「ひたちなか市議会 2021-09-10 令和　３年第　５回　９月定例会－09月10日-03号」の議事録内容

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ひたちなか市議会 2021-09-10
令和　３年第　５回　９月定例会－09月10日-03号

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最終取得日: 2022-11-22

令和　３年第　５回　９月定例会－09月10日-03号令和　３年第　５回　９月定例会　　　　　　　　　　　令和３年第５回ひたちなか市議会９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月１０日午前１０時開議日程第１　一般質問日程第２　議案第１１０号　東中根高場線常磐線立体交差新橋増設工事委託事業に関する協定の締結について　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）日程第３　議案第　８０号　令和２年度ひたちなか市一般会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　ないし　　　　　議案第　９７号　令和２年度ひたちなか市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　　　　議案第　９９号　令和３年度ひたちなか市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　ないし　　　　　議案第１１０号　東中根高場線常磐線立体交差新橋増設工事委託事業に関する協定の締結について　　　　　　　　　　　　　（以上３０件，質疑，委員会付託）日程第４　休会の件　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件

日程第１　一般質問日程第２　議案第１１０号　東中根高場線常磐線立体交差新橋増設工事委託事業に関する協定の締結について　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）日程第３　議案第　８０号　令和２年度ひたちなか市一般会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　ないし　　　　　議案第　９７号　令和２年度ひたちなか市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　　　　議案第　９９号　令和３年度ひたちなか市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　ないし　　　　　議案第１１０号　東中根高場線常磐線立体交差新橋増設工事委託事業に関する協定の締結について　　　　　　　　　　　　　（以上３０件，質疑，委員会付託）日程第４　休会の件　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２５名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　井　坂　涼　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　萩　原　　　健　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　形　由美子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　宇　田　貴　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　山　田　恵　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北　原　祐　二　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　清　水　健　司　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　大　内　健　寿　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　弓　削　仁　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　大久保　清　美　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　鈴　木　道　生　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　大　内　聖　仁　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　薄　井　宏　安　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　加　藤　恭　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　雨　澤　　　正　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　三　瓶　　　武　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　深　谷　寿　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　海　野　富　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　鈴　木　一　成　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　大　谷　　　隆　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　清　水　立　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　樋之口　英　嗣　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　井　坂　　　章　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　武　藤　　　猛　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　打　越　　　浩　議員　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　０名　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　　　明　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　政　美　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　沢　恵　子　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　川　　　滋　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　地　佳　子　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　晃　一　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海　埜　敏　之　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　山　雄　彦　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　坂　健　一　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　昭　夫　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　倉　　　健　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋　元　正　彦　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯　浅　博　人　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　村　　　均　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　孝　子　選挙管理委員会委員長　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　龍　士　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　四十三　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鯉　沼　光　人　次長補佐兼係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　ゆかり　主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　益　子　　　太　主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　折　本　　　光　主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草　野　大　輝　主事　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○鈴木一成　議長　　これより本日の会議を開きます。　議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。　────────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○鈴木一成　議長　　日程第１一般質問を行います。昨日に引き続き，通告順に発言を許可します。　最初に，２１番清水立雄議員。　　　　　　　　　〔２１番　清水立雄議員登壇〕 ◆２１番（清水立雄議員）　議席番号２１番，清水立雄でございます。　新型コロナウイルス感染症対策の国の緊急事態宣言及び県の非常事態宣言が今月３０日まで延長されました。新型コロナウイルスに感染しても入院できない自宅療養者が過去最多を更新し，自宅でお亡くなりになられる方も後を絶たない状況にございます。ご家族やご親族の皆様の無念さはいかばかりかと察するに余りあります。　それでは，通告に従いまして，一般質問を行います。　第１項目め，多様化する市民ニーズ等の把握と対応についてであります。　このたび，ひたちなか市第３次総合計画後期基本計画が完成いたしました。誰一人取り残されない社会の実現を目指すＳＤＧｓの達成に向けた目標を本計画にひもづけし，高度で高尚な計画となっております。「新たなまちの価値を共に創る」というメインテーマが掲げてあります。これは従来から，協働とか，ＳＤＧｓではパートナーシップとか言っておりますが，現代社会に求められる極めて重要なまちのつくり方であると考えます。　第１点目，市民ニーズ等把握のための方策について，どのような方策があるかお伺いいたします。　第２点目，それら方策ごとの代表的な意見並びにニーズ等の意見者数及び件数についてお伺いいたします。　第３点目，それら寄せられた市民からの意見及びニーズ等の対応についてお伺いいたします。 ○鈴木一成　議長　　福地佳子企画部長。　　　　　　　　　〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子　企画部長　　清水立雄議員の１項目め，多様化する市民ニーズ等の把握と対応についてのご質問にお答えします。　初めに，１点目の，市民ニーズ等把握のための方策につきましては，まず，市民の声を直接的に幅広く伺う広聴制度として，各コミュニティ単位で市政懇談会を開催しているほか，公募や地域からの推薦により市政モニター３０名を委嘱し，市政に関するご提言などをいただいております。　また，日常的にご意見等を受け付ける行政相談として，郵送等による市民提案カードや，インターネットによる電子メールなどにより，市政全般や様々な行政分野に関するご意見やご要望等をお寄せいただいているところです。　また，それぞれの行政分野の施策の立案過程においては，アンケート調査やヒアリングを行うなど市民ニーズの把握に努めているほか，各種プランの策定等に当たっては，計画案の目的や内容等を広く公表し，市民の皆様からいただいたご意見等を考慮して意思決定を行う，パブリックコメントを実施しています。　これらの制度や仕組みを通じて広く市民の皆様の声をお寄せいただき，市政に反映することができるよう努めております。　次に２点目の，市民ニーズ等把握のための種類ごとの意見や件数等につきましては，令和２年度の広聴制度の実績を基にご説明いたします。　まず，市政懇談会につきましては，昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により，市民の自由参加による開催は中止といたしましたが，感染が小康状態となった時期に感染対策を考慮した人数規模として，各コミュニティや自治会の役員の方々と市長が直接意見交換を行う機会を設けました。各コミュニティからは，市政や地域に関するご意見等，合計６１件を文書でご提出いただき，対応結果などの回答をいたしました。　市政モニターにつきましては，毎年，年に３回ほど市政モニター会議を開催しております。昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送ったため，市政モニターからのご意見は３件でしたが，令和元年度は９４件のご意見，ご提言をいただきました。　行政相談につきましては，市民提案カードや電子メール，電話等により，合計４５６件のご意見，ご要望等がございました。内訳は，市民提案カードが１７９件，電子メール２２５件，電話５２件となっております。　これらのご意見の内容は，道路，ごみ，公園，教育関係をはじめ，多岐の分野にわたっておりますが，昨年度は，感染症対策やコロナ禍における小中学校の対応など新型コロナウイルス感染症関連のご意見が１０７件と，数多く寄せられました。　また，パブリックコメントにつきましては，第３次総合計画後期基本計画や，第３次都市計画マスタープラン及び立地適正化計画など７件の案件について，市報やホームページなどでご意見を募集し，このうち５件の案件に対して，２９名の方から合計１６６件のご意見の提出がございました。　次に３点目の，市民からの意見等の対応に関するご質問にお答えします。　広報広聴課に提出がありましたご意見，ご要望等につきましては，速やかに担当課に回付し，回答を希望するご意見等については，担当課または広報広聴課より提案者に回答させていただいております。市政に反映することが難しいご意見等もございますが，その内容や理由などについて丁寧にご説明し，ご理解をいただくよう努めております。

　今後も市民の皆様から寄せられる貴重なご意見に真摯に耳を傾け，誠実，丁寧に対応しながら，ニーズの把握や市政への反映に努めるとともに，さらに有効な市民ニーズ把握のための方策などについて研究をしてまいります。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　様々な方法があるというご答弁で，市民の皆さんが市に対しておっしゃりたいことをおっしゃる機会を相当たくさんお持ちになっているんだろうというふうに思います。　ちょっと，よく最後のところが分からなかったんですが，パブリックコメント，７件で何件とおっしゃったんでしょうか。このパブリックコメントですけど，現在，ホームページを見ると３件しか載っていませんよね。これは何年間ぐらい載せてあるんでしょうか。　先ほど７件とおっしゃったのか，５件とおっしゃったのかな，その内訳と，それぞれごとの件数と，何人かということと，意見，要望等の件数を教えてください。 ○鈴木一成　議長　　福地佳子企画部長。　　　　　　　　　〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子　企画部長　　再度のご質問にお答えいたします。　先ほど，令和２年度のパブリックコメントの実施状況といたしまして，全部で７件の案件を，パブリックコメントの意見の募集をしております。そのうち５件に対しましてご意見がございました。合計で２９名の方から１６６件の意見の提出があったということでございます。　内訳につきましては，まず３次総合計画後期基本計画につきましては，５名の方から３８件のご意見がございました。また，第３次都市計画マスタープラン及びひたちなか市立地適正化計画につきましては，３名の方から４４件のご意見のご提出をいただきました。　このほか，下水道事業全体計画区域の見直しにおきましては，５名の方から５件のご意見をいただき，また，第８期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画につきましては，７名の方から１１件のご意見をいただきました。　また，第３次環境基本計画につきましては，９名の方から６８件のご意見をいただいたところでございます。　なお，ごみ処理基本計画，そして第４次男女共同参画計画につきましては，パブリックコメントを実施しましたが，ご意見のご提出はございませんでした。　令和２年度の内容は以上でございます。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　ありがとうございます。　ただいま，令和２年度は７件のパブリックコメントをかけたということだったんですけど，そのうち３件についてはコメントが１つもなかったというご答弁だったんでしょうか。もう１回それを確認します。 ○鈴木一成　議長　　福地佳子企画部長。　　　　　　　　　〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子　企画部長　　再度のご質問にお答えいたします。　令和２年度のパブリックコメント全体で７件のうち２件については，パブリックコメントを実施しましたが意見の提出がございませんでした。　内訳は，ごみ処理基本計画及び第４次男女共同参画計画，この２件でございます。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　ありがとうございます。　第３次都市計画マスタープラン，それから立地適正化計画，これは３名で４４件というお話でした。それから，第８期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画，これは７名で１１件だったというふうに思います。それから，下水が３名で５件とおっしゃいました。　しかし，全然なかったものが２件あったということであります。それはごみ処理基本計画と男女共同参画計画だということであります。この意見を言われる方の人数の少なさ，それから内容の件数の少なさ，これはどうしてだというふうに分析されますか。 ○鈴木一成　議長　　福地佳子企画部長。　　　　　　　　　〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子　企画部長　　再度のご質問にお答えいたします。　パブリックコメントは，施策が決定する前に，市民のご意向を反映させるために施策の立案過程において市民の皆様からご意見を広く募集して，これを考慮して意思決定を行っていくという仕組みでございます。　こういった仕組みを尊重いたしまして，ひたちなか市では市報やホームページなどを通じまして，パブリックコメントを募集しておりますけれども，なかなかその制度が行き渡っていないというようなことも，もしかしたらあるのかもしれないと思っております。　このパブリックコメントの制度がより有効に活用されるよう，今後，広報の仕方などについても，さらに工夫を重ねてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　制度としてはとても有効な制度だと思うんですよ。しかし，どうして意見が出てこなかったり，意見を言ってくださる方が少ないか。今は，広報の仕方に問題があるんじゃないか，行き渡ってないんじゃないかとかいうご答弁でしたけれども，私が再三申し上げているとおり，総合計画作成の際に，例えばの話ですけど，申し上げているように，策定段階から参画していないから，関係していないから意見が出てこないんですよ。だと思いますよ。　今回のこの第３次総合計画，とてもすばらしいものですよ。さっき冒頭に申し上げましたけど，私はお世辞じゃありません。これは内容的にも高尚で，とても高度なものだというふうに思っております。しかし，これを見て，一般市民は分かりますか。失礼だけど，職員の方はこれを見ていますか。何％の方が見ているんでしょうか。私が見たって，これは１００％は理解できませんよ。調べ調べじゃないと，これは。　それは仕方ないにしても，策定段階から市民が参画することが重要だということは再三申し上げております。これはこの総合計画に関したことだけではなくて，都市マスや立地適正化計画などについても同じことが言えると思います。　その証拠に，高齢者福祉計画あるいは介護保険事業計画は，７名で１１件の意見が出ているということでありますけれども，これは高齢者が直接に関係する身近な問題だから出てくる。身近というか，分かりやすいから出てくるんだろうというふうに思いますよ。　しかし，都市マスなんてこんな高度なものが，これは３名の方だということですけど，４４人と言いますけど，これはその中に，私が存じ上げている市民の方もいらっしゃいますけど，これは特別勉強されている方ですよ。普通の市民の方が都市マスや立地適正化計画をいきなり見せられて，「意見ありますか」と言われたって，普通の人だったら意見は出てきませんよ。　ですから，何を申し上げたいかというと，最初から，策定段階から参画しないと意見は出ないんじゃないですかということを申し上げておきます。　次に，第２項目めに移ります。　都市計画問題についてであります。　第１点目，市毛交差点の渋滞問題についてであります。　令和２年３月議会の部長答弁によると，昨年７月，突如，国道６号の立体交差の事業化についての打診があったと答弁されております。県からは，市が立体化を望むのであれば国に働きかけをしていきたいという提案であったということであります。千載一遇のチャンスでありました。しかし，この貴重な働きかけは実りませんでした。　一方，お隣，水戸市では，酒門六差路の立体化が事業化される見通しとなりました。　それはさておき，その後，市毛交差点の渋滞問題に進展は見られたのでしょうか，お伺いいたします。　次に，第２点目であります。　このたび，都市計画の変更案に関する説明会開催のお知らせが回覧にて回ってきました。また，市報ひたちなか８月２５日号におきましても，同様の記事が載っておりました。　そこで，佐和地区，津田地区，堀口・市毛等地区，那珂湊地区及び都市計画区域，市全域における過去５年間の都市計画税の収納額及び都市計画事業に充当した都市計画税についてお伺いいたします。　実は，これは２０年あるいは３０年間のデータが欲しかったわけですけれども，職員さんの手を煩わせてはいけないと思いまして，５年間ということにさせてもらいました。　次に，３点目，都市計画道路の見直しについてであります。　都市計画道路として７３路線，総延長約１８８.９キロメートルを都市計画決定し，そのうち４１路線が当初決定から２０年以上経過し，未完成の状態である。本格的な人口減少，少子高齢化が進展する新たな局面を迎えている中で，都市計画が実態にそぐわなくなっていることも考えられると言われております。　以前，政策評価を取り上げたことがありました。ここに来て，かつて経験したことのないコロナ禍により，行政は事業の取捨選択を大胆に行わなければならない状況に置かれておられると思います。　本市におきましても，都市計画の分野で言えば，計画路線によっては，財源や投資効果を考慮すると一部路線の変更が余儀なく行われることも十分あり得ると考えます。　しかし，冒頭申し上げました協働とか，パートナーシップとか，市民に寄り添った決定をしていく精神を忘れてはなりません。そのようなことから，６月議会においてやり取りの時間配分がうまくいかなかった３路線につきまして，改めて取り上げてまいります。　まず，３・４・１５５，津田後台線の１であります。　都市計画決定当時，津田地区は旧勝田市中心部の人口増加を受け止める良好な環境の住宅街地が形成され，市街化区域と同じぐらいの住宅の増加が見られました。津田後台線の１も例外でなく，県道市毛五台線からの玄関を形成する道路として期待されております。　しかし，都市計画道路再検討カルテによれば，勝田地区における骨格的格子型ネットワークを形成する路線ではあるものの，その他，都市計画道路としての機能は特に有しておらず，重要性は低い。また，本区間は３・３・１１８，東野町笠松線（国道６号）と並行しており，同路線に代替され得る。さらに，事業化に際しては，住民の意向，架橋の必要性及び区域内の建設物が支障となる。　これらに加え，本路線は土地区画整理事業による周辺との一体的な整備を目的としていたが，人口減少等の社会情勢の変化により事業化が見込めず，整備の実現性は低いとしております。　当初想定されていたような市街化の拡大が見られないとはどのようなことか，また，国道６号が代替路線となり得ると言っておりますが，現実的であるとお考えでしょうか，お伺いします。　次に，３・５・１５６，津田片岡線の１であります。　都市計画決定当時は津田地区の骨格道路として位置づけられていたが，当初想定されていたような市街地の拡大が見られないことから，都市計画道路としての整備の必要性が低下しており，都市計画道路ネットワークを考慮して，整備済み区間を含めて国道６号線を代替路線として廃止するとしております。　津田後台線と同じように，当初想定されていたような市街地の拡大が見られないとはどのようなことを指しているのか，また，国道６号線が代替路線となり得ると答弁されておりますが，現実的であるとお考えでしょうか。　また，おさえん川の架橋が大きな負担になるということでありますが，これを避けるためのルートの一部変更は考えられないんでしょうか，お伺いします。　次に，３・４・１２１，武田市毛線であります。　６月議会の答弁によると，堀口小学校西側から市毛地内の自動車学校付近までの一部区間１,３２０メートルについて，計画を廃止するというものでありました。再検討カルテによる評価はマイナス２ということであります。この評価方法に客観性があるのかお伺いします。　また，評価点数が低いならば，現状に即したルート変更や幅員の変更は考えていないでしょうか，お伺いします。 ○鈴木一成　議長　　小倉　健都市整備部長。　　　　　　　　　〔小倉　健都市整備部長登壇〕 ◎小倉健　都市整備部長　　１点目の，市毛交差点の渋滞問題についてお答えをいたします。　市毛交差点付近の渋滞対策につきましては，県道那珂湊那珂線の幅員の狭い東側に左折レーンを増設することを道路管理者である茨城県に要望しているところであります。　この件につきまして，６月定例会でご答弁申し上げた後の対応につきましては，まず，７月２１日に実施いたしました県央地域首長懇話会による県央地域における事業促進に関する要望において，茨城県に対し，主要地方道那珂湊那珂線の交通渋滞緩和のため，市毛交差点の左折レーンの増設を図るよう，改めて要望したところでございます。　また，勝田第二中学校の自転車通学者が歩道で滞留し，歩行の邪魔になっているというご指摘につきましては，道路横断等に関する指導状況を確認いたしました。学校といたしましては，１列に並び，歩行者の邪魔にならないよう注意すること，また国道６号横断の際は，約３５秒間ある青信号のうち，最初の１８秒から２０秒だけ中学生は横断をし，残りの約１５秒間，これは左折車が円滑に通行できるよう配慮すること，これらを徹底しながら登校時及び下校時の立哨指導に当たっているということでありました。左折車の滞留による渋滞を助長しないよう，中学校には引き続き指導をしていただけるようお願いしたところであります。　また，国道６号の自転車横断帯が消えかかっておりまして，左折車の停止位置が手前になることから，直進車の妨げになる状況が見受けられます。このため，自転車横断帯の引き直しについて，国及び県警と協議をしております。　なお，市からは視認性のよいカラー舗装の実施を要望いたしましたが，今年度変更された県警の道路標識設置指針では，カラーでの自転車横断帯の舗装は道路交通法上の自転車横断帯に当たらないとされたことから，現在消えかかっております従来の自転車横断帯を引き直す方向で対応を図ってまいります。　次に，３点目の，都市計画道路の見直しについてお答えをいたします。　まず，３路線のうち，３・４・１５５，津田後台線の１の当初想定していた市街地の拡大が見られないとはどういうことかということについてであります。　本路線のある津田地区は，旧勝田市における人口増加の受皿として良好な住環境の整備が期待されたことから，およそ３７０ヘクタールある津田地区ほぼ全域を市街化区域に編入し，６ブロックに分けて，順次，土地区画整理事業による基盤整備を図ることを構想しておりました。　しかしながら，この構想は先行整備地区とされました現在の津田東地区約３７ヘクタール，これを市街化区域に編入し，組合施行による土地区画整理事業を平成１６年に完了したにとどまりました。社会情勢の変化等により，新たな土地区画整理事業の施行を断念せざるを得なかったことから，今後も大部分が市街化調整区域のままとなります。　市街化調整区域は原則として市街化を抑制すべき区域であります。例外的に，既存宅地や１０年居住要件など一定の条件を満たせば住宅の新築が認められるため，住宅がある程度連担をして建っている状況も見受けられますが，街路，下水道，公園など都市施設の整備を予定しておらず，先般策定した立地適正化計画の考え方からも，将来的には人口が減少していくことが想定される地域であります。　このように大部分が市街化調整区域のままである状況に変わりないことから，市街地の拡大は見られないとしております。　次に，本路線を廃止した場合，国道６号を代替路線とすることは現実的かというご質問にお答えします。　今回の見直しに当たりまして，道路を役割別に大きく２つに分類をして考えております。１つは，今回見直しの対象としております都市計画道路であり，地区を越えて広く受益を与える根幹的な幹線道路であります。もう一つは，生活道路であり，住宅地の中の道路など，受益が主に地区内に限られる宅地周りの道路です。　都市計画道路の見直しにおける代替路線の有無は，茨城県都市計画道路再検討指針に従いまして，約１キロメートル以内の位置に計画と同程度の道路幅，車線数の都市計画道路が計画を含めてあるかどうかという基準で評価をしております。　本路線から国道６号までの距離はおおむね８００メートルでありまして，同じ南北に走る路線であることから，都市計画道路対都市計画道路という対比においては代替が可能だという評価になります。　一方で，仮に本路線が完成したという場合を想定いたしますと，都市計画道路として整備されたものでありましても，近隣住民の方にとっては生活道路の一部としての機能も併せ持つことになります。　例えば，ごく近所への日常の買物に利用することが期待されるところではありますが，その路線を廃止した場合の代替路線が国道６号というのは現実的ではないということになろうかと思います。すなわち，生活道路対都市計画道路という対比においては現実的でないということかと思います。　実際には，本路線の計画位置にも現道がありまして，計画が廃止になりましても基本的には現在と変わらず，地域内のその他の生活道路も利用しながらの日常生活ということになります。　今回につきましては，都市計画道路対都市計画道路という対比におきまして，評価基準に従い評価すれば代替路線ありとなったものでございます。　次に，３・５・１５６，津田片岡線の１についてお答えをいたします。　市街地の拡大が見られないということと，国道６号を代替路線とするということは現実的かというご質問につきましては，先ほどの津田後台線の１についてのご答弁と同じ考え方によるものです。　また，おさえん川を避けるルートの一部変更は考えられないかとのご質問につきましては，約３００メートル西側の津田後台線につきまして，同じおさえん川を渡る区間の計画は，これは存続をするということにしておりまして，この津田片岡線の１の区間について廃止をしましても，都市計画道路ネットワーク上の支障はないというふうに考えております。　次に，３・４・１２１，武田市毛線の評価方法に客観性はあるのかということについてお答えをいたします。　県の再検討指針に基づいて作成いたします都市計画道路再検討カルテの採点評価は，誰が行っても同じ評価となるよう，具体的な判定方法が定められております。武田市毛線の評価の具体的内容につきましては，まず加点項目として，道路機能の検証において，武田・堀口・市毛の３つの地区を結ぶ延長１.５キロメートル以上の道路であり，市街地間連絡機能を有していると評価されたこと，それから，都市計画区域内の道路延長が約１.５キロメートル以上かつ幅員が１６メートル以上であり，都市の骨格形成機能を有していると評価されたこと，それから，堀口小学校や保育園など，主要拠点へのアクセス機能を有していると評価されたこと，以上の３項目で３点が加点となっております。　一方で，減点項目ですが，代替路線として約１キロメートル以内の位置に計画と同程度の道路幅，車線数の道路が計画を含めてあるかどうかという基準において，県道那珂湊那珂線があることでマイナス３点，また道路の計画区域内に市指定保存樹，堀口ホタルの里など，保存すべき自然的資源があることでマイナス１点，道路の計画区域内の建築物の棟数がおよそ９０棟と多いことでマイナス１点，以上，減点項目の合計がマイナス５点となりまして，総合評価としてマイナス２点となっております。県指針に定める客観的評価基準に従ったものでありまして，客観性は担保されているものと考えております。　次に，見直し評価における減点を回避したルートの変更あるいは幅員の変更についてお答えいたします。　まず，幅員の変更につきましては，県道那珂湊那珂線からの距離が変わらず，建築物の棟数減も限定的でありますので，考えておりません。　また，ルート変更についてですが，今回見直しの評価基準において，今後整備する都市計画道路については，公共投資の効率性や費用対効果を考慮して，同程度の道路幅，車線数の都市計画道路から１キロ以上離れた位置に計画するという考え方が示されております。　このため，武田市毛線のルート変更を考える場合，県道那珂湊那珂線から南側に約１キロメートル離れた位置に新たな計画線を設定することが想定されるわけですが，小場江用水路を越えて市街化調整区域内となりますので，そのようなルート変更は考えておりません。　小場江用水路沿いには，ふるさと農道事業によって整備をいたしました幅員約９メートルの一般市道が今回廃止しようとする武田市毛線と並行して走っており，国道６号にも接続をしております。　さらに，その南には幅員約１２メートルの主要地方道水戸勝田那珂湊線も並行して走っており，東西を移動するための道路については利便性が向上してきているものと認識をしております。

