ひたちなか市議会 2022-03-02
令和 ４年第 １回 ３月定例会−03月02日-01号
令和 ４年第 １回 ３月定例会−03月02日-01号令和 ４年第 １回 ３月定例会
令和４年第１回
ひたちなか市議会３月定例会
議事日程（第 １ 号）
令和４年３月２日午前１０時開議
日程第１ 会期決定
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 諸報告
（１）議案等
日程第４
那珂湊地区活性化対策検討特別委員会報告
日程第５ 施政方針の説明
日程第６ 報告第 １号 専決処分の報告について〈令和３年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第１３号）〉
（報告，質疑，討論，採決）
日程第７ 議案第 １号 令和４年度ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 ４６号 公の施設の広域利用に関する協議について
（以上４６件，提案理由の説明）
日程第８ 議案第 １８号 令和３年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第１４号）
ないし
議案第 ３２号 令和３年度ひたちなか市
下水道事業会計補正予算（第１号）
（以上１５件，質疑，委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 会期決定
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 諸報告
（１）議案等
日程第４
那珂湊地区活性化対策検討特別委員会報告
日程第５ 施政方針の説明
日程第６ 報告第 １号 専決処分の報告について〈令和３年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第１３号）〉
（報告，質疑，討論，採決）
日程第７ 議案第 １号 令和４年度ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 ４６号 公の施設の広域利用に関する協議について
（以上４６件，提案理由の説明）
日程第８ 議案第 １８号 令和３年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第１４号）
ないし
議案第 ３２号 令和３年度ひたちなか市
下水道事業会計補正予算（第１号）
（以上１５件，質疑，委員会付託）
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〇出席議員 ２４名
１番 井 坂 涼 子 議員
２番 萩 原 健 議員
４番 宇 田 貴 子 議員
５番 山 田 恵 子 議員
６番 北 原 祐 二 議員
７番 清 水 健 司 議員
８番 大 内 健 寿 議員
９番 弓 削 仁 一 議員
１０番 大久保 清 美 議員
１１番 鈴 木 道 生 議員
１２番 大 内 聖 仁 議員
１３番 薄 井 宏 安 議員
１４番 加 藤 恭 子 議員
１５番 雨 澤 正 議員
１６番 三 瓶 武 議員
１７番 深 谷 寿 一 議員
１８番 海 野 富 男 議員
１９番 鈴 木 一 成 議員
２０番 大 谷 隆 議員
２１番 清 水 立 雄 議員
２２番 樋之口 英 嗣 議員
２３番 井 坂 章 議員
２４番 武 藤 猛 議員
２５番 打 越 浩 議員
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〇欠席議員 １名
３番 山 形 由美子 議員
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〇説明のため出席した者
大 谷 明 市長
渡 邊 政 美 副市長
野 沢 恵 子 教育長
堀 川 滋
水道事業管理者
福 地 佳 子 企画部長
高 田 晃 一 総務部長
海 埜 敏 之 市民生活部長
森 山 雄 彦 福祉部長
井 坂 健 一 経済環境部長
三 木 昭 夫 建設部長
小 倉 健 都市整備部長
秋 元 正 彦 会計管理者
湯 浅 博 人 教育次長
山 村 均 代表監査委員
平 野 孝 子
選挙管理委員会委員長
安 智 明
農業委員会会長
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〇
事務局職員出席者
岩 崎 龍 士 事務局長
永 井 四十三 次長
鯉 沼 光 人 次長補佐兼係長
佐 藤 ゆかり 主幹
益 子 太 主幹
折 本 光 主任
草 野 大 輝 主事
午前１０時 開議
○大谷隆 議長 ただいまから令和４年第１回
ひたちなか市議会３月定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 会期決定
○大谷隆 議長 日程第１会期決定を議題とします。
お諮りします。今期定例会の会期は，本日から２８日までの２７日間としたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 異議なしと認め，会期は２７日間と決定しました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○大谷隆 議長 日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第８８条の規定により，１５番雨澤 正議員，１６番三瓶 武議員，以上２名を指名します。
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△日程第３ 諸報告
○大谷隆 議長 日程第３諸報告を行います。
今期定例会に提出されました議案等について事務局職員に報告させます。永井四十三次長。
〔永井四十三次長登壇〕
◎永井四十三 次長 今期定例会に提出されました付議事件につきましてご報告申し上げます。
まず，報告案件としまして，専決処分の報告１件となっています。
議案としまして，令和４年度一般会計及び
特別会計予算１７件，令和３年度一般会計及び
特別会計補正予算１５件，条例制定１２件，その他２件，計４６件となっています。
次に，教育委員会から，令和３年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価に関する報告がございました。また，監査委員より１１月から１月分の出納検査の結果報告がございました。これらの関係書類につきましては，事務局に備え付けてありますので，後ほどご参照賜りたいと存じます。
以上で報告を終わります。
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△日程第４
那珂湊地区活性化対策検討特別委員会報告
○大谷隆 議長 日程第４
那珂湊地区活性化対策検討特別委員会報告を議題とします。
本特別委員会に付託された事件について，調査を終了し，その報告書が提出されています。
那珂湊地区活性化対策検討特別委員長の報告を願います。１５番雨澤 正議員。
〔１５番 雨澤 正議員登壇〕
◎１５番（雨澤正議員） おはようございます。
那珂湊地区活性化対策検討特別委員会の報告をいたします。
特別委員会調査報告書
本委員会付託の事件について，次のとおり会議規則第１１０条の規定により報告します。
最初に，１．付託事件ですが，令和２年３月２６日の
ひたちなか市議会定例会において調査を付託された事件は，次のとおりである。
１
ひたちなか海浜鉄道湊線延伸に関すること
２
勝田全国マラソンに関すること
３
歴史的伝統文化に関すること
４ 廃校利活用に関すること
なお，本件調査については，調査終了まで継続して閉会中も調査できるよう決議されたものである。
２．特別委員会の構成，３．調査の経過については，お手元の報告書をご参照いただきたいと思います。
次に，５ページの４．調査の結果に入ります。
本委員会では，
ひたちなか海浜鉄道湊線延伸に関すること，
勝田全国マラソンに関すること，
歴史的伝統文化に関すること，廃校利活用に関することについて，これまで調査・研究を進めてきた。本報告書は，その調査結果について報告するものである。
（１）
ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸に関することについて
ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸については，前例のない地方鉄道の延伸事業であり，全国的にも注目されており，地域に与える影響は大きいと認識している。
市では，
湊線延伸等検討分科会を設置し，計画内容の精査を図り，湊線延伸計画の妥当性を検証した結果，
湊線延伸基本計画が決定し，令和２年８月１１日に，国に
延伸事業許可申請書を提出した。その後，令和３年１月１５日に国から
湊線延伸事業許可を取得し，令和４年１月１４日までに工事施行認可の申請を行うこととされた。しかし，
新型コロナウイルス感染症の影響で，関係機関等との協議を延期せざるを得ない事態が継続したことから，期限までの申請が厳しい状況になった。そのため，鉄道事業法に基づき，国において，工事施行認可の申請期限を令和５年３月３１日まで延長することが認められた。
これまで市議会では，産業の振興と観光の
推進調査特別委員会を中心に，
総務生活委員会や全員協議会においても，延伸計画策定の進捗状況に応じて，意見交換を行ってきた。現在市では，設計書の作成と併せて，引き続き関係機関と協議を進めているが，時間の経過とともに，当初の想定から技術の進歩や状況の変化が生じたことで，施工方法やコスト，収支計画など，総合的に見直しを検討していく必要があると認識している。
まず，施工方法とコストについては，
ひたちなか有料道路区間の橋梁構造を見直すことで，より難易度の低い工事となり，安全性が確保できることに加え，施工コストを抑制することが可能となった。今後も安全性やコスト面を精査し，見直す点が出てきた場合，安全性に考慮した最適な工法の検討を図られたい。また，区画整理地内に住んでいる児童・生徒は，既存の阿字ヶ浦駅まで狭隘な道路を通って通学している状況であるため，工事認可が出た際には，区画整理地内の新駅１までを第１工区，最終新駅２までを第２工区と分け，早急に区画整理地内の新駅１までの工事を進めることで，より安全な通学路を確保するなど，工事の進め方について様々な角度から柔軟に対応することを希望する。同時に，活用できる補助などについて要望活動を進めるとともに，補助金の採択に向けて，引き続き国や県と調整を密にし，スピード感をもって取り組みを進められたい。
次に，収支計画については，令和４年３月現在，ロック・イン・ジャパンの千葉県への移転による影響などから，需要予測数について見直しを行う必要があると考える。予測数を見直す際には，慎重かつ詳細に検討を行い，市と議会，市民が一体となって事業を進められたい。また，公共交通の一つとして安定した収入を得るためには，沿線の開発，沿線の住民を増やすための施策を期待する。国交省において，３０年以内の収支黒字化を採算性評価の一つの基準としているが，延伸することで，基本運賃を値上げすることになると，利用者の減少を招く懸念があるため，
セットクーポンや回数券，定期券など，通勤・通学の際に湊線を利用する人にとって様々な視点から検討されたい。
（２）
勝田全国マラソンに関することについて
本市の
勝田全国マラソンは，全国各地より２万人を超える参加者が訪れる最大の
スポーツイベントである。東京マラソンをきっかけに，マラソン大会が増加している中，市ではランナーをはじめとする来場者に対してのおもてなしや，大会としてのブランド力を向上させ，魅力ある大会になる取り組みを協議する「おもてなし・
ブランド向上力部会」と交通規制や医療機関，競技運営全般に関することを協議する「競技運営部会」を設置するなど，大会運営の改善に取り組んできた。しかし，ランナーにとって魅力ある大会とするためには，
新型コロナウイルス感染拡大対策，大会運営費，コース変更など，多くの検討すべき課題がある。
それらの課題のうち，コースの変更については，歴史と観光の風光明媚な那珂湊地区を通るコースを検討することなどにより，観光入込客数の増加に寄与できると考えるが，発着地点を現在のままとして，那珂湊地区に行くコースの場合，国道２４５号線を横断する際に交通規制を行う必要があり，一般車両の迂回が難しくなる懸念がある。また，
ひたちなかインターとひ
たち海浜公園インターを通るコースの場合，
ＮＥＸＣＯ東日本と協議を行っているが，高速道路を半日以上通行止めにすることで国道の渋滞につながってしまうなど，那珂湊地区を通るコースは，現時点では多くの課題があると認識している。そのため，コース設定については，有識者などの様々な意見を取り入れながら，更なる検討を図られたい。
今般，市民マラソンの自治体間の競争は激しくなっており，
勝田全国マラソンもランナーにとって魅力ある，内容の濃い大会にしていく必要がある。コース面の設定は重要な課題であると認識しているが，コース変更が難しい現状もあることから，まずは，現状の大会の中で那珂湊地区の歴史・文化をはじめ，本市の魅力をどのようにＰＲできるかを考えて，幅広い世代の方に参加いただける大会となるよう，検討するとともに，那珂湊地区を通るコース設定に向け，警察や
