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1. ひたちなか市議会 2021-09-09
   令和　３年第　５回　９月定例会－09月09日-02号

   
   取得元: ひたちなか市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　３年第　５回　９月定例会－09月09日-02号令和　３年第　５回　９月定例会 　　　　　　　　　　　令和３年第５回ひたちなか市議会９月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　２　号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月９日午前１０時開議 日程第１　一般質問 　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２５名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　井　坂　涼　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　萩　原　　　健　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　形　由美子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　宇　田　貴　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　山　田　恵　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北　原　祐　二　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　清　水　健　司　議員
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　大　内　健　寿　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　弓　削　仁　一　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　大久保　清　美　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　鈴　木　道　生　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　大　内　聖　仁　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　薄　井　宏　安　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　加　藤　恭　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　雨　澤　　　正　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　三　瓶　　　武　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　深　谷　寿　一　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　海　野　富　男　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　鈴　木　一　成　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　大　谷　　　隆　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　清　水　立　雄　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　樋之口　英　嗣　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　井　坂　　　章　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　武　藤　　　猛　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　打　越　　　浩　議員 　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　０名 　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　　　明　市長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　政　美　副市長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　沢　恵　子　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　川　　　滋　水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　地　佳　子　企画部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　晃　一　総務部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海　埜　敏　之　市民生活部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　山　雄　彦　福祉部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　坂　健　一　経済環境部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　昭　夫　建設部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　倉　　　健　都市整備部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋　元　正　彦　会計管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯　浅　博　人　教育次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　村　　　均　代表監査委員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　孝　子　選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　智　明　農業委員会会長 　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　龍　士　事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　四十三　次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鯉　沼　光　人　次長補佐兼係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　ゆかり　主幹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　益　子　　　太　主幹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　折　本　　　光　主任 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草　野　大　輝　主事 　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○鈴木一成　議長　　これより本日の会議を開きます。 　議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。 　────────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○鈴木一成　議長　　日程第１一般質問を行います。 　通告順に発言を許可します。 　最初に，６番北原祐二議員。 　　　　　　　　　〔６番　北原祐二議員登壇〕 ◆６番（北原祐二議員）　日新クラブの北原祐二です。 　通告に従い，５項目にわたり一般質問をさせていただきます。ご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 　東京２０２０オリンピック・パラリンピックが閉幕しました。今大会は，近代五輪史上初の１年延期をするなど，様々な苦難を乗り越えて開催されましたが，結果，私たちに大きな感動と元気などを与えてくれました。 　また，今回は，多様性と調和を大会の基本コンセプトの一つに掲げ，開催されました。世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し，共生社会を育む契機とするために掲げられました。置き換えれば，本市のまちづくりにも共通する考えだと私は思います。一人一人が互いを認め合い，今以上に地域の活性化や誰もが住みやすく働きやすい魅力あるまちの環境が，多様性と調和によって，さらに整うことを願います。 　それでは，質問に入ります。 　１項目めは，人口減少抑制の取組について，２件お伺いします。 　１件目は，職住育近接とシビックプライドについて，２点お伺いします。 　今後５年間の市政運営の礎となる第３次総合計画後期基本計画が今年度からスタートしました。重点テーマとしては，人口減少の抑制，人口１５万人が維持できるまちづくりで，目標を達成するためのより効果的なアプローチとして，子育て世代に選ばれるまちづくり，Ｆ１層が住みやすいまちづくり，ＵＩＪターン先として選ばれるまちづくり，シビックプライドを高めるまちづくりの４つの重点プロジェクトが設定されています。 　市長はこれまで，子育てから介護まで一生を通して安心して暮らせるまちを実現することで，できる限り人口減少や少子高齢化の抑制に努めるとし，特に子育て世代や若い世代に対しスポットを当て，昨年の施政方針では，職住近接のまちづくりから，子育てを加えた職住育近接と公表しました。そして，創意工夫を重ねた結果が，第３次総合計画後期基本計画の重点プロジェクトになっていると考えます。今後も，地方創生の実現と，市内外を含む誰からも選ばれるまちがさらに進むことを期待します。 　そこで，１点目は，職住育近接としての推進も約２年が経過しようとしています。これまでの成果及び評価について，市長にお伺いします。 　また，重点プロジェクトの中には，シビックプライドを高めるまちづくりがあります。シビックプライドとは，まちへの誇りや愛着を指す言葉です。 　本市は，現在，人とのつながりや交流といったソフト面の事業が多く取り入れられています。 　そこで，２点目は，ソフト面以外にも，ひたちなか市ならではの魅力的な資源を活用し，さらにシビックプライドを育み高めるまちづくりを行ってはと考えますが，ご所見をお伺いします。 　２件目は，若い世代への魅力発信についてお伺いします。 　重点プロジェクトの一つに，Ｆ１層が住みやすいまちづくりがあり，各種新規事業が進められています。Ｆ１層とは２０歳から３４歳の女性を表す性別・年齢区分の通称で，事業の内容としては，移住に関することや，まちの魅力及び本市での充実した暮らしをイメージできる情報発信などを展開しています。その中で，おいしいお店，まちの風景，地元の祭り，子どもたちの笑顔など，ＳＮＳを活用して発信する「いいとこ発信隊」として市民サポーターを募集し，１０月から本格的な活動を行うための準備が現在進められています。 　さらに，東京圏と近隣市在住とに分け，まちの魅力を発信するシティプロモーション事業も進められています。こうしたＳＮＳの活用は，本市の魅力をいち早く全国などに伝えることができる重要なデジタルツールだと考えます。そして，そのことをきっかけに，若い世代の方々の移住や定住につながることを期待します。 　また，総務省国勢調査及び社人研の将来推計人口及び総務省住基台帳を基に「ＧＤ　Ｆｒｅａｋ」が作成したデータによると，２０２０年から２０３５年の本市の人口減少率は，Ｆ１層は０.３４％減，Ｍ１層では０.５７％減と，Ｍ１層の減少幅のほうが大きいデータとなっています。この結果からも，同年齢区分の男性であるＭ１層に向けた取組も今後は必要になると考えます。 　そこで，Ｆ１層をはじめ，Ｍ１層も含めた若い世代に対する魅力発信事業の現状と課題及びＳＮＳを活用して得られる効果についてお伺いします。 　２項目めは，男女共同参画からダイバーシティへであります。 　本市の推進体制について，３点お伺いします。 　世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数２０２１」の公表によると，政治，経済，教育，健康の４つのデータにおける平等，不平等の総合的な日本の評価は，調査対象の１５６か国中１２１位と，昨年より順位を１つ落としました。この評価は，各国がジェンダー平等に向け努力をしている中で日本が後れを取っていることを示していると考えます。 　本市は，今年度から第４次ひたちなか市男女共同参画基本計画を策定し，各種取組を推進しています。性別にかかわらず，全ての人が生きやすく，働きやすく，活力ある社会を形成するために，男女共同参画の視点や意識を持つことが重要であると考え，取り組まれています。 　また，近年は，ダイバーシティ，いわゆる多様性の考え方について注目が集まっています。労働人口構成やビジネス環境の変化から，性別や育った環境などの属性や価値観及び働き方の多様性などを戦略的に生かしていこうとする考え方です。本市においても，こうしたダイバーシティの考え方を取り入れ，今以上に地域の活性化や誰もが住みやすく働きやすい，魅力あるまちになることを期待します。 　そこで，１点目は，本市の男女共同参画における現状と課題及びダイバーシティの考えについてお伺いします。 　２点目は，茨城県では昨年１１月１日に，男女共同参画センターからダイバーシティ推進センターとしてリニューアルしました。男女共同参画や女性活躍に加え，個性や能力を発揮し，仕事，家庭，地域生活など多様な活動を，自らの希望に沿った形で実現するためとしています。本市においても参考になる茨城県の取組と考えますが，ご所見をお伺いします。 　次に，民間企業では，働き方改革としてダイバーシティが重視されています。そして，今後さらに重要度が増すと考えます。こうした取組は，市役所においても同じではないかと考えます。ダイバーシティの考えの下，働きやすい環境づくりと，職員一人一人が生き生きと働けるさらなる職場環境が整えば，各種行政サービスの質の向上や，優秀な人材のさらなる確保，また移住・定住などにもつながると考えます。 　そこで，３点目は，本市の働き方改革の現状と課題，今後の進むべき方向性や考え方についてお伺いします。 　３項目めは，地球温暖化対策についてであります。 　カーボンフットプリントについて，２点お伺いします。 　人類による自然資源の消費が，地球が持つ１年分の資源の再生産量とＣＯ２吸収量を超過して使用した日のことを，アース・オーバーシュート・デーとして毎年発表されています。２０２１年は，最も早い７月２９日到来となりました。 　過剰な自然資源の消費によってＣＯ２等がどこにも吸収されず，地球温暖化の主因となり，世界的な課題になっています。日本では昨年１０月に，２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラルを表明しました。本市でも，今年３月の施政方針で同様に宣言がされました。 　私たち一人一人が地球温暖化対策に関心を持ち，大切な地球環境を未来へつなげることができるように行動することが求められています。そのためには，カーボンフットプリントを把握することが必要です。直訳すると「炭素の足跡」になりますが，個人や企業などが生活や活動を行う上で排出されるＣＯ２などの温室効果ガスの量や排出元を調べて把握することを意味しています。そして，こうした現状を把握し，次の展開につなげることが重要だと考えます。 　本市では，現在，市域・分野別では温室効果ガスの排出量を把握しています。また，中小，小規模事業者を含めた各企業では，カーボンフットプリントの把握や温室効果ガス削減に向けた取組が進められています。同様に，各家庭等でも取り組む必要があるのではないかと思います。 　本市域全ての方々が地球温暖化問題を自分ごとと捉え，カーボンフットプリントの現状を把握し，さらに温室効果ガス削減につなげられるように意識の醸成を高めていく必要があると考えます。 　そこで，１点目は，市民などが幅広く活用する公共施設などのカーボンフットプリントについて，本市はどのように把握しているのか，現状と課題，今後の進め方についてお伺いします。 　２点目は，市民など一人一人が常にＣＯ２排出量の計算ができるように，環境家計簿計算シートとして市のホームページ等に掲載し，地球温暖化問題に対して意識を高める取組を行ってはと考えますが，ご所見をお伺いします。 　４項目めは，災害対応についてであります。 　救援物資等のラストワンマイル輸送について，２点お伺いします。 　未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から今年で１０年を迎えました。近年では，激甚化する豪雨災害や地震に加え，新型コロナウイルス感染症の流行など，複合災害に備えた対策も必要だと感じています。そして，国や県，各自治体による災害対策もさることながら，私たち一人一人の日々の心構えや知識の習得も重要だと考えます。 　本市には現在，災害時対応として指定避難所が５９か所あり，各避難所には防災倉庫の設置がされています。災害発生直後の避難所運営に対応するため，保存水や非常用発電機等の備蓄を行っています。 　また，避難が長期化する場合は，指定避難所の防災倉庫の運営だけでは対応が困難になるため，応援協定先から救援物資等の受入れとともに，それらの物資を集中して管理する場所が必要になります。こうした対応ができるように，基幹的防災備蓄倉庫が今年度中の供用開始に向け現在進められています。