○鈴木一成　議長　　高田晃一総務部長。　　　　　　　　　〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一　総務部長　　２項目めの２点目，佐和地区，津田地区，堀口・市毛地区，那珂湊地区及び市全域における過去５年間の都市計画税の収納額と都市計画事業に充当した都市計画税につきましてお答えいたします。　都市計画税の収納につきましては，平成２８年度から令和２年度までの５年間の決算額の合計では，市全体で７９億５,０７９万４,４３８円となっておりまして，このうち今回の都市計画道路の見直し対象地区における収納額は，仮に見直しの周知を図った自治会を対象としておおよその額を算出してみますと，５年間の合計で，佐和地区では２億４,１００万円，津田地区では９,９００万円，堀口・市毛地区では３億７,１００万円，那珂湊地区では１億７００万円となり，対象地区の合計では８億１,８００万円であります。　都市計画税の充当の考え方といたしましては，市全体として捉えておりますので，各地区ごとに事業や金額を明確に区分することは困難であります。　令和３年度予算におきましては，東中根高場線及び佐和駅東西自由通路整備事業，田彦地区の公園整備事業，各地区の土地区画整理事業や下水道事業のほか，これまでに都市計画事業，土地区画整理事業の財源として借り入れた地方債の償還に，当初予算計上額である１５億７,３６０万円を全額充当することとしております。　このように，都市計画税については先ほど算出いたしました各地区の収納額を含めた全額を，各年度とも市全体で取り組んでおります都市計画事業や土地区画整理事業に充当してきたと捉えております。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　ありがとうございました。　それでは，順次質問していきます。　まず，津田後台線のときにご答弁があったんですが，津田地区は３７ヘクタールある。それは調整区域なんだけれども，市街化区域にする予定でいたという答弁だったというふうに思うんですが，市街化調整区域とはどういうふうに，では，お考えになっているんですか。 ○鈴木一成　議長　　小倉　健都市整備部長。　　　　　　　　　〔小倉　健都市整備部長登壇〕 ◎小倉健　都市整備部長　　再度のご質問にお答えいたします。　市街化調整区域は，都市計画法，都市計画制度の考え方に基づきまして，良好な市街地を形成するために一部市街化を抑制するという，市街地にしていくこと，編入することを予定しないという地域だというふうに認識しております。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　ありがとうございます。　市街化を抑制する区域にしては，あれだけ住居が建っているじゃないですか。市でそれを認めているんですよ。過去何十年，２０年以上だな，３０年ぐらい認めているんですよ。それを今さら，これは調整区域だからといって，道路は狭い，下水はない，上水道はあるかもしれませんけど，これではあんまり無責任じゃないですか。　都市計画道路に残しておくのは不合理だとおっしゃるんであれば，それに代わる何かほかの道路を造るとか，あるいは退避車線を造るとか，そういったことは考えられないんですか。　それから，この都市計画変更に関する説明を動画で今流しておりますけど，今の時点で何件の質問が来ているでしょうかね。次の答弁でお願いしたいと思うんですが，どのような質問が寄せられたかということを今，私，お聞きしているわけなんですけど，質問なんですよ。意見じゃなくて。普通は，まずは意見を聞くんじゃないですか。これはやっぱり，協働だとか，パートナーシップだとか言われていますけど，そういった精神が生かされていないじゃないですか。まず，その点をお伺いします。 ○鈴木一成　議長　　小倉　健都市整備部長。　　　　　　　　　〔小倉　健都市整備部長登壇〕 ◎小倉健　都市整備部長　　再度のご質問にお答えいたします。　全体的な経過について，まずご説明したほうがよろしいかと思いますけども，現在，この都市計画道路の見直しに関しましては，市が検討いたしました見直しの案をお示ししているという段階でございます。　現在，任意の取組といたしまして，住民説明会を開催しております。広く市民や地権者等からご意見を伺ってまいりたいということで，住民説明会の開催を予定したわけですけども，コロナの緊急事態の折，現在，オンラインで動画配信をいたしまして，動画配信説明ですとか，あるいはご希望の方には資料を郵送して対応するといったようなことで意向集約を行っております。　この見直しの案に関してのご意見を伺った上で，さらにこの後，都市計画法に基づく公聴会の開催ですとか，公告・縦覧手続といったこともございますけども，そういった中でも意見を伺ってまいりまして，賛成，反対，様々なご意見，客観的な評価といったものも計画案に反映できるものは反映させてまいりたいというふうに考えております。　最終的に一連の手続を踏まえまして，見直しの最終案，これを取りまとめて都市計画審議会にお諮りをし，包括的・客観的な評価をいただいて決定をしていきたいと，そういう手順で考えているところでございます。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　ただいまの再質問の中で，質問を求めている，どうして意見じゃないのかということに対してお答えになっていないというふうに思うんですが，これはやっぱりお役人の，上から目線じゃないですか。　それから，教育委員会はどう聞いておられたか分かりませんけど，市毛交差点の二中の自転車が邪魔だとおっしゃいましたよ。子どもを邪魔とは何ですか。これから学校に行くんだという生徒に対して。そういったところが行政らしい。悪い意味でですよ，上から目線だということを申し上げたいんですよ。　それで，都市計画道路が現実的じゃないというのであれば，それに代わる道路をどう考えるんですか。これは市長にお伺いします。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　再度のご質問にお答えいたします。　先ほど担当部長のほうから申し上げたとおり，都市計画道路と生活道路というのは，これは分けて考えるべき問題かというふうに思っております。当該地区において都市計画道路が計画として存在するというような状況の中で，生活道路についての議論というものが一部滞っていた可能性というのも否定はできないのかなというふうに考えております。　今回，現在進行形でこの都市計画道路に関しての見直しというのは進んでいるわけでありますけれども，それとは別に，生活道路として，その地域としての議論というものが今後出てくるということに関しては，生活道路は生活道路として地域の状況というものが，議論が活発化するということはあるというふうにも想定はしております。　ただ，一方で，生活道路に関しての様々な要望というものは市内全域でも多くあるわけでございます。そういった中でも，地域の実情であったりとか，また，特に防災性の向上に資する道路なのかとか，さらには児童生徒の通学の安全性が確保できている道路なのか，そういった優先すべきポイントがあるということはありながらも，しっかりと地域の方々の状況に耳を傾けながら，生活道路としての状況というものを検証していきたいというふうには思っております。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　時間がなくなってしまうので，これでおしまいにしたいと思うんですが，生活道路と都市計画道路は分けて考えなきゃならないという，これはよく分かります。私もこの質問を始めたときに，前の前の議会あたりから，都市計画道路の廃止という観点でずっと見てきました。これは無理なのは分かっていますよ。分かっているけど，同時に生活道路としての観点から別な道路を考えるというこの考え方は，絶対これは市民から見ても必要だと思いますよ。　先ほどからおっしゃっていますけど，例えば，津田の北側の団地の皆さんがスーパーに買いに行くのに一々６国を回って行きますか。あの近いところから行くんじゃないですか。私らは後台線を通るときも，対向車が来ないからいいかなと思いながらいつも通っています。そういうことを申し上げて，この質問は終わります。　次に，第３項目め，新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　第１点目，新型コロナウイルス感染症対応医療機関についてであります。　冒頭申し上げましたが，新型コロナウイルス感染症患者向け病床の逼迫が大きな問題となっております。本県の新型コロナウイルス感染症対応医療機関の逼迫の状況と，感染者受入れの状況についてお伺いします。 ○鈴木一成　議長　　森山雄彦福祉部長。　　　　　　　　　〔森山雄彦福祉部長登壇〕 ◎森山雄彦　福祉部長　　３項目めの１点目，新型コロナウイルス感染症対応医療機関についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対応の医療機関における専用病床の確保につきましては，感染症対策の総括的な権限を持つ県が担っており，県内の感染状況や入院患者数を踏まえ，必要な病床数の確保を行っております。　また，感染者の医療機関への受入れ態勢につきましては，県の入院調整本部において，病床の稼働状況と患者の状況に応じて適切な医療機関を選定するなどの入院調整を図っております。　本県におきましては，今般の第５波による急激な感染拡大により，７月中旬には１００名程度でありました入院患者数が，８月上旬には３倍の３００名を超え，県内では入院病床の逼迫が危惧される状況となりました。　このため，適切な医療を提供できるよう緊急的な病床の確保を図った県は，８月１６日時点で５９１床であった入院病床を２６日には７３８床まで確保し，さらに９月中旬までに８１４床に拡充するとしております。　あわせて，宿泊療養施設につきましても，８月１６日時点で４５０室であった部屋数を２７日には８３０室とし，９月上旬には１,０２０室に拡充する予定とすることを発表したところでございます。　また，そのほかの病床逼迫に対する緩和策として，重症化するおそれがある軽症患者及び中等症患者を対象に，臨時の医療施設を含む医療機関におきまして抗体カクテル療法を開始いたしております。　昨日開かれました知事の記者会見におきましては，臨時の医療施設で投与した患者の約９割が入院加療を必要とせず，宿泊施設や自宅での療養を継続することができ，非常に有効であったことが発表されたところでございます。　次に，県内の感染患者の状況につきましては，９月７日時点で入院中が４０２名，宿泊施設での療養中が２９５名，自宅療養中が９０９名であり，合計で１,６０６名となっております。また，入院中の患者４０２名の内訳といたしましては，重症は２６名，中等症は２４６名，軽症は１３０名となっております。　入院病床及び宿泊療養施設の増床により満床ではないものの，県独自の判断指標におきましては，病床稼働数及び重症病床稼働数を含む４項目の指標全てにおいて，最も深刻な状況を示すステージ４であり，依然として厳しい状況が続いております。　このように感染拡大が続き，感染患者への対応業務が逼迫する中，本市を管轄するひたちなか保健所をはじめ，県内各保健所におきましても，感染症対策業務が日を追うごとに増えております。市では県からの保健師の派遣要請を受けて，ひたちなか保健所管内の他市村に先駆けまして，８月２５日よりひたちなか保健所に保健師１名を派遣しているところであります。　今後とも感染状況等の把握に努めるとともに，状況に応じて県や保健所と連携し，新型コロナウイルス感染症の対応に取り組んでまいります。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　ありがとうございます。　最後にもう一つだけお伺いします。　救急車に乗せられて搬送先が決まらないというようなケースは，どのぐらいの頻度で起きていますか。 ○鈴木一成　議長　　森山雄彦福祉部長。　　　　　　　　　〔森山雄彦福祉部長登壇〕 ◎森山雄彦　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。　救急車で搬送される方，いわゆる自宅療養者でございますが，自宅療養者の救急搬送につきましては，消防本部によりますと，一般的に容体が急変した患者や，あるいは家族からの通報があった場合，救急隊は緊急出動するとともに，保健所のほうに連絡をまず入れ，そして自宅療養者のところに到着後，状態観察や酸素投与等の処置のほうを行います。その間に連絡を受けました保健所は，医療機関や県の入院調整本部と調整を行い，受入れ病院を決定し，救急隊に指示をするという形で，その指示を受けた救急隊が病院へ搬送するということになっております。　現在のところ，消防本部に確認しましたところ，市内では遅延なく搬送ができるというふうに伺っております。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　ありがとうございました。　ただいまのご答弁でも，入院患者が特別な遅延もなく医療機関に搬送されているということを聞いて安心しました。皆さんお疲れでしょうけれども，ぜひこれからも頑張ってください。お願いします。　以上で終わります。 ○鈴木一成　議長　　以上で，２１番清水立雄議員の質問を終わります。　次に，１２番大内聖仁議員。　　　　　　　　　〔１２番　大内聖仁議員登壇〕 ◆１２番（大内聖仁議員）　１２番，新生ふるさと２１，大内聖仁です。通告に従いまして，一般質問を行います。何とぞ前向きな答弁をお願いいたします。　現在，本市では１８の学童があり，２,１８６人の児童が登録しております。低学年ほど多く，高学年になるにつれて減っていく傾向にありますが，高学年でも家庭の事情で学童に預ける家庭もあります。ただし，公立学童の環境は地域によって様々であり，臨機応変な対応が求められます。　国が定めた１.６５平米に１人という基準は，学校が終わった後の短い時間であれば児童も耐えられると思いますが，夏休み等の長期連休中を１日過ごすという観点からは，大変過酷であるとも考えられます。　もちろん，ほとんどの学校では待機者はいなく，余裕があるため，大きな問題には発展していないのかもしれません。ただし，現状として，登録者全員がもしも来てしまったら机や椅子が足りず，対応に追われる学童もあります。さらには，支援員の数に限りがあるため，夏休みにもかかわらず，プールに入ることや体育館で遊ぶこと，図書室で本を読むこと，外で遊ぶことも簡単にはできないようです。　夏休みの宿題を行うにしても，Ｗｉ－Ｆｉが入っている学童もあれば，入っていない学童もあり，その都度支援員さんが対応している状況です。学校で配られたタブレットは学校外への持ち出しが禁止されていたことから，Ｗｉ－Ｆｉが入っている，入っていないで学童に差が出ているのが現状です。　夏休みの宿題とオンライン授業に対応すべく持ち出しを可能にしたことは，まさに市の臨機応変な対応だと考えております。ただし，Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていないことが現状で，今後の公立学童の平準化を求めます。　学童によって大きな差があることは，私はよいことであるとは考えません。これは将来にわたり学業の成績に差が出てしまう危険性も秘めております。夏休み中の学童は朝８時から夕方６時までとなっており，朝８時までの学童に預けるのが困難な家庭もあります。少し早く来ても学童で受け入れてもらえる臨機応変な，心温まる対応が必要です。学童によりますが，早く来る児童がいたりすると支援員さんはさらに早く出勤することが求められます。　現在，本市には放課後児童支援員は１０７名おり，会計年度任用職員として採用されております。有償ボランティアは１４０名おり，放課後児童支援員がシフトを組みながら，日々児童のために心を悩ませ，児童のことを第一に考え，仕事に励んでいると思われます。私が学童の現場を視察したときも，支援員さんが児童のためにいろいろなことを考え，一日を楽しく健やかに過ごせるように工夫していることがうかがえました。　ただし，高学年と低学年では，楽しいことやうれしいことは違ってくると思います。高学年になるにつれて学童に行かなくなるのは，習い事などが増えた，自立し自分一人でいられる，友人と遊ぶという理由だけでしょうか。私は高学年の児童に行きたいと言われる学童であってほしいと考えております。低学年と高学年を分けたり一緒にしたりと，空き教室と放課後児童支援員がいればさらなる工夫ができると考えております。そして，そのときの人数によっては，高学年が低学年の児童を見ていることもできると思われます。　常に来るわけではない高学年に対し大変な部分であるとは思いますが，高学年の児童から「学童に来たい」と言われる学童づくりをつくり上げていただけると，本市の魅力はなお一層増すことと思います。そのためにも，放課後児童支援員，有償ボランティアの人数を増やすことが必要不可欠であると考えます。　現在，有償ボランティアは時給８９０円と，茨城県の最低賃金８５１円を当然上回っているものの，チェーン展開しているファミリーレストランなどでは９００円から９５０円程度となっており，私が調べた様々な企業と比べると，残念ながら下回っているのが現状です。まさに地域の子どもたちのためという気持ちがなければできない仕事だと思われます。　これから来る冬休み，春休み，来年の夏休みに向け，児童によりよい環境をつくるためにも，まずは放課後児童支援員と有償ボランティアの待遇改善を求めます。　ここで，学童保育の子どもたちの環境について質問いたします。　現在１８ある学童のうち，整備が整っている学童は４つ。全てに設置を考えると，さらに２４のアクセスポイントが必要となります。全ての学童にＷｉ－Ｆｉ環境が必要だと考えますが，市の考え方をお伺いいたします。　そして，放課後児童支援員と有償ボランティアの待遇改善がよりよい学童環境の充実につながり，子どもたちに優しいまちづくりにつながると考えます。現状の学童環境について満足してはならないと考えますが，放課後児童支援員と有償ボランティアの待遇に対して市のお考えをお伺いいたします。　そして，来年の夏休みを含む今後の長期休業期間において，子どもたちが伸び伸びと楽しめる環境づくりに努めていただきたいと考えておりますが，市のお考えをお伺いいたします。　次に，阿字ヶ浦地区の観光振興についてお伺いいたします。　今年は短い期間となりましたが，海開きが行われ，多くの方が観光に訪れました。７月２２日から８月５日までの合計１５日間，茨城県の緊急事態宣言に伴い，例年の半分以下の海水浴場の開設となりました。　私が子どもの頃に遊んでいた阿字ヶ浦海岸は，時代の変化とともに形を変えて維持し，また別な形での発展が見受けられるところであります。　海水浴場の入込客数は，震災前の平成２２年に２７万７,１４４人，震災後の平成２３年は１万７,５７７人まで減少し，今年は１５日間の開場にもかかわらず，４万４,９４１人まで回復しております。　様々な要因が考えられますが，その一つとしては，これまでの市のＰＲ活動が成功していると考えております。さらには，カリフォルニアをイメージしたイバフォルニアや，阿字ヶ浦ドライブインシアター，グランピングなど，阿字ヶ浦海岸が海水浴だけではない新たな観光地として様々な可能性を模索し，若い世代が努力しているところであります。若い世代が地元の観光のために汗を流し，地域を巻き込み，行政が協力し，阿字ヶ浦海岸のポテンシャルに対する期待がまさに今高まっていることを感じております。　これから水戸那珂湊線が完成し，さらに交通の便がよくなり，サイクリング等も増えていくことが期待されます。ただし，コロナウイルスの影響を大きく受けている旅館組合，地域の飲食店への支援も考えなくてはなりません。　また，行政としても新たな政策を打ち出し，イベント等で盛り上げようとしている若い世代を今後も支援し，阿字ヶ浦地区の新たな発展を期待しております。　そして，２０年以上も県から支援を受け，税金を投入し，砂浜をつくっている状況ではありますが，市の未来へ向けた方向性を打ち出さなければ，さらなる発展は見込まれません。民間の活力が注がれ，行政が支援しているだけでは，阿字ヶ浦地区のさらなる飛躍は５年後，１０年後の未来には結果は出ないと思われます。市の考える未来へのビジョンが何より必要です。行政主導での阿字ヶ浦地区の発展を考え，さらにご尽力いただけることを何とぞお願いいたします。　ここで質問いたします。　阿字ヶ浦地区の観光振興に向けた市の将来へのビジョンをお聞かせください。　次に，農業についてお伺いいたします。