ＮＥＸＣＯ東日本など関係各所に引き続き働きかけを行うことを望む。
（３）
歴史的伝統文化に関することについて
本市が誇る八朔祭りや磯節などの
歴史的伝統文化をどのように伝承していくかは喫緊の課題と認識している。
市では，平成３年度から旧那珂湊市において，郷土に古くから伝わる民謡，郷土芸術を末永く伝承し，保存する
伝統文化継承事業補助金を創設したことをうけ，市内の小中学校の児童・生徒を対象に，鑑賞や体験を通して伝統文化に対する理解や関心を深めるために，
伝統文化事業を実施する学校で構成される実行委員会に対して補助金を交付し，活動を支援する
伝統文化継承事業を行ってきた。また，伝統文化の継承に取り組む子どもたちの成果発表の場として，
子ども伝統文化フェスティバル開催事業を実施しており，子どもたちが伝統文化への理解と継承意欲を高める活動の支援を行っている。現在１４の小中学校が取り組んでいるが，不参加の学校への参加要請など，検討すべき課題があると認識しているので，今後は取り組む学校数を増やし，できれば全部の小中学校が
伝統文化継承事業に参加できるように，引き続き事業への理解と参加の呼びかけを図られたい。
伝統文化を継承している子どもたちは非常に貴重であるので，発表の場をさらに広げる取り組みが必要であり，子どもたちが伝統文化を継承している活動の様子を周知する働きかけを行っていくことを求める。さらに，歴史と伝統を守っていく中では，少子高齢化により，伝統文化に関わる方が年々減っているという現状があるため，伝統文化に関わる方をいかに増やしていくのか，伝統文化を長く続けられるような方策について，引き続き検討を図られたい。
市では，那珂湊地区の文化，歴史，伝統に係る様々な行事などを保護・保存し，次の時代に引き継いでいく取り組みとして，那珂湊地区の伝統文化を
無形民俗文化財として指定し，
文化財保護団体へ補助金の交付を行っている。令和２年１２月現在，那珂湊地区の
無形民俗文化財は６件の登録があり，登録に向けて審議中の文化財もあるため，歴史がある文化財については，極力却下することがないように，前向きに登録することを要望する。
（４）廃校利活用に関することについて
令和３年４月に美乃浜学園が開校したことで，平磯・磯崎・
阿字ヶ浦地区の５つの小中学校が廃校となり，その小中学校跡地について魅力ある利活用を行うために，市は「ひたちなか市
学校施設跡地利活用検討委員会」を設置し，平磯・磯崎・
阿字ヶ浦地区における
統合校建設事業に伴う学校施設の跡地利活用の方策について，調査，検討，協議を行ってきた。
しかし，平磯小学校，
阿字ヶ浦小学校，
阿字ヶ浦中学校は，市街化区域に立地するため，建築基準法第４８条の基準を，磯崎小学校，平磯中学校は，
市街化調整区域に立地するため，都市計画法第２９条，第３４条の基準をそれぞれ満たす必要がある。さらに，学校施設整備については多額の国庫補助金が入っているため，学校を転用，貸与，譲渡する際には財産処分の手続きが必要になるなど，現在，多くの検討すべき課題があると認識している。また，「行政需要への対応」，「市民協働による活用」，「暫定的な利用」，「民間事業者等への譲渡処分」という，
学校施設跡地利活用の基本的考え方に沿って，
地元コミュニティに対し，学校ごとに施設利用者，施設管理者，管理形態，建物ごとの具体的な利用目的，施設の維持管理等についてのニーズ調査を行い，調査結果について精査を行っている。しかし，市民の方からグラウンドを利用したい，体育館を残して欲しいなどの要望を聞くため，今後は，幅広く市民の方からニーズ調査を行うことを要望する。また，調査結果の集約ができた際には，地元の自治会やコミュニティの代表者を検討委員会に入れるなど協議を進められたい。
廃校は市の資源であり，廃校利活用については，引き続き広く意見を聞くことが大切である。また，スピード感をもって進めるとともに，「みんなの廃校」プロジェクトなどの資料を参考に，行政側から利活用の方法を発案するなど，更に働きかけを図られたい。同時に，慎重に事業を進めることが必要であると考えるので，閉校後も方向性が決まるまでは，教育委員会の所管で管理を続けていくことが望ましい。
おわりに
本委員会は，令和２年３月に設置され約２年間にわたり活動し，さまざまな調査を行ってきた。今後，本市においては，「
ひたちなか海浜鉄道湊線延伸に関すること」，「
勝田全国マラソンに関すること」，「
歴史的伝統文化に関すること」及び「廃校利活用に関すること」について，本委員会の意見を踏まえながら着実に推進するとともに，今回の提言等を市政運営に反映されるよう期待する。
以上であります。
○大谷隆 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
以上で
那珂湊地区活性化対策検討特別委員会の調査を終了しました。
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△日程第５ 施政方針の説明
○大谷隆 議長 日程第５施政方針の説明を議題とします。大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 令和４年第１回
ひたちなか市議会３月定例会の開催に当たり，提案いたしました議案などの説明に先立ちまして，市政運営に関する所信の一端を申し上げ，市民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
初めに，コロナ禍において，長期にわたり医療や福祉の現場を支えてくださっている多くの皆様，感染症対策にご協力いただいている市民の皆様，事業者の皆様に心から感謝を申し上げます。
昨年を振り返りますと，令和２年度に引き続き，
新型コロナウイルス感染症への対応に追われた１年でありました。
感染力の強いデルタ株が世界的に拡大したことによって感染者は急増し，経済に大きな混乱をもたらしました。その後，ワクチンの普及などにより，世界経済は回復基調が続いているものの，オミクロン株の急拡大やインフレ圧力の上昇，
エネルギー価格の高騰などのリスク要因もあり，その成長は鈍化するとの見方がされております。
日本国内でも
緊急事態宣言等の継続で経済活動が制約を受けていた影響などもあり，昨年７月から９月期の
実質ＧＤＰ成長率は前期比で０.９％の減となりました。本市におきましても，
産業交流フェアや
勝田全国マラソンといった大型イベントの中止や延期を余儀なくされるなど，大きな影響を受けております。
そのような中，市民の皆様が安心して生活できるよう，
新型コロナウイルス感染症への対応に，全力を挙げて取り組んでまいりました。ワクチンの接種につきましては，医療関係者や職域接種等による事業者のご協力もいただきながら，令和４年２月末現在で，９２％以上の方々が２回目の接種を終えているところであります。３回目のワクチン接種につきましても，医療従事者等の接種はほぼ完了いたしました。現在は国や県の方針に基づき，接種間隔をできる限り前倒しして，高齢者をはじめ，２回目の接種から６か月経過した方への接種を進めており，明日３月３日には，昨年の９月３日までに２回目のワクチンを接種した方に向けて，接種券を送付いたします。引き続きひたちなか市医師会などの関係機関と連携しながら，迅速な対応を行ってまいります。
また，
オンライン形式で実施した
ひたちなか祭りや，日程を集約し，無観客で実施した花火大会など，これまでの手法にとらわれない，ウィズコロナを見据えた新しい取組にも，各種イベントの主催者の皆様と共に挑戦してまいりました。
さらに，観光庁の補助事業を活用し，市内の観光事業者等と連携しながら，阿字ヶ浦海岸周辺地域において，コロナ禍でも開催が可能となる新しい集客モデルの実証実験に取り組んでまいりました。
今後の先行きは不透明ではありますが，情勢に合わせた臨機応変な対応により，感染症対策と地域経済の活性化の両立を図ってまいります。
さて，我が国の人口に目を向けますと，人口減少，少子高齢化が急速に進行しております。令和２年国勢調査の結果によると，日本の総人口は１億２,６１４万６,０００人と前回の平成２７年調査と比較して９４万９,０００人減少しており，市町村単位で見ると全自治体の８割以上で人口が減少している状況です。本市においては，令和２年調査時の人口が１５万６,５８１人となり，平成２７年調査との比較で，８９２人の増加となりました。県内でも多くの自治体で人口が減少する中，本市では人口を維持することができました。
また，令和２年の全国の出生数につきましては，厚生労働省の人口動態統計によると，８４万８３５人と前年から２万人以上減少し，過去最少となりました。令和３年の出生数につきましても，妊娠届出数の状況からも，さらなる減少が見込まれております。本市でも，出生数は近年減少が続いており，これは，若年女性の人口流出が続いていることが原因の一つであると考えられます。
このように自然動態では，人口減少，少子高齢化のトレンドが継続しており，本市においても，出生数の減少により将来的な人口減少が懸念されるところです。このまま人口減少や少子高齢化が進行すれば，地域での支え合いや活力の低下に加え，市税収入の減少などによる財政面への影響も懸念されます。
一方で，社会動態につきましては，令和２年の東京圏の転入超過数が前年より大きく減り，令和３年においてもさらに減少しております。コロナ禍で東京圏から地方への移住ニーズが高まっていると言われており，こうした状況は，東京圏からの距離が近い本市にとっては好機であり，スピード感を持って新しい挑戦を行っていく必要があると認識しております。
平成３０年１１月に市長に就任して以来，私はひたちなか市が多くの方から「選ばれるまち」となるよう，様々な分野において将来につながる種をまいてまいりました。そして任期最後の年を迎える今，それらが芽吹きつつあると感じております。
子どもを育てやすい環境づくりにつきましては，小児マル福の外来医療費助成を１８歳まで拡充し，高校生までの子どもを持つ親の経済的負担の軽減を図ってまいりました。また，働く女性の増加や幼児教育・保育の無償化などを背景に，少子化が進む中でも，本市においては０歳児から２歳児までの保育需要が増加しており，平成３１年４月時点で２５名の待機児童が発生しておりました。そのため，０歳児から２歳児までの受入れを行う高野いろは保育所を令和２年１２月に開所いたしました。さらに，高野いろは保育所の
連携園でもある東石川保育所を昨年１０月に建て替え，定員を１２０名に拡大するとともに，０歳児保育や病後児保育を開始するなど，子育て世代のニーズに対応してまいりました。こうした保育環境の整備を進めたことにより，令和３年４月には待機児童０を達成したところでございます。
学校教育においても，ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台のタブレット端末の導入や全校でのＷｉ−Ｆｉ環境の整備など，デジタル化を進め，本市の将来を担う子どもたちの教育環境の充実を図ってまいりました。
また，安心して生活することができる都市環境の形成に向けて，令和２年に開通した和田町常陸海浜公園線，今年度供用開始した新上坪浄水場や防災拠点倉庫の整備など，災害に強いまちづくりを進めてまいりました。加えて，六ッ野地区や
阿字ヶ浦地区をはじめとした土地区画整理事業により，良好な住環境の整備を推進しており，販売を開始した保留地においては，好調に分譲が進んでおります。
令和３年茨城県地価調査結果では，県内の多くの市町村で地価が下落傾向にある中において，本市の住宅地における基準地価の上昇地点数が県内第４位となっていることは，本市の住環境が一定の評価を受けているものと感じております。
これまで築き上げてきたまちの価値を，さらに高めるために立ち上げたマーケティング推進事業におきましては，様々な調査やデータ分析を反映した第３次総合計画後期基本計画を策定し，移住・定住促進やシティプロモーションといった新たな取組を推進してまいりました。
湊線延伸事業につきましては，引き続き，ひたちなか海浜鉄道と連携しながら，できる限り早期の工事施行認可申請に向けて全力で取り組んでまいります。また，ひたちなか地区に造成を検討している工業用地につきましても，湊線の延伸事業との整合を図りながら，民間活力の活用も視野に早期の実現を目指してまいります。
こうした取組をしっかりと育て，未来に向けてつないでいくことによって，多くの人に「住み続けたい」「働き続けたい」と思っていただけるよう，これからも挑戦を続けてまいります。
多様な産業の活性化を図り，雇用を促進するとともに，子育て環境を整備することによって，仕事と育児を両立できる「職住育近接」のまちづくりを推進してまいります。
そして，災害に強く，生活しやすい都市基盤の整備を進めるとともに，老朽化が進む公共施設についても効果的なマネジメントを行い，全ての人が安全で快適に過ごせる効率的なまちづくりを行ってまいります。
まちが持続的に発展し続けていくためには，そこに住み，働く「ひと」の活力が必要不可欠であります。本市で活発に活動する地域の担い手や企業などと行政が力を合わせることによって，新たな価値を共に創り，子どもから高齢者，障害のある方など，あらゆる人が誇りや愛着を持って，いきいきと暮らせるまちを目指してまいります。