   　日新クラブではこれまで数回にわたり，基幹的防災備蓄倉庫について，先進地調査等の内容を踏まえた質問，提案を行ってきました。そのほかで，万が一，避難が長期化し，救援物資を必要とする場合には，応援協定先から受け入れた救援物資を各避難所に確実に届けられるマニュアルを含めた輸送体制の構築が必要になると考えます。５年前に発生した熊本地震では，輸送の最終拠点から先の避難所までのラストワンマイル輸送が混乱し，救援物資が届かないなどの課題が顕在化しました。本市の輸送最終拠点である基幹的防災備蓄倉庫の完成は，もう間もなくです。大規模災害が起きないことを願いますが，いざというときにスムーズな対応ができるような運用を望みます。 　そこで，１点目は，救援物資等のラストワンマイル輸送について，本市はどのように考えているかお伺いします。 　２点目は，ラストワンマイル輸送となる基幹的防災備蓄倉庫から避難所５９か所への供給経路や対応マニュアルはどのようになっているのか，現状と課題，今後の進め方についてお伺いします。 　５項目めは，交通安全対策について，２件お伺いします。 　１件目は，東石川高野線及び六ッ野線について，２点お伺いします。 　都市計画事業及び土地区画整理事業で整備を行っている東石川六ッ野線と東石川高野線が，昨年８月に一部を残して開通しました。周辺道路の混雑の緩和や六ッ野スポーツの杜公園へのアクセス性及び通勤・通学の利便性の向上などが図られており，地域住民からは，残りの区間の整備が完成し，全線開通することを期待しています。 　一方で，大型車両の走行が増加し，また，車の騒音悪化やスピード超過の車など道路環境の変化により，日常生活に不安や，安全に対する心配の声をお聞きします。さらに，夜間の歩行や自転車の安全な通行を確保するために，街路灯の増設を望む声なども同時にお聞きします。交通事故のリスクが少ない，安全・安心で快適な道路環境がさらに構築されることを心から望みます。 　そこで，１点目は，東石川高野線の残り整備区間の進捗状況と今後の進め方についてお伺いします。 　２点目は，薄暗くなる夕方から夜間にかけ，児童生徒の下校及び地域住民の安全及び防犯対策として街路灯の増設は必要と考えますが，現状と今後の進め方についてお伺いします。 　２件目は，通学路について，２点お伺いします。 　去る６月２８日，千葉県八街市で，小学生の列にトラックが突っ込む，あってはならない事故が発生しました。亡くなられた児童の方々のご冥福をお祈りするとともに，負傷された児童の方々にお見舞いを申し上げます。 　文部科学省では，今回の状況を踏まえ，全国の教育委員会などに通学路の合同点検を指示しました。同様の緊急点検は平成２４年度にも実施されており，本市では，その後に作成したひたちなか市通学路交通安全プログラムに基づき，現在も関係機関と連携しながら定期的な点検を行い，通学路の安全確保を図っています。 　しかし，ご尽力されている中でも，道路環境や車などの通行量の変化によって，必ずしも安全とは言い切れない場所があると考えます。児童生徒が事故に遭わない今以上の安全確保と，安心して通ることができる通学路の整備を望みます。 　そこで，１点目は，ひたちなか市通学路交通安全プログラムに基づく定期的な点検の現状と課題及び今後の取組について，また，今回の合同点検の状況についてお伺いします。 　２点目は，通学路の危険箇所を幅広く把握するために，現在，学校と保護者間で活用しているホームアンドスクールのアプリを利用して，素早い情報収集と安全対策が取れるように機能を追加しては考えますが，ご所見をお伺いします。 　以上で，１問目の質問を終わります。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。 　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　北原議員の１項目め，人口減少抑制の取組のうち，職住育近接のまちづくりの成果と評価についてお答えいたします。 　全国的に人口減少や少子高齢化が進む中，本市が未来に向けて持続的に発展し続けていくためには，若い世代も安心して働くことができ，家庭を築いていくことができるまちづくりが求められております。このため，働く場の確保や住環境の整備に加え，働きやすい環境づくりや子育て支援など，職住育近接のまちづくりを推進しております。 　働く場の確保につきましては，茨城港常陸那珂港区や，これに直結する広域幹線道路網など，本市ならではの産業流通インフラの優位性を生かした企業誘致に，茨城県などとも連携しながら取り組んでまいりました。 　常陸那珂工業団地におきましては，製造業や建設機械メーカーなどの優良な企業が立地し，目標年次より２年前倒しで全区画の分譲が完了いたしました。 　今後の新たな企業誘致や市内企業の移転・拡張ニーズに対応するため，利便性が高く，一定規模の事業用地が確保可能な国有地，新光町１０６番２を候補地とした工業団地の整備に向けて，現在，財務省との調整を進めております。 　また，新たな住宅需要への対応として，六ッ野地区や阿字ヶ浦地区をはじめとした土地区画整理事業により，良好な住環境の整備を推進しており，販売を開始した保留地においては大変好調に分譲が進んでおります。民間の開発行為による宅地分譲やマンション建設なども行われており，定住人口の増加にもつながる取組が着実に進捗していると考えております。 　これらの取組とともに，若い世代が子どもを育てやすい環境整備にも力を入れて取り組んでまいりました。具体的には，ニーズが高いゼロ歳から２歳児までの受入れ体制を強化するため，旧高野幼稚園を活用して，低年齢児を対象とした高野いろは保育所を令和２年１２月に開設いたしました。 　また，共働き世帯の増加や多様な保育ニーズに対応するため，公立幼稚園でも３歳児の受入れや預かり保育を開始しております。令和３年４月には，保育所の待機児童数ゼロを達成し，働きながら安心して子育てができる環境の整備が着実に進んでいると考えております。 　改築を進めている東石川保育所では，これまで行っていなかったゼロ歳児の受入れを新たに開始するとともに，高野いろは保育所からの３歳児以降の受入れや病後児保育への対応といった機能を拡充してまいります。現在は整備がおおむね完了し，１０月の運営開始に向けて準備を進めているところでございます。 　さらに，病児保育を充実させるため，令和２年４月に那珂市と病児保育施設の相互利用協定を締結し，子どもが病気のときでも安心して預けることができる体制を確保しております。 　また，公立学童クラブにおいても，令和３年４月から対象学年を６年生まで拡大いたしました。 　医療福祉費支給制度の子どものマル福につきましては，この１０月から新たに１８歳までの外来診療を対象に加える拡大を実施し，高校生までの子を持つ子育て世帯の経済的負担を支援してまいります。 　このほか，子育て世帯や３世代同居となる世帯，新婚世帯への住宅取得などに係る費用の支援や，窓口への子育て支援コンシェルジュの配置，教育環境の充実など，職住育の環境整備に重層的に取り組んでまいりました。 　このような中，去る６月２５日に，２０２０年国勢調査の速報値が発表されました。これによりますと，ひたちなか市の人口は１５万６,６６４人となり，前回２０１５年調査時の１５万５,６８９人を９７５人上回る結果となりました。前回２０１５年調査では前々回の２０１０年調査から０.９％の人口減少という結果でございましたから，今回は０.６％の増加という結果になりました。茨城県全体では１.７％の人口減少となった中，今回，本市が人口を維持することができたのは，職住育の環境整備などに積極的に取り組みながら選ばれるまちづくりを推進してきた，一つの成果と言ってもいいのではないかと考えております。 　今年度よりスタートした第３次総合計画後期基本計画においても，将来にわたってより長く人口１５万人を維持していくということを目標としております。人口減少という課題に対し，職住育が近接した持続可能なまちづくりを推進し，まちの価値を高めながら，選ばれ続けるまちとなるよう，引き続き全力で取り組んでまいります。 ○鈴木一成　議長　　福地佳子企画部長。 　　　　　　　　　〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子　企画部長　　１項目めの１件目のうち，シビックプライドを高めるまちづくりについてお答えいたします。 　シビックプライドは，まちへの誇りや愛着，共感であり，自分のこととしてまちに主体的に関わっていく気持ちでもあります。第３次総合計画後期基本計画に掲げる重点プロジェクトの一つ，「シビックプライドを高めるまちづくり」に掲げる諸事業を分野横断的に実施していく中においては，本市ならではの美しい海岸をはじめとした豊かな自然や，国営ひたち海浜公園，湊線など，議員ご提言のとおり，市の魅力的な地域資源も活用しながら，まちへの誇りや愛着を育んでいくという視点が非常に大切であると考えております。 　四季を通じて様々な楽しみ方のできる国営ひたち海浜公園は，本市の誇る地域資源の一つです。昨年の春，コロナ禍において休園となった際には，ドローンを使ってネモフィラの開花状況をダイナミックに撮影した動画を制作いたしました。外出自粛や休業要請が続き，不安感や閉塞感が広がる中，市内外の多くの方々に美しい絶景をお届けし，心休まるひとときを提供できたことは，シビックプライド醸成にもつながったのではないかと考えます。 　また，海浜公園の知名度を生かし，子育て家族に伸び伸びと暮らせるまちの魅力を知っていただくために，転入してきた未就学児を持つ世帯に海浜公園の入園引換券とスマイルあおぞらバスの年間無料パスポートをプレゼントする取組を，今年度から開始しているところです。 　このように，本市の魅力的な地域資源を素材として活用しながら，シビックプライドの醸成に努めてまいります。 　また，阿字ヶ浦海岸を舞台に，マーケットの開催や海の家をリノベーションしたコワーキングスペースの運営，海岸清掃などの自発的な活動を続けている「イバフォルニア・プロジェクト」に関わる方々や，姥の懐マリンプール周辺を中心に海岸を定期的に清掃しながら地球を愛する活動を行っている「ラブアースデイ」に参加する方々，また，ひたちなか海浜鉄道湊線の応援活動を通じてまちの活性化にも寄与している「おらが湊鐵道応援団」の方々などの取組は，まさに地域資源を活用したシビックプライドの醸成に大きく貢献されている活動であると認識しております。 　こうした活動や，推進している方々，各種団体等の取組を市報やホームページなどで広く紹介し，機運の醸成を図りながら，今後も様々な視点から幅広くシビックプライドを高めるまちづくりに取り組んでまいります。 　次に，１項目めの２件目，若い世代への魅力発信についてお答えいたします。 　本市では，これまでもツイッターやＬＩＮＥ，インスタグラムなどのＳＮＳを活用し，市民サービスや観光分野の行政情報発信に取り組んでまいりました。今年度から新たに実施している魅力発信事業は，ＳＮＳをはじめ，様々な媒体を使いながら，Ｆ１層や子育て層に対して，暮らしや人，まちづくりに焦点を当てた情報や，市の魅力などをしっかりと届けることにより，定住や移住の促進，さらにはシビックプライドの醸成につなげることを目的としたシティプロモーションを行っているものです。 　まず，これまでのマーケティング調査により，東京圏在住の移住関心層に本市の魅力を伝えることが移住意向の向上に効果的だという結果が得られたため，東京圏の居住者向けに，ＳＮＳを活用した広告展開に取り組んでいます。地方移住に関心のある層に本市の魅力を着実に訴求することができるよう，年齢や属性などでターゲティングしたユーザーに情報配信を行っているものです。 　ヤフーやＬＩＮＥを使ったバナー広告については，女性だけでなく，２０歳から４０歳代の男性にも配信しています。 　昨年度制作した２種類の移住プロモーション動画については，８月末現在で合計５,０００回以上再生され，市ホームページの移住・定住サイトへは１万８,０００件を超えるアクセスがありました。 　また，公募による男女１０名により新たに結成した魅力発信市民サポーター「いいとこ発信隊」につきましては，１０月からの本格的な活動開始に向けて，効果的な写真の撮り方や文章講座等の事前講義などが終了したところです。若年女性の利用頻度が高いインスタグラムを使用して，本市の暮らしに密着した情報発信を行ってまいります。 　市民に向けては，市報において，総合計画の重点プロジェクトをテーマに，実写漫画も用いながら，市職員が登場して分かりやすくお伝えするシリーズ記事を掲載しています。 　さらに，本市の人口動態を分析した結果，水戸をはじめとした近隣地区への若い世代の転出超過が見られることから，子育てに優しいまち，Ｆ１層にも魅力的なまちとして，本市のイメージを確立し，転出の抑制や移住の促進を図るため，今後，市内や近隣地区向けの広告展開も進めてまいります。 　このほか，とりわけＭ１層に対しては，企業誘致や働く場の確保の取組に加えて，市内企業等への就業者が本市を居住地として選んでいただくために必要な情報発信も重要ではないかと考えております。 　Ｆ１層はもとより，子育て層やＭ１層にも情報をしっかりと届け，総合計画に掲げる将来都市像の実現や重点テーマの達成に向けて取り組んでまいります。 　魅力発信事業の課題につきましては，多くの自治体が同様の取組を進めている中，いかに差別化を図り，効果的な事業を展開していくことができるかということであると認識しています。 　また，まちのイメージアップやシビックプライドの醸成といった分野は，効果が実感できるまでには一定の期間を要すると言われております。効果の分析や評価をしっかりと行いながら，中長期的な戦略により事業を展開していくことも大切であると考えております。 　今回の「いいとこ発信隊」の取組は，旬な情報を市民目線で発信することが可能なことに加え，共感した方が発信のネットワークに加わり，情報の拡散が期待できることも大きなメリットでございます。また，発信情報に対する閲覧数やコメントのほか，分析ツール等の活用によっては閲覧者の属性などについて把握することも可能であり，これらの情報については，今後のプロモーションや施策立案などの基礎データとしても活用してまいります。 　引き続き，様々な伝達手段により，外部専門家の知見等も活用しながら，必要な方に必要な情報や本市の魅力がしっかりと届く，伝わる情報の発信に努めてまいります。 ○鈴木一成　議長　　海埜敏之市民生活部長。 　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　２項目めの，男女共同参画からダイバーシティについてお答えします。 　１点目の本市の男女共同参画における現状と課題及びダイバーシティについてでありますが，本市ではこれまで，ハーモニーひたちなかなどの関係団体と連携の下，第３次ひたちなか市男女共同参画計画に基づき，事業を推進してまいりました。 　令和元年度には，令和３年度からの５年間を計画期間とする第４次計画の策定に先立ち，男女共同参画市民意識調査を実施しました。結果につきましては，前回，平成２６年度に実施した調査と比較して，「男性は外で働き，女性は家庭を守るべきである」という考え方を否定する割合が高くなっており，男女共同参画に対する理解が浸透しつつあるものと考えております。 　しかし，「男女共同参画についてよく知らない」「市の取組を初めて知った」など，今後の課題となる意見も寄せられました。 　また，ワーク・ライフ・バランスについての設問においては，日常生活の在り方について，「家庭生活や個人の生活を優先したい」と希望しているが，実際には「仕事を優先している」という回答も多く見られました。 　調査全体を通して，ワーク・ライフ・バランスへの関心は高いものの，理想と現実の間に乖離が生じている市民が多いことが分かりました。 　このようなことから，さらに男女共同参画社会への理解を深めていただくため，継続した意識啓発に加え，事業者及び様々な年齢層の市民に向けた新たな施策の展開と効果的なアプローチの方法が課題であると考えております。 　また，男女共同参画社会の基本理念は，全ての人の人権が尊重され，性別にかかわらず，多様な生き方を自らの意思で選択することができ，対等な立場であらゆる分野において共に参画し，責任も担うことであり，多様性を認め合い，個々の能力を最大限に生かしていこうとするダイバーシティの考え方の一つであると捉えております。 　次に，２点目の，茨城県の男女共同参画センターからダイバーシティ推進センターへリニューアルした取組についての所見についてお答えします。 　本市は，平成１４年に男女共同参画センターを開設して以来，誰にとっても暮らしやすい男女共同参画社会の構築を目指し，啓発講座の開催や団体の活動支援，女性のための相談窓口などの事業を実施してまいりました。