　本市の農業は主にほしいも，米，イチゴ，フルーツトマトなどがあります。その中で，日本一の産地であるほしいもの売上げは，現状でコロナウイルスの影響は大きく出ていないとお聞きしております。ただし，将来に向けての不安の声は大きく聞こえてまいります。　今や大人気のほしいもは，茨城県のみならず，日本全国様々な場所で作られております。既にふるさと納税ではほしいもが採用され，実績を残しておりますが，本市にとっての大切なほしいも産業を衰退させるも発展させるも，行政の手腕によるところが今後出てくることと考えます。　現在，生産者の方が東京の銀座アンテナショップなどでほしいもを出品し，常にＰＲを含め販売促進に動いておりますが，本市で独自に東京に店舗を借りて，ほしいもだけを置くショップを運営することなど，日本一の産地として様々なＰＲ方法が考えられます。　ほかの地域では，道の駅などに産業の工場を設置し，直売し，その工場見学と同時に栄養の講習を行い，認知度のアップ，価格の維持向上に取り組んでいることもお聞きいたします。農福連携を本市独自で補助し，推進することも，もしもかなうことができるのであれば，面白い取組になると私は考えます。　国では「ニッポン一億総活躍プラン」や「日本再興戦略」において，障害者と農業への参加促進が位置づけられ，加えて，「農福連携等推進ビジョン」が策定されるなど，国の施策としても推進されています。　茨城県としても，障害福祉課だけにとどまらず，農業経営課，農業総合センター，各地域の農業改良普及センター，茨城県共同受発注センターと連携した形で農福連携を推し進めております。　さらに，本市で独自に取り組むことにより，高校を卒業した後の障害者の働く場と農家の人手不足を同時に解消できることが見込まれます。　ここで質問いたします。　ライバルが多く増え，競争が激化しているほしいも産業において，今後，行政の手腕は必ず必要になり，間違いなく結果につながってくると考えます。そこで，ほしいも産業の成長戦略について，そして，今後のほしいも産業の展望とコロナ禍でのＰＲ活動についてお伺いいたします。　そして，コロナ禍の中，外食産業の低迷も大きな要因となり，消費の減少から米の価格が低迷しておりますが，米の生産者に対する本市としての対策についてお伺いいたします。　次に，夏のイベントについてお伺いいたします。　今年はコロナ禍に対応する形で，ひたちなか祭り，ティーンズロックがユーチューブ上で開催され，さらには新たに旧平磯小学校を使用し，万全なコロナ対策の中，お化け屋敷が開催されました。　かつた祭りから続くひたちなか祭りの歴史をつなぐことができたことは大きな成果であり，様々な方々からの感謝の声をいただきました。経済産業大臣や県知事をはじめ，市長，議長，市内選出の県議会議員にも出演していただき，例年どおりの行政からのサポートをいただきながら，見事な大成功を収めたと感じております。　事前に動画を募集し，本祭りのライブ開催に向けて，右肩上がりにユーチューブ祭りは知名度を上げ，当日の総再生回数は６万６,０００回を超えました。これは昨年，水戸市で開催されたユーチューブ水戸黄門まつりの総再生回数約２万２,０００回の約３倍と大きく超え，事前にアップした動画も，ダンス部門だけで再生回数４万５,０００回以上，エンタメ企画だけでも１万回を超えました。　実行委員会自体，４月から始まっておりますが，この再生回数の多さは，市長の常に市民の方々のためにという前向きな考えと，実行委員会の熱い思い，そしてやはり，お祭りが好きな市民の方が多いのではないかと思います。　ひたちなか祭りが終わった後に，ひたちなか祭り事務局には，約１２０万都市の広島県広島市をはじめ，幾つかの市町村のお祭りから，どのように開催して再生回数を伸ばしたのかとの問合せもあったと聞いております。　そして，ひたちなか祭りの歴史を少しだけひもとくと，もともと自衛隊内で自衛官の方々が地域のために盆踊りを開催しており，そこをきっかけに昭和５０年，かつた祭りが，商工会議所青年部，青年会議所主導で，やんさ祭りとして始まりました。　自衛隊の花火大会は，昭和５５年，現在の海野透県議会議員が当時の実行委員長を務めたときに初めて自衛隊で開催され，それが今でも続いております。その花火大会も今年は形を変え，市民が自宅の庭から誰でも見ることができるようにと，勝田地区，佐和地区，湊地区，阿字ヶ浦地区の４か所同時打ち上げが行われ，密集を避けた形で見事に成功することができました。歴史をつなぐことができてよかったと心から感じております。　来年以降も，どのような形でのお祭りの開催になるにせよ，市の前向きな考え，そしてご協力がなければ，市民のためのお祭りは開催することができません。協力し合って，来年以降も盛大なお祭りが開催されることを願っております。　そして，初めての試みはティーンズロックも同じです。ロック・イン・ジャパンが急遽中止となり，会場がなくなってしまい，ほんの短い期間の中で大幅に路線変更し，開催につなげました。そのときに，市の職員の方々が実行委員会と一緒になって会場を探し，見つけられたことや，開催することができることになった経緯は，実行委員会の方から職員の方々への感謝の声として聞いております。　来年のティーンズロックは，日本各地，今のところ予定としては１０会場で予選を行い，決勝戦はひたちなか市で行われます。実行委員会は各地に赴き，ひたちなか市のＰＲをしてまいります。日本全国のバンドをやっている高校生は，ひたちなかの地に来ることを目標に努力してまいります。まさに高校野球で言う甲子園と同じであります。バンドの聖地にこれからなるんだという自覚と気持ちが，本市にこれから必要になってくると思います。そして，今後ひたちなか市を目指してくる高校生のために，おもてなしの精神と，ひたちなか市を日本全国にＰＲするためにも，ティーンズロックの予算の増額をお願いいたします。　初めての試みとすると，今年は市の後援をいただきながら開催したお化け屋敷もございます。コロナ禍の中，小学校跡地での開催はヤフーニュースにも載りました。参加できる方は県内の方に限定しながらも，右肩上がりに予約で埋まり，３密を避けるためのコロナ対策で人を密集させることができないため，最後は４００組以上がキャンセル待ちとなり，入れなかったご家族は大変残念であったと思われます。ですが，これも本市の大きなコロナ禍のイベントの成功だと思っております。　来年以降の開催に関しては未定ではありますが，実行委員会の方々からは，本市への感謝の気持ちを聞いております。ひたちなか祭り実行委員長，ティーンズロック実行委員長，お化け屋敷実行委員会から共通することは，地域のため，子どもたちのために開催したいという思いと，市の協力なしでは成し遂げられなかったことと，感謝の気持ちでございます。　さらには，本市では，阿字ヶ浦ドライブインシアターやイバフォルニアなど，様々なイベントがあります。年末にはイルミネーション点灯式など，まだまだ楽しめる楽しみもあります。私はこんなにも市内の４５歳以下の若い世代が主導でイベントを起こし，地域貢献，まちおこしの一環に携わっている地域はめったにないと感じております。　今後も近年のように若い世代を後押しし，足りない部分を補い，助言し，よりよいまちづくりと市のＰＲに前向きに取り組んでいただける行政に期待しております。　ここで質問いたします。　来年以降もコロナウイルスの影響が続く可能性を大いに秘めております。また，新たに感染症が出てくる可能性もあります。そして，市の協力があってこそではありますが，今年，コロナウイルス対策に万全を期して大成功を収めた様々なイベントがあります。　そこで，ひたちなか祭りやティーンズロックなどの来年度のイベントに向けた本市のお考えをお聞きいたします。何とぞ前向きな答弁をお願いいたします。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人教育次長。　　　　　　　　　〔湯浅博人教育次長登壇〕 ◎湯浅博人　教育次長　　大内聖仁議員の１項目め，学童保育についての１点目，子どもたちの環境についてお答えします。　初めに，学童クラブのＷｉ－Ｆｉ環境の現状についてですが，学童専用施設につきましては，現在全ての施設が未整備となっております。また，学童クラブとして借用している学校の教室においても，大部分が未整備となっております。　学童クラブが未整備となっている理由につきましては，タブレット端末導入当初は，原則，教室からは持ち出さない方針であったため，学童クラブで使用することは想定しておりませんでした。　その後，夏季休業期間中の宿題やオンラインホームルームなどでタブレット端末を有効活用していくことになり，今年の夏季休業期間において，自宅への持ち帰りが実施されたところであります。　これにより，夏季休業期間中，Ｗｉ－Ｆｉ環境が未整備である学童クラブの利用者は，Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されている教室に移動するなどして，タブレット端末を用いて宿題などに取り組んだところでございます。　今後，夏季休業期間だけでなく，感染症拡大に伴う学校の臨時休業期間においても，学童クラブの開設が想定されておりますが，各学童クラブの専用のＷｉ－Ｆｉ設備を整備する必要があるかどうかにつきましては，今後のタブレット端末の使用方針や，学童クラブ内における利用の在り方と併せて検討してまいります。　次に，放課後児童支援員と有償ボランティアの待遇改善についてですが，主任級の放課後児童支援員は学童クラブ運営の中心であり，利用児童の見守りのほか，安全管理やシフト編成など，多くの業務を担っていただいております。また，有償ボランティアにつきましても，児童を見守る上で必要不可欠な存在となっております。　しかしながら，現在の業務が賃金・報酬の面で妥当であるかどうかにつきましては，全庁的な比較検証が必要となることから，慎重に検討すべき課題であると考えております。　こうした中，本市におきましては，放課後児童支援員の負担軽減策として，児童の入退室や放課後児童支援員の出退勤管理及び保護者へのメール連絡を円滑に行うためのシステムである「安心でんしょばと」を整備してまいりました。　また，利用児童が多い，あるいは特別な支援を要する児童がいる学童クラブには，放課後児童支援員の追加配置や担当職員の応援で対応してきたところであります。　今後も引き続き，放課後児童支援員や有償ボランティアの負担軽減に努めるとともに，利用人数が多い状況が常態化する学童クラブがある場合には，クラスを増設することにつきましても検討してまいります。　次に，夏休みを含む今後の長期休業期間における子どもたちが伸び伸びと楽しめる環境づくりについてですが，学童クラブの利用者数は日々変動していることから，限られたスペースの中で放課後児童支援員はその日の利用者数に応じて工夫をしながら運営をしております。　この中で，状況に応じてグラウンドや体育館などを借用し，体を動かす時間もつくっていただいております。しかしながら，夏季休業期間中は気温や湿度が上昇し，熱中症になる危険性が高くなることから，どうしても室内で過ごす時間が長くなっているのが現状であります。　今後は，これまで以上に子どもたちが伸び伸びと過ごすことができるよう，あまり気温や湿度が高くない時間帯において，グラウンドや体育館を積極的に活用していただくとともに，図書室など学校施設の借用につきましても学校側と調整してまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　井坂健一経済環境部長。　　　　　　　　　〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一　経済環境部長　　２項目め，阿字ヶ浦地区についての１点目，阿字ヶ浦地区の観光振興に向けた市のビジョンについてお答えいたします。　かつて多くの海水浴客でにぎわった阿字ヶ浦地区は，レジャーの多様化等による海水浴客の減少を踏まえ，主要なターゲットを学生のスポーツ合宿等の団体客に切り替えて誘客を図り，今なお多くの宿泊施設が集積するなど，本市を代表する観光拠点となっております。　しかしながら，観光宿泊需要が夏休み等の長期休暇期間に集中する傾向が強く，時期による来訪者の変動が大きいことが課題でありました。さらに，コロナ禍の影響により団体客市場が低下して大きな打撃を受けており，感染症への耐性が低いという新たな課題も浮き彫りになりました。　市におきましては，閑散期の誘客を促進することを目的として，平成３１年４月より阿字ヶ浦海岸に隣接する市有地の実質の管理権を観光振興課に移行し，利用手続の簡略化や利用相談等に対するレスポンスの迅速化，借地料の見直しなど，利用環境の向上を図ってまいりました。　その結果，当該市有地においてマーケットやドライブインライブ・シアターが開催されるなど，夏季以外の活用が見られるようになってきたところであります。　さらに，本年４月には，海岸付近に手軽でかつ優雅にキャンプ体験をすることができるグランピング施設がオープンするなど，民間事業者による新しい投資も生まれております。　また，本市では今年度，コロナ禍の影響により打撃を受けている地域の環境拠点を再生することなどを目的とした，観光庁の補助事業である既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業を活用し，民間事業者と連携しながら，阿字ヶ浦地区の閑散期における新たな個人，少人数グループの誘客や宿泊を促すための実証実験と，これらの個人客等を受け入れるための宿泊施設の改修等を予定しております。　市といたしましては，阿字ヶ浦地区のさらなる観光振興を図るために，活性化しつつある民間事業者の新たな取組をさらに誘発できるような，本地区ならではの環境整備を検討するなど，行政と民間による適切な役割分担を土台にした観光振興の取組を推進してまいります。　さらに，海岸の浸食やコロナ禍の影響による人々の意識の変容等，本地区の観光産業を取り巻く環境の変化を受け入れながら，新しい形で再生し，本市にとどまらず，ひたちなか大洗リゾート構想の観光拠点になることを目指してまいりたいと考えております。　続いて，３項目めの１点目，ほしいもの成長戦略についてお答えいたします。　まず，近年のほしいも販売を取り巻く状況は，柔らかく黄金色で糖度の高い紅はるかの登場により，新たな顧客の獲得に成功し，さらに需要が高まっております。　また，生産方法におきましても，天候に左右されず，安定した生産が可能な乾燥機の普及により，全国各地で紅はるかの栽培が開始され，産地間競争が活発化しております。　このような状況の中，ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会では，これまでも衛生的な加工に取り組む生産者の育成を目標とした三ツ星運動や，業界団体を代表して小規模なほしいも生産者向けにＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書の作成に取り組むなど，全国に先駆けた安全で安心なほしいも生産に取り組んでまいりました。　また，さらなる衛生的なほしいも生産を目指すことを目的に，本年７月と８月の２回にわたり食品衛生責任者養成講習会を開催するなど，産地一丸となった衛生的な生産に取り組んできたところであります。　今後，本市では，消費者に信頼される衛生的なほしいもの生産とともに，販売価格の維持向上を図るため，食物繊維やミネラルが豊富な自然食品としての効能を研究するなど，新たな発想を取り入れたブランド化に向け，取り組んでまいりたいと考えております。　次に，ほしいものＰＲ活動でありますが，これまでも本市では県内外での様々なイベントにおけるＰＲのほか，勝田全国マラソン大会参加者への完走賞としてほしいもを配布するなど，伝統ある日本一の産地をＰＲしてまいりました。　しかしながら，コロナ禍にあった令和２年度は，国の緊急事態宣言の発令等を受け，メディア向けの試食会や，毎年開催していたほしいも品評会などのＰＲ事業が相次いで中止となりました。　このような状況の中，県の協力を得て実施した，テレビやラジオ放送などのメディアを活用したほしいものプレゼントパブリシティーでは，関西・中京エリアを中心に約４万８,０００人の方から応募があり，新たな地域や消費者層に本市産ほしいもの魅力を発信できたものと考えております。　また，本年５月に笠松運動公園で開催された「いきいき茨城ゆめカップ」では，水泳競技会出場のため来訪された東京オリンピック競泳日本代表チームに本市産ほしいもを贈呈し，アスリートに向けたＰＲ活動を行い，好評を得たところであります。　現在も，新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況ではありますが，メディアの活用をはじめ，伝統あるほしいも品評会の開催など，ＰＲイベントを創意工夫しながら実施するとともに，引き続き，県や関係機関，生産者と連携を図り，本市産ほしいものさらなる需要拡大に努めてまいります。　次に，２点目の，米農家のコロナ禍も含む展望についてお答えいたします。　ほしいもと並び，本市の基幹作物となっている水稲につきましては，昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大による外食産業の大幅な需要減少等の影響を受け，令和３年産米も，さらなる価格の下落が懸念されているところであります。　具体的な価格につきましては，ＪＡに出荷されるコシヒカリの玄米を例に比較しますと，等級一等米６０キロ当たりの取引価格では，令和２年産米１万２,５００円に対し，令和３年産米は１万円を割り込むとの厳しい予想が出ており，ほかの銘柄につきましても，価格下落は避けられない状況が想定されます。　また，全国農業協同組合が示す米価指標の一つとなっております民間在庫量につきましても，適正水準が１８０万トンから２００万トンであることに対し，６月末時点で２１９万トンと基準を上回っており，コロナ禍以前の在庫量への回復は相当年数を要するなど，厳しい見通しとなっております。　これらの現状を踏まえ，生産者の方からは，価格下落による収入減少に加え，先の見えないコロナ禍での経営に対し，不安の声を聞いているところであります。　本市ではこのような生産者からの声を踏まえ，新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収入減についても補填される収入保険に着目し，６月議会において国の地方創生臨時交付金を活用した収入保険加入促進事業を設けたところであります。　具体的な支援内容といたしましては，既に収入保険に加入している，または青色申告を選択されており，本年１２月までに加入いただく生産者の方を対象として，１５万円を上限に，収入保険加入者が負担する掛け捨て保険料の２分の１を支援する内容となっております。　収入保険は現在多くの方が加入している農業共済と比較しましても，様々な経営上のリスクに対し幅広く補填を受けられるだけでなく，原則全ての農産物が対象となることから，本市の主要特産物であるほしいもについてもカバーされるなど，本市の生産者にとって非常に有益な保険となっております。　これを踏まえ，本市では，今後，収入保険を所管する茨城北農業共済事務組合など，関係機関と連携した収入保険の普及を推進してまいります。　続いて，４点目，夏のイベントについての１点目，ひたちなか祭りやティーンズロック等，来年度の集客イベント開催に向けた市の考え方についてお答えいたします。　コロナ感染症の収束が見通せず，全国の様々なイベントが中止や延期を余儀なくされる中，本市では今年度，ひたちなか祭りやティーンズロックがオンライン形式で２年ぶりに開催されました。　さらに，花火大会につきましても，短時間，無観客の開催とすることで，密集を回避しながら市内４か所で打ち上げられ，コロナ禍で社会の閉塞感が漂う中，市民を中心に明るい希望を与えることにつながったと考えております。　また，廃校を活用して開催されたお化け屋敷は，１グループ当たりの上限人数を設けながら，事前予約制で開催し，大手メディアで掲載されるなど，大きな反響を呼びました。　このように，いずれの取組も，コロナ感染拡大リスクを軽減したニューノーマルなイベントとして，コロナ禍における新しいイベントの開催形態を示していただけたと考えております。　今後，コロナワクチンの接種が進むことが期待されますが，デルタ株などの感染力の強い変異株が発生していることを勘案しますと，来年度，コロナ禍前と同じように集客イベントを開催できないことも想定しておく必要があると考えております。　市といたしまして，民間主催のイベントにつきましては，茨城県等と連携して適切な感染対策を要請するとともに，関係機関との調整などの開催支援を行ってまいります。　一方で，ひたちなか祭りや花火大会など地域のイベントにつきましては，来場者の安全を確保し，地域住民の理解を得られるような開催形態について主催者等との協議を行い，コロナ禍であっても実現の可能性が高く，かつ地域への経済効果が期待できるような開催を目指してまいりたいと考えております。　また，今後の観光振興におきましては，個人，少人数グループの誘客を促進することが重要になると思っております。したがいまして，これらの個人客等の来訪目的となるような様々な観光資源の開発を推進するなど，大規模イベントにとらわれない多様性がある集客を推進し，地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　以上で，１２番大内聖仁議員の質問を終わります。　次に，２３番井坂　章議員。　　　　　　　　　〔２３番　井坂　章議員登壇〕 ◆２３番（井坂章議員）　社民党の井坂です。発言通告に従いまして，一般質問を行います。　今年の夏は猛暑と大雨による洪水，土石流の発生などがあり，被災された方々にはお見舞いを申し上げ，亡くなられた方にはご冥福をお祈りしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症により，市民の命と暮らしが脅かされています。多くの感染症専門家が指摘しているように，新型コロナウイルスは五輪開会前から爆発的感染の様相を見せ始め，東京では１日の感染者は連日４,５００人となり，大阪も１,０００人台と，過去最高を塗り替える日々が続きました。国内の１日の感染者数は１万５,０００人を超える日も出てきました。欧米では１日の感染者数が２万，３万となる日もあって，こんなに感染者を出して大丈夫なのかと思いましたが，それが日本で現実となり，災害級と言われる状況になったわけであります。　まさにそんなとき，菅政権がとんでもないコロナ対策を打ち出してきました。これら感染者のうち重症者と重症化のリスクの高い人を除いた中等症，軽症の患者は，入院させず自宅療養とするということですね。その理由は，命の危険にさらされている重症，あるいはそのリスクのある患者が，いざというときに空きベッドがないという事情を避けたい。そのために中等症，軽症の感染者は自宅で自らの療養に努めて，病床を空けておいてほしいというものでありました。　これはもう，コロナにかかった人を見放すというような，そういうことだったというふうに思うんです。だが，この方針は，国民や野党だけでなく自民党内からも猛反発を招いた結果，あえなく前言撤回。中等症も原則入院をと改めた経緯があります。　しかし，現実に進んでいる自宅療養者は１１万人を超え，病状の急変により亡くなられる方々が現在でも出ています。　新型コロナウイルスの第５波と言われる状況になって，２０歳未満の感染が急増しています。子どもはコロナに感染しにくいとされてきましたが，感染力の強い変異株，デルタ株による影響があり，学校や家庭内，保育所などでのクラスターの報告も増えています。　子どもの感染増について，厚労省の専門家組織座長の脇田隆字国立感染症研究所長は，親や兄弟からの家庭内感染が多いと話しています。学校においては，教職員から子どもへの感染も多いので，教職員の感染防止への理解が重要になるとして，ワクチン接種は，教職員だけでなく，子どもの接種もしっかり進めたいと述べていました。　９日，菅総理は，茨城県を含む１９都道府県に緊急事態宣言の延長を決定しました。茨城県は県独自の非常事態宣言をしていましたが，大井川知事が９日，２６日まで延長すると発表したわけであります。　まだ収束が見えないこのコロナ感染なんですが，市としても全力を傾注していると思います。コロナ感染を本当に止めることを大前提にしなければならないと思うんですけれども，そこで質問をいたします。　１つは，新型コロナウイルス感染症対策ということで，（１）として，第５波の認識についてです。　茨城県の感染者数は９月１日現在で２万８４２人，死亡者は１９２人。ひたちなか市は６９７人で，やはり増え続けていました。その後，状況は刻々と変化し，感染者は増大の一途であり，今後が見通せません。　そこで，いわゆる第５波について，市はどのように認識しているのか，伺いたいと思います。