このような考えの下，令和４年度予算につきましては，新型コロナウイルスの感染状況や国，県の動向を注視しながら，感染症対策と社会経済活動の両立を図るものといたします。また，第３次総合計画後期基本計画を推進し，これまでの取組をしっかりと前に進めるとともに，本市が「選ばれるまち」としてさらなる飛躍をするための予算といたしました。
まず，一般会計につきまして，歳入の根幹を成す市税について申し上げます。令和４年度においては，景気動向では持ち直しが期待されるものの，新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に与える影響が不透明であることから，個人市民税，法人市民税とも令和３年度見込みに比べ，大幅な増収は見込めない状況にあります。固定資産税についても，家屋の新増築などにより増加の要因もありますが，企業の設備投資計画や感染症対策の特例措置などを勘案いたしますと，減収となる見込みであります。このような状況から，市税全体では２３８億６,４５０万円を見込んでおり，感染症の影響により大きく減収を想定した令和３年度当初予算に対しては４億８,１９０万円，２.１％の増となりますが，決算見込額との比較では微減となる見込みであります。
また，社会保障関連経費や公債費等の義務的経費の増加などに対処するため，令和４年度におきましても財政調整基金及び市債管理基金から３７億９,１８７万９,０００円の繰入金を計上しているところであります。こうした，基金からの取崩しは近年続いているものの，令和３年度決算見込みでは当初繰入額を大きく減額できる見込みです。さらに，ふるさと納税寄付金等による積立金の増加もあり，令和３年度末の全ての基金の合計残高は前年度と比べ，若干ではございますが増加する見込みとなっております。引き続き，工業用地の確保に力を入れながら，企業誘致や産業振興による税収の確保に努めるとともに，ふるさと納税の拡充や，サマーレビューをはじめ，行財政改革の推進による自主財源の確保に取り組んでまいります。
次に，歳出について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，これまで市では，感染拡大防止対策や大きく影響を受けている地域経済，市民生活を支援するために，複数回の補正予算を編成し，様々な対策を講じてまいりました。今後も感染状況や国・県の動向を見極めながら，必要な政策にしっかりと取り組むとともに，ウィズコロナやアフターコロナに向けた新たな取組などについても，引き続き検討してまいります。
これまで取り組んでまいりました主要施策につきましては，中丸川流域における浸水被害軽減プランに基づく雨水幹線整備や河川改修，土地区画整理事業や高場陸橋の４車線化のほか，佐和駅東西自由通路・新駅舎整備事業など，安全安心で快適に暮らせるまちづくりに必要な都市基盤の整備を，国の令和３年度補正予算も活用し，着実に進めてまいります。
また，消防本部・笹野消防署建設，防災行政無線のデジタル化など，災害に強いまちづくりに欠かせない事業についても計画的に進めるとともに，老朽化が進行する公共施設については，適正な施設保有量や維持管理コストを把握するための施設保全計画策定に着手し，公共施設マネジメントを推進してまいります。
そして，新たに官民連携によるマーケティング推進事業や県外学生の交流の場を創設し，ＵＩＪターン就職につなげる事業に取り組むほか，ＳＮＳを活用した発信力の強化や市民目線での情報発信など，引き続き幅広い年齢層に本市の魅力が伝わるよう，様々な手段を用いて，積極的なプロモーションを行ってまいります。
これらの本市の発展に不可欠な事業を推進するため，一般会計では，前年度比１３億２,５００万円，２.４％増の５５７億７,５００万円，水道事業，下水道事業を含めた特別会計全体では，前年度比３３億９,０６７万５,０００円，７.０％減の４４８億５,６４０万１,０００円となる当初予算を編成したところであります。
一般会計と特別会計の合計では，前年度比２０億６,５６７万５,０００円，２.０％減の１,００６億３,１４０万１,０００円となりました。コロナ禍による厳しい財政状況が見込まれますが，引き続き，安定的かつ健全な財政運営に努め，本市のさらなる発展に向けて，市政運営に取り組んでまいります。
次に，令和４年度の市政への具体的な取組につきまして，以下の６つの柱に沿って，新たな取組や重点施策などについてご説明申し上げます。
１つ目は，市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりであります。近年激甚化・広域化している自然災害に加え，刻一刻と状況を変える
新型コロナウイルス感染症に対しても臨機応変な対応を図っていく必要があります。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては，希望する全ての市民が円滑に接種できるよう，医療機関での個別接種と公共施設等での集団接種を併用し，スピード感を持って進めているところです。３月からは５歳から１１歳までの小児に対しても個別接種と集団接種を併用した接種を開始することに加え，集団接種会場に小児科医を配置するなど，希望する小児が，安全に接種できる体制を構築してまいります。
災害時の対応につきましては，
新型コロナウイルス感染症を踏まえ，引き続き避難所の衛生環境の向上を図るとともに，感染拡大時における避難の注意点を周知するなど，感染症対策に努めてまいります。また，備蓄品を集中管理し，各避難所に必要な物資を搬送する拠点である防災拠点倉庫が令和４年２月に供用開始いたしました。感染症対策備品を含めた物資の集中管理及び支援物資の受入れ・配送の拠点として円滑な運用ができるよう，対応マニュアルを整備するとともに，実践的な訓練を実施してまいります。
防災情報を確実に伝達するための取組につきましては，防災行政無線のデジタル化工事に着手するとともに，ひたちなか安全・安心メールやＳＮＳなど多様な伝達手段を組み合わせ，市民に対し，適切かつ迅速な情報提供を行ってまいります。
河川の氾濫による浸水被害防止の対応につきましては，国や県，本市を含む那珂川の沿川市町が連携した「那珂川緊急治水対策プロジェクト」において，令和３年度は，無堤部である三反田地区と柳沢地区で堤防の整備が始まり，順調に進んでおります。引き続き，地元及び関係機関との調整を密にしながら，プロジェクトの早期進捗を図ってまいります。また，中丸川・早戸川水門への常設排水ポンプ設置等につきましても，引き続き，国及び県に要望してまいります。
集中豪雨対策につきましては，中丸川流域における浸水被害軽減プランに基づき，国や県と連携しながら河川や下水道の整備を推進することに加えて，地元の住民や企業と一体となった総合的な治水対策を，引き続き進めてまいります。
水道施設につきましては，令和４年２月に供用開始した，耐震性能を備える新上坪浄水場により，水の安定供給に努めてまいります。管路の更新や耐震化につきましては，引き続き市民生活に影響の大きい幹線管路や避難所，病院などの災害時における重要施設に給水する配水管を優先し，計画的に実施してまいります。
地震時の盛土の変形や崩壊を防止するため，市内の大規模盛土造成地のうち安全性を再確認すべき箇所を抽出し，優先順位を考慮しながら確認調査を実施してまいります。
また，昭和５６年以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅等の耐震診断及び耐震改修，そして，地震によって倒壊のおそれのある危険なブロック塀等の撤去を促進するため，引き続き費用の一部を補助してまいります。
地域における防災力の強化につきましては，感染症対策を踏まえた総合防災訓練の実施や地域が独自に行う訓練への支援，地域の防災リーダー育成への支援等に，引き続き取り組んでまいります。
原子力災害に備えた広域避難計画につきましては，複合災害への対応や災害弱者への支援等，多くの検討事項が残されているものと認識しております。東海第二原子力発電所が立地するこの地域は，原発所在地域としては他に例のない人口規模であり，市民の安全確保を最優先とした実効性のある計画の策定に向け，課題を共有する県や関係市町村と密に連携しながら取り組んでまいります。
また，東海第二原発の再稼働問題につきましては，引き続き，「原子力所在地域首長懇談会」構成自治体と連携を図りながら，新安全協定に基づき，原子力所在地域の自治体として責任ある対応をしてまいります。
医師会・薬剤師会のご協力をいただきながら，市独自で全市民を対象に配布している安定ヨウ素剤につきましては，１歳６か月児健康診査と合わせた配布会を開催するなど，引き続き配布率の向上を図ってまいります。また，既に配布している３歳未満向けのゼリー剤の有効期限が令和４年度末までであることから，新しいゼリー剤への更新を行ってまいります。
消防・救急につきましては，指令システム及びデジタル無線システムの全面的な更新を含めた消防本部・笹野消防署の庁舎建て替えに向けて，令和６年度の供用開始を目指し，ひたちなか・東海広域事務組合において庁舎建設工事を進めてまいります。
消防団につきましては，団員の処遇改善を行うなど，引き続き団員の確保を支援するとともに，中根地区の第１０分団及び湊泉町地区の第１６分団の消防ポンプ自動車を更新し，装備の充実を図ってまいります。また，佐和駅前地区の第２７分団につきましては，活動しやすい環境の整備に向けて，団員が待機することのできる詰所を新たに建設してまいります。
空き家対策につきましては，地域交流及び地域活性化等の拠点づくりや移住・定住の促進等に活用できるよう，今年３月に開始予定の空き家バンク事業により，空き家の有効活用を進めてまいります。
消費生活につきましては，高齢者を狙った悪質商法や偽電話詐欺等，多様化する消費者問題を未然に防止するため，引き続き，自動通話録音装置の貸出し等の取組を推進するほか，消費者相談及び啓発等に努めてまいります。また，若年層についても講演会や講座等を通じて啓発を図り，マルチ商法等による被害の未然防止に努めてまいります。
２つ目は，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりであります。
少子高齢化が進行する中，誰もが住み慣れた地域で安心して幸せに暮らしていくためには，行政サービスの充実はもちろん，地域での助け合いや支え合いがますます重要となります。
地域の絆を深め，地域福祉を推進するため，コミュニティ組織や自治会，民生委員，福祉事業者等の関係者による協議の場づくりを推進し，積極的に意見交換を行ってまいります。
また，社会福祉協議会と連携しながら地域福祉の担い手を発掘・育成するための人材育成講座を開催するとともに，「地域福祉座談会」を開催し，地域における福祉課題の抽出や，地域福祉に関する意識の醸成を図ってまいります。
人生１００年時代を見据え，高齢者の健康増進を図るため，令和３年度から，「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」を開始しました。健診結果等のデータを活用しながら，健康リスクの高い高齢者に対する個別支援や，地域の体操教室などで集団指導をきめ細かく行うことにより，高齢者が生涯にわたり健やかに暮らし続けることができるよう努めてまいります。
また，医療と介護が必要な高齢者に対しましては，切れ目なくサービスを提供することができるよう，引き続き医療と介護の連携を推進してまいります。
介護保険事業につきましては，「認知症高齢者グループホーム」が２か所，「介護付き有料老人ホーム」が１か所開設される予定であるため，事業者による整備を支援してまいります。
地域医療の充実につきましては，ひたちなか総合病院における，救急医療等に不可欠な麻酔科医の確保や，筑波大学附属病院との協定に基づく社会連携講座による高度専門医師の確保を引き続き支援してまいります。また，リスクの高い妊婦に対する周産期の医療体制を維持し，安心して妊娠・出産ができる環境を整えるため，いばらき県央地域連携中枢都市圏の構成自治体と連携して水戸赤十字病院における産婦人科医の確保についても支援してまいります。
疾病予防の取組につきましては，国の新たな方針に対応し，子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨を再開いたします。対象となる新中学１年生から新高校１年生までの女性に対し，予診票と，ワクチン接種に関する情報をまとめたリーフレットを個別に送付するなど，理解促進に努めながら，接種を呼びかけてまいります。加えて，積極的勧奨を受けずに定期接種の期間を過ぎた１７歳から２５歳までの女性に対しても，公費で接種の機会を提供する「キャッチアップ接種」に関する通知を送付するとともに，市報や市ウェブサイト等も活用しながら周知に努めてまいります。また，風疹の定期予防接種を受ける機会がなかった男性を対象に，令和元年度から３年間実施してきました抗体検査及びワクチン接種をさらに３年間延長して実施してまいります。
障害者福祉につきましては，障害のある方に対する理解を促進するため，市内の小中学生を対象として，障害者への配慮等を学ぶ講座を引き続き開催してまいります。
