ひたちなか市議会 2022-03-11
令和 ４年第 １回 ３月定例会－03月11日-04号
令和 ４年第 １回 ３月定例会－03月11日-04号令和 ４年第 １回 ３月定例会
令和４年第１回
ひたちなか市議会３月定例会
議事日程（第 ４ 号）
令和４年３月１１日午前１０時開議
日程第１ 施政方針に対する質疑
日程第２ 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 施政方針に対する質疑
日程第２ 一般質問
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〇出席議員 ２４名
１番 井 坂 涼 子 議員
２番 萩 原 健 議員
４番 宇 田 貴 子 議員
５番 山 田 恵 子 議員
６番 北 原 祐 二 議員
７番 清 水 健 司 議員
８番 大 内 健 寿 議員
９番 弓 削 仁 一 議員
１０番 大久保 清 美 議員
１１番 鈴 木 道 生 議員
１２番 大 内 聖 仁 議員
１３番 薄 井 宏 安 議員
１４番 加 藤 恭 子 議員
１５番 雨 澤 正 議員
１６番 三 瓶 武 議員
１７番 深 谷 寿 一 議員
１８番 海 野 富 男 議員
１９番 鈴 木 一 成 議員
２０番 大 谷 隆 議員
２１番 清 水 立 雄 議員
２２番 樋之口 英 嗣 議員
２３番 井 坂 章 議員
２４番 武 藤 猛 議員
２５番 打 越 浩 議員
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〇欠席議員 １名
３番 山 形 由美子 議員
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〇説明のため出席した者
大 谷 明 市長
渡 邊 政 美 副市長
野 沢 恵 子 教育長
堀 川 滋 水道事業管理者
福 地 佳 子 企画部長
高 田 晃 一 総務部長
海 埜 敏 之 市民生活部長
森 山 雄 彦 福祉部長
井 坂 健 一 経済環境部長
三 木 昭 夫 建設部長
小 倉 健 都市整備部長
秋 元 正 彦 会計管理者
湯 浅 博 人 教育次長
山 村 均 代表監査委員
平 野 孝 子
選挙管理委員会委員長
安 智 明 農業委員会会長
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〇
事務局職員出席者
岩 崎 龍 士 事務局長
永 井 四十三 次長
鯉 沼 光 人 次長補佐兼係長
益 子 太 主幹
折 本 光 主任
草 野 大 輝 主事
午前１０時 開議
○大谷隆 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 施政方針に対する質疑
○大谷隆 議長 日程第１施政方針に対する質疑を議題とします。
昨日に引き続き，各会派の代表質問を行います。
最初に，公明党議員団を代表して，１５番雨澤 正議員。
〔１５番 雨澤 正議員登壇〕
◆１５番（雨澤正議員） おはようございます。公明党議員団の雨澤 正です。通告に従い，令和４年第１回
ひたちなか市議会３月定例会における施政方針に対しまして，議員団を代表し質問させていただきます。
なお，昨日の会派代表者の質問内容と重複する部分もありますが，ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
初めに，私の愛読している小説の冒頭で「戦争ほど，残酷なものはない。戦争ほど，悲惨なものはない。だが，その戦争はまだ，つづいていた」「平和ほど，尊きものはない。平和ほど，幸福なものはない。平和こそ，人類の進むべき，根本の第一歩であらねばならない」と。
２月２４日，ロシアがウクライナに侵攻し戦闘状態になり，罪のない人々が貴い命を落としていることに，悲しみと怒りを覚えます。この戦争で亡くなられた方々に哀悼の意を表すとともに，一日も早くこの侵略行為が終わり，平和なウクライナを取り戻すことを願います。
それでは，代表質問に入ります。
一昨年から長期にわたり収束が見えない
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに，感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また，人々の命を守るために不眠不休で感染症との闘いの最前線に立ち続けてくださっている医療や介護をはじめとする関係者の皆様に，心より感謝申し上げます。
本市におきましても，施政方針の中に「昨年を振り返りますと，令和２年度に引き続き，
新型コロナウイルス感染症の対応に追われた１年でありました」とあるように，大谷市長をはじめ執行部の皆様も，様々な対応に苦慮されたことと思います。
今後も市民の皆様が３回目のコロナウイルスワクチンを安心かつ円滑に接種するための体制づくりをはじめ，ご苦労が多いと思いますが，引き続き市民の命と生活を守り抜くための感染症対策や経済対策を積極的に講じていただきますよう，よろしくお願いいたします。
それでは，令和４年度
ひたちなか施政方針について，順次質問させていただきます。
１項目め，施政方針の要旨についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの断続的な感染拡大により，日本経済は２０２１年に入って以降，停滞が続いています。２０２１年４月から６月期の実質ＧＤＰは，前期比年率１.９％増と２四半期ぶりのプラス成長になったが，２０２１年７月から９月期のＧＤＰは前期比マイナス０.９となり，コロナ禍前まで取り戻せることができません。
そこで，本市の財政に目を向けますと，
コロナウイルス対策や
社会保障関連経費の自然増や防災・減災事業，地域活性化等の課題への対応など財政需要が増え続けていることから，近年，経常収支比率の高止まりが続いており，財政構造の硬直化が懸念されることに加え，歳入では基金からの繰入金の増加や市債への依存度が高まるなど，財政の確保に苦慮する状況がうかがえます。
社会保障関連経費や市有施設の更新経費など，今後も財政需要の増大が避けられないことから，本市の財政運営は極めて厳しい状況が続くと見込まれます。したがって，財政の健全性を確保することは，施政運営の柱として取り組むべき重要課題であります。
そこで，新年度の予算編成について，財政の健全性確保に向けてどのように取り組んだのか，また，経常的経費の縮減や市債発行の抑制及び基金の有効活用について，その取組の内容を市長にお伺いいたします。
２項目め，市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりについてお伺いいたします。
近年，激甚化，広域化している自然災害に加え，
新型コロナウイルス対策などは喫緊の課題であります。
そこで，６点お伺いします。
１点目は，
新型コロナウイルスについてであります。
３月より，５歳から１１歳までのワクチン接種が開始されます。そこで，現状と副反応が出た場合の対応についてお伺いいたします。
２点目は，防災情報を確実に伝達するための取組についてです。
防災行政無線のデジタル化工事に着手するとともに，ひたちなか市安全・安心メールやＳＮＳなど多様な伝達手段を組み合わせ，適切かつ迅速な情報提供を行うと言われております。そこで，現状と今後の取組についてお伺いいたします。
３点目は，水道事業についてです。
市民生活に影響の大きい幹線管路や避難所，病院などの災害時における重要施設に給水する配水管を優先し，計画的に実施するとあります。そこで，現状と今後の取組についてお伺いいたします。
４点目，地震時の盛土変形や崩壊を防止するためについてです。
市内の大規模盛土造成地，安全性を再確認すべき箇所を抽出し，優先順位を考慮しながら確認調査を実施していくとありますが，現状と今後の予定についてお伺いいたします。
５点目は，
木造住宅耐震改修及び
危険ブロック塀等解体整備促進事業についてです。
令和３年度のそれぞれの実績をお願いいたします。また，耐震化率の目標についてお伺いいたします。
６点目は，空き家対策についてです。
高齢化の進行により年々増加している空き家について，所有者や相続人が相談しやすい体制づくりや，空き家が放置されないよう有効活用が重要であります。
かねてより，
空き家バンク制度の導入を要望しており，今月より開始される
空き家バンク制度について感謝申し上げます。そこで，
空き家バンク制度の取組についてお伺いいたします。
３項目め，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりについて，４点お伺いいたします。
１点目は，地域の絆を深め，地域福祉を推進することであります。
現在，コロナ禍の中，人とのつながりが希薄になりがちな高齢者の方々が，住み慣れた地域で誰もが安心して暮らしていくために，サロン活動や
独り暮らし高齢者の見守りなど様々な地域福祉活動が行われています。活動が難しくなっています。地域福祉の担い手，要である民生委員の活動についてしっかりとサポートしていく必要があると思います。
そこで伺います。
１，コロナ禍における民生委員の活動の現状について。
２，市として，どのような支援をしていくのか。
２点目は，疾病予防の取組についてであります。
１，唯一ワクチンによって予防できる子宮頸がんが，国の新たな方針に対応し，再開いたします。そこで，現状と今後の取り組み方をお伺いいたします。
２，風疹の抗体検査と予防接種の現状と，今後の取組についてお伺いいたします。
３点目は，障害福祉についてです。
本市において，「みんなでつくる地域で共に生きるまち」を基本理念とする，ひたちなか市障害者プラン第３期計画に基づき，障害福祉施策を推進していただいております。
障害のある方に対する理解促進講座を引き続き行うことですが，現在までの現状と今後の取組についてお伺いいたします。
また，住み慣れた地域で自立した日常生活を営むためには，個人の状況に応じた支援の情報提供や相談体制の充実は重要であると思います。そこで，相談体制について，現状と取組についてお伺いいたします。
４点目は，買物支援についてです。
現在行われている支援の現状と課題，今後の見通しについてお伺いいたします。
４項目めは，子育て世代に選ばれるまちづくりについて，１０点お伺いいたします。
１点目は，結婚新生活支援事業についてです。
一定の所得層の新婚世帯の賃貸住宅への入居や住宅取得等の支援をしておりますが，現状と今後の取組についてお伺いいたします。
２点目は，子育て世代・三
世代同居住宅取得助成金交付についてです。そこで，これまでの実績と期待できる効果についてお伺いいたします。
３点目は，
子ども家庭総合支援拠点についてです。
家庭児童相談室における子育ての悩み相談について，現状の課題と，
子ども家庭総合支援拠点の取組についてお伺いいたします。
４点目は，公立学童クラブについてです。
令和３年度より６年生までとしていただいたこと，感謝申し上げます。対象年齢の拡大に伴い，新たな教室や支援の確保等，受入れ体制の整備にご苦労も多かったと思います。新年度からスムーズな運営に向けて引き続き取り組んでいただきますよう，よろしくお願いいたします。
そこで，お伺いいたします。
１，現状の申込み数と受入れ体制の状況について。
２，特別な支援を必要とする児童の受入れについて，現状と課題，今後の取組について。
５点目は，働く子育て世代を支える保育所について。
保育所について，現状と課題，今後の取組についてお伺いいたします。
６点目は，民間の保育士，幼稚園教諭の処遇改善について。
まず，処遇改善に向けた具体的な取組についてお伺いいたします。また，民間の保育士，幼稚園教諭の確保状況と人材の定着，安定確保に向けた取組についてお伺いいたします。
７点目は，幼児教育についてです。
令和４年度から公立幼稚園において３歳児の受入れ開始，幼児教育の実施について。
１，どのような取組をするかお伺いいたします。
２，特別支援教育の現状と取組についてお伺いいたします。
８点目は，不登校やいじめを未然に防止することについてです。
学校に来ることが楽しいと思える，魅力ある学校づくり事業の推進について，具体的な取組についてお伺いいたします。
９点目は，コミュニティ・スクールの取組についてです。
本市においてコミュニティ・スクールの取組は令和３年度より導入しておりますが，
学校運営協議会の設置等，住民や保護者の理解や協力が必要になります。
そこで，お伺いいたします。
１，
学校運営協議会の現状と取組について。
２，コミュニティ・スクールの導入による現状と効果について。
１０点目は，小学校５・６年生を対象にした学習支援事業です。
現在，本市において「
ひたちなか未来塾」を開設しております。子どもの学習意欲を向上させるとの観点から実施されている事業であり，教育委員会，学校，
市民ボランティアの連携の下，自主学習の確立に向けた支援も行われているため，事業の充実に向けた今後の取組について期待します。
そこで，お伺いいたします。
１，現状と課題について。
２，全小学校等への今後の取組について。
５項目め，地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりについて，６点お伺いいたします。
１点目は，農業についてです。
１，ほしいもの原料であるカンショの新たな病害である基腐病の対策についてお伺いいたします。
２，ほしいもの品質向上に向けた取組と，全国への魅力発信の取組についてお伺いいたします。
３，「特栽・特選ふくまる」のＰＲ活動の実績と，今後の取組についてお伺いいたします。
２点目は，水産業についてです。
本市漁業者の現状と支援策をお伺いいたします。また，本市産水産物の販路拡大に対する対策についてお伺いいたします。
３点目は，観光についてです。
まず，現在，
新型コロナウイルス感染症の影響により，各種イベントの中止により非常に厳しい状況が続いております。
そこで，大洗・ひ
たち海浜シーサイドルートの構想についてお伺いいたします。また，本市独自のイベント等の取組についてお伺いいたします。
４点目は，中小企業への支援についてです。
新型コロナウイルス感染症により厳しい状況の中，中小企業への支援について具体的な対策をお伺いいたします。
５点目は，商業の活性化についてです。
コロナ禍で停滞している市内の経済活動回復に向けて，
プレミアム商品券事業の具体的な取組と効果についてお伺いいたします。また，商店街等で開催されるイベント等の支援について，具体的な対策をお伺いいたします。
６点目は，ふるさと納税の取組についてです。
本市において一昨年から，市外在住者を対象に返礼品の提供が始まりました。当初は体験型に特化した返礼品が，地元特産品を加えたことで，
新型コロナウイルスの影響を受けている地元生産者や事業者の応援につながる事業になっております。
そこで，お伺いいたします。
１，令和３年度の実績について。
２，交流人口や関係人口の拡大につなげるための今後の取組について。
６項目めは，快適で機能的な住みよいまちづくりについて，５点お伺いいたします。
１点目は，市内７地区で進めている
土地区画整理事業についてです。
現在の状況と，今後の取組についてお伺いいたします。
２点目は，建て替えを計画している中央図書館についてです。
市民に親しまれる魅力ある図書館建設に向け，現状と取組についてお伺いいたします。
３点目，スマイルあおぞらバスについてです。
地域において，高齢者の足として要望が高いスマイルあおぞらバスについて，現状と課題，また今後の取組についてお伺いいたします。
４点目は，湊線の延伸についてです。
昨年１月１５日に延伸事業許可を取得したことは，延伸の実現に向けた大きな一歩であります。関係者の皆様の取組に敬意を表すとともに，引き続き延伸の実現に向け，令和５年３月３１日までに工事施行認可の申請に向け，お願いいたします。
そこで，工事施行認可の申請に向けたスケジュールと，当面の課題についてお伺いいたします。
５点目は，環境に対する取組についてです。
近年，国内外で地球温暖化の影響と見られる異常気象に見舞われ，気候変動の脅威が顕著化しています。国においては，昨年６月，２０５０年カーボンニュートラルに向けて，地域脱
炭素ロードマップが環境省にて取りまとめられました。そこで二酸化炭素など温室効果ガスの排出量実質ゼロを２０５０年までに達成する目標を打ち出し，全国の自治体では様々な取組が行われています。本市においても，２０５０年までの市全体の
温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを第３次環境基本計画に位置づけ，積極的に推進するとしています。
そこで，具体的な取組となる支援事業の内容についてお伺いいたします。
７項目め，市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりについて，６点お伺いします。
１点目は，自治会について。
自治会への若年層の未加入や高齢者の中途退会は，全国的に大きな課題となっております。
地域コミュニティの衰退が懸念されております。本市においても，少子高齢化により，若年層の未加入や高齢者の中途退会が増えております。
そこで，存続可能な自治会活動の取組についてお伺いいたします。
２点目は，閉校となる小中学校の跡地についてです。
平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の５つの小中学校が昨年閉校となりました。歴史ある学校が閉校となる寂しさとともに，改めて地域の皆様の学校に対する愛着を感じる機会となりました。
各学校の跡地につきましては，学校を中心にコミュニティをつくられた地域の皆様に喜んでいただける利活用になることが大事であると思います。
そこで，お伺いいたします。
１，閉校となる小中学校の跡地利活用についての検討状況について。
２，地域移管までのスケジュールについて。
３点目，窓口業務における
市民サービス向上についてです。
市民サービス向上に向け，死亡に関する手続は遺族の事情によって様々であり，複数の窓口にまたがるため，遺族の負担軽減を図るため，予約制で一元的に受け付ける窓口を新たに設置していただけること，大変に感謝しております。
そこで，お伺いいたします。
１，遺族のための窓口業務に名称があればお伺いいたします。
２，ご遺族のための窓口業務の取組についてお伺いいたします。
４点目は，行政情報の発信についてです。
「市民生活に関わるお知らせや市の政策など皆様にしっかりとお伝えできるよう，市報ひたちなかに加え，ＳＮＳを積極的に活用することにより，幅広い世代に向けた効果的で即効性の高い情報を行ってまいります」とあります。
そこで，具体的な取組についてお伺いいたします。
５点目は，
マーケティング推進事業です。
まず，これまで行ってきた調査結果について，内容をお伺いいたします。
また，公募による男女９名で結成した「いいとこ発信隊」の取組についてお伺いいたします。
続いて，移住・定住を促進するための魅力発信の取組についてお伺いいたします。
６点目，「
シビックプライド」を醸成する取組についてです。
シビックプライドの醸成について，具体的な取組についてお伺いいたします。また，ＳＤＧｓと関連づけた
シンポジウム開催についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 雨澤議員の代表質問の１項目め，新年度予算編成においての，財政の健全性に向けての取組についてお答えいたします。
令和４年度一般会計予算案につきましては，これまで取り組んでまいりました安全安心で快適に暮らせるまちづくりに必要な都市基盤の整備などの主要施策をしっかりと進めるとともに，選ばれるまちとしてさらなる飛躍をするための施策に重点的に財源を配分しております。これにより，予算規模は前年度から２.４％増となる５５７億７,５００万円となったところであります。
まず，市債については，実質的な交付税である臨時財政対策債の発行が地方財政計画において大幅に抑制される見込みであることを反映し，前年度から２１億９,１３０万円，４３.７％減となる２８億２,８００万円を計上しております。
本市では財政硬直化の要因となる公債費の増加を抑制するため，当該年度の償還元金を上回らない範囲で新規の市債を発行し，市債残高を減少させるプライマリーバランスに配慮した予算編成を基本的な考えとしてまいりました。
令和４年度におきましては，一般会計では借入額が償還額を下回る一方，企業会計を除いた
土地区画整理事業など，特別会計の合計では償還額を上回る借入れとなる見込みであります。
市全体としてはプライマリーバランスを保っておりますが，大型事業や重要課題に取り組む際には多額の借入れを伴うことから，引き続き，市全体の状況に留意する必要があると考えております。
今後も財源確保の観点からは市債を活用していく必要がありますが，借入れに当たってはできるだけ償還額に交付税措置のある有利な市債を活用し，後年度負担の軽減を図ってまいります。
また，引き続き緊急度や優先度を考慮し，事業の重点化，効率化を一層徹底することで，市債発行の抑制に努めてまいります。
次に，経常的経費の縮減についての取組でありますが，
社会保障関連経費や公債費のほか，公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も想定され，経常的経費を縮減していくことは難しい状況にあります。
そうした中でも，令和４年度に着手いたします施設保全計画により，公共施設の維持管理コストを把握し，財政負担の軽減や平準化を図るとともに，引き続き，サマーレビューなどによる事務事業の見直しを行いながら，できる限り経常的経費の縮減に努めてまいります。
次に，基金の活用についてでございますが，令和４年度当初予算におきましては，普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の減収見込みなどを要因といたしまして，財政調整基金及び市債管理基金からの繰入金を約３７億９,２００万円計上したところでございます。
ここ数年，決算においてこれらの基金の取崩しが続いておりましたが，令和３年度におきましては，歳出予算の適正な執行や，前年度決算剰余金及び普通交付税などの一般財源を確保できたことにより，当初の繰入額を大幅に減額できる見込みであります。
加えまして，ふるさと納税寄付金などの積立額の増加もあり，全ての基金の合計では，令和３年度末の残高は前年度に比べ，若干ではございますが増加する見込みであり，後年度の財政負担に備えることができたところでございます。
令和４年度以降も本市の発展に不可欠な大型事業が控える中，扶助費や公債費の増加に対処するため，当初予算におきましては，基金からの繰入れを前提とした予算編成となることが想定されるところでございます。
さらに，
新型コロナウイルス感染症の影響もあり，厳しい財政運営となることが見込まれますが，引き続き企業誘致や産業振興による税収の確保や，ふるさと納税の拡充のほか，行財政改革の推進による自主財源の確保に取り組むとともに，事業の選択と重点化，効率化を図りながら，安定的かつ健全な財政運営に努めてまいります。
○大谷隆 議長 森山雄彦福祉部長。
〔森山雄彦福祉部長登壇〕
◎森山雄彦 福祉部長 ２項目めの１点目，コロナワクチンについてお答えいたします。
５歳以上１１歳以下を対象とする小児接種につきましては，現在，順次，接種券の発送を始めており，２月２５日に１１歳及び基礎疾患のある小児に発送をし，続いて３月７日に７歳以上１０歳以下に発送をし，そして３月２２日に５歳，６歳について発送をする予定となっております。
実施体制につきましては，市医師会との連携により医療機関への協力を呼びかけ，１２医療機関にて３月７日から個別接種を開始しております。また，集団接種につきましては，明日３月１２日から接種を開始する予定となっております。
接種に当たりましては，保護者が安心して副反応に対処できる相談体制としております。
まず，小児及び保護者向けにワクチンの効果と副反応に関する理解を深めていただけるよう，子どもにも読みやすい表現で記述した事業案内チラシを，接種券に同封しております。
個別接種を実施する医療機関におきましては，副反応の症状や発症した場合の注意点等について丁寧な説明を行うこととしております。
また，集団接種会場におきましては，市独自の取組として，予診医に小児科医師等を会場に配置し，接種後は経過観察エリアにて，１５分間の待機時間に合わせて制作をした小児及び保護者向けの副反応に関する音声解説つき説明映像の上映を予定しております。
あわせて，接種終了時には副反応に関する相談窓口の案内チラシを配布し，接種後の不安の払拭や理解の促進を図ります。
また，帰宅後の相談体制につきましては，市の担当窓口のほか，県の副反応窓口で２４時間対応の茨城県新型コロナワクチンコールセンター，接種医療機関や，かかりつけ医等で相談の受付をしております。
これらの相談先については，市ホームページや
ＬＩＮＥでお知らせをしております。副反応等の市民からの問合せについては，安心して相談できるよう丁寧な対応に努めてまいります。
次に，３項目めの１点目，地域の絆を深め，地域福祉を推進するためについてお答えいたします。
まず，１つ目の，コロナ禍における民生委員活動の現状についてですが，独り暮らしの高齢者などの見守りにつきましては，コロナ禍により人とのつながりが疎遠になることを憂慮し，民生委員の方々は対面距離を十分に取った上で訪問をしたり，あるいは電話やお便りを活用したりするなど，一人一人の意向を尊重した見守りを行っていただいているところです。
次に，２つ目の，市としてどのような支援をしていくのかについてですが，昨年度，民生委員全員を対象に市にどのような支援を望むかを調査したところ，他市町村の活動事例や支援情報を望む声が多くありました。このため，今年度は，他市の活動例や生活保護制度，生理の貧困など，支援に役立つチラシを配布するなど，情報提供を行ってまいりました。
さらに，本市においては，本年２月より市ホームページや
ＬＩＮＥをリニューアルいたしましたので，民生委員の方に
ＬＩＮＥ活用の方法を紹介する取組を始めたところであります。
今後，さらに情報共有を円滑化するため，
ＬＩＮＥなどの情報通信技術と紙媒体を併用し，民生委員一人一人と信頼関係を築きながら生活支援に取り組んでまいります。
次に，２点目，疾病予防の取組の１つ目，子宮頸がんワクチン接種の現状と今後の取組につきましては，まず現状としましては，国は平成２５年６月より積極的勧奨を差し控えてきましたが，昨年１１月に積極的勧奨の再開を決定いたしました。
それに先駆け，令和２年５月，市町村に対しまして，希望者は接種できることを知らせる個別通知を行うよう求めがありました。これを受けまして本市では，同じく令和２年７月には当時の高校１年生に対し，令和３年７月には中学１年生から高校１年生に対しまして個別通知を行ったところです。
今後の取組としましては，積極的勧奨の再開に伴い，定期接種の対象になる新中学１年生から新高校１年生までの対象者全員に対し，予診票とワクチン接種に関する情報をまとめたリーフレットを個別通知し，子宮頸がんワクチンの理解促進を図りながら予防接種を呼びかけてまいります。
個別通知の時期につきましては，新高校１年生に対しましては今月末に発送をする予定であり，現在作業を進めております。そのほかの学年につきましては，先行する新高校１年生の予約状況を確認しながら，５月以降に発送してまいります。
この子宮頸がんワクチンは３回の接種が必要であり，接種の完了には最短でも６か月を要するため，新高校１年生にとっては，無償で接種できる定期接種の期間が来年３月までの１年間と限られておりますことから，優先的に予約できるようにするものであります。
次に，積極的勧奨を受けずに定期接種の期間を過ぎた１７歳から２５歳までの女性に対して，国は昨年１２月下旬に，本年４月からの３年間，公費で接種する機会を提供するキャッチアップ接種の実施を決定しました。現時点において，国から具体的な手続等は示されておりませんが，積極的勧奨と同様に，対象者全員に対して個別通知を送付してまいります。
また，ワクチン接種の副反応に関する相談や診療体制につきましては，国が協力医療機関を選定しており，県内においては筑波大学附属病院及び水戸赤十字病院が指定をされております。
本市といたしましては，安心して接種を受けられるよう，引き続き国の動向を注視するとともに，最新のエビデンス等を踏まえた情報提供等に努めてまいります。
次に，２点目，男性風疹の抗体検査と予防接種の現状と今後の取組についてお答えいたします。
本市の男性風疹の抗体検査等の実施につきましては，対象者２万１,２１５人のうち，昨年１２月末時点で抗体検査を実施した方は７,１３２人で，抗体検査の実施率は３３.６％になります。
また，検査結果により抗体保有量が少なく，予防接種が必要と判断された方は１,８３５人で，そのうち予防接種を実施した方は１,５３９人であり，率にしまして８３.９％となっております。
次に，今後の取組といたしましては，この検査は勤務先における健康診査において抗体検査が受けられますことから，接種後抗体検査を受けておりません約１万４,０００名に対し，４月から始まる勤務先の健康診査に間に合うよう今月末に発送するため，現在作業を進めているところでございます。
市としましては，情報提供と抗体検査受検の勧奨に努め，実施率の向上を図ってまいります。
次に，３点目，障害者福祉についてですが，障害者への理解促進のため，市では小中学生を対象に，障害者の置かれている現状や必要とされている支援方法などを学ぶ講座を実施しております。
令和３年度はこれまでに１９校で計４３回の講座を開催し，延べ３,６１２人の児童生徒が受講をしております。
令和４年度も障害者団体やボランティア団体と連携しながら，車椅子を使う方の介助の留意点や，視覚・聴覚に障害のある方とのコミュニケーション方法等を学ぶ講座を予定しているところです。
今後も，障害の有無にかかわらず誰もが暮らしやすい地域社会を目指し，理解促進事業に取り組んでまいります。
次に，相談体制の現状と取組についてですが，市では障害者やその家族からの相談に応じ，必要な情報提供や連絡調整などの支援を行うため，市内の２つの事業所に委託し，相談支援事業を行っております。
令和２年度の相談件数は２つの事業所の合計で４,３２２件の相談があり，令和元年度の３,７１２件と比較しますと１６.４％の増となっており，令和３年度につきましても増加傾向が続いております。
また，障害者及び支援者の高齢化に伴い，障害福祉サービスの枠を越え，医療や介護など他機関との連携が必要な相談が増えているなど，相談内容が複雑化しております。こうした課題に対応するため，令和３年度から相談員を各事業所当たり１名ずつ増員をしております。
今後も，障害のある方が地域で安心して暮らせるよう，関係機関と連携を強化しながら相談支援体制の充実に努めてまいります。