　（２）はワクチン接種についてです。　ワクチン接種については，高齢者への接種は７月までに終えるとした政府の考えどおりにはならなかったようです。感染増加が顕著になってきた７月２８日と４週間後の８月２５日の累計感染者数を比べると，全体で５１％増だったのに対して，２０歳未満は約８割増えていました。　そこで，本市のワクチン接種の状況について３点伺いたいと思います。　①として，高齢者等への接種状況について。　②として，優先接種の状況と今後の対応について。　③として，接種完了の見通しについてを伺いたいと思います。　それから，（３）として，教育現場の状況について伺いたいと思います。　比較的安全とされていた子どもたちにも新型コロナウイルスの感染が広がっております。２学期が始まり，教室内での感染防止が必要です。子どもたちがほとんどワクチン接種ができていない状況により，登校で感染する可能性は高い。そのため，マスクの着用，給食は黙食，分散登校などの対応が言われておりますし，求められているのではないかと思います。　そこで，次の２点を伺いたいと思います。　①として，学校におけるクラスター対策についてはどのようにされているのかということです。　②としては，学びの確保について，臨時休業中の授業はオンライン授業で行っているとのことでありますが，対面授業と比較してマイナスの影響もなくはないのではないか。もちろん，いい点もあるとは思いますけれども，現状について伺いたいと思います。　（４）としては，保育所・幼稚園の状況についてです。　小さい子どもさんを預かっている保育所と幼稚園についても，（３）で述べましたように，置かれている状況は同じだと思います。　そこで，次の２点を伺います。　①現状について。　②クラスター対策についてです。　この２点をお伺いしたいと思います。　以上で，１回目の質問を終わります。 ○鈴木一成　議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時　開議 ○鈴木一成　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　森山雄彦福祉部長。　　　　　　　　　〔森山雄彦福祉部長登壇〕 ◎森山雄彦　福祉部長　　井坂　章議員の質問にお答えいたします。　初めに，１項目めの１点目，第５波の認識についてお答えいたします。　本県におきましては，今般の第５波による急激な感染拡大により，１日当たりの新規感染者の数は８月１４日に最大３９１名を確認するなど，連日のように２００名を超える状況となっております。　また，既に新規感染者のうち９割が感染力の強いとされる変異株，いわゆるデルタ株に置き換わっていると言われており，なかなか収束が見通せない状況にあります。　本市の状況につきましては，感染の拡大傾向が見え始めました７月２１日から９月７日までの感染者数の合計は，３８９名であります。昨年３月の１例目から９月７日までの感染者累計数は７３８名であります。これを見ますと，全体の半数を超える感染者がこの第５波で発生をしている状況となります。　また，１週間当たりの感染者数の推移を見ますと，９月５日に直前の１週間，７日間合計で１０４名を記録した後，減少傾向に転じております。　第５波における３８９名の年代別割合につきましては，２０代が約２７％で最も多く，２０代から５０代までで全体の約７３％となる一方で，希望者に対するワクチン接種がほぼ終了しております６０代以上は約９％となっております。　同期間の感染経路の状況につきましては，感染経路不明者，いわゆる新規感染者は約４３％，濃厚接触者は約５７％となっております。この濃厚接触者のうち，感染経路の内訳を見ますと，知人，家庭内からの感染が約６５％，続いて職場内が約１７％となっております。　このような感染状況でありますことから，感染力の強いデルタ株への置き換わりやワクチン接種の効果など，新聞やニュース等で報道されております第５波の特徴におおよそ当てはまる状況であると認識しております。　市といたしましては，現在の感染拡大の状況を改善していくためには，ワクチン接種を円滑に進めるほか，県や保健所との効果的な連携が重要であると考えております。　現在，市では県からの保健師の派遣要請を受けて，保健所の感染症対策業務を支援するため，８月２５日より，ひたちなか保健所管内の他市村に先駆けて，ひたちなか保健所に保健師１名を派遣しているところであります。　今後とも感染状況等の把握に努めるとともに，状況に応じて県や保健所と連携し，新型コロナウイルス感染症の対応に取り組んでまいります。　次に，２点目の１つ目，高齢者の接種状況につきましては，ワクチン接種記録システムによる集計に基づきまして，国が把握している接種率によりますと，本市の８月２９日時点の接種率は，１回目が９２.３％，２回目が９０.１％となっております。接種率は９割を超え，１週間前の接種率とほとんど変わらないことから，現時点で希望する方への接種はほぼ完了しているものと考えております。　次に，２つ目の，優先接種の状況と今後の対応についてお答えいたします。　優先接種の状況につきましては，本市ではこれまで，国，県が示した優先順位に基づき，医療従事者，高齢者，高齢者施設及び障害者施設の従事者，基礎疾患を有する方に対し，順次，優先接種を行ってまいりました。　その後は一般の方へ，年齢の高い順から年代別に接種券の発送を進めてまいりました。８月５日までに，接種対象者である１２歳以上の方，１３万８,６５４人全員への発送を完了したところです。　また，市独自の優先接種の対象としまして，集団生活を行う子どもに頻繁に接する方，市民の生命保護を目的とする業務の従事者，接触者に感染させないことが特に求められる方として，保育士，教員，放課後児童支援員のほか，災害対策に従事する市職員，留学を予定する生徒・学生などを指定し，一般の方とは別に予約枠を設けるなど，優先措置を図ってまいりました。　さらに，最新の知見により重症化リスクが高いことが明らかになった妊娠中の方及びそのパートナー，受験シーズンが間近に迫っている大学などの受験生を新たに優先接種の対象とし，本日より予約受付を始めております。　今後も，重症化に関する知見など，国，県が示す感染情報を注視しながら，市内のワクチン接種状況を勘案し，適切に優先措置を図ってまいります。　次に，３つ目の，接種完了の見通しについてお答えいたします。　本市におけるワクチン接種は，市が実施する集団接種，個別接種に加え，県が実施する大規模接種にひたちなか市の市民枠の確保を図るとともに，事業所が自らの従業員等を対象にした職域接種の実施によって接種が進んでおります。　これまでの接種回数につきましては，接種後に入力作業を行うワクチン接種記録システムによる集計によりますと，８月末時点で，１回目接種７万２,５５４回，２回目接種５万６,２８１回で，合計１２万８,８３５回分接種をしております。　内訳といたしましては，集団接種２万７,９７３回，個別接種と職域接種９万６,２２９回，県大規模接種４,６３３回になっております。　次に，今後の見通しですが，個別接種，集団接種に要するワクチンの供給は，９月から１１月上旬までの間，９万６,０００回以上を確保できる見通しがつきましたことから，市医師会との連携の下，円滑な推進を図ってまいります。　県大規模接種におけるひたちなか市民枠につきましては，県が９月，１０月分の本市の接種枠を増やしましたことにより，８月分のほぼ倍増となる，１日平均２００回の接種枠を得ることができております。　職域接種につきましては，国によりますと，市内８事業所において約３万１,０００人分を行う予定となっております。このうち，市内の接種予定者数は推計できませんため，市内従業員を７割相当と想定し，１１月までに完了することを期待しているところです。　このようなことから，９月から１１月までの３か月間で，概数にして個別接種，集団接種で７万４,９００回，職域接種で４万４,０００回，県大規模接種で１万６,８００回，計１３万５,７００回の接種機会を確保しております。　市のワクチン接種の対象者数は１３万８,６５４人であり，接種２回分の２７万７,３０８回から８月末時点での接種回数１２万８,８３５回を引きますと，残りは１４万８,４７３回となります。確保しました接種機会は１３万５,７００回でありますので，率にして対象者の９１.４％の方が接種できる計算になります。　既に希望者のほとんどが接種したと見られます高齢者世代の接種率は９２.３％であることを考えますと，１１月中に希望する方全員のワクチン接種が完了できるものと考えております。　市としましては，引き続き関係機関と連携を図りながら，希望する方全員へのワクチン接種の早期完了を進めてまいります。　続きまして，１項目めの４点目，保育所・幼稚園の状況についてお答えいたします。　まず，１つ目の，現状につきましては，保育所は保護者が働いており，家に一人でいることができない乳幼児が利用するものでありますことから，感染防止対策を徹底しつつ，原則，開所をしております。　次に，私立幼稚園につきましては，９月１日から１０日までの期間は，各園の判断により休園や分散登園の対応を取っており，さらに１３日から２４日までの間は，同じく各園の判断により，全ての園で分散登園の対応を取ることとしております。　なお，自宅での保育が困難な家庭への対応としまして，休園期間中も預かり保育は継続して実施をしております。　次に，２つ目の，クラスター対策についてですが，これらの施設では就学前の子どもが集団で長時間にわたり生活を共にいたしますことから，施設内における感染防止対策が不可欠となってまいります。そのため，健康観察の徹底や手洗い，消毒の徹底など基本的な感染防止対策を講じながら，活動内容の見直しや行事の縮小など，様々な工夫により感染予防に努めております。　また，日常的な取組といたしましては，登園・出勤時における児童や職員の検温，部外者の方の立入制限，机や教材，遊具の消毒，小まめな手洗いなどが挙げられます。　また，行事につきましては，近距離で対面形式となる活動や，近距離で大声で話す活動，換気が十分にできない活動などリスクが高いと思われる行事につきましては，延期・中止をするなどの対応を図り，園内行事や季節行事などを通じて子どもたちが身近な場所で安全に楽しめるよう配慮をしております。　今後も，これらの基本的対策を徹底しながら，保育所・幼稚園におけます感染拡大防止に努めてまいります。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人教育次長。　　　　　　　　　〔湯浅博人教育次長登壇〕 ◎湯浅博人　教育次長　　１項目めの３点目，学校におけるクラスター対策についてお答えします。　国の緊急事態宣言下，デルタ株への置き換わりが進む中，本市の児童生徒の感染も目立つようになっております。　このような状況から，感染防止と児童生徒の安全を確保するため，本市においては９月１日から２４日までの期間，小・中・義務教育学校を臨時休業とし，オンラインでの授業を実施しております。これにより児童生徒同士の接触を最小限に抑え，感染拡大防止に努めているところであります。　今後，学校を再開するに当たっては，学校内の感染拡大を防ぐことが最も重要であることから，これまでと同様に，マスクの着用，手洗いなどの基本的な感染症対策が求められております。　今後の学校再開時には，引き続き，サーキュレーターを使用しての換気や，手洗いトレーニング器による正しい手洗い指導，マスクの正しい着用による感染防止対策のほか，登校時の健康観察，風邪症状など体調不良時の自宅での休養の徹底など，学校内にウイルスを持ち込まない対策を講じてまいります。　なお，国の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」では，運動時のマスク着用による身体へのリスクを考慮し，体育の授業におけるマスクの着用は，各学校の実態に応じて柔軟に取り組むとされております。その際は，児童生徒の間隔を十分に確保するなど，運動時においても児童生徒の健康を第一に考えてまいります。　次に，４点目の，保育所・幼稚園の状況についてのうち，公立幼稚園の現状及びクラスター対策についてお答えします。　１つ目の，公立幼稚園の現状につきましては，市内において未就学児の感染の確認が見られることから，小・中・義務教育学校の対応と同様に，９月１日から２４日までの期間，臨時休業とすることといたしました。　休業期間中，自宅での保育が困難な家庭につきましては，平日９時から１６時までの時間のうち，必要とする時間について，預かり保育を実施することとしております。　次に，公立幼稚園におけるクラスター対策についてですが，感染拡大を防止するためには，園児の健康状態を把握し，体調の変化に対して迅速な対応をすることが重要であると認識しております。　そのため，家庭における毎日の健康観察や手洗い，消毒など基本的な感染防止対策について，保護者との連携を図りながら感染拡大防止に努めているところであります。　また，施設内の換気や消毒を徹底するとともに，登園・出勤時における園児や職員の検温，部外者の立入制限，園児同士のソーシャルディスタンスの確保や手洗い指導など，日常的に行っている感染予防対策を引き続き行うことで，施設内においても感染を発生させない取組に努めているところであります。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　１項目めの３点目，教育現場の状況についての２つ目，学びの確保についてお答えいたします。　子どもたちの学びを確保するオンライン授業についての本市の取組につきましては，本市では全ての学校において，夏季休業が始まる前に児童生徒がタブレットを持ち帰り，夏季休業中に教師が児童生徒にオンラインで学習課題や動画などを配信し，自宅学習を進めるための支援を行いました。　また，デジタルドリル学習も課題として提示し，児童生徒がタブレット端末を使用して，自分のペースで課題や復習に取り組み，学習内容の定着が図れるようにしてまいりました。　児童生徒全員にタブレット端末が整備されたことで，休業中においても，学校にいる教師が家庭にいる児童生徒一人一人に対し学習課題を提示したり，課題への取組状況を確認したりすることが容易になりました。　９月１日から新型コロナウイルス感染症拡大防止のために臨時休業となっておりますが，各学校では，教師と児童生徒が毎日タブレット端末を用いてオンラインでつながり，ホームルームや健康観察等を行っております。　学校生活が例年と異なる状況となっておりますことから，教師と児童生徒がオンライン上で交流する時間を設定し，児童生徒の心身の状況の把握にも努めているところでございます。　臨時休業中の授業につきましては，各学校とも午前中に３時間から４時間の時間割を作成し，午後からは自主学習となっております。９月からの新しい学習内容を，オンライン授業やワークシートを活用して児童生徒が学んでおります。　オンライン授業の課題といたしましては，教師のＩＣＴ活用指導力向上や，児童生徒の学習状況の把握，タブレット端末の長時間使用による疲れなど，健康面への影響が挙げられると認識しております。　本市では，教師のＩＣＴ活用指導力向上を図るため，オンライン研修や集合研修を昨年度から計画的に実施してまいりました。先月の研修では，タブレット端末やアプリケーションについての実践的な操作研修を行い，研修内容を各校におきまして全教職員に伝達することになっております。　児童生徒の学習状況の把握につきましては，児童生徒がオンライン上で提出した課題を教師が添削をして返信したり，児童生徒が課題やドリル学習にどのように取り組んでいるかを教師が把握して個別にメッセージを送ったりすることができるため，児童生徒の学習意欲を高める上でも有効な手段になることが確認できました。　さらに，児童生徒一人一人のオンラインでの学習はタブレット端末に蓄積されるため，教師が，個人の定着度だけでなく，学級全体や教科別の正答率なども容易に把握することが確認できました。　登校が可能となったときには，タブレット端末に蓄積した児童生徒の学習状況に応じて補充の指導を行うとともに，タブレット端末のよさを対面授業に積極的に取り入れながら，学習指導の充実を図ってまいります。　タブレット端末の長時間使用による影響につきましては，タブレット端末だけの学習とするのではなく，様々なツールを効果的に活用することが重要であると考えます。教育委員会から学校，保護者に示したタブレット端末使用におけるルールの再確認と徹底を図るとともに，学校におきまして情報モラル教育を推進し，適切な使用により健康面への影響を抑えるように配慮してまいります。　オンライン授業を効果的に行いながら，児童生徒の学びを止めないよう，学びの確保に努めてまいります。 ○鈴木一成　議長　　２３番井坂　章議員。 ◆２３番（井坂章議員）　答弁ありがとうございました。　まず，ワクチン接種の再質問を行いますが，ワクチン接種の見通しについては，先ほどの答弁で９割台と進んでおって，１１月頃にはもう全世代に完了する見通しであるというふうに理解をしたところでございます。関係者の皆様の必死の努力がこういうふうになったというふうに思っておりますので，これからも速やかなる接種がいくように願っているところであります。　それと関連して，私が思うのは，ファイザー社のワクチンの場合，２回の接種を終えて６か月経過すると，抗体の力が８４％に減少するというふうに言われています。これは最近ニュースでよく言われていますので，どうしても頭に入ってしまいまして，聞かないといかんなというふうに思っているところなんですけれども，デルタ株のほかに，次々と新しい変異株が今出ている状況がありますので，３回目の接種が必要とも言われております。　ワクチンの確保に苦労されてきたいろんな経過から，こういう３回目の接種の必要性についてどのように受け止めて──もちろん国とか県との関係もあるでしょうけれども，こういうことでコロナを完全に抑え込むためにはここをしっかりやるということが大事だと思いますので，この点についてはどうかなということでお伺いしたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　森山雄彦福祉部長。　　　　　　　　　〔森山雄彦福祉部長登壇〕

◎森山雄彦　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。　３回目の接種についてどのように捉えているかということでございますが，確かに議員のほうからお話がありましたとおり，今，３回目の接種をということにつきましては，国の中でもいろんな議論がなされているということは認識しております。　また，直近の新聞報道によりますと，世界的に見ますと，ワクチンの接種率の世界的な均衡も考えて行うべきではないのかというような見解も示されているところでございますので，なかなかまだ予断を許さない状況なのかなというのを感じております。　今後，新たな知見，あるいは先ほど脅威ということで幾多の変異株があるというようなお話もございましたので，そういった状況を見据えながら，また，国，県の動向を注視しながら，しっかりと準備を進めていきたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　２３番井坂　章議員。 ◆２３番（井坂章議員）　ありがとうございました。　まだ市のレベルでは，これを明快に答えることができないということについては理解をするところであります。ただ，コロナのウイルス，これはやっぱり人間の体にずうっとすみついておって，いかなる状態でもまた多数発生していくという環境にありますので，ずうっとこれからも緊張関係が続いていくのかなというふうに思っているところでございます。ということで，よろしくお願いしたいと思います。　では，２番目の，教育について何点かちょっとお伺いしたいと思っていますが，１点目，やっぱりクラスター対策というのをご答弁いただきまして，本当にきちっとやっていくことが大事になっているなというふうに思っております。　ただ，健康チェックというのはしっかりやられていると思いますが，子どもの具合が悪いとなったら，多分，学校は休むようにという指導をされていると思います。コロナの症状が出るまで待っていると，次々と感染が広がることにならないかということを，ちょっと危惧するわけです。　そこで，症状が出ない子どもさんもいるわけでして，この子たちが元気に動き回っているということになると，教室内あるいは学校でのクラスターにつながっていくのではないかというふうに思いますので，この辺の対策というのはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人教育次長。　　　　　　　　　〔湯浅博人教育次長登壇〕 ◎湯浅博人　教育次長　　再度のご質問にお答えします。　学校内，そして幼稚園につきましても同様でございますけども，まずは，家庭内でしっかりと健康状態を把握していただくというのが一番大事ではないかなというふうに思っています。　例えば，親御さんが風邪症状があって，まだ検査の結果が出ないという場合においても，積極的にお子さんを休ませるということをしていただくことで，学校，幼稚園へのウイルスの持込みというのを防止するということもございますので，しっかり健康観察をしていただいて，本人だけでなく，周りに症状がある方がいる場合も，積極的に休みを取っていただくということが大事ではないかなというふうに考えているところでございます。 ○鈴木一成　議長　　２３番井坂　章議員。 ◆２３番（井坂章議員）　そういう体制が取られているということで，大変重要だと思いますが，具合が悪くなった場合は休ませることで対応はできますけれど，ただ，感染していても症状が出ないで動き回っていて，結局クラスターの要因になってしまうことについては，もしそのことが現実的になった場合に，では，学校としてはどういう対応を取れるかということがあると思うんですよ。　例えば，ＰＣＲ検査を全員受けるとか，学校単位でＰＣＲ検査を受けるとか，そういうことに取り組むということの態勢があるかどうか。そういうふうに言われてもそうはならないよというふうに言われそうな気もするんですが，やっぱりそういう例が出た場合の対応の仕方，その点はどのようにお考えでしょうか。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人教育次長。　　　　　　　　　〔湯浅博人教育次長登壇〕 ◎湯浅博人　教育次長　　再度のご質問にお答えします。　現在，例えば児童生徒に感染者が出たという場合，濃厚接触者とならない場合であっても，クラスごとの単位でのＰＣＲ検査ということを実施しているところでございます。　その結果，全て陰性でしたらば，当然学校再開，クラス再開ということになりますけども，そこでまた感染者が出たという場合には，学級閉鎖等も含めて対応していくというような形になろうかというふうに考えているところでございます。 ○鈴木一成　議長　　２３番井坂　章議員。 ◆２３番（井坂章議員）　私がなぜこの質問をしたかというと，これは医療の，お医者さんが，子どもの環境の中で，特に教室でこういう事態が発生した場合には，教室全体あるいは学校全体が，ＰＣＲ検査を受ける必要があると思うよという意見を出していたんですね。そのことについて，もう少し対応を共有しながら進めていってほしいなというふうに思っているところです。　では，教育の２点目は，オンライン授業についてです。　先ほど，相当に準備をされて臨んでおられて，それなりの成果が出ているというお話も伺いましたので，これ以上言うつもりはないんですが，オンライン授業の経験が少ないということもあって，やっぱり課題もあるんではないかというふうに思います。　オンラインの授業の形式には，授業録画配信，いわゆるオンデマンド，それからライブ授業配信，同時双方向というのがあると思います。これからオンライン授業を９月いっぱいまではやるということになると思います。　現時点ではまだ，保護者の方に聞くと，朝のホームルームというか，最初の２０分ぐらいをオンラインでやって，後はプリントで自主学習ができるようにというような状況になっているというふうには伺っておりますけれども，これが来週あたりから，オンライン授業が本格化するようですよという話は聞いたことがありますが，このオンライン授業の形式というのは，やっぱりオンデマンド方式でいくのか，ライブ授業のほうで，同時双方向でいくのか，この辺のところについて，どちらに比重が置かれているのかなということでお聞きしたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　オンラインの授業におきましては，先ほど議員がご提言いただいたように，オンデマンド型と，それから双方向型，２つございます。　オンデマンド型ですと，発信するだけですので，撮り直しができたり，それから編集ができたりして，有効な授業を提供することができます。子どもたちは自分のペースで視聴できたり，それからクラスメイトが気にならなかったりという利点はございますが，リアルタイムの反応がないとか，また，すぐ質問ができないというデメリットもございます。　双方向型ですと，反応があり楽しいということや，またふだんどおりの授業でよいというメリット，また子どもたちによってはすぐ質問したり，友達の反応が見られるというメリット，ですが，周到な準備が非常に必要で，実験などやり直しができないなどのデメリットや，分からないところで止められないというデメリットもございます。　どちらもメリット，デメリットがございまして，先日の校長会で今後のオンラインの授業について話し合ったところ，やはり両方やりたいという声がありまして，双方向型だけでやってきた学校は，オンデマンドのほうが効率がいいというご意見もありました。　そういった中で，情報教育部と連携してオンデマンド型と双方向型，それぞれ工夫をしながら，長い時間やっていますと，私も実際にやってみましたが，非常に疲れます。ですので，無理のない程度に，場合によっては午前中だけじゃなくて，午後に組み替えたりしながら進めていきたいと思っております。 ○鈴木一成　議長　　２３番井坂　章議員。 ◆２３番（井坂章議員）　よく分かりました。　言わば，このオンラインと，まだ対面学習というのはやれない状況でありますけれども，これをうまく活用するということになると，いわゆるハイブリッド型というんですか，そういうことで進むと子どもたちの学びが少し進むのかなという期待も持っているところでありますので，その点はよく分かりました。　では，３点目なんですが，子どもさん，低学年の場合は集中力がやっぱりそんなにもたない。人が集中できる時間というのは大人で大体５０分と言われておりまして，１５分ごとに集中力の高い波が訪れるというふうに言われています。小学校低学年の子どもの集中力はせいぜい１５分程度だというふうに言われているんですけれども，双方向で教える内容が本当に伝わっていくのかどうかという不安もあるんですけれど，この点については先ほどちょっと答弁いただいたような気もするけれど，そういう点で少しどうかというふうに思いますので，お聞きしたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　オンラインだけですと，先ほどお話ししたように，やはり集中が続かないという，そういう点もございます。ですので，オンライン，それからプリント，それから自主学習と，その３つをうまく組み合わせて，各学校で，この３日間でカリキュラムを今組み直しているところでございます。　基本的にはこれを，ピンチではあるんですけれども，前回の昨年の，新型コロナで休校で課題として浮き上がった，自分で自分の学習をしっかりと進めていくという，先生に言われないと何をしていいか分からなかったという昨年の課題がございました。そういったことも含めて，自分たちで次の課題を見つけたり，好きなことを調べたり，そういったことが進められることを目標に頑張っているところです。 ○鈴木一成　議長　　２３番井坂　章議員。 ◆２３番（井坂章議員）　ありがとうございます。　確かに子どもさんの場合は，タブレットあるいはパソコンあたりへの対応力というのが何かすごく早く進むみたいで，すぐ慣れてしまっているということで話は聞いております。　そういう意味で，いい面が伸びてくるといいかなというふうに思うんですけれども，先ほどの答弁の中でもちょっとあったような気もするんですが，４点目は，通信環境に左右されやすいということも言われています。同じ姿勢で画面をずっと見ている，座りっぱなしのために目の疲れとか肩凝りが生じやすいという心配もあるわけですけれども，この点については何かお考えがありますか。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　通信関係の健康に関するご質問だと思うんですが，目の疲れとか体の肩凝りとかということだったと思うんですが，タブレットの使用のルールの中に，学校外では使用しませんとか，それからタブレットの使い方，そして正しい姿勢で画面に対して近づき過ぎないようにといった，そういった健康面に配慮するルールも載ってございますので，１年生から中学生までそのルールを確認しながら進めているところでございます。 ○鈴木一成　議長　　２３番井坂　章議員。 ◆２３番（井坂章議員）　５点目になりますが，家庭学習が難しい生徒の場合，例えば保護者あるいはご両親が仕事でいないときもあるわけですね。親御さんが心配しているのは，やっぱり子ども一人でパソコンあるいはタブレットに対応しているというときに，いろいろ心配事があるというふうにおっしゃっているんですが，こういう場合はどのような判断をされているか，その点をお伺いしたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　再度のご質問にお答えいたします。　家庭環境で家庭学習が難しい児童生徒につきましては，学校で朝から預かりとして教室を開放し，教師が共にそこに立ち会って，学習が進められるように配慮しております。 ○鈴木一成　議長　　２３番井坂　章議員。 ◆２３番（井坂章議員）　５点にわたって再質問をさせていただきましたけれども，大体理解を得ましたので，学校におけるクラスターを本当に防いでいくということに全力を挙げながら，ワクチン接種が１１月いっぱいで大体完了して，安心というところにいけば本当にいいかなというふうに思いますので，そういうことを願いながら質問を終わっていきたいと思います。いろいろありがとうございました。　以上で終わります。 ○鈴木一成　議長　　以上で，２３番井坂　章議員の質問を終わります。　次に，１１番鈴木道生議員。　　　　　　　　　〔１１番　鈴木道生議員登壇〕 ◆１１番（鈴木道生議員）　それでは，通告に従いまして，１１番，新生ふるさと２１，鈴木道生，一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず，最初の質問は，本市の学校現場における働き方改革についてでございます。　先般，国の緊急事態宣言が延長になり，そして県の非常事態宣言も延長となりまして，学校現場に関わる皆様には大変ご苦労されているかとお察しします。改めて敬意を表したいと思います。　今回の質問では，現在，社会生活が大きな変化に直面する中，目先の改善にとどまらない，未来に資する働き方改革となっているのかを大きな問いとして設定したいと思います。　６月議会でも，学校での各種チラシの配布物について議会でやり取りがあったかと思います。働き方改革に関する観点で大変気になるやり取りではありました。夏休み前には，例年は認められていた市民団体などの各種チラシの個別配布について，難しいと断られたとのことで，私もそうした話を聞く機会がありました。　同僚議員の方に聞いてみますと，同様の相談が各種団体からあったとのことでありました。教育委員会より，現在働き方改革を行っている一環で，教員の負担となる個別配布をやめるとのことであったとのことです。市内の各団体など，各方面から様々なチラシがこれまでも来ていて，配布に教員の時間が割かれていたとのことでありました。　では，今回配布をお願いした各種団体など，地域活動を行う方々の活動を子どもたちに伝える機会が減り，そして結果的に子どもたちがそうした行事に参加する機会を減らすことにつながってしまったわけでありまして，大きな決断であったと存じます。どの程度負の影響を踏まえていたのでしょうか。断片的な印象ではありますが，内向きな判断である印象を受けました。　本市教育委員会が進める学校現場の働き方改革とはどのようなものなのか，確認する必要を感じましたので，以下，質問をいたします。市民全体に向けた明快な答弁をお願いします。　中項目１，働き方改革は手段であり，理想とする状態に向けた取組でございます。当取組の目標達成後，子どもたちに対するよりよい教育の実現や，市民及び地域社会にどのような効果をもたらすのか，まず伺います。　中項目２は，本市教育委員会として働き方改革を進めているということでございましたが，具体的にどのようなものなのでしょうか。本市教育委員会の働き方改革の特徴や目標，期限や各種ＫＰＩなど，具体的な計画についてお伺いします。　先ほど申し上げましたように，既に打ち手を講じられておりますので，どういった経緯で意思決定され，誰が責任者でどのような計画が策定されたのでしょうか。具体的な目標と，それを落とし込んだアクションプラン，それぞれの目標，いつまでにという期限，そして計画を見える化して，学校現場で働く方々にどのように周知をなさっているかお伺いします。　また，可能であれば，本市の学校現場におけるこの働き方改革の実行計画について，議会にも実際に後ほど共有をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。　中項目３つは，当取組の推進を担う人員など，推進体制と外部の知見活用についてであります。　民間企業でも，既存の業務見直しは，習慣的行動を疑うことに対する一種の人の本能的な抵抗感から，大変な困難を伴うことが多いかと存じます。現在の学校現場における状況としては，コロナ禍において半ば強制的ではありますが，政府が推進するＧＩＧＡスクール構想を前倒しで進め，１人１台端末の実現とオンライン授業の実施に向けた各種環境整備，その他，学校校務支援ソフト導入など，現場ではデジタルツール導入が加速している状況であると理解しております。　一方で，デジタルツール導入について申し上げれば，単なる業務のデジタル化ではなくて，本質的な狙いであるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは，習慣的であり日常化している本質的な業務の流れをデジタルに置き換える際に，根本から業務を見直すことであります。　具体的には，よりデジタルツールをベースに業務を行う仕組みを構築し，効果的に成果を出すためには，各業務における担当者の見直しや不要な業務の廃止，自動化による効率化，工数削減や，またアウトソーシングの検討など，事業として真に必要な価値を確認し，絞り込み，その他については大胆に見直すことが求められるかと思います。　よくある失敗例としては，トップが残業時間削減を掲げるのみで，業務内容を見直すこともせず，精神論や意識論を前面に出し，業務量に対しむちゃな労働時間削減案を現場に押しつけた結果，現場管理職自らの在任期間だけ乗り切ることを考え，根本的問題を先送りにし，タイムカードなど勤怠管理上のつじつまを合わせることのみのごまかしを行い，結果，隠れ残業が横行し，仕事の質が低下するだけでなく，結果的に改善どころか悪化することもあるかと考えます。　こうした実態が内部リークなどで表面化しても，トップが浪花節を語って謝罪をして，責任を取って終わるだけで，結局何も変わらず，現場は不信感と諦めの境地となってしまい，優秀な人材が離れていく。どこかでよく聞く話ではありますが，こうした事態とならないために，計画には考慮すべき要素と，陥りがちな失敗例と，対策をあらかじめ想定しておく必要があるかと考えます。　こうした改革推進を組織内で行うことは相当困難であり，多くの組織では通常業務と分けてタスクフォースを編成し，さらに外部の専門家を招くことが多いと言われております。これは通常業務の傍らでは日常の当たり前を疑うことが難しく，組織内の業務において慣性の法則が働きがちであり，当事者による主観的な検証とは異なった，外部からの客観的な検証が求められるからであります。業務に精通した優秀な人材を多数抱える大手企業であっても，外部のコンサルタントと組むのはこうした点もあると聞いております。　以上を踏まえてお伺いします。　本市教育委員会では，計画策定をどのようなプロセスで行ったのでしょうか，改めて伺います。　また，組織体制としてはどのような部署が推進しているのでしょうか，伺います。　また，外部の知見など，客観的な視点を取り入れて進めているのかも伺います。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　鈴木道生議員のご質問の１項目めの１点目，当取組の目標達成後，子どもたちに対するよりよい教育の実現や，市民及び地域社会にどのような効果をもたらすかについてお答えいたします。　平成２８年度に文部科学省が小中学校教員を対象に実施した勤務実態調査では，自宅残業も含めた時間外労働が月８０時間以上と，いわゆる過労死ラインを超えた教員が小学校では５７.８％，中学校では７４.１％という結果が出ました。１０年前から比べると，月に１７から２０時間も勤務時間が増えているという現状がございます。　子どもたちのためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方は，使命感から生まれるものであると言われておりますが，その中で教師が疲弊していくのであれば子どものためにはならないと，教職員の多忙化の緩和に向けた動きが本格化いたしました。　学校における働き方改革につきましては，教職員のこれまでの働き方を見直し，授業力の向上を図るとともに，日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで自らの人間性や創造性を高め，子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることを目的としております。　教職員の時間外在校時間の目標を達成することで，教師が本来の授業に専念し，専門性を生かしつつ，授業改善のための時間や児童生徒に接する時間を十分に確保することができると考えております。　また，そのような効果的な教育活動を持続的に行うことで，本市の教育目標である，知性と豊かな人間性を備えた心身ともにたくましい子どもを育む教育に近づくことができると捉えております。　市民及び地域社会への効果につきましてお答えいたします。　教師が健康で生き生きとやりがいを持って勤務することができる環境を整備することは，その地域の人材を育成する教育の質の向上につながると考えます。　しかし，教育の高い効果が，これまで学校や教員が慣習的に行っていた業務と教職員の長時間にわたる献身的な取組の結果によるものであるならば，持続可能であるとは言えず，学校，家庭，地域が役割を自覚し，連携，協力して進める必要があると考えます。　令和３年度から本市では，学校，保護者，地域住民が，地域で育てたい子ども像のビジョンを共有し，協働することで，地域と一体となって子どもたちを育てる学校運営協議会を設置いたしました。教職員の業務の見直し，役割分担を進めるに当たって，学校運営協議会などの場において，保護者や地域住民の理解，協力を得ながら協議していくことも重要であると捉えております。学校，保護者，地域が一体になることで，まちの価値が高まり，次の世代に継承できる地域づくりや未来の地域社会を支える人材育成につながると考えます。　議員からのご質問の前提にありました学校での各種チラシの配布につきましては，これまで学校に委ねていた部分が多く，学校からの強い要望もあり，教職員の働き方改革の観点からも，教育委員会が主体となり見直さなければならない事項でございました。　教育活動は，必ず何かしらの教育的意義があって実施していることばかりですので，その活動自体を否定しているものではありませんが，教師にしかできない活動を，優先順位をつけて推進する必要がございます。