高齢者等の日常生活を支える買物等の支援につきましては，社会福祉法人等が送迎車両を活用して行う買物支援サービスに係る費用の一部を引き続き補助するとともに，事業拡大を図るため，社会福祉法人等への協力を呼びかけてまいります。また，民間事業者による移動スーパーについても見守り活動の協力に関する協定を結びつつ，事業の周知を図るなど，活動を支援するとともに，さらなる拡充に向けて事業者との協議を行ってまいります。あわせて，公共交通の利用が難しくなった高齢者等への移動や買物等のさらなる支援の在り方についても幅広く検討してまいります。
「ふぁみりこらぼまつり」などの多世代交流イベントにつきましては，コロナ禍で開催が難しい状況が続いております。このような中においても，ふぁみりこらぼ館内に季節に合わせた装飾を施すなど，代表者に楽しんでいただけるよう，工夫を重ねてまいりました。引き続き，
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら，イベントの企画運営を行い，世代間交流の促進に努めてまいります。
国民健康保険事業につきましては，茨城県が国保税の賦課方式を所得割と均等割の２方式へ県内統一することを機に，本市としても税率改正を行い，持続可能な制度構築に努めてまいります。また，今回の改正により多くの世帯に影響が生じることから，独自の緩和策も講じながら，被保険者の負担軽減を図ってまいります。
３つ目は，子育て世代に選ばれるまちづくりであります。
子育て世代に「選ばれるまち」となるためには，安心して子どもを産み育てることができる環境を整えることが重要です。あわせて，未来を担う子どもたちの豊かな人間性や，地域への愛着を育み，将来にわたって住み続けたいと思っていただけるまちを目指してまいります。そのために，子育て世代の声に耳を傾け，効果的な施策を立案するとともに，多くの方々に情報を届けられるよう，情報発信にも積極的に取り組んでまいります。
結婚に伴う経済的負担を軽減するため，国の結婚新生活支援事業を活用して，一定の所得層の新婚世帯における賃貸住宅への入居や住宅取得等を支援し，引き続き，本市における結婚世帯の増加と定住を促進してまいります。
また，子育て世代の本市への移住・定住や，子育て等における家族間の支え合いを促進するため，県外出身の子育て世帯や，市内で新たに三世代同居等を始める転入世帯に対し，引き続き，住宅取得等の費用の一部を助成してまいります。
さらに，国内有数の観光地である国営ひたち海浜公園の知名度を生かしたＰＲを行い，本市への移住につなげるため，引き続き，転入してきた子育て世帯に国営ひたち海浜公園の入園券引換券と海浜公園までの移動手段ともなるスマイルあおぞらバスの年間無料パスポートをプレゼントしてまいります。
令和３年度から新たに配置しました「子育て支援コンシェルジュ」につきましては，利用者一人一人に合った支援を引き続き行うとともに，ひたちなかでの子育てをもっと楽しめるよう，本市ならではの子育ての楽しみ方やライフスタイルを子育て中の当事者の目線から提案してまいります。
子育ての悩みや児童虐待の相談窓口となる家庭児童相談室につきましては，虐待対応専門員や事案ごとのリスクを判断するスーパーバイザーを配置するなど，児童福祉法に掲げる「子ども家庭総合支援拠点」の機能を新たに整備し，ソーシャルワーク機能を強化してまいります。また，家庭において一時的に子どもを養育できなくなった際に，温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下で児童が養育を受けることができる里親制度の普及に努めてまいります。
子育て支援センター「ふぁみりこ」につきましては，コロナ禍により失われつつある人と人とのつながりを再構築するため，保護者同士が交流しながら，子育ての悩みや不安を共有できる利用者参加型のグループワークなどのイベントを新たに取り入れてまいります。
「コドモノアソビバ」につきましては，夏休み期間中に開催する体験型のイベントが好評であり，ふだん利用しない児童が来所するきっかけにもなっていることから，年間を通して定期的に開催してまいります。
子どもふれあい館，長松子ども館，放課後の子どもの居場所づくりなど，地域社会との交流により子どもたちの社会性を育む取組につきましては，引き続きそれぞれの地域の実情に即した支援を行ってまいります。
公立学童クラブにつきましては，令和３年度から対象学年を６年生まで拡大し，現在は長期休業期間中のタブレットによる課題学習等に対応するため，Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備にも取り組んでいるところです。令和４年度におきましては，
新型コロナウイルス感染症による休業や長期休業期間におけるタブレット学習など，児童を取り巻く環境の変化に柔軟に対応してまいります。また，放課後児童支援員の認定資格研修をはじめとする各種研修の受講を推進し，子どもの育成支援に関するスキル向上に取り組むとともに，働きやすい環境づくりを進め，人材の定着，安定確保を図ってまいります。
働く子育て世代を支える保育所につきましては，引き続き，民間保育所への改築補助やアレルギー児・障害児に対応する保育所への運営費補助などを通じて，保育環境の充実に努めてまいります。また，病児保育につきましては，那珂湊地区の病院併設型病児保育施設「まりんルーム」に加え，那珂市との協定に基づく広域利用施設である「しろやぎさんのポシェット」に対する補助を継続して実施するとともに，勝田地区における病院併設型施設の早期開設に向け，引き続き開設希望事業者との協議に取り組んでまいります。全国的に課題となっている保育士不足の解消に向けては，市独自の保育士就職フェアの開催や保育士の養成学校への出前授業などによって，保育士の確保に取り組んでまいります。
また，民間の保育士，幼稚園教諭及び放課後児童支援員の処遇改善に向けて，本年９月まで実施される国の新たな処遇改善臨時特例事業を活用し，収入を引き上げるための補助を実施いたします。１０月以降も施設型給付費への上乗せや放課後児童健全育成事業補助金により給与水準が維持されるよう，国や県と歩調を合わせて取り組んでまいります。
幼児教育につきましては，保育室の増築が完了した那珂湊第三幼稚園において，令和４年度から３歳児の受入れを開始することにより，市内全ての公立幼稚園において３歳児からの幼児教育を実施してまいります。
幼児期から小学校教育への学びの連続性を確保するため，保育士や幼稚園教諭と小学校教諭が交流や相互参観等を通して，子どもの成長を共有し，意見交換を行う場を充実させてまいります。
特別な配慮を必要とする幼児や児童生徒に対しましては，適切な教育環境を支援する介助員を増員し，個々の状況に応じた支援の充実に努めてまいります。また，自立と社会参加に向け，一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援の充実，関係機関との連携による支援体制の強化を図るとともに，障害の有無に関わらず誰もが尊重し合いながら学ぶインクルーシブ教育を推進してまいります。
不登校やいじめを未然に防止するため，学校を安心できる居場所にするとともに，児童生徒が友達との絆を深めることができる協働的な活動を充実させることなどによって，学校に来ることが楽しいと思える「魅力ある学校づくり事業」を推進してまいります。
コミュニティ・スクールの取組につきましては，令和３年度から全ての小中学校等に学校運営協議会を設置し，地域住民と学校が力を合わせて学校運営の取組を開始したところです。引き続き，学校や地域の課題について議論を重ね，学校と地域が同じ目標に向かってよりよい教育や地域の活性化を目指す，「地域と共にある学校づくり」を推進してまいります。
また，子どもたちに自然体験学習機会を提供し，市内の魅力ある資源を再発見してもらうため，国営ひたち海浜公園と連携し，コキアの植付け体験や沢田湧水地の自然・植物のガイドツアーなどを実施してまいります。
小学校５・６年生を対象とした学習支援事業「ひたちなか未来塾」につきましては，教育委員会，学校，市民ボランティアの連携の下，放課後の空き教室を活用して実施しております。引き続き，市内全ての小学校等で実施し，学習意欲の向上を図ってまいります。
学校給食につきましては，令和３年１２月に開催されました全国学校給食甲子園において，美乃浜学園の栄養教諭が考案した献立が日本一に輝きました。地場産物を活かした本市の給食が評価されたことは非常に喜ばしいことだと感じております。本市では，安全安心でおいしい給食を提供するため，計画的に各小中学校給食室の改修を進めており，来年度においては，長堀小学校と佐野中学校のドライシステム化を実施してまいります。
学校給食費の会計処理につきましては，本市においては学校長の責任により管理する「私会計」を採用しておりますが，学校現場の負担を軽減し，教職員が子どもたちと向き合う時間を増やすため，令和６年度からの公会計化に向けた体制を整備してまいります。こうした取組を推進し，学校給食等のさらなる充実を図るため，学務課内に設置していた保健給食室を保健給食課といたします。
ＩＣＴ教育の推進につきましては，令和３年５月から各学校において，タブレット端末を活用した授業を開始したことに加え，大型提示装置と指導者用デジタル教科書を整備いたしました。今後も教員の指導力向上のための研修を計画的に実施し，ＩＣＴを効果的に活用した学習活動の充実を図ってまいります。
４つ目は，地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりであります。
多くの人から「選ばれるまち」となり，住み続けていただくためには，働く場が確保されていることが大切です。多様な産業の活性化を図り，雇用を促進することに加え，新たなにぎわいを創出することによって，定住人口のみならず，交流人口や関係人口の拡大につなげてまいります。
農業につきましては，ほしいもの産地間競争が激しさを増す中，日本一の生産量を誇る産地としての歴史や製法，個々の生産者の特色ある取組等，本市の強みを生かしながら，ひたちなか市産ほしいもの魅力を全国に発信してまいります。
また，ほしいもの原料である「かんしょ」の新たな病害である「基腐病」を含めた自然災害による収入減少を補償する，収入保険への加入促進を図るため，保険料の一部を支援する「収入保険加入促進事業」を引き続き実施してまいります。
本市でのみ生産されている，大粒で，高い品質基準を満たしたトップブランド米「特栽・特選ふくまる」につきましては，市内小学校で実施している稲作体験学習に，ふくまるの苗を提供するとともに，生産者によるサポートを行い，食育の機会をつくることによって，地産地消の機運醸成や認知度向上につなげてまいります。
水産業につきましては，漁業就業希望者の発掘を目的に，漁協と連携した漁業体験研修を引き続き実施してまいります。また，新規就業者を県の研修支援期間終了後も継続して雇用した漁業者に対して支援を行うことにより，漁業への定着を図ってまいります。
また，商工会議所や漁協等で構成する「魚食普及活動実行委員会」による，地魚を取り扱う店舗の登録制度「ひたちなか地魚応援隊」を活用した魚食普及キャンペーンの取組や，地魚をＰＲする「地魚まつり」，「地魚料理教室」の開催支援等を通じて，本市産水産物の消費拡大を推進してまいります。
そして，これらひたちなか市産農水産物の魅力を県外にも広く発信するため，県や近隣市町村と連携を強化しながら，東京都内のイベント会場等においてＰＲ活動を行ってまいります。
観光につきましては，
新型コロナウイルス感染症の影響による各種イベントの中止など，非常に厳しい状況が続いております。特にこれまで２０年の長きにわたり，本市を会場に開催されてきたロック・イン・ジャパン・フェスティバルの移転は非常に残念でありました。しかし，青年会議所が主催しているティーンズロックにつきましては，引き続きロック・イン・ジャパン・フェスティバルの運営会社と連携しながら開催する予定と伺っておりますので，市といたしましても，イベントの開催に向けて支援を行ってまいります。そして，２５周年などの節目の年には再び本市で開催していただけることに期待し，運営会社の皆様との関係性を継続してまいります。
本市観光の集客の柱である，海水浴場の開設や，
ひたちなか祭り，各種花火大会等につきましては，感染状況を見極めながら開催を支援してまいります。また，コロナ禍でも新たな集客源としてニーズが高まってきている，サイクルツーリズムや海岸の通年利用を推進するとともに，新たなイベントの誘致に取り組むなど，多様性のある安定的な集客体制の構築を目指してまいります。
また，恒常的に経済効果が望めるよう，引き続き，観光協会が実施するお土産品の開発・磨き上げや市内での宿泊促進を支援することで観光客の消費を誘発してまいります。
さらに，「ひたちなか大洗リゾート構想推進協議会」や「大洗・ひたち海浜シーサイドルート利活用推進協議会」など，茨城県や近隣市町村等と連携した広域観光を推進し，市単独の取組との相乗効果を図りながら集客力の向上や観光消費額の増加につなげてまいります。
茨城港常陸那珂港区につきましては，昨年度に２バース目の水深１２メートル岸壁の一部が供用開始されたことなどにより，港湾施設の利便性の向上が着実に図られております。また，完成自動車の輸出増加等により取扱貨物量も順調に推移しており，令和２年の取扱貨物量，コンテナ取扱量はともに過去最高を更新いたしました。今後も，さらなる港湾機能の強化が図られるよう，国・県に働きかけてまいります。あわせて，県や東海村等と連携しながら，荷主企業等を対象としたセミナーの開催や国内外へのポートセールス，コンテナ貨物集荷促進事業に引き続き取り組んでまいります。