次に，４点目，高齢者の買物等支援についてお答えいたします。
現在，市では，社会福祉法人による買物等支援バス及び民間事業者の移動販売事業「とくし丸」への支援を行っております。
社会福祉法人による買物等支援バスにつきましては３法人が実施をしており，市では補助金を支給するなどの支援を行っております。本年度の利用者数は延べ３２０人となっております。
また，「とくし丸」につきましては，市内スーパー２社と高齢者見守り協定を締結し，事業の周知を図るなど，その活動を支援しており，本年度の利用者数は３８９人となっております。
いずれの事業も利用者の方々から非常に好評を得ており，利用は徐々に増加している状況です。しかしながら，今後も高齢化の進行により，買物等の移動に不自由を抱える方は増加することが想定されております。また，現在は実施地域が限定されているといった課題もございます。
市としましては，これらの事業者と連携を図りながら利用促進に努めるとともに，買物等支援バスの補助対象事業者を拡大し，医療法人など新たな事業者へ協力を呼びかけてまいります。
また，現在，買物等支援バス「とくし丸」のほか，民間事業者などによる宅配サービスが年々充実をしてきておりますことから，生活状況やニーズに合わせ，買物サービスを選択できるよう，民間事業者と連携し，これら事業の周知を図ってまいります。
今後も利用者や地域の声を聞きながら，さらなる選択肢の拡大を図るなど，買物等支援策の充実に努めてまいります。
次に，４項目め３点目の，
子ども家庭総合支援拠点についてお答えいたします。
現在，市の家庭児童相談室では，子育て不安や，しつけ，児童虐待など，様々な子育てに関する相談全般に対応をしております。
これらの相談のうち，児童虐待などリスクが高い事案につきましては，対処方法としまして，説得，寄り添い，指導など，多くの関係者が役目を決めて協力をしないと解決に至らない場合がありますことから，健康推進課や教育委員会など市役所内の他部門，また児童相談所や警察，医師会など他機関で構成する要保護児童対策地域ネットワークを生かし，多方面の機関が連携することで適切な役割分担の下，対応をしているところです。
しかし，多くの虐待が家庭内で起きているため表面化しづらく，関係機関に事情を知る協力者がいないケースにありましては，日頃子育て不安やしつけの相談を通じて信頼関係を築いております相談担当職員が，虐待事案へと発展してしまった場合にも引き続き対応し，強い指導などを行った結果，信頼関係を失ってしまうおそれがありました。
これらの課題に対応するために，本年４月からは，１８歳までの全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象とした総合的な相談窓口である，
子ども家庭総合支援拠点を家庭児童相談室内に設置し，現在の取組や他機関との連携を強化してまいります。
また，虐待ケースにおいて強い指導を行う場合には，新たに配置します虐待対応専門員が担い，相談担当職員と役割分担することで，専門的で効果的な支援を行ってまいります。
次に，５点目，働く子育て世代を支える保育所についてですが，本市における保育需要の推移を見ますと，まずゼロ歳から５歳までの就学前人口は，平成１８年の９,７９７人から令和３年の７０,３２人へと，１５年間で２,７６５人減少しております。
その一方で，保育所の利用数は平成１８年４月の２,４１４人から令和４年２月の２,９４９人へと５３５人増加しており，就学前人口が減少しながらも利用児童数は増加している状況であります。
近年では，特に平成２９年から３０年頃にかけて，女性就業率の上昇とともに保育所不足が顕著となり，さらに令和元年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化により保育需要が一層高まり，全国的にも待機児童の解消が大きな課題となっておりました。
本市における４月１日時点の待機児童数は，平成３１年が２５人，令和２年が１０人でありました。そのため，市では，高野いろは保育所の整備や民間保育所の改築など保育の受皿の拡充を図ったところです。こうした取組により，保育需要が高水準に推移している状況にありながらも，令和３年４月に待機児童ゼロを達成したところであります。
さらに，昨年１０月には高野いろは保育所の連携園としての役割を果たすとともに，勝田地区における保育需要と多様な保育ニーズに応えるため，東石川保育所の定員を拡大するとともに，ゼロ歳児保育及び病後児保育を開始いたしました。
本年４月の待機児童については，５月申込みが確定する４月中旬までは算出されませんが，市内保育所全体で見ると空き枠が生じるものと見込んでおりますので，待機児童は発生しないものと予測しております。
市では，引き続き保育需要の動向を注視するとともに，民間保育所の整備意向を勘案しながら，公立保育所が調整弁としての役割を果たすなど，保育の質と量の確保に向けて適切に対応してまいります。
次に，６点目，民間の保育士，幼稚園教諭の処遇改善についてですが，今回の処遇改善は昨年１１月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき，実施をするものであります。
地域の子どもや子育て家庭のために働いている保育士や幼稚園教諭の賃金引上げを図るため，本年２月から９月までの間，収入を３％程度，月額で９,０００円引き上げるための補助を行うものであります。
さらに，１０月以降につきましても，市が保育所，幼稚園に運営費として支給している施設型給付における公定価格の引上げを図ることが予定されております。
市では，支給される額が確実に保育士や幼稚園教諭の給与に反映されるよう，施設に対して制度の周知を図りながら，改善後の賃金水準の把握に努めてまいります。
次に，民間の保育士及び幼稚園教諭の確保状況ですが，昨年７月にアンケートを行った結果，全施設で充足しているとの回答をいただいており，保育士不足はおおむね解消しているものと認識しております。
次に，安定的な人材確保の取組としましては，新規採用の意向がある保育所，幼稚園と市が合同で１月に就職フェアを開催し，本年度は保育所６園，幼稚園１園が参加をし，８名の就職希望者のうち２名が保育所，１名が幼稚園に内定をしております。
こうした取組に加えて，本年度より公立保育所の保育士が近隣の保育士養成学校に出向き，学生を対象に出前授業を実施しております。この事業は，市の特色や魅力を学生に伝えることにより学生が本市への関心を高め，将来は正職員として長期に雇用される人材確保を見据えた新たな取組として開始したところであります。
今後も質の高い幼児教育・保育を提供するため，人材確保に努めてまいります。
○大谷隆 議長 海埜敏之市民生活部長。
〔海埜敏之市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之 市民生活部長 ２項目めの２点目，防災情報を確実に伝達するための取組についてお答えします。
防災情報や行政情報につきましては，現在，防災行政無線により屋外子局と個別受信機を介して情報発信しておりますが，本市の防災行政無線はアナログ方式であり，設備の老朽化も進んでおります。
国によるデジタル化の方針により，全国的にアナログからデジタルへの切替えが進んでおり，アナログ機器の故障時における部品や代替品の確保が困難となっております。そのため，本市でも防災行政無線設備のデジタル化に向けて取組を進めており，今年度中に実施設計を完了し，令和４年度から工事に着手する予定であります。
また，情報の受け取り方が多様化していることから，防災行政無線の活用と併せて，緊急速報メールや安全・安心メール，ＳＮＳ，ヤフー防災アプリなど，様々な方法で情報提供を行っております。
今年度，メールシステムを改修し，一度の入力操作で複数のツールに一斉発信できるようワンオペレーション化したことで配信効率を向上させたほか，新たに気象情報等の自動配信サービスの導入や，防災行政無線で放送した内容を
ＬＩＮＥで配信するなど，発信力についても強化しております。
引き続き市民に向けて多様な情報入手手段を周知するとともに，適切かつ迅速な情報発信に取り組んでまいります。
次に，６つ目の，空き家対策についてお答えいたします。
空き家バンクにつきましては，人口１５万人以上を目的に加えた第２次空家等対策計画の基本方針の一つである有効活用の促進の方策として，新たに今月から開始いたします。
実施に当たっては，空き家の仲介を担う不動産事業者の協力が必要不可欠であることから，宅地建物取引業団体と連携して進めてまいります。
本市の空き家バンクは，より多くの利用希望者に向けた情報発信を行うため，民間事業者が運営する全国版の空き家バンクのサイトを活用し，ＰＲしてまいります。
また，他市町村では利用希望者を移住希望の個人に限定するのが一般的ですが，本市においては利用目的や利用対象者を幅広く設定しております。具体的には，移住のほか，市内での転居，二地域居住などの定期的な利用，地域の団体による集会所やサロンなどの交流拠点，事業者によるカフェや福祉事業所なども対象としております。
さらに，居宅に限らず，店舗や倉庫などの建物も登録の対象とすることで，より多くの活用を促してまいります。
なお，空き家バンクの運用に当たっては，登録物件と利用希望者を増やしていくことが重要であることから，固定資産税の納税通知時や市の公式
ＬＩＮＥ，所有者と接する機会など，多くの媒体や機会を活用した周知を行います。
さらに，移住・定住，観光，商工，福祉部門などの庁内関係部署や関係機関と連携した制度周知に努めてまいります。
次に，７項目めの１点目，自治会についてお答えします。
市では，自治会が存続可能な活動を進めていくためには，若年層への自治会加入促進と自治会の負担軽減が重要であると考えております。
そのため，若年層への加入促進の取組につきましては，令和元年度に自治会連合会と協働し，自治会長や市民活動団体の意見を取り入れながら，自治会活動ガイドブック「おとなりさん」及び要約版であるミニガイドを作成しました。
ガイドブックは，主に若い世代をターゲットに自治会の重要性や必要性を伝える内容となっており，自治会が地域において加入勧誘を行う際にご利用いただいております。
市におきましても，「いばらきＫｉｄｓ Ｃｌｕｂカード」を発行する際や，成人の集いなどの機会を通じて，自治会の重要性，必要性を呼びかけるツールとして活用しております。
また，新たに住宅を購入し，生活を始めようとする世帯に対しましても，不動産事業者の協力の下，自治会加入について働きかけを行っております。
今後も一人でも多くの方に自治会の必要性をご理解いただき，地域活動に参加されるよう，自治会連合会などと連携し，自治会への理解促進に努めてまいります。
次に，自治会の負担軽減への取組についてでありますが，現在，市では，行政から自治会へ協力を依頼する業務の負担軽減を図ることを目的として，自治会，コミュニティへの依頼ガイドラインの策定に取り組んでおり，令和４年度の運用を予定しております。
ガイドラインにつきましては，庁内各課が依頼を行う際に配慮する事項や統一したルールを明確化し，庁内で統制の取れた依頼を行ってまいります。
さらに，事業の簡素化や類似業務の集約などにより，依頼業務量の軽減を図ってまいります。
また，継続的に改善を図っていくため，定期的に依頼方法の効果を検証し，必要に応じてガイドラインを見直すなど，市全体で自治会の負担軽減に取り組んでまいります。
また，自治会活動におけるＩＣＴの活用は，事務連絡等が迅速かつ効率的に進めることができ，負担軽減につながるものと捉えております。
市では今年度にＩＣＴ環境を整備するための補助制度を創設し，各自治体の自治会の実情に合わせたＩＣＴ化を促進しております。自治会においてはこの補助金を活用し，環境整備を進めるとともに，会議を対面とオンラインを併用したハイブリッド方式で実施するなど，ＩＣＴを活用した事例も増えております。
今後につきましては，令和４年度もスマートフォンやパソコンの活用能力を高める講座を開催するほか，ＩＣＴの利便性や実用性について先駆的な自治会の活用事例の紹介や情報交換の機会を設けるなど，引き続き，自治会のＩＣＴ化に向けたサポート体制を整えてまいります。
○大谷隆 議長 堀川 滋水道事業管理者。
〔堀川 滋水道事業管理者登壇〕
◎堀川滋 水道事業管理者 ２項目めの３点目，管路の現状と今後の取組についてお答えいたします。
管路の現状につきましては，現在埋設されている配水管の総延長は約９２８キロメートルで，令和２年度末の耐震化率は４５.３％となっております。今後は昭和４０年代から５０年代の水道拡張期に布設された配水管の多くが更新時期を迎え，更新する配水管が集中してまいります。
このことから，水道事業といたしましては事業費のコストダウンを図り，更新箇所の優先順位づけを行った管路更新実施計画を令和３年１月に策定いたしました。
この計画では，災害時に都市機能の低下や市民生活に広く影響を及ぼす口径４００ミリメートル以上の幹線配水管と，避難所や病院，行政施設など，災害時に拠点となる施設に給水する配水管を優先的に更新し，令和２２年度までに耐震化率１００％とする目標を設定しました。
この計画に基づき，幹線配水管につきましては，勝田地区へ配水する新上坪浄水場から市毛コミュニティセンターまでの口径７００ミリメートルについて令和４年度より更新工事に着手し，令和７年度末の完了を目指してまいります。
さらに，市役所から笹野消防署までの昭和通り線に埋設されている口径３００ミリメートルの配水管につきましては令和４年度に設計を行い，令和５年度より順次更新してまいります。
○大谷隆 議長 小倉 健都市整備部長。
〔小倉 健都市整備部長登壇〕
◎小倉健 都市整備部長 ２項目めの４点目，地震時の盛土の変形や崩壊の防止に関するご質問にお答えいたします。
阪神・淡路大震災や東日本大震災などにおいて盛土造成地が地滑りで崩れるといった宅地災害が多数発生したことから，国は大規模盛土造成地の変動予測調査に関するガイドラインを作成いたしました。
市はこのガイドラインにのっとり，令和元年度に市内の大規模盛土造成地について，位置や規模など概略を把握するための第１次スクリーニング調査を実施いたしました。
その結果，谷や沢を埋め立てた造成地が１２０か所，傾斜した地盤の上に盛土された造成地が４か所存在することが確認されております。これら全てが直ちに危険というわけではないものの，安全性を再確認すべきとされております。
市といたしましては，令和３年度に前倒しして措置された国庫補助を活用し，令和４年度において前回の調査結果を基にした現地踏査等を実施の上，現地の状況に合った再確認項目を抽出し，優先度を考慮しながら，各大規模盛土ごとに安全性に関する評価を行ってまいります。
なお，これにより，対策の必要性ありというふうに評価された造成地があった場合には，土質，粘着力，地下水位の把握など，より詳細な調査を行った上で，滑動崩落防止対策工事の実施について検討する予定であります。
次に，５点目の，木造住宅等の耐震改修及び危険ブロック塀の撤去についてお答えいたします。
まず，木造住宅の耐震改修についてですが，令和３年度の補助制度の利用実績につきましては，耐震診断補助は予定した３０件に対して応募が２８件ありました。
診断結果につきましては，診断を実施した全ての住宅において耐震補強が必要であるとされております。
耐震改修の補助につきましては，令和３年度は１００万円を限度に工事費用の８０％を補助することとし，５件分の予算を用意しておりましたが，申込みがありませんでした。
耐震化率の目標につきまして，令和３年現在の市内の住宅の耐震化率は約８７％と推計されますが，令和２年４月に策定をしたひたちなか市耐震改修促進計画において，国の計画と同様に，令和７年に耐震化率を９５％とする目標を掲げており，耐震改修の促進に力を入れて取り組む必要があると認識しております。
リーフレットの配布やコミュニティセンター及び湊線やスマイルあおぞらバスの車両内への掲示，また市報，市ホームページへの掲載や市公式ＳＮＳの活用などにより，耐震改修の必要性に関する意識啓発と補助制度の周知に努めてまいります。
また，建設業協同組合やホームセンター等の工事施工者に対する補助制度の周知にも引き続き努めてまいります。
次に，危険ブロック塀の解体促進補助につきましては，令和３年度は当初２５件の申込みを見込んで実施いたしましたが，補助実績は１１件となっております。
補助制度の周知に併せ，負担の少ない危険解消事例等につきましても耐震改修補助制度と同様に各種媒体を通じて周知を図り，倒壊のおそれがある危険なブロック塀の解体促進に今後さらに努めてまいりたいと考えております。
次に，６項目めの１点目，市内７地区で進めている
土地区画整理事業についてお答えいたします。
東部第１地区の進捗率は９９.１％となっており，点在する全ての残工事を令和５年度までに完了させるとともに，換地処分に向けた業務を進めてまいります。
東部第２地区の進捗率は３８.４％となっており，都市計画道路向野西原線の整備及び昭和通り線より南側の街区の整備を重点的に進めてまいります。
また，統合調整池について令和４年度までに用地取得を完了し，その後，整備に取り組んでまいります。
佐和駅東地区第１工区の進捗率は４７.１％となっており，令和５年春の佐和駅東口開設に向けた駅前広場用地の確保が完了したことから，今後は駅前広場の整備や広場にアクセスする都市計画道路の整備を進めてまいります。
武田地区の進捗率は６７.７％となっており，堀口小学校への通学路となる都市計画道路武田本町線の整備を進めるとともに，雨水排水不良地区の解消に向けた区画道路の整備に優先的に取り組んでまいります。
六ッ野地区の進捗率は５３.１％となっており，都市計画道路東石川高野線の令和４年度末の全線開通を目指し整備を進めるとともに，都市計画道路中根六ッ野線の整備に取り組んでまいります。
また，令和３年度から販売を開始いたしました六ッ野公園グラウンド跡地の集合保留地につきましては，令和６年度までの販売完了を目指し，計画的に分譲販売を進めてまいります。
阿字ヶ浦地区の進捗率は４４.３％となっており，湊線延伸計画との整合を図りながら，湊線用地の確保や，新駅へのアクセス道路となる都市計画道路の整備を進めてまいります。
また，良好な町並みが形成されつつある地区西側の集合保留地の販売に引き続き取り組んでまいります。
船窪地区の進捗率は４９.７％となっており，令和２年度に開通いたしました都市計画道路和田町海浜公園線に続き，船窪和尚塚線について令和８年度の開通を目指し，整備に取り組んでまいります。
以上，７地区全体での進捗率は５８.７％となっております。引き続き良好な居住環境を備えたまちづくりのために，早期完了を目指し計画的に取り組んでまいります。
○大谷隆 議長 福地佳子企画部長。
〔福地佳子企画部長登壇〕
◎福地佳子 企画部長 ４項目めの１点目，結婚新生活支援事業についてお答えします。
本事業は若者の経済的負担を軽減するため，国の補助制度を活用して，結婚に伴う新生活費用を支援するためのものでございます。
新たに婚姻届を提出した夫婦で，それぞれ満３９歳以下，夫婦の所得の合計が４００万円未満の世帯を対象に，賃貸住宅の契約に伴う費用や引っ越し費用，新居の購入費用などの一部について，最大３０万円を補助するというものでございます。
本市では令和３年４月より制度を開始し，令和４年２月末時点で１３件の申請実績がございました。また，相談中の案件が１６件ございます。賃貸住宅への入居費用や引っ越し費用への申請が多数を占めております。
引き続き，市報等による市民への周知や婚姻届を提出した世帯へのご案内，さらには不動産事業者のご協力によるチラシの配布のほか，ＳＮＳ等を活用することによって制度を広く周知し，若年世代を支援するとともに，本市における結婚世帯の増加と定住を促進してまいります。
次に，２点目の，子育て世代・三世代同居等住宅取得助成金交付につきましては，新たに住宅を取得する中学生以下の子を持つ県外出身の子育て世帯や，市外から転入して三世代同居等を始める方に対して，住宅の取得等に要する費用の一部を助成する制度でございます。
平成２７年度より三世代同居等支援住宅助成金交付事業として実施しておりましたが，今年度より県外出身の子育て世代の住宅取得に係る要件を追加し，新たな制度として構築いたしました。
本年度の実績につきましては，令和４年２月末時点で合計４１件の申請がございました。内訳は子育て世代に係るものが１０件，三世代同居が１０件，三世代の近居が２１件となっております。ほかに相談中が１５件ございます。
この事業は，子育て家族の定住や転入の促進に加えて，三世代の家族の絆を再生し，家族間における子育てなどでの支え合いも促すという点で，複合的な効果が期待できるものと考えております。
引き続き，市報等による市民への周知や転入届を提出した世帯へのご案内，さらには不動産事業者のご協力によるチラシの配布のほか，ＳＮＳ等の活用や移住者向けイベント等でのＰＲにより制度の周知を図ってまいります。
次に，５項目めの６点目，ふるさと納税の取組についてです。
まず，令和３年度のふるさと納税受入れ実績につきましては，２月末時点で５,９７２件，１億５２３万円となっており，既に昨年度の４７２件，９１２万４,０００円を大きく上回る申込みをいただいております。
返礼品の申込み状況につきましては，ほしいも関連が全体の約５割を占めており，次いでタコやアンコウ鍋といった水産加工品，コーヒーセット，電動工具などに多くの申込みをいただいております。
また，今年度はホテルの宿泊券やしょうゆ蔵の見学体験，海浜鉄道湊線の貸切り乗車体験といった，体験型の返礼にも申込みがございました。
次に，交流人口や関係人口の拡大につながる取組についてでございますが，令和３年度からスタートした第３次総合計画後期基本計画においては，４つの重点プロジェクトのうち，Ｕ・Ｉ・Ｊターン先として選ばれるまちづくりにおいて転出者等との新たな関係づくりのための事業として，ふるさと納税制度の活用の推進を掲げ，関係人口の創出，拡大を図っていくことを位置づけました。
今年度は寄付者との接点であるポータルサイトを５社に拡充したほか，返礼品協力事業者と連携し，返礼品に事業者からのメッセージカードを同封するなど，寄付者との関係構築に向けた取組を進めております。
また，転出窓口においてふるさと納税案内チラシの配布を行うなど，転出者とのつながりの維持にも努めているところです。
ふるさと納税の申込みを受け付けるポータルサイト上では，本市や市内事業者等を応援する４０件に及ぶメッセージもお寄せいただいております。こうした双方向のやり取りなどを通じ，返礼品協力事業者の意欲向上などにも結びついているほか，ひたちなか市のファンの創出にも着実につながってきていると考えております。
今後もふるさと納税を通じて，ひたちなか市のことを認知し，関心を持っていただくこと，さらには訪れてもらえるよう，関係人口，交流人口の創出に向けて，商工会議所などの関係機関とも連携しながら，ふるさと納税の取組を推進してまいります。
次に，６項目めの３点目，スマイルあおぞらバスにつきましては，現在８路線で，年末年始を除く毎日，市内全域をくまなく巡って運行しております。
コロナ禍前においては，大震災の影響などを除けば利用者数も増加傾向で推移し，令和元年度には約１９万９,０００人にご利用いただきました。
新型コロナウイルスの感染者が本市で初めて確認された令和２年３月以降は，外出自粛等の影響も受けて一時は大きく減少しましたが，現在は令和元年度同月比で８割程度まで回復してきておりまして，スマイルあおぞらバスは市民の皆様の日常生活を支える交通の足として，一定の認知と利用が進んできているものと考えております。
課題といたしましては，行き先や利用したい時間帯などに多様なニーズがある中，いかに最大限対応したルートや時刻の設定をしていくかということが挙げられます。
また，高齢者がバス停まで歩けないといった理由で，買物などに行くことが難しいという声もいただいております。
利便性向上のためには，車両数を増やして増便を図ることが効果的ですが，財政上の制約もあること，また近年はバスの運転手不足等の問題もございますことから，鉄道や路線バスなど他の公共交通機関とも連携しながら，でき得る限り効率的な運行ルートなどを研究してまいりたいと考えております。
また，市民や地域の皆様からのご要望等に一つ一つ丁寧に耳を傾け，小まめな停留所の設置やルート変更などにも引き続き取り組んでまいります。
あわせまして，公共交通を利用することが難しい方々の日常生活を支えるための支援につきまして，福祉有償運送などの移動支援のほか，社会福祉法人による送迎車両の活用や民間事業者の移動販売による買物支援など，福祉の観点から検討を進めてまいります。
次に，４点目，ひたちなか海浜鉄道湊線についてです。
湊線延伸事業に係る工事施行認可申請につきましては，令和４年１月１４日までの申請期限を令和５年３月３１日までに延長する許可を得たところでございます。
現在，ひたちなか海浜鉄道と市では，茨城県や市関係部署などとの調整を行いながら，申請に必要な設計図書の作成や施工方法の検討などに鋭意取り組んでおります。
現時点では正確な申請時期を見通すのは難しい状況でございますが，できる限り早期の工事施行認可申請に向けて取組を進めてまいります。
次に，当面の課題につきましては，コロナ感染症の影響が長期化する中，工事施行認可申請に向けた国との事前協議や，事業者などとの調整をいかに円滑に進めていくかということが挙げられます。調整方法等を工夫しながら，一日も早い申請に向けてひたちなか海浜鉄道を支援してまいります。
また，あわせて，関係機関との調整や工事の進め方の検討，資金調達の調整などにも引き続き取り組んでいく必要がございます。これらの課題を一つ一つ解決しながら，延伸実現へ向けて取り組んでまいります。
次に，７項目めの４点目，行政情報の発信についてお答えします。
本市におきましては，重要な情報発信手段の一つである公式ウェブサイトを本年２月にリニューアルいたしました。リニューアルに当たっては，本市の行政情報やまちの魅力がしっかりと伝わること，そして本市のイメージ向上にもつながるサイトの構築を目指しました。
このため，トップページには本市ならではの美しいネモフィラの景観を大きく取り入れるとともに，全体的に優しい色使いと親しみやすいイラストを採用しながら情報を効果的に配置し，機能性とデザイン性の両立を重視したサイトに一新いたしました。
情報分類を再構築し，ページＩＤなど多様な検索方法を可能とするとともに，各ページ内の情報配置についても，利用者目線で探しやすさの改善を図っています。
また，ＡＩを活用して，ページ内の文章をやさしい日本語に自動変換する機能を導入いたしました。これにより，外国人やお子さんなどにも情報をより分かりやすく伝えることが可能となりました。
近年，ウェブサイトを閲覧する方の約７５％がスマートフォンからのアクセスとなっております。このため，このたびのリニューアルでは，スマートフォンでの閲覧性や操作性を大幅に向上させております。新ウェブサイトをご利用いただいた方からは，見やすく使いやすくなった，などのご意見をいただいているところです。
また，市では，
ＬＩＮＥやツイッター等のＳＮＳを活用した情報配信にも力を入れて取り組んでいます。中でも
ＬＩＮＥは，高齢の方まで幅広い年代に広く利用されている非常に利用率の高いアプリでありますことから，市公式
ＬＩＮＥについてもこの２月からリニューアルをいたしました。
コロナ感染症関連の情報をはじめ，市報最新号など重要度の高い行政情報や，ごみの出し方など市民に関心の高いテーマに携帯端末等を使ってワンクリックでアクセスすることができる，リッチメニューの機能を大きく拡充いたしました。
また，ご自身のニーズに合わせて配信情報を選択することができるセグメント配信の機能や，安全・安心メールと連携した情報の配信もスタートしております。
令和４年度には，一人一人に合わせたごみ収集日のお知らせの配信や，チャットボットの仕組みを利用して個別品目の入力により，資源ごみ等の分別方法が即座に表示される機能なども導入する予定でございます。より身近で便利なシステムに改善していくとともに，多くの方にご登録をしていただけるよう，引き続き積極的なＰＲに努めてまいります。
市民の皆様に正確で分かりやすい情報をしっかりとお届けするとともに，市外に向けても本市のまちの魅力などを幅広く発信していくことは，交流人口や関係人口の創出，移住・定住の促進の観点からも極めて重要であると認識しております。
保存性が高く，情報を視覚的にお伝えすることができる市報，最新の情報を市内外に幅広く発信することができるウェブサイト，タイムリーで重要なお知らせなどをプッシュ型で確実に配信できる
ＬＩＮＥなど，ツイッターやインスタグラム，そのほかのＳＮＳ，ラジオ，データ放送など，それぞれの特性を踏まえながら，多様な情報伝達手段を活用して，今後も情報発信の充実を図ってまいります。
次に，５点目，
マーケティング推進事業についてです。
本市においてはこれまでに，第３次総合計画後期基本計画策定に関する市民意識調査，子育て世代やＦ１層と呼ばれる２０歳から３４歳までの女性を対象としたニーズ調査などを実施し，グループインタビューなどの定性調査とアンケートなどの定量調査を組み合わせ，丁寧に対象者のニーズの把握に努めてまいりました。
本市の課題となっている人口減少の割合が高い市内在住の若年女性からは，「バランスがよく住みやすい」という声がある一方で，「住み続けるイメージが漠然としている」「いいところがいっぱいあるのに知られていなくて残念」といった，まちの魅力発信が不十分であるというご意見も挙げられました。
また，東京圏における調査では，地方出身の東京圏在住Ｆ１層や子育て層は，自然と都市のバランスや人とのつながりを重視し，様々な要素全般において質の高い生活を求めており，東京圏とのアクセスが可能な距離感において，自然が豊かで，こだわりのスローライフを送れる地域に将来的には移住してもよい，と考えている傾向がございました。
さらに，本市の都心からのアクセスのよさや，恵まれた居住環境をお伝えしたところ，本市への大幅な関心の高まりが見られたところでございます。
このような調査結果に基づき，今年度の新たな取組として，若年女性の利用頻度が高いインスタグラムを使用し，生活者目線で本市の魅力を発信する市民サポーター「いいとこ発信隊」が本格的な活動を行っております。イベントやグルメ，旬の話題など，それぞれが魅力に感じるまちの情報を発信しているところです。
学生や子育て中の方など年齢や職業も異なる多様なメンバーが集まっていることから，毎月，投稿状況や課題などをチームミーティングによって共有し，チームとしての一体感も大切にしながら運営に当たっています。
活動から５か月を経過した２月末時点では，投稿数は１０２，フォロワー数は７６２となっており，順調に取組が進んでおります。