　今年度，４月から８月末までに教育委員会に配布などのお話がありましたチラシの件数は，約８０件でございました。しかし，市内のある学校の例では，配布はしておりませんが，同じ時期に約５００から６００件のチラシが教育委員会を通さず送られてきているという報告もありました。　その他，学校では，学校だより，保健だより，学級だより等の学校からのお便り，県や市町村からの通知など，子どもたちに配布する量は膨大です。さらに，文書受付として同じ時期に１,２００から１,３００件の文書処理を学校は行っております。　このため，昨年の末から校長会と協議を重ね，本年度より学校での各種チラシの個別配布の取扱いについて見直したところでございます。　学校での働き方改革が大きく進む中，子どもたち一人一人への言葉かけや，子どもたち同士の話合いはなくしてはならない時間だと認識しております。むしろ，これからの社会を生きる子どもたちには必要な時間であると考えます。　平成３１年３月に，配布物に関して文部科学大臣は，学級担任が１枚ずつ配っていますが，各機関からのそれぞれの依頼は小さいですが，これが積み重なることで負担が大きくなる，こうした各機関からの依頼については，今後は各関係機関の皆様にもご理解，ご協力をいただきながらご配慮いただきたいと考えている，とのメッセージを送りました。　県や市町村によっては，学校を通さないで配布をお願いしているところもございます。しかし，ひたちなか市の様々な自主的で積極的な地域の教育活動は子どもたちにとっても貴重なものであり，恵まれた環境にあると認識しております。　今後，学校だよりや保健だよりなどを保護者への連絡に用いている教育メールで送信することを検討していく方向でありますので，各種団体等の情報伝達にも活用できないか，併せて検討してまいりたいと考えております。　現在の配布物等の取扱いが完成形とは認識しておりませんので，今後もいただいたご意見等を踏まえ，配布を依頼される側の学校の負担軽減と，配布を依頼する側の各種団体等の情報の伝達が共に図れるよう，担当課とも連携し，仕組みの構築や協力の周知に取り組んでまいります。　次に，２点目，本市教育委員会の働き方改革の特徴や目標，期限やＫＰＩなどの具体的計画について，３点目，当取組の推進を担う人員など推進体制と外部の知見活用について，併せてお答えいたします。　本市におきましては，働き方改革を学校現場とともに進めているところが特徴です。共通の目標を掲げ，学校の取組の工夫を学校間で共有し，実践していっております。　学校における働き方改革を確実に進めるために文部科学省で示されている働き方改革の推進目標，方法を定めた「学校における働き方改革に関する総合的な方策パッケージ工程表」に準じて，直ちに実践できるものから取り組んでいるところです。　国は上限指針の策定を行い，目標として，教職員の１か月の時間外在校時間を４５時間以内，１年間の時間外在校時間を３６０時間以内と示しました。　茨城県では，令和４年度末までに，１か月の時間外在校時間４５時間を超える教職員数をゼロにする目標を立て，本市も取組を進めているところでございます。　本市におきましては，まずは各学校におきまして，教員一人一人の正確な勤務時間の把握ができるよう，令和元年１０月に出退勤システムを導入いたしました。これにより，各教員のマネジメント意識が高まるとともに，管理職が客観的なデータを活用し，適切な助言や指導を行えるようになりました。　上限を決めるもの，カットするもの，効率化を図るもの，これを組み合わせ，長時間勤務の縮減に効果が高い取組と，学校，市教育委員会で推進する取組，これをセットで進めていくことといたしました。　上限を定めるものといたしましては，市全体で学校完全閉庁日の導入を年間５日程度として設けております。このことにより，管理職や部活動顧問を含めて，年間約３０時間の短縮になります。　また，部活動の在り方を協議し，部活動の活動時間や日数の設定について，ひたちなか市部活動の活動方針として定め，実施しているところです。　これにより，部活動の負担の軽減はできましたが，さらに部活動大会の縮減や参加大会の精選を進めているところでございます。また，各学校では一斉下校の設定や定時退勤日の徹底など，施策を講じております。　カットするものとして，市内全小・中・義務教育学校に自動音声応答装置を導入し，児童生徒の下校後，各自の事務処理に専念できるようにいたしました。　さらに，本市では小学校に専科教員を配置し，小学校学級担任の持ち時間を削減し，成績等の事務処理ができるように確保しております。　各学校では多くの教育活動を抱えている学校の日課表の見直しを図ったり，会議や校内研修の精選をしたりして，教職員の事務処理時間を確保しているところです。　効率化におきましては，手作業・手書きが多い教員の業務改善を図るため，令和２年度から統合型校務支援システムを運用しております。校務支援システムでは，重複する情報を手書きで転記を繰り返していた作業をシステムで代替することにより，業務量としてはおおよそ３分の１が削減され，効率が図られていると認識しております。　各学校では，学習指導案や教材の共通化，ＡＩ教材の導入を図り，授業準備や授業内容，会議や様々な活動の見直しをして効率化を図っております。この結果，夏休み前の多忙期である６月の８０時間を超える時間外在校時間につきまして，令和元年度と今年度を比較いたしますと，令和元年度は，小学校で１４.７％が今年度は９.５％，中学校は５６.７％が５０.４％となり，一定の効果が表れております。　しかしながら，昨年度からのＩＣＴを使った新しい授業形態に伴い，必要な教員の授業準備，教材研究等の時間を十分に確保するまでには至っておらず，まだまだ不足の状況です。今後は様々な取組やアンケート調査等を踏まえ，教員に必要な時間をどのように捻出できるか検証を行ってまいります。　本市では，働き方改革を推進するために，ＫＰＩに相当するものとして取組状況の目標設定，評価を行っております。本年度は在校時間８０時間を超える教員の割合ゼロを目標に，各学校では学校経営構想に位置づけ，学校評価において評価をしております。　学校では統一された働き方改革に関する自己点検シートを作成し，６月と１０月に学校の取組を自己評価として市教育委員会や県の教育事務所と確認しております。また，その目標を達成するため，管理職を含めた教職員一人一人が個人目標を設定し，達成度を評価して，ＰＤＣＡサイクルにより教職員の意識改革と業務改善に努めているところです。　そのような中，今年度前期におきまして１００時間を超える教職員がいた学校と，管理職と教育委員会の担当者が個別に面談し，学校業務の見直しと改善策を話し合いました。後期は８０時間ゼロを目標に進めているところです。　本市では，昨年の４月にひたちなか市校長会働き方改革部が立ち上がり，６月に働き方改革部による方針や重点施策が作成され，今年１月にはその中の施策重点としての作品の応募に関する指針案が提案されました。　２月には，担当校長と教育委員会事務局で働き方改革に関する打合せ会議を実施し，働き方改革に関する意識調査が報告されました。　５月には，教育委員会内の総務課，学務課，指導課，参事等の関係各課が集まり，働き方改革ワーキングチームにおいて，各課で取り組んでいる状況と課題を共有し，６月，７月には市内の代表校長と教育委員会事務局職員で構成される働き方改革プロジェクトチーム会議を実施しております。　プロジェクトチームにおいては，国の工程表に基づき，可能なものから着手するとともに，取組や県において令和２年度から実施している実践モデル校の取組について分析，検証を行い，その結果を踏まえ，教育委員のご意見をお聞きしながら実行計画を策定しているところでございます。　外部の知見活用につきましては，外部コンサルタントの活用はしておりませんが，昨年度に発足した県の教職員の働き方改革推進チームに，本市教育委員会事務局，代表校長がメンバーとなり，働き方アクション会議に参加しております。　各市町村の取組やモデル校の取組から，本市の取組を見直しております。また，本市教育委員会と県教育事務所とで各学校を訪問し，学校の教員の働き方に対して課題や解決方法を協議しております。　働き方改革は，教師の働き方だけの問題ではなく，社会が大きく変化する中，次の時代を開く子どもたちと，その力を育む教師たちの在り方に関わってくるものと認識しております。この改革を実現するためには，保護者，地域の方々のご理解，ご協力が必要不可欠です。　今後は学校における働き方改革のご理解を深めていただくため，その目的や勤務環境，改善策などに関する情報を保護者，地域，議会等に発信し，これまで以上に連携協力し，社会全体で子どもたちを育てる体制づくりに尽力してまいります。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　詳細な答弁ありがとうございます。　１点，まず，最初の（１）のところなんですが，教育目標の達成というところが大きいところなのかなと思っております。　極めてこれは重要なところだと思うんですが，この働き方改革における成果というか，得られるビジョン，理想的な状況になる成果を得られる主語というのは誰になるのか，確認したいと思います。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　まずは，教育は何のためにあるかというと，これからの世代を担っている子どもたちのためにあるということは基本的なことです。そして，その子どもたちを元気に明るく育てる。先生たちが元気で明るく，そしてどんどん前向きに意欲的になっていないといけないと考えております。　この働き方改革は，先生たちが授業をつくる時間の確保，そして子どもたちと向き合う時間の確保，そして教職員の心身の健康の保持，この３つを大きな目標として本市は進めております。　そのためには，教師がやらなければいけない本来の仕事は何かということを，しっかりと見据えた上で進めてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　今，教育長から明快な答弁があったかと思います。　やはり，主語は子どもたちだと。そして，学校教育の本質である，子どもたちへの教育の質というところがやはり重要なのかなと。また，それにはコミュニケーションが極めて重要であって，その時間をどうやって取っていくかということかと思っております。　最初の冒頭のところもあったんですが，チラシの件も何が言いたかったといいますと，根本的にこれは教師の方々が皆さん自分たちで全部やっていくみたいなところがどうしても，教育委員会のお話をもろもろ聞いておりますと強く感じておりまして，働き方改革の文面も全部見ているんですが，どうしてもやっぱり学校内で全部解決しようとしがちになるという傾向はあるのかなと感じております。　そこで，まずお伺いしたいのが，この（２）にも当たってくるんですが，私，先ほどアウトソースの重要性とか，３でも言ったんですけど，やっぱり先生がやらなきゃいけない仕事。さっき教育長もおっしゃっていたと思います。先生が本来やらなきゃいけない業務は何かと。　また，先ほど教育メールで代替できるんじゃないかとかお話ししていたんですけど，やはり代替案，先生が全部丸抱えしてやっているところから，どうやって先生から，変な話ですが，仕事を離すかというか，今まではやっていたからやらなきゃいけないとか，先輩方もこうやってきたから絶対こうなんだというのを一旦ちょっと切り離して，ほかの人でもできますよねとか，教職員じゃなくても学校で働く人でも代替できますよねとか，この辺りをぜひ整理していただきたいと思っております。　特にＩＣＴの推進についても，当会派も再三申し上げましたが，やはりもっと人員が必要なんじゃないかとか言ってきました。できることは，幾らでもできるところはあると思います。ぜひ，この辺りは積極的に，外部の力ではないんですが，教職員以外の方々にもお願いをして，時にはそれに予算をかける，こうしたところも強い決意で取り組んでいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　再度のご質問にお答えいたします。　アウトソーシングも含め，教職員だけが一人で抱え込むことなく，それぞれ任せられるところは任せながら，また専門家に委ねるところは委ねながらやっていくことは，とても重要であると考えております。　先ほどのコミュニティ・スクールなどでいろいろな人たちが集まった中でも，働き方改革について協議された学校もございました。印刷時間の短縮を目的としたお便りの電子データ化や，各種賞状は先生たちが手書きしているんですが，そういったものを，人材確保のために広く保護者に募集してみたらどうか，また必要に応じて，議員ご提言のとおり，何か必要なものがあれば，それなりの専門家に委ねていくところはこれからも検討していきたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　ぜひお願いしたいと思います。　今，コミュニティ・スクールのお話もあったんですが，どうしてもコミュニティ・スクール構成員の人数制限もあって，なかなか簡単じゃないなと感じております。地域の方，保護者の方としっかりと熟議をするという言葉を本当に実現するのであれば，やはりもっと大人数でできるような方法を検討したりとか，幅広い意見集約を積極的に行うとか，また学校側のビジョンですか，そうした取組の様子を見える化していくということも極めて重要かと思っております。　どうしてもこのコミュニティ・スクールの話が出てしまったので聞かざるを得ないんですが，今のコミュニティ・スクール，最初なので提示した１歩目だと思うんですが，広げていくというところについて教育長の見解を伺いたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　コミュニティ・スクールにつきましては，現在，２３校におきまして，第１回目の学校運営協議会が開催されたところでございます。残り２校におきましても，近日中に開催予定でございます。　コミュニティ・スクールは，各地域またはそれぞれの県などによって色が違います。最初の１回は皆さん，学校教育のビジョンを共有化して，そしてどんな課題があって，どういうことを自分たちができるかというのを話し合った段階だと思います。何回もやっていく中で，それぞれの地域の特徴や，何が必要で，子どもたちにどういったものが提供できるかということが見えてくるかと思いますので，まずは数を，何回も話し合いながら，そしてできれば，多くの人たちのご意見を伺いながら進めていく必要があると認識しております。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　ちょっと横道なのであまり触れないんですが，やはり深く議論しつつ，多くの方に参加してもらえるような仕組みづくりを，ぜひ小委員会等でもいいと思うので，テーマ別にいろんな人に入ってもらったらいいのかなと考えますので，ぜひ進めていただければと思います。　それでは，（２）と（３）に当たるんですが，ひとつ，この働き方改革，本市における計画について，具体的な見える化をぜひ図っていただきたいと思います。先ほどいろいろ申し上げていたものをやはり見える化して，学校に関わる全ての人がそれを見て，誰が何をやるのかとか，それがはっきり分からないと，時間だけを落とし込まれても，なかなか，その現場それぞれの慣習みたいなのもあるので，正直，多分中堅以下の人たちは，なかなか意見をどうこう言うのはかなり難しいと思っております。　ぜひこれを見える化して，誰が監督者で，そして最高責任者は誰なのか，そしていつまでにこれを達成していくのか，この辺り，そして具体的などんな，先ほどいろいろ申し上げていただきましたけど，そうしたものをそれぞれ何のためにやるのかというひもづけもしながら，明確にパッケージにしていただきたいと。その点について，いかがでしょうか。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　再度のご質問にお答えいたします。　地方公務員につきましては，超過勤務の命令は上限時間を条例や規則で定められておりますが，教員につきましては，超勤４項目以外の業務につきましては，上司からの超過勤務命令に基づくものでないことから，一般の地方公務員の場合とはおのずとその責任の性質が異なることと認識しております。校務をつかさどる校長と，上司に当たります教育委員会，これは学校の管理運営の一切において，責任を有するものであると認識しております。　ですので，業務分担の見直し，それから適正化，必要な執務環境の整備，それに加えて，教職員の勤務時間の管理及び健康管理についても責任を有しておりますので，まずは，各学校において限られた時間の中で抜本的に変えて，どの教育活動を優先するのか，そういった中で在校時間等の縮減に向けた取組を進めていくことが必要であると考えております。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　やはりそういった言葉が出るかなと思っていました。超勤４項目等，教育委員会はちょっと特殊な，教職って特殊だなと思っています。　ただ一方で，今，令和元年度末ですか，給特法改正が国であって，その通達が各地教育委員会，学校に行っていると思います。その際に講ずべき指針というのが出ていると思います。　その中で，法改正に関する国会答弁でも，今般の給特法改正の趣旨，目的についてというところで大臣が答弁しておりまして，やはり教育委員会の役割というのを明確にここで申し上げていまして，服務監督権者である教育委員会が講ずべき措置について指針を定めるというところがありますので，教育委員会としては，そうは言っても何らかの，先ほど仕組みとしては学校長の方々と進めていらっしゃるということなので，ここはやはり強いリーダーシップを発揮していただいて，最低限，全校共通の可能なものは明示していただいたほうがよいかと思います。　それを基にして学校ごとに独自に作成されるにしても，基本的な基準みたいなものは，やはり指針は定められたほうが私はよいんじゃないかと考えております。そうでないと，どうしても独立性の名の下に，学校によっては有名無実化するんじゃないかという懸念がございます。こうした現場レベルである程度統一した動きをするためには，監督権者である教育委員会が講ずべき措置，そして責任は重いと感じますが，いかがでしょうか。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　議員の再度の質問にお答えいたします。　議員のご提言のとおり，教育委員会は市内の小中学校のリーダーシップを取って，今年の目標は８０時間ゼロを目標にスタートしておりますが，全体としてしなくてはいけない施策につきましては，統一してリーダーシップを持って進めていく所存でございます。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　では，分かりました。　最後になりますが，今の強い決意で，ぜひ先ほど私が申し上げた見える化をしていただきたい。言葉だけじゃなくて，ぜひ見える化をしていただきたい。これを最後にしたいと思いますが，いかがでしょうか，伺います。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　見える化ということで，現在，実行計画作成に当たりまして，令和２年度から運用を開始しております校務支援システム活用に関する効果について，今アンケートを取りまとめているところでございます。　この結果を働き方改革プロジェクトチームで検証し，実行計画に落として見える化をして，共有させていただきたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　それでは，期待しております。　では，続いて，大項目２に移らせていただきたいと思います。　本市の中で，勝田駅東口地区は２０２５年以降どのような役割を担うかについてでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりまして，現在，そうした新しい生活様式などが新しい日常となりつつあります。人々の営みも大きく変わり，まちの様子も変わってまいりました。　まずは，現状の課題であるコロナウイルス対策には力を入れるべきだと思っておりますが，一方で，こうした時期だからこそ，今後のまちづくりに対して考える機会となるのではないでしょうか。　今回は，ひたちなか市の中で勝田駅東口地区の役割について，本市が考えている将来像について伺います。昨年９月議会でも関連した質問をしましたが，今回は大項目として取り上げさせていただきます。　前提となる勝田駅東口地区の定義でございますが，駅から無理なく歩いていける範囲を考えておりまして，徒歩１０分圏内としております。　随分前の話となってしまいますが，コロナ禍以前はどのような状態だったか振り返りたいと思います。　地区の特色であり中核機能である勝田駅の乗車人員については，統計ひたちなかによりますと，２０１４年，１日平均，大体１万２,６５６人，そして２０１９年になって，１日平均１万３,５８６人と，増加傾向でありました。　この要因としては，通勤通学者が増加したからという可能性もありますが，推察とはなりますが，材料として統計ひたちなかによりますと，市内における従業者数，２０１４年７万２,８７３人，２０１６年６万７,３６１人と減少しておりまして，市内の方が減って，市外から通勤する人が増えた可能性や，自動車から公共交通機関を使う方が増えた可能性，通学者が増えた可能性もあるので一概には言い切れないんですが，それ以外の要素で増加したと考えるのが妥当ではないでしょうか。

