです。私は、大きなもの必要ないと思いますよ。どこの地域でも大きな、たとえば商工会館ぐらいのあんな大きなものを整備する必要はないなと個人的には思っているのですね。それよりも本当に訪れた方がぶらりと寄って鹿嶋の歴史が勉強できて、「鹿嶋ってこういうところなんだな」ということを認識していただける、もう少し規模の小さいというか、気軽なそういう拠点が鹿嶋には合っているのではないかなと思っております。そうしたことでは、ぜひ早い時期にこうした、仮称ですが、まちかど歴史館、そういったものを空き店舗を活用いたしまして整備をしていただきたいなと強く要望するものでございます。　今商店会も徐々に機運も高まってきておりますし、何かやりたいという、そういう意欲も若手の商店会の青年部ですか、の方もそういう動きが出てきておりますので、今がやはりチャンスかなと思いますので、ここは行政のほうもぜひ一緒になって力を合わせていいまちづくりができるように取り組んでいただきたいと思いますので、ここのところをもう一度教育長、前向きなご答弁をお願いしたいなと思っております。　あと、予防ワクチンについては、これは本当に本来であれば国のほうでやっていかなくてはならない助成制度でございます。このまちができてこのまちができないなんていうこと自体がおかしな内容でございますので、本来であれば国のほうで何とか実現をしていただきたいと思っているところですが、なかなかその辺の国の動向もまだ明確になっておりませんので、各自治体ごとにそれぞれ自主的にやっているわけでございます。ここのところを鹿嶋市としてもぜひ前向きに考えていただきたいとお願いをしておきます。　最後のクレーム処理についてでございますけれども、この窓口担当職員の精神的な負担の軽減というのが私は非常に大事なのかなと思っております。たとえばどこのデパート、またどこのそういうスーパーにしても、お客様から大変難しい問題、クレームがあったときには、担当者で対応しないですね。必ず一番上の方が出て、対応をされます。そうしたことでは、各部署ごとにそのさまざまな問題が出てきて対応していく中にあって、担当者だけで対応するのではなく、必ず１人ではなくて複数で対応するとか、ちょっとおかしいなと思ったらそこの部署のトップがぱっと駆けつけて対応していくという、そういう体制づくりというのを鹿嶋市役所としてもすべきではないのかなと。やはりいろんな方がおりますので、窓口の担当職員だけで本当にしんどい場合もございます。精神的なプレッシャーの中で本当にぐあいが悪くなる方もいらっしゃるようでもございますし、そこのところはやはり参事職なり部長なり管理職が責任を持ってそういうクレームの対応を心がけてしていただきたいと思っておりますので、ここのところもよろしくお願いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（白川勇君）　桐澤いづみ君の２回目の質問に対する答弁を求めます。　環境経済部長、谷田川延秀君。　　　　　　　　　　〔環境経済部長　谷田川延秀君登壇〕 ◎環境経済部長（谷田川延秀君）　市民農園についての２回目のご質問にお答えをいたします。　借上料をアップして対策したほうがよいのではないかということでございますが、農地の借上料３万円でございますけれども、農業委員会が農地を借り上げているお金が約３万円程度ということで設定をしております。それからいえば３万円で借りるということは十分可能なわけでございます。　問題点はあるのかというご質問でございますけれども、実際今お話がありましたように、整備費に52万8,000円かかっておりまして、2,000円で23区画だと４万6,000円ということでございますので、50万円程度が市の負担で行っているということがございます。　それと、耕作放棄地は長年使われていなくて、ヨシが生えておりまして、今回もかなりヨシが生えてしまっていて、それを市民農園にするのに非常に大変であった状況がございます。また、農園の拡充につきましては、民間でやりたい人がおりまして、そういう内容も出ておりますので、その辺は支援をしてやっていきたい。それで、今おっしゃっているように、市民ニーズがあるということですので、それに対しては市のほうとか、それから民間とか、そういう形で対応していきたいと考えております。　それから、一番今回開設の中でありましたのは、長くずっと使っていただけるかどうかということがございます。私も市民農園の開所式に行きましたけれども、結構ご高齢の方が多いのですね。ですから、実際３年という形でやっておるわけですけれども、そういう内容もございまして、全体的な中身、それから費用等を検討して拡充については協議をしていきたいと考えております。 ○議長（白川勇君）　教育委員会事務局部長、林益弘君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　林益弘君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（林益弘君）　まちかど歴史館の内容でございますけれども、鹿嶋市の財産であります、資源にもなっています文化財を広く知ってもらうということは、教育委員会も同様の考えでございます。　先ほど教育長が答弁しました積極的に文化財の活用を図っていきたいと答弁しましたが、具体的な取り組みとしまして、まずは教育委員会内に体制を構築しまして、さらには文化財関係者、地元の関心のある方々や商店主の皆さんも含めまして具体的な取り組みを実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（白川勇君）　総務部長、大橋正彦君。　　　　　　　　　　〔総務部長　大橋正彦君登壇〕 ◎総務部長（大橋正彦君）　５点目のクレーム処理ですが、まさに議員さんおっしゃるとおり、当然組織としてやるということは、管理職が対応していくというのが基本です。ただ、取っかかりは当然担当者がいろんなお話を聞くのでしょうが、その話の様子を見ながら管理職のほうで対応していくと。さらに、それでもなかなか対応できなければ、全庁的な委員会で対応していくことが、そういうふうにしているつもりですが、もしやっていない場所があればこちらからまた指導をしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（白川勇君）　桐澤いづみ君。 ◆10番（桐澤いづみ君）　では、以上で私の質問をすべて終了させていただきます。また、内田市長におかれては、本当に４期目当選されてこの４年間、鹿嶋市課題はたくさんありますけれども、ぜひ全力で取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。　以上でございます。 ○議長（白川勇君）　以上で桐澤いづみ君の質問は終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長（白川勇君）　本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０７分）...

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鹿嶋市議会 2010-06-15 06月15日－一般質問－02号

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