今後も引き続き，男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進するとともに，多様性を認め合うダイバーシティの考え方についても理解促進を図ってまいります。 　また，本市におけるダイバーシティ推進センターへのリニューアルにつきましては，まだダイバーシティという名称が一般的に浸透していないと捉えておりますので，市民理解の促進を図った上で検討してまいります。 　次に，４項目めの，災害対応についてお答えします。 　１点目のラストワンマイル輸送についての市の考え方についてでありますが，大規模災害発生時には道路の寸断など不測の事態も想定されます。その場合には即座に物資を届けることが困難となるため，市では，東日本大震災後，全ての避難所に防災倉庫を設置し，初動対応時に必要とされる量の非常食，保存水，資機材等をそれぞれ保管しております。また，避難の長期化が見込まれるときには，備蓄拠点施設から物資を輸送することとしており，今年度内に完成する基幹的防災備蓄倉庫の整備により，災害時の物資調達や輸送体制の強化を図っているところであります。 　備蓄倉庫から各避難所へ物資を輸送するラストワンマイルにおきましては，各地から大量の救援物資が送られてくることにより荷さばきや配送が追いつかないこと，輸送車両の不足により避難所に物資が届きにくくなることが，国での検討において問題とされております。このことから，市といたしましては，物資の需要と供給バランスの調整，物資拠点の適切な運営，輸送車両の確保等が重要であると考えております。 　次に，２点目の避難所への供給経路についてでありますが，基本的に緊急輸送道路を主要な道路としております。しかしながら，大規模災害時の輸送にあっては，不測の事態が発生し，道路の通行ができなくなることが懸念されることから，輸送の前にまず道路の被害状況を把握した上で，安全な経路を選択することとしております。 　対応マニュアルにつきましては，物資の受付，調達及び搬送に係る体制について定めたマニュアルを作成しております。 　また，基幹的防災備蓄倉庫は広い敷地スペースによる余裕のある車両動線を確保するなど，輸送車両の滞留対策を講じております。 　加えて，市では，運送やレンタル事業者と災害時応援協定を締結しており，災害時における物資輸送に備えております。 　倉庫完成後においても，ラストワンマイルで混乱が生じないよう職員訓練の実施及び災害協定締結事業者との協議を重ね，これらを踏まえた対応マニュアルの改訂についても着手してまいります。 ○鈴木一成　議長　　高田晃一総務部長。 　　　　　　　　　〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一　総務部長　　２項目めの３点目，本市の働き方改革の現状と課題，今後の進むべき方向性や考え方についてお答えをいたします。 　本市の働き方改革の現状と課題でございますが，これまで女性や障害者など，多様な人材が活躍できる働きやすい環境づくりのため，女性職員のキャリア形成への支援や管理職への登用，さらには男性職員の育児参加，障害者雇用の推進，ハラスメント防止などに努めてまいりました。さらに，昨年度から続く新型コロナウイルス感染症における社会状況の変化に合わせた働き方として，テレワークの推進，サテライトオフィスの設置，時差出勤などに取り組んできたところです。 　そのような中，主な課題としましては，令和２年度の男性職員の育児休業の取得率が５％，育児参加休暇の取得率が２０％というふうに，まだまだ男性の育児参加への意識が低い状況にあります。 　また，障害者の雇用につきまして，本市では，毎年，障害者の採用を計画的に進め，障害者の法定雇用率は達成しておりました。しかしながら，令和２年度の会計年度任用職員制度の導入により，算定の基礎となる職員数に会計年度任用職員の数も加算しなければならなくなったことから，現在，法定雇用率を下回っている状況にあります。 　そこで，今まで以上に女性職員や子育て中の職員，障害者である職員が働きやすい環境づくりを推進するため，女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を改訂し，併せて障害者活躍推進計画を新たに策定してまいります。 　特定事業主行動計画の改訂につきましては，女性職員の活躍と男性職員の育児参加は相互に関連し合うため，時間外勤務の縮減，育児，介護などに関する休暇，休業や年次休暇の取得促進などについて，一体的な取組を進めてまいります。 　障害者活躍推進計画の策定につきましては，障害に対する理解促進，相談体制や職場環境の整備などに取り組むことにより，障害者の雇用拡大を進めてまいりたいと考えております。 　加えて，全ての職員にとって働きやすい環境づくりも進めていく必要がありますので，働き方や勤務条件などを見直すことも検討していきたいと考えております。 　今後も，ダイバーシティの考えを取り入れながら，人材の多様性を生かし，性別や障害などにかかわらず，一人一人がその能力に応じて活躍できる環境づくりを積極的に推進してまいります。 ○鈴木一成　議長　　井坂健一経済環境部長。 　　　　　　　　　〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一　経済環境部長　　３項目めの１点目，カーボンフットプリントについてお答えいたします。 　まず，市が管理する公共施設の温室効果ガスの排出量につきましては，茨城高専の教授や市コミュニティ組織の代表者等で構成されている市環境審議会に報告の上，毎年作成している本市の環境報告書に掲載し，市ホームページ等で市民の皆様に公表しております。 　また，今年度からは，本市の気候変動対策を推進するため，副市長をトップとした，部長等で構成される市環境保全推進委員会を開催し，各部の状況や課題について報告，協議するとともに，若手職員を対象とした環境に関する研修会を計画するなど，環境担当課以外の職員にも本市の現状を幅広く認識してもらい，今後の新たな施策につなげてまいりたいと考えております。 　ご質問の，本市の公共施設におけるカーボンフットプリントに関する把握状況につきましては，前計画の市第２次エコオフィス計画では，廃棄物処理施設や水道事業所などの事業系施設は市民生活に直結しており，市民サービスの維持等の観点から，温室効果ガスの排出削減は見込めないとの考えにより，計画の対象施設から除外しておりました。 　しかしながら，現計画の平成２９年度に策定した市第３次エコオフィス計画では，気候変動対策を推進するには，例外なく現状を把握することが重要であるという考え方により，それらの事業系施設も計画の対象に加えて，市が管理する全ての公共施設の温室効果ガスの排出量を把握，公表するように変更したところであります。 　次に，課題といたしましては，カーボンフットプリントは，原材料の調達，生産，流通，使用から廃棄までの全ての過程における温室効果ガスの排出量を積算し，「見える化する」という考え方がございますが，本市の現状は，そのうちの使用に伴う排出量の把握にとどまっているところであります。現行の市第３次エコオフィス計画におきましても，調達におけるグリーン製品購入の推進や，廃棄における廃棄物の抑制，リサイクルの推進などの取組について位置づけておりますが，本来の意味のカーボンフットプリントの把握には至っていない状況となっております。 　次に，今後の進め方につきましては，現行の市第３次エコオフィス計画は２０１８年から２０３０年までの１３年間の長期間の計画となりますが，当初５年間の短期及び１０年間の長期に分けてそれぞれ計画を見直すこととしており，令和４年度は最初の見直しの年となります。 　本市といたしましては，カーボンフットプリントの把握は，気候変動対策を進める上で重要な基礎データとなると考えておりますことから，さらなる調査研究を行い，令和４年度見直し予定のエコオフィス計画への位置づけについて検討してまいります。 　次に，２点目のＣＯ２排出量を把握するための，環境家計簿計算シート等による取組につきましては，市民の皆様に気候変動問題についてご理解をいただき，一人一人が身近なところから取り組むきっかけとして，大変有意義なご提案であると考えております。 　なお，環境家計簿に関連する取組といたしましては，現在，茨城県が主体となって実施している「うちエコ診断」について，市のホームページ等で積極的に広報しております。
   　この事業は，各家庭の光熱費や住宅設備等を基に現状を見える化し，省エネ対策の知識を持った「うちエコ診断士」が各家庭のライフスタイルに合わせた省エネ方法のアドバイス等を行う事業であります。さらには，現在のコロナ禍を意識し，パソコン等で取り組める「うちエコ診断ＷＥＢサービス」についても周知を図っております。 　繰り返しとなりますが，気候変動等の環境問題に関しましては，市民一人一人が自分ごととして捉え，３Ｒや節水など，取り組めることから少しずつ実践していくことが重要であると考えております。本市といたしましては，市が率先して公共施設の温室効果ガスの排出削減，さらには，その先のカーボンニュートラルを目指した施策に取り組むとともに，市民一人一人の各家庭における環境を意識した生活につながるような，ご提案いただいた環境家計簿などの新たな事業の創出につきましても，検討してまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　小倉　健都市整備部長。 　　　　　　　　　〔小倉　健都市整備部長登壇〕 ◎小倉健　都市整備部長　　５項目の１点目，東石川高野線及び六ッ野線についてお答えをいたします。 　ご質問の東石川高野線の残りの区間の整備につきましては，現在，東石川六ッ野線の終点に当たります丁字路の交差点から先，西中根田彦線との交差点までの区間，延長が４４５メートルですけども，六ッ野土地区画整理事業にて整備を進めております。 　現在の進捗状況ですが，家屋等の建物につきましては，道路整備の支障となる物件は既になくなっております。ブロック塀等の工作物につきましては，残り４件の補償物件がありまして，関係権利者のご協力をいただきながら，用地の確保を進めているところでございます。 　今後の進め方につきましては，用地が確保できた部分から順次，雨水管の整備や道路改良工事などを行いまして，併せて夜間における交通安全対策として，主要な交差点や横断歩道を配置した箇所に街路灯を設置するなど，安全な道路環境に配慮しながら，令和４年度末の全線開通を目指してまいります。 　また，工事中の安全対策としまして，必要な箇所には仮設歩道を設けて歩行者の安全確保を図るとともに，車両の通行につきましても，工事用信号機や案内看板の設置，迂回路への適切な誘導など，安全に配慮しながら整備を進めてまいります。 　次に，夜間における住民の安全についてですけども，照明施設には，防犯のために自治会が設置する防犯灯のほかに，夜間の道路交通の安全のために市が設置をいたします街路灯があり，街路灯は毎年５月から６月にかけて各自治会に要望の有無を照会いたしまして設置を進めております。 　東石川高野線及び六ッ野線の開通後に街路灯の増設が必要となりご要望をいただいた際には，現地を確認の上，児童生徒を含めた地域住民の安全を図るため，街路灯の整備を進めてまいります。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人教育次長。 　　　　　　　　　〔湯浅博人教育次長登壇〕 ◎湯浅博人　教育次長　　５項目め，交通安全対策についての２点目，通学路についてお答えいたします。 　まず，ひたちなか市通学路交通安全プログラムにつきましては，平成２４年に全国で多発した通学中の児童生徒の事故を契機に，本市の通学路の安全確保の取組として策定したものであります。 　現状といたしましては，令和３年３月までに，２３７の危険箇所について，ひたちなか警察署，道路管理者，市の交通安全対策部門のほか，教育委員会や学校による合同点検を実施し，スクールゾーンや横断歩道及び歩行者用信号機の設置など，通学路の状況に応じて必要な安全対策を実施しております。 　しかしながら，交通事情や住宅地の開発など環境も日々変化しており，特に千葉県八街市の事故現場のように抜け道として利用されている道路は，周辺の交通事情の影響を受けやすく，危険箇所を速やかに把握することが困難な状況にあります。こうした課題を解決するために，学校や保護者，地域の方からのタイムリーな情報を受け取り，速やかに安全対策につなげるための仕組みづくりが必要であると認識しております。 　本年度につきましては，６月２８日に八街市で発生した児童の死傷事故を受け，７月９日付で文部科学省より通学路の合同点検の実施について依頼があったところであります。本市におきましては，事故発生直後の７月２日に，全小・中・義務教育学校に通学路の総点検及び危険箇所の抽出を指示したところであります。これまでにリストアップされた１６８か所について教育委員会による現地調査を実施しており，現在，９月中に合同点検を完了させることを目標としております。 　また，合同点検実施に先行し，当面の対策として「学童多し注意」と書かれた蛍光素材の電柱幕の設置も進めております。 　今後は，この合同点検の結果に基づき，必要な安全対策を関係機関で協議するとともに，対策内容を通学路交通安全プログラムに位置づけ，市ホームページで公表してまいります。また，安全対策を実施した箇所につきましては，対策の効果を検証し，必要に応じて見直しを実施してまいります。 　次に，学校，保護者間の連絡用として本年度から導入した，ホームアンドスクールのアプリを活用した通学路の危険箇所の情報収集についてですが，ホームアンドスクールは，学校から保護者への情報送信が比較的自由に行えるのに対し，保護者からは児童生徒の欠席の報告について理由を選択する機能のみであるため，連絡帳に類似する機能を新たに搭載することが可能かどうかについて，アプリの開発事業者に検討を依頼しているところであります。 　新たな機能を搭載するに当たっては，通学路の危険箇所に関する情報に限らず，様々な情報が学校に寄せられることが想定されるため，情報の管理方法や，教育委員会と共有すべき情報の連絡体制の整備などについても，併せて検討してまいります。 　今後も引き続き，通学路の安全対策の課題である保護者や学校，教育委員会との効率的な情報共有の実現に向け，ホームアンドスクールに限らず，有効的な手段の導入について検討してまいります。 ○鈴木一成　議長　　６番北原祐二議員。 ◆６番（北原祐二議員）　ただいまは丁寧なご答弁，大変ありがとうございました。 　それでは，再質問をさせていただきたいと思います。 　まず，１項目めの人口減少抑制についてでございますけれども，今回，職住育近接，シビックプライド，また若い世代への魅力発信としてお聞きしましたけれども，人口減少の抑制，これを改めて考えたときに，私は，働く方々が住みやすいまち，こうした環境，これをさらに整えていくこともまた一つの施策だというふうに思うんですけども，このことについて再度お考えをお伺いしたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　福地佳子企画部長。 　　　　　　　　　〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子　企画部長　　再度のご質問にお答えいたします。 　働く人も住みやすいまちづくりは，議員ご提言のとおり，人口減少の抑制に効果的につながるものと考えます。本市においては，医療機関や店舗など，生活に必要な都市機能が住まいの近くに整っている一方，多彩な公園や豊かな自然環境も数多く有しておりまして，利便性と自然環境のバランスが程よく取れたまちであると認識しております。 　このような本市の特徴である便利でゆとりある生活は，ワーク・ライフ・バランスの観点からも，働く方々にとって大きな訴求ポイントであると考えます。本市や本市の周辺地域に勤務することになるような方々などに向けて，本市の暮らしやすさを具体的にお伝えできるような取組を進めるなど，働く人の目線に立った情報発信にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　６番北原祐二議員。 ◆６番（北原祐二議員）　分かりました。ご答弁ありがとうございます。 　様々な施策をこれからも積極的に進めていただいて，人口の１５万人の維持，この目標が実現できるように，引き続きご尽力をよろしくお願いしたいと思います。 　次に，２項目め，男女共同参画からダイバーシティについてでございますけども，先ほどの３点目になりますけども，働き方や，また勤務条件などを見直すことを検討したいということがございました。本市ではテレワーク推進などの様々な取組をやっていると思うんですけれども，何かまた働き方として課題等があるのかどうか，ちょっとお聞きしたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　高田晃一総務部長。 　　　　　　　　　〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一　総務部長　　再度のご質問にお答えいたします。 　その他の課題ということでありますが，職員にとってさらなる働きやすい環境をつくるためには，ワーク・ライフ・バランスを図ることが重要となっておりますので，育児，介護などに関する休暇，休業や年次取得のさらなる取得を推進していく必要があると考えております。 　また，働きやすい環境づくりの基本的な取組事項であります勤務条件につきましては，全国の市の中で本市のみ，１日の勤務時間が他市に比べ１５分長くなっておりますので，今後その在り方についても検討していきたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　以上で，６番北原祐二議員の質問を終わります。 　