常陸那珂工業団地が分譲完了して以来，企業立地や市内中小企業の移転・拡張に対応する新たな工業用地の確保が喫緊の課題となっております。これまで様々な角度から検討を行い，ひたちなか地区の国有地を候補地として選定いたしました。引き続き，民間活力の導入も含めて検討するとともに，国・県等の関係機関との調整を進めてまいります。そして，工業団地造成後の企業誘致に向けて，企業訪問や企業立地セミナーを通じた，本市の魅力的な立地環境等のＰＲに努めてまいります。
中小企業への支援につきましては，産業活性化コーディネーターや商工会議所等の関係機関と連携するとともに，先端設備等導入計画の認定スキームを活用した固定資産税の優遇措置を実施することで，事業対象者の設備投資を促してまいります。また，中小企業向けの補助金につきましては，これまでの新製品等の開発や販路開拓などの取組に対する支援に加え，昨今の事業者ニーズを考慮して，対象事業を一部改編し，人材の確保に向けた中小企業等の積極的な取組を支援してまいります。
商業の活性化につきましては，コロナ禍で停滞している市内の経済活動回復に向けて，プレミアム率を２０％に引き上げて実施している商品券発行事業に，引き続き，商工会議所とともに取り組んでまいります。また，
ひたちなか祭りや七夕まつりなど，商店街等で開催されるイベントを支援し，感染状況を見極めながら商店街等の活性化やにぎわいの創出を図ってまいります。
ふるさと納税の取組につきましては，返礼品として地場産品等の提供を開始してから寄付額は順調に伸び，令和３年度は２月末時点において，５,６００件以上のご寄付を頂き，寄付額は１億円を突破いたしました。このように，ふるさと納税という形で多くの方々が本市のまちづくりに関心を持ち，関わっていただいていることは，大変ありがたいことだと感じております。引き続き，地場産品等の提供を通じて，本市の認知度向上や地域経済の活性化につなげるとともに，関係人口の拡大に向けて，返礼品の拡充や広報活動の強化に努めながら，寄付件数の増加も図ってまいります。
令和３年度の
勝田全国マラソン大会は，第７０回目の記念大会であったため，初めての取組として参加者配布用Ｔシャツデザインを募集し，全国から多くの応募をいただきましたが，
新型コロナウイルス感染症の影響により１年延期といたしました。令和４年度に開催予定の第７０回大会では，最優秀賞のデザインＴシャツを着た多くのランナーをお迎えできるよう，感染症対策の徹底と参加者へのおもてなしの充実を図り，記念大会にふさわしい形での開催に向けて，安全で安心な大会運営に努めてまいります。
５つ目は，快適で機能的な住みよいまちづくりであります。
人口減少や少子高齢化が進む中でも，将来にわたり人々や企業から選ばれる活力のあるまちとなるよう，利便性と快適性を備えたまちづくりを進めていく必要があります。
佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業につきましては，ＪＲとの施行協定に基づき，令和５年春の供用開始を目指し，引き続き整備を進めてまいります。また，佐和駅東口につきましては，新駅舎等の供用開始に併せ，駅前広場と自転車駐車場の整備を進めてまいります。さらに，西口駅前広場につきましては，新駅舎等の供用開始後の改修に向け実施設計を行ってまいります。
市内７地区で進めている土地区画整理事業につきましては，地域間の交通ネットワークの構築と，通学路等での歩行者の安全を確保するため，引き続き都市計画道路の整備を優先的に進めてまいります。また，雨水排水の課題を解消するために雨水管の整備を併せて進め，良好な居住環境を備えた街並みの形成に取り組んでまいります。
東中根高場線の高場陸橋の４車線化につきましては，令和３年９月にＪＲと締結した施行協定に基づき，橋桁の架設工事に着手し，令和６年度中の供用開始を目指してまいります。
中心市街地において建て替えを計画している中央図書館につきましては，市の財政状況や社会情勢を見極めるとともに，市民や議会等のご意見も踏まえ，幅広い世代に親しまれる魅力的な図書館の建設に向けて，引き続き検討を進めてまいります。
市街化区域内の公園空白地解消に向けた公園の整備につきましては，令和３年度の田彦西地区に続き，令和４年度は，磯崎町地区を対象として公園整備を行うとともに，大平自治会地区への公園整備に向けた用地の取得を進めてまいります。
下水道事業につきましては，国の令和３年度補正予算を活用しながら，引き続き，下水浄化センター施設等の処理機能を維持するため，老朽化対策等を計画的に進めてまいります。
合併処理浄化槽につきましては，地域の状況に即して，下水道事業との役割分担を図りながら，新たな補助項目を追加し，水洗化率の向上を図ってまいります。
市民の日常生活の足として市内全域を運行している「スマイルあおぞらバス」につきましては，引き続き地域の利用者からの要望等を踏まえ，利便性の向上を図ってまいります。
また，
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひたちなか海浜鉄道及びバス事業者を支援するため，引き続き，１日フリー券の割引販売補助を行い，地域公共交通の利用を喚起してまいります。
ひたちなか海浜鉄道湊線につきまして，令和３年度の利用者数は，美乃浜学園駅の開業に伴う通学定期利用者の増加があったものの，依然として
新型コロナウイルス感染症の影響を受けており，コロナ禍前の令和元年度と同程度の約１００万人となる見込みです。自立的・安定的な事業運営に向け，引き続き，おらが湊鐵道応援団，沿線の市民の皆様や高校等と連携しながら，利用者の回復に努めてまいります。また，安全な運行を確保するための設備投資に対する補助を，国・県と協調して行ってまいります。
湊線の延伸事業につきましては，工事施行認可申請の期限を令和５年３月３１日まで，１年程度延長したところですが，引き続き，一日も早い工事施行認可申請へ向けて，ひたちなか海浜鉄道を支援してまいります。あわせて，用地交渉の進捗状況や工事施行認可の取得時期等を踏まえながら，国・県からの支援が受けられるよう，取り組んでまいります。
環境に対する取組につきましては，将来に向けてよりよい環境をつくるという姿勢を明確にするため，環境保全課の名称を環境政策課に改めます。そして，第３次環境基本計画に定める「暮らしと自然が共生し，ゆとりと潤いのある自立協働都市」を目指し，気候変動対策をはじめとした取組を積極的に推進してまいります。具体的には，太陽光発電設備とともに蓄電システムを導入する家庭に対し，費用の一部を引き続き支援するほか，プラグインハイブリッド車を公用車として導入するなど，温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を進めてまいります。また，県内でも温室効果ガス排出割合が比較的多い港湾部におけるカーボンニュートラルの実現に向けて，国や県，関係市町村，港湾利用企業等による協議を行ってまいります。
６つ目は，市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりであります。
コロナ禍による新しい生活様式の普及により，人と人との関わり方に大きな変化が見られる今こそ，市民一人一人にまちへの誇りや愛着を持ち続けていただけるような取組を推進していく必要があります。
本市のまちづくりにつきましては，平成２２年４月に市民参加の下，つくり上げた「自立と協働のまちづくり基本条例」を規範とし，市民・議会・行政が適切に役割を分担しながら取り組んでまいりました。
中学校区単位のコミュニティ組織においては，コミュニティセンター運営のほか，この２年間は中止や規模縮小となりましたが，お祭りや運動会をはじめ，地域の特色を発揮した活動が展開され，様々な担い手により連携して地域づくりに取り組まれています。また，各コミュニティに設置されたまちづくり市民会議では，自らの住む地域の課題について話し合い，自分たちの地域でできることは自分たちで取り組むという方針の下，様々な活動が進められております。引き続き必要な支援を行いながら，共に，よりよい地域づくりを行ってまいります。
自治会につきましては，住民同士のつながりを育みながら，それぞれの地域の課題や特性に合わせた多彩な事業が展開されており，市も連携して協働のまちづくりを進めてまいりました。しかし，少子高齢化の進行やライフスタイルが変化する中，自治会に求められている役割はますます増加しております。このような状況を受け，現在，市から自治会への協力依頼の在り方について見直しを行っているところです。その結果に基づき，全庁的に自治会の負担軽減に取り組んでまいります。
自治会活動の効率化やコロナ禍における円滑な活動を進めるためには，ＩＣＴの活用が有効であると認識しております。このため，令和３年度に自治会のＩＣＴ環境を整備するための補助金を創設いたしました。引き続き，補助金のさらなる活用促進に加え，スマートフォン・パソコンの活用能力を高める講座の開催など，自治会活動のＩＣＴ化に向けたサポート体制を整えてまいります。
また，自治会への若年層の未加入や高齢者の中途脱会などにより，地域活動の担い手不足が深刻化しております。そのため，これからの担い手となる若年層などの加入促進を図るため，自治会連合会と連携しながら，自治会の重要性や必要性を分かりやすく伝える自治会活動ガイドブック「おとなりさん」を活用し，自治会の理解促進に努めてまいります。
美乃浜学園の開校に伴い，閉校となった小中学校の跡地につきましては，恒久的な利活用について，地域のご意見も伺いながら検討を進めているところです。このうち，旧阿字ケ浦中学校の跡地につきましては，地元のニーズを反映させ，阿字ヶ浦地域活性化の拠点となる地域交流センターとしての活用を検討しております。現在，地域のコミュニティ組織と協議を続けているところであり，令和４年度中のオープンを目指してまいります。
旧県立那珂湊第二高等学校跡地を活用し，運営されている「しおかぜみなと」におきましては，スポーツや文化活動，地域交流活動など多方面にわたる活動が展開されています。１号館，２号館校舎及び「はまぎく会館」については，令和３年６月に解体が完了し，令和４年度は新館の建設に着手してまいります。
本市の保有する公共施設は，その半数以上の建物が建設後４０年以上経過しており，限られた財源の中で，適切に維持管理等を行っていく公共施設全体のマネジメントが求められております。そのため，建て替えも踏まえた将来的な公共施設の維持管理に係るコストや，適正な施設保有量の把握を目的として，専門的な知見を有する民間事業者のノウハウを活用しながら，「施設保全計画」の策定に着手してまいります。
公共施設の中でも，令和３年度から先行して検討を行っております体育施設につきましては，施設の状態や活用状況，利用者からのご意見等を基に現状や課題の整理を進めております。令和４年度末をめどに方向性を取りまとめるとともに，その結果を今後の公共施設マネジメントに反映してまいります。
公共施設マネジメントを推進していくための組織体制として，管財課を廃止し，新たに「資産経営課」を設置いたします。「資産経営課」においては，学校施設も含めた公共施設の営繕業務を集約し，長寿命化・多機能化を計画的に進めてまいります。それに伴い，管財課が所管していた契約検査事務を，新設する「契約検査課」にて実施いたします。
教育委員会事務局においては，職責と立場を明確化するため，教育次長の職名を教育部長に改めます。また，学校施設の営繕業務集約に伴い，施設整備課を廃止いたします。学校施設の日常点検や軽易な修繕などの業務については，学務課の名称を「学校管理課」に改め，所管することといたします。
広域連携の取組につきましては，本市を含む県央地域９市町村で形成してまいりました。「定住自立圏」から，より広範な分野での連携が可能となる「連携中枢都市圏」に移行するため，本年２月２１日に連携中枢都市である水戸市と連携協約の締結を行いました。人口減少・少子高齢化社会においても持続可能な都市圏の形成に向け，医療や公共交通，移住・定住の促進などの取組を推進してまいります。
本市はこれまで，転入や死亡などのライフイベントに伴う手続についてウェブサイト上で調べることのできる「くらしの手続きガイド」の導入など，市民サービスの向上に努めてまいりました。その中でも，死亡に関する手続は，ご遺族の事情によって様々であり，複数の窓口にまたがることも多いことから，ご遺族の負担軽減を図るため，予約制で手続を一元的に受け付ける窓口を新たに設置してまいります。
行政情報の発信につきましては，今年２月に市ウェブサイトのリニューアルを実施いたしました。新しいウェブサイトにおいては，本市のイメージを盛り込んだ親しみやすいデザインに一新し，スマートフォンでの閲覧にも配慮いたしました。利用者の目線に立った，分かりやすいページ構成に改めるとともに，全てのページの文章を子どもからお年寄り，日本語が不得意な外国人でも分かりやすい「やさしい日本語」に変換する機能を導入いたしました。加えて，情報をプッシュ型でお知らせすることのできる市公式ＬＩＮＥにおいても，利用者のニーズに合わせた情報をカスタマイズできる機能などを導入しているところです。市民生活に関わるお知らせや市の政策などを皆様にしっかりとお伝えできるよう「市報ひたちなか」に加え，ＳＮＳを積極的に活用することにより，幅広い世代に向けた効果的で速報性の高い情報発信を行ってまいります。