投稿を見てくださった方からは，「これまで知らなかったお店に行ってみたらすごくよかった」といった声をいただいており，また新聞などのメディアにも多数取り上げられるなど，効果も少しずつ表れているものと感じております。引き続き第２期生を募集し，１０月から新たなメンバーで活動を開始してまいります。
取材先の事業者からも取組に共感していただくことも多く，こうした輪が少しずつ広がっていくことで，魅力発信に対する機運が市全体で高まっていくことにも期待ができると考えております。来年度はハッシュタグキャンペーンを実施し，「いいとこ発信隊」の認知向上を図るとともに，多くの方々とともにＳＮＳの投稿をしていくことを通じて，市内の「いいとこ」を発信し，本市プロモーションを進めてまいります。
次に，移住・定住を促進するための魅力発信の取組につきましても，これまでの調査結果を踏まえながら，新たに取組を開始したものです。ＳＮＳをはじめ様々な媒体を使いながら，暮らしや人，まちづくりに焦点を当て，Ｆ１層や子育て層に対して本市の魅力をしっかりと届け，移住の促進，定住の促進，さらには
シビックプライドの醸成につなげることを目的として実施しております。
東京圏の居住者向けにはインスタグラムを活用し，地方移住に関心のある層に本市の魅力を着実に訴求することができるよう，年齢や属性などでターゲティングしたユーザーに広告を配信しております。また，ヤフーや
ＬＩＮＥを使ったバナー広告，ユーチューブでは，昨年度制作した２種類の移住プロモーション動画を活用した広告を展開しております。
市民に向けては，市報において総合計画の重点プロジェクトをテーマに，実写漫画も用いながら市職員が登場して分かりやすくお伝えするシリーズ記事を掲載しています。
さらには，市内や近隣地区に向けて，ウェブ広告をはじめ，動画，ポスター，雑誌，ラジオや，水戸駅でのデジタルサイネージによる広告も進めてまいりました。現在進めている取組の効果や課題を検証しながら，より効果的な手法や媒体を検討し，シティプロモーションのさらなる充実に努めてまいります。
さらに，新たな事業として，一般社団法人移住・交流推進機構が実施する移住・定住・交流推進支援事業による助成を活用して，産経新聞社が運営するオンラインコミュニティを活用した官民連携事業として，移住経験者のニーズ調査や民間企業の発信力を生かしたプロモーションにも取り組んでまいります。
次に，６点目，
シビックプライドを醸成する取組につきましては，令和３年度は，まず４月に職員向けの勉強会を開催いたしました。
この勉強会では
シビックプライドを研究しており，本市におけるマーケティング推進のアドバイザーでもある関東学院大学の牧瀬稔准教授によるビデオ講義のほか，市担当者が講師となって
シビックプライドに関する理解を深めました。２日間で各部署から８７名の職員が受講し，受講後はそれぞれの所属部署にフィードバックを行っております。
市民向けといたしましては，キックオフイベントとして，本市のビジョンや特色を共有するきっかけづくりとなるよう，ワークショップや一般投票を実施しながらキャッチコピーとロゴマークを決定していく，
シビックプライド醸成イベントを実施いたしました。プロのコピーライターを講師に迎えて，２日間にわたり市民参加のワークショップを行い，まちの魅力の掘り下げを行った後，これらのアイデアを基に，新しいキャッチコピー「ひとが咲くまち。ひたちなか」がつくられました。
また，キャッチコピーのロゴマークデザインを広く募集し，市内外から計２７１点のご応募をいただきました。最終的に１次審査を通過した２点について一般投票を実施し，総数２,３１３票のうち１,２１７票を獲得した作品をグランプリとして採用したところです。
こうした市民はじめ多くの方々が関わりながらつくられた「ひとが咲くまち。ひたちなか」というキャッチコピーとロゴマークは，本市の成長性や多様性がとてもよく表現されたものになったと考えております。
キャッチコピー等については，今後，職員の名刺や印刷物，イベント等において積極的に使用し，広く浸透を図り，
シビックプライドの醸成に活用してまいります。
また，来年度は，一般財団法人自治総合センターの助成制度を活用し，
シビックプライドのさらなる醸成に向けてシンポジウムを開催いたします。現時点では，来年度の秋頃に，感染症対策にも十分配慮しながら，市文化会館での開催を検討しております。
このシンポジウムでは，まちを自分事としてよくしようとする気持ちである
シビックプライドと，ＳＤＧｓの目標に向けて自分のできることから始めるという理念とが非常に親和性の高いものであることから，これらのテーマを関連づけて取り上げることにより，それぞれの周知・啓発の相乗効果を図ってまいります。
開催に当たっては，若年層の参加を促すため，若い世代に人気があり，ＳＤＧｓに関する知見も有する著名人を起用し，基調講演等の実施や有識者，ＳＤＧｓや
シビックプライドの実践者ほかによるパネルディスカッションなどを行うことを予定しています。
今回作成したキャッチコピー等も活用しながら，
シビックプライド，ＳＤＧｓともに，自分のこととして考えるきっかけともなるよう取組を進めてまいります。
○大谷隆 議長 湯浅博人教育次長。
〔湯浅博人教育次長登壇〕
◎湯浅博人 教育次長 ４項目めの４点目，公立学童クラブについてお答えします。
初めに，現状の申込み数と受入れ体制の状況についてですが，３月１日現在で，新１年生を含んだ令和４年度の利用承認児童数は２,２７５名となっております。
また，現時点において待機児童は発生しておりません。
次に，特別な支援を要する児童の受入れについての現状と課題，今後の取組についてですが，特別な支援を要する児童については，より丁寧な対応が求められます。
このため，必要に応じて，保護者と支援員のほか担当職員を含めて三者面談を行い，学童クラブで生活する上での注意点を確認するとともに，児童の特性によっては障害福祉課と連携し，みんなのみらい支援室での相談や放課後デイサービス利用の案内をしております。
また，特別な支援を要する児童が在籍する学童クラブにおいては，支援員の追加配置により対応をしております。
さらに，支援員においては，発達障害をはじめとする様々な障害の特性を理解する研修を受講するとともに，みんなのみらい支援室からアドバイスを受けるなどの対応を取っております。
次に，６項目めの２点目，建て替えを計画している中央図書館についてお答えします。
中央図書館の建て替えにつきましては，老朽化している施設を更新するだけでなく，多様な利用者ニーズに対応し，多くの方に居心地よく利用していただけるよう，遊びと学びを一体的に提供できる機能の充実やＩＣＴ化への対応のほか，コロナ禍における新たな生活様式に対応した機能など，将来を見据えた新たな図書館機能の検討が課題となっております。
また，市の財政状況や社会情勢を踏まえ，必要な施設規模や整備コストについて見直しを行うことも課題となっております。
こうした現状を踏まえ，候補地選定も含めて，引き続き総合的に検討を進めていく必要があることから，様々な機会を捉えて市民の意見を聞くなど，市民ニーズの把握に努めるとともに，図書館整備や運営に精通した有識者からもご意見をいただいているところであります。
今後も引き続き，市民や議会のご意見を踏まえ，誰もが利用しやすく，幅広い世代に親しまれる魅力的な図書館の建設に向けて検討を進めてまいります。
次に，７項目めの２点目，閉校となった小中学校の跡地についてお答えします。
まず，１つ目の，閉校となりました小中学校の跡地利活用についての検討状況についてですが，旧阿字ケ浦中学校の跡地利活用につきましては，地域の方々から利活用のご要望をいただき，副市長を委員長とする庁内部長級の委員で構成された，ひたちなか市学校施設跡地利活用検討委員会におきまして地域の交流施設として利活用することが決定しております。
そのほかの４校につきましても，同委員会におきまして，市全体の施策の整合性や地域の活性化のほか，地域防災機能の維持など様々な観点からの利活用の可能性を協議しているところであります。
次に，２つ目の，地域移管までのスケジュールについてですが，旧阿字ケ浦中学校の地域の交流施設につきましては，地域の方々や庁内関係課から成る阿字ケ浦中学校跡地利用検討部会におきまして話合いを進めております。
現在は，令和４年度中の開館に向けて，施設の管理運営体制の構築や，施設の貸出しの規模などの確認のほか，管理運営の実務者の選定などにつきまして，一つ一つ準備を整えていただいているところであります。
また，ハード面の整備につきましては，防火設備の改修や，地域の方々からのご要望をいただきました大会議室の間仕切りの撤去のほか，Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や体育館入り口のスロープ整備など，地域への移管に向けた工事を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大により建設資材が不足したことで，工事の進捗に影響がありましたが，令和４年度早々には完成予定となっております。
今後は施設運営に係る全般の業務や施設の保全に関する業務のほか，施設の貸出しに関する業務などにつきまして，引き続き地域の方々と連携しながら準備を進めてまいります。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ４項目め，子育て世代に選ばれるまちづくりについての７点目，幼児教育についてお答えいたします。
１つ目，公立幼稚園での３歳児からの幼児教育の取組についてお答えいたします。
公立幼稚園につきましては，那珂湊第三幼稚園の園舎増築工事が完了し，令和４年度より全ての園で３歳児の受入れが可能となりました。
公立幼稚園におきましては，３歳児の発達の特徴を踏まえ，園児一人一人の成長と集団としての活動の充実が図られるようなカリキュラムを幼稚園教育要領に従って系統的に実践しております。
次に，２つ目，公立幼稚園での特別支援教育の現状と取組についてお答えいたします。
現在，公立幼稚園では，全ての園児が障害等の有無にかかわらず教育活動に参加することを可能とするため１７名の介助員を配置し，インクルーシブ教育の環境を整えております。
また，各園では，支援が必要な園児一人一人の特性に合わせた幼児教育を実施していくため，個別の教育支援計画を策定し，計画の内容については園全体で共有し，組織的に特別支援教育に取り組んでいるところでございます。
今後も幼稚園教育の特別支援教諭免許取得や外部講師を招いての研修会等を実施し，教諭の資質向上等を図りながら，公立幼稚園の特別支援教育の取組を推進してまいります。
次に，８点目の，不登校やいじめ未然防止のための魅力ある学校づくり推進事業の取組についてお答えいたします。
魅力ある学校づくり推進事業は，ひたちなか市独自の取組として市内全小・中・義務教育学校で取り組んでおります。児童生徒にとって魅力ある学校であるかを児童生徒の意識調査から検証し，結果を教育活動に生かしていく事業でございます。
各学校では児童生徒の意識調査を年３回行い，「学校が楽しい」「みんなで何かをするのは楽しい」「授業に主体的に取り組んでいる」「授業がよく分かる」の４項目の中から１つの項目を各学校ごとに選択し，児童生徒が項目に対して「当てはまる」と自信を持って答えられるようになるための具体的な手だてを学年ごとに考え，実践しております。
具体的な手だてといたしましては，「学校が楽しい」の項目では，児童生徒の実態に合わせ一人一役を決め，役割を果たせるようにする。「みんなで何かをするのが楽しい」の項目では，異学年編成による体験活動をする。「授業に主体的に取り組んでいる」の項目では，対話を生み出すような課題設定をする。「授業がよく分かる」の項目では，ＩＣＴを活用した学び合いの場の設定をする，などが実践されております。
今後も，子どもたちの活躍する場や自信をつけさせる活動がしっかり実現されているか，児童生徒目線で常に振り返る取組を充実させてまいります。
次に，９点目，コミュニティ・スクールの現状と取組についてお答えいたします。
今年度，市内全ての学校に設置いたしました
学校運営協議会の委員には，保護者や地域住民，学識経験者と学校とともに行動できる委員を，６月に委嘱いたしました。美乃浜学園は９名，その他の小中学校は５名，計１２９名となっております。その他，校長と校長以外の教職員が委員となっております。
今年度は，各校におきまして全３回の
学校運営協議会を開催いたしました。各校の
学校運営協議会では，校長の学校運営方針の承認や，学校や地域の課題について協議を行ってまいりました。
次に，コミュニティ・スクール導入による現状でございます。
今年度の
学校運営協議会の一例をご紹介いたしますと，「自治会やコミュニティ組織との連携方法や情報交換をすることで役割分担が明確になった」「協議会会長が学校職員以外から選出されることで外部委員から忌憚のない意見がいただけた」などの報告がされております。
コミュニティ・スクールにおける期待される効果につきましては，地域との組織的な連携・協働体制が継続できること，学校，保護者，地域住民等の関係者が課題に対して当事者意識を持って関われること，地域でどのような子どもを育てていくかなどのビジョンを共有できること，と捉えております。
今後も本制度の理解をさらに深め，地域と組織的な連携・協働体制が継続できるように進めてまいります。
次に，１０点目，小学校５・６年生を対象とした学習支援事業についてお答えいたします。
本事業の現状といたしましては，市内全ての小学校等に拡大した今年度は，市全体で５年生１７２名，６年生９９名が参加し，ボランティアの方５１名の協力を得まして実施してまいりました。
今年度，年間１１回を計画しておりましたが，コロナ感染拡大防止の対策でリモート学習をした期間は中止としたため，実施回数は８回程度となりました。
１回当たり約２時間の学習において，児童が意欲を持って取り組めるように，スモールステップで基礎・基本を学ぶことのできるテキストを使用し，自主学習の時間を設けて，楽しく学習ができるように支援しております。今年度はさらに，振り返りカードを活用し，保護者にも取組内容や児童の頑張りを知らせ，ボランティアだけでなく保護者からも励ましや称賛を得られる工夫をいたしました。
今年度の課題といたしましては，ボランティアが複数校担当しているため，学校の臨時休業等で「
ひたちなか未来塾」が休止となった場合，振り返り日を設定することができなかったことが挙げられます。
今後の取組といたしましては，事業の充実に向けて，活動休止への代替日設定など学習機会を確保できるよう，ボランティアの確保に努めてまいります。そして，参加児童やボランティアの意識調査を基に学習内容や方法の見直しを行い，自ら学習する習慣づくりや反復学習の必要性を実感させてまいります。
○大谷隆 議長 井坂健一経済環境部長。
〔井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一 経済環境部長 ５項目めの１点目，農業についてお答えいたします。
まず，１つ目の，カンショの新たな病害である基腐病への対策でございますが，この基腐病はカビの一種である糸状菌が原因として引き起こされるカンショの病害で，感染力が強く，有効な農薬がないことから，一度発生した圃場では数年にわたり収量が減少するなど，カンショの生産に大きな影響を及ぼすものであります。
平成３０年に国内で初めて沖縄県で確認された後，本県を含む２５の都道県で発生が確認されるなど全国に広がりを見せつつありますが，令和４年２月末現在，本市での発生は確認されておりません。
これまでに行ってきた本市の基腐病対策といたしましては，ほしいも生産の中心的な担い手であります認定農業者や，ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会の会員を対象とした防除対策研修会を開催するとともに，県で作成した防除対策チラシを農家回覧で配布するなど，広く周知を図ってきたところであります。
また，県と連携を図りながら，種や芋苗を販売している種苗店やホームセンターを対象とした防除対策周知に取り組むなど，県全体を挙げての水際対策に努めているところでございます。
今後も生産者に対し，カンショの栽培工程に応じた防除対策情報の提供を継続するとともに，県等の関係機関や販売店等と連携し，より多くの市民に周知を図ることで，早期発見・早期対応につなげてまいります。
続いて，２つ目の，ほしいもの品質向上に向けた取組につきましては，今年度，多くの生産者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理手法をより深く理解していただくことを目的に，ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会と茨城県食品衛生協会共催の下，食品衛生責任者養成講習会を開催いたしました。
講習は，ひたちなか市文化会館を会場に，昨年の７月２９日，８月３１日の２回開催し，計２５８名の生産者に受講していただいたところであります。
今後，市といたしましては，さらなる品質向上のためには生産者ごとのＨＡＣＣＰに沿った日々の衛生管理を実践していただくことが最も重要であると考えておりますことから，協議会や保健所と連携を図り，衛生的な加工，生産体制の普及・推進に努めてまいります。
続いて，ほしいもの全国への魅力発信の取組につきましては，近年強まっている産地間競争に勝ち抜くためには，多くの生産者がこだわりの特殊製法で生産した日本一の味を誇る本市産ほしいもの効果的なＰＲが必要であると認識しております。
これらを踏まえ，今年度におきましては，生産者とともに茨城県のアンテナショップである「ＩＢＡＲＡＫＩ ｓｅｎｓｅ」においてほしいも作り体験やほしいも品評会を開催するなど，首都圏の消費者をターゲットにした新たなＰＲ活動を行ったところであります。また，各メディアに対しプレスリリースを行ったことで，イベント当日の新聞等の取材やテレビ放映に結びついたことから，メディアを活用したＰＲにもつながったと考えております。
令和４年度につきましても，生産者と連携した都内イベントスペース等を活用したＰＲ活動を継続することで，本市産ほしいもの魅力度を向上させ，新規顧客の開拓につなげてまいります。
続いて，３つ目の，「特裁・特選ふくまる」のＰＲ活動の実績と今後の取組でございますが，令和３年度の「特裁・特選ふくまる」の生産状況につきましては，栽培研究会の会員９名が５.５ヘクタールの水田で作付を行い，約２４トンを出荷いたしました。
主な取扱店といたしましては，首都圏や大阪エリアの専門米穀店となっており，県内では牛久のポケットファームどきどき，市内ではＪＡの長砂や津田の直売所で取り扱っていただいております。
ＰＲ活動の実績として，本市はこれまでに「特裁・特選ふくまる」を本市ブランド米に育てようと，本市産業交流フェア等，各種イベントでのＰＲや，首都圏の専門米穀店における販売促進を兼ねたＰＲ活動等に取り組んでまいりました。
しかしながら，近年はコロナ禍により，「特裁・特選ふくまる」の特徴でもある大粒で，冷めても硬くなりにくく，さっぱりした切れ味を味わっていただくイベントでの試食の機会が失われ，十分なＰＲ活動が実施できていない状況にあります。
このような中，本年度につきましては，自宅で試食していただくことを目的とした精米３００グラムパッケージを作成し，ひたちなか市後継者クラブが主催する芋掘り体験会や，茨城県が都内で開催した茨城ふるさとフェアにおいて無料配布することで，ＰＲ活動を行ってまいりました。
令和４年度につきましては，市内小学校で実施する稲作体験学習にふくまるの苗を提供し，生産者がサポートをしながら食育の機会をつくることで，「特裁・特選ふくまる」の認知度向上と地産地消の機運醸成につなげてまいりたいと考えております。
また，生産者や関係機関と連携し，こだわりの米を求める首都圏等の消費者に対し「特裁・特選ふくまる」の魅力を発信することで，販路や取扱量の拡大に取り組んでまいります。
続いて，２点目の，水産業についてお答えいたします。
本市漁業の現状につきましては，漁業者の高齢化に伴う廃業や後継者・新規就業者不足など，漁業者の減少が深刻化してきております。
このような中，本市の漁業を持続的に発展させていくためには，新規就業者を安定的に確保するとともに，雇用する漁業者に対する支援が重要な課題となっております。
本市ではこれらの課題に対応するため，新規就業者の発掘を目的といたしまして，平成２７年度から漁業体験研修を実施しており，今年度までに１６名の方が参加し，そのうち昨年度参加した１名の方に就業していただいたところであります。
また，県におきましては，就業から２年間は漁業者の下で漁労技術を習得する研修期間として，雇用する漁業者に対し支援金を支給しております。
本市といたしましても，県の支援終了後も，新規就業者が引き続き漁労技術の指導を受けられるよう，今年度より，雇用する漁業者に対し指導費として月額５万円を２年間支給する支援を始めたところであります。
今後は新規就業者の定着を図るため，漁業体験研修の研修期間を１日から１週間程度に延ばすなど，より実践に近いお試し漁業研修へのメニュー等の変更や，雇用する漁業者に対する支援策等について漁協と協議してまいります。さらに，県立海洋高校とも連携しながら，引き続き漁業者の確保に努めてまいります。
続いて，水産物の販路拡大に対する対策についてでございますが，本市では平成２８年４月に魚食の普及推進に関する条例を制定し，それを契機に魚食普及のＰＲを行うとともに，水産物の消費拡大を図ってまいりました。
これまでには，市内スーパーや鮮魚店等には，魚食普及条例に規定する毎月１０日の魚食推進日や１０月１０日の「魚（とと）の日」に合わせ，魚食普及チラシや啓発用のぼり旗を店頭に掲示いただくなど，魚食普及ＰＲ及び水産物の販売促進を図る事業に取り組んできたところであります。
また，今年度におきましては，地魚を取り扱う店舗をひたちなか地魚応援隊として登録する制度を立ち上げ，登録店や地魚の魅力をＰＲして消費拡大を図っております。
今後につきましては，市内スーパーを含む地魚応援隊登録店による新たなキャンペーンの実施等により，地魚の消費拡大を推進するとともに，漁協や仲買人組合と連携しながら，さらなる地魚の販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
続いて，３点目の，観光についてお答えいたします。
大洗・ひ
たち海浜シーサイドルートの構想につきましては，令和２年１１月に，茨城県及び本ルート沿線の６市町村とともに，大洗・ひ
たち海浜シーサイドルート利活用推進協議会を設立し，国の地方創生推進交付金を活用しながら事業を進めております。
茨城県は，ルートを示す道路標示，看板の整備，茨城県サイクリストにやさしい宿の認定及び認定施設やルート全体のＰＲ等を行い，各市町村はそれぞれの地域資源を生かした各種サイクリング施策を展開することとなっており，相乗効果を図りながらサイクルツーリズムを推進することを目指しております。
市におきましては，今年度より市内各所へのサイクルラックやホットスポットの設置，茨城県サイクリストにやさしい宿への登録の推奨などの受入れ環境整備とともに，商工会議所主催の「サイクリングＤＥひたちなか」とのコラボレーション企画として，サイクル系インフルエンサーを活用した情報発信やＰＲ動画，サイクルマップの制作等，誘客のための取組を進めております。
市といたしましては，引き続き，茨城県をはじめとする関係団体と連携しながら，コロナ禍の影響で高まるサイクルツーリズムのニーズを取り込み，自転車を活用した観光振興の推進を図ってまいりたいと考えております。
続いて，市独自のイベント等，具体的な取組につきましては，コロナ禍でこれまでのイベントが中止や開催形態の変更を余儀なくされる中，今年度，観光庁の補助事業を活用し，地域の観光関係事業者等が中心となり，実証実験として感染リスクの低い様々なイベントが開催されました。
そのうちワーケーション事業につきましては，地元の宿泊事業を中心に裾野が広がり，継続的な取組が展開されております。
今後につきましては，こうした取組を支援するとともに，サイクルツーリズム同様，コロナ禍においてニーズが高まっている海岸をフィールドにしたイベントの開催を検討してまいります。
また，自然環境の変化による大量の砂利や海岸漂着物の流入，施設の老朽化等により，プールとしての機能維持が困難になっている姥の懐マリンプールについて，今年の夏の開催を見送り，地元の自治会等と連携しながら，イベントの開催等，新たな利活用の検討を進めてまいります。
市といたしましては，引き続き観光協会や地元の関係者等と連携しながら，市独自のイベントを開催継続していくとともに，株式会社茨城放送が茨城県内での開催を公表しているＬｕｃｋｙＦＭ ＧｒｅｅＮ Ｆｅｓｔｉｖａｌなど大規模イベントの本市での開催を支援することで，持続的な観光振興につなげてまいりたいと考えております。
続いて，４点目の，中小企業への支援についてお答えいたします。
まず，本市の特徴的な主要施策といたしましては，産業活性化コーディネーターによる支援スキームや中小企業事業活性化補助金がございます。
この産業活性化コーディネーターにつきましては，中小企業の課題解決や産学官連携などを支援するため，企業訪問を通じながら経営者の相談等に応じており，現在５名のコーディネーターをひたちなかテクノセンターに配置して支援しております。
今年度は，国が実施した事業再構築補助金等について事業者のフォローを行うなど，コロナ禍における事業者の新たな取組を支援してまいりました。
また，中小企業事業活性化補助金につきましては，製造業及び情報通信業を対象に実施してきた４つの補助を今年度から統合する形で整備したものであります。この補助制度については，対象を全業種に拡大して実施したことから利用事業者が増え，約１００％の執行率となっております。
なお，コロナ禍において今年度実施した代表的な支援策といたしましては，昨年１月から６月のうち単月の売上げが，前年もしくは前々年の同月比で２０％以上減少した全業種の市内中小・小規模事業者等を対象とした，緊急中小企業等事業継続支援金がございます。
こちらの実績といたしましては，法人が５８２件，個人事業主が９２０件の合計１,５０２件の申請を受け付け，当初の見込みを上回る２億８４０万円を支援しており，事業の後押しや継続に寄与してまいりました。
新型コロナウイルス感染症は依然として予断を許さない状況が続いており，コロナ禍により市内経済への影響につきましても先行きが不透明であり，中小企業を取り巻く環境も厳しさを増す可能性があると認識しております。
本市といたしましては，引き続き特徴的な支援策を講じて市内中小企業の競争力の強化等を図るとともに，状況に応じて必要とされる的確な支援策を適切な時期に積極的に講じてまいります。
続いて，５点目の，商業の活性化のうち，
プレミアム商品券事業の具体的な取組と効果でございますが，本事業はコロナ禍で停滞する市内の経済活動の回復に向けて，昨年度に引き続きプレミアム率を例年の１０％から２０％に引き上げるとともに，特に売上げが減少している中小・小規模事業者等が経営する店舗等での利用分として地域応援券を設けることで，市内の消費を喚起しつつ，経営の下支えを図るものであります。
商品券の発行数は７万セット，発行総額は８億４,０００万円となり，６月中の利用開始を予定しております。
また，販売方法につきましては，インターネットと往復はがきによる事前申込み制とし，いばらきキッズカード，いばらきシニアカード，障害者手帳をお持ちの方に対して優先販売枠の設定を考えております。
続いて，本事業の効果につきましては，本年度の実績として，市内５３９店舗で利用されております。
地域応援券の導入の換金率は９９.７％であり，導入前と比べてもほぼ同様の換金率となっており，中小・小規模事業者等を中心に，市内の幅広い事業者に対して事業継続の支援ができたものと考えております。
続きまして，商店街等で開催されるイベント等の支援につきましては，感染症の拡大により，七夕祭りやドリンクラリーなど一部のイベントは中止となりましたが，駅前イルミネーションや勝田ＴＡＭＡＲＩＢＡ横丁などのイベントにつきましては，商工会議所等の関係機関と連携して開催を支援してまいりました。
今後も商店街活性化とまちなかにぎわいの創出のため，収束後のイベント開催に向け，事業者及び関係機関と協議や準備を進めるとともに，コロナ禍であっても形を変えてイベントが開催できる取組についても，事業者と連携しながら支援してまいります。
次に，６項目めの５点目，環境に対する取組についてお答えいたします。
地域全体の温室効果ガス排出を実質ゼロにする，いわゆるカーボンニュートラルを目指す取組のうち具体的な支援事業につきましては，まず令和３年７月から太陽光発電設備と蓄電システムを新たに設置した専用住宅を対象とする補助事業を開始しました。
補助金の額は５万円とし，国などのほかの補助制度などが該当しない方を対象として，３月３日現在で４９件の申込みをいただいており，目標値の５０件を達成できる見込みであります。
この事業につきましては，大変好評でありますことから，令和４年度も継続したいと考えております。
さらに，不在時でも荷物を受け取れる置き配バッグの設置による温室効果ガス排出削減の効果を検証する事業に取り組んでおります。
具体的には，市内郵便局との連携事業として，市民の方に置き配バッグ５０個を提供し，宅配トラックの再配達を減少させ，ガソリン等の使用に伴うＣＯ２の排出削減を目的とした取組であります。
なお，この事業による検証結果につきましては，市報等で広く公表し，宅配事業者における気候変動対策とともに市民の皆様の環境意識の高揚を図り，家庭部門の温室効果ガス排出削減にもつなげてまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 暫時休憩します。
午前１１時５９分 休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時 開議
○大谷隆 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
高田晃一総務部長。
〔高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一 総務部長 ７項目めの３点目，死亡に関する新たな窓口の設置についてお答えいたします。
死亡に伴う手続につきましては，市役所を訪れる前に必要となる手続を，あらかじめインターネット上で調べることができる手続ガイドを，令和２年１２月に導入をいたしました。
市のホームページと
ＬＩＮＥをリニューアルした本年２月には月間９００アクセスを超え，多くの方にご活用をいただいているところであります。
しかし，ご遺族の中にはインターネットになじみのない方もいらっしゃることなどから，遺族の負担軽減と市民サービスの向上を目的に，死亡後の各種手続を受け付ける窓口を令和４年７月を目途に設置する予定であります。