　例を挙げますと，観光レクリエーション現況入込客数の状況は，２０１４年約３４３万人，２０１９年約４３４万人と増加しております。当時の肌感覚としても，観光客の方を多く見かけたと私は感じておりました。　勝田駅は通勤通学や住民の方々の日常利用，ビジネスの往来という側面から，市外からの観光客の玄関口としての側面も強くなってきたのではないでしょうか。実際にホテルの開業や，居酒屋など飲食店の新規開業が相次ぐなど，地区における民間企業の経済活動は，交流人口増加によるよい影響が波及していたと理解しております。　現在はコロナ禍によって移動が制限されており厳しい状況となっておりますが，ワクチンの普及や治療方法の確立による重症化を防ぐことができるようになれば，病床の逼迫が避けられる状況になって，そんな状況が成立しますと，予防や衛生意識の変革を伴いつつも，人々の移動は活発になる可能性が高いのではないでしょうか。　勝田駅という市の玄関口を抱える地区としては，まちづくりの中でどのような役割を担うのか。ただの交通結節点として便利で効率的な機能のみでよいのか。歩いて暮らせるまちと言うが，機能が効率的に並ぶだけでよいのか。観光客など市外から来た人も交えて，訪れた人が滞在できる空間はあるのか。　勝田駅東口は再開発事業によって，整然と効率的に移動できるようになったと思います。一方で，夜は路地裏を中心ににぎわっていますが，昼間は，昭和通りなど駅近くは，空間的に人のにぎわいを感じにくい状況であります。　車社会であり，市内に満遍なく買物施設や病院が立地するひたちなか市の中で，東口地区の役割を考えると，旧態依然とした市民向けに絞った内需型の活性化よりも，本市の強みである交流人口や関係人口の可能性に着目した空間づくりを考えることもよいのではないでしょうか。玄関口である勝田駅を活かした役割を，今ある資源を生かしながら再定義する，こんなことも大切ではないでしょうか。　交流人口や関係人口を生かす例として，観光や学びの場，そしてビジネスの場などが考えられます。また，効率的な空間よりも，滞在型で歩きたくなる都市空間を考えるには，現在，本市でも公園の整備などを進めておりますように，効率的な都市整備から，ゆったり過ごしやすい都市整備への視点の転換も必要かと思います。本市も国交省の「ウォーカブル推進都市」にも登録されております。　前置きが長くなりましたが，以下質問します。　中項目１点目は，現状についてどのように評価しているかであります。　立地適正化計画や都市計画マスタープラン，総合計画後期基本計画などが策定されました。まちづくりの視点で２０２５年以降というのは，すぐ先の近視眼的であるという声も聞こえてきます。私としても，２０２５年から２０５０年頃をイメージしていきたいと思います。　行政の皆様におかれましては，３０年，４０年と市政に携わり，勝田駅東口再開発など長期的な展望に立った様々な施策に関わられたかと存じます。　そこで，現状についてどのように評価されているか，成果と課題について伺います。　また，２０２５年以降の東口地区の将来展望について，今後起こり得る外部環境や，本市と類似する他市や近隣都市と比べた強みや可能性を踏まえて，想定で結構ですので，所見を伺いたいと思います。　中項目２は，東口地区の土地利活用の現状として，民間では，常陽銀行勝田駅前出張所の部分は，ＡＴＭ以外，ビルは空きテナントになっております。土地利用では駐車場が増加しております。市として，東口地区にどのような機能を誘導したいか伺います。　中項目３つ目は，東口地区内の公共施設，公有地において，旧中央公民館，青少年センター跡地，そして今後は中央図書館の更新により，現中央図書館敷地の利活用を考える必要があるかと考えます。どのように利活用して，地区をどのような姿にしていくか，本市の考えを伺います。 ○鈴木一成　議長　　福地佳子企画部長。　　　　　　　　　〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子　企画部長　　２項目めの，勝田駅東口地区の２０２５年以降の役割に関するご質問にお答えいたします。　まず，１点目のうち，現状の評価の成果と課題についてでございます。　勝田駅東口を含む中心市街地においては，駅前再開発事業により，住宅，商業，業務機能を備えた複合ビルや駅前広場等の都市基盤を整備し，駅周辺の都市機能や交通ターミナル機能の向上が図られました。　また，ひたちなか総合病院周辺の公園整備やバリアフリーに配慮した歩道の整備など，病院を核とした，歩いて暮らせるまちづくりを推進しております。　これらの取組は，第３次総合計画の基本構想に定める勝田駅前を含めた中心市街地における商業機能の集積や，中高層住宅の建設などによる高度利用を促進し，にぎわいの創出を図るとする考え方に基づくものであり，本市の玄関口である勝田駅東口地区のまちづくりが着実に進められてきたものと考えております。　課題といたしましては，商業施設等の生活利便施設の誘導やさらなる充実を図り，市の中核としての機能をいかに高めていくかということであると考えております。　また，中央図書館等の老朽化した公共施設について，新型コロナウイルス感染症の影響や情報技術の進展など，今後の様々な状況の変化も踏まえながら，整備の在り方を検討していくことも重要な課題でございます。　また，暫定利用している公有地等につきましては，中心市街地における貴重な公共空間として，将来を見据えた利活用を検討していく必要があると考えております。　続いて，勝田駅東口地区の将来展望についてのご質問でございますが，議員ご質問の前提である２０２５年以降におきましては，大きな外部環境の変化として，コロナ感染症が収束してきている状況が想定されます。　アフターコロナにおける社会のありようを見通すことは難しい状況でございますが，都市部の企業の地方移転や地方拠点の拡充に対するニーズは，一定程度保持されるのではないかと考えられます。　本市には国際流通港湾や工業団地，広域幹線道路網などの産業流通インフラが集積する広大なひたちなか地区があり，このような点は，人口や産業構造が類似する他の自治体と比較しても非常に大きな強みでございます。　ひたちなか地区においては，企業参入の受皿となる工業団地の整備に向けた取組を進めており，企業の地方移転に関する機運の高まりに対応することのできる十分なポテンシャルを備えていると考えております。今後，こうした企業立地が進んだ際は，本市の玄関口である勝田駅周辺においても，これらの企業などに通勤や出張する方の増加が予想されます。　また，アフターコロナにおいては，本市ならではの観光資源である国営ひたち海浜公園やおさかな市場などへの来訪者数も増加していくものと考えられます。　このようなことを踏まえ，勝田駅東口地区エリアにつきましては，交通結節点を含む多様な都市機能を充実させることにより，ビジネスや観光等で本市を訪れる方々も快適に利用し，回遊することができる，にぎわいと活気にあふれるエリアにしてまいりたいと考えております。　次に，２点目の，どのような機能を誘致，誘導するかについてお答えいたします。　市では，令和３年３月に，第３次都市計画マスタープランを策定し，コンパクトで機能的なまち，安全でにぎわいにあふれ快適に暮らせるまちを都市づくりの基本理念として設定いたしました。　また，これまでに整備してきたインフラを生かしながら，都市機能及び居住の誘導を進めることで，生活サービス水準の維持向上を図ることを目的として，立地適正化計画を併せて策定いたしました。　これらの計画では，コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市構造を確立していくため，将来にわたって都市機能を維持・集約する都市拠点と，道路と公共交通のネットワークによって広域間及び拠点を結びつける連携軸，そして土地利用の基本的な区分となるゾーニングを設定しております。　そして，本市の中心であり，玄関口でもある勝田駅周辺を都市拠点に位置づけ，市域全体からの利用対象となるような医療，商業，金融，福祉，教育，交通に関わる都市機能を誘導し，都市間及び都市内の連携軸の結節機能の維持・充実を図ることとしております。　こうした取組によって，本市の良好な居住環境の創出や，機能性の高い都市づくりが図られるほか，本市を訪れる観光客やビジネス客などが快適に回遊できるとともに，中心市街地の人口のさらなる増加や活性化にもつながるものと考えております。　次に，３点目の，現公有地や移転可能性のある公共施設敷地利活用についてお答えいたします。　勝田駅東口地区においては，現在，旧中央公民館や青少年センターの跡地が駐車場として利用されています。また，中央図書館や教育研究所なども老朽化が進んでおり，施設の更新や，それに伴う跡地の利活用についても検討する必要があると認識しております。　そのためには，公共施設等総合管理計画に定める保有量の適正化，長寿命化，施設機能の再構築の基本方針を踏まえつつ，まちづくりの観点から公共施設の配置を検討していく必要があります。　勝田駅周辺は本市のまちづくりの根幹をなすエリアであり，多様な都市機能と居住空間が融合した利便性の高い地域であることはもちろんのこと，本市への来訪者が快適に滞在できるエリアであることも重要です。　このような地区の在り方を念頭に，社会情勢の変化や市民のご意見等を踏まえながら，将来を見据えた包括的な公共施設マネジメントを行っていけるよう，その手法や体制も含め，勝田駅東口地区に必要な機能や再配置，利活用等について検討を進めてまいります。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　答弁ありがとうございます。　おおむねどんな展望かというところは，企業立地が進んで通勤客とビジネス客が増えそうだと。アフターコロナで観光客も増えるかもしれない。そうするとにぎわいが生まれますよねというお話なのかなと思っております。それ以外のところはこれからどんどん検討していきたいですよというところなのかなと。先ほど言ったキーワードとしては，快適とか滞在とかそういった言葉が出てきたのかなと思っております。　やはり，これからはどういうふうに人々が，機能というのは供給ですので，行政で言うといろんなモデルがある中で，こういうことをしてこういうことが実現するみたいな，何かをつくることがゴールではなくて，それをつくってどんな人たちがどんな幸せを感じたりとか，どんな快適さを感じるとか，喜びを感じるとか，そういったところがアウトカムの部分なのかなと思っております。ぜひそういったところのイメージを膨らませる必要があるんじゃないかと，今の答弁で感じました。　そこでお伺いしたいんですが，そうしたこれからの地域の在り方とか，土地の利活用を含めて，やはりいろんな関係者だけではなくて，多様な人々を巻き込んで，デザイン会議みたいな形で合議を図って，いきなり何かを決めるための会議ではなくて，アイデアを生み出すような，そういったきっかけをどんどんつくっていただきたいと考えております。　この点についてぜひ進めていただきたいんですが，いかがでしょうか，伺います。 ○鈴木一成　議長　　福地佳子企画部長。　　　　　　　　　〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子　企画部長　　再度のご質問にお答えいたします。　勝田駅周辺地区は，先ほども申し上げましたように，本市の将来のまちづくりの根幹をなすエリアであるというように認識をしております。　議員がご質問の前提としております２０２５年は，現在の第３次総合計画の計画期間の最終年度といったこともございまして，次期の総合計画を策定する年でもございます。　次期総合計画における将来都市像や基本構想を策定していく過程におきましては，市民ワークショップの開催など，市民がより直接的に計画策定に参画していく方法の導入等についても検討をしているところでございます。　まちの将来の在り方について構想をする過程，こういった過程におきましては，市民の皆様や関係者の皆様からのご意見をいただけるよう，こういった対話型のプロセスも工夫をしてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　ぜひ期待をしております。　当然，市民，住んでいる方だけじゃなくて，交流人口，関係人口と今強く言っておりますので，そうした本市に関わる方も大きく巻き込みながら，将来像を一緒に描いていければいいかと思っております。　以上で終わりにします。 ○鈴木一成　議長　　以上で，１１番鈴木道生議員の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後２時４０分　休憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時５５分　開議 ○鈴木一成　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　次に，２２番樋之口英嗣議員。　　　　　　　　　〔２２番　樋之口英嗣議員登壇〕 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　新生ふるさと２１の樋之口です。発言通告書に従い，一般質問をさせていただきます。　さて，最近の国内外の情勢についてであります。　政治がやるべき仕事が山積みの状況であります。コロナの対応やアフガニスタンの邦人救出についてです。一刻を争う政治判断，決断が迫られている問題が発生しています。危機管理における日本の政治の脆弱さが露呈しているようにも思えます。法整備の遅れがあったようにも感じております。　法整備はまさに政治の大事な仕事であります。国民の生命，財産を守るため，国土を守るために法律が存在していることは言うまでもありません。　振り返って，地方政治は市民の生命や財産を守るのが基本。無駄遣いなどをしないように，また，将来の市の展望を見据えながらの条例と向き合うことが最も大事であると認識しております。　今回のコロナ禍やアフガン問題について，地方政治に置き換えるとどうなるだろうか，自問自答しながらの質問であります。　そこで，ひたちなか海浜鉄道湊線延伸について伺います。主に進捗状況についてであります。　まず，資金繰りについて。　以前にも質問した資金繰りですが，そのときは，国からなどの支援が確約されていないような状況だったと思います。多くの団体や方法などで支援を期待しているとのことでした。　そこで，国から３分の１の支援というものが確約されたのか伺います。　次に，茨城県の支援状況はどうなっているのか伺います。　次に，事業者分の３分の１はひたちなか市が借り入れて事業者へ貸すとのことですが，市の借入金利とひたちなか市から事業者への貸出金利は決定したのでしょうか，伺います。　次に，事業者分の資金調達の方法は，地域振興に資する民間投資を支援するためのふるさと融資制度の活用や，クラウドファンディングの活用などを検討するとのことですが，その準備状況を伺います。　次に，一般的に事業を始める場合には，企業は金融機関からの借入れや社債の発行，増資などがありますが，これらの方法を検討されたか伺います。もし検討していないのであれば，なぜなのか伺います。　次に，現在の交通機関との関係についてであります。　需要予測では，延伸することでの現状からのシフトは２２％見ているとありました。延伸による需要増は考えていないとのことですが，そうであれば，２２％の現在運行しているバス会社の乗客をシフトすることになります。その分，現行の運行会社の経営を圧迫することにはならないのでしょうか。そこのところと調整は済んでいるのでしょうか。金銭的にどの程度影響するのかも含め，伺います。また，その補償を考えているのであれば伺います。　次に，許可条件に，令和４年１月１４日までに工事施行認可申請を行うこととありますが，その進捗状況を伺います。　次に，採算計画であります。　今まで，いろいろ細かい条件を確認しながら質問をしてまいりましたが，簡単に言うと，この計画は図書館や市役所のように多くの市民が利用する公共施設ではなく，延ばして残そうというようなことで利益を生み出そうとする投資であると思われます。　私も現在の湊線を残すことには賛成であります。もし湊線を残そうとするのであれば，現在の湊線の補助金は年間平均約１億円であります。　そこで，計算をしてみますと，延伸投資額約７８億円と，現在の湊線補助金が年１億円ですから，３０年の計画でやっておりますと，３０年返済を考えますと，７８億円を３０年で割ると２億６,０００万，そして現在の補助金が１億円，年間約３億６,０００万円の利益を出さなければならないのではないでしょうか。計算が間違っているのであれば，ご指摘願います。　そこで伺います。　年間３億６,０００万円の利益が出ると理解してよいのでしょうか，伺います。　次に，採算計画についてですが，関係者だけの採算計画では手前みそになりがちであります。民間の経営コンサルタントに採算計画を立ててもらうべきではないでしょうか。これも何度もお伺いしておりますが，国が認めてくれたから問題ないというのは，ちょっと考えさせられてしまいます。利益が出ると判断したのかどうか伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○鈴木一成　議長　　福地佳子企画部長。　　　　　　　　　〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子　企画部長　　樋之口議員の，ひたちなか海浜鉄道湊線延伸についてのご質問にお答えいたします。　初めに，１項目めの，資金繰りについてでございます。　湊線延伸基本計画では，事業費約７８億円の費用負担につきまして，国の補助制度を活用し，国，地方自治体，事業者，それぞれ３分の１を負担することとしております。　ご質問の１点目，国からの補助につきましては，幹線鉄道等活性化事業費補助の活用を想定しており，国との協議を継続して行っておりますが，現時点で確約はいただいておりません。　市といたしましては，今後も国からの支援が受けられるよう最大限努力していくとともに，社会資本整備総合交付金の活用についても検討してまいりたいと考えております。　２点目は，茨城県の支援状況についてでございますが，こちらにつきましても延伸に対する補助の確約はいただいていない状況でございます。茨城県に対しましても，延伸による広域的な波及効果に鑑み，支援が受けられるよう引き続き働きかけてまいります。