マーケティング推進事業につきましては，これまで行ってきた調査結果などを踏まえながら，公募による男女９名で結成した「いいとこ発信隊」による住民目線での魅力発信や，東京圏等に向けたウェブ広告等を活用した情報発信など，様々なプロモーションを行ってまいりました。引き続き，効果的なプロモーションを行い，移住・定住の促進に向けて，市内外に本市の魅力を発信してまいります。また，新たに，民間企業のオンラインコミュニティを活用した官民連携事業として，移住検討者のニーズ調査や民間企業の発信力を生かしたプロモーションを実施してまいります。
さらに，「ファン共創事業」として，ひたちなか市のまちづくりに共感し，関わる機会を望んでいる方々が，イベントやワークショップなどを通じて継続的なつながりを築きながら，共にまちづくりを進めることができる新たな仕組みづくりにも取り組んでまいります。
コロナ禍で帰省が難しい本市出身の大学生等を応援するために実施してきた学生エール便につきましては，特産品等の送付により学生を支援することに加えて，本市と学生とのつながりの構築という観点も大切にしながら，引き続き実施してまいります。そして，申請者に対して定期的な情報発信を行いながらつながりを継続し，関係性を深めてまいります。
こうしてつながりを持った本市出身の学生や，東京圏等に在住する学生などから参加者を募り，市内立地企業へのインターンシップや本市の課題解決に向けたフィールドワーク等を実施することによって，参加者と市民・地域とが多様な関係性を築く，「絆構築プロジェクト」を新たに開始いたします。こうした，本市の魅力を再認識する機会をつくることにより，本市において転出超過の傾向にある若年層のＵ・Ｉ・Ｊターンに結びつけてまいります。
また，本市への転入者の増加につなげるため，令和３年度より東京圏から本市に移住した世帯に対する支援金を創設したことに加え，移住フェアや移住マッチングサイト等での情報発信，移住検討者に本市の暮らしを体験していただくお試し移住事業などに取り組んでまいりました。引き続き，これらの取組を継続し，本市への移住促進に努めてまいります。
まちに対する誇りや愛着である「シビックプライド」を醸成する取組につきましては，これまで，ワークショップや一般投票を実施しながら，ひたちなか市のキャッチコピーとロゴマークを市民の皆様と共に創ってまいりました。そこで決定した「ひとが咲くまち。ひたちなか」というキャッチコピーとロゴマークは，本市の成長性や多様性がとてもよく表現されているものであると考えております。これらキャッチコピー等につきましては，今後，イベント等において積極的に使用するなど，市民への浸透を図り，シビックプライドの醸成に活用してまいります。
また，シビックプライドのさらなる醸成に向けて，ＳＤＧｓと関連づけたシンポジウムを開催いたします。このシンポジウムでは，ＳＤＧｓの有識者や，よりよいまちづくりのために様々な分野で自ら積極的に活動している方にご登壇いただき，講演やパネルディスカッションを実施する予定です。そして，まちのことを自分事として捉え，誰もが自分らしく活躍できる持続可能なまちの実現について考えるきっかけづくりとしてまいります。
人口減少社会やコロナ禍という先行きを見通すことが難しい時代において，本市が持続的に発展していくためには，これまで築き上げてきたまちの価値を守りながらも，第３次総合計画に掲げる将来都市像をしっかりと見据えた挑戦を続けていくことが必要です。
そのために，市民の皆様はもちろん，市に関わりを持ってくださっている全ての方々にとって，ひたちなか市が，自分らしい花を咲かせ，活き活きと活躍できる魅力あるまちであり続けるよう，全力で市政運営に取り組んでまいります。
以上，令和４年度の施政方針をご説明申し上げました。
市民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
○大谷隆 議長 ただいまの施政方針に対する代表質問は３月１０日から予定しています。
以上で施政方針の説明を終了します。
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△日程第６ 報告第１号 専決処分の報告について〈令和３年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第１３号）〉
○大谷隆 議長 日程第６報告第１号 専決処分の報告について〈令和３年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第１３号）〉を議題とします。
本件について，提出者の説明を願います。大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 令和４年第１回
ひたちなか市議会３月定例会に当たり，提出議案等につきまして概要をご説明申し上げます。
報告第１号につきましては，本年１月１７日付で専決処分いたしました令和３年度
一般会計補正予算（第１３号）でありまして，予算総額に１４億１,１７５万５,０００円を追加し，６０２億１,６５４万５,０００円と定めたものであります。
この補正につきましては，
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に要する経費について，速やかな支給を行うため措置したものであります。
歳出の主な内容につきましては，民生費の社会福祉費において，
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中，様々な困難に直面している住民税非課税世帯や家計が急変した世帯への臨時特別給付金の支給に係る経費を新たに措置したものであります。
歳入につきましては，歳出補正予算との関連において，国庫支出金を増額したものであります。
以上，ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○大谷隆 議長 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
お諮りします。ただいま議題となっています報告第１号は，会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 異議なしと認め，本件は委員会付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 討論なしと認め，討論を終了します。
これより報告第１号を採決します。本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 異議なしと認め，報告第１号は承認されました。
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△日程第７ 議案第 １号 令和４年度ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第４６号 公の施設の広域利用に関する協議について
○大谷隆 議長 日程第７議案第１号 令和４年度ひたちなか市
一般会計予算ないし議案第４６号 公の施設の広域利用に関する協議について，以上４６件を一括して議題とします。
提案理由の説明を願います。大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 ただいま議題となりました提出議案につきまして，提案の理由をご説明申し上げます。
初めに，議案第１号から議案第１７号までの令和４年度ひたちなか市各会計予算についてご説明申し上げます。
まず，議案第１号
一般会計予算につきましては，予算総額，債務負担行為，地方債及び一時借入金について定めようとするものであります。
予算総額は５５７億７,５００万円であり，前年度当初予算に比べて１３億２,５００万，２.４％の増となっております。
まず，歳出の主な内容につきましては，民生費が２２１億２,５６１万７,０００円で全体の３９.７％を占め，次いで土木費，公債費，総務費の順となっております。
款ごとの主な増減の内容といたしましては，総務費については，防災行政無線整備やしおかぜみなと建設事業費の増などにより６億２,９０４万９,０００円の増となっております。
民生費につきましては，利用者数の増加等に伴う障害福祉サービス費助成や民間保育所施設整備支援事業費補助金の増などにより４億７,４６０万１,０００円の増となっております。
衛生費につきましては，子宮頸がんワクチン接種に係る経費や生活排水処理施設整備補助金の増などにより７,０２７万９,０００円の増となっております。
農林水産業費につきましては，茨城北農業共済事務組合の解散に伴う負担金やかんしょ生産体制整備事業費補助金の減などにより８,２８２万５,０００円の減となっております。
土木費につきましては，佐和駅東西自由通路整備等工事委託料の令和３年度への前倒し計上や東部第２土地区画整理事業会計繰出金の減などにより２億７,６３７万円の減となっております。
消防費につきましては，消防本部・笹野消防署の庁舎建設工事に伴う負担金の増などにより２億８,３２９万３,０００円の増となっております。
教育費については，那珂湊第三幼稚園園舎増築工事費や図書館施設整備工事費の減などにより６,９１５万５,０００円の減となっております。
次に，歳入の主な内容につきまして，市税が全体の４２.８％を占め，次いで国庫支出金，県支出金，繰入金，地方消費税交付金，地方交付税，市債の順となっております。
歳入の根幹となる市税につきましては，前年度より４億８,１９０万円，２.１％の増を見込み，２３８億６,４５０万円を計上しております。
普通交付税につきましては，引き続き交付団体になることが想定されており，地方財政計画における地方財政の収支見通し等に基づき，本市への普通交付税の交付額は前年より１３億１,８００万円増の２１億６,４００万円，臨時財政対策債の発行額は前年より２２億８,９００万円減の５億４,１００万円と見込んでおります。
歳出予算との関連において，なお不足する財源につきましては，財政調整基金及び市債管理基金からの繰入金３７億９,１８７万９,０００円を計上して対処してまいります。
債務負担行為につきましては，市民総合賠償補償保険料ほか７件について，期間及び限度額を設定しようとするものであります。
地方債につきましては，佐和駅自転車駐車場整備事業債ほか３０件の限度額等を設定しようとするものであります。
一時借入金につきましては，借入れの最高額を７０億円に設定しようとするものであります。
次に，議案第２号 国民健康保険事業特別会計予算につきましては，予算総額を１２７億３,６５０万３,０００円と定めるとともに，債務負担行為の設定をしようとするものであります。
被保険者数の減少等に伴い，一般被保険者療養給付費等の減が見込まれることから，予算総額は前年度より２億１,２４６万２,０００円，１.６％の減となっております。
債務負担行為につきましては，人間ドック等受診費用補助事業ほか１件について，期間及び限度額を設定しようとするものであります。
次に，議案第３号 後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては，予算総額を２２億５,７６０万７,０００円と定めるとともに，債務負担行為の設定をしようとするものであります。
後期高齢者の増加により，茨城県後期高齢者医療広域連合への納付金の増が見込まれることから，予算総額は前年度より８２８万６,０００円，０.４％の増となっております。
債務負担行為につきましては，健康診査及び各種検診受診券作成業務委託事業について，期間及び限度額を設定しようとするものであります。
次に，議案第４号 介護保険事業特別会計予算につきましては，予算総額を１１９億４,６３９万７,０００円と定めようとするものであります。
居宅介護及び地域密着型介護サービスに係る保険給付費の増が見込まれることから，予算総額は前年度より３億４,０３１万３,０００円，２.９％の増となっております。
次に，議案第５号 東部第１土地区画整理事業特別会計予算につきましては，予算総額を２億８,１１７万１,０００円と定めるとともに，債務負担行為の設定をしようとするものであります。引き続き，出来形確認測量を進める一方，擁壁工事の減に伴い，予算総額は前年度に比べ３４８万８,０００円の減となっております。
債務負担行為につきましては，換地計画関連委託事業について，期間及び限度額を設定しようとするものであります。
次に，議案第６号 東部第２土地区画整理事業特別会計予算につきましては，予算総額を５億８,０９６万５,０００円と定めるとともに，地方債の設定をしようとするものであります。
統合調整池の整備に向けた用地取得が最終年度を迎えたことに伴い，予算総額は前年度に比べ１億４,７６６万２,０００円の減となっております。
地方債につきましては，東部第２公共団体交付金事業債の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，議案第７号 佐和駅東土地区画整理事業特別会計予算につきましては，予算総額を７億１,１２０万２,０００円と定めるとともに，地方債の設定をしようとするものであります。