窓口の名称は未定でございますが，先進市町村では「おくやみ窓口」，「おくやみコーナー」などの名称で設置をされておりますので，市民から分かりやすく覚えやすい名前を検討してまいりたいと考えております。
窓口は電話などでの予約制とし，複数の担当課にまたがる手続でも移動することなく１か所で完了することのできるワンストップ窓口とする予定であります。
お悔やみなど８つのライフイベントについて，２４時間３６５日，必要な手続を調べることができる手続ガイドと併せて，さらなるご遺族の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 以上で，１５番雨澤 正議員の代表質問を終わります。
これをもちまして施政方針に対する質疑を終了します。
──────────────────────────────────────────
△日程第２ 一般質問
○大谷隆 議長 日程第２一般質問を行います。
通告順に発言を許可します。
最初に，１８番海野富男議員。
〔１８番 海野富男議員登壇〕
◆１８番（海野富男議員） 議席番号１８番，未来ひたちなかの海野富男です。
通告に従い，大項目方式で一般質問をさせていただきます。
まず，大項目１，コミュニティ・スクールの１年目の取組についてお伺いします。
子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化，困難化している中で，様々な課題の解決や未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには，学校と地域との関係を相互補完的に連携・協働するものに発展させ，社会総がかりで教育の実現を図ることが必要です。
私の知る限り，学校はこれまでも地域との連携を大切にし，開かれた学校づくりに努めてきました。そこから一歩踏み出し，学校と地域が目標やビジョンを共有し，一体となって育む，地域とともにある学校づくりへの転換が求められています。
２００４年，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により，地域住民や保護者が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することを可能とする仕組みとして，学校運営協議会制度が導入されました。その後，法の一部が改正され，２０１７年４月から学校運営協議会の設置が教育委員会に努力義務化されました。
コミュニティ・スクールとは，簡単に言うと，地域とともにある学校のことであり，制度的には学校運営協議会が設置された学校のことを言います。
文部科学省は２０１８年６月の教育振興基本計画の中で，２０２２年度までに学校運営協議会を全公立学校に置くことを目標としています。
コミュニティ・スクールを導入した公立学校が２０２１年５月１日時点で前年度より増えて１万１,８５６校となり，初めて１万校を超えたことが文部科学省のまとめで分かりました。全体の３３.３％に上り，設置が教育委員会の努力義務となった２０１７年と比べ，およそ３.３倍となりました。
学校種別では，幼稚園２７６校，小学校７,０５１校，中学校３,３３９校，高校８０５校，特別支援学校２８６校となっています。
ちなみに，水戸市の公立小中学校は令和元年度からコミュニティ・スクールとなりました。ひたちなか市の小中学校は，今年度から全ての学校に学校運営協議会が設置されました。つまり，市内の小中学校は全てコミュニティ・スクールになったわけです。
学校運営協議会は，校長及び教育委員会が行う学校運営や教職員の人事に一定の権限を持つ，合議制の機関であります。
主な役割としては，校長が作成した学校運営の基本方針を承認すること，２番として，学校の運営について教育委員会や校長に対して意見を述べる，３，教育委員会規則で定める事項について，学校の職員の採用，その任用に関して教育委員会に意見を述べることなどであります。
学校評議員制度が校長の諮問機関という位置づけであったのに比べて，その権限が強化されています。その意味で，学校運営協議会の持つ強い権限と学校，教職員集団の自律性とのバランスをどのように図っていくのかが，大きな理論的かつ実践上の課題の一つになるものと考えています。
また，コミュニティ・スクールの運営に当たっては，校長，教職員と住民，保護者が相互の役割関係を見直すことが必要であると思います。
さて，先日，市内の小学校において学校運営協議会委員の活動をしている方より，活動の実際や学校関係者評価等々についてお聞きすることができましたので，ご紹介します。
まず，学校運営協議会の運営は，年間スケジュールに沿って年３回開催されました。例えば１回目は，令和３年度第１回学校運営協議会並びに学校関係者評価委員会要綱の下，ひたちなか市学校運営協議会規則と学校運営協議会の説明，令和３年度学校運営協議会委嘱状交付，令和３年度教育活動の説明，質疑等です。
２回目は，授業参観，学校経営の進捗状況の説明，教育活動及び学校教育活動に関するアンケートの結果の説明，質疑応答です。
３回目は，書面開催となりましたが，議題は学校評価報告書に基づき，学校関係者評価アンケート取組についての意見を求めることなど，アンケートの協力依頼です。
そもそも，協議会の開催要項の表題がなぜ「学校運営協議会並びに学校関係者評価委員会要綱」となっているのか不思議に思ったので調べたところ，平成２７年１２月の中央教育審議会答申で提言された制度の見直しのポイントの一つに，学校関係者評価との一体的運用が提言されています。答申の中で，学校関係者評価を学校運営協議会によって実施することを積極的に推進するよう求めていることが分かりました。
次に，学校，教職員の行った自己評価，学校評価に基づいて学校関係者評価委員が行う学校関係者評価については，アンケート方式で実施されました。
アンケートは，１，学校経営，２，学習指導，３，生活指導，４，広報活動・情報提供，５，地域との連携，６，学校の安全・安心等の６項目となっており，それぞれの評価基準に照らし，自己記述を含めて４段階で評価することになっています。
アンケートの回答に当たっては，可能な限り客観性を欠落させた評価とならないようにして，学校評価報告書，学校教育活動に関するアンケートの結果，学校だより，学校要覧，グランドデザイン，授業参観等々の資料や情報を手がかりに，自分としての評価の根拠を明確にして評価したとのことでした。また，学校関係者評価委員の職務の重要性と責任の重さ，そして評価の難しさを痛感したといいます。
加えて，管理職の熱意とリーダーシップ，資料等の周到な事前準備，事後のホームページや学校便りなどによる説明等々，学校の姿勢や取組を高く評価していました。それで，委員の方は学校とともに歩むことを常に心がけて，気持ちよく活動ができたそうです。
ひたちなか市学校運営協議会規則が令和３年４月１日から施行することになり，コミュニティ・スクールの取組は始まったばかりですが，この事業のメリットは，学校，地域，保護者が目標・ビジョンを共有し，つまり，同じ方向を向いて地域全体で地域の宝である子どもたちを育てていくことができることだと思っています。
今年度，コミュニティ・スクールの実現に向けて大きな第一歩を踏み出しました。私も地域住民の一人としてコミュニティ・スクールの推進に協力するとともに，温かく長い目で見守っていくつもりです。
そこで，第１点，コミュニティ・スクール（地域とともにある学校）１年目の取組の現状と成果及び課題について。
第２点，コミュニティ・スクールへの関心と理解を深めるための手だてについて。
第３点，コミュニティ・スクールを機能させるために果たすべき校長の役割及び必要な委員の心構えについて。
第４点，学校関係者評価委員の行う学校関係者評価アンケートの目的，成果，課題及びアンケート作成上の留意事項，例えば，項目の観点と評価基準，自由記述を含めたアンケートの結果の分析，議論，結果の活用と情報の提供等について。
第５点，学校運営協議会とＰＴＡの関連性と役割の違い及び学校経営上の位置づけについて。
以上，５点伺います。
１回目の質問を終わります。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 海野富男議員の１項目め，コミュニティ・スクール１年目の取組についてお答えいたします。
１点目の，コミュニティ・スクール１年目の現状でございますが，令和３年３月にひたちなか市学校運営協議会規則を制定し，市内全２５校におきまして学校運営協議会を設置いたしました。
今年度は各校とも全３回の学校運営協議会を開催し，校長の学校運営方針の承認や，学校や地域の抱える課題について協議を行いました。
成果といたしましては，学校と地域が情報を共有し，役割分担をしながら一体となって課題に取り組むことができたことにより，学校と地域が同じ方向に向かって子どもを教育していく体制づくりがなされたことが挙げられます。
また，教員の多忙化に関する現状を委員が知り，対応策を協議したことにより，学校に対する保護者や地域の理解が深まったとの報告も受けております。
課題といたしましては，学校運営協議会制度を学校職員や保護者，地域住民の方々に理解していただき，当事者意識を持って積極的に学校運営協議会に参加していただくことと捉えております。
課題に向けては，学校運営協議会制度の周知活動を継続するとともに，委員や関係者に向けての研修会を実施し，学校運営協議会に対する理解を深める協議会の内容が充実するように支援してまいります。
２点目の，コミュニティ・スクールへの関心と理解を深めるための手だてについてお答えいたします。
今年度は，全校に設置されました学校運営協議会を地域住民の方に紹介するために，教育委員会が市のホームページや市報に情報を掲載し，周知を行いました。また，教職員向けには，指導課発行の広報誌にて学校運営協議会の趣旨について紹介してまいりました。
さらに，本市の地域学校協働活動推進員を希望のあった１４校の学校運営協議会に派遣し，協議内容に対する助言を行い，理解が深められるよう努めました。次年度は，全校の学校運営協議会に派遣していきたいと考えております。
各学校におきましては，学校運営協議会が開催されたことを自校のホームページで紹介したり，協議の様子を掲載した学校便りを保護者に配布したり，地域住民に回覧することにより，関心と理解を深められるよう努めてまいりました。
３点目の，校長の役割についてお答えいたします。
学校教育法では，「校長は公務をつかさどり，所属職員を監督する」と定められており，校長の責任と権限に基づいて学校運営がなされております。
学校運営協議会が設置された場合であっても，学校運営の責任者として学校の教育活動等を実施する権限と責任は校長が有するものであり，学校運営協議会が校長に代わり学校運営を決定，実施する権限を持つものではございません。
校長の役割といたしましては，委員に対し，子どもたちをどのような方針で育てていくのか学校の教育ビジョンを明確に示し，意識や取組の方向性について委員と共有を図ることであると認識しております。そのために校長は，学校運営協議会で学校運営の承認を得られるよう，学校の実態を的確に捉え，保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが求められております。
また，学校運営協議会会長と連携を密に図ることも学校長が果たすべき役割であり，そのことにより学校運営協議会を開催する目的が明確になり，円滑に機能していくと考えます。
次に，委員の心構えについてでございますが，校長が示した学校運営方針の承認を通して，校長とともに協働する体制を構築していくことが重要であると考えます。
複雑化，多様化する教育課題に対応するため，
学校運営協議会の委員として，自らが学校運営に積極的に参加することによって，学校をよりよいものにしていくという当事者意識と意欲を持って，学校とともに行動していただくことが大切であると考えます。
４点目の，学校関係者評価アンケートの目的，成果，課題及びアンケート作成上の留意点についてお答えいたします。
目的につきましては，保護者や地域住民などの学校関係者が自己評価の客観性，透明性を高めること，教職員と地域住民，保護者が学校運営の現状と課題について共通理解を図り，協力することにより，教育活動，その他学校運営の改善が適切に行われるようにすることであると認識しております。
成果といたしましては，様々な課題が
学校運営協議会で共有され，解決を図るための対策を協議でき，具体的改善にもつながっていることが挙げられます。また，協議されたことが次年度の学校運営の基本方針等に着実に生かされることになり，委員の参画意識の向上にもつながっております。
課題といたしましては，学校運営改善のための学校評価が形骸化しないようにすることであると認識しております。学校の課題を探すことだけに視点を置くのではなく，学校のよさや頑張っているところはどこなのか，学校に対して子どもたちがどのような貢献ができるかという，共感的，支援的な認識で評価に臨んでいただくことも大切であると捉えております。
次に，作成上の留意点についてお答えいたします。
学校関係者評価は学校の自己評価の結果について評価を行うことを基本としており，評価項目につきましては，学校運営に関すること，教育課程・学習指導に関すること，生徒指導に関すること，保健管理や安全管理に関することなど，各学校で設定されております。
そのため，留意事項といたしましては，
学校運営協議会と学校関係者評価を一体的に推進し，成果や課題の共有，取組の改善に生かし，学校運営の評価，改善サイクルの充実を図るための項目を設定することが大切であると捉えております。
アンケート結果につきましては，
学校運営協議会で分析，議論しながら学校運営の改善を図るとともに，改善策を学校便り等で保護者や地域住民に周知しております。
５点目の，
学校運営協議会とＰＴＡの関係性と役割の違いについてお答えいたします。
ＰＴＡ役員が
学校運営協議会に委員として参画していただくことにより，学校運営にＰＴＡの意向を反映したり，
学校運営協議会がＰＴＡの協力を求めたりするなど互いに補完し合いながら，学校，家庭，地域の連携が一層推進されることが期待されます。
次に，役割の違いにつきましては，
学校運営協議会は，法律に基づいて一定の権限が付与され，協議を行う役割に対して，ＰＴＡは，保護者と教職員のみによってつくられた主体的，自主的な団体として，協働活動や体験活動など，子どもたちに関わる教育活動を具体的に行動していく役割があるという点に違いがございます。
学校経営上の位置づけについてお答えいたします。
校長が地域とともにある学校づくりを推進する上で，家庭や地域社会との信頼，協働関係を構築することは非常に重要なものであると考えます。そのため，校長にとって
学校運営協議会は，地域との関係を構築し，地域人材，資源などを生かした学校運営を実現するために欠かせない組織であると考えております。一方，ＰＴＡは，学校と家庭との連携を密にし，保護者と教職員が児童生徒の健全な育成を図るために学校運営の活動を支援する組織であると捉えております。
このように，
学校運営協議会とＰＴＡは，学校経営上の位置づけは異なりますが，どちらも重要な組織であると認識しております。
今後も学校と地域が一体的に取り組む推進体制を構築し，これからの時代を生きる子どもたちの教育のために，
学校運営協議会制度の推進ができるよう努めてまいります。
○大谷隆 議長 １８番海野富男議員。
◆１８番（海野富男議員） 丁寧なご説明ありがとうございました。
今まで私はメリットについて説明してきたわけなんですが，当然デメリットもあるわけで，この
学校運営協議会には強力な権限が与えられていまして，教職員の採用，その任用に関して教育委員会に意見を述べることができると。これは先生の異動を可能にするような項目なんですが，これは合議制によって，単に好き嫌いで先生を替えてくれとか，そういったものではないんですが，
学校運営協議会の意見は尊重されるべきものであって，全く無視するわけにはいかないような，そういう権限も持っています。
この質問は後にしまして，これから学校協議会で起こり得るべきこととして，再質問なんですが，
学校運営協議会により，学校長，教育委員会に対して，学校運営の基本方針の一部内容について承認が得られない場合，また一部修正を求められた場合の対応について，教育長，考えをお願いします。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 海野富男議員の再度の質問にお答えいたします。
学校運営の基本方針の一部の内容の承認が得られない場合，また一部修正を求められた場合についてですが，保護者や地域の方々の参画を得ることで校長の学校運営に対するサポートを得ることも，コミュニティ・スクールの重要な目的であります。
校長の学校運営に承認が得られない場合，こういう場合には，校長は理解が得られるよう十分な説明を行って，議論を尽くして成案を得るように最大限努める必要がございます。それでもなお，
学校運営協議会の運営が著しく適正を欠くことなどにより承認が行われない場合，こういった場合には，ひたちなか市
学校運営協議会規則第１３条３項に規定を設けておりますとおり，校長は例外的に
学校運営協議会の承認を得ないで暫定的に学校運営をすることができます。
しかし，そのような状況が継続される場合には，教育委員会は該当するところの
学校運営協議会を一時的に停止させるなどの措置を取って，学校の運営の改善に向けた指導を行ってまいります。
今年度開催された第１回
学校運営協議会では，市内全校におきまして学校運営の承認を得ることができております。今後も
学校運営協議会の承認を得るために，校長や校長面談，そういった機会におきまして，学校のビジョンや校内体制の状況の説明責任をしっかりと果たし，十分に共有するよう助言してまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 １８番海野富男議員。
◆１８番（海野富男議員） ありがとうございました。
こういった事態が起きないように信頼関係を築いて，そして結局は子どもたちのためなんですから，お互いに譲るべきところは譲って，そして，これから
学校運営協議会が発展することを祈っています。
続いて，大項目２に入ります。
ネットいじめの未然防止と早期発見・早期対応についてお伺いします。
文部科学省２０２１年１０月１３日付通知，令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について，これによると，公立小・中・高・特別支援学校のいじめの認知件数は５１万７,１６３件で，前年度６１万２,４９６件よりも大幅に，９万５,３３３件減少しました。
その理由として，文部科学省は，
新型コロナウイルス感染症の影響により児童生徒の物理的な距離が広がったこと，授業日数の減少などがあると考えられるとの見解を示しています。
それにもかかわらず，パソコンや携帯電話等を使ったいわゆるネットいじめは１万８,８７０件で，前年度１万７,９２４件より約１,０００件増加しており，平成２０年度以降，増加傾向にあります。学校教育上の大きな課題となっています。
また，ネットいじめは外部から見えにくいことや匿名性が高いことなどから，学校が認知し切れていない可能性も高く，実態として件数がさらに多いとも考えられています。
また，調査結果で注目すべきは，解消に向けて取組中のいじめの件数です。令和元年度の１０万１,９０６件に対して，令和２年度は１１万５,９４７件となっています。
いじめ全体の認知件数が約５万５,０００件も減る一方で，解消されていないいじめが約１万４,０００件増えていることから，決して事態が改善されているわけでないことが読み取れます。
さらに，令和２年度には，解消されていないいじめも相当数に上ることが分かります。
ネットいじめの問題点としては，大人から見えにくいこと，学校として認知しづらく対応が遅れやすいこと，そのため，重大事態につながる可能性があることなどが挙げられます。
調査結果の公表後，新聞では，国のＧＩＧＡスクール構想に基づき，全国の小中学校に整備された１人１台の学習用端末をめぐるトラブルが起きていること，そして自治体や学校がその対応を進めていることを報じました。
Ａの新聞では，「端末いじめでの対応遅れる，東京・町田，小学生６年自殺，チャット機能で悪口」，Ｂ紙は「学習端末トラブル，ネットモラル，悩む学校」，Ｃ紙は「ネットいじめ端末に潜む目，チャットに『うざい』，届かぬ大人の目」などの見出しの下，フィルタリングを突破して児童がわいせつ動画を閲覧していた事例，友人のＩＤとパスワードを何らかの形で知り，無断で友人の学習ドリルにアクセスした事例，端末のチャット機能を使い，相手に不快な思いをさせた事例があったことを報じています。
私は，学習用端末にはフィルタリングがつけられている，ＩＤやパスワードは個人別となっている，スマートフォンや端末には使用上のルールが明確に定められている，使用上のログ，履歴が必ず残る設定となっていることなどは常識になっているものと考えていたものですから，子どもたちは大人が想定しないようなアプリケーションや機器の使い方をするということに大変驚きました。
同時に，ネットいじめ対策をしなければどこの学校にでも起き得ることであり，また，ネットいじめは外部から見えにくく匿名性が高いことから，学校ではこのことを踏まえた組織的な対応が必要であると考えています。
また，文部科学省は，１０月１３日付通知「令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」で，５番目として，ネットいじめについて，「ＧＩＧＡスクール構想が進展する中，１人１台端末を使ったいじめが発生する可能性があることにも留意が必要であり，端末の活用におけるルールを明確にし，児童生徒との間で共通理解を図り，教師が児童生徒の書き込みを確認できる設定にするなど，安全かつ効果的に端末を活用できるようにすることが重要である」との指摘をしています。
この指摘を重く受け止め，学校では端末の活用におけるルールを明確にし，子どもたち自身に正しい利用について考える機会をつくり，安全な活用ができるようにしていく必要があります。
そのために，全ての教職員がいじめ防止対策推進法におけるいじめの定義を確認し，いじめの積極的な認知を行い，早期発見・早期対応に取り組むことが重要と考えます。
そこで，第１点，家庭におけるネット環境の現状と課題及び対応について。
第２点，ネットいじめの特徴と問題点について。
第３点，いじめの認知件数と解消率及びネットいじめの件数と事例について。
第４点，ネットいじめの未然防止策の現状と課題及び早期発見・早期対応の取組状況の点検評価と充実について。
第５点，必要となる学習用端末の活用ルールの再確認について。
以上，５点お伺いします。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ２項目め，小中学校におけるいじめの未然防止と早期発見・早期対応についての１点目，家庭におけるネット環境の現状と課題及び対応についてお答えいたします。
家庭におけるネット環境についてですが，令和３年８月時点におきまして，市内全児童生徒のうちＷｉ－Ｆｉのネット環境が整っている家庭は全体の９５.８％となっております。
また，令和３年度の児童生徒の通信機器等に関する安全な利用の促進に向けた小学校第４学年から中学校第３学年対象の調査では，家庭においてパソコンやゲーム機器も含めてインターネットに接続する通信機器を所持している本市の児童生徒の割合は，小学校等で８４％，中学校等で９１％となっております。
また，携帯電話，スマートフォンの所持率は，小学校等で５４％，中学校等で８１％となっております。これは先ほども申し上げましたが，小学校第４学年から中学校第３学年対象でございます。
教育委員会では，令和３年４月より，１人１台タブレット端末の活用が始まった中で，夏季休業や臨時休業期間に家庭への持ち帰りを実施するに当たり，家庭でのネット環境の整備を早急に進めていくことを課題と捉えて対応してまいりました。
ネット環境が整っていない家庭に関しましては，可能な範囲で準備を進めていただけるよう保護者に理解と協力をお願いするとともに，家庭にネット環境が整っていない児童生徒の保護者に対して，Ｗｉ－Ｆｉ通信のためのモバイルルーターを貸し出し，市内全児童生徒が家庭においてもタブレット端末を活用できるように対応してまいりました。
また，臨時休業期間やリモート学習期間中には児童生徒の預かりを全学校で実施し，学校のネット環境を利用してのリモート学習も可能として対応してまいりました。
２点目の，ネットいじめの特徴と問題点についてお答えいたします。
社会の情報化が進展する中で，インターネットの掲示板やアプリ等のＳＮＳツールは，文章，画像，動画など多様に存在しております。
児童生徒の通信機器の利用状況を，保護者や教職員等の身近な大人が詳細に把握することは困難な状況にあるため，ネットいじめは発見しづらい特徴がございます。また，インターネット上の匿名性による書き込みやすさにより，誹謗中傷や個人情報に関する書き込みが安易にできてしまうことも特徴として挙げられます。
さらに，インターネット上に一度流出した書き込みや画像は完全に削除することが極めて難しいという特徴もございます。このような特徴があるため，学校におけるネットいじめの早期発見や実態把握が非常に難しく，加害者の特定が難しいケースや，書き込みや画像を回収し，完全に削除されたことを学校や保護者が確認することが困難なことが問題点であると捉えております。
３点目の，いじめの認知件数と解消率及びネットいじめの件数と事例についてお答えいたします。
本市の今年度のいじめ認知数は，１月末現在，小学校等で６７３件，中学校等で１１１件でございます。
いじめの解消の判断に当たっては，いじめ防止対策推進法にのっとり，「いじめの行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること」「いじめを受けた児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められ，被害児童生徒及びその保護者に対して心身に苦痛を感じていないかを面談等により確認すること」，この２点が満たされている必要がございます。
法で示されている相当の期間とは，３か月を目安としております。したがいまして，１月末現在におきまして解消の判断ができているのは，令和３年１０月までに認知したいじめが対象となりますので，解消率は小学校等で６８％，中学校等で５２％となっております。
令和３年１１月以降に認知したいじめにつきましても，法にのっとった対応を進めながら，慎重に解消の判断をしております。
また，本市の今年度のネットいじめの認知件数は，１月末現在，小学校等で８件，中学校等で８件ございます。
その内容につきましては，ネット上でなりすましをされて困るような情報を書き込まれた，ＳＮＳ上のグループから外された，ＳＮＳ上に悪口を書き込まれた，オンラインゲームで対戦相手から悪口を送信された，ＳＮＳ上に書き込みをしても誰からも返信がなかった，などでございます。
４点目の，ネットいじめの未然防止策の現状と課題及び早期発見・早期対応の取組状況の点検評価と充実についてお答えいたします。
ネットいじめの未然防止策の現状につきましては，各学校では，情報モラル教育を各教科や総合的な学習の時間，特別活動等の時間の中に位置づけ，生徒指導と連携して計画的に実施しております。例えば技術科におきましては，インターネットにおける情報検索，情報発信，情報サービスの便利な点と注意すべき点について取り上げ，どのようなトラブルが発生しているか，どのように利用すればよいのかなど，具体例を挙げて学習を進めております。
また，道徳科におきましては，友情や信頼，相互理解や寛容に関わる指導の際に，ＳＮＳ上に友達の悪口を書くことやＳＮＳ上のグループの会話等を資料として取り扱うなど日常生活の具体的な場面を捉えて，どのように行動すればよいかを意見交換する授業を実施しております。
さらに，県メディア教育指導員や民間の携帯電話会社の指導員，警察関係職員などにご協力をいただいて，情報モラル教室を全ての学校で実施し，具体的なネットトラブルの状況，写真や動画の扱い方，時には法に罰せられる場合もあるということなど，実感が伴う内容で指導しております。
また，令和３年８月に実施いたしました市教育研究会特別活動研究部主催の笑顔サミットにおきまして，各学校の児童会生徒会代表者が，ＳＮＳ上の書き込みの実例を基に書き込みのマナーについて協議いたしました。協議した内容をそれぞれの学校に持ち帰り，学級活動などでスマートフォン等の通信機器の安全な使い方について考えることを通して，児童生徒の問題意識の高揚を図りました。
１人１台タブレット端末の利用における未然防止の対応といたしましては，タブレット端末にログインする際には，児童生徒一人一人が所持している個別のＱＲコードを使用するため，ほかの児童生徒のデータを確認することができないようになっております。
また，児童生徒同士で個別にチャットができないようにしたり，児童生徒が自由にアプリケーションをインストールできないようにしたりするとともに，児童生徒が学校でタブレット端末を使用する際には，教職員が会話の内容や記入された内容を確認しながら学習を進め，ネットいじめの未然防止に努めております。
課題といたしましては，今年度からタブレット端末を全児童生徒が使用していることから，ネットいじめは簡単にいじめの加害者にも被害者にもなってしまうという意識を児童生徒が持てるようにすること，小学校低学年から児童生徒の発達段階に合わせて情報モラル教育を充実させていくことが必要であると捉えております。
そのため，友達に言われてうれしい言葉や悲しい言葉を考えることを通して，言語環境を整える活動や全学級でネットいじめについて話し合い，児童生徒が主体的に考え，ネットいじめに対する意識の高揚を図る取組などが重要であると考えます。
今後も情報モラル教育の一層の充実を図り，児童生徒に対しインターネットの特性を理解するとともに，通信機器を上手に活用する能力を育成し，ネットいじめ未然防止に努めてまいります。
続きまして，早期発見・早期対応の取組状況の点検評価と充実についてお答えいたします。
児童生徒がインターネットにアクセスしたことによりトラブルに巻き込まれる場合の多くは学校外で発生することから，早期発見・早期対応を図るためには学校と家庭との緊密な連携が必要であると捉えております。
今年度も保護者の協力をいただきながら，小学校第４学年から中学校第３学年までの児童生徒の家庭における通信機器の安全な利用に関してのルールづくりを行いました。令和３年１２月の調査では，小学校等で８７％，中学校等で７９％の家庭にルールづくりを行っていただきました。市内の小学生等の７８％，中学生等の７２％が，家庭でのルールをきちんと守っている，大体守っている，と回答しております。