次に，８番大内健寿議員。 　　　　　　　　　〔８番　大内健寿議員登壇〕 ◆８番（大内健寿議員）　議席番号８番，未来ひたちなかの大内健寿です。 　新型コロナウイルスによる感染拡大の危機によって，全ての国民の皆様が日々厳しい状況に置かれています。こうした中，物流や電力などの社会インフラや，医療，介護，保育などを守り続けてくださっている皆様に，改めて敬意を表するとともに，深く感謝申し上げます。 　また，７月３日，静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害で被災された方々，また梅雨前線に伴う大雨により被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ，亡くなられた方々に哀悼の意を表します。 　コロナに加え，自然災害に対しても，一人一人が今何ができるのかをもう一度皆様と考えていくことが私の使命だと痛感しております。 　それでは，通告に従い，一般質問させていただきます。 　大項目の１，阿字ヶ浦海岸の浸食対策について。 　全国津々浦々で起こる砂浜の後退，それに対して海水浴場などの観光地を中心に，砂の補填もあちこちで行われておりますが，砂浜の減少と海岸砂浜の不安定化はとどまるどころか，むしろこの数年，加速度を増すように浸食が進行しています。 　近年の気候変動，気候危機に関する問題では，海面上昇の影響が指摘されていますが，それによって砂浜が減少するという見解があります。海岸の砂浜減少だけではなく，その影響は砂丘にも出ており，有名な鳥取砂丘は，海砂利採集や治水工事に伴う河川からの砂の供給停止などで，その面積が減少していると言われています。 　関東地方には，九十九里や湘南，鎌倉など砂浜が有名な海岸地域もあります。そういった場所でも，浸食対策のために，沖からの波の力を弱める離岸堤や水面下にコンクリートなどを沈めた潜堤，海岸付近に幅広い浅瀬をつくる人工リーフといった護岸工事によって，何とか現状維持されている状況ではないでしょうか。 　海岸を見れば，様々な環境問題が見えてきます。海面上昇，気候変動，自然災害，海ごみ問題，海砂問題，水産資源問題，生物種の絶滅，生物多様性の劣化。海岸に目を向ければ，今，世界が抱えている環境問題が次々につながって見えてきます。そして，島国の日本であればこそ，この海岸での問題を，持続可能な社会に向けて考えて解決していかなければならないはずです。 　現在７０代以上の方々に話を聞いてみると，よく分かります。きれいな海で泳ぐ，川で泳ぐ，野宿，キャンプなども，若いうちに体験してほしいと思います。その自然の中で，どこまで生きられるか，地域の人たちはどういう生活をしてきたのか，地域の先輩の話を聞き，当時の生活を知る，そういうことも，持続可能な社会を考える際にヒントになると思います。 　現在７０代以上の方はぎりぎり，まきを使い，ご飯を炊いて，お風呂を沸かしていた世代です。エネルギーとは何か，どこから来るのか。プラスチック製品など使い捨て製品が増えたのはここ半世紀。プラスチックがない時代，どうやって生活していたのですか，そのような話を伺うだけでも，貴重な情報になります。 　前述したように，海岸浸食は全国各地で起きています。気候変動に伴う海面上昇や，防波堤，港湾の整備などで波間を漂う砂が海岸に流れ着きにくくなったことが主な原因とされています。直近のデータはないものの，国土交通省の想定によると，２００６年時点で年間約１６０ヘクタールのペースで全国の砂浜が失われています。１６０ヘクタールは，東京ドームの約３４個分です。このままでいくと，どれだけの砂浜が失われていくのでしょうか。 　千葉県によると，同県東部の九十九里浜では，２０１５年までの過去５４年間に海岸線が最大で９０メートル後退し，十分な砂浜が維持できなくなり，３６か所あった海水浴場は，２０１８年時点で１８か所まで減りました。県は人工的に砂を補充するなどして対応してきています。 　日本海に面する新潟市西区の内野浜海岸も，長年，海岸浸食に悩まされてきました。県は，波の勢いを弱めることで砂の流出を少しでも防ごうと，海岸から少し沖の海底に，人工的な暗礁，人工リーフを設置しました。 　海岸浸食は，景観を損なうだけでなく，防潮堤が破損しやすくなるなど，防災上の懸念も大きいところです。常陸那珂港の建設が始まった１９９８年頃から，隣接する阿字ヶ浦海岸では砂の流出で浸食が大きく進んでいます。海岸線の後退が激しく，美しく貴重な砂浜は今や消失の危機に瀕しております。 　海水浴客も，最盛期約３００万人でしたが，現在は１０万人を割り，本年度の実績は，コロナ禍によるまん延防止等重点措置，そして令和３年度は茨城県緊急事態宣言の発令に伴い，県から閉鎖を要請されたことを受け，８月６日より閉鎖。１５日間の実績で，阿字ヶ浦海岸４万４,９４１人，平磯海岸１万３,６５９人の状況でした。 　毎年，海水浴シーズン前には１万５,０００立米を超える大量の砂の補給による砂浜の養成工事が施されているわけですが，早急な阿字ヶ浦海岸の抜本的整備対策が必要と考えられます。 　１９８３年，８４年，単一海水浴場で２年連続日本一の人出のにぎわいでした。当時は遠浅で知られる阿字ヶ浦海水浴場の広大な砂浜が人で埋まったのを懐かしく思います。 　今後，海岸線，海をどう利用するかが大きな課題です。ライフスタイルの変化，海の楽しみ方の変化にも対応していかなければなりません。夏場の海水浴シーズンを除くと，にぎわいが途絶え，観光資源としての認知度が低く，活用が進んでいない状況にあります。 　国内では海水浴が基本減少傾向にありますが，世界的にはビーチエリアの旅行滞在や観光ニーズが高く，さらに，日本へのインバウンドの観光動向を捉えると，日本のビーチは，今後，地域の創意工夫により，新たに観光交流人口の拡大と地域経済の活性化につながる大きな可能性があります。 　このコロナ禍が終息し，安心して生活できる時間を取り戻したとき，人々が集い，にぎわい，地域が活性化する場所であるには，美しいビーチであることが大前提です。ビーチ環境を取り巻く問題は地球全体が抱えるものですが，まず，ビーチではだしになって，体で砂を体験してほしいと思います。自然と直接触れ合うことで，ごみの問題，浸食の問題，津波の問題など様々な風評にとらわれず，悩みながら問題点を追及し，そして克服することができると思います。 　美しいビーチになることで癒やせる集いの場となり，腰を下ろして本を読んだり，カフェでくつろいだり，時にはスポーツで汗を流す。今までにないライフスタイルがたくさん詰まっているのがビーチであると考えます。 　にぎわいの空間と，そして癒やしの空間としての海辺環境づくりを目指し，まちからビーチへ人の流れをつくり出し，地域の活性化，観光誘致の資源として，また，青少年の育成のためにも，本市の海岸線を活性化しなければなりません。 　現在，この地区では，国際港湾である常陸那珂港の建設が進んでいます。水戸射爆場跡地利用として国営ひたち海浜公園，ひたちなか地区などができ，常陸那珂港を中心に様々な建設・整備がめじろ押しとなっています。造るものは造る，守るものは絶対に守るという，毅然とした考え方で臨まなければならないと思います。 　１年を通じて人々が集い，幅広く利用される海岸線を，今，つくらなければならないと思います。 　そこで，１点目，阿字ヶ浦海岸の浸食対策について本市としてどのように進めていくのか，市長の考えを伺います。 　２点目は，阿字ヶ浦海岸の養浜についてお伺いします。 　大項目の２，既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業について。 　令和２年度第３次補正予算，観光庁の既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業にひたちなか市阿字ヶ浦海岸周辺地域が申請していたところ，採択されました。これは，観光施設を再生し，さらに地域全体で魅力と収益力を高めるため，施設改修や廃屋の撤去等を国が短期集中で強力に支援する事業です。日本全国から応募があり，約３倍という厳しい倍率の中，地元阿字ヶ浦海岸が選ばれたことを大変うれしく思います。 　採択された他地域では，個人客やインバウンドの様々な嗜好要望に対応できる宿泊施設の高質化，国内外を問わない学びの地らしい様々なポテンシャルを活用した知的好奇心を満足させるコト消費の充実，ＩＣＴの活用による利便性向上と現状把握，また，特定の時期や観光スポット，集中するオーバーツーリズムの解消，ほかの観光地との連携による長期滞在化等の課題を一つ一つ解決していくための事業を実施しています。 　本市の地域振興を図るためには，地域の特性を生かしながら地域の活力を引き出す必要があり，そのためには地元市町村が描くビジョンが何よりも重要です。 　１年を通じて人々が集い，触れ合い，楽しめる海辺の広場，豊富な観光資源に恵まれている阿字ヶ浦海岸の観光地発展に向けて伺います。 　１点目は，本事業の内容について伺います。 　２点目は，本市が描くビジョンについてお伺いします。 　大項目の１で質問したとおり，海岸の浸食は深刻な状況です。かつての遠浅の海岸は見る影もない状況ですが，阿字ヶ浦海岸の駐車場等の本市が所有する土地は５０年前と全く変わりません。時代に合った環境整備が必要だと思われます。 　道路がきちんと舗装されている。沿道には花，雑草がきれいに刈り取られている。公園の遊具が新しい。そこにまちの豊かさを感じるのでしょう。 　まちの環境は，住民の心の豊かさや地域愛を生み出す。行政がやるべきことは，まずはベーシックなまちの環境整備なのだと思います。 　そこで，３点目は，阿字ヶ浦の観光地発展について伺います。 　大項目の３，県道水戸那珂湊線の工事進捗状況について。 　県道水戸那珂湊線は，ＪＲ水戸駅北口前を起点に，国道５１号と国道２４５号の一般国道２路線と重複して那珂川，湊大橋を渡り，ひたちなか市那珂湊地区を結ぶ主要幹線道路です。本市の観光拠点であるおさかな市場とひたちなか地区のひたち海浜公園を沿岸部で結んでおり，風光明媚な海岸線を走行できるなど，県内でも数少ない道路であります。中でも，この沿線上には，岩礁や砂浜から成る変化に富んだ海岸や，海水浴，潮干狩りなど海と親しむエリア，中生代白亜紀層など歴史をほうふつさせる史跡，名所が集積しております。 　しかしながら，平磯から磯崎，阿字ヶ浦の約２.９キロは歩道もなく狭隘で，観光バスと大型車両の対面交通が困難な状態にあることから，県道水戸那珂湊線が観光ツアーの周遊ルートから外されるなど貴重な観光資源が生かせず，地域阿字ヶ浦の集客力は年々落ち込み，地域経済は疲弊化しております。 　このようなことから，地元では，観光協会，旅館組合及び自治会等の代表から成る県道水戸那珂湊線道路整備促進協議会を設立し，事業化に向けた協力体制を整え，現在の整備事業着工となりました。今後は，茨城県が掲げるひたちなか大洗リゾート構想の中でも重要な幹線道路になっていくでしょう。 　県道水戸那珂湊線の整備目的の１点目，道路幅員狭小による交通障害の解消です。大型車の交互交通ができず，バス会社や旅行会社がこの路線を観光ルートから外しています。 　２点目は，安全性の確保です。この路線は歩道が設置されていません。住民の移動の安全確保が課題となっています。 　３点目，防災性の向上です。高潮，波浪が引き起こす災害が課題となっています。 　４点目，観光及び地域振興です。風光明媚な海岸線と並走する本路線には，中生代白亜紀層の地層などの史跡や水戸藩ゆかりの歴史的資源が数多くあります。また，県が策定した「いばらきサイクルツーリズム構想」のモデルルートである大洗・ひたち海浜シーサイドルートの一部にもなっています。今後この道路をどう活用していくかは，子どもの未来や地域の新しいポテンシャルにもつながります。地域活性化の大切なきっかけにしなければなりません。 　そこで，１点目，現在の整備状況及び整備目的について伺います。 　２点目，道路隣接地の市有地についてです。 　今回の水戸那珂湊線の整備により，放医研跡地周辺の本市所有の土地が売却されています。今回の道路整備によって，本市の所有する土地はどれくらい売却されたのか，歳入としての金額はどれくらいあるのかお伺いします。 　また，放医研周辺の県道に隣接する土地はどの程度のまとまった面積があるのか伺います。 　以上で，１回目の質問を終わります。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。 　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　大内健寿議員の１項目めの１点目，阿字ヶ浦海岸の浸食対策についてお答えいたします。 　阿字ヶ浦海岸におきましては，弓なりに弧を描く美しい海岸線が魅力の景観として，本市を代表する重要な観光資源であると認識しております。しかしながら，レジャーの多様化に加え，砂浜の浸食等により，来場者数が落ち込んでいるのが現状であります。
   　市といたしましては，海岸管理者である茨城県と連携しながら浸食対策に取り組むことで，本海岸の魅力の一つである遠浅の海岸の復旧とともに，年間を通じて観光客が訪れる新たな可能性を創出してまいりたいと考えております。 　これまで県は，健全な砂浜を維持するため，離岸堤や突堤などを設置してまいりました。また，海水浴シーズンの前には，毎年，大規模な養浜を行ってきたところであります。しかしながら，東日本大震災による地盤変化の影響もあり，海岸の浸食が一層進んでいる状況から，市といたしましては，さらなる対策が必要であると認識しており，これまで県に対し，あらゆる機会を通じて現状をお伝えし，県も共通認識を持っていただいているところであります。 　今後につきましては，県や地元関係団体，有識者などを構成員とした，副市長を中心とする阿字ヶ浦海岸浸食対策検討会を設置し，様々な取組提案について調整を進め，効果的な浸食対策の早期実現に向け，努めてまいります。 　具体的な浸食対策の取組につきましては，担当部長より答弁をさせていただきます。 ○鈴木一成　議長　　三木昭夫建設部長。 　　　　　　　　　〔三木昭夫建設部長登壇〕 ◎三木昭夫　建設部長　　浸食対策の具体的な取組についてお答えいたします。 　海岸管理者の茨城県では，これまで，波の勢いを抑える南離岸堤２２０メートルを，北離岸堤２２０メートルを設置するとともに，阿字ヶ浦海水浴場や常陸那珂港区海岸に砂の移動を抑制させる２５０メートルの突堤２基，１５０メートルの突堤１基を設置してきたところでございます。また，毎年，海開き前に大規模な養浜を行うなど，阿字ヶ浦海岸の浸食対策を進めてきたところであります。 　しかしながら，海岸の一部に波がかぶってしまうなど浸食が進んでいる状況から，さらなる対策が必要であると認識し，今年度，県河川課，常陸大宮土木事務所及び市の関係各課により浸食対策に関する協議を進め，６月には地元磯崎漁業協同組合や旅館関係者との意見交換会を行ったところでございます。 　今後につきましては，県や地元関係団体，有識者などを構成員とした，副市長を中心とする阿字ヶ浦海岸浸食対策検討会を設置し，県で行っている阿字ヶ浦海岸の調査，解析結果を踏まえて，具体的な対策について話し合いながら，効果的な浸食対策を検討してまいりたいと考えております。 　次に，２点目，阿字ヶ浦海岸の養浜についてでございます。 　県ではこれまで，海岸の利用状況や地元調整を踏まえて養浜を実施してきたところであります。今年度につきましては，６月に約１万２,０００立方メートルの養浜を実施したと聞いております。 　今後につきましても，効果的な浸食対策を早期実現できるよう，県と協力して進めてまいります。 ○鈴木一成　議長　　井坂健一経済環境部長。 　　　　　　　　　〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一　経済環境部長　　続いて，２項目め，既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業についての１点目，本事業の内容についてお答えいたします。 　観光庁が実施する本事業は，新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けている地域の観光拠点の再生・高付加価値化の推進を目的としており，地域の関係者が連携して行う魅力及び収益性の向上のための取組に対して，幅広くかつ強力に支援を行うものであります。 　本事業では，補助率２分の１，補助上限額２,０００万円の宿泊施設の改修，補助率２分の１，補助上限額５００万円の観光施設の改修及び補助率１０分の１０，補助上限額２,０００万円の実証実験等，多様な補助メニューが用意されており，様々な事業を連動させながら実施することで，より大きな成果につなげられる仕組みとなっております。 　本市は，本事業への参画を希望した事業者の事業内容等を踏まえ，再生・高付加価値化の対象地域を阿字ヶ浦海岸周辺地域に設定して，観光拠点再生計画を策定，申請し，本年６月８日に採択を受けております。 　本計画におきましては，宿泊・観光施設の改修７件，実証実験５件，計１２件の事業実施を予定しており，申請時点における総事業費は約１億６,０００万円，そのうち補助申請額は約１億１,７００万円となっております。 　観光拠点再生計画の採択後，おのおのの事業実施者ごとに補助金交付申請を行っており，交付決定後，順次事業に着手し，来年２月末までに完了させる予定となっております。 　次に，２点目の，本事業を活用して取り組む観光拠点再生計画における本市のビジョンについてお答えいたします。 　本計画における再生・高付加価値化の対象地域となる阿字ヶ浦海岸周辺地域は，多くの宿泊施設が集積する本市を代表する観光拠点でありますが，主要なターゲットである学生のスポーツ合宿等の団体客市場がコロナ禍で低下し，大きな打撃を受けております。 　