引き続き，都市計画道路高場高野線の整備を重点的に進めるとともに，佐和駅東口交通広場整備工事の実施に伴い，予算総額は前年度に比べ２億１,３３７万９,０００円の増となっております。
地方債につきましては，佐和駅東公共団体交付金事業債の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，議案第８号 武田土地区画整理事業特別会計予算につきましては，予算総額を２億５,９６９万円と定めるとともに，地方債の設定をしようとするものであります。
引き続き，都市計画道路武田本町線の整備を重点的に進めるとともに，建築物等移転料算定委託の増に伴い，予算総額は前年度に比べ２,７７５万３,０００円の増となっております。
地方債につきましては，武田公共団体交付金事業債ほか１件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，議案第９号 六ッ野土地区画整理事業特別会計予算につきましては，予算総額を１０億８,４５３万２,０００円と定めるとともに，地方債の設定をしようとするものであります。
引き続き，都市計画道路東石川高野線の整備を重点的に進めるとともに，都市計画道路中根六ッ野線整備工事の実施に伴い，予算総額は前年度に比べ２億１,８７６万７,０００円の増となっております。
地方債につきましては，六ッ野公共団体交付金事業債ほか１件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，議案第１０号 阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計予算につきましては，予算総額を４億３６万６,０００円と定めるとともに，地方債の設定をしようとするものであります。
引き続き，区画道路の整備を進める一方，建築物等移転料算定委託の減に伴い，予算総額は前年度に比べ８,２９１万８,０００円の減となっております。
地方債につきましては，阿字ヶ浦公共団体交付金事業債の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，議案第１１号 船窪土地区画整理事業特別会計予算につきましては，予算総額を２億１,９０４万９,０００円と定めようとするものであります。
引き続き，宅地造成のための擁壁工事を実施する一方，建築物等移転料算定委託の減に伴い，予算総額は前年度に比べ５２７万８,０００円の減となっております。
次に，議案第１２号 農業集落排水事業特別会計予算につきましては，予算総額を５,２４３万２,０００円と定めるとともに，債務負担行為の設定をしようとするものであります。
公営企業会計移行支援業務委託料の減により，予算総額は前年度に比べ６７３万１,０００円の減となっております。
債務負担行為につきましては，公営企業会計システム導入事業について期間及び限度額を設定しようとするものであります。
次に，議案第１３号 奨学資金
特別会計予算につきましては，予算総額を１,６７０万２,０００円と定めようとするものであります。
令和３年度の新規貸与者数が増加したことに伴い，これらの貸与者数の継続利用が見込まれることから，予算総額は前年度に比べ６０万６,０００円の増となっております。
次に，議案第１４号 地方卸売市場事業
特別会計予算につきましては，予算総額を１,２０９万５,０００円と定めようとするものであります。
魚市場施設補修工事費の増により，予算総額は前年度に比べ２１６万２,０００円の増となっております。
次に，議案第１５号 墓地公園事業
特別会計予算につきましては，予算総額を５,９８７万円と定めようとするものであります。
公債費の減などにより，予算総額は前年度に比べ５２４万９,０００円の減となっております。
次に，議案第１６号 水道事業会計予算につきましては，給水件数７万１,５００件，年間１,８１７万７,０００立方メートルの給水を業務といたしまして，収益的収入を３８億７,８３４万５,０００円に，収益的支出を３８億４,７９５万１,０００円に定めようとするものであります。
収益的収入につきましては，水道料金，加入金等の営業収益が３６億６,２１５万円で全体の９４.４％を占め，次いで営業外収益，特別利益の順となっております。前年度と比較いたしますと，水道料金，受託工事収益等の増により３４１万７,０００円の増となっております。
次に，収益的支出につきましては，営業費用が３４億７,３５２万２,０００円で全体の９０.３％を占め，次いで営業外費用，特別損失の順となっております。前年度と比較いたしますと，資産減耗費等の減により４４２万９,０００円の減となっております。
また，資本的収入及び支出につきましては，収入を８億９,４０４万９,０００円に，支出を１７億７,６７１万５,０００円に定めようとするものであります。
資本的収入につきましては，企業債が６億３,６４０万円で全体の７１.２％を占め，次いで工事分担金，他会計負担金の順となっており，資本的支出につきましては，建設改良費が１０億３,９４４万１,０００円で全体の５８.５％を占め，次いで企業債償還金，国庫補助金返還金の順となっております。前年度と比較いたしますと，上坪浄水場更新事業の完了により，企業債等の収入は４２億６,３２９万７,０００円，支出は４２億９,５０９万円のそれぞれ減となっております。
また，市毛地内配水幹線更新事業の事業費として，令和４年度から令和５年度までの継続費を設定し，総額及び年割額を定めようとするものであります。
次に，議案第１７号 下水道事業会計予算につきましては，収益的収入を４３億２,１３９万２,０００円に，収益的支出を３４億５,１７７万５,０００円に定めようとするものであります。
収益的収入につきましては，他会計支出金，長期前受金戻入等の営業外収益が２３億９,８９７万２,０００円で全体の５５.５％を占め，次いで営業収益の順となっております。前年度と比較いたしますと，下水道使用料，他会計支出金等の増により８,７４５万３,０００円の増となっております。
次に，収益的支出につきましては，営業費用が３０億８,７９２万３,０００円で全体の８９.４％を占め，次いで営業外費用，過年度収支修正損による特別損失の順となっております。前年度と比較いたしますと，企業債利息等の減により２,６６９万１,０００円の減となっております。
また，資本的収入及び支出につきましては，収入を３２億７,８８２万８,０００円に，支出を５１億６,１３７万９,０００円に定めようとするものであります。
資本的収入につきましては，企業債が２３億１,３８０万円で全体の７０.５％を占め，次いで国庫支出金，負担金等，固定資産売却代金の順となっており，資本的支出につきましては，建設改良費が２９億１,６８３万１,０００円で全体の５６.５％を占め，次いで企業債等償還金の順となっております。前年度と比較いたしますと，企業債等の収入は５億９６万４,０００円，建設改良費等の支出は５億８,８２３万７,０００円で，それぞれ増となっております。
また，雨水幹線整備事業の事業費として令和４年度から令和６年度，さらには下水浄化センター改築等事業の事業費として，平和４年度から令和５年度までの継続費をそれぞれ設定し，総額及び年割額を定めようとするものであります。
次に，議案第１８号から議案第３２号までの令和３年度ひたちなか市各会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
まず，議案第１８号
一般会計補正予算（第１４号）につきましては，予算総額に１４億７,４２２万２,０００円を追加し，６１６億９,０７６万７,０００円と定めるとともに，繰越明許費及び地方債の補正をしようとするものであります。
今回の補正では，国の令和３年度補正予算に計上された交付金等を活用して実施する９事業，１８億２,８５４万１,０００円について，令和４年度予算から一部前倒し計上する一方，各款にわたり契約差金及び執行残見込額を整理減額するとともに，人事異動等に伴い確定した人件費の過不足を補正しようとするものであります。また，
新型コロナウイルス感染症対策事業につきましても計上し，引き続き地域経済対策や市民生活の支援，感染拡大防止に取り組んでまいります。
追加及び増額しようとする主な事務事業につきましてご説明申し上げます。
総務費につきましては，総務管理費において，国の令和３年度補正予算で措置されました臨時財政対策債償還基金費について，今後の臨時財政対策債の償還に備えるため，普通交付税の増額分を市債管理基金に積み立てようとするものであります。また，広域的な乗合バスの生活交通路線を維持・確保するため，感染症の影響を大きく受けているバス事業者を支援する臨時的な措置として，関係市町と足並みを合わせて運行経費の一部を負担するほか，いまだ回復には至らない地域公共交通の利用を喚起するため，ひたちなか海浜鉄道及び茨城交通が行う１日フリー券の割引販売を支援する補助金を昨年に引き続き措置しようとするものであります。さらに，国の令和３年度補正予算に対応し，
ひたちなか海浜鉄道湊線の安全確保のための設備投資費補助金を，令和４年度から一部前倒しして計上するとともに，ふるさと納税による寄付金を積み立てるため，湊鉄道線振興基金元金積立金を増額しようとするものであります。
なお，ふるさと納税による寄付金の積立てにつきましては，寄付者の目的に沿った基金に積み立てるため，それぞれの款に計上しております。
これらのほか，過年度における生活保護費等国庫負担金ほか２５件の交付額の確定に伴い，国庫等への返納金を増額しようとするものであります。
民生費につきましては，社会福祉費において，国民健康保険事業会計繰出金について，各項目の決算見込み等により整理するとともに，今後の国保財政の安定的な運営を図るため，国民健康保険支払準備基金に積み立てる分を増額しようとするものであります。
また，児童福祉費において，県補助金を活用して行う，低所得のひとり親世帯に対して子ども１人当たり５万円を支給する生活支援特別給付金のほか，国庫補助金を活用して行う民間保育所等における感染症対策に必要な経費に対する補助金を新たに措置しようとするものであります。さらに，国の令和３年度補正予算に対応し，保育士，幼稚園教諭等の処遇改善に向けて，民間保育所及び私立幼稚園が実施する，収入を引き上げるために必要な経費に対する補助金についても新たに措置しようとするものであります。
衛生費につきましては，保健衛生費において，新型コロナウイルスワクチン接種について，３回目接種の前倒し及び５歳から１１歳までの小児接種に必要な経費を増額しようとするものであります。また，水道事業所の感染症対策に係る経費に対する補助金を新たに措置しようとするものであります。
農林水産業費につきましては，農業費において，国の令和３年度補正予算を活用して行う，農業委員会が現場で農地等の情報を効率的に把握し，関係機関との情報共有を図るために必要なタブレット購入費を新たに措置しようとするものであります。
商工費につきましては，令和元年の台風１５号及び１９号により被害を受けた市内の中小企業者の負担軽減を図るため，茨城県災害対策融資を利用した際の保証料の補助及び金融機関に支払う利子の全部または一部の利子補給に要する経費を新たに措置しようとするものであります。また，ひたちなか商工会議所が行うプレミアム付地域商品券発行事業につきましては，感染症の長期化による市内経済への影響を考慮し，令和３年度と同様，例年より前倒して実施し，市内経済の活性化を図ろうとするものであります。発行数につきましても，令和３年度と同様７万セットとし，優先受付枠を設けてまいります。
土木費につきましては，土木管理費において，大規模盛土造成地に必要な対策を講じるため，第１次スクリーニング調査の結果に基づく現地調査及び第２次スクリーニング計画の作成等を委託する経費について，国の令和３年度補正予算を活用し，令和４年度から前倒しして計上しようとするものであります。
港湾費において，国の令和３年度補正予算に対応して増額される茨城港常陸那珂港区の国直轄による東防波堤等の建設事業費に係る負担金を措置しようとするものであります。
また，都市計画費において，佐和駅東西自由通路整備等工事委託，東中根高場線常磐線立体交差新橋増設工事委託について，国の令和３年度補正予算や追加内示を活用し，令和４年度から前倒しして計上するとともに，雨水処理に要する経費の確定に伴い下水道事業会計負担金を増額しようとするものであります。
教育費につきましては，小学校費及び中学校費において，長堀小学校及び佐野中学校の給食室改修工事，給食用機械器具類の購入のほか，前渡小学校，長堀小学校及び佐野中学校の防犯，防火設備改修工事に要する経費について，国の令和３年度補正予算や追加内示を活用し，令和４年度から前倒しして実施するため，所要額を計上しようとするものであります。また，小学校費，中学校費，義務教育学校費及び保健体育費において，昨年９月の学校臨時休業による給食休止に伴い生じた，学校給食維持経費として支払う茨城県学校給食会負担金を新たに措置しようとするものであります。さらに，社会教育費において，保育士，幼稚園教諭等と同様，民間の学童クラブ支援員等を対象とした処遇改善に必要な経費に対する補助金を新たに措置しようとするものであります。