また，各学校では，スマートフォンなどの利用について定期的な生徒指導便りや，国，県から発出されたリーフレットなどを家庭に配布したり，懇談会などで保護者が参加する機会に教職員から話をしたりして，ネット利用の危険性やフィルタリングの必要性，家庭での約束事を決めるための話合いの大切さなどを伝え，保護者への啓発を図ってまいりました。
早期発見・早期対応を図るためには誰かに相談することが非常に重要でございますので，児童生徒に対しましては，日頃から，いじめを受けたときには自分一人で抱え込まず，信頼できる大人に相談するよう指導しております。
また，誰かにいつでもメールで相談ができるように，毎年４月には全児童生徒に対しＱＲコードを掲載した教育研究所の相談カードを配布するとともに，県教育委員会が開設している子どもホットライン，いばらき子どもＳＮＳ相談２０２１等の相談窓口を，児童生徒や保護者に定期的に周知しているところです。
点検評価と充実につきましては，教育委員会では毎月，各学校からいじめ報告書の提出を求め，各学校の対応状況を確認して情報を共有し，指導・助言や早期対応の徹底を図っております。
早期発見を図るために，児童生徒に対し，毎月１回実施しているアンケートの質問項目に「パソコンや携帯電話，スマートフォンなどで悪口を書かれたり，嫌なことをされたりする」という項目を設定し，ネットいじめについて相談しやすくなるように配慮しております。
さらに，教職員は日常的に児童生徒の様子や行動を観察し，気になる様子が見られた場合には声をかけ，児童生徒の話を傾聴して思いを受け止めるとともに，保護者と連携して対応を進めるようにしております。
今後も教育委員会と学校が保護者や相談機関と連携を図りながら，早期発見・早期対応の取組を充実させてまいります。
５点目の，必要となるタブレット端末の活用ルールの再確認についてお答えいたします。
今年度初めに教育委員会でタブレット端末使用時のルールを作成し，そのルールを基に，各学校では児童生徒に対して正しく活用できるように指導してまいりました。
さらに，家庭におきましてタブレット端末を使用する際には，保護者には，学校からのお便りを通して家庭におけるタブレット端末使用時のルールについて理解と協力を依頼してまいりました。
タブレット端末使用時のルールにつきましては，令和４年１月末に行われました市ＩＣＴ教育推進委員会におきまして，夏季休業や臨時休業期間に家庭への持ち帰りを実施してきた中で課題として挙げられた健康面における影響についてのルールを検討し，見直しを図っているところでございます。
次年度も，４月に各学校において児童生徒に対しルールを再確認するとともに，保護者に対しても改めてルールをお知らせし，理解と協力を得て，児童生徒がタブレット端末を安全・安心に活用できるように取り組んでまいります。
○大谷隆 議長 １８番海野富男議員。
◆１８番（海野富男議員） 大変詳しく説明していただきまして，ありがとうございました。
ひたちなか市は教育委員会がしっかりしているから大丈夫でしょう。
質問を終わります。
○大谷隆 議長 以上で，１８番海野富男議員の質問を終わります。
次に，４番宇田貴子議員。
〔４番 宇田貴子議員登壇〕
◆４番（宇田貴子議員） 日本共産党市議団の宇田貴子です。
今日，３月１１日は東日本大震災と福島原発事故から１１年目となります。放射能汚染により，あの日から穏やかな日常とふるさとを奪われ，今も続く福島の人々の苦しみ，今ロシアによる無差別の爆撃により命の危険と避難を強いられているウクライナの人々の怒り，悲しみを思い，人々が安心してそこに暮らすことを奪う権利など誰にもないのだと強く訴えたいと思います。
それでは，通告に従いまして，一般質問を行います。
大項目の１，市民にとって一番の安全・安心は，東海第二原発を再稼働させないこと，そのための首長の役割について。
世界的な気候危機に対する取組として，今の最重要課題がＣＯ２の削減だとされる中，日本政府は引き続き石炭火力にしがみつき，さらに脱炭素を口実に，原発によるエネルギー政策にますます力を入れています。
政府のエネルギー基本計画では，２０３０年度に原発で発電量の２０～２２％を賄うとしており，そのためには現在の原発による発電量が全体の６％程度ということですから，東海第二原発など老朽原発を含む２７基程度の原発の再稼働が必要になるとされています。
しかし，一たび事故を起こせば取り返しのつかない環境破壊，環境汚染を引き起こすのが原発であり，たとえ事故を起こさなくても，数万年単位で環境を脅かし続ける使用済み核燃料が増え続けます。環境のためと言って原発を推進することほど，現在と未来に対して無責任なことはありません。
原発は発電コストの面でも，もはやメリットはないと考えます。電源別の発電コストの比較では，原発より太陽光発電のほうが安いと経済産業省自身が試算しています。
太陽光発電などは今後ますます安くなるだろうと予想される中，逆に原発は安全対策や使用済み核燃料の保管，福島原発の廃炉費用や賠償費用などでさらにコストは上がるだろうと思われます。
今，東海第二原発の再稼働に対して，周辺自治体は９４万人の避難計画策定に時間と労力をかけ続けています。再稼働されれば，私たちはいつ起きるとも知れない放射能事故におびえる毎日を過ごし，一たび事故が起きたら二度と元の生活に戻れないことは容易に想像できます。
福島原発事故から１１年，東海第二原発は停止したまま，燃料は燃料プールの中で十分に冷やされています。３０キロ圏内９４万人の避難計画が必要なのは東海第二原発を再稼働させようとしているからであって，今，原電が東海第二原発の廃炉を決めれば，必要な避難計画は５キロ圏内で済むのです。
東海第二原発は再稼働させずに廃炉に，必要なエネルギーは再生可能エネルギーで。それこそが将来にわたって地球環境を守り，安全・安心な日常を私たちに保障するものであり，その決断が首長である大谷市長に求められていると考え，以下質問します。
（１）６市村の事前了解が必要なのはいつか。
日本原電は東海第二原発の安全対策工事を進めると同時に，令和２年４月には，実際の工事内容が工事計画どおりになっているかを国が確認する使用前検査の申請を原子力規制委員会に申請しています。
この検査は１号から５号検査まで，工事の進捗に合わせて順次実施されますが，東海第二原発については１号，３号，５号検査のみとされています。
最後の５号検査は，工事完了後に実際に原子炉を運転し，計画出力運転後に検査が行われ，通常は，原発はそのまま営業運転に入ります。
この使用前検査の申請に当たり，原発の使用開始時期が２０２２年１２月と具体的に記載されていたことで，６市村は再稼働につながるのではないかとの誤解，憶測を招くと直ちに原電へ申し入れ，原電は，「使用前検査は稼働及び延長運転には直結しない」と回答しています。
原電の村松社長は，「使用前検査の最終工程である原子炉の試運転については，周辺６市村との安全協定に基づいた実質的な事前了解を得てから実施したい」「とことん協議したい」との考えを示したと報道されています。
そこで，１点目の質問は，２月２８日，原電が安全対策工事完了時期を２０２２年１２月から２０２４年９月まで延長すると発表しましたが，工事と並行して使用前検査が行われていると思いますので，現在の工事と使用前検査の進捗状況について原電からどのような説明を受けているのか伺います。
次に，市長は昨年の１２月議会で，「最終段階の５号検査は，首長懇談会構成６市村の協議，議論なしに，なし崩し的に進めることはできない」と答弁しています。
５号検査の前の３号検査は工事がほぼ完了し，原子炉に燃料を挿入できる段階での検査であり，問題なければ次の５号検査に進みます。
そこで，２点目の質問は，「６市村の協議，議論なしに，なし崩し的に進めることはできない」と考える５号検査の前とは，具体的にどのような段階なのかを確認します。
原子炉に核燃料を装荷する前なのか，装荷した後なのか，装荷した後，さらに核分裂反応が起こり臨界に達した後なのか，具体的にどの段階と市長はお考えか伺います。
３点目の質問は，同じく１２月議会で市長は，「新安全協定に基づく協議会で議論を進める上では，施設の安全対策はもちろん，事故発生時の防護措置となる避難計画の策定は，再稼働問題を議論する上で一体的に捉え，議論していかなければならないものであると６首長が認識している。今後は日本原電にも同様の認識を持っていただくよう働きかけていく」と答弁しています。
協議会の場で避難計画のことを問題にすることを６市村は共通認識としていますが，原電はどうなのか，そういう共通認識に立ったのか伺います。
また，たとえ原電にその認識がなくても，６市村として避難計画の問題を協議の場に載せ続けることができるのかという点について，見解を伺います。
（２）課題山積の広域避難計画の考え方。
平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原発の事故を教訓とした法律改正により，原子力災害における避難計画は原発からおおむね３０キロメートルの範囲に含まれる市町村に策定が義務づけられました。
本市においても策定作業が進められ，平成２８年に原子力災害に備えた「ひたちなか市広域避難計画に係る基本方針（案）」について初めて住民説明会を行い，平成３１年には，避難先と避難経路について第２回目の住民説明会を行いました。
説明会では，直接住民から多くの不安や疑問，要望などが出されましたが，市が単独で解決できるものは少なく，多くは，県の管轄であったり，他の市町村との協議が必要なものでした。
さらに，コロナ感染症の世界的パンデミックなど想定外の事態が起こる中で，避難計画における感染症対策も無視できない課題となり，計画づくりはさらに課題が山積し，困難を極めています。
一方，日本原電による東海第二原発の安全対策工事が延長されたとはいえ，２０２４年９月に完了すれば直ちに再稼働の動きが予想される中，「避難計画がないのは問題だ」「避難計画策定が住民の安全につながる」「とにかく早くつくって後から改善，見直しをして実効性を高めていけばいい」という声も聞かれるようになりました。
計画策定は自治体の義務であり，義務遂行が自治体職員には求められていますが，しかし，実効性のない机上の空論を避難計画策定と仕上げ，公表することは，それこそ住民に対して全く無責任なことであり，それが住民の安心につながるとは到底思えません。
そこで，１点目，広域避難計画の進捗状況，課題となかなか進まない要因について伺います。
２点目，本市の避難計画を策定として公表するのはどのような段階とお考えか，これは市長に答弁を求めます。
大項目の２，社会保障としての国保に苦しめられることがないように。
来年度，本市の国民健康保険税について，いよいよ方針が示されました。改めて国保税は加入者にとって妥当な額なのか，どのような場合であっても，命，生活，なりわいは守られなければならないという観点から，以下質問します。
（１）高過ぎる国保税の引き下げを。
厚生労働省は日本の公的医療保険について，市町村国保と他の雇用者保険を比較した資料をホームページに公開しています。
それによれば，加入者１人当たりの平均所得は，主に無職や低所得の人，自営業者などが加入する市町村国保加入者が８８万円，中小企業で働く人が加入する協会けんぽ加入者が１５６万円，大企業で働く人が加入する組合健保加入者が２２２万円，公務員の人が加入する共済組合加入者が２４５万円となっています。
加入者１人当たりの平均保険料は，国保が８万８,０００円で，所得に対する保険料負担率は１０％，協会けんぽが１１万７,０００円で負担率７.５％，組合健保は１２万９,０００円で負担率５.８％，共済組合が１４万３,０００円で負担率５.８％とあり，所得が最も低い国保加入者の所得に対する負担率が最も高いということが分かります。このことから，国保については払いたくても払えない状況が生じるのは明らかだろうと考えます。
今回新たに基金をつくり，加入者の負担軽減を図ったという点は評価しますが，しかし，結局全ての世帯で引上げになります。さらなる負担軽減が必要と考えます。
これまでも市長にはいろいろと答弁をいただきましたが，加入者の命と生活を守るという点で，今回の国保税率改正に当たっての市長の見解を伺います。
（２）生活再建につながる納税相談を。
国保税の滞納が続くと，通常の保険証ではなく，短期保険証や資格証明書が発行されます。全額窓口負担を求められる資格証明書の発行はしないこと，医療を受ける権利はどんな場合でも守られなければならないことについてはこれまでも求めてきたところですが，滞納に対しては分割納付，最終的には財産の差押えということにもなります。
そこで，無理な分割納付を強いてはならないという立場で，分割納付の考え方について伺います。
次に，財産の差押えの場合であっても，生活，なりわいは守られなければならないと考えますが，差押えの際の留意事項，滞納処分の停止措置について伺います。
大項目の３，コロナ禍の中でも安心できる学校に。
コロナ感染が日本に広がり始めた２年前の２月，当時の安倍首相の要請で，全国の幼・小・中・高等学校などが突然，一斉に臨時休校になりました。
文部科学大臣も知らない間の決定だったということらしいですが，後から振り返れば，首相の鶴の一声で全国一斉に臨時休校にしてしまうなど，そして，ほぼ全ての日本中の市町村教育委員会がすぐさまその要請に従ってしまうなど，本来あり得ないことだったと思います。
その後，２か月にもわたった休校は，子どもたちの学びと育ちに大きな影響を与える結果となりました。
一方，改めて学校という場は，子どもにとって単に授業を受ける場というだけではなく，友達との様々な関わりや規則正しい生活，食の保障など，かけがえのない成長と発達の場であると認識するきっかけにもなりました。
このこともあってか，コロナ禍が長引く中において文部科学省は，学校の感染防止対策は感染拡大の状況に応じて，学級閉鎖，学年閉鎖，学校閉鎖と，必要に応じて判断するようにという通知を出しています。休校は子どもに大きな代償を払うことになるから，できる限り休校にしないということだろうと思います。
全国にコロナ感染が広がり，子どもにも感染が広がっていた今年２月４日の文科省通知においても，「学校で感染者が発生していない学校全体の臨時休校については，児童生徒の学びの保障や心身への影響等を踏まえ，慎重に検討する必要がある」という文書を出しています。
一方，大井川知事は県内全ての小学校に対して，１月３１日からオンライン授業と分散登校の併用などの要請をいたしました。しかし，その要請に対する市町村の対応は様々でした。
そこで，今回，本市教育委員会の判断について，また，コロナ禍でも学校が安心できる場であるための対策について，以下質問します。
（１）小学校をリモート対応にした判断とその効果について。
１点目，市内全小学校を一斉にリモート対応にする判断に至った，その時点での市内全小中学校の休校数，学級閉鎖数を具体的に示していただき，小学校のみ一斉のリモート対応にし，中学校は通常登校を続ける判断をした根拠について伺います。
２点目，リモート対応にしている間にも，結局，小学生の感染は収まりませんでした。感染を防止する上で，全小学校のみをリモート対応にした効果をどのように考えているのか伺います。
（２）通常登校開始の判断について。
２月２１日から小学校の通常登校が開始されました。茨城県内の感染は収まらず，まん延防止等重点措置は延長され，感染者の急激な増加で保健所の業務が逼迫している中，濃厚接触者の認定もＰＣＲ検査もしてもらえない状況で，事態はより深刻になっていると考えますが，そういう状況の中で小学校を通常登校に戻したことの判断について伺います。
（３）教職員への定期的なＰＣＲ検査と濃厚接触者への迅速なＰＣＲ検査の実施を。
医療現場ほどのコロナ感染防止対策をしても，ワクチンを３回打っても，なかなかコロナ感染をゼロにはできない，そして，人が集まる場所でのクラスター発生もゼロにできないのが今の状況です。感染防止のためにあと何が必要かといえば，検査しかありません。
ようやく重い腰を上げて施設での定期的な検査，いつでも誰でも無料の検査を始めた国や県ですが，感染者が増え続ける中，途端に対応し切れなくなり，中止となってしまいました。
しかし，コロナ感染が広がる中で学校教育を続けていくためには，教職員への定期的な検査，１人感染者が出たら少なくともクラス全員を速やかに検査する，このような対策が当然なされるべきです。市独自での取組を求めますが，いかがお考えでしょうか。
大項目の４，仕事と育児を両立させる「食住育近接」のまちと言えるために。
ここで，この「食」は食べるではなく，職場の「職」に訂正させていただきます。
本市の保育体制整備に関する考え方を示した「第２期子ども・子育て支援計画」では，計画期間である令和２年４月から令和７年３月までの５年間について，新たな認可保育所の整備はしないとしています。
理由としては，児童数が減少に向かっている中においては低年齢児の保育需要の増加は一時的なものであり，柔軟に対応できる公立保育所での取組を中心として供給体制の確保を図るとし，令和５年度末には供給体制の不足は解消される，としています。
しかし，今年度の保育所入所定員に対する申込みの状況を見ると，３歳児以上のクラスについてはほぼ充足していると思われますが，特にゼロ歳，１歳児クラスについては，この間の定員枠の拡大をもってしてもなお，需要と供給の大きな隔たりが見られます。
確かに令和３年４月の待機児童はゼロになったかもしれませんが，その後の年度途中の状況を見ると，「第２期子ども・子育て支援計画」の保育体制整備の方針を見直し，早急にさらなる保育の受皿整備を行う必要があると考え，以下質問します。
（１）低年齢児の受皿不足についての評価と対策について。
ゼロ歳児については，４月，５月は定員に対して申込み数が下回っていますが，その後は常に申込み数が増え続け，特に８月以降は入所の倍率が５倍，１０倍，１５倍とうなぎ登りになり，希望してもほぼ入所できません。
１歳児においては，４月当初から定員に対して入所希望数が大きく上回り，全ての月において狭き門となっています。入所希望数は前年度と比較してもほぼ横ばいか，むしろ上回っている状況です。
このような状況をどう評価しているのか，また，対策を考えているのか伺います。
（２）送迎困難が理由の定員割れに対して有効な対策を。
保育所に受入れ体制が整っているにもかかわらず入所決定に至らないケースも無視できません。いわゆる保育所側と保護者側のミスマッチで，理由は様々だと思いますが，中でも居住地と職場の位置関係から保護者の送迎が難しいケースについては，特にゼロ歳児，１歳児の狭き門の状況を考えれば何か有効な対策を取るべきと考えますが，いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 宇田議員の東海第二原発の再稼働問題に関するご質問にお答えいたします。
１点目の，使用前検査につきましては，令和２年４月に日本原電から書面において，使用前検査の申請及び受検対応が発電所の再稼働に直結するものではないことを確認しております。
原子炉運転とは，原子力規制委員会規則の運用に係る訓令によりますと，原子炉が臨界の状況にあることを言い，通常の運転のほか，試運転及び調整運転が含まれるものとされております。
このことから，東海第二原発における最終段階の５号検査につきましては原電から詳細な説明は受けておりませんが，原子力規制庁の使用前検査に関する運用要綱によりますと，５号検査は燃料を装荷し，実際に原子炉を起動させ，プラントの総合的な性能を試運転により確認する最終的な検査であることから，原子力所在地域首長懇談会構成６市村との議論なしに進めることはできないものと考えております。
今後，首長懇談会において使用前検査の実施に係る協議を行っていくものと認識をしております。
次に，新安全協定に基づく協議会につきましては，施設の安全対策はもちろん，事故発生時の防護措置となる避難計画の策定につきましても再稼働問題を議論する上で一体的に捉え，議論していかなければならないものであります。これは６首長の統一した認識でございます。
このような考えの下，昨年４月に開催した首長懇談会において，日本原電には広域避難計画策定への支援として，発電所の事故想定や事故進展のシナリオの情報を提供するよう要請をしております。
これらのことについては，引き続き日本原電に対し対応を求めてまいります。
２点目の，広域避難計画についてでありますが，自力で避難できない災害弱者への支援，地震などの複合災害をはじめとする様々な事象への対応など，実効性のある計画とするためには多くの検討事項が残されております。
さらに，当地域のＵＰＺ圏内には約９４万人もの方が生活をしており，広域避難計画として求められる対策のレベル，困難さは，他の原発立地地域とは格段に違うものであります。実効性のある計画策定に大きな困難がある現状においては，計画策定の公表時期を明確にすることは難しいと考えております。
本市といたしましては，実効性のある広域避難計画とするためには，多くの検討事項の一つ一つに対してしっかりと対策，対応を考え，検証していくことが必要であります。
そして，市民の皆様が計画を理解していただいた上で適切な避難行動を取れる，そういった形のものでないと，実効性がある計画とは言えないと考えております。
東海第二原発の再稼働につきましては，市民の安全，生活を最優先に，極めて慎重に判断すべき問題であり，実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識しております。
次に，国民健康保険でございますが，本市はこれまで税率を改正することなく，税収の不足分を赤字繰入れで対応するなど，被保険者の負担軽減に向け努力をしてまいりました。
こうした中，県が令和４年度より，県内全ての自治体の賦課方式を２方式とする方針を示したことや，国，県より一般会計からの赤字繰入れの解消を強く求められていることなどを踏まえ，本市といたしましても持続可能な国保運営を目指し，納付金額に見合う税率改正を行うという判断をいたしました。
しかし，今回の改正は本市にとりまして１８年ぶりとなることから，多くの世帯に影響が生じることが想定されます。このことから，被保険者の急激な負担の増加を軽減するために，影響緩和策を検討してまいりました。
その内容といたしましては，国の制度として新規に創設される未就学児の均等割５割軽減に加え，本市独自の緩和策といたしまして，小学生から高校生世代までの均等割５割減免や，３人以上の世帯における３人目以降の均等割５割減免を適用したいと考えております。
そもそも，国保制度は高齢者や低所得者の方の加入が多いという構造的な課題があることから，その運営につきましては，国として制度設計をしていくべきものであると考えております。
したがいまして，さらなる財政支援につきましては，今後も市長会などを通じて国に要望してまいります。
さらに，市の国保財政は毎年，県が示す納付金額に大きく左右されることとなるため，適正な納付金算定について，県にも引き続き要望をしてまいります。
今後も社会保障制度としての国保の役割を認識し，市民が必要な医療を受けられる権利をしっかりと確保しながら，将来を見据えた持続可能な国保事業の運営に努めてまいります。
○大谷隆 議長 海埜敏之市民生活部長。
〔海埜敏之市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之 市民生活部長 １項目めの１点目の１つ目，現在の安全対策工事と使用前検査の進捗状況に関するご質問にお答えいたします。
安全対策工事につきましては，これまで本年１２月の完成を目指し進められてきたところですが，防潮堤の建設が想定より遅れていること，原子炉格納容器の破損防止対策を見直すことなどの理由から，工期を２０２４年９月まで延長すると日本原電から伺っております。
また，使用前検査の進捗状況といたしましては，２０２０年８月から現在も１号検査を継続して実施している状況にあると伺っており，今後の３号検査及び５号検査の実施時期については説明を受けておりません。
本市といたしましては，引き続き日本原電に対し，安全対策工事や使用前検査の状況について，必要に応じて首長懇談会や事務レベルの連絡会等を通じまして確認を行ってまいります。
次に，２点目の１つ目，広域避難計画の進捗状況，課題等についてでありますが，実効性のある避難計画の策定に当たっては，高齢者，障害者，入院患者等の，特に配慮を要する方への支援人員，移動手段の確保などの対応，複合災害への対応，避難所での感染症対策などの課題があると認識しております。
また，
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として，さらなる感染症対策やプライバシー確保の観点から避難所面積を広げることを含めた新たな避難所レイアウト例が，昨年９月に県から示されました。この新たな避難所レイアウト例を基に，１人当たりの避難所面積を現在まで進めてきた２平方メートルから広げることも含めて，第１の避難先となる避難所の拡充について県が主体となって協議を開始したところであり，本市においても県と連携して取り組んでまいります。
本市といたしましては，引き続き，実効性のある避難計画の策定に向け，国，県，関係自治体と情報共有を密にし，市民の安全確保を最優先として避難計画の策定に取り組んでまいります。
○大谷隆 議長 高田晃一総務部長。
〔高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一 総務部長 ２項目めの２つ目，生活再建につながる納税相談をについてお答えいたします。
１点目の，分割納付についての考え方でございますが，分割納付を実施する際には，まずは滞納者の生活実態などを把握することが重要であると考えております。
具体的には，督促状や文書催告，電話催告などにより早期に催告を行い，納税相談の機会を設けております。
納税相談においては，納税者の生活状況などを聞き取り，収入，財産が少なく，滞納税額を一括で完納できない場合，今後の納付方法について話し合い，お互い了承した上で，その計画に基づき納付をいただくなど，個々の実情に即して対応しているところであります。
２点目の，差押えの際の留意事項について，財産の差押えなどの滞納処分については，税の負担能力がありながら納税意識のない滞納者を対象に，地方税法及び国税徴収法の規定に基づき実施をしております。
差押えの際にも，滞納者の生活保障の維持を第一に考え，納付方法を相談する機会を設けるとともに，基本的に納付していただくまで一定の期間を置くなど，留意をしております。
また，給与や年金の差押えについては，国税徴収法により，生活を維持するための費用として差押禁止額が定められておりますので，それを踏まえながら個々の実情に即して総合的に判断をしております。
３点目の，滞納処分の停止措置につきましては，地方税法に基づき，滞納処分できる財産がない場合や，滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがある場合などに，滞納処分の執行を停止して，税の負担能力が回復するまで自主納付を促しているところであります。
今後も納税の公平・公正の観点を踏まえた上で，滞納者に対しては，丁寧な納税相談に努めながら適切に対応してまいります。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ３項目めの，コロナ禍の中でも安心できる学校についてお答えいたします。
まず，１点目の，小学校をリモート対応にした判断とその効果についてお答えいたします。
全小学校をリモート対応にする判断に至った時点での，本市の全小中学校の休校数，学級閉鎖数及び陽性者数ですが，休校した学校はありませんでした。
１週間単位においての学級閉鎖となった学級及び陽性者数は，１月１０日から１６日で５学級１３人，１月１７日から２３日で１２学級３１人，１月２４日から３０日で７学級６６人で，３週間で合計２４学級であります。内訳は，小学校，義務教育学校前期課程が２１学級９９人，中学校が３学級１１人でございました。
陽性者数の中には，自主的に自宅待機をしていただいたため学級閉鎖に至らなかった事例もございます。
このように，１月中旬より市内の小学校におきまして児童の陽性者数が急増してまいりました。その陽性者数の中に無症状の児童も見られました。
さらには，ひたちなか市民におきましても，リモート対応期間直前の１週間の新規感染者数が急激な増加傾向にありました。
また，県内の児童への感染拡大も顕著である状況下で，県からの感染拡大防止の取組を徹底する旨の要請がありました。
このような状況の中，学校における陽性者の９割が児童であることや，陽性者の中に無症状の児童も見られたこと，検査キットの不足から検査ができなくなる状況になってきたことから，小学校，義務教育学校前期課程におきまして，児童同士の接触を極力減らし，学級内からの感染拡大を防止する目的で，小学校のみリモート対応といたしました。
学校は本来，互いに集まり，顔と顔を合わせて議論したり，認め合ったりして，互いに高め合う場であり，対面授業を維持できればと考えましたが，卒業式，修了式などのある３月までの早い時期に感染を収束させるためにも，１月３１日からのリモート対応といたしました。
中学校，義務教育学校後期課程におきましては，急速な感染拡大の傾向が見られなかったことから，通常授業といたしました。
次に，２点目の，全小学校のみをリモート対応にした効果についてお答えいたします。
感染が完全に収まることはございませんでしたが，リモート対応とする直前の週における児童の陽性者数の１日平均が８.４人に対し，リモート対応中の週における陽性者数の１日平均が４.３人と減少したことからも，一定の効果が見られたものと認識しております。
また，学校が感染源となってしまうことで，多くの児童が感染する事態が防げたことも，今回リモート対応にした効果の表れであると捉えております。
次に，小学校を通常登校に戻したことの判断についてお答えいたします。
本県の児童の感染が一定程度抑えられた状況で，２月１６日に県より対策の緩和が要請されました。
本市におきましても，小学校における新規陽性者数が１月３１日からのリモート対応期間１週間で１日平均５.４人，２月７日からの２週目で３.２人，２月１４日からの３週目で４.１人となり，１月２４日から１月３０日のピーク時の１日平均８.４人と比べ，減少傾向になっておりました。
３月という学年の締めくくりの重要な時期であり，子どもたちを一緒に過ごさせたいという考えから，登校再開の判断をいたしました。
また，今回のリモート対応及び登校再開に関しましては，県からの要請とともに，隣接市町村教育委員会の動向や校長会での学校側の意見を集約し，総合的に判断してまいりました。
今後も，市内各校において基本的な感染予防策を引き続き徹底することで，児童生徒にとって安心して生活できる学校づくりに努めてまいります。