　次に，３点目の，事業者分の３分の１の負担について，市の借入金利と市から事業者への貸出金利に関するご質問にお答えいたします。　事業費の３分の１のひたちなか海浜鉄道の負担分については，市から事業者への貸出しを基本に想定をしております。市の借入れの時期，海浜鉄道への貸出しの時期は，どちらも現時点では決まっておらず，また，それぞれの金利も決定しておりません。金利は変動いたしますので，実際に借入れ，貸出しする際の金利状況により決定するものと考えております。　なお，市からの海浜鉄道への貸出金利は，市が借り入れる際の金利と同率で貸し付けることを想定しております。　次に，４点目の，事業者の資金調達についてお答えします。　事業費の３分の１の海浜鉄道の負担分については，市からの借入れを基本に想定しておりますが，事業者としてあらゆる調達方法を検討する必要があると認識しております。　現時点では，その他の調達方法といたしましては，地域振興に資する民間投資を支援するためのふるさと融資制度や，クラウドファンディングの活用を検討しているところです。今後，事業の進捗状況を見極めながら，関係機関等と協議を進めていくことになると考えております。　次に，５点目の，金融機関からの借入れ，社債の発行，増資についてお答えいたします。　まず，金融機関からの借入れにつきましては，事業者が市中金融機関から直接借り入れるよりも，返済期間や金利が優遇されるなどの点を踏まえ，市からの借入れを基本に計画をしております。　社債の発行につきましても，市からの借入金利よりも高い利率を設定しなければならない可能性が高いことから，現時点では市からの借入れを想定しているところです。　資本金の増資につきましては，新たな投資をする際の資金調達方法の一つとして検討をいたしました。増資の方法にも幾つかございますが，既存の株主以外の出資者を募る場合にあっては，出資者がいる場合には資金調達を図ることができる一方で，株主としての議決権，発言権などが発生することになり，現在の市民協働型の地方鉄道の経営体制を維持できなくなることも想定されます。　地域になくてはならない地方鉄道であることから，まちづくりの観点から第三セクターとして存続した経緯を踏まえれば，ひたちなか海浜鉄道に増資は適さないと判断しております。増資といった手法よりも，海浜鉄道への応援や延伸事業そのものに対して，クラウドファンディング等により広く支援を呼びかけていくことなどを検討しているところでございます。　次に，２項目めの，現交通機関との関係についてのご質問にお答えいたします。　事業許可申請の需要予測では，延伸により，路線バス利用者のうち，約２２％が湊線利用に転換すると見込んでおります。この予測内容につきましては，株主であり，路線バスを運行する茨城交通に対しても様々な場面でご説明をしており，ご理解をいただいているものと認識しております。　次に，路線バスから湊線に転換する約２２％の金額的な影響についてお答えいたします。　延伸に伴い，路線バスから湊線へ転換すると見込んでいる約２２％につきましては，海浜公園来園者を前提としており，この割合に対する転換者数は，年間で２万４,２８４人と推計しております。仮に，この鉄道への転換者が，バスの海浜公園１日フリー切符を購入して，勝田駅から路線バスを利用したとすると，年間で約１,６００万円ほどの運賃になると試算されます。　需要予測のシミュレーション上では，鉄道への転換によりバスの売上げに影響することになりますが，バスの輸送力にも上限があり，現在においても，実際に臨時バスを運行している観光のピーク時には，バスの輸送力を上回る観光客が訪れている状況です。　今回の湊線延伸基本計画では，需要量を堅く見積もっているため，延伸効果による海浜公園の来園者の増加については見込んでおりませんが，延伸による交通ネットワークの強化や回遊性の向上等により移動手段の選択肢が増え，実際には公共交通利用者数そのものの増加も期待されることから，バス利用への波及効果も十分に期待できると考えております。　また，バスの売上げへの影響については，その因果関係を明確にすることが困難であることから，補償については考えておりません。　次に，３項目めの，工事施行認可申請の進捗状況についてお答えいたします。　ひたちなか海浜鉄道においては，令和３年１月１５日に国から延伸事業許可を取得した際，１年後の令和４年１月１４日までに，国の技術的な基準に適合した安全な鉄道施設を建設するための工事施行認可の申請をすることとされたところでございます。　このため，ひたちなか海浜鉄道では，令和３年５月２０日に，鉄道設計に実績のあるコンサルタントと工事施行認可申請図書作成業務委託契約を締結いたしまして，認可申請へ向けての設計業務を開始いたしました。　契約直後の５月２６日には，海浜鉄道，市，委託事業者の３者で国土交通省鉄道局を訪問し，今後の進め方や工事施行認可申請へ向けた確認事項などについて協議を行ったところでございます。　また，この３者による打合せを月２回程度継続的に行い，路線の平面線形や軌道構造，設計荷重，橋梁による道路交差，新駅の施設計画，保守施設の検討など，より詳細な設計条件を取り決めながら進めております。　延伸ルート上には，橋梁で交差する道路が７か所あり，道路との交差においては，道路管理者からの占用許可が必要となることから，詳細な調整を行っております。　また，延伸ルートの約３分の２は高架区間となりますが，海浜鉄道の既存路線には高架区間はなく，高架構造施設の保守経験がないことから，高架区間の維持管理方法や必要な設備等について，鹿島臨海鉄道へのヒアリングや現地視察を行い，設計に反映させているところです。　今後は，工事施行認可申請図書の整理ができたものから，順次国との協議を進めていく予定としておりますが，新型コロナウイルス感染症の影響により，委託事業者との打合せや道路管理者との協議を延期せざるを得ない事態も生じており，全体的に設計作業が遅延してきている状況でございます。　事業許可申請時の状況を踏まえると，国との協議についても想定以上の時間を要する可能性もございますが，事業許可時に示された工事施行認可の申請期限に向けて最大限努力し，設計作業を進めてまいります。　次に，４項目めの，採算計画についてお答えします。　これまで市では，公共交通である鉄道については，道路や橋梁などと同じ公共的なインフラ施設であるという考えから，国や県と連携しながら，海浜鉄道に対して支援を行ってまいりました。今回の延伸事業につきましても，これまで同様の考え方を継続してまいりたいと考えております。　また，今回のひたちなか地区への湊線延伸基本計画は，沿線住民をはじめとした市民の利便性向上や，国営ひたち海浜公園へのアクセスの向上，また，沿線の観光施設や商店街などへの来訪者の回遊を促すことにより，交流人口の拡大や地域の活性化などを目的とした事業でございます。　海浜公園来園者の一部を湊線利用に取り込むことで，会社の経営の安定化を図り，鉄道という地域の生活に欠かせない基幹交通を将来に引き継ぐための取組でございます。　市といたしましては，湊線の延伸は，単に海浜鉄道の利益を生み出そうとする投資というものではなく，様々な相乗効果による市全体の活性化につながるまちづくりの事業でもあると認識しております。　まず，１点目の，年間３億６,０００万円の利益が出ると理解してよいかというご質問についてでございますが，結論から申しますと，そのようなことではございません。　今回の延伸事業に係る収支計画は，概算事業費７８億円の費用負担について，国の制度を活用し，国，地方自治体，事業者，それぞれ３分の１を負担することとしています。　事業収支計画においては，事業費の約７８億円について事業者が返済する計画ではなく，事業者負担分の約２６億円について，国が事業許可の目安とする開業後３０年以内の黒字化が可能かどうかについて審査されたところでございます。　資金収支では，開業後２９年目に累積資金過不足が解消し，黒字転換する結果となっており，資金収支黒字額は，約６,９００万円となります。　損益収支では，開業後１年目から黒字化となっており，損益収支黒字額は，約３,２００万円から始まり，開業後２９年目の損益収支黒字額は，約３億２,０００万円となります。　これらの収支計画が国に認められ，令和３年１月１５日に事業許可を取得することができたというものでございます。　次に，２点目の，民間の経営コンサルタントに採算計画を立ててもらうべきではないかというご質問にお答えします。　湊線延伸基本計画は，事業許可申請に向けた国との協議の過程で，専門的な有識者の検証により，需要予測や費用対効果などについて客観性を担保した検討が必要であるとの指摘を受けました。　このため，平成３０年に，ひたちなか市公共交通活性化協議会の中に湊線延伸等検討分科会を設置いたしました。分科会では，鉄道分野に精通し，国の公共交通政策に影響力を持つ３名の大学教授から，様々な専門的な助言を受けたところでございます。　この中で，需要予測を確実な数字に引き下げるなどの修正を行い，最終的に計画案が妥当であるとの結論をいただいたところでございます。　さらに，国への事業許可申請に向けては，この計画案を基に，国との多岐にわたる協議を一つ一つ積み重ね，需要予測をさらに堅実に見積もった計画となりました。　この事業計画は，単に利益が出るから問題ないということではなく，様々な観点から，国の経営上の許可基準を満たすことが求められ，これらが全て認められたことから，事業許可の取得に至ったものでございます。　これは，ビジネスプランの正当性を含め，様々な効果につながる延伸事業の意義が，国によって認められたということであり，民間の経営コンサルタントに採算計画を立ててもらうことは考えておりません。　今後，一層急速に高齢化が進むと予想される中，地域の生活を支える鉄道を維持し，公共交通ネットワークの充実を図ることにより，将来にわたって，子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりを行っていく必要があると考えております。　本市ならではの魅力的な地域資源である国営ひたち海浜公園へのアクセスを向上し，沿線の観光施設や商店街などへの来訪者の回遊を促すことにより，交流人口を拡大し，地域の活性化とにぎわいあふれるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　丁寧な答弁ありがとうございました。　いろいろ言ったんですが，ちょっと私の発想とは違ったなと思っているんですが，どこがどうだか，今すぐにパッとは出てこないんですが，７８億円という大きなお金を使うということ，市民の税金をつぎ込むこと等々は間違いないようであります。　私もちょっと気になったものですから，アンケート調査などを最近始めましたんですが，今回の質問までには間に合わなかったんですね。この延伸計画を知っていますかとか，延伸計画に７８億円かかるんですがどうですかとか，そういうのをアンケート項目に作り始めまして，これからこれを最低１００から２００は集めないと信頼性が，１００，２００でも信頼性は低いかもしれませんが，市民の意見をちょっと集めてみたいなと思っております。　今回間に合わなかったので，いろいろ質問にもできないんですが，そういう中で，私は今，いろいろな質問に対して答弁をいただきました。その中で２つのことだけちょっと頭の中を駆け巡りました。　一つは，イギリスのことわざで，「馬を水場に連れていくのは連れていっても，水を飲むのは馬自身だ」。　それからもう一つ，ひたちなかには佐和高校があります。佐和高校の校訓をご存じだと思うんですが，「君の心に聴け」であります。英語で言うと「Ｔｈｅ　ｔｒｕｔｈ　ｉｓ　ａｌｗａｙｓ　ｉｎ　ｙｏｕｒ　ｍｉｎｄ」ということであります。　以上で私の質問を終わります。 ○鈴木一成　議長　　以上で，２２番樋之口英嗣議員の質問を終わります。　次に，７番清水健司議員。　　　　　　　　　〔７番　清水健司議員登壇〕 ◆７番（清水健司議員）　議席番号７番，会派未来ひたちなか，清水健司，通告に従い一般質問を行います。　６月定例会における質問内容と重複する点も多々ありますが，前回一般質問においては時間の都合上，重要な論点について議論を深めることができなかったため，本定例会においてテーマを絞り，引き続き一般質問を行う次第です。　それでは，早速ですが質問に入らせていただきます。　質問内容としましては，現在開園準備が行われている東石川保育所新園舎整備に関連する諸手続や契約，権利関係等についてです。　前回定例会においても申し上げましたが，保育事業の環境整備など，子育てしやすいまちづくりが推進されることを願いながらも，本件新園舎の整備に関連する手続等については大変疑義が残ります。　東石川保育所が担う高野いろは保育所の連携園としての役割，ゼロ歳児保育の開始，さらには働く保護者の支えとなる病後児保育といった様々な課題解決のために園舎の改築事業が行われることについては，子育て世代，また，これから子どもを産み育てる世代にとって大変歓迎されるものと思います。　しかし，それらのことと行政手続上の問題や，将来にわたって高額な費用が本市財政から支出される問題は別個のものであり，事業の効果に対して過大な市民負担とならないよう留意する必要があります。　また，本市の保育事業全体においても，安定的に質の高い保育が提供されるためにも，中長期的に保育事業の需要状況を見据え，適正な規模による施設整備を行っていくことが重要であると考えています。　６月定例会においても触れましたが，本年５月２６日に厚生労働省が，保育所の利用児童数のピークが令和７年になる見込みであると試算を公表しました。　コロナ禍にあって，今後の保育所利用児童数の減少傾向はより一層進展することが想定され，保育所施設拡大の必要性については重要な論点の一つであると思いますが，本質問においては保育事業の基盤が揺らぐことがないよう，適正な手続により事業が進められることを願い，本事業に関する手続や契約等を中心に質問をさせていただきます。　１点目，東石川保育所新園舎整備に関する入札についてお伺いします。　東石川保育所新園舎の整備については，指名競争入札により契約が行われております。地方自治法において，契約の締結に当たり指名競争入札によることができる場合として，地方自治法施行令第１６７条に定めがあり，第１項第１号として，工事または製造の請負，物件の売買，その他の契約でその性質または目的が一般競争入札に適しないもの，第２号として，その性質または目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約，第３号として，一般競争入札に付することが不利と認められるとき，この３点が指名競争入札によることができる場合として規定されていますが，本件に関してはどの点に該当するものとして指名競争入札とする判断をされたのか，その理由を含めてお伺いします。また，その判断はどのような意思決定に基づくものであったのかをお伺いいたします。　次に，当該指名競争入札において指名された１０社についてお伺いします。　６月定例会においては，指名審査選定委員会で指名を決定した当該１０社について，特定の業者５社，一般の資格を持った５社，合計１０社を指名したと答弁がありました。　これは特定建設業許可を有している業者が５社，特定建設業許可を有していない業者が５社，合計で１０社を指名したと理解してよろしいのでしょうか。仮にそうであるならば，特定建設業の許可を有することが入札の条件となっていたにもかかわらずその許可を有せず，入札参加資格が認められないはずの業者を指名した件については大いに疑義が残るため，ご説明をいただきたいと思います。　なお，地方自治法施行令第１６７条の１２第１項においては，指名競争入札の参加者の指名等として，普通地方公共団体の長は，指名競争入札により契約を締結しようとするときは，当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから，当該入札に参加させようとする者を指名しなければならないと規定されています。　また，本件指名競争入札に関しては，市内事業者が指名されず，県外に本店を有する企業ばかりが指名されている状況です。この点についても疑問を感じているため，その理由を含めてご説明をお願いします。　また，参考としてお聞きしますが，本市及び本県に本店を置く建築一式工事の特定建設業許可を有する業者はどの程度あるのか，把握している範囲でも結構なので，その業者数を伺いたいと思います。　次に，本件園舎整備について，６月定例会において過去の同種案件と比べて高額であることから，より十分な競争性が発揮されるよう１０社を選定したと答弁がありました。　しかしながら，指名をした１０社のうち大半が入札を辞退したことなどにより，応札があったのは２社のみでした。　なお，そのうち１社については入札金額が７億円ちょうどであり，様々な項目を積算した結果の金額とは受け取れず，違和感を覚えるものでした。　また，この７億円の入札額は消費税を含めた契約金額にすると７億７,０００万円となることから，債務負担行為で設定された７億２,６００万円の枠を超えるものとなります。よって，実質的には有効な応札は落札した１社のみであり，全く競争性が働いていないのではないか，指名の在り方に問題があった可能性はないのか，この点についてご見解をお伺いします。　また，近年，市内において整備された民間保育所の園舎整備は，ほぼ同一規模，同一構造であっても４億円前後で建築，整備されています。　一方，本件の契約金額は６億３,７０３万２,０００円であり，これは入札の結果ではあるものの，他の事例と比較して高額であることは明らかでないでしょうか。　さきに述べたとおり，競争性の働かない入札案件となってしまったことに起因するところはないのでしょうか。この入札において適正な競争が行われたと捉えているのかをお伺いします。　次に，６月定例会において，本件園舎整備に関する契約額については，備品リースや設備の保守点検，さらには民間企業の資金調達費等の費用を含んでいるため，他の事例と単純には比較ができないとのご答弁でしたので，本件入札において設定された予定価格または設計金額及びその内訳としての建物等工事費，備品リース費，設備の保守点検費用，民間企業の資金調達費用等の金額をお伺いします。　また，本件においてリース方式を採用した理由として，工期が短くなる点を挙げています。しかし，工期を優先してリース方式を採用する場合においても，税金を投入する以上，経済性の検討も行うべきであり，新園舎の取得方法として，直接取得とするのか，リース方式による取得とするのかの選択において，経済性と迅速性の観点からの比較が行われて当然であると考えています。　地方自治法第２条第１４項において，地方公共団体がその事務を処理するに当たり，最少の経費で最大の効果を上げることが強く要請されています。これは地方自治運営の基本原則であり，ましてや事業費が６億円を超えることがある程度想定されていたことからも，新園舎の取得方法を選択するに当たり，経済性と迅速性など総合的な比較考量を行うことは，欠かすことのできない重要なプロセスであると考えています。　そのような観点から，本件における園舎建築及び備品等の整備に関する直接取得とリース方式による取得の場合との比較検討として，事業費としてはそれぞれの方式による場合の金額の差異，工期については短縮される期間など，その他どのような比較検討を行ったのかをお伺いします。　次に，２点目，東石川保育所新園舎整備に関する契約その他園舎整備に係る権利関係等についてお伺いします。　地方自治法第９６条第１項には，議会において議決をしなければならない事項が定められています。この定めは，地方公共団体における立法や財務等，重要な事項についての意思を議会の議決に付することによって，民主的に決定していくための規定であるとされています。　この議決事件については制限列挙であるとされていますが，リース契約等，新たに多様な契約形態が存在する現状においては，厳密に法律の文言や契約の表題等に縛られた運用ではなく，地方自治法の趣旨に照らし，契約実態に即して議決事件とすべき案件かどうかを判断することが求められているのではないでしょうか。　リース契約等，新たな契約形態を採用することにより，制限列挙された文言に合致しないことをもって議決不要であると判断することは，法の趣旨を埋没させることにつながり，到底容認できるものではありません。　また，東石川保育所新園舎整備に関する契約に関しては，６月定例会において，所有権移転リース取引であるとの答弁がありました。　なお，本契約については譲渡条件つきのリース契約であることからも，財産取得を前提とした新たな契約形態による園舎等の調達手段であることは明白であり，契約金額が６億３,７０３万２,０００円と財政上大きな負担を伴う重要な契約でありながら，議会の議決が不要であると判断されたことについて，どのような意思決定に基づくものであったのかをお伺いします。　本契約においては，契約金額６億３,７０３万２,０００円を年間１２０回均等払いにて支払うことにより，リース期間終了後，本市が附帯設備及び外構を含む本件建物を無償で譲り受ける旨の条件が付されています。この条件は入札時から決定していて，入札参加者にも明らかにされていたのかお伺いします。　また，この条件については，契約の途中解約を含むリース期間終了時点において，本市が附帯設備及び外構を含む本件建物の所有権を取得するものであると理解してよいのかをお伺いします。　次に，本契約の表題は物件賃貸借契約書となっていますが，民法上，賃貸借契約とは「当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し，相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって，その効力を生ずる」とされており，本契約については民法に定める典型的な賃貸借契約とは異なるものです。　６月定例会においても，本契約は所有権移転リース取引であるとの答弁があり，執行部としても本契約は典型的な賃貸借契約ではなく，いわゆるファイナンスリース契約であると認識されているものと思います。　リース契約については，比較的新しい契約形態であり，民法上に定義がありません。　なお，ファイナンスリース契約は単純なリース物件の貸借ではないことや，その金融的実質から賃貸借契約とは異なる法的取扱いがなされています。特に，譲渡条件付リース契約に関しては，対象物を占有，使用することができ，対象物を購入したのと同様の効果を得ることができることから，法的性質としては売買契約または割賦販売契約に該当するとされています。　これは税法上の取扱いにおいても，外形上償却資産に関する賃貸借契約であっても，賃貸借契約期間満了後に当該償却資産を借主に無償譲渡する特約がある場合，実質的には所有権留保つきの売買が行われたと解して取り扱われることと同義ではないでしょうか。

　これらのことや地方自治の趣旨からしても，単に契約書表題が賃貸借契約であることを理由として，本契約が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３項における議決事件には当たらないとすることはできないのではないか，これらの指摘に対する見解をお伺いするとともに，本契約については地方自治法の趣旨からしても議決事件とすべき案件であったのではないか，改めてお伺いいたします。　次に，本契約に定められた賃貸借料についてお伺いします。　本件契約には，表題には物件賃貸借契約書と記載されていますが，契約書冒頭には，契約金額として６億３,７０３万２,０００円とされ，支払い条件として，前金払いなし，１２０回均等払いと規定されています。　当該契約書の第４条に賃貸借料の定めがあるものの，その額は単に契約金額６億３,７０３万２,０００円を１２０分割した金額が設定されており，月額５３０万８,６００円とされています。これは年額にして６,３７０万３,２００円であり，大変高額な賃料を１０年間払い続けることになります。　なお，賃貸借における賃料は，目的物を使用，収益することの対価であり，仮に目的物が損傷または滅失した場合には，その対価である賃料も減額または消滅する等の定めが民法に規定されています。　一方，ファイナンスリースにおけるリース料は，リース物件を調達するために必要なコストを利用期間中に分割して支払うものであり，言わば融資額について，リース期間を通じて分割して返済する分割払いに相当するとされています。　そのため，例えばリース物件が契約期間中に損傷等をしたとしても，目的物の使用収益の有無によってリース料が直接左右されることはなく，原則としてリース料は減額されないものとなっています。　ちなみに，本契約については賃借料の減額等についての約定はなく，賃借料の減額等については全く想定されていません。　さらに，中途で解約することとなった場合でも，本市は契約の相手方に対し，残された契約金額全額を支払う必要があると定められており，これは調達コストの回収が約束された契約であることは明白です。　この点から，本契約書にある賃貸借料については，賃料としての性質が否定されるものであり，契約金額の分割払い金とみなされることは明らかではないでしょうか。　以上の指摘について，ご見解をお伺いします。　次に，本契約書の仕様書における，５，条件（１７）において，「賃貸借期間の目的物に対する不動産取得税，固定資産税は市の負担とし，課税額が決定した時点で別途協議する。その他の公租公課は受注者の負担とする」とされていますが，今後，この契約における契約金額に追加して費用が発生することを意味しているのでしょうか。この条件についての詳細をご説明願います。　なお，新園舎に関する課税の客体は，本市となるのか，民間企業となるのか，お伺いします。　次に，新園舎の建築主がひたちなか市となっている点について疑問が解消されないため，再度質問をさせていただきます。　６月定例会においては，契約上，設計に関する決定権が発注者である市にあるということを理由として，市長が建築主として事業を進めているとのご説明をいただきましたが，建築基準法の定義に照らせば，設計に関する決定権が市にあることをもって，市長が建築主になる理由にはならないものと思います。　その理由として，建築基準法第２条に建築主の定義として，「建築物に関する工事の請負契約の注文者または請負契約によらないで自ら工事をする者」と，この２点が規定されています。　一方，本市が契約の発注者であるという答弁に着目をすると，建築基準法第２条における建築主の定義である，建築物に関する工事の請負契約の注文者という立場であると見られますので，本市が建築主となる点についての整合性が取れます。　この建築基準法上の建築主の定義を前提に，改めて市長が建築主となる理由を伺いたいと思います。　また，新園舎の建物表題登記を行う際，このまま本市が建築主として建物が完成した場合，本市がそのまま所有者として登記されることになると思いますが，その点についてはどのようになるのかお伺いします。　次に，３点目，東石川保育所新園舎整備に伴う園舎建築及び所有に係る本市普通財産の占有に係る権利関係等についてお伺いします。　地方公共団体の財産について，公益貸付けや暫定貸付けの場合，適正な対価によらず，または適正な対価よりも低額の賃料で市の財産を貸し付ける場合があることは理解ができます。しかし，このような場合でも，地方自治法第２３７条第２項において，条例に根拠があるか，もしくは個別案件ごとに議会の議決を得なければならないとされています。　また，貸付けの目的のいかんを問わず，普通財産の貸付けについては，民法や借地借家法等の私法が適用されるため，有償であれば賃貸借，無償であれば使用貸借として契約の締結をする必要があると考えます。　本件新園舎の整備については，賃貸借契約であるとの執行部の見解に沿って考えるならば，新園舎の所有者は契約の相手方である民間企業となり，本市の普通財産である土地上に建物を建築，占有する権限が必要になります。　６月定例会において，本市としては当該土地の占有を認めているとの認識を示されていましたが，どのような行為をもって，当該土地の占有を認める私法上の契約または合意があったものと捉えているのか，その契約または合意は有償であるのか無償であるのか，ご説明をお願いします。　以上で１回目の質問とさせていただきますが，明快かつ整合性の取れたご答弁をお願いしたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　高田晃一総務部長。　　　　　　　　　〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一　総務部長　　清水健司議員のご質問にお答えいたします。　まず，１点目の，入札に係るご質問のうち，１つ目，指名競争入札を選択した理由と意思決定の経緯についてであります。　本市におきましては，一般競争入札実施要綱に定める建設工事などに該当しない業務委託や物品調達などの案件を競争入札に付す場合は，案件に対する業者数が少数であることや，入札案件の周知方法として指名通知のほうが有効であることなどの理由から，指名競争入札を実施することとしております。　その上で，本件が地方自治法施行令第１６７条の各号のうち，いずれに該当するかという点につきましては，物品調達入札参加有資格者名簿に登載され，建物リースの取引実績を有する業者は少数でありましたことから，第２号，「その性質または目的により競争に加わるべき数の者が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき」に該当するものであります。　また，意思決定の経緯といたしましては，事業手法としてリース方式が採用されたことをもって，一般競争入札実施要綱に定める建設工事等に該当しない案件となりますことから，物品調達入札参加有資格者名簿に登載された有資格者の中から指名競争入札を実施することになったものであります。　次に，２つ目の，本件における指名業者の内訳につきましては，議員お見込みのとおり，特定建設業の許可を有している業者が５社，その他の業者が５社の合計１０社であります。　特定業者の許可を有していない業者を指名した経緯につきましては，まず，指名業者案を作成する段階において，入札参加資格を有する業者のうち，特定建設業の許可を有し，希望の業種及び業務内容が合致する業者は５社のみでありました。　指名競争入札における指名業者数につきましては，地方自治法に特段の規定はありませんが，本件は過去の類似案件である学校校舎などに係る賃貸借契約と比較して高額な案件でありましたことから，より競争性を高める観点から１０社を指名したものであります。　また，建設業法の定めによる特定建設業の許可を有することを条件とした意図につきましては，新園舎が公共施設として整備される以上，特定建設業の許可を有する業者において履行されることが望ましいとの考え方に基づくものでありました。　こうした状況を踏まえ，指名業者自身が特定建設業の許可を有していなくても，建設工事を特定建設業の許可を有する業者へ発注する方法によって，仕様書の趣旨には沿うものであるものと捉え，これまでの受注実績などから，建物リースの履行が可能と見込まれる業者として５社を加えて選定したものであります。　なお，地方自治法施行令第１６７条の１２第１項につきましては，有資格者審査を経た有資格者の中から指名業者を選定しなければならないことを定めた規定であります。　本件においても，物品調達入札参加有資格者名簿に登載された有資格者の中から契約の履行が可能と判断した業者を選定しておりますから，法令違反には当たらないものと認識しております。　続いて，市内業者を指名していない理由といたしましては，物品調達入札参加有資格者名簿に登載され，入札参加資格を有する市内業者のうち，建物リース案件の入札参加を希望し，履行が可能と見込まれる業者がなかったことによるものであります。　また，建築一式工事の特定建設業許可を有する業者数につきましては，建設工事等入札参加有資格者名簿から把握できる数といたしまして，県内に本店を置く業者は１００社以上であり，そのうち市内業者は１２社であります。　次に，３つ目の，実質的に有効な応札が１社のみであり，指名の在り方に問題があったのではないかという点につきましては，先ほど申し上げましたとおり，契約規模に見合った競争性を確保するため，契約を履行できる見込みのある業者として１０社を指名しておりますことから，指名業者の選定に問題はなかったものと認識しております。　その中で，入札の辞退につきましては，業者側の意思によるものでありますことから，制限することなくこれを認めております。　また，入札金額につきましても，予定価格を公表せず，債務負担行為における限度額等も指名通知に記載していない以上は，仕様書に沿って入札者それぞれの方法により積算されたものであります。　したがって，今回の契約金額につきましても，適正な競札が行われた結果であると捉えており，指名の在り方に問題があったとは考えておりません。　なお，全く競争性が働いていないではないかとのご指摘もございましたが，落札者が応札した時点において，辞退業者の有無や債務負担行為の限度額を超えた入札があったことは知る由もないところであります。　このことから，結果として仮に有効な応札が１社のみであったとしても，競争性の働かない入札案件であったと断定することはできないものであると考えております。　また，他の事例と比較して高額であることは明らかとのご指摘もございましたが，６月定例会でお答えしたとおり，本件の契約金額につきましては，園舎の施設整備に要する費用だけでなく，新たに開始するゼロ歳児保育や病後児保育に対応するための環境整備や，その他の備品一式に加え，契約期間中の法定点検費用なども含むものであります。このため，整備費用の合計額のみでは単純に比較できないものであると考えております。　特に，民間保育所の園舎整備費用として，前回答弁した金額につきましては，本体工事費や設計管理費などのうち，あくまで国庫補助の対象として申請のあった金額であることは，前回申し上げたとおりであります。　このことから，民間保育所の整備費用につきましては，本件の備品一式や法定点検の費用などを含む契約金額との比較には適さないものと考えております。　また，過去の類似案件との比較におきましても，建築工事に係る物価変動を考慮する必要があります。一般財団法人建設物価調査会の公表資料によれば，本年４月現在の鉄骨造の建物に係る税抜き価格の物価指数は，１０年前と比較して約１.２倍となっております。消費増税を考慮しますと，約１.２６倍という数字となりますが，これは１０年前に約５億円で整備が可能であった建物について，現在では約６億３,０００万円を要することを意味しているものであります。　したがいまして，結果として事業費が高かったのかどうか検証するに当たりましては，建築年や施設規模，そして構造が類似する他自治体の公立保育所との事例について，総事業費から法定点検費用などの特殊要因を除外し，同条件とした上で，平米当たりの単価で比較することが最も適切であると考えております。　なお，この方法による比較検証によれば，平米当たりの単価につきましては，類似する他自治体の公立保育所と同等の水準となっておりますことから，本件契約が明らかに高額であったとは考えておりません。　また，比較対象とした他自治体の公立保育所につきましては，いずれも令和元年から令和２年にかけて建築されており，事業手法につきましても，設計と施工を分離・分割して発注する従来型の請負方式に加え，設計と施工を一括して発注するデザインビルド型の請負方式，そして本市と同様のリース方式の事例となっております。　したがいまして，本件におきましては，リース方式を選択したことをもって経済性の観点から不利が生じたということはないものと考えております。　次に，４つ目の，入札における予定価格または設計金額及びその内訳についてでありますが，本市におきましては，予定価格が目安となって競争性が損なわれ，落札率が高止まりとなることや，入札談合を助長するおそれがあることから，いずれも原則として非公表としているところであります。　一部，１３０万円を超える建設工事等の発注におきましては，財務規則第１２６条第１項の規定に基づき，予定価格の事前公表を実施しておりますが，その他の案件につきましては，類似案件の予定価格を推定されるおそれがありますことから，事後においても非公表としております。　また，設計金額及びその内訳につきましても，同様の考え方に基づき非公表としております。　次に，２点目の，契約その他園舎整備に係る権利関係等に係るご質問にお答えいたします。　１つ目，契約締結に係る議決が不要と判定した意思決定の経緯についてでありますが，まず，地方自治法第９６条第１項の規定につきましては，議員ご指摘のとおり，第１項各号のいずれかに該当する場合に限って議決事項とすることを意味するものであります。　また，議決事件とすべき案件かどうかにつきましては，法の趣旨や個別案件の実態に加え，これまでの判例や行政実例，実務提要，他の地方公共団体における取扱いなどを踏まえて総合的に判断すべきことも理解しております。　その上で，本件はリース契約の終了後に建物が無償譲渡される条件を付した所有権移転リース取引であり，支払う対価の性質から民法上は賃貸借契約と解され，これをもって物件の借入れと整理されるために，契約の締結に際して議決を要しないと判断したことにつきましては，前回の答弁で申し上げたとおりであります。　この判断につきましては，国から明確な解釈が示されているわけではありませんが，先ほど申し上げましたように，類似する行政実例や実務提要，他の地方公共団体における取扱いを参考としているところであります。　まず，行政実例によりますと，昭和３９年１１月３０日付自治行第１３６号，宮城県総務部長宛て，自治省行政課長回答において，建物の無償譲渡を受けるために複数年にわたって定額の賃借料を支払うことが義務づけられている賃貸借契約については，債務負担行為として議会の議決を得ておくべき旨が示されております。　次に，地方財務関係の実務提要を参照いたしますと，契約期間の終了後に建物が無償譲渡される条件を付した賃貸借契約においては，債務負担行為の議決のみで足り，財産の取得に係る議決は要しないとする解釈が示されております。　さらに，本件のような所有権移転リース取引における取扱いにおいて調査したところ，全国に多数の先行事例がある中で，財産の取得に当たるとの解釈に基づき，契約締結時に議決を得ている例はございません。　これらに加え，本市においては，これまでも同様のリース案件において財産の取得に係る議決を経てこなかった経緯もありましたことから，令和２年度当初予算編成の要求段階において，本件において財産の取得に係る議決は不要であると整理した次第であります。　次に，３つ目の，地方自治法の趣旨からして議決案件とすべき案件ではなかったのかという点についてでありますが，まず，本件契約は賃貸借を取引の中核としながらも，売買契約としての側面を持ち合わせるファイナンスリース契約であると認識をしております。　しかしながら，本件契約期間中に支払う賃貸借料につきましては，前回の答弁で申し上げましたとおり，所有権の移転に係る対価ではなく，借り受ける施設や備品の整備に要した費用に加え，設備の保守点検に係る費用などについて，賃貸借に係る対価として包括的に支払うものであります。　このことから，売買契約としての側面を持ち合わせることをもって，直ちに取引の中核をなす賃貸借契約としての性質が否定されることはなく，先ほど申し上げました債務負担行為の議決のみで足り，契約期間の終了後に建物が無償譲渡される条件であれば財産の取得に係る議決は要しないとする実務提要の解釈が覆ることはないものと認識しております。　また，本件のような契約形態が税法上において売買契約として取り扱うことも承知しておりますが，こうした規定は課税の公平性を期すための特例を定めたものでありますことから，地方自治法の解釈として援用することは適当でないと考えております。　例えば，法人税法第６４条の２の条文には，リース取引の目的となる資産の賃貸人から賃借人への引渡しのときに，当該リース資産の売買があったものとして取り扱うとのことであります。　賃貸人と賃借人，さらに売買があったものという文言からも，法規的には賃貸借契約として取り扱うことを基本としながら，課税する際に限っては，例外的に売買として取り扱うことを定めたものと理解をしております。　なお，自治体契約に関する実務提要によれば，財産取得に係る議決につきましては，契約議案ではなく，財産を取得することの是非についての議決を得ることを目的とした事件議案とされております。　本件は賃貸借に係る対価を支払う契約であって，契約期間の終了後に建物等の所有権が移転する契約でありますが，こうした契約における財産の取得に係る議決につきましては，契約の締結時には不要であるものの，所有権が移転する時点においては必要と解されるものであります。　ただし，本件につきましては，契約期間の終了後に無償譲渡される条件となっておりますことから，２,０００万円以上とされる金額要件を満たさないために，所有権の移転時においても財産の取得に係る議決に付すことはできないものであります。　したがって，単に契約書の表題が賃貸借契約であることを理由として，財産の取得に係る議決事項に当たらないと申し上げたものではありません。　以上の考えを踏まえ，今回の東石川保育所新園舎整備に係る契約が地方自治法の趣旨からして議決事件とすべき案件であったかという件につきましては，債務負担行為の議決が必要な案件ではあったものの，財産の取得に係る議決は要しないものと認識しており，地方自治法の趣旨に沿って適正に手続を進めてきたものと認識しております。 ○鈴木一成　議長　　森山雄彦福祉部長。　　　　　　　　　〔森山雄彦福祉部長登壇〕 ◎森山雄彦　福祉部長　　１点目の，入札に関するご質問のうち，４つ目後段，リース方式を採用するに当たっての事業費や工期等の比較検討の件についてお答えいたします。　初めに，東石川保育所新園舎整備の検討に至るまでの経緯といたしまして，保育行政を取り巻く情勢からご説明をいたします。　本市におきましては，平成１６年につだ保育所を整備した時点において，８園の市立保育所を設置しておりました。　しかしながら，国の三位一体の改革によって，平成１６年から１７年にかけて，公立保育所の運営費や施設整備費に対する国庫補助が相次いで廃止されるなど，我が国全体において保育施設の民営化が推し進められることとなりました。　これを受け，本市におきましても，市立保育所を８園から４園へと再編し，引き続き国庫補助の対象であった民間保育所の整備を中心とした保育環境の向上と，保育需要の増加への対応を進めてきたところであります。　こうした状況の中，国の施策として一億総活躍社会の実現が掲げられ，女性活躍推進法が制定されるなど，子育て世代の女性を取り巻く環境が大きく変化したことから，保育施設の利用を希望する保護者の数は増加の一途をたどり，未就学の人口が減少しているにもかかわらず，多くの自治体で待機児童が発生することとなり，大きな社会問題となりました。　本市におきましても，特に勝田地区在住のゼロ歳から２歳児までの低年齢児に対し，実効性がある対策を講じる必要がございました。　保育所における待機児童問題に対する全国的な関心の高まりを受け，国や県からも待機児童を早急に解消していくよう強く求められておりましたものの，市外から民間保育所を積極的に誘致するような過剰な施設整備は民間保育所の経営悪化も招きかねないという懸念もございましたので，市としましては，市内の民間保育所を中心とした供給体制の構築を検討することといたしました。　まず，民間保育所における今後の施設整備の意向を確認しましたところ，令和元年度から２年度に平磯保育園，保育需要が多い勝田地区では，令和３年度から４年度にかけて，つくし学園が建て替えを予定している状況でありました。　また，本市の待機児童は１歳児を中心としたゼロ歳児から２歳児までの低年齢児に偏在しておりましたが，これは育児休業の取得期間の関係から１歳前後での職場復帰を希望する保護者が多いことに加え，国の定める保育運営基準において，低年齢児ほど手厚い人員配置が必須となっており，ゼロ歳から２歳児までを受け入れるためには，アレルギーや睡眠時における事故防止などにも配慮するためにより多くの保育士が必要であることからも，民間保育所では採算性の確保が難しく，積極的な人員確保に踏み込めない状況でございました。　こうした中，市では中長期的には保育需要の減少が見込まれることも考慮し，採算性の観点から，民間保育所に経営リスクを負わせることは適当ではなく，公立保育所におきまして供給体制の調整弁の役割を果たしていくことが望ましいとの考えから，公立保育所の整備による早急な待機児童の解消に取り組むこととしました。　これらを踏まえ，令和元年度末を目途に策定作業を進めておりました，第２期子ども・子育て支援事業計画の検討に当たっては，第１に，早期に定員数を拡大してゼロ歳から２歳児までの保育ニーズを充足すること，第２に，民間保育所の整備計画の尊重，第３に，保育需要の減少を見据えた公立による小規模保育所の整備，第４に，病後児保育など保護者のニーズが高い課題への対応，第５に，待機児童が発生している勝田地区における公立保育所の整備，第６に，市の未利用施設の利活用などの課題を設定いたしました。　これらの課題を解決するための具体的な施策として，令和元年度の計画の策定と並行して，事業化に向けた検討を進め，過剰な施設整備とならないよう配慮した上で，新たな小規模保育所の開設と東石川保育所の改築により，低年齢児を中心とした定員増を図るとともに，民間保育所の改築に合わせた定員増や年齢間の定員数の見直しを行うことで，令和５年度当初までにゼロ歳から５歳児までの全ての年齢で保育需要を満たすことができる供給体制を確保することといたしました。　その中で，まず，低年齢児の受入体制を整備するための施策として，保育需要が高い勝田地区でゼロ歳児から２歳児の受入れが拡充できますよう，幼稚園再編計画に基づき，令和２年３月末に閉園した旧高野幼稚園に着目し，ゼロ歳児から２歳児向けの小規模保育所として整備することとし，同年１２月に高野いろは保育所として開設に至ったものであります。　この高野いろは保育所につきましては，ゼロ歳児から２歳児までを対象とする小規模保育所でありますことから，３歳以降の転園先を確保する必要がありました。　これを踏まえ，２つ目の施策として，勝田地区中心部に位置し，周辺人口の増加も見込まれる地理的条件がよい反面，市内で唯一ゼロ歳児が受け入れできず，保育室も不足，老朽化が進み，建て替えの必要がある高野いろは保育所と地理的に近い東石川保育所を連携園に位置づけ，新園舎を整備することにより，高野いろは保育所からの受入体制を確保することといたしました。　また，高野いろは保育所の連携園として役割を果たすためには，令和２年度に高野いろは保育所に入所した１歳児が３歳児となる令和４年４月の開所が必須条件でありました。　このことから，東石川保育所改築に当たりましては，事業期間の観点から，どの事業手法を選択すべきか比較検討を行いました。　具体的な検討内容といたしましては，令和２年度当初から事業を開始するものとして，それぞれの事業手法において，開所までにどのくらい事業期間を要するかというものでありました。　まず，設計と施工を分離・分割発注する従来型の請負方式により整備する場合の事業期間につきましては，計画準備から入札まで６か月，調査設計業務から工事着手までの期間が１２か月，工事着手から完了までが１２か月となるなど，整備の完了までに要する期間は合計で３０か月となり，順調にいっても令和４年１０月に開所する見込みとなってしまいました。