このような現状を踏まえ，本計画におけるビジョンとして，本地域における感染症への耐性強化及び年間の宿泊需要の平準化を掲げ，安定的かつ高い経済効果を生む観光拠点として本地域を再生し，その効果を市全体へ波及させていくことを目指してまいりたいと考えております。 　そのための施策として，各実行委員会やひたちなか海浜鉄道株式会社が，閑散期における新たな個人，少人数グループの誘客や宿泊を促す実証実験を実施するとともに，これらの個人客等を受け入れるための環境整備として，地域の観光事業者が宿泊施設の個室化や夏季限定の海の家の通年営業のカフェ及び体験施設への改修等を実施する予定となっております。 　実証実験につきましては，コロナの影響が長引くことを想定し，感染拡大リスクの低い事業の実施が予定されており，コロナ禍に適応した新しい集客モデルとしての実証も行ってまいりたいと考えております。具体的には，非接触のドライブインライブ・シアター，来訪者が１か所にとどまらずに周遊しながら楽しむ壁画アートやライトアップ，新しい働き方として関心が高まっているワーケーションのモニターツアー，ひたちなか海浜鉄道を活用した地域づくりを考える鉄道ワークショップイベントが予定されております。 　現在，茨城県に緊急事態宣言が発令されるなど観光産業にとって厳しい状況が続いておりますが，市といたしましては，事業主体である各実行委員会など関係者との連携を密にし，感染状況を踏まえて柔軟に対応しながら，開催を支援してまいります。 　次に，３点目の阿字ヶ浦海岸周辺地域を観光地として発展させるための市の考えについてお答えいたします。 　議員ご指摘の砂浜に隣接する市有地につきましては，これまでの駐車場や海の家敷地としての活用に加え，近年ではマーケットやドライブインライブ・シアター等，新たな活用も見られるようになっております。 　コロナ禍により，人々の意識や行動が変容する中，屋外の開放的な観光資源として阿字ヶ浦海岸の注目度は高まっており，このような観光市場のトレンドは今後も継続し，砂浜との連続性がある市有地の利用ニーズはさらに高まるものと考えております。 　市といたしましては，観光客や観光事業者等の声に耳を傾けながら，駐車場やイベント用地など，応用範囲の広い環境整備を検討することで，時代性や地域性を捉えた新しい取組を誘発してまいりたいと考えております。海を核とした多様な魅力やライフスタイルを提供することで，長期休暇期間中に集中する傾向が強かった団体客や海水浴客に加え，閑散期における様々な個人，少人数グループの観光・宿泊需要を創出し，安定的に経済効果を生み，広範囲に波及させることができる観光拠点として，阿字ヶ浦海岸周辺地域を発展させていくことを目指してまいります。 ○鈴木一成　議長　　小倉　健都市整備部長。 　　　　　　　　　〔小倉　健都市整備部長登壇〕 ◎小倉健　都市整備部長　　３項目めの１点目，県道水戸那珂湊線の整備状況及び整備目的についてお答えいたします。 　水戸那珂湊線は，平成２９年度から県の常陸大宮土木事務所による拡幅事業が進められておりまして，平磯側から阿字ヶ浦海岸に向けた延長２,９００メートルを３つの工区に分けて，順次工事が行われているところです。 　整備状況といたしましては，第１工区である平磯側から１,３５０メートルの区間につきましては，用地買収が完了して，擁壁の工事や道路の整備工事が進められているところです。 　第２工区であります赤坂稲荷下バス停北側付近から磯崎漁港公衆トイレ付近までの８５０メートルの区間につきましては，令和２年度から境界の確認等が行われるとともに，用地取得のための補償交渉が進められているところです。 　第３工区である磯崎漁港公衆トイレ付近から阿字ヶ浦海岸までの７００メートルの区間につきましては，地権者への説明会が実施され，ご意見等を受けまして，道路法線の検討が行われているところです。 　次に，整備目的の１点目，道路幅員狭小による交通障害の解消につきましては，全体幅員１２.５メートルのうち，車道は幅３.５メートルの２車線を確保いたしまして，観光バスなどの大型車が交互に通行できる計画となっております。 　２点目の歩行者の安全性の確保につきましては，幅員１２.５メートルのうち，海側に幅２メートルの歩道を設置いたしまして，歩行者の安全性に配慮した計画となっております。 　３点目の防災性の向上につきましては，当初，計画時点においては，道路拡幅に合わせ，磯崎海岸付近の高潮・高波対策のための護岸整備を検討しているとの説明を県から受けておりました。しかしながら，道路の法線を海側への拡幅から陸側への拡幅に変更したことに伴いまして，波等の影響を受けにくくなったことや多くの住居等が移転の対象となったということから，道路整備後の状況を見ながら，住居等が残存する区間について，風光明媚な海岸線の眺望に配慮した海水や石等の浸入対策を行っていくとのことであります。 　市といたしましては，高潮・高波による住居等への影響はもちろんのこと，通行する車両等の安全にも配慮した高潮・高波対策の実施について，引き続き県に要望をしているところです。 　４点目の観光及び地域振興につきましては，本路線が，県が策定をいたしました「いばらきサイクルツーリズム構想」のモデルルートであります大洗・ひたち海浜シーサイドルートの一部に位置づけられていることから，風光明媚な海岸線を自転車でも快適に走行できるよう，歩道と車道の間に幅３メートルの自転車通行帯を設ける計画となっており，近年ブームになっている自転車による周遊にも対応しております。 　引き続き，道路交通の安全確保や地域振興に資する県道水戸那珂湊線の拡幅事業について，県に対しまして早期完成を図るよう要望をしてまいります。 ○鈴木一成　議長　　高田晃一総務部長。 　　　　　　　　　〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一　総務部長　　３項目めの２点目，道路隣接地の市有地についてお答えをいたします。 　まず，県道整備工事のために売却した市有地についてでありますが，対象地は，道路拡幅に必要な用地として常陸大宮土木事務所より普通財産払下申請を受けた県道沿いの市有地７筆の一部分でございます。合計面積は４,９７３.６３平方メートルで，売買金額は３,９０７万８１１円でありました。 　次に，放医研周辺の県道に隣接する土地でまとまった面積がある未利用地についてでございますが，放医研跡地を含めて２か所でございます。１か所目の放医研跡地の面積につきましては１万４８６.１７平方メートルであります。２か所目は，放医研跡地に近接する海側に立地する冷凍工場倉庫跡地でございまして，面積は１,６４６.２８平方メートルであります。 ○鈴木一成　議長　　８番大内健寿議員。 ◆８番（大内健寿議員）　ご丁寧なご答弁をいただきまして，ありがとうございます。 　まず，大項目の１，阿字ヶ浦海岸の浸食対策についてです。こっちは若干，地元の声，また要望を含めて発言させていただきます。 　１点目の，阿字ヶ浦海岸の浸食対策について本市としてどのように進めていくのかという点でございますが，市長からご答弁をいただいたご答弁のとおり，大変深刻な状況でもございます。阿字ヶ浦海岸が，つるやホテルさんの前，また米屋さんのところから二分されるような状況で，高波・高潮，波浪が非常に深刻な状況になっております。常陸那珂港の工事が進むにつれ，だんだんひどくなってくるんじゃないかなというような地元の声もございます。ぜひ県，国として，市としてですね，その阿字ヶ浦海岸の波浪に対する高潮・高波対策，きちんと早急に進めていただきますよう，強く要望を申し上げます。 　また，２点目の阿字ヶ浦海岸の養浜についてですが，大変，１万５,０００立米を超える養浜を毎年行っていただいております。感謝している次第でございます。 　しかし，その養浜の砂の中で，非常に石が混じっているような状況になる。やはり，海岸ビーチというのは，来られた方々，また家族連れの方，はだしで歩くのがビーチですよね。そこに石等が入っているような状況で，足をけがされているという報告も数多くいただいている状況です。 　また，周辺をビーチバレー等で利用している団体からすれば，相当な石拾いを毎回大会のたびに，参加者の皆さんでやっていただいているんです。私も，その石を見せていただきました。相当な石なんです。それは，海の石じゃなくて，本当に道路の砕石の石なんです。そういった石が養浜されている砂の中に混じっているというのは大変残念なことで，やはり丁寧な養浜が必要じゃないかなというのを痛感している次第です。はだしで歩くビーチ，きちんとした養浜を今後また進めていただきたいと思っております。 　大項目の２，既存観光拠点の再生・高付加価値推進事業について，こちらはご答弁をいただきまして大変ありがとうございます。 　こちらが，大変厳しい応募の中で阿字ヶ浦海岸地域が選ばれたというのは，まずは執行部の皆様のご努力によってこちらが採択されたんだと思っております。本当にありがとうございます。 　そのご答弁をいただいた内容の中で，いわゆる推進事業のうち実証実験という形でご答弁をいただいた５つの実証実験がございます。この点について再質問をさせていただきます。 　５つの実証実験が行われるわけですが，コロナ感染症の収束の見通しが立たない今日，イベントが実施できるのか心配されるところです。来年２月中に予算が消化できなかった場合，代替事業に振り替えが可能なのか。また，翌年度に繰越しが可能なのかをお伺いいたします。 ○鈴木一成　議長　　井坂健一経済環境部長。 　　　　　　　　　〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一　経済環境部長　　再度のご質問にお答えいたします。 　議員からご指摘がありましたように，コロナ感染症の収束が見通せない中，集客イベントの開催につきましては厳しい状況が続いております。しかしながら，本事業におきましては，来年２月末までに事業を完了させることになっておりますので，来年度以降に繰り越すことはできないことになっています。 　また，イベント内容に関する軽微な変更につきましては可能ではありますが，イベント内容の根幹を変更することはできないこととなっておりますので，代替事業に振り替えることは難しいと認識しております。 　市といたしましては，各イベント主催者と密に連携し，今後の感染状況を踏まえながら，イベントの内容や開催時期を変更するなど柔軟に対応させていただき，期限内での開催を目指してまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　８番大内健寿議員。 ◆８番（大内健寿議員）　ありがとうございます。 　コロナの収束の見通しが立たない中，何とも難しい点はあると思いますが，何とかその収束の見通しが立った，感染対策をしっかりとした上で，この事業が開催できることを強く願っております。 　また，イベントといいますか，いわゆる実証実験の中でご答弁をいただいた中で，もう一点ご質問をさせていただきます。 　壁画制作，いわゆるミューラルアートというご答弁をいただきました。その点について再質問をさせていただきます。 　このミューラルアートですが，世界的にはニューヨーク，また，日本では東京虎ノ門の大規模なミューラル，また神戸市などが有名ですが，日本ではそういった表現が珍しく，あまり日常的なものとして定着していないミューラルアートのように思われます。 　今回のミューラルでございますが，阿字ヶ浦海岸のどこに誰がどのような形で描いていくのか，再質問をさせていただきます。 ○鈴木一成　議長　　井坂健一経済環境部長。 　　　　　　　　　〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一　経済環境部長　　再度のご質問にお答えいたします。 　壁画の制作に当たりましては，観光客誘致のきっかけとなるような人気アーティストの起用が予定されております。市といたしましては，アート鑑賞という，これまでにはなかった来訪目的を提供することで，新たな顧客層の獲得につながるものと期待しているところであります。 　また，制作箇所につきましては，実行委員会と連携し，撮影スポットとしての活用を想定しながら選定することで，ＳＮＳ上での発信や拡散につなげてまいります。 　市といたしましては，継続的に価値を提供できるという壁画の特性を生かしました様々な取組との連動を検討させていただきながら，効果的に誘客や宿泊につなげてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　８番大内健寿議員。 ◆８番（大内健寿議員）　ありがとうございます。 　それでは，２点目，本市が描くビジョンについてご答弁をいただきました。 　やはり地域振興や観光振興を図るためには，地域の特性を生かしながら地域の活力を引き出す必要があり，そのためには地元市町村が描くビジョンが何よりも重要だと思っております。よろしくお願い申し上げます。 　３点目，阿字ヶ浦の観光地発展についてご答弁をいただきました。ニーズはさらに高まる様子という形で，執行部の皆さんからご答弁をいただいております。 　地方の多くでも少子高齢化，過疎化が進む中，コロナの制約，逆転の発想で，地方創生の突破口にしなくてはいけないと思っております。 　阿字ヶ浦海岸でございますが，駐車場周辺を見ると，市のほうでやっている夏の北浜田の駐車場ですね，その駐車場周辺の海岸は，昔，５０年前の面影が全くないんですが，その駐車場周辺等を見る限りは全く変わっていない状況でもあります。やはり何を優先すべきなのか，しっかりとした計画が必要と思われます。地域の皆様にとって，よりよい形になるようにお願いします。既存の思考の枠組みを超えようとする柔軟な発想で，今後降りかかる課題に取り組んでいただきたいと思っております。 　それでは，大項目の３，県道水戸那珂湊線の工事進捗状況についてご答弁をいただきました。その中で，再質問を１点させていただきます。 　現在，第１工区の工事が進んでおり，私もその周辺をよく通るわけなんですが，その第１工区の工事が進んでいる中で，旧平磯中学校の入り口付近でございます，大喜やさんとかお店屋さんも並んでいる地域でございますが，その海側に，磯遊びの方などが駐車場として利用されていた場所が海側にありました。道路整備により，なくなってしまっているような状況です。今後その周辺の駐車場としての代替機能はどのようになっていくのかお伺いいたします。 ○鈴木一成　議長　　小倉　健都市整備部長。 　　　　　　　　　〔小倉　健都市整備部長登壇〕 ◎小倉健　都市整備部長　　再度の質問にお答えいたします。 　大喜やさんの反対側の，海沿いの駐車場が工事でなくなってしまったということで，これは周辺で磯遊びする方，それからドライブ中の休憩場所などとして市有地を開放していたものでございます。今回，工事に伴いましてその場所が道路にかかる，道路用地になるということで，なくなったということでございますけども，県と協議をした結果，これ，山側，反対側の市有地がございまして，そちらのほうに新たな駐車場を整備していただくということにしています。 　この市有地なんですが，かつて県の水産試験場の一部として使用されていた土地でございます。現在は使用されていないということで，今回なくなった駐車場の代わりに駐車場として活用を図ってまいりたいと考えております。 　なお，駐車場に車を止めて海岸に向かうには道路を横断する必要がありますので，利用者の安全性に配慮いたしまして，横断歩道を設置することにつきましても併せて県警と協議を行っているところでございます。 ○鈴木一成　議長　　８番大内健寿議員。 ◆８番（大内健寿議員）　ありがとうございます。 　それでは，第３項目，若干の要望含めて，意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず，２点目で質問しました道路隣接地の市有地についてでございます。 　ご答弁いただいたように，県道水戸那珂湊線が整備されるその周辺，放医研のほうに１万平米の土地が市の普通財産としてございます。また，冷凍工場倉庫敷地跡地も約１,６４６平方メートルと，まとまった土地が普通財産として，県道水戸那珂湊線の，いわゆる海が見える，大変眺望がよいところにそれだけのまとまった土地があるわけです。ぜひ今後，有効活用していただきますよう，強く要望を申し上げます。 　また，県道水戸那珂湊線を整備するに当たって気になる点は，せっかく自転車通行帯を整備しております。今回整備する区間以外の区間にも自転車通行帯等を整備し，自転車利用の安全性や利便性向上を図るべきではないかと思っている次第です。