○大谷隆 議長 湯浅博人教育次長。
〔湯浅博人教育次長登壇〕
◎湯浅博人 教育次長 ３項目めの３点目，教職員への定期的なＰＣＲ検査と濃厚接触者への迅速なＰＣＲ検査の実施についてお答えします。
いわゆる第６波となる
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い，検査キットが不足するなど，検査体制が逼迫しております。
こうしたことから，茨城県では緊急対応として，医療機関などにおける症状がある方を優先して対応するため，令和４年２月５日から薬局などでの無料検査とともに，学校や保育所などでの一斉検査についても一時停止する方針が打ち出されました。
本市におきましても，医療機関における検査体制の確保を最優先とし，市医師会からの要請により，国から学校に配布された抗原検査キットの一部を市医師会に提供したところであります。
また，国では，不足する検査キットについて十分な供給量を確保するため，メーカーに対し増産を要請しているとの報道もあります。
こうした中，茨城県は検査キットの流通状況が改善されつつあるとして，薬局での無料検査を３月６日から今月末までの期間限定で再開いたしました。
しかし，現時点において，教職員を対象とした定期的な検査を実施するための検査キットは，必要量を確保できる見込みが立っていないのが現状です。
そのため，教職員につきましては，引き続き日々の健康観察を徹底するよう指導するとともに，職員室の事務机のパーティションの設置など，さらなる感染予防対策に努めてまいります。
また，ワクチンの３回目追加接種につきましても，教職員を対象とした県の大規模接種会場での優先接種を行い，可能な限り速やかな追加接種の促進を図っております。
こうした中，感染者が発生したクラスの児童生徒に対するＰＣＲ検査の実施につきましては，現在，国，県による学校での一斉検査が一時停止されていることから，クラスで感染者が発生した際は，１名の場合は３日間，複数名の場合には５日間，学校閉鎖とする措置を取っております。
今後も引き続き，国，県の動向を注視するとともに，保健所とも調整を図りながら，教職員及び児童生徒の感染予防に努めてまいります。
○大谷隆 議長 森山雄彦福祉部長。
〔森山雄彦福祉部長登壇〕
◎森山雄彦 福祉部長 ４項目めの１点目と２点目につきましては，関連がありますので一括してお答えさせていただきます。
本市におけるゼロ歳児から２歳児の保育所入所は，令和３年４月時点で，入所枠１,１８４人に対して１,０５５人が入所をしておりました。
ゼロ歳児から２歳児の間は，多くの保護者が職場への復帰を希望する時期であることから，年度途中にあっても申込みが続く傾向にあります。このため，民間保育所にも協力を求め，保育士と保育面積を確保した上で，法定の範囲内で受入れ人数を増やす弾力的運用を実施し，年度途中の申込みに対応しています。
令和３年度においても，東石川保育所の改築と定員の弾力運用を図ったことにより，ゼロ歳児から２歳児の入所人数は年度当初の１,０５５人から，令和４年，本年２月には１４１人増となる１,１９６人が入所をしており，新たな保育需要に対応してまいりました。
一方で，保護者が保育所を選ぶ際には，それぞれの事情により重視する内容が異なってまいります。保護者の通勤経路や送迎時間などから選択肢が限られていたり，すぐに入所ができなくても，保育方針や施設の充実度などを優先して，特定の保育所を希望し続けるケースがございます。
このため，保育所の受入れ枠を拡充しても入所に結びつかないケースもあり，議員のご質問にありました，居住地と職場の位置関係から保護者の送迎が難しいため入所に至らないというケースは，その一例であると認識しております。
このようなことを踏まえ，市といたしましては，少しでも多くの希望者が入所できるよう引き続き保育所に対して弾力運用をお願いするとともに，こうした弾力運用に欠かせない保育士の確保が図りやすいように，就職フェアや保育士養成学校での出前授業の開催などを続けてまいります。
一方，保護者に対しては，多くの方が幅広い保育所から選択していただけるよう，窓口において丁寧に説明に努めてまいります。
このような中，「第２期子ども・子育て支援事業計画」に位置づけました令和４年度中に，民間保育所のつくし学園が勝田地区で園舎の建て替えを予定しており，建て替えにより，定員は１２０人から１３５人，１５人拡大し，内訳として，ゼロ歳児が３人，１歳児が６人，２歳児が５人，３歳児が１人と増える，現在の予定でございます。
市では，ゼロ歳児から５歳児までの未就学児人口が減少傾向にある中，高水準に推移していく保育需要を注視するとともに，引き続き，民間保育所の整備意向を勘案しながら，公立保育所が調整弁としての役割を果たすなど，市と民間保育所の連携により，保育の質と量の確保に向けて適切に対応してまいります。
○大谷隆 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） それでは，１項目めの（１）の事前了解の時期についてなんですけれども，原子炉に核燃料を装荷するかしないかということは，必要な避難計画の範囲と大きく関わっています。原子力災害対策指針によれば，燃料を原子炉に装荷し，一旦臨界に達してしまうと，たとえその後再稼働せず廃炉の決断をしたとしても，必要な避難計画の範囲は３０キロ圏内になるということです。
ですから，事前了解のための協議をする前に，燃料装荷が決してあってはならない，そのことで６市村が一致し，原電とも認識を必ず一致させなければならないと思っています。そのための首長懇談会の開催が必要だと思いますが，いかがでしょうか。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再質問にお答えいたします。
現時点において申し上げられますことは先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして，ご指摘の点につきましては，今後，首長懇談会において，使用前検査の実施に係る協議を行っていくものと認識をしております。
○大谷隆 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） 大谷市長も主体的にそのような認識をぜひ持っていただきたいというふうに思っております。
（２）についてですけども，これは意見として申し上げますが，原発の再稼働と国との関係では，まず，その地域の緊急時対応が国の原子力防災会議で了承されていることが必要となります。緊急時対応とは，その前提として，原発周辺３０キロ圏内の全ての地域で避難計画が策定済みとされることが必要です。そして，一たび策定済みと公表すれば，実効性とは全く違う次元で，原子力災害対策指針等に沿って具体的で合理的な内容であると確認されてしまい，再稼働に道を開いてしまうということになります。
国としては，可能な限り速やかに作成できるよう自治体を支援すると言っていますが，同時に，策定時期は法律においても特段の定めはなく，各自治体の判断によるとも言っています。
そういうことですから，広域避難計画はそう簡単にできたとしてはならない，本当にどんな圧力がかかっても市長は住民の生命，財産を守るという立場を貫き，初めに答弁いただいた実効性を担保するまで計画案のままでなければならない，と強く訴えたいと思います。
次に，２項目めですけれども，（１）についてです。
来年度の国保税について試算をしてみました。例えば，年収５００万，４０代の夫婦と１８歳以下の子どもが２人の家族では，２人の子どもの均等割が５割減免後でも，これまでより７万円以上増額し，国保税は年に４９万円を超える見込みです。
年収３００万の年金暮らし７０代のご夫婦の場合，これまでより４万円増額し，２３万円前後となる見込みです。
このように，高過ぎる国保税に対し，国，県へさらなる財政支援を要望することは当然強く求めていただきたいと思います。
同時に，市の独自の努力としての負担軽減策は今後とも続けることを求めるとともに，少なくとも来年度については，３月補正で明らかになった国保加入者の減収の状況を見ても，さらなる負担軽減策が必要だと思います。市長の答弁を求めます。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再質問にお答えいたします。
このたびの１８年ぶりとなる税率改正により，来年度，急激な税負担の緩和を図るために，市独自による２つの緩和策を導入する予定であります。
国保制度に関しては，一般会計に頼らず，国保会計の中で運営していく必要があると考えております。まずはこの考え方を基本としながら，今後のコロナ禍による影響なども注視をし，被保険者の状況等を確認しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） 加入者の誰もが払い切れる国保税であって，初めて持続可能な国保制度と言えるんだと思います。そのために，国，県への要望とともに，市の最大限の努力を求めます。
次に，（２）の，納税相談における分納についてですけれども，納税する方の中には，市から見たらそれなりの収入があり，これくらいだったら分納できるだろうという判断で対応することも当然あるだろうと思います。
しかし，その方の生活実態まで一歩踏み込んでみると，滞納せざるを得ない様々な事情を抱えていることが少なくありません。その個々の事情に寄り添い，必要な支援機関があればそこと連携したり，つないだり，励ましたりする，そういうことが必要だと思っています。
そうして滞納者が再び納税者となり，生産者，消費者としてしっかり生活することを支えていく，それは収納窓口だけでできる範囲を超えているとも思います。ですから，困ったときこそ行政の出番だということで，庁内の必要な各部署が連携し，素早く的確な対応が必要だと考えますが，いかがでしょうか。
○大谷隆 議長 高田晃一総務部長。
〔高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一 総務部長 再度の質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり，期限内に納税されない方に対しましては，滞納額が膨らまないよう早期の納入を促して，必要に応じて納税相談を実施しているところであります。
相談においては，様々な事情で生活困窮が見受けられる方につきましては，庁内の福祉窓口などへ案内をしているところであります。
今後も関係機関と連携を密にしながら，生活再建の支援に向けて，個々の実情に応じて迅速に対応していきたいと，そういうふうに思っております。
○大谷隆 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） 今ここに住んでいる方の苦しみに寄り添い，支援する温かい行政を収納相談においても強めていただくことを，強く求めたいと思います。
次に移ります。
大項目の３ですけれども，今回，県からまた来週，リモート，分散登校の対応が求められたわけですけれども，市は独自に通常登校を続けるという判断をされました。私はその判断を支持したいと思います。
しかし，今の状況は，通常登校にするにしても，リモートにするにしても，現場の先生たちの負担が大き過ぎると思っています。市として，現場に対してどのような支援をお考えか伺います。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 再度のご質問にお答えいたします。
３月は６年生だけでなく，全ての学年にとって学年度末の大変重要な時期と考えております。学習のみならず，学級との最後の思い出をつくり，次年度への期待や目標を持つ時期です。
学校からの要望もありまして，来週から，分散ではなく，感染拡大防止策をさらに強化した，感染リスクの高い活動を停止したり，ほかの活動に替えるなど教育活動を工夫して，これまで以上に注意を払って，学習を続けていくことにいたしました。
先生方への負担軽減といたしまして，市から派遣しておりますスマイルスタディ・サポーターや，そしてボランティアの方，地域の方，そして保護者の協力も得ながら，みんなで通常登校を成功させて，そして子どもたちにしっかりとした学年末，思い出に残るこの学年を１年間として締めくくらせていきたいと考えております。
また，要望に応じて，教育委員会からも各学校に応じて，手伝いに行ったり，それから支援をしたりしていきたいと考えております。
○大谷隆 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） クラスから感染者が出て，１人の場合は３日の学級閉鎖，複数の場合は５日間の学級閉鎖ということでやっていくんだと思うんですけれども，先ほども無症状の子どもがいるということでは，学級閉鎖していても，無症状の子どもが無症状のまま，また登校してくるということも当然考えられると思うんです。
今は本当に検査キットが足りなくてという状況だと思うんですけれども，ぜひそういう，国，県が言ったからそれにもう従うんだということではなくて，検査は必要だと。１人出たらクラス全員の子どもたちのＰＣＲ検査が必要だから，そういう体制を整えてほしいということを，しっかり教育委員会としても，国，県に声を上げてほしいと思うんですけれども，いかがでしょうか。
○大谷隆 議長 湯浅博人教育次長。
〔湯浅博人教育次長登壇〕
◎湯浅博人 教育次長 再度のご質問にお答えします。
検査キットが足りなくなる，そして保健所の業務のほうも逼迫するという状況の前には，クラスで出た場合には一斉の検査というのを行ってまいりました。
先ほどご答弁申し上げましたとおり，今，検査キットが不足して，保健所の業務の逼迫ということから現在一時停止されておりますけども，こういったものが解消されれば，保健所とも調整を図りながら，できればまた検査のほうを行っていきたいというふうには考えております。
○大谷隆 議長 以上で，４番宇田貴子議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
午後２時５２分 休憩
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午後３時１０分 開議
○大谷隆 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
次に，１番井坂涼子議員。
〔１番 井坂涼子議員登壇〕
◆１番（井坂涼子議員） 議席番号１番，新生ふるさと２１，井坂涼子です。
東日本大震災から今日で１１年目を迎え，犠牲となられた方々に心からの追悼の意を表しますとともに，ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。
世界では，ロシアによるウクライナ軍事侵攻が今もなお続いております。ニュースを見るたびに，つえをつきながら支えられて避難をされているご年配の方や，泣いている子どもたちを目にするたび，心が痛みます。一日も早く，ウクライナの方々の平和に暮らせる日々を心から願っております。
本市では，長きにわたるコロナ禍において，ワクチン接種や，様々な支援策を日々模索してくださっている大谷市長をはじめとする市職員の皆様方，そして医療従事者の皆様方に，市民の一人として心から感謝と敬意を表します。
それでは，通告に従いまして，大項目方式で一般質問をさせていただきます。
大項目１，コロナ禍における本市の教育環境について。
２０１９年の年末に始まった
新型コロナウイルス感染症も約２年が経過し，教育現場では学び，教えの在り方も劇的な変化がありました。そのような中での先生方のご負担は大変なものだったかと思います。
この２年間，リモート学習や分散登校など，めまぐるしく変わる教育現場で大変なご苦労をされながら子どもたちに寄り添ってくださっている先生方に，一保護者として改めて感謝を申し上げます。
子どもたちは，大切な行事の数々も中止または縮小せざるを得ない中，柔軟な対応力で子どもたち自身が今ある環境の中で必死に成長しようとしています。変わることに戸惑いを覚え，ちゅうちょするのは私たち大人のほうなのかもしれません。
今回の質問は，私自身，子どもを育てる母親として，友人や市民の方からいただいた貴重なご意見を率直に伝えさせていただきます。
そして，保護者の方々のご意見，ご要望をどのように酌み取っていただけるのか，今後の教育現場において，少しでも子どもたちにとって有意義な環境となるご答弁をいただきたいと思います。
まず初めに，リモート学習の現状と今後の課題についてお伺いいたします。
第６波の感染拡大により，本市でも小学校並びに義務教育学校前期課程の児童が１月末から３週間に及んだリモート学習を終え，通常登校ができるようになり，約１か月が経過いたしました。先生方も試行錯誤をしていただきながらのリモート学習だったのではないかと思います。
また，保護者の皆様におかれましても，仕事をしている中でのご家庭でのリモート学習は大変なことだったかと思います。
そのような中，保護者の皆様より，今回のリモート学習についてのたくさんのご意見，ご要望をいただきました。その中でも特に多かったのが，各学校でのリモート学習の授業内容，時間の差異です。
ある学校では，午前中は２０分のリモート学習が２回の合計４０分のリモート学習，別な学校では，午前中２時間のリモート学習，また別な学校では，通常の時間割どおり５時間目，６時間目までのリモート学習。そんなお声を様々な方面からいただいたのです。それを聞いただけでも，学力に差が出てしまうのではないかと心配になります。
どこの学校が正しい，どこの学校が間違っているということを問題視するわけではありません。しかしながら，市内でここまでの学習時間の違いがあることに疑問を感じました。実際に保護者の皆様からも，職場など横のつながりでの情報交換で，学校によって学習時間が全然違うのはなぜかという疑問のご意見をたくさん伺いました。
すぐに教育委員会に確認をさせていただいたところ，授業時間に関しては通常の時間割どおりに統一化されているというご返答でした。
では，なぜこのような違いが学校間で出てしまったのでしょうか。それは，リモート学習の内容の違いが原因でした。３週間のリモート学習で授業を進めていた学校と，授業は進めずにドリルやプリントを中心に行った学校があったことです。
ドリルやプリントが中心の学校では，最初だけリモートをつないで，「それではドリルを始めてください」というような自主学習でしたので，結果的に，近くで見ていた保護者の皆様にとっては最初の数分だけでリモート学習が終わってしまったという見え方になってしまいました。一方で，授業を進めていた学校では，時間割どおりにリモートで授業を受けていたため，５時間目，６時間目まで授業を行ったということです。
次に，授業内容に関してですが，先にお話をしたように，ドリルやプリントをやるだけで先生がその答え合わせをするだけだった，というご意見もある一方，体育や音楽の授業も取り入れ，子どもたちも楽しく体を動かせた，リコーダーのテストをリモートで行ったなど，先生方もできることを試行錯誤しながら取り入れていただき，楽しくリモート学習ができたというお声もいただきました。
私も子どものリモート学習を時々隣で見ておりましたが，子どもたちが「挙手ボタン」を押して，先生が「誰々さん答えてください」と対面授業と同じように学んでいた姿を見ることができました。ですが，答えが分からなかった場合，すぐにお友達や先生に聞くことができる対面授業ではないので，理解できていない部分があってもそのまま進んでしまう現状も見て取れました。
昨年度導入した指導者用デジタル教科書を利用して授業を行った学校と，そうでない学校も様々だったようにも感じました。
リモート学習は，通常学習とは異なる環境の中で，いかにデジタルを活用したコミュニケーションを図りながら授業を進めていくかが重要だと考えます。聞いているだけ，見ているだけが３週間も続けば，子どもたちにとっても，ただタブレットを開いているだけになってしまいます。
平成１８年に改正された教育基本法の第２章でも「学校教育において学習意欲を高めることを重視すべきこと」と新たに記されました。また，国連の提唱するＳＤＧｓの目標の４項目めにも「質の高い教育をみんなに」とあります。子どもたちの意欲を引き出し，最大限に能力を発揮できる環境をつくることが，教育現場には求められています。
そして，ここ，ひたちなか市においては，茨城県の中でも４番目に人口の多い１５万人都市として，その教育環境は模範であるべきと考えます。多くの子どもたちが将来の高校受験に向けて近隣の市町村の子どもたちと競い，受験という挑戦をしていく中で，今後も予想されるリモート学習も踏まえ，短期間であっても本市全体の学力向上には非常に重要な問題として質問をさせていただきます。
１，今回の３週間のリモート学習での現状をどのように捉えているのか，また，授業内容に違いがあったことに対してどのようなご見解か，お伺いいたします。
２，現状を踏まえて，今後のリモート学習へ向けた課題，そして，本市として今後どのようにリモート学習を進めていくのか，方向性をお伺いいたします。
次に，授業時間数の確保についてです。
３週間のリモート学習により，授業時間数の確保に差異が生じることはなかったのか，また生じてしまっている場合，３月中に不足分の授業時間を取り戻せるのか，また，取り戻せなかった場合の対応をお伺いいたします。
３点目に，タブレットのさらなる利活用によるリモート学習の拡充についてお伺いいたします。
コロナが心配で学校に行かせないという保護者が少なからずいらっしゃることから，水戸市のある小学校では，先日の３週間のリモート学習期間前から，そして通常登校をしている現在も，欠席の子どもたちがリモートで授業を受けることができるようになっていると伺いました。
今回のリモート学習の期間中に通常登校の中学生が濃厚接触者になり，何日間も学校を休んでいて授業の遅れが心配というお話を伺い，中学生並びに義務教育学校後期課程の生徒たちも，欠席をしてもリモートで授業を受けられるようにならないか，先日のリモート学習期間中に教育委員会に要望をさせていただきました。
先生方のご負担になるかとは思いますが，今後，本市でも通常登校時も欠席をした場合，リモートで授業を受けることができれば，子どもたちはもちろん，保護者にとっても大きな安心材料になるかと思います。
まだまだ感染者が減少しない中，感染した場合だけでなく，濃厚接触者になり登校できない子どもたちもいます。今もなお学級閉鎖になっているクラスもある中で，何日間も学校を休む不安やリスクを少しでも解消できると考えます。
これについては，学校に行けない不登校の子どもたちにとっても，リモートで授業を受けることができれば，ほんの僅かな時間でも授業をのぞくことができたら，大きな意味のあることになると思います。
そこで，２点お伺いたします。
通常登校時においても，欠席者に対しリモート学習を活用した授業が受けられる環境を整備することが，きめ細やかな学習機会の確保につながると考えますが，本市の見解をお伺いいたします。
次に，通学時の携行品の重量に関しては以前も本会議で質問をさせていただきましたが，現状，タブレットも持ち帰るとなると，これまでの携行品にプラスされ，さらに重いランドセルを背負っての登下校となっているのが現状です。
今後のタブレットの持ち帰りについて，どのような計画かお伺いいたします。
以上で１項目めの質問を終わりにします。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 井坂涼子議員の１項目めの１点目，リモート学習の現状と今後の課題についての１つ目，今回の３週間のリモート学習での現状をどのように捉えているのか，また，授業内容に違いがあったことに対する見解についてお答えいたします。
今回のリモート学習の現状につきまして，全ての小学校等で統一した内容は次の４点でございます。
１つ目として，学校生活のリズムを維持するため，月曜日から金曜日までの時間割どおりの授業で原則実施すること，２つ目として，１日の時間割のうちの２こまはタブレット端末を活用した同時双方向型でのオンライン授業を実施すること。３つ目が，同時双方向型以外に，いばらきオンラインスタディやＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌなどの授業動画，プリントや教材配布などを組み合わせて主体的な学びにつなげること。４つ目が，目の疲れなど健康面に配慮して，３０分以上タブレット画面を見続けないような学習にすることでございます。
各小学校等では，この４点に留意しながらリモート対応を実践してまいりました。授業内容に違いがあったことに対しましては，安定して送受信できる通信環境や，これまで児童に身につけた操作技能など，各学校の状況や実態に合わせて，同時双方向型授業とプリントや動画と課題配信などの学習を組み合わせて学校が計画を立てたことで，それぞれの学校や学年の実態に合った授業方法，授業内容になったものと認識しております。
特に小学校では，１月から３月までは基本をおさらいする時期でありますので，基礎的なことを定着するために，学校ではなかなか時間が取れない反復練習による定着を図ったとも伺っております。
しっかりと記憶に残るための紙面による学習と，大まかに情報を捉えスピード感を大切にするタブレット学習の併用は，有効的な学習方法の一つであると認識しております。
２つ目，今回のリモート学習へ向けた課題，今後の方向性についてお答えいたします。
令和４年３月初めに取った今回のリモート学習に対する児童アンケートの結果によると，目の疲れや通信環境の途切れ，オンライン授業に対する集中力が持続しないこと，などが課題として挙げられました。
また，学級数の多い大規模校におきましては，全学年一斉での同時双方向型オンライン授業は通信環境が不安定になることも分かりました。
今後の方向性といたしましては，目の疲れ等の健康面を配慮したタブレット端末を活用する時間，発達段階を考慮しながら集中力を持続し，児童生徒と教師がコミュニケーションを図れるリモート学習の内容について検討してまいります。
今回のリモート学習期間の取組での好事例を集めて，ＩＣＴ推進委員会，教務主任会，情報教育主任等で協議し，学年ごとのモデルプランを作成することで，さらに充実したリモート学習の準備をしてまいります。
また，不安定になる通信環境に至る原因や，通信が途切れず同時双方向できる利用方法についても調査してまいります。
２点目，授業時間数の確保についてお答えいたします。
臨時休業等に備えて，各学校では行事の精選や効率化などで学習時間を確保するとともに，リモート対応でも学習を進めておりました。
学校再開後の現在，授業時数については，数クラス，文部科学省が示す標準授業時数に達するかどうか心配される学校がございますが，今後，どの学校におきましても学習の定着を確認しながら，未履修，履修漏れのないよう，計画的に授業を行うよう指導しております。
３点目の，タブレットのさらなる利活用によるリモート学習の拡充についての１つ目，通常授業時における欠席者に対するリモート学習の環境整備についてお答えいたします。
現在，学級閉鎖や不登校，濃厚接触者等で自宅待機をしている児童生徒がいる場合，学校ではタブレット端末を持ち帰り，自宅で学校の授業等を受けられるように環境整備を進めてまいりました。
小学校の１月３１日からのリモート対応に合わせて，市内の児童生徒を授業目的公衆送信補償金制度に市費により加入させ，教科書やデジタル教科書等の必要な著作物を無償で送信できるようになりました。このことにより学校と家庭をつなぐ授業送信の制限が緩和でき，本市でも登校できない児童生徒に何らかのリモート対応ができるようにしております。
今後も，登校できない児童生徒の希望に応じ，タブレット端末の学習も一つの選択肢となるよう，環境の整備に努めてまいります。
長時間画面を見続ける視力等の健康面への不安や精神的な疲れ，映像の送受信にかかるセキュリティや映される側のプライバシー等にも配慮しながら，一人一人の状況に合った学びが継続できるよう，支援に当たらせてまいります。
２つ目，今後のタブレット端末の持ち帰りについてお答えいたします。
１人１台タブレット端末の整備，活用の初年となった今年度は，学校教育での活用を最優先に，家庭での活用については試行として，長期休業期間と臨時休業にタブレット端末を持ち帰ることといたしました。
これまで家庭へ持ち帰った期間は，夏休みと９月のリモート学習期間，冬休み，１月３１日から２月１８日までの小学校等でのリモート学習期間，２月２４日から３月２日までの中学校３年生等の分散登校と組み合わせたリモート学習期間でございます。３月２５日から始まる春休みにも，卒業学年以外は持ち帰りを予定しております。
今後の計画といたしまして，授業日並びに週末等における平常時のタブレット端末の持ち帰りを検討しております。
今年度実施した児童生徒，保護者アンケート調査によりますと，一番の課題は，議員のご指摘にもありました荷物の負担でございます。特に，低学年の児童に通常の荷物とタブレット端末を一緒に持ち帰らせることへの心配の声が上がっております。
一方で，タブレット端末持ち帰りの効果として，家庭学習に意欲的に取り組むことができた，家庭学習の時間が増えた，などの肯定的な意見もございました。
今後，平常時に持ち帰る場合には，持ち帰り日や学校，また自宅に置いておく学習用具，荷物等について，負担を軽減できるような手だてを検討しながら進めてまいります。
今後もタブレット端末等のＩＣＴ機器を効果的に活用し，個別最適な学び，協働的な学びを推進し，一人一人の資質や能力の向上を図ってまいります。
○大谷隆 議長 １番井坂涼子議員。
◆１番（井坂涼子議員） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
再質問させていただきたいんですが，まず大型校の通信環境についてですが，タブレットを導入した時点でその辺は想定することが難しかったんでしょうか。その辺，お伺いしてもよろしいですか。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 井坂（涼）議員の再度のご質問にお答えいたします。
１月３１日からのオンラインで，１日２こまの双方向の授業をどの学級も一斉に行いました。このことにより，様々なことが課題として明らかになりました。
地域や学校において，全ての学級で一斉に学校と家庭が双方向に送信すると不安定になる，そういう状況もある学校や地域がございました。これはタブレット購入時には予想しなかったことでございます。
この件も含めて，今回のことも検証して取り上げ，さらに調査してまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 １番井坂涼子議員。
◆１番（井坂涼子議員） 通信環境により先生方も準備していた授業ができなかったり，混乱があったかと思うんですね。今回それが検証できたと思いますので，今後も予想されるリモート学習を踏まえ，早急にその辺りの整備を進めていただきたいと思います。