歳入につきましては，収入額の確定及び見込み，歳出補正予算との関連等により，法人事業税交付金，国有提供施設等所在市町村助成交付金，地方特例交付金，地方交付税，国庫支出金，県支出金，財産収入，繰越金及び市債を増額するとともに，分担金及び負担金，使用料及び手数料，寄付金，繰入金及び諸収入を減額しようとするものであります。
繰越明許費につきましては，国の補正予算等に対応して令和４年度から前倒し計上した事業及び
新型コロナウイルス感染症対策事業を含め，市庁舎整備事業ほか３２件，４８億７,６４９万２,０００円について年度内の完了が困難でありますので，繰越しをして事業の完結に努めようとするものであります。
地方債につきましては，事業費の確定等に伴い，子育て支援・多世代交流施設整備事業債ほか２２件の限度額を変更しようとするものであります。
次に，議案第１９号から議案第３２号までの
特別会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
特別会計につきましては，国民健康保険事業特別会計ほか１１会計及び地方公営企業の特別会計であります水道事業会計及び下水道事業会計を合わせて１４会計の補正を行うものであります。
水道事業会計及び下水道事業会計以外の特別会計の歳出につきまして，各特別会計において，契約差金及び執行見込額を整理するとともに，人事異動等に伴い確定した人件費の過不足を補正しようとするものであります。
また，歳入につきましては，歳入額の確定及び見込み，歳出補正予算との関連等において補正しようとするものであり，合計で２億２,４９０万４,０００円を減額し，総額を３０１億７,５５４万８,０００円とするものであります。
繰越明許費につきましては，東部第１土地区画整理事業特別会計ほか５会計において合わせて２７件，６億１９２万１,０００円について年度内の完了が困難でありますので，繰越しをして事業の完結に努めようとするものであります。
特別会計の補正につきまして，主なものをご説明申し上げます。
まず，議案第１９号 国民健康保険事業
特別会計補正予算（第３号）につきましては，被保険者数の減少に伴い保険給付費等を減額するとともに，国保財政の安定的な運営を図るため，国民健康保険支払準備基金元金積立金を新たに措置しようとするものであります。
次に，議案第２０号 後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第２号）につきましては，保険料収入額の減が見込まれることから，後期高齢者医療広域連合への保険料納付金を減額しようとするものであります。
次に，議案第２１号 介護保険事業
特別会計補正予算（第２号）につきましては，令和２年度保険給付費等の確定に伴い，国庫等への返納金を増額するほか，介護給付費準備基金元金積立金を新たに措置しようとするものであります。
次に，議案第３１号 令和３年度ひたちなか市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては，収益的収入を増額し，資本的収入及び支出並びに収益的支出をそれぞれ減額しようとするものであります。
収益的収入につきましては，収入見込みにより，給水収益及びその他営業収益等を増額し，受託工事収益及び雑収益等を減額しようとするものであります。
収益的支出につきましては，執行見込みにより，受託工事費及び資産減耗費等を減額しようとするものであります。
また，資本的収入につきましては，収入見込みにより，企業債及び工事分担金等を減額しようとするものであります。
資本的支出につきましては，執行見込みにより，配水管布設費及び委託料等を減額しようとするものであります。
次に，議案第３２号 令和３年度ひたちなか市
下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては，収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出をそれぞれ減額しようとするものであります。
収益的収入につきましては，収入見込みにより，長期前受金戻入額等を減額しようとするものであります。
収益的支出につきましては，執行見込みにより，減価償却費及び企業債利息等を減額しようとするものであります。
また，国の令和３年度補正予算を活用し，令和４年度に予定していた雨水幹線整備の浸水対策事業及び下水浄化センターの改築等事業を前倒しするほか，平成２８年度に交付された国庫支出金の返還金を計上するものの，契約差金及び執行見込額の整理による影響が大きく，資本的収入及び支出をそれぞれ減額しようとするものであります。
次に，条例その他の一般議案につきましてご説明申し上げます。
議案第３３号 ひたちなか市部設置条例の一部を改正する条例制定につきましては，本年４月１日より経済環境部環境保全課の名称を環境政策課に変更することに伴い，経済環境部の分掌事務である「環境保全に関すること」を「環境政策に関すること」に改めようとするものであります。
次に，議案第３４号 ひたちなか市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い所要の改正を行うとともに，業務の効率化を図るため，市が独自に個人番号を利用し，特定個人情報の提供を受ける事務として，障害者手帳交付申請用診断書料助成事業ほか８つの事業に係る事務を追加しようとするものであります。
次に，議案第３５号 ひたちなか市職員定数条例の一部を改正する条例制定につきましては，簡素で効率的な行政運営を目指すため，適切な定数管理に努めてまいりましたが，効率的な公共施設マネジメント及び施設営繕業務の推進を図るため，教育委員会事務局施設整備課及び住宅課営繕係で所管していた施設営繕業務を一元化することなどから，本条例中の職員定数を改正しようとするものであります。
次に，議案第３６号 ひたちなか市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては，妊娠・出産・育児等と仕事の両立を支援するため，非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するとともに，育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に係る規定を追加しようとするものであります。
次に，議案第３７号 ひたちなか市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては，特殊勤務手当の種類及び支給対象業務として，救護，防疫または防除作業に従事したときに支給する防疫等作業手当を新たに追加するなど，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第３８号 ひたちなか市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につきましては，地方税法の改正に伴い，国民健康保険税について未就学児に係る被保険者均等割額を５割減額する規定を追加するとともに，茨城県国民健康保険運営方針の改定により，県内の国民健康保険税の賦課方式が所得割額及び被保険者の均等割額の２方式に統一されることから，基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る世帯別平等割額を廃止し，税率を変更するなど，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第３９号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定につきましては，住宅の品質確保の促進等に関する法律の改正に伴い，住宅性能評価を行う民間機関が住宅性能評価と長期使用構造等への適合の確認を併せて実施することが可能となるなど認定手続が合理化されたことから，長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等について手数料の額の区分を見直そうとするものであります。また，長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正に伴い，認定長期優良住宅で一定の敷地面積を有し，市街地の環境の整備改善に資する建築物について容積率を緩和する特例措置が創設されたことから，当該特例の許可の申請手数料を新たに追加するなど，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第４０号 ひたちなか市子育て支援・多世代交流施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては，老朽化が著しい津田コミュニティセンター敷地内の陶芸室を今年度末で廃止することに伴い，同施設を同条例別表から削除しようとするものであります。
次に，議案第４１号 ひたちなか市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきましては，国民健康保険支払準備基金について，決算によって生じる剰余金の積立てに加えて必要に応じた積立てを可能とするとともに，県が国民健康保険の財政運営の主体となり保険給付に必要な費用を全額負担しており，市町村はその費用の一部として国民健康保険事業費納付金を県に納付していることから，基金を処分することができる事由のうち，保険給付に係る規定を削除し，国民健康保険事業費納付金の納付に係る規定を追加しようとするものであります。
次に，議案第４２号 ひたちなか市工業立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例制定につきましては，復興特別区域基本方針の改定に伴い，本市において工場等を新設する際に緑地等の割合を緩和する特例措置が廃止されたことから，引き続き工場立地法により規制されている工場等の新設の際に整備すべき緑地等の割合を緩和し，企業の設備投資を促進することにより地域産業の活性化や雇用の確保等を図ろうとするものであります。
次に，議案第４３号 ひたちなか市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては，茨城県都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例の改正を踏まえ，県が定めた許可基準と同様に，本市においても
市街化調整区域内において住宅の建築を行う場合に係る開発行為の許可等の要件を緩和しようとするものであります。
次に，議案第４４号 ひたちなか市消防団条例の一部を改正する条例制定につきましては，消防団員の処遇改善を図るため，年額報酬額を引き上げるとともに，これまで消防団員が水火災，警戒，訓練等の職務に従事した場合に支給していた費用弁償について，報酬として支給するよう改めるなど，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第４５号 市道路線の認定及び変更につきましては，開発行為等による１１路線の認定のほか，３路線の変更について，議会の議決を求めようとするものであります。
次に，議案第４６号 公の施設の広域利用に関する協議につきましては，県央地域首長懇話会を構成する９市町村による協定の対象施設の追加等に伴い，関係市町村と協議するため議会の議決を求めようとするものであります。
以上，慎重審議の上，適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○大谷隆 議長 ただいま議題となっています議案第１号ないし議案第１７号，議案第３３号ないし議案第４６号，以上３１件に対する質疑は１４日に予定しています。質疑は通告されますよう，議会運営にご協力をお願いします。
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△日程第８ 議案第１８号 令和３年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第１４号）
ないし
議案第３２号 令和３年度ひたちなか市
下水道事業会計補正予算（第１号）
○大谷隆 議長 日程第８議案第１８号 令和３年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第１４号）ないし議案第３２号 令和３年度ひたちなか市
下水道事業会計補正予算（第１号），以上１５件を一括して議題とします。
提案理由の説明は先ほど済んでいますので，直ちに質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大谷隆 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第１８号ないし議案第３２号，以上１５件は，お手元に配付しました議案付託表のとおり予算委員会に付託します。予算委員会は本会議終了後，直ちに審査を行い，明日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
以上で本日の日程は全部終了しました。
なお，明日の会議は，議事の都合により午後１時に繰り下げて開くことにします。
本日はこれをもちまして散会します。
午後０時２分 散会...