   　また，あわせて，まとまった面積の市有地，今申し上げたような市有地もございます。休憩施設等の整備，また民間も含めて行うことによって，自転車利用者の誘致を図り，地域振興につなげるべきではないかとも思っております。 　やはり自転車の活用を推進するため，茨城県や近隣市町村が策定しています自動車活用推進計画，また自転車ネットワーク計画のような計画を当市ひたちなか市でも策定し，サイクルツーリズムを県とともに推進していくべきと強く考えております。 　以上で私の質問は終わりにします。ありがとうございました。 ○鈴木一成　議長　　以上で，８番大内健寿議員の質問を終わります。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩 　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時　開議 ○三瓶武　副議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　議長を交代します。 　次に，４番宇田貴子議員。 　　　　　　　　　〔４番　宇田貴子議員登壇〕 ◆４番（宇田貴子議員）　日本共産党市議団の宇田貴子です。通告に従いまして，一般質問を行います。 　大項目の１，コロナ感染から市民の命を守る取組を。 　災害レベルと言われるコロナ感染の爆発的な拡大の中で，医療が追いつかず，自宅療養者は増え続けています。自宅で急変しても必要な医療を受けられない深刻な状況です。医療体制もワクチンも検査体制も，今もって安心できるレベルに達していない。全て後手後手で，毎日大騒ぎしているのが今の日本の現実です。これで先進国と言えるのか，この１年半，政府は一体何をしてきたのか，国民の怒りは沸点に達しています。 　連日テレビで報道される首都圏等のコロナの状況に対して，ひたちなか市はどうなのか，大丈夫なのかという不安の声が，私のところにも多く寄せられています。 　そこで，以下の点について質問します。 　（１）本市の感染者の状況。 　感染者数の推移，年齢別の傾向，新規感染・濃厚接触者などの特徴について伺います。特に未就学児・児童・生徒に感染が広がっていますが，本市の感染状況について伺います。 　（２）ワクチン接種状況と今後の見通し。 集団接種と個別接種，大規模接種会場での接種についてそれぞれ伺います。 　（３）市のコロナ対策の充実を。 　１点目，市独自にＰＣＲ検査実施を。 　緊急事態宣言下で強行されたオリンピックでは，選手等に毎日ＰＣＲ検査が行われました。感染抑止の上で頻回の検査，無症状の段階での検査の必要性は明らかです。そこで，市独自に全市民を対象にしたＰＣＲ検査費用の助成を求めます。既に県内多くの市町村で実施されています。これまでも要求してきたことですが，市内で感染者が増え続け，ワクチン接種がまだ十分ではない今が，まさに最も「いつでも，誰でも，何度でも」の検査が必要とされているときではないかと考え，速やかな決断を改めて求めます。 　２点目，子どもたちに不織布マスクの支給を。 　コロナ禍，マスクの手放せない日常が続いています。不織布マスクが品薄でなかなか手に入らない時期，布マスクやウレタン製のマスクが多く利用されました。しかし，デルタ株の感染力の強さや教室等でのエアロゾル感染防止の意味から，不織布マスクが重視されるようになりました。布マスクは洗って何度も使えますが，不織布マスクは使い捨てです。そこで，特に感染の広がっている今の時期，不織布マスクを推奨する意味で子どもたちに不織布マスクの支給を求めます。 　大項目の２，国民健康保険が社会保障として機能するための取組について。 　来年度，国民健康保険の賦課方式の変更に伴い，税率改正が検討されています。これまで市は，独自の財源を国保に繰り入れることで長期にわたって税率を抑える努力をしてきましたが，今回賦課方式の変更を機に，いわゆる決算補填のための法定外の繰入れをなくすとしています。すると，その分が賦課総額に上乗せされることになり，税額は現在よりかなり引き上がることになります。今でさえ払い切れずに滞納せざるを得ない方が多くいらっしゃる。これが国保加入者の現実です。これ以上の国保税の引き上げは，国保税を払うことによる生活困窮，さらなる滞納者の増加，医療を受ける権利を損なうことになると警告し，以下質問します。 　（１）高過ぎる国保税の引き下げを。 　１年半以上続くコロナ禍の中，最も深刻な影響を受けている非正規雇用の方，自営業の方などに対して必要なのは支援であり，国保税の負担増など行うべきではありません。そこで，現在担当課で行っている税率のシミュレーションの結果，課題とその対応策について伺います。 　（２）医療費の自己負担が払えないときにも医療の保障を。 　高い国保税を何とか払いはしたけれども，３割負担の医療費が払えず，医者にかかれない。あるいは治療を中断せざるを得ない。こういう事態は十分起こり得ます。そのため，国保法４４条では，加入者の医療機関での窓口負担の減免，免除，支払いの猶予を行うことができると定め，医療を受ける権利を守っています。そこで，本市ではどのような基準を定めて運用しているのか。また，実績についても伺います。 　（３）受診権を奪いかねない資格証明書の発行はしないこと。 　高い国保税を払い切れずに滞納が続くと，短期保険証や資格証明書が発行されます。特に，病院に受診したら全額医療費を支払わなければならない資格証明書は，実質的には保険証の役割を果たさず，国民皆保険制度の下，自治体が自ら無保険者をつくり出していることになるのではないでしょうか。 　そこで，本市の資格証明書の発行要件と直近３年間の発行件数をお聞きします。また，資格証明書でも医療を受ける権利は守られているのか，伺います。 　大項目の３，コロナ禍，さらなる生活支援を。 　コロナ感染が長期化する中で，不要不急の外出自粛が日常化しています。ワクチン接種が進んだとしても，どこまで今までの生活に戻せるかは見通せません。コロナ禍の経済の不安定化の中で深刻な影響を受けている方への生活の支援も必要です。そこで，以下の点について質問します。 　（１）エアコンの購入に補助を。 　災害級の夏の猛暑が毎年続き，室内にいても熱中症になり，最悪，死に至るという状況が看過できなくなり，国は，新規に生活保護を受給する場合に限り，エアコン代を補助する制度を３年前に創設しました。これは，国が全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するとうたった憲法２５条の要請に応える大きな前進ですが，生活保護の捕捉率の低さから見て，同じように生活困窮している方はもっとたくさんいるだろうことは容易に想像できます。コロナ禍，自宅で過ごす時間が増える中で，自宅の環境を良好に保つことはより重要になっています。コロナ感染予防のために，自宅で過ごす方が熱中症で死の危険にさらされるようなことがあってはなりません。特に高齢者等には特段の配慮が必要と考えます。そこで，エアコンを必要とするがなかなか購入に踏み切れないという方に対して，市として一定額を補助することが必要と考えますが，いかがでしょうか。 　（２）市営住宅家賃のさらなる減免制度の導入。 　公営住宅法を根拠とする市営住宅は，健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を低廉な家賃で，住宅に困窮する低額所得者に対して提供する重要な役割を持ち，憲法２５条の生存権保障に応えるものです。そのため，家賃は所得に応じた応能負担となっていますが，さらに減免制度も設けています。しかし，コロナ禍が長引く中で，支援する対象をさらに広げる必要性が大きくなっていると考え，以下の点について質問します。 　１点目，現在の減免制度の基準と実施状況について。 　２点目，さらなる対象者の拡大として，住民税の非課税世帯まで減免の対象とすることを求めます。県営住宅ではそのような運用がされており，水戸市では昨年から対象を広げていることから，本市においても今後検討していただきたいと考えますが，いかがでしょうか。 　以上で，１回目の質問を終わります。 ○三瓶武　副議長　　森山雄彦福祉部長。 　　　　　　　　　〔森山雄彦福祉部長登壇〕 ◎森山雄彦　福祉部長　　宇田議員の１項目めの１点目，本市の感染者の状況についてお答えいたします。 　本市における７月下旬からの感染拡大，いわゆる第５波の感染状況についてでありますが，感染者数の推移につきましては，昨年３月に１例目が確認されて以降，本年７月２０日までに確認された感染者の累計数は３４９名であります。一方，７月２１日から９月７日までの感染者の合計は３８９名であります。 　この約１か月半の期間で，それまでの感染者累計数を超える感染者が確認されております。 　１週間当たりの感染者数の推移を見ますと，８月２６日から９月１日までの１週間に１０４名を記録した後，現在は減少傾向に転じております。 　次に，７月２１日から９月７日までの３８９名における年代別割合を上位から申し上げますと，２０代が約２７％で最も多く，次いで４０代が約１８％，５０代が約１４％，３０代も約１４％となっております。２０代から５０代で全体の約７３％となっており，６０代以上の割合は約９％，１０代以下が約１８％であります。 　また，未就学児等の低年齢の感染状況につきましては，未就学児が１２名，児童が２１名，生徒が２６名，学生が１２名となっております。現在のところ，保育所や幼稚園，小中学校において集団感染疑い，クラスターは発生しておりません。 　同期間の感染経路の状況につきましては，感染経路不明者，いわゆる新規感染者は約４３％，濃厚接触者は約５７％となっております。濃厚接触者のうち，感染経路の内訳を見ますと，知人，家庭内からの感染が約６５％，次いで職場内が約１７％となっております。 　これらの数値を見ますと，第５波よりも前に比べますと感染力は非常に強く，感染拡大のスピードが速いこと，また若い世代にも感染することや家庭内での感染の割合が高いことなど，新聞やニュースなどで報道されている第５波の特徴やデルタ株の特徴が本市においてもおおよそ当てはまる状況であると認識しております。 　次に，２点目のワクチン接種状況と今後の見通しについてお答えします。 　初めに，本市のワクチン接種の状況でありますが，国，県が示しました優先順位に基づいて，医療従事者，高齢者，高齢者施設及び障害者施設の従事者，そして基礎疾患を有する方に対し，順次優先接種を行ってまいりました。その後は，一般の方へ年齢の高い順から年代別に接種券の発送を進めてまいりました。８月５日までに接種対象者である１２歳以上の方，１３万８,６５４人全員への発送を完了したところであります。 　また，市独自の優先接種の対象として，集団生活を行う子どもに頻繁に接する方，市民の生命保護を目的とする業務の従事者，接触者に感染させないことが特に求められる方として，保育士，教員，放課後児童支援員のほか，災害対策に従事する市職員，留学を予定する生徒・学生等を指定して，一般の方とは別に予約枠を設けるなど優先措置を図ってまいりました。 　さらに，最新の知見により，重症化リスクが高いことが明らかになった妊娠中の方及びそのパートナー，そして受験シーズンが間近に迫っている大学などの受験生を新たに優先接種の対象とし，明日９月１０日より予約受付を開始する予定となっております。 　現在，接種方法は，市が実施する集団接種，個別接種に加え，県が実施する大規模接種にひたちなか市の市民枠の確保を図るとともに，事業者が自らの従業員等を対象にした職域接種の実施によって接種は進んでおります。 　これまでの接種回数につきましては，接種後に入力作業を行うワクチン接種記録システムによる集計によりますと，８月末時点で１回目接種７万２,５５４回，２回目接種５万６,２８１回で，合計１２万８,８３５回分接種しております。内訳といたしまして，集団接種２万７,９７３回，個別接種と職域接種９万６,２２９回，県大規模接種４,６３３回になっております。 　次に，今後の見通しですが，個別接種，集団接種に要するワクチンの供給は，９月から１１月上旬までの間，９万６,０００回以上を確保できる見通しがつきましたことから，市医師会との連携の下，円滑な推進を図ってまいります。 　県大規模接種におけるひたちなか市民枠につきましては，県が９月，１０月分の本市の接種枠を増やしましたことにより，８月分のほぼ倍増となる１日平均２００回の接種枠を得ることができております。職域接種につきましては，国によると市内８事業所において約３万１,０００人分を行う予定となっております。このうち市内の接種予定者数は推計できませんため，市内従業員を７割相当と想定し，１１月までに完了することを期待しているところです。 　このようなことから，９月から１１月までの３か月間で，概数にして個別接種と集団接種で７万４,９００回，職域接種で４万４,０００回，県大規模接種で１万６,８００回，計１３万５,７００回の接種機会を確保しております。 　市のワクチン接種の対象者数は１３万８,６５４人であり，接種２回分にしますと，２７万７,３０８回から８月末時点の接種回数１２万８,８３５回を引きますと，残りは１４万８,４７３回となります。確保しました接種機会は１３万５,７００回でありますので，率にして対象者の９１.４％の方が接種できるという計算になります。既に希望者のほとんどが接種したと見られます高齢者世代の接種率は９２.３％であることを考えますと，１１月中に希望する方全員のワクチン接種が完了できるものと考えております。市としましては，引き続き関係機関と連携を図りながら，希望する方全員へのワクチン接種の早期完了に向けて調整を行ってまいります。 　次に，３点目のうち１つ目の市独自のＰＣＲ検査実施についてお答えいたします。 　本県におきましては，今般の第５波による急激な感染拡大により，１日当たりの新規感染者の数は８月１４日に最大３９１名を確認するなど，連日２００名を超える状況となっております。また，既に新規感染者のうち９割が，感染力が強いとされる変異株，いわゆるデルタ株に置き換わっていると言われており，なかなか収束が見通せない状況にあります。 　県の発表によりますと，９月７日時点で療養中の方は１,６０６名おり，そのうち，入院中が４０２名，宿泊施設での療養が２９５名，自宅療養が９０９名となっております。感染した患者であっても，５６.６％，５割を超える方が自宅療養をしている状況にあります。 　このような中，感染症対策の総括的な権限を持つ県は，県民の行動自粛の要請はもとより，医療体制の整備として病床及び宿泊療養施設の拡充，そして積極的疫学調査やＰＣＲ検査の実施などに努めてまいりました。 　ＰＣＲ検査につきましては，県ではこれまで，飲食店でのクラスター発生に伴うローラー作戦や，感染拡大が顕著な地域での住民等を対象にした集中検査を実施するなど，限られたエリアで感染拡大が発生している段階におきまして，有効に活用をしてまいりました。しかし，県内全域に急速に感染が拡大していること，及び自宅療養者が療養者全体の５割を超えている現状においては，入院が必要となる患者の適切な処置に加え，宿泊施設や自宅で療養している患者の状態観察など，感染者への対応に注力せざるを得ないものと認識しております。 　このような段階を改善していくためには，市としましては，ワクチン接種を円滑に進めるほか，県との効果的な連携が必要と考えております。 　本市を管轄するひたちなか保健所をはじめ，県内各保健所におきましても感染症対策業務が日を追うごとに増えておりますことから，去る８月１８日付で，県より各自治体に対して保健師の派遣についての要請があり，本市はひたちなか保健所管内の他市村に先駆けて，８月２５日よりひたちなか保健所に保健師１名を派遣しているところであります。 　無症状者へのＰＣＲ検査の実施につきましては，ＰＣＲ検査は検体採取の時点での陽性・陰性を判断するものであり，残念ながら継続的に陽性・陰性を証明するものではありません。この検査を恒常的な感染把握に活用するには多大な費用と業務に当たる人員を要することから，財政面と業務体制において現実的には難しいと考えております。 　そのようなことから，県内の，独自にＰＣＲ検査費用の助成事業を実施している８市町のほとんどの自治体において，実施期間や対象者，回数に条件や制限を設けているものと考えております。 　また，ＰＣＲ検査によって感染状態を把握することはできますが，次の対策となる積極的疫学調査や病床の確保といった業務について市は関与することができず，県や保健所に委ねることになってしまうため，総合的な感染者の療養対策に当たる県や保健所の感染症対策業務を逼迫させてしまうことも期せずして懸念をされるところであります。 　このようなことから，市としましては，本市独自に無症状者へのＰＣＲ検査の助成事業を行うことよりも，感染症対策を総括し，広域的に感染状況を把握しております県が求める支援に応えていくことが効果的であると考えております。 　ＰＣＲ検査の活用につきましては，大規模なクラスターが発生するなど県が集中的な検査を実施すると判断した場合において，さきの６月議会で予算を可決していただきましたＰＣＲ検査助成事業を活用し，検査希望者の自己負担分を助成することにより検査の実施を促進してまいります。 　今後とも感染状況の把握に努めるとともに，状況に応じて県や保健所とさらに連携し，新型コロナウイルス感染症の対応に取り組んでまいります。 　次に，２項目めの１点目，税率改正シミュレーションの結果と課題等についてお答えいたします。 　昨年，令和２年１０月に県国民健康保険運営方針が改定され，茨城県内全ての市町村において，賦課方式を統一し，所得に対する税率である所得割と１人当たりに賦課される均等割の２方式化を，来年度，令和４年度から目指すよう示されました。 　このことから，本市におきましても２方式化を目指し，現在，税率改正に向けた検討を行っているところです。税率改正に当たりましては，財源不足分の補填を目的とした一般会計からの法定外繰入金を解消し，県に納める国保事業費納付金に見合う賦課額を確保することが必要となってまいります。これは，国，県から強く求められているところであり，解消されない場合，交付金が減額されるという厳しい政策が導入されております。 　本市といたしましても，将来にわたる安定的な運営をしていくためには，適正な賦課額を確保することが必要であると考えております。 　この考え方に基づき，シミュレーションを現在行っているところであります。７月時点での当初課税データでの試算ではありますが，所得２００万円未満で，かつ世帯人数が１人もしくは２人の世帯は，国保世帯の約７５％を占めております。これらの世帯につきましては，年間税額が若干の減額もしくは数万円の増額となる見込みであります。一方，所得が２００万円から７００万円の中間所得層で，かつ世帯人数が３人以上の世帯は，国保世帯のうち約３％となっております。これらの世帯につきましては，年間税額が１０万円以上増額となる見込みであります。