大型校の通信環境については，保護者の方に情報としてお伝えしていない学校なんかもあるので，それを保護者の方が理解しているのとしていないのでは大きな違いがあると思います。
通信環境によりリモートできる時間が限られていることを保護者の方が理解していただいた上で，授業時間，内容に関しては，学年末には終わることをしっかりお伝えできていれば，保護者の方ももう少し安心できたのではないかなと思います。
学校間や学年ごとに多少の差があるのは，独自性も含めて当然だと思うのですが，それを鑑みても，自分の子どもはプリントだけで，ほかに授業を進めている学校があるということを耳にしたら，保護者として不安に思うのは当然だと思いますので，その辺の情報発信があれば，今回のこういった不安等はちょっと解消されたのではないかなと考えております。
要望ですが，プリントがいい，悪いとか，そういったお話ではなくて，プリントの反復学習ももちろん必要であると思うんですけれども，ただ，プリントを自主勉強して終わってしまうという現状も少なからず見えたかと思うんですが，リモートでつながる意味をつくっていただきたいなと思います。
自主勉強したプリントをタブレットで写真を撮って先生に提出したり，先生が丸つけをしていただいたものを子どもたちに返信したりなど，子どもたちのやる気を引き出しながら，タブレットを活用したリモート学習をぜひ推進していただきたいと思います。
ある保護者の方は，制限された中でいろんな思い出をつくろうとしてくれて，先生の思いが伝わってくるともおっしゃっていました。先生方も，先生同士で講習会を開いたり，できることを試みていただいたり，本当にご苦労をされていました。ぜひ，この辺も，ＩＣＴサポーター，情報教育アドバイザーの方のさらなる増員を要望させていただきます。
最後になりますが，今回のリモート学習で，保護者の皆さんは我が子の学校での様子を家庭でかいま見ることができ，親子の会話が増えたり，一緒に分からない問題を解いたり，以前より親子の距離，そして学校と保護者の距離が縮まった機会にもなったのではないかなと感じております。
以上で１項目めを終わりにさせていただきます。
次に，大項目２に入らせていただきます。
子育て環境の整備・拡充についてです。
本市の「ひたちなか市第３次総合計画後期基本計画」の重点プロジェクト４つのうち，１つ目の，子育て世代に選ばれるまちづくり，２つ目の，Ｆ１層が住みやすいまちづくり，３つ目の，Ｕ・Ｉ・Ｊターン先として選ばれるまちづくり，この３つ全てに共通するのが，子育て世代やこれから結婚を考えていく世代にとっていかに住みやすく，安心して子育てをしやすい環境が整っているかが重要であると考えます。
その中でも，これから子育てを始める保護者の皆様にとって，生まれて初めて我が子を家庭の外に預ける保育所・保育園はとても重要なポイントで，本市の重点プロジェクトの達成にも大きく関わってくるものです。
本市の現状としては，未就学児の約７,０００人のうち，５,０００人の児童が保育園または幼稚園に通っております。
市長の施政方針にもありましたが，令和３年４月に待機児童数はゼロとなり，これまでにも様々な保育環境の整備が進められました。
また，昨年６月に一般質問をさせていただいた疾病・障害をお持ちのご家庭における入所の選考基準の補正指数も，令和４年度の保育所・保育園の入所のしおりから改定をしていただきまして，対象となるご家族の方々からも感謝の言葉を賜りました。心から感謝申し上げます。
現在，本市では，令和２年度からの「第２期子ども・子育て支援事業計画」も，残すところあと２年余りとなりました。
そこで，現行の支援事業計画の内容とともに，今後策定が進められる第３期事業計画に向けて質問をさせていただきます。
まず初めに，保育需要及び待機児童の現況についてお伺いいたします。
核家族化や共働き世帯の増加により，低年齢児を中心とした保育需要の急激な高まりを受け，本市としては小規模保育所，高野いろは保育所の開設，東石川保育所の建て替えなど，低年齢児の受入れ体制の整備を進めてこられました。
令和２年度の状況では，勝田地区の保育施設利用児童２,１９５人のうち，１８５人の児童が那珂湊地区の保育施設を利用しておりましたが，その整備によりどのくらい改善されたのか，現在の状況をお伺いいたします。
次に，保育需要に対する本市の課題についてお伺いいたします。
保育施設の整備により今年度は待機児童数ゼロにはなりましたが，その数字の裏側には保護者の皆様のご苦労が見て取れます。
先日も，お子さんの送迎に毎日ご苦労をされていらっしゃる保護者の方のお話をお伺いいたしました。働きながら大変なご苦労をして毎日の送迎をされたり，やむを得ず育児休暇を延長したり，そういった保護者の皆様があっての待機児童数ゼロです。
待機児童数ゼロの達成はできましたが，預けられて解決ではなく，まだまだ課題が山積しています。人口減少を危惧すると，施設の増設だけでなく，多様なニーズが酌み取れるよう，ソフト面での対応も必要ではないかと考えます。
保育ニーズの多様化により，それぞれのご家庭が求めるものも実に様々です。その保育需要，そしてニーズを把握することが今後の事業計画の策定において重要かと考えますが，現在の本市での保育園・保育所の入所を希望されていらっしゃる保護者の皆様のニーズをどのように捉えているのか，また，そのニーズに対してどのように寄り添っていくのかをお伺いいたします。
以上で２項目めの質問を終わります。
○大谷隆 議長 森山雄彦福祉部長。
〔森山雄彦福祉部長登壇〕
◎森山雄彦 福祉部長 ２項目めの１点目と２点目につきましては，関連がありますので，一括してお答えさせていただきます。
勝田地区から那珂湊地区の保育所に通園している方は令和２年４月１日時点で１８５人であり，那珂湊地区を第１希望としていた１４２人を除くと，４３名は，勝田地区の保育所が第１希望でありながら那珂湊地区の保育所を利用した方となります。
令和３年４月におきましては１８３人であり，那珂湊地区を第１希望としていた１４９人を除くと，３４名は勝田地区の保育所が第１希望となっており，令和２年度より減少しているものの，依然として当初の希望から離れた地区に通園をされている方がいらっしゃいます。
本市では令和３年４月において待機児童ゼロを達成したところでありますが，保育所の入所申込みは，多くの保護者が職場への復帰を希望する時期であるゼロ歳児から２歳児を中心に，年度途中にあっても申込みが続く傾向にあります。このため，民間保育所にも協力を求め，保育士と保育面積を確保した上で，法定の範囲内で受入れ人数を増やす弾力運用を実施し，年度途中の申込みに対応をしております。
令和３年度におきましては，東石川保育所の改築と定員の弾力運用などにより，年度当初の４月から本年２月までにゼロ歳児から２歳児までの入所者を１４１人増やし，新たな保育需要に対応してまいりました。
一方，保護者が保育所を選ぶ際には，議員のご質問にもありましたとおり，それぞれの事情により重視する内容が異なっております。保護者の通勤経路や送迎時間などから選択肢が限られていたり，すぐに入所できなくても，保育方針や施設の充実度などを優先して特定の保育所を希望し続けるケースもございます。
このため，受入れ枠を拡充しても新たな保育需要が発生し，勝田地区を希望しても入所の優先度を定める入所基準指数いかんでは希望の保育所に入所できないケースもあり，議員のご質問にありました那珂湊地区での入所ケースもその一例であると認識しております。
このようなことから，市といたしましては保育需要は依然高い水準が続いていると見て，引き続き保育所に対して弾力運用をお願いし，少しでも多くの希望者が入所できるよう努めてまいります。
さらに，こうした弾力運用に欠かせない保育士の確保のための就職フェアや，保育士養成学校での出前授業の開催などを続けてまいります。
一方，保護者に対しては，多くの方が幅広い保育所から選択していただけるよう，窓口において丁寧な説明に努めるとともに，引き続きニーズの把握に努めてまいります。
このような中，「第２期子ども・子育て支援事業計画」に位置づけた令和４年度中に，民間保育所のつくし学園が勝田地区で園舎の建て替えを予定しており，定員が１５人分拡大する見込みであります。
市では，ゼロ歳児から５歳児までの未就学人口が減少傾向にある中，高水準に推移していく保育需要を注視するとともに，引き続き民間保育所の整備意向を勘案しながら，公立保育所が調整弁としての役割を果たすなど市と民間保育所の連携を図り，保育の質と量の確保に向けて適切に対応してまいります。
○大谷隆 議長 １番井坂涼子議員。
◆１番（井坂涼子議員） 勝田から那珂湊の保育施設を利用している児童の数は１８３名，うち，できれば地元がよいという方が３４名ということでしたが，これは勝田地区の受皿が足りずに，勝田にお住まいの方が那珂湊へ通っている児童の数であり，３４名しかいないと捉えるのか，３４名もいると捉えるのか，少なくても大変なご苦労をされて送迎をされている保護者の方が３４名いらっしゃるという事実です。
整備により，令和２年度の４３名より９名減少はしましたが，その人数は今後も横ばい傾向が予想されると思うので，きめ細やかな受皿の整備を今後もお願いいたします。
続いて，大項目３番目に入らせていただきます。
高齢者の運転免許自主返納についてです。
日本全体が少子超高齢社会を迎えている中，ドライバー及び運転免許保有者の高齢者の割合も増加しております。平成２０年度の全国の７５歳以上の運転免許保有者数は約３００万人なのに対して，平成３０年度の保有者数は５６０万人と，倍近くに増加しております。
私がここでお伝えしたいのは，高齢者の方が運転免許の返納をご検討された際に，返納をしやすい環境を少しでも整えていただきたいということです。
本市の６５歳以上の人口割合は，令和３年１０月１日現在，２６.６％となっており，今後もこの割合は増加していきます。このことからも，いかに高齢者の方々が安心して生活できる支援ができるかが行政に問われています。
現在，本市においても，買物支援サービスなど，日常生活を支える様々な支援策を模索されているかと思います。高齢者の方々にとっては危険や不安を感じていたとしても，買物に行けなくなる，病院へ行けなくなる，そのような現状では，免許を返納する選択肢などなくなってしまいます。
もう運転は危ないからやめたほうがいい，早く返納したほうがいいという話はよく耳にしますが，日々の生活をしていく上で運転をやめられない事情があるから運転をせざるを得ないという方々も多くいらっしゃいます。
さらには，ご家族が近くにいらっしゃる方々ばかりではありません。これらは私たち若い世代も一緒になって，もし今車が乗れなくなってしまったらということを自分事化して，真剣に考えなくてはならない問題です。私たちも，間違いなくいつかは高齢者になるのです。
公共交通の本市の課題については同僚議員からも度々質問がありますが，根本的な打開策がすぐに講じられないのであれば，今できることを探し，取り組んでいただきたいと思います。
こうしている今も，買物や病院にも行けずにお困りの方がたくさんいらっしゃいます。先送りすることなく寄り添っていただきたいと思います。
そこで，お伺いいたします。
まず，本市における６５歳以上の交通事故の発生状況及び件数についてお伺いいたします。
本市における交通事故で，６５歳以上の方の発生事故でどういった事故が多いのか，事故の発生状況，傾向をお伺いいたします。それにより，何に注意が必要なのかが見えてくるかと思います。
あわせて，本市の６５歳以上の方の事故の発生件数，割合をお伺いいたします。
次に，運転免許自主返納の周知方法及び現状と課題についてお伺いいたします。
現在，本市での運転免許自主返納支援制度の周知方法をお伺いいたします。あわせて，直近のひたちなか警察署管内での高齢者の運転免許返納者数並びに現状の課題についてお伺いいたします。
次に，高齢者運転免許自主返納事業についてですが，現在，この支援事業では，コミュニティバス，スマイルあおぞらバスの１年間無料乗車パスシールの交付，夜光反射用品の配布を行っておりますが，この事業への申込み数をお伺いいたします。
２点目に，スマイルあおぞらバスの１年間無料乗車パスシールについては，今までバスを利用されたことがない方にとってのきっかけづくりとして有効的な手段になると思いますが，一方で，利用しにくい地域の方々からは，この施策では自主返納の何のきっかけにもならないという厳しいご意見も多くいただいております。
本市では平成２３年より開始したこの高齢者運転免許自主返納制度ですが，現在では県内でもほとんどの市町村で行っております。
例を挙げると，坂東市ではコミュニティバス，デマンドタクシー，民間タクシーで利用可能な公共交通利用券１万５,０００円の交付，高萩市，神栖市ではタクシー利用券３万円分の交付，龍ケ崎市ではコミュニティバス無料乗車券または乗り合いタクシー無料券の交付，かすみがうら市では交通系ＩＣカードＳｕｉｃａ２万円分の進呈など，コミュニティバスだけでなく，ほかの公共交通も利用できる仕組みの自治体がほとんどで，本市同様のコミュニティバスのみの支援は県内でも４市町のみとなっております。
自治体によっては，運転免許の有無にかかわらず，高齢者の福祉施策として行っている自治体，または，高齢者に限らず運転免許をお持ちでない方も対象として行っている自治体もあります。
本市でも高齢者の方々が自主返納をご検討されたときの大きなきっかけになるよう，コミュニティバスだけでなく，ほかの選択肢も検討していただきたいと考えますが，本市の見解をお伺いいたします。
次に，４点目，支援事業でのコミュニティバス年間無料パスポートによる利用者数についてお伺いいたします。
現在，本市で行っているコミュニティバス，スマイルあおぞらバスの１年間無料乗車パスの利用者数についてお伺いいたします。
以上で，３項目めの質問を終わらせていただきます。
○大谷隆 議長 海埜敏之市民生活部長。
〔海埜敏之市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之 市民生活部長 ３項目めの，高齢者の運転免許自主返納についてお答えします。
１点目の，本市における６５歳以上の高齢者の交通事故の発生状況及び件数についてでありますが，茨城県警察本部，ひたちなか警察署によりますと，令和３年度中に本市で発生した交通事故の件数は３７５件で，そのうち高齢者が関係する交通事故は１５１件と，全体の４割を占めております。
事故の発生状況につきましては，車両対車両では交差点などでの出会い頭や追突が多く，人対車両では横断歩道など道路横断中の事故が多くなっています。
発生の要因としては，高齢者による事故に多い安全不確認や運転操作不適などが挙げられます。
次に，２点目の，運転免許自主返納制度の周知方法及び現状と課題についてでありますが，本市では，市のホームページ，市報への掲載，自治会，高齢者団体等を対象とした交通安全教室などにおいて周知を行っております。
また，ひたちなか警察署及びひたちなか地区交通安全協会では，免許の手続窓口におけるパンフレット配布や，運転免許更新の講習時などの講話において周知を行っております。
免許返納の現状につきましては，ひたちなか警察署管内の返納件数は，令和２年度が７１２件，令和３年度が１月末日現在で５５４件となっております。令和２年度以降は，
新型コロナウイルス感染症など社会情勢の影響などもあり，減少しております。
また，高齢者にとっては，運転することに不安はあるが，免許を返納することで移動手段がなくなってしまうおそれからなかなか返納に踏み切れない，といった課題があります。
そのため，運転に不安を抱えているが返納までは難しい高齢者に対しては，返納以外の方法として，令和４年度の改正道路交通法で導入が予定されている安全運転サポートカー限定免許などの周知を図ってまいります。
次に，３点目の，高齢者運転免許自主返納支援事業についてでありますが，本市では，高齢化により運転に不安を感じている方の免許返納を後押しするとともに，高齢運転者が原因となる交通事故の発生とそれによる周囲への被害を未然に防止することを目的としております。
その支援策として，スマイルあおぞらバスの１年間無料パスを交付するとともに，歩行中の事故を防止するため，夜光反射用品を配布しております。
申請件数につきましては，令和２年度が２９９件，令和３年度が２月末日現在で２３８件となっております。
また，高齢者など移動手段のない方への支援策の一つとして実施されている市内の社会福祉法人による買物支援や，民間業者による移動販売車「とくし丸」の周知を生活安全課の窓口でも行っております。
今後も支援事業の実施と併せ，高齢者による交通事故の実態と免許返納後の生活の支援につながる施策を周知し，運転に自信のない高齢者の免許返納を支援してまいります。
次に，４点目の，支援事業でのコミュニティバス年間無料パスポートによる利用者数についてでありますが，令和２年度が延べ３,７４７人，令和３年度が１月末日現在で延べ２,９６８人となっております。
○大谷隆 議長 １番井坂涼子議員。
◆１番（井坂涼子議員） すみません，３項目めの２番目ってご返答していただきましたか。私が聞き逃しましたか。
コミュニティバス以外に，ほかの選択肢もご検討していただきたいと考えますが，ご見解をお伺いいたします，という３項目めの②番なんですけど。
○大谷隆 議長 海埜敏之市民生活部長。
〔海埜敏之市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之 市民生活部長 再度のご質問にお答えいたします。
すみません，先ほど答弁のほうで申し上げましたのは，別の選択肢として申し上げたんですけども，高齢者などの移動手段のない方への支援策の一つとして実施されている市内の社会福祉法人による買物支援や，民間事業者による移動販売車「とくし丸」の周知，あるいは支援事業の実施と併せて高齢者による交通事故の実態，それから免許返納後の生活の支援につながる施策を周知して，運転に自信のない高齢者の免許返納を支援してまいります，というような回答をしました。
○大谷隆 議長 １番井坂涼子議員。
◆１番（井坂涼子議員） すみません，ありがとうございました。
私としては，コミュニティバスだけではなく，ほかの支援策も何か選択肢があればいいなと，その辺りをご要望させていただきます。
高齢者運転免許自主返納支援制度については，ぜひほかの選択肢も前向きにご検討していただいて，１つだけ要望をさせていただきたいと思います。
交通の手段にはなりませんが，例えば視点を変えて，市内の飲食店で利用できるお食事券や宿泊券など，そういったものも選択肢にあれば，ご家族からの免許返納のお話のきっかけづくりになったり，市内の飲食店や宿泊施設をご家族で利用していただくこともできるのではないかなと考えます。ぜひ，枠にとらわれず，新しいことや，ひたちなか独自の支援もご検討いただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大谷隆 議長 以上で，１番井坂涼子議員の質問を終わります。
次に，２３番井坂 章議員。
〔２３番井坂 章議員登壇〕
◆２３番（井坂章議員） ２３番，社民党の井坂 章でございます。
東日本大震災，そして福島原発事故から１１年目を迎えます。この間，風化は確実に進んでいることに間違いはないというふうに思っています。
しかも，ここ数年続くコロナ感染の猛威は，東日本大震災，原発事故が過去の出来事に追いやられた感もしないではありません。
しかし，現実は，今も継続するまん延防止や緊急事態宣言下にあって，むしろ被害が複雑に絡み合いながら沈殿し，深く広がっている感じがしてなりません。
通告に従い，質問を行います。
第１に，令和４年度予算について。
コロナ禍は，２年余にわたって医療や福祉の現場が大変になっており，経済への影響も出ております。令和４年度の市税を含めた歳入の見通しと予算編成について伺いたいと思います。
第２は，トリチウム汚染水の海洋放出について。
今回は，現在大きな課題としてあるトリチウム汚染水の海洋放出問題を取り上げ，福島の今を知り，福島の悲劇を二度と繰り返してはいけないという思いで質問をいたします。
昨年４月，政府は，トリチウム汚染水を海洋に放出することを決定しました。原発事故で溶けたデブリに触れた汚染水を海水で薄めて海に流す計画であります。
しかも，長期にわたり沿岸から海底に設けた１キロ先のトンネル，いわゆるパイプラインから，明年４月に放出しようとしているのであります。被災県民が原発重大事故による理不尽かつ甚大な被害から立ち上がり，ようやく生業を取り戻しつつある渦中にあって，その努力を無に帰す反対的行為に反対が起きています。
県漁連，全国漁連は断固反対であり，ＪＡや森林組合など生産者組合や観光業組合，さらには多くの市町村議会が方針撤回，慎重意見を求めておりまして，茨城県を含め，近隣県や諸外国，太平洋諸島からも反対する声が上がっているのであります。
政府は，海洋に放出する諸問題を風評に特化して，健康に影響はないとする誤った情報を発し，理解を押しつけているのであります。
東京電力と政府は，福島第一原発の敷地内のタンクにためてある──多核種除去設備，ＡＬＰＳといいます。この処理水を，２０２３年から３０年以上にわたって海に放出しようとしている。処理水に含まれるトリチウムはＡＬＰＳでは取り除けないため，高濃度のトリチウムを海水で平均４００倍に薄めて放出するというものであります。
同様に，除去できない炭素１４，そして完全に処理し切れないセシウム１３７，ストロンチウム９０などの６０種類以上の放射性核種を含むＡＬＰＳ処理水は，放射能汚染水そのものなのであります。
政府は，この海洋放出の基本方針（東電福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針）を，漁業者をはじめ多くの人々の反対を押し切って，２０２１年４月，一方的に，廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で決定しました。
これは原発重大事故を起こし，汚染水対策に失敗した国と東電が，その責任を取らず，さらなる放射能汚染と被曝を人々に強いるものであります。
また，「ＡＬＰＳ処理水は関係者の理解なしに海洋放出はしない」との重い約束を一方的に破棄するものであります。この重い約束というのはちょっと説明しなくちゃいけないので，３点ほどあります。
１つは，関係者の理解を得ることなくして，いかなる処分も取ることは考えておりません。それから２つ目は，関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず，多核種除去施設で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯蔵いたします。３点目，サブドレン及び地下ドレンの運用方針では，希釈しないこと──要するに薄めないということですね，とあるわけであります。
福島県では，県漁連，農協，森林組合などの生産者及び旅館ホテル組合も加わって，汚染水海洋放出反対署名などに取り組んで，短期間でも４５万筆を超えているわけであります。そして，茨城県漁連も，この海洋放出については反対の意思表示をしております。
その後も政府は国民的議論は一切行わず，
新型コロナウイルス感染拡大の最中に官邸主導で方針決定を強行したのであります。
そこで，質問であります。
（１）トリチウム汚染水放出について。
１つとして，汚染水の海洋放出は法令違反ではないか。
原子力規制委員会は，福島第一原発で高濃度汚染水の漏えいなどが続いていた２０１２年に，特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について，平成２４年１１月７日，原子力規制委員会決定──以下，指示事項と申しますが，これを決定しました。この指示事項は法令に代わるものではありません。
国と東電が重大事故を起こし，敷地外で告示線量の年間１ミリシーベルトをはるかに超える違法状態を引き起こしたのであります。この違法状態において，少しでもリスクを抑えながら，できる限り早く安全に廃炉，汚染水対策を進めるために，２０１２年当時，東電が速やかに講ずべき事項として規制委員会がまとめたのがこの指示事項であります。
指示事項では，「大気，海等の環境中へ放出される放射性物質の適切なる抑制対策を実施することにより，敷地周辺の線量を達成できる限り低減すること」そして，「施設内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量（施設全体から放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値）を平成２５年３月までに１ミリシーベルト／年未満とすること」と期限を定めて除染を急ぐように指示しています。
トリチウム汚染水の海洋放出を，なぜ国と東電は急いでいるんでしょうか。海洋放出と言うが，現実は海洋投棄であり，国内法令違反となることを指摘します。
これはロンドン条約ということにおいても，海洋に投棄するということについては，これはやっぱり違法であるという見解があるのであります。
なぜなら，政府，東電は，基本方針で「各種法令等を厳格に遵守する」としています。しかし，事故によって放出された大量の放射能の汚染によって，福島第一原発の敷地内外は放射能で汚染された状態が続いており，敷地境界での空間線量の実測値は現在でも１０ミリシーベルト／年程度であり，この外部被曝だけでも，法令で担保されている敷地境界での線量限度，年１ミリシーベルトが遵守できない，違法状態にあるわけであります。
敷地外へ放射能汚染水を放出するならば，この外部被曝線量を抑えて，１ミリシーベルト／年未満に抑えることが法令で求められています。
東電や政府が法令遵守するというのであれば，現状では，放射能汚染水をどんなに希釈しても海洋放出することはできないのではないでしょうか。ここの見解をお聞きしたいと思います。
それから２点目，魚貝類・生体系への影響についてであります。
トリチウムの除去ができない現状では，汚染水の海洋放出による魚貝類や生態系への長期的な影響も懸念をされます。
福島第一原発から運転中に放出されたトリチウムと，量も濃度も桁違いの海洋放出を３０年以上かけて続けた場合，実際に茨城沿岸の魚貝類や生体系へ及ぼす影響は計り知れません。人体に取り込まれて内部被曝を起こすことが心配であります。市の見解を伺うものであります。
３点目は，政府は漁業者・関係者に説明するとしているが，これまで何回実施されたのか，またどのような意見が出されているのか，この点も伺いたいと思います。
（２）風評被害について。
１点目は，風評被害対策は示されているんでしょうか。
基本方針では，「風評被害を最大限抑制する対策を講じてもなお風評被害が発生した場合は，東電が賠償する」としています。しかし，長期にわたる意図的な汚染水の海洋放出を前提にした賠償など，私は論外だというふうに思っております。
漁業者は，先行き不透明で，後継者も育たず，漁業を受け継いでいくことも難しくなる，漁師にとって海は仕事場，誰にも海を汚す権利はない，と訴えているのであります。
そもそも，汚染水の海洋放出は，風評被害ではなく実害なのであります。故意の科学行為となるのであります。説明会では風評被害対策は示されているのか，その点を伺います。
２点目，漁業者の生業存続について。
海洋汚染が進めば，漁業者にとって死活問題。後継者がいなくなる問題になるのではないかと心配しています。
私も那珂湊の漁業協同組合の中にある漁業者の方とも話をしましたけれども，やっぱり風評被害が起きたら大変だと。安く買いたたかれて，暮らしていけなくなっちゃう。ましてや，コロナで魚が今安くたたかれて困っているのに，ここでまた風評被害が起きたら我々はどうするんだ，というような声が出されておりますので，以上述べたことにより，本市は海洋放出に反対すべきと考えますが，市の見解を伺いたいと思います。
第３に，東海第二原発の再稼働と広域避難計画について。
同僚議員からも同様のご質問がありましたので，しかし簡潔にというわけにはいかないので，お話をさせていただきます。
市民の安心・安全な暮らしを守るためにも，原子力災害に備えた広域避難計画を策定することは大変重要であります。
（１）東海第二原発の使用前検査として燃料装荷することについて。
２月２８日，日本原電は，安全対策工事の遅れとともに，「２０２２年９月に予定していた原子力施設使用前検査の燃料装荷が遅れる」との報道がありました。
この間の経過を整理してみると，２０２０年３月２７日，首長懇談会は日本原電の東海第二原発の使用前検査申請書の原子力施設の使用開始予定時期の具体的記載，２０２２年１２月について，誤解，憶測を招きかねないとの懸念を表明し，平成３０年３月に締結した「新規制基準適合に伴う稼働及び運転延長に関する協定書」に基づいて，日本原電に対して「使用前検査申請及びその受検対応は，同発電所の稼働及び運転延長に直結しないものであると確約する」という申入れを行いました。
この申入れに対して，日本原電村松社長は３月３１日，地元との安全協定を無視する形のものは行えないと記者会見で述べ，報道では，「協定を結ぶ周辺６市村の再稼働への同意が得られていなければ，原子炉へ核燃料を装荷して核分裂反応を起こす最終段階の検査は実施できない」との認識を示した，と報じられました。
４月１４日，日本原電は，首長懇談会の申入れどおり，「本申請及び受検対応は発電所の稼働及び運転延長に直結するものではありません」と回答しました。
そこで１点目，新規制基準に伴う稼働及び運転延長についての確認ですが，日本原電は，原子炉に核燃料を装荷して核分裂反応を起こす最終段階の検査前に周辺６市村への再稼働への同意が得られていなければ燃料装荷はできないということになりますが，首長懇談会と日本原電の間の確認事項はそれでよろしいのですか。
２点目は，新安全協定第２条では，原子力発電所を稼働及び延長運転しようとするときは日本原電が事前に丁寧に説明することになっています。そして第６条で，事前協議により実質的に事前了解を得るものとされております。
日本原電は原子炉に燃料体を挿入できる状態になったときを令和４年１０月までとしていました。燃料装荷予定が延びたからとはいえ，使用前検査の進捗状況について首長懇談会は日本原電から報告を受けているのでありましょうか。
また，使用前検査における燃料装荷前に稼働の正式意思表示を行って事前説明したい，などの打診はあったのでしょうか，この点を伺います。
（２）広域避難計画の進捗状況について。
政府は国会答弁で，実効性ある避難計画なしに燃料装荷はないとの統一見解を述べております。これは，梶山弘志経産大臣，小泉進次郎環境大臣──当時ですね，すなわち，燃料装荷は地元自治体の同意が得られなければできないことを意味しています。