　令和２年１２月に開設したいろは保育所では定員１９名を受け入れており，令和４年３月には２歳児が卒園，連携園に進むことが確実となる中，このスケジュールでは本来の整備目的を達成することは困難でありました。　このため，学校校舎や学童保育施設など，これまでも本市において実績があるリース方式により整備を検討したところ，整備に要する期間として，計画準備から入札までの期間３か月，調査設計から工事着手までが４か月，工事着手から完了まで８か月となり，整備の完了に要する期間は合計で１５か月となり，順調にいけば令和３年７月に開所できる試算が得られました。　このことから，請負方式ではなくリース方式を採用すれば，令和４年４月までに整備が可能であると判断したものであります。　また，事業費につきましては，当時事業化されていた他自治体の公立保育所の事例について，予算書等を参考として，請負方式では設計委託料及び工事請負費用を，リース方式では債務負担行為の限度額から検討をいたしました。　まず，設計と施工が分離・分割発注となる従来型の請負方式の事例といたしまして，重量鉄骨造１階建て，延べ床面積約１,３００平米，定員１４０名の神栖市立大野原保育所の事業費は約５億２,０００万で，平米単価は約４０万でありました。　なお，この事例につきましては，設計委託と建物本体工事のみの事業費の合計額であり，外構工事等は含まないものであります。　続いて，設計と施工が一括発注となるデザインビルド型の請負方式を事例として，重量鉄骨造３階建て，延べ床面積１,４００平米，定員１０８名の神奈川県湯河原町立まさご保育園の総事業費は約６億５,０００万であり，平米単価は４６万円でありました。　この事例につきましては，設計本体工事，外構工事，備品一式，その他保育所を開設するに当たって必要な整備の合計額となっております。　そして，リース方式の事例といたしまして，重量鉄骨造２階建て，延べ床面積１,５００平米，定員１８０名の神奈川県藤沢市立辻堂保育園の事業費が約８億３,０００万円で，平米単価５５万円でした。　一見すると，請負方式と比べリース方式は事業費が高いようにも見えますが，請負形式の場合は別途購入することとなる机や椅子，調理器具や遊具などの備品の整備に要する費用や，電気設備，消防設備，昇降機などの法定点検費用に加え，地方債を借りる場合の金利分の償還額に代わるリース料について，リース方式の総額に含まれているものであり，これまで本市が実施してきた学校校舎，学童保育施設等のリース案件での実績を考慮しても，この方式が著しく高額であるとは言えないものと判断したところであります。　また，この方式による整備を選択することで，事業の目的であるいろは保育所との連携園としても機能するとともに，１年以上も早く開園することが可能となり，保育サービスを切望している市民により早く対応できることは大きなメリットであったと考えております。　なお，費用面について補足いたしますと，その後の入札を経た東石川保育所園舎賃貸借に係る事業費は総額６億３,７０３万２,０００円で，平米単価は約５３万円でありました。　事後検証といたしまして，法定点検費用や旧園舎解体費，リース料等を試算の上，除外し，純粋な施設整備費と備品購入費を算出した上で，先ほど総務部長から説明がありました建築費指数を用いた物価変動を考慮した同条件の平米単価によって，先ほどの他自治体の事例と比較しますと，東石川保育所は４４万９,０００円，従来型請負方式の神栖市立大野原保育所は４５万５,０００円，まさご保育園は４８万３,０００円，藤沢の辻堂保育園は５２万８,０００円となっております。　また，最終的な事業費の総額で見ても，大野原保育所は約６億４,０００万，まさご保育園は約６億５,０００万，辻堂保育園は約８億６,０００万円となっていますことから，同条件で比較した平米単価では東石川保育所が最も安価であり，事業費総額でも請負方式とほぼ同水準にありますことから，事業費はおおむね妥当であるものと理解しております。　次に，２点目の２つ目，仕様書に記載されている支払い方法や，リース期間終了後の無償譲渡の条件は入札参加者に示されていたのか，及び契約の中の中途解約を含むリース期間終了後において本市が附帯設備及び外構を含む本件建物の所有権を取得するものと理解してよいのかとのご質問にお答えします。　まず，１０年間１２０回払いとすることにつきましては，仕様書の６，賃貸借期間及び８，賃貸借料の支払い方法において，令和３年１０月１日から１３年９月３０日までの１０年間の毎月均等払いであることを示しておりますことから，１２０回の均等払いであることは明らかであります。　次に，建物等が無償譲渡されることについては，仕様書５の条件３６において，「リース期間終了後，本件建物は市に無償譲渡すること」と記載しておりますことから，こちらにつきましても，入札時から決定しており，入札参加者に明らかにされていたものであります。　続いて，リース期間終了後に市が所有権を取得するものであるかどうかについては，先ほど申し上げました仕様書５の条件３６に記載のとおり，無償譲渡を受けることで市が所有権を取得するものであります。　なお，中途解約時の所有権の考え方についてでありますが，本契約書第７条には，中途契約の禁止条項を設けております。条文は「甲及び乙は，賃貸借期間中は，本契約を中途解約することができない。ただし，甲は残賃貸借料を支払って本契約を中途解約することができる」としております。このことから，乙，すなわち事業者は中途解約できないものとなっております。　その一方で，甲，すなわち市側は，残賃貸借料を支払った上で契約を解除することが可能である規定となっております。　しかしながら，市では，東石川保育所を運営し続ける考えでございますから，中途解約は想定しておりません。仮に中途解約をする場合には，その時点に至った事由を踏まえて，所有権を取得することについては検討すべきであると考えております。　次に，４つ目，契約書にある賃貸借料については，賃料としての性質が否定されているものであり，契約金額の分割払い金のみとされているご指摘についてお答えします。　ご指摘は，本契約において賃貸借の減額が想定されていないことなどから，売買に係る分割払い金に相当するものであり，賃貸借としての性質が否定されるとの趣旨かと思われます。　しかしながら，リース期間中に支払う賃貸借料につきましては，先ほど総務部長が申し上げたとおり，所有権の移転を目的とした売買に係る対価ではなく，借り受ける施設や整備に要した費用に加え，設備の保守点検に要する費用などについて，本取引の契約関係において中核をなす賃貸借に係る対価として包括的に支払うものであります。法定点検に係る費用に加え，物件の火災保険料など，単に所有権の移転を目的とした売買に係る対価としては整理し難い経費も含めて算出された金額でありますことから，賃貸借としての性質が直ちに否定されるものではないと考えております。　また，民法第６１１条に記載された賃貸借物の一部滅失による賃料の減額等が想定されていないことにつきましては，先ほど議員からご指摘がありましたように，本件が民法に定める典型的な賃貸借契約とは異なるファイナンスリース契約であるためでございます。　過去の判例や行政実例，実務提要なども参照しましても，形式的には建物を借り受け，その対価を支払う賃貸借を中核とした取引でありますことから，ファイナンスリース契約であることをもって，地方自治法上において売買契約として取り扱われることはないものと考えております。　繰り返しになりますが，本市においては学校校舎，学童保育などと同様な手続をしており，本件だけの扱いではないものであります。　次に，５つ目でございます。　不動産取得税は，土地や家屋の購入，贈与，家屋の建築など，不動産を取得したときに取得した者に対して県が賦課する税目であります。税額算定に当たって，課税標準額は総務大臣が定める固定資産評価額に基づき算定します不動産の価格であり，５００平米以上の大規模建物については県税事務所が評価額を算定することになっており，税率は，非住宅の家屋の場合の４％となっております。　不動産を取得したときは，登記の有無を問わず，３０日以内に県税事務所に申告することとされ，申告を受け，建物完成後に課税されることが通例となっております。　本件建物における不動産取得税の納税義務者は，家屋の取得者である民間リース会社でありますので，所有者である民間リース会社が課税客体であります。　このような制度から，入札時点では課税額が不確定であるため，本税の負担等を民間リース会社に求めてしまいますと，各社ごとの税額の差額が生じることを懸念し，入札の競争性が損なわれることがないよう，建物の竣工後，課税額が確定した後に変更契約を行い，均等割の毎月の支払額とは別に，不動産取得税分として支払う方式にしたものであります。　次に，固定資産税は１月１日時点の所有者に課される市税でありますので，課税客体は民間リース会社となります。　なお，固定資産税のうち償却資産につきましては，借主課税とされておりますので，市が課税客体となります。　ただし，本市では市税条例第６０条に基づきまして，公共の用に供する建物を市に無償で譲渡することを条件として有償で借り受けた場合には，当該建物を非課税とする規定がございます。このことから非課税となることを想定しておりますが，不動産取得税の趣旨と同様，固定資産税額を見積もると差額が生じ，競争性が損なわれることで明記したものでございます。　その他，公租公課は，現行法では規定しておりませんが，想定外が発生した場合に受注者の負担になるという趣旨でございます。　これらの対応につきましては，これまで本市が契約してきたリース物件と同様でございます。　次に，６つ目でございますが，まず，本件において建築基準法の定義を前提とした建築主は，市と民間リース会社における賃貸借契約であることから，市は工事の請負契約の注文者には当たらず，請負契約によらないで自らその工事をするものとして民間リース会社がこれに当たるものであります。　一方，建築確認に関する規定として，建築基準法第１８条において，国，都道府県，または建築主事を置く市町村の建物及び建築物の敷地については，建築確認申請である第６条をはじめ，幾つかの条文で規定は適用しないとされており，建築確認の申請手続などを定めた第６条その他の規定は適用除外が規定されております。　また，同条第２項では，第６条第１項の規定によって建築し，または大規模の修繕もしくは大規模の模様替えをしようとする建築物の建築主が国，都道府県または建築主事を置く市町村である場合においては，当該国の機関の長等は，当該工事に着手する前に，その計画を建築主事に通知しなければならないとされています。　このように，国，都道府県または建築主事を置く市の建築物については，同法第６条の建築確認に係る手続に対して特例措置が定められており，特定行政庁を持つ市長は，建築確認申請に相当します計画通知をすることができるとされております。　なお，ここで言う市町村の建築物については，建築基準法質疑応答集における国の解釈として，建物の所有権のいかんにかかわらず，市が管理または占用する建物についても，市が建築主として建築基準法上の手続を行って差し支えないと示されております。　これらを踏まえますと，本件においては市は所有権はないものの，自ら保育所を運営することが明らかであり，建物の設計に関する決定権もあることから，市長が建築主として特定行政庁へ計画通知を行う要件は満たしております。　このことから，市は避難経路の確保など万全を期す観点から，保育所を設置運営する責任において，自らが使用する建築物に係る審査を受けることが適当であると考え，市長が建築主として申請したものであります。　次に，３点目，園舎建築及び所有に係る普通財産の占有に係る権利関係等についてお答えします。　地方自治法第２３８条第４項の規定によりますと，公有財産のうち，公用または公共用に供し，または供することを決定した財産を行政財産と言い，行政財産以外の公有財産は普通財産となります。　判例や地方自治法関係の実務提要を参照しますと，保育所用地として決定した後においては，普通財産から行政財産へ変更する手続が行われたかを問わず，いわゆる予定公物として，行政財産として準じて取り扱うものと解されますことから，保育所用地である土地の上に自ら運営する保育所を建設させることは，契約の種類や建物の所有権の帰属に関係なく，行政財産の自己使用として取り扱うべきものと捉えております。　工事請負契約によって公共施設を建設する場合におきましても，引渡しを受けるまでの間は建物の所有権が請負人に帰属していながらも，行政財産の貸付けや目的外使用許可の手続を要さないことを踏まえれば，行政財産である土地の上に自ら運営する公共施設を設置する場合は，契約の種類や建物の所有権の帰属に関係なく，土地の自己使用であると解され，貸付けや私権の設定，使用の許可，いずれの手続も行う必要がないものと認識しております。　したがって，本件においても，土地を貸し付けまたは私権を設定し，あるいは使用を許可するいずれの手続も不要であり，ご指摘の適正な対価なく市有地を貸し付けることには当たらないものと考えています。　以上，リース契約と同様の手法で事業を進めてきたものであります。 ○鈴木一成　議長　　７番清水健司議員。 ◆７番（清水健司議員）　大変丁寧なご答弁をいただいたなというふうに思っております。　答弁の内容で，理解できた部分と，こちらで考えている考え方とちょっと相違する部分があるので，その点についてはまた改めての機会ということで，本件の質問は終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○鈴木一成　議長　　以上で，７番清水健司議員の質問を終わります。　これをもちまして一般質問を終了します。　────────────────────────────────────────── △日程第２　議案第１１０号　東中根高場線常磐線立体交差新橋増設工事委託事業に関する協定の締結について ○鈴木一成　議長　　日程第２議案第１１０号　東中根高場線常磐線立体交差新橋増設工事委託事業に関する協定の締結についてを議題とします。　提案理由の説明を願います。大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　ただいま議題となりました提出議案につきまして，提案の理由をご説明申し上げます。　議案第１１０号　東中根高場線常磐線立体交差新橋増設工事委託事業に関する協定の締結につきましては，今期定例会本会議初日において，関連する予算についての議決をいただいたことから，常磐線立体交差区間の新橋増設工事について，速やかに東日本旅客鉄道株式会社と協定を締結しようとするものであります。　以上，慎重審議の上，適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。　────────────────────────────────────────── △日程第３　議案第　８０号　令和２年度ひたちなか市一般会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　ないし　　　　　　議案第　９７号　令和２年度ひたちなか市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について　　　　　　議案第　９９号　令和３年度ひたちなか市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　　ないし　　　　　　議案第１１０号　東中根高場線常磐線立体交差新橋増設工事委託事業に関する協定の締結について ○鈴木一成　議長　　日程第３議案第８０号　令和２年度ひたちなか市一般会計決算認定についてないし議案第９７号　令和２年度ひたちなか市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について，議案第９９号　令和３年度ひたちなか市一般会計補正予算（第７号）ないし議案第１１０号　東中根高場線常磐線立体交差新橋増設工事委託事業に関する協定の締結について，以上３０件を一括して議題とします。　提案理由の説明は既に済んでいますので，直ちに質疑を行います。質疑は分割して行います。　最初に，議案第８０号　令和２年度ひたちなか市一般会計決算認定についてないし議案第９７号　令和２年度ひたちなか市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について，以上１８件について質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○鈴木一成　議長　　質疑なしと認め，議案第８０号ないし議案第９７号，以上１８件の質疑を終わります。　次に，議案第９９号　令和３年度ひたちなか市一般会計補正予算（第７号）ないし議案第１０１号　令和３年度ひたちなか市介護保険事業特別会計補正予算（第１号），以上３件について質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○鈴木一成　議長　　質疑なしと認め，議案第９９号ないし議案第１０１号，以上３件の質疑を終わります。　次に，議案第１０２号　ひたちなか市市税条例の一部を改正する条例制定についてないし議案第１１０号　東中根高場線常磐線立体交差新橋増設工事委託事業に関する協定の締結について，以上９件について質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○鈴木一成　議長　　質疑なしと認め，議案第１０２号ないし議案第１１０号，以上９件の質疑を終わります。　これをもちまして質疑を終了します。　ただいま議題となっています議案第８０号ないし議案第９７号，議案第９９号ないし議案第１１０号，以上３０件は，お手元に配付しました議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。　各常任委員会は２７日までに審査を終了され，２８日の本会議に報告されますよう，議会運営にご協力をお願いします。　────────────────────────────────────────── △日程第４　休会の件 ○鈴木一成　議長　　日程第４休会の件を議題とします。　お諮りします。会議規則第１０条第２項の規定により，明日１１日から２７日までの１７日間は，委員会審査等のため休会としたいと思います。異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○鈴木一成　議長　　異議なしと認め，明日１１日から２７日までの１７日間は，休会とすることに決定しました。　以上で，本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。　　　　　　　　　　午後４時２６分　散会...

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ひたちなか市議会 2021-09-10 令和 ３年第 ５回 ９月定例会－09月10日-03号

ひたちなか市議会 2021-09-10
令和　３年第　５回　９月定例会－09月10日-03号