このように影響が大きい世帯につきましては，緩和策による対応が必要であると考えており，現在検討を重ねているところです。 　現状の具体策といたしましては，国の制度改正により未就学児の均等割が半額となり，市におきましても４分の１を負担することとなります。また，県において子育て支援策として保険税を軽減する交付金が２方式に移行した場合に交付されることから，これを活用した軽減策を検討しております。さらには，均等割が増えることで世帯人数が多いほど影響を受けることを考慮し，世帯人数に応じた軽減策を検討していきたいと考えております。 　今回の改正は１８年ぶりの改正となり，その分影響が大きいものであるため，国，県の施策を含め，市独自の軽減策をしっかりと検討し，できるだけ影響が緩和されるよう配慮してまいります。 　次に，２点目の一部負担金の減免基準等についてでありますが，本市といたしましては，国民健康保険法第４４条を受け，市の国民健康保険規則第２６条第１項及び平成２１年作成の市の国民健康保険一部負担金減免の運用基準に基づき，適用をしております。 　対象者は，震災などの災害により死亡した方や，資産に重大な損害を受けた方，また事業の廃止や失業などにより収入が著しく減少した方としております。 　具体的には，運用基準で減免認定基準を設け，それに基づき当該年度中における収入金額や資産状況等を調査し，総合的に判断することとしております。 　そして，生活困窮状態にあり，病院などの窓口において一部負担金の支払いが困難であると認められた場合には，支払いを全額減免することとしております。 　なお，減免期間につきましては申請年度としておりますが，生活困窮が改善されない場合には翌年度以降も更新できるとしております。これまでの実績といたしましては，運用基準を適用した平成２１年度からの累計で２１件，全て全額免除となっております。 　次に３点目の資格証明書についてでありますが，本市の発行要件及び発行までの流れといたしまして，前年度８期分の納期のうち５期以上に滞納がある方に対し，まず７月に納税相談の通知を送付いたします。この通知に対し応答がない方に，有効期限を短くした短期保険証を９月に送付します。さらに応答がなければ，１１月に再度納税相談の通知を送付します。そして翌年度７月には，これらの数回にわたる通知に対して応答のない方に弁明の機会を設け，保険証返還予告を行います。この弁明の機会にも応答がない方に保険証返還命令を行い，やむなく資格証明書を発行することといたしております。 　直近３年間の発行件数につきましては，令和元年度が１４８世帯，令和２年度が１００世帯，令和３年度が８９世帯と減少傾向となっており，これまでの滞納者への丁寧な対応の結果，納税相談に応じていただける方が増えてきていると認識しております。 　以上のことから，本市といたしましては，再三にわたる納税相談のお願いをした上での資格証明書の交付をさせていただいているところであります。 　なお，資格証明書であっても，国民健康保険の資格がなくなり，無保険となるわけではございません。また，病院に行く際には，事前に納税相談に来ていただければ短期保険証を交付いたしております。さらに，資格証明書は窓口で１０割の負担となりますが，その後，市役所窓口に申請をしていただければ，後日７割分を支給する仕組みとなっております。 　これらのことから，医療を受ける権利は確保されているものと認識しております。今後も資格証明書の発行につきましては，被保険者が診療の機会を損なうことがないよう，適切に運用してまいります。 　次に３項目めの１点目，エアコンの購入に補助をについてお答えいたします。 　近年，真夏日や熱帯夜が増加する中，新型コロナウイルス感染症予防によるマスクの着用や外出自粛により，熱中症のリスクが高まっていると認識しております。本市の熱中症の現状ですが，本年４月から８月までに救急搬送された熱中症患者数は５５人となっており，そのうち約半数を６５歳以上の高齢者が占めております。高齢者は暑さを感じる感覚機能が低下しており，喉の渇きを感じにくく，水分が不足がちになるため，日中の炎天下に限らず，夜間や屋内においても発症する方が増えております。 　熱中症予防にはエアコンの使用は効果的なものであると認識しておりますが，一方で，高齢者の中には，エアコンの風が苦手な方や，扇風機で十分といった理由で設置を好まない方もおります。このため，高齢者に対しましては，エアコンの利活用のほか，小まめな水分補給，適正な室内温度調節，暑さに備えた体づくりなど，効果的な予防策について注意喚起や日頃の声がけを行っているところです。 　具体的には，地域包括支援センターの職員が高齢者宅への訪問時に助言を行うとともに，各センターにおいて啓発用のパンフレットを作成し，高齢者世帯へ配布を行っております。また，市職員が健診会場や各地域で開催される体操教室などにおいて生活状況や健康状態などを確認し，熱中症を含む必要な保健指導を行っております。さらには，独り暮らし高齢者を見守る緊急通報システムには，本年度より新たに熱中症の危険を知らせる警報機能を加え，予防の強化を図っております。 　エアコンの購入費の補助でありますが，財源の確保や公平性など課題が多く，現在のところ導入は難しいものと考えております。 　引き続き，国の動向や他市町村の状況を注視するとともに，熱中症にかかる高齢者を少しでも減らせるよう，今後も効果的な予防策の普及啓発に努めてまいります。
   ○三瓶武　副議長　　野沢恵子教育長。 　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　１項目めの３点目，市のコロナ対策の充実をの２点目，子どもたちへの不織布マスクの支給についてお答えいたします。 　マスクにつきましては，昨年の新型コロナウイルス感染症の流行初期には品薄状態が続いておりましたが，民間事業所から寄付をいただいたものを児童生徒及び教職員に配布させていただくことができました。 　しかし，現在ではマスクの品薄状態は解消され，不織布マスクのほか，素材に特殊な加工を施したマスクや布マスクなどの内側につけるフィルターシートなど，様々な種類のマスクが購入できるようになっております。マスクの着用は子どもたちにおいても習慣化されておりますが，現在，デルタ株への置き換わりが進む中で最大限の感染症予防効果を発揮するためには，マスクを鼻，顎に密着させるよう，自分の顔の大きさに適したサイズを選ぶ必要があります。したがいまして，子どものマスクは各家庭において用意していただくことが最良であると認識しておりますので，現在のところ，マスクの支給については考えておりません。 　ただし，各校におきましては，マスクを忘れた場合や，汚れ，破損等により使用できなくなってしまった場合に備えて，保健室に予備のマスクを配備しているところです。 　変異株への対策として，従来株と同様に，マスクの着用や手洗いなどの基本的な感染症対策が推奨されております。各小・中・義務教育学校におきましては，サーキュレーターを使用しての換気や手洗いトレーニング器を用いた正しい手洗い指導による感染防止対策のほか，登校時の健康観察，風邪症状などの体調不良時の自宅での休養の徹底など，学校内にウイルスを持ち込まない対策を講じてまいりました。 　今後の通常登校再開に向けては，感染状況などによりその都度改訂されている国の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルなどに従い，学校内での感染拡大防止に努めてまいります。 　また，学校内での感染拡大を防ぐためには各家庭での協力が必要不可欠です。引き続き保護者の理解とご協力を呼びかけ，学校教育活動を円滑に継続できるよう感染症対策に取り組んでまいります。 ○三瓶武　副議長　　三木昭夫建設部長。 　　　　　　　　　〔三木昭夫建設部長登壇〕 ◎三木昭夫　建設部長　　３項目めの２点目，市営住宅家賃のさらなる減免制度の導入についてお答えいたします。 　１つ目の現在の減免制度の基準と実施状況についてですが，本市の減免制度につきましては，入居世帯の収入が著しく下がったとき，また，病気や災害時により家賃の納付が困難な方に対し，世帯収入と生活保護基準額との比較に応じて家賃を減額する制度になっております。 　令和２年度の減免世帯数は１１０世帯，減免額は１,４３０万円となり，近年増加傾向にあります。その要因といたしましては，コロナ禍の中，不安定な雇用状況などが考えられます。また，市としては，来庁時に状況を伺い，家賃の納付が困難な場合に申請を促すことや，以前から減免を受けている方に対して，引き続き減免申請を行っていただくよう個別に連絡を行うなど，申請に漏れがないよう広く案内をさせていただいているところです。 　続きまして２つ目，さらなる対象者の拡大として，非課税世帯まで減免の対象とすることを求めるについてお答えいたします。 　市営住宅設置及び管理条例第１７条において，収入が著しく低額であるときに減免することができるとされております。本制度は，生活保護基準額との比較に応じて家賃を減額していることから，世帯収入が生活保護基準以下で生活保護を受給していない，真に支援が必要となる入居者を対象としております。そのため，現制度におきましても，ある程度支援できているものと考えております。 　また，減免世帯を非課税世帯まで拡充することについては，一概に非課税世帯といっても収入に差があることから，その必要性を十分に精査してまいりたいと考えております。 ○三瓶武　副議長　　４番宇田貴子議員。 ◆４番（宇田貴子議員）　それでは，大項目の１から再質問させていただきます。 　（１）の本市の感染者の状況なんですけれども，本市の感染者の傾向は全国的な傾向と一致しているということが分かりました。 　それで，今テレビ等で連日報道されている自宅療養者の状況についてですけれども，先ほども自宅療養の方が９０９人，５６.６％の方が感染していても自宅にいるということでした。 　そういう中で，今一番市民が心配していることは，本市の自宅療養している方の状況です。保健所からの支援はしっかり行われているのか。保健所業務が逼迫していて必要な支援が滞っているようなことはないのか。自宅で容体が急変したときの救急搬送はできているのかということです。この点について本市の状況はどうなのか，伺います。 ○三瓶武　副議長　　森山雄彦福祉部長。 　　　　　　　　　〔森山雄彦福祉部長登壇〕 ◎森山雄彦　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。 　感染者の，自宅療養者の状況につきましては，まず自宅療養者の救急搬送につきましては，消防本部によりますと，一般的に容体が急変しました患者やご家族の方からご連絡があった場合，救急隊としましては，緊急出動するとともに保健所に連絡を入れることになります。救急隊は到着後に状態観察や酸素の投与などの処置を行うわけですが，その間に連絡を受けた保健所は医療機関や県の入院調整本部と調整を行い，そして受入れ病院を決定し，救急隊に指示するという流れとなっており，その指示を受けて救急隊は病院へ搬送するというような態勢になっているということでございます。 　また，現在この救急要請を受けた患者の方に対しては，現在のところ遅延なく搬送のほうはできているというふうに聞いております。 　また，支援ということで，自宅療養者への飲食等の物資供給というのを県のほうでは行っておりまして，この中で希望者に対して生活支援物資を配送する事業としまして，保健所によりますと，自宅療養者のうち支援可能な親族等がいるため，この事業のほうは行っていますが，今のところ希望者のほうは少ないということで，希望された方が物資の供給を受けられないというような課題が生じていることは今のところないというふうに伺っております。 ○三瓶武　副議長　　４番宇田貴子議員。 ◆４番（宇田貴子議員）　今後も本市の感染者の状況については，できる限り県や保健所，医療機関，消防等と情報共有して，市民の不安に応える情報，正確な情報を迅速に市民に提供していただくことを求めたいと思います。 　続きまして（２）ですけれども，ワクチン接種状況と今後の見通しということでは，１１月中には希望する方にワクチンが行き渡るということでしたが，１１月以降のワクチン接種体制はどのようになるのか，伺います。 ○三瓶武　副議長　　森山雄彦福祉部長。 　　　　　　　　　〔森山雄彦福祉部長登壇〕 ◎森山雄彦　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。 　１２月以降のコロナワクチンの接種につきましては，現在，国が定めております新型コロナワクチンの接種期間は，来年，令和４年２月２８日までとされております。当然，１２月以降に１２歳になる方もいらっしゃるわけですので，１１月に接種ができなかった方等を含めて接種ができるように，継続して実施のほうをしてまいります。 ○三瓶武　副議長　　４番宇田貴子議員。 ◆４番（宇田貴子議員）　そうして希望する方にワクチンが行き渡る一方で，ワクチンを打てない方，また打たない方もいらっしゃるだろうと思います。ワクチン接種はあくまでも任意のものなので，ワクチン未接種の方が今後どんな場面でも差別されたり，不利益を被ったりすることがあってはならないと私は思いますけれども，その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○三瓶武　副議長　　森山雄彦福祉部長。 　　　　　　　　　〔森山雄彦福祉部長登壇〕 ◎森山雄彦　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。 　国は，新型コロナワクチンの効能につきましては，国内外の数万人のデータから，発症予防の効果などワクチン接種のメリット，あるいは副反応といったデメリットよりもメリットのほうが大きいことを確認いたしまして，市民をはじめ国民の皆様に接種を勧めているところであります。 　しかし，コロナワクチン接種は，予防接種法上，努力義務でありますので，法律によって接種が義務づけられているというわけではありません。そのようなことを十分踏まえ，ワクチン接種は強制ではなく，あくまでも本人の意思に基づき接種を受けるものであって，受ける方の同意なく接種が行われているということではございません。 　ですので，接種を受けない方には医学的な理由など様々なご事情があり，それぞれにつきましては尊重されるべきものであります。 　このようなことを踏まえ，本市におきましても，ワクチン接種を受けないことによる不利益や差別が生じることのないよう，ホームページ等を活用して啓発のほうを行ってまいりたいと思います。 ○三瓶武　副議長　　４番宇田貴子議員。 ◆４番（宇田貴子議員）　もう既に政府のほうでは，行動制限の緩和に向けての検討がいろいろ話題になっておりまして，ワクチン接種済みのパスポートというか証明書があれば行動制限を緩和できるとか，あと加えて陰性証明書ということも言われておりますけれども，今朝ニュースを見ておりましたら，パリでは，同じようにワクチン接種証明書とＰＣＲ検査の陰性証明書の提示を求めているわけですけれども，陰性証明書の提示を求めることに関して，街の中のあちらこちらに検査ができる場所を設けて，誰でも予約なしで，無料でＰＣＲ検査ができて，１５分もするとスマホに結果が送られてくると。そこまでやらないと，ワクチンを打たない方が不利益を被らないということにはならないと思いますので，国の動向も注視しながら，本市としても主体的に，市民の，特にワクチンを打たない方の安全とか権利を守るという立場をぜひ貫いてほしいということは，市長にお願いしておきたいと思います。 　続きましては，２項目めに移りたいと思います。 　国保に関してですけれども，（１）について意見をまず申し上げておきますと，国民健康保険というのは国民皆保険制度を下支えする医療保険であって，自助・共助の民間の医療保険とは根本的に異なります。本来，国による財源保障が必要ですが，それが不十分であるとき，加入者で支え合ってとするには無理がある。それは現在の滞納者の割合を見れば一目瞭然です。税制，税率改正に当たっては，地方自治法の第１条，地方自治体の役割は住民福祉の増進だという立場を貫いて，検討を進めていただくことを強く求めます。 　（２）の医療費の減免についてですけれども，医療費の３割自己負担の全額免除の対象になった方が，平成２１年から現在までの実績で２１件というのは，１年間に１件から２件ということですから，これはあまりにも少ないと思います。この制度は，ご本人が申請して初めて適用される制度ですので，こういう制度があるということを今後はしっかり周知することが必要だと思いますが，いかがでしょうか。 ○三瓶武　副議長　　森山雄彦福祉部長。 　　　　　　　　　〔森山雄彦福祉部長登壇〕 ◎森山雄彦　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。 　一部負担金の減免についての周知でございますが，こちらにつきましては，このたび市ホームページにおきまして，一部負担金の支払いが困難な場合の相談について掲載のほうをしたところでございます。 　一部負担金の支払いが困難であることを理由に，適切な医療を受ける機会を逸することがないよう，今後さらに納税通知書等の送付時における周知なども検討してまいりたいと考えております。 ○三瓶武　副議長　　４番宇田貴子議員。 ◆４番（宇田貴子議員）　短期保険証の再交付で窓口に毎月とか来る方がいらっしゃると思いますので，個別にも周知をしていただきたいと思っております。 　（３）の資格証明書についてですけども，資格証明書発行に当たっては，再三にわたる納税相談に応じない場合にということでしたけれども，再三にわたる納税相談とはどういうことかといえば，納税相談に来てくださいという通知を出すということだけであり，役所が何度も通知を出しているのにそれを無視しているあなたが悪いと。