昨年３月の水戸地裁判決では，「実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整っているというには程遠く，また，放射性物質の生命，身体に対する深刻な影響に照らせば，何らかの避難計画が策定されていればよいなどと言えるはずもなく，避難対象人口に照らすと，今後これを達成することも相当困難」として，「日本原電は東海第二発電所の原子炉を運転してはならない」としました。
燃料装荷によって事故リスクが現実のものとなる以上，周辺住民の人格権侵害の具体的危険性が発生するという意味で，「実効性ある避難計画がない以上，運転してはならない」としたことは，政府の「実効性ある避難計画なしには燃料装荷はない」と同義であり，大変重要な点を判決として下したと認識することができます。
避難計画について何度か質問してきましたが，課題が多いことを承知しております。直近でも，避難所のスペースが県の計画見直しとなるなどの課題があります。
また，地震発生が多いこの地域では，複合災害を想定し取り組まなければならない課題等があります。
そこで，本市の避難計画の策定状況について伺います。
これで１回目の質問を終わります。
○大谷隆 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 井坂 章議員の１項目めの，令和４年度予算についてお答えいたします。
令和４年度当初予算につきましては，
新型コロナウイルスの感染状況や，国，県の動向を注視しながら，感染症対策と社会経済活動の両立を図ることといたしました。
また，第３次総合計画後期基本計画を推進し，選ばれるまちとして，さらなる飛躍をするための予算としたところであります。
具体的には，雨水幹線整備や河川改修，
土地区画整理事業や高場陸橋の４車線化のほか，佐和駅東西自由通路・新駅舎整備などの都市基盤の整備を着実に進めるとともに，消防本部・笹野消防署建設や防災行政無線のデジタル化など，市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりに必要な主要施策や重点課題に取り組んでまいります。
さらに，老朽化が進行する公共施設につきましては，適正な施設保有量や維持管理コストを把握するための施設保全計画策定に着手してまいります。
また，子育て世帯に対する住宅取得費用の一部助成や，国営ひたち海浜公園の入園券引換券及びスマイルあおぞらバスの年間無料パスポートのプレゼントなど，子育て世代の移住・定住に向けた事業にも引き続き取り組んでまいります。
さらに，官民連携による
マーケティング推進事業や，Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職につなげる事業などにも新たに取り組むとともに，ＳＮＳを活用した発信力の強化や市民目線での情報発信など，引き続き幅広い年齢層に本市の魅力が伝わるよう，様々な手段で積極的にプロモーションを行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，感染拡大防止や大きく影響を受けている地域経済や市民生活への支援については，これまでに複数回の補正予算を編成し，様々な対策を講じてまいりました。
今後も感染状況や国，県の動向を見極めながら，必要な施策にしっかり取り組むとともに，ウィズコロナ，アフターコロナに向けた取組につきましても引き続き検討してまいります。
なお，市税を含めた歳入の見通しにつきましては，担当部長より答弁をさせていただきます。
次に，東海第二原発の再稼働問題に関するご質問にお答えいたします。
東海第二原発におきましては，現在，安全性向上対策工事に対する国による使用前検査が実施されております。
この使用前検査につきましては，令和２年４月に日本原電から書面において，「使用前検査の申請及び受検対応が発電所の再稼働に直結するものではない」ことを確認しております。
原子炉運転とは，原子力規制委員会規則の運用に係る訓令によりますと，原子炉が臨界の状況にあることを言い，通常の運転のほか，試運転及び調整運転が含まれるものとされております。
このことから，東海第二原発における最終段階の５号検査につきましては，原電から詳細な説明は受けておりませんが，原子力規制庁の使用前検査に関する運用要領によりますと，５号検査は燃料を装荷し，実際に原子炉を起動させ，プラントの総合的な性能を試運転により確認する最終的な検査であることから，原子力所在地域首長懇談会構成６市村との議論なしに進めることはできないものと考えております。今後，首長懇談会において，使用前検査の実施に係る協議を行っていくものと認識をしております。
また，日本原電からの使用前検査の進捗状況の報告につきましては，「６市村ではそれぞれ事務レベルでの報告を受けており，２０２０年８月から現在も１号検査を継続している状況にある」と伺っておりますが，首長懇談会の会合においては説明を受けておりません。
使用前検査の進捗状況や今後の予定につきましては，首長懇談会等の機会を捉え，日本原電から説明があるものと考えております。
次に，新安全協定の事前説明の打診についてでありますが，新安全協定締結によって効力自体は発動しているものの，日本原電からの協定に基づく事前説明の打診はなく，第２条の運用に至っていない状況にあります。
新安全協定に基づく対応につきましては，日本原電のスケジュールありきではなく，私ども首長懇談会が主導権を持って一連のプロセスに対応していく必要があると認識しておりますので，引き続き，新安全協定に基づく協議会の運用方法等について検討を進めてまいります。
引き続き原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図りながら，新安全協定に基づき，適正な対応を図ってまいりたいと考えております。
○大谷隆 議長 高田晃一総務部長。
〔高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一 総務部長 １項目めの令和４年度の予算のうち，市税を含めた歳入の見通しについてお答えいたします。
歳入の根幹をなす市税につきましては，経済動向や
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ，法人市民税では上位５０社，固定資産税においては市内の主要企業に対する聞き取り調査などを実施して，見込額を算出しております。
令和４年度市税全体としましては，令和３年度当初予算との比較では４億８,１９０万円，２.１％の増となりますが，決算見込みとの比較では微減と見込んでいるところであります。
また，経常一般財源では，地方財政計画における臨時財政対策債の発行抑制見込みから普通交付税が増となるほか，地方消費税交付金，法人事業税交付金を含め，全体としては増となる見込みであります。
しかしながら，大きく臨時財政対策債が減となることにより，一般財源全体では大幅な増収を見込めない状況にあります。
一方，歳出においては，
社会保障関連経費や公債費などの義務的経費の増加が見込まれており，令和４年度においても不足する財源を財政調整基金及び市債管理基金からの繰入れにより対処しております。
ここ数年の取崩しによりこれらの基金残高が減少しておりますが，令和３年度決算見込みでは，当初予算額を大幅に減額できる見込みとなっております。
今後も義務的経費の増加への対応や，本市の発展に不可欠な大型事業の推進のため，基金からの繰入れを前提とする予算編成が続くことが想定をされます。
さらに，
新型コロナウイルス感染症の影響もあり，厳しい財政運営となることが見込まれますが，引き続き，企業誘致や産業振興による税収の確保やふるさと納税の拡充のほか，行財政改革の推進による自主財源の確保に取り組むとともに，限られた財源の適正配分や歳出予算の適正な執行などにより，財源確保に取り組みながら安定的な財政運営に努めてまいります。
○大谷隆 議長 井坂健一経済環境部長。
〔井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一 経済環境部長 ２項目めの１点目，トリチウム汚染水放出についての１つ目，汚染水の海洋放出は「法令違反」についてお答えいたします。
福島第一原子力発電所事故に伴う放射線の対応につきましては，国の原子力規制庁を中心に行われているところであります。
福島第一原発は特定原子力施設に指定されているものの，その気体・液体放射性廃棄物の放出に関しては，他の実用発電用原子炉と同じ法令に定められた濃度限度により規制されております。
具体的には，「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関して必要な事項を定める告示第８条第１号」により，濃度限度は三月間についての平均濃度を基準として定め，例えばセシウムであれば，監視区域外で６０ベクレル／ｃｍ３と定められております。
また，同告示，同条第６号によりますと，「外部放射線に被ばくするおそれがあり，かつ，空気中又は水中の放射性物質を吸入摂取または経口摂取するおそれがある場合にあっては，外部被ばくによる１年間の実効線量の一ミリシーベルトに対する割合と空気中又は水中の放射性物質の濃度のその放射性物質についての空気中又は水中の放射性物質の前各号の濃度に対する割合との和が一となるようなそれらの放射性物質の濃度」と記述されております。
これらの基準に基づき，当発電所の発災以降発生した瓦礫や，汚染水等による敷地境界における実効線量の評価をしたところ，その値は年間当たり約０.９ミリシーベルトと評価され，法令違反には当たらないものであり，またロンドン条約にも違反せず，国際法的に認められているもの，との報告を受けております。
次に，２つ目の，魚貝類・生体系への影響についてお答えいたします。
当発電所の事故により，原子力災害対策特別措置法第２０条第２項に基づき，魚介類の出荷制限指示が行われ，当初はスズキなどが出荷制限の対象とされていましたが，現在は放射性セシウムやトリチウムは検出されず，出荷制限の対象となる魚貝類は茨城県内では存在しない状況となっています。
また，昨年１１月１９日に東京電力から示された多核種除去設備等処理水の海洋放出に係る放射線影響評価結果では，「トリチウムの影響範囲は，海水１リットル当たり０.１ベクレルから１ベクレルの範囲は発電所２キロメートルから３キロメートルの範囲にとどまるものとシミュレーションされており，本県海域へのトリチウムの拡散はなく，影響はない」との報告を受けているところであります。
さらに，これまでの国の報告では海洋生物への影響は予測されておりませんが，市といたしましては，国及び東京電力は国民や諸外国から理解を得られるよう丁寧に説明する必要があると考えており，引き続き，東京電力が行う処理水での魚の飼育も含めた海洋生物へのモニタリング結果等を注視してまいりたいと考えております。
次に，３つ目の，政府の漁業者・関係者への説明実績及び意見の内容についてお答えいたします。
まず，茨城県内の漁業者・関係者への説明会の開催実績でありますが，開催回数は，市が把握している範囲では３回となっております。
この説明会では，茨城沿海地区漁連会長から，説明が不十分である，また処理水の海洋放出により漁業を取り巻く環境が厳しさを増し，漁業そのものが成り立たなくなる事態になることを懸念する，など処理水の海洋放出に反対する意見が出されております。
次に，２点目の１つ目，風評被害対策は示されているか，についてお答えいたします。
国から示された風評被害対策は，基金の設置による魚介類の買取りやアワビ養殖のための種苗放流事業への支援などとなっております。
本県海域へのトリチウム拡散はありませんが，風評被害の懸念は残るため，正確な情報発信やさらなる風評被害対策を，市長会等を通じ国に求めていきたいと考えております。
次に，２つ目の，漁業者の生業存続についてお答えいたします。
高齢化や後継者不足など，漁業を取り巻く環境は厳しさを増す状況にあります。それに加え，今回の処理水の放出など，先行きの不安も生じております。
市といたしましては，これまで漁業関係者は福島第一原発事故によって長期的な風評に伴う出荷自主規制などの被害を被ってきたことに鑑み，風評被害の抑制のための支援を継続してまいりました。
さらに，今後につきましては，漁業の将来を見据え，国や東京電力が，その責任の下，漁業者，消費者及び国際世論に対し，理解いただけるよう丁寧な説明を行うとともに，現在考えられる十分な対応を行うよう要望してまいりたいと考えております。
続いて，現在の状況に対する市の見解につきましては，処理水の海洋放出に当たっては，国の責任において，具体的な対応を判断，実施すべき案件であると考えております。
○大谷隆 議長 海埜敏之市民生活部長。
〔海埜敏之市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之 市民生活部長 ３項目めの２点目の，広域避難計画の進捗状況に関するご質問にお答えします。
実効性のある避難計画の策定に当たっては，高齢者，障害者，入院患者等の，特に配慮を要する方への支援人員，移動手段の確保などへの対応，避難所での感染症対策，複合災害への対応など，検討すべき課題が数多くあり，計画の策定は容易に進まない状況にあります。
避難所での感染症対策においては，避難所面積や避難所の拡充の課題がございます。
これまで県において，県内の避難先市町村に確認の上，避難所の居住スペースとして活用することができる面積を一律に１人当たり２平方メートルという基準を設けて取り組んでまいりました。
しかし，
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として，さらなる感染症対策やプライバシー確保の観点から，避難所面積を広げることを含めた新たな避難所レイアウト例が，昨年９月に県から示されました。
この新たな避難所レイアウト例を基に，１人当たり避難所面積を２平方メートルから広げることも含めて，第１の避難先となる避難所の拡充について県が主体となって協議を開始したところであり，本市においても県と連携して取り組んでまいります。
複合災害への対応といたしましては，国，県，市町村などの共通の基本認識として，広域避難計画は自然災害と原子力災害との複合的な災害を念頭に検討を進めることを確認しておりますので，本市の避難計画の基本方針にもそのように位置づけているところであります。
また，自然災害等により当初予定している第１の避難先が使用できない場合においては，第２の避難先の候補地である福島県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県及び宮城県内の市町村に受入れの調整を行う考え方が，県から示されております。
本市といたしましては，引き続き実効性のある避難計画の策定に向け，国，県，関係自治体と情報共有を密にし，市民の安全確保を最優先として，避難計画の作成に取り組んでまいります。
○大谷隆 議長 ２３番井坂 章議員。
◆２３番（井坂章議員） ただいま答弁をいただきましたけれども，再質問ということでさせていただきます。
まず，経済状況なり，それから財政状況についてご答弁いただきましたけれども，本当におっしゃるとおりでありまして，特にこの点についての再質問のところはありません。
ただ，やっぱりこれからひたちなか市が選ばれるまちとして魅力があり，そしてここで働き続けて，住み続けていけるという，これが本当に達成できれば，もっともっといいまちになるのではないか。そのためにはやっぱり，ひたちなか市の環境も整えていくということが大変重要になっているというふうに思っておりますので，その辺はよろしくお願いしたいと思います。
それから，財政状況について答弁があった中で私が感じましたのは，ここのところやっぱり株価が下がってきているとか，これはロシアのウクライナへの軍事侵略などがあって，経済不安を感じる方がいらっしゃってこうなっているんだと思いますが，やっぱりコロナ感染等によってずっと経済状況が悪化して景気が悪くなっているということは大変重要な事項であって，ボディーブローのようにこれから国全体として，市への影響も出てくるのかなということを考えますと，より厳しい財政運営が求められると思いますが，ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思っております。
では，２項目めの，トリチウム汚染水に関する再質問を行っていきたいと思いますが，先ほど答弁のところで，これは東電の主張だと思うんですが，「当発電所の発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量の評価をしたところ，年間当たり０.９マイクロシーベルトと評価されている，だから法令違反に当たらない，ロンドン条約にも違反せずという報告を受けている」と答弁をいただきましたけれども，これ，私は疑問があるんです。
そこで１点目，平成３０年の規制庁の基準は年間１ミリシーベルトであります。これを１日にすると，０.２３マイクロシーベルトとなります。
ところが，答弁では０.９マイクロシーベルトというふうに言っているんですが，この根拠は何でしょうか。
○大谷隆 議長 井坂健一経済環境部長。
〔井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一 経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
ただいま議員からご質問がありました，年間当たり約０.９マイクロシーベルトの根拠でございますけども，こちらの数値は，平成３０年１１月に原子力規制庁から配布されました「放射性廃棄物に対する規制について」によるものでございます。
規制値の設定に際しましては，原子力に関係する専門家等の間で議論がなされまして，最終的に国が決定した，というものと私のほうは認識しております。
○大谷隆 議長 ２３番井坂 章議員。
◆２３番（井坂章議員） これは約０.９マイクロシーベルトではなくて，０.９ミリシーベルトというふうに東電は言っているんですよね。ですから，これマイクロとミリがちょっと違うんじゃないかというふうに思うんですが，ちょっとデータの読み誤りかなというふうに思います。できればここは訂正をしていただければいいというふうに思っております。
２つ目の質問です。
経産省は，ＡＬＰＳ処理水を処分する際，国際的に統一された考えの下で策定された国内の排出規制基準を遵守する必要がある，と述べております。その規制基準は線量告示に定められておりまして，敷地境界線量と，核種ごとの告示濃度限度比（放出放射濃度，割ることの告示濃度限度の総和の合計が１ミリシーベルト／年）を超えないことが求められている，というわけですね。
福島第一原発の敷地境界線量は，モニタリングポスト実測値で，実は今も３.０から９.４ミリシーベルト／年と高く，１ミリシーベルト／年の基準値をはるかに超えているのではないかというふうに思うんですが，この点はいかように評価いたしますか。
○大谷隆 議長 井坂健一経済環境部長。
〔井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一 経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
ご質問はモニタリングポストの実測値に関することかと思いますが，議員ご指摘のモニタリングポストは，福島第一原発敷地内の監視区域内に設置されているものと考えられます。今回議論されております被曝線量の対象範囲は，原子力発電所敷地外の，周辺監視区域外の範囲のものとなっております。
なお，今回の基準値であります年間当たり１ミリシーベルトは敷地境界線の数値を基準としておりますので，議員ご指摘のモニタリングポストの位置とは異なってくるということから，おのずと数値も違ってくると認識しているところでございます。
○大谷隆 議長 ２３番井坂 章議員。
◆２３番（井坂章議員） そこも，ちょっと私の見解が違うんです。
現に，私は３月９日の福島第一原発の敷地内に設けられたモニタリングポスト，８か所ほどあるんですけれども，ここの東電のチェックによるデータを調べてみたんですけれども，一番低いので，１日の１時間で０.３４９マイクロシーベルト，一番大きくて，１.０９０マイクロシーベルトというふうになっているんです。
これを計算からちょっとずらして別な見解を述べているんじゃないかと，私は，東電はそのようにやっているんじゃないかと思うので，この変な数字が出てきているんじゃないかというふうに思っています。
今述べました私の計算で言うと，年間１ミリシーベルトが基準ですから，これを１日に直すと０.２３マイクロシーベルトです。これを２４時間で割ると０.１９マイクロシーベルトが基準ということになるんです。
ところが，モニタリングポストで表示された，８か所の表示された数字は，全部この０.１９マイクロシーベルトを超えているんです。この数字に２４時間掛ける３６５日を掛けると，先ほど言いましたように，３.０から９.４ミリシーベルト／年というふうになってくるのであります。この事実を除いた見解は，私はちょっと無効だというふうに思うんですね。
ですから，ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は，私はできないというふうに考えています。この事実をお認めになりますか。
○大谷隆 議長 井坂健一経済環境部長。
〔井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一 経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
議員ご指摘の放射線量につきましては，多分，原子炉周辺の放射線量だというふうに思っております。先ほどのご質問のモニタリングポストの実測値というのは，あくまで原子力発電所の敷地外の周辺監視区域外のものというふうに私どもは伺っておりますので，そこら辺の見解が若干違うのではないのかなというふうに思っております。
○大谷隆 議長 ２３番井坂 章議員。
◆２３番（井坂章議員） 違いますよ。敷地外じゃないんです。ちょっと私，１部しかないので，データをこんな感じで見ているんですが，敷地内なんですよ。
その中で放射線量が高いということで，これはだから，もともと敷地内のタンクに収まっている放射性物質入りの汚染水を除いて，この１０年間，敷地内はコンクリートで全部埋めて，除染して，放射線量を低くしてきたんですよ，東京電力は。そして，それでもなお，このモニタリングポストを敷地内に約８か所設置していて，実測計測をしているわけですが，その数値がさっき言った私の数値なんです。
ですから，過去にあった敷地内の数字というものを，何か軽く見て言っているんじゃないかというふうに思うので，ちょっと今の答弁はいただけないような気がしますが，まあ，そのことは違いますよということで私のほうで申し述べておきますので，後で撤回するなりしてほしいというふうに思います。
時間もないので，次に進みます。
３点目は，先ほどロンドン条約にも違反せずというふうに，国際法的にも認められているという見解は，東電の言い分をうのみにしているように思いますが，これはやっぱり的外れじゃないかなというふうに思うんですが，いかがですか。
○大谷隆 議長 本日の会議時間は，議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
井坂健一経済環境部長。
〔井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一 経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
議員ご指摘の，国際法的に認められているという見解でございますけども，この見解は，国で行った処理水の放出に関する説明，公聴会でいただいた意見について，処理水の取扱いに関する小委員会のほうにおきまして，トリチウムの生体影響，それから貯蔵の継続，モニタリングの在り方といった様々な論点について約１年半かけて議論がなされ，令和２年２月に国の経済産業省から報告された見解となっておりますので，的外れではないというふうに認識しております。
○大谷隆 議長 ２３番井坂 章議員。
◆２３番（井坂章議員） 今回のＡＬＰＳ処理水の海洋放出では，内水にある放水立坑で希釈をし，放水立坑から海洋へ延びる海底トンネル，パイプラインを介して１キロ沖合への海洋で放出する，これは故意の処分ということが想定されておりますが，ロンドン条約・議定書によって，海水を，内水を問わず，投棄として禁止する対処をすることができるのであります。
東京電力は放水立坑での処分だと強弁しているようですが，放水立坑及びパイプラインを締約国日本の裁量でその他の人工海洋構築物とみなす場合には，いずれの場合もロンドン条約・議定書では禁止対象になるんです。
外務省は前回の交渉で，ＡＬＰＳ処理水は議定書の投棄に該当しないと決めつけていますが，一方的な決めつけでありまして，ロンドン条約では，放射性廃棄物，その他の放射性物質の海洋投棄がその形態及び状態のいかんを問わず，したがって希釈するしないにかかわらず，放射能濃度とは無関係に，一律に禁止されているのであります。
このような禁止に至ったのは，１９８５年，第９回ロンドン条約締約国協議会で専門家パネルのレビュー報告に基づいて，「低レベル廃棄物の投棄が環境に危機であることは示されなかったが，登記が無害であることも証明されなかったという一般的な合意に達したからである」ということでございまして，投棄が無害であるということが証明されていなかったという科学的事実に基づいているのでありまして，だから，このことを東電が勝手に解釈して「流していいんだ」というふうに言っているんですよね，実は。ですから，実はやっぱり国際法違反，ロンドン条約にも違反しているということは事実なんです。そのことをちょっと認識してほしいんですが，いかがですかね。
○大谷隆 議長 井坂健一経済環境部長。
〔井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一 経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
国際法的に認めているかというような見解でございますけども，先ほども申し上げましたとおり，令和２年２月に国の経済産業省から報告された見解となっておりますので，そういったことで，市としては認識しております。
○大谷隆 議長 ２３番井坂 章議員。
◆２３番（井坂章議員） まあ，政府見解を述べられているということで，立場上やむを得ないのかなというふうに私は思いますが，しかし，政府のやっていること自身が，年間線量を，年間１ミリシーベルトを超えてはならないということを承知の上で，こういうことをごり押ししようとしていること自体が，もう誤りなんだということをまず認識していただいて，この見解については誤っていたというふうに，後でもう少し調査をしていただければというふうに思っております。
次に移ります。
５点目は，これから放出される汚染水，トリチウムは，本県海域へのトリチウムの拡散はないと言い切っていますが，これは，何を根拠にそんなことが言えるのかということです。何か科学的根拠でもあるんでしょうか。
○大谷隆 議長 井坂健一経済環境部長。
〔井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一 経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
トリチウムの拡散に関するご質問かというふうに思いますけども，これらの根拠といたしましては，昨年１１月１７日に東京電力から配布された，処理水の海洋放出に係る放射線影響評価結果の海洋における拡散シミュレーション結果によるものとなっております。
市といたしましては，このシミュレーション結果のほか，処理水での魚の飼育や今後のモニタリング状況にも注視をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○大谷隆 議長 ２３番井坂 章議員。
◆２３番（井坂章議員） 汚染水を海水で４０倍に薄めて，３０年間放出していくというのです。海岸は親潮などの海流によって拡散されることは明らかですよね。
トリチウムは，放出地点から二，三キロ地点で落ち着くという科学的根拠が，実はこれは東電の一方的な主張であって，実際はないんです，こんな根拠は。それをないというふうに証明するものもないんですよ，実は。だから，こんなことを言えるわけないんですよ。
だから，この見解も，実は拡散しないなどということを言って，とにかく安心してもらおう，つまり，だまそうということだというふうに思うんですよ。これを行政が認めちゃったら，とんでもないことになりますよ。
ひたちなか市の茨城県内の海岸及びそういった海域が汚染されていくことを黙って見ているということになるんじゃないかというふうに私は思うんですが，この点は，私は納得できません。何か反論があったらどうぞ。
○大谷隆 議長 井坂健一経済環境部長。
〔井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一 経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
汚染の拡散について，そこら辺が，影響があるかどうかということについては，市独自の研究機関等を持ち合わせているわけではございませんので，これ以上の回答はできかねないというふうに思っております。
○大谷隆 議長 ２３番井坂 章議員。
◆２３番（井坂章議員） 本当はもっと質問したいんですが，時間もないので若干まとめたいというふうに思っていますが，トリチウムを含む汚染水は，やっぱり敷地線量が国の定めた基準を超えていて，法的にも海に流してはならないものだということが明らかになったというふうに思います。
それから２点目は，政府，東電が漁業関係者と約束したことは重いんですが，漁業者の声，実態に耳を傾けて，海洋放出方針の撤回，慎重に判断すべきことだというふうに私は思います。
本市は工業と並んで漁業のまちであり，お魚文化を大切にし，魚食推進をしている，その海を汚してはならず，漁業者を守ることが求められていると思います。
海洋放出を決めたのは菅政権ではありますけれども，この方は問答無用のごり押しの結果でこういうふうになっているんで，今度の岸田さんは聞く耳を持っているということでありますので，ぜひともこのような実態を踏まえて述べて，政府に慎重に判断することを求めていってもらえればと，機会あるごとにやっていってほしいなということを述べて，時間が来ましたので終わります。
○大谷隆 議長 以上で，２３番井坂 章議員の質問を終わります。
お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。
午後５時４分 延会...