これは市民の立場に立ったやり方ではないと思います。保険税を滞納し，役所の通知にも応えない，こういう方は，そうせざるを得ない事情を抱えていて，最も支援を必要としているのではないか，そういう想像力を働かせてほしいと思います。 　そして，その方が役所に来ない，来ないと言っているのではなく，市の職員がその方を訪ねて，どういう状況なのか実際に対面して状況を把握してほしい。それこそが住民の福祉の増進を第一の役割とする自治体職員の本来やるべきことではないかと考えますが，いかがでしょうか。 ○三瓶武　副議長　　森山雄彦福祉部長。 　　　　　　　　　〔森山雄彦福祉部長登壇〕 ◎森山雄彦　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。 　先ほど，それぞれのご事情を踏まえた，あるいはご事情を把握した中での対応が必要ではないかというご質問のほうをいただいたところですが，確かに，資格証明書が交付をされていて，例えば，小さなお子様がいらっしゃって，それで納税相談にも応じられない，確かにそういうような世帯も中にはあるのかなということは感じております。 　こういったことから，先月の事例といたしまして，私どものほうが連絡等を取っている中で，市の子ども政策課と情報を共有した上で，お子さんがいらっしゃって事情が確認できた世帯６件については訪問のほうを行い，生活の状況等の確認等を行ったという経緯がございます。 　今後も連絡の中で訪問が必要であると判断した世帯につきましては，福祉事務所等を中心に情報交換を行いながら訪問することも検討してまいりたいと考えております。 ○三瓶武　副議長　　４番宇田貴子議員。 ◆４番（宇田貴子議員）　資格証明書は必ずしも発行しなければならないものではありません。国保は，たとえ滞納している方であっても，命と健康を守る立場での取組を何より大事にすべきだと思います。 　６月議会で市長は，市民一人一人が社会保障制度として必要な医療をしっかりと受けられる権利を確保する。病気になった場合に誰もが安心して医療を受けられることが国民健康保険の本来の役割だという答弁をされました。 　先ほどの１回目の答弁では，資格証明書であっても医療を受ける権利は確保されているということでしたが，本当にそうでしょうか。検証もせずにそう言い切れるのか，甚だ疑問です。資格証明書を発行された方が医者にかかりたくて，ようやく市の窓口に行ったときには，たとえそれで医者にかかれたとしても，病状が進んでもう手後れだったということは十分あり得ます。そうなる前に，市としてなるべく早い段階で市民の状況を把握し，必要な支援につなげていくことが必要ではないでしょうか。そのためには，国保の担当課だけでなく，一体となって取り組む必要があるかと思います。そうしなければ，市民の命と健康を守る責任を果たすことはできないと考えますが，これについては市長に答弁を求めます。 ○三瓶武　副議長　　大谷　明市長。 　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　宇田議員の再度の質問にお答えいたします。 　先ほど担当部長より答弁させていただきましたとおり，中には状況を実際に確認をすべき世帯もあるというふうに私も思います。各セクションで把握している情報をしっかりと共有をして，生かしていくということは，社会保障制度を運営する行政にとっては非常に大切なことであるというふうに認識しております。現状把握が必要であると判断される世帯につきましては，状況に応じ，各関係部署で連携を図りながらしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 ○三瓶武　副議長　　４番宇田貴子議員。 ◆４番（宇田貴子議員）　状況把握，現状把握は，その方がどういう生活実態なのか，訪問して話を聞いて初めてできることだと思いますので，１年以上も窓口に来ない方は現状把握が必要だと判断し，対応をお願いしたいと思います。そのための体制の保障も併せて市長にはお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 ○三瓶武　副議長　　以上で，４番宇田貴子議員の質問を終わります。 　次に，１４番加藤恭子議員。 　　　　　　　　　〔１４番　加藤恭子議員登壇〕 ◆１４番（加藤恭子議員）　公明党議員団の加藤恭子です。通告に従い，一般質問をさせていただきます。 　１項目めは，福祉行政についてであります。 　１点目，ＡＥＤの使用促進についてお伺いいたします。 　日本では，毎日多くの人が心臓突然死で命を失っています。その原因の多くは心室細動と呼ばれる重篤な不整脈であり，心室細動からの救命には，迅速な胸骨圧迫，心臓マッサージと電気ショックが必要です。電気ショックが１分遅れるごとに救命率は１０％ずつ低下すると言われており，救急隊が到着する前に，ためらわずにＡＥＤを使用することが重要になります。 　ＡＥＤの使用については，倒れた人が女性の場合，男性の場合と比べてＡＥＤが使われにくいという調査結果が，令和元年５月に京都大学等の研究グループから報告されています。この調査は，全国の学校の構内で心停止となった子ども２３２人について，救急隊が到着する前にＡＥＤパッドが装着されたかどうかを調べたもので，小学生と中学生では男女に差はなかったものの，高校生になると大きな男女差が出ており，高校生，高等専門学校生で見ると，男子生徒８３.２％に対し，女子生徒は５５.６％と３０ポイント近くの差が出ています。 　ＡＥＤパッドは２枚あり，右胸の上と左の脇腹に直接装着するため，「助けたとしてもセクハラと訴えられかねない」などの理由で，女性の服を脱がせることへの抵抗感からＡＥＤの使用率に男女差が生じているのではないかと研究グループは分析しています。 　この点に関し，日本ＡＥＤ財団の顧問を務める武蔵野大学の樋口特任教授は，「ＡＥＤを使用することで民事責任を問われることはない」とコメントしていますが，女性に配慮したＡＥＤの使用方法の周知等，性別に関係なくＡＥＤを使用できるような取組が必要ではないかと考えます。 　例えば，東京都府中保健所では，ＡＥＤボックスの外側に女性に対する使用方法を掲載したリーフレットを設置し，ボックスの内部には電極パッドを装着した後に上半身を覆う布を備え置くようにしています。ほかにも，けがをしたときに止血にも使えるようにと，三角巾を配備している自治体もあります。いずれも女性に配慮し，ＡＥＤをためらわずに使用できる工夫であると思います。 　そこで，ＡＥＤボックスへのリーフレットの設置や，三角巾等を配備する取組について，本市のご見解をお伺いいたします。 　２点目は，コロナ禍におけるメンタルヘルスケアについてであります。 　心の不調をセルフチェックできる取組についてお伺いいたします。 　コロナ禍の孤独や生活苦などが心の負担となり，鬱症状を抱える人を増加させる一因になっています。ＯＥＣＤ，経済協力開発機構が本年５月に公表した調査結果によりますと，日本国内の鬱病や鬱状態の人の割合は，新型コロナが流行する前である２０１３年の７.９％から２０２０年には１７.３％と２倍以上に拡大しており，特に若者や経済的に不安定な人の間で増えているのが特徴であるとしています。鬱の重症化を防ぐには症状が進行する前の適切な対処が欠かせず，有効な対策の一つとして，心の不調をセルフチェックできるアプリやサイトの活用が挙げられます。 　本市においては，ストレス度をセルフチェックできる「心の空模様」がホームページに掲載されておりますが，コロナ禍が長期化する中で心の不調を感じている市民にさらに寄り添った支援になるよう，内容の充実等，改善も必要であると考えます。 　現在「心の空模様」は，３０項目の簡単な質問のうち，当てはまると思われる項目を数え，その数によってストレス度の結果とアドバイスが表示されるようになっています。ストレス度の低い人にとってはアドバイスだけでも有効かと思いますが，中等度，重度のストレスを抱えた方へは，アドバイスのほかに，例えば茨城県の相談機関の連絡先等を表示し，その場で相談支援につながれるようにするなど，内容の充実，改善が必要ではないかと考えます。本市のご見解をお伺いいたします。 　３点目は，がん対策についてであります。 　がんは，１９８１年以降日本で最も多い死因であり，日本人の２人に１人が罹患し，３人に１人が亡くなるとされています。がんの早期発見，早期治療のためには，がん検診の受診が欠かせません。 　そこで，①がん検診受診率向上に向けた取組についてお伺いいたします。 　１つ目は，本市のがん検診の現状についてです。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大はがん検診にも大きな影響を及ぼしており，受診者数の減少によるがん発見の遅れが懸念されております。 　昨年１２月の一般質問において本市の現状についてお伺いしたときには，感染予防対策を図りながら受診できる定員を増やしたり，日程を追加したりと，希望者が受診できる体制を整えていただいているとのことでした。 　そこで，本市のがん検診の現状について２点お伺いいたします。 　１，過去３年間のがん検診受診者数について。
   　２，課題と今後の取組について。 　２つ目は，受診率向上の取組の一つであるオプトアウト方式導入の効果についてです。 　国は，がん検診受診率向上のために有効な施策として，特定健診との同時受診を推奨しています。オプトアウトとは，希望すれば特定健診と同時にがん検診が受けられるではなく，断らない限り特定健診と同時にがん検診をセットで受診することになるということで，導入後にがん検診受診率が前年度よりも１０％以上アップしたという事例もあるようです。 　本市においては令和元年度より，がん検診登録希望申請において，受けられる検診内容の中から希望しない検診にバツ印をつけるオプトアウト方式の考え方を取り入れていただいております。 　そこで，オプトアウト方式導入によりどのような効果があったのか，お伺いいたします。 　次に②，アピアランスサポート事業についてお伺いいたします。 　がんの罹患率は２人に１人と言われる時代にあって，医療の進歩により生存率は改善し，仕事をしながら通院治療を受ける方は増加傾向にあります。がん治療は，抗がん剤の副作用による脱毛や手術による傷跡など外見の変化が伴うことがあるため，不安や悩みを抱える人は少なくありません。そのような中，患者が本人らしく，生活の質を保ちながら過ごすことができ，また前向きに治療に励むことができるよう支援する，アピアランスサポート事業を導入する自治体が増えています。これは，がんの治療により頭髪の脱毛や乳房の切除など外見の変化に悩む患者に対し，ウィッグや乳房補正具の購入やレンタル費用の一部を補助する取組です。 　現在，茨城県においては，「いばらきがん患者トータルサポート事業」として，ウィッグ，乳房補正具の購入やレンタル費用に対し，購入経費の２分の１，最大２万円を補助する事業がありますが，医療用ウィッグは数万円から数十万円と高額なため，経済的な負担が大きいのが現状です。県内には県の事業と併用できる助成制度を導入している自治体もあり，市民の方からもひたちなか市での導入のご要望をいただいております。 　そこで，アピアランスサポート事業の導入について，本市のご見解をお伺いいたします。 　次に③，子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についてお伺いいたします。 　子宮頸がんは，子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで，今も年間約１万人近くが子宮頸がんにかかり，約２,８００人もの方が亡くなっています。子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは，２０１３年４月より国の定期接種となり，小学６年生から高校１年生相当の女子は，接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。 　しかし，ワクチン接種後に多様な症状が生じたとする報告がされたことを受け，国は２０１３年６月より積極的勧奨を差し控えるとしたため，多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい，７割近くあった接種率が１％未満にまで激減し，子宮頸がんに罹患するリスクが定期接種導入以前に戻ってしまいました。 　積極的勧奨の差し控えから７年が経過した昨年１０月と今年１月の２度にわたり，厚生労働省は「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者等への周知について」市町村へ通知を発出し，定期接種対象者やその保護者に対して個別に情報提供することを徹底するよう求めました。その結果，本年５月１日の共同通信の報道によりますと，厚生労働省の集計ではＨＰＶワクチンの接種者が大幅に増えており，昨年１０月から１２月頃には「接種率が２０％近くあった」といった担当者のコメントも掲載されておりました。 　そこで，２点お伺いいたします。 　１，ＨＰＶワクチン接種対象者や保護者への情報提供について。 　２，ＨＰＶワクチンの過去３年間の接種者数について。 　次に，誰一人取り残すことのない救済措置をとの観点から，キャッチアップ接種の必要性についてお伺いいたします。 　昨年１０月に大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨差し控えによる影響に関する推計によりますと，２０００年度から２００３年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており，これらの世代がこのまま接種の機会を失ったままだと，子宮頸がんの罹患者は約１万７,０００人，死亡者は約４,０００人増加する可能性が示唆されております。 　本市においても積極的勧奨の差し控えにより，対象者への個別通知を取りやめたため必要な情報が行き渡らず，多くの対象者が必要な情報を得ることもできずに接種の機会を逃してきました。本来なら定期接種の対象期間内に必要な情報を得て，接種について判断すべきであったところを，その情報を得られずに接種機会を失った人たちには，改めて接種を受けられる機会が提供されるべきと考えます。国の積極的勧奨差し控えの決定が発端ではありますが，予防接種法では施行令で，定期接種期間内に対象者にしっかり周知をすることを自治体に義務づけています。 　ＨＰＶワクチンは３回接種する必要があり，自費で接種する場合，約５万円かかります。あまりにも高額のため，費用が原因で接種をあきらめたといった声や，接種費用の助成を求める署名運動も起こっています。 　そのような中，栃木県日光市では，高校２年生相当から１９歳について接種費用の半額を助成する独自の助成事業を実施しています。また，対象年齢は違いますが，栃木県小山市や千葉県浦安市などでも助成事業を実施しており，このような救済措置は必要であると考えます。 　そこで，ＨＰＶワクチン定期接種対象年齢を過ぎた市民に対し接種費用の一部を補助する救済制度を設けることについて，本市のご見解をお伺いいたします。 　２項目めは，防災体制の確立についてであります。 　災害時の愛玩動物対策についてお伺いいたします。 　先日，コロナ禍がペットブームにつながっているという新聞記事を目にしました。記事には，ペットフード協会の全国犬猫飼育実態調査によると，昨年の新規飼育者の推計飼育数は計９４万５,０００匹であり，２０１９年の８２万匹，２０１８年の７７万３,０００匹を大きく上回り，増加傾向を示している。飼育理由は，選択肢のうち「生活に癒やし，安らぎが欲しかったから」を選んだ人が犬猫とも４割前後で，巣籠もり生活の中でペットに癒やしを求める動きが増加につながっていると分析する，と書かれていました。 　飼い主にとって癒やしや安らぎを与えてくれるペットは，家族の一員であり，かけがえのない存在になっています。災害時にペットと一緒に救助されている映像を目にすることも多くなりました。 　環境省は，避難が必要な災害が起きたときに，飼い主がペットを連れて避難所に同行避難することは，動物愛護と飼い主である被災者の心のケアの観点から重要であるとともに，飼い主と離れて放浪状態となってしまった動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも必要な措置であるとして，ペットとの同行避難を推進しています。 　本市の地域防災計画には，「愛玩動物の同行避難者についても，避難所の隣接した場所に受け入れる場所を確保するなど配慮に努める」と明記されています。 　私は，２０１３年１２月の一般質問において，災害時の愛玩動物対策について質問をさせていただきました。担当部長より，災害発生時の愛玩動物の避難対応等について，ひたちなか獣医師会と協議し検討していくという趣旨のご答弁をいただきました。近年，自然災害が大規模化，多発化する中，本市においても飼い主がためらわずにペットと同行避難できるようにする取組は重要であると考えます。 　そこで，３点お伺いいたします。 　１，災害時の愛玩動物の避難対応について。 　２，災害時の同行避難に備えた飼い主への意識啓発について。 　３，災害時の獣医師や動物愛護団体との協力体制について。 　以上で，１回目の質問を終わります。 ○三瓶武　副議長　　森山雄彦福祉部長。 　　　　　　　　　〔森山雄彦福祉部長登壇〕 ◎森山雄彦　福祉部長　　加藤議員の１項目めの１点目，ＡＥＤの使用促進についてお答えいたします。 　ＡＥＤの効果につきましては，突然の心停止のうち，救急隊が到着するまでにＡＥＤによる電気ショックが行われなかった場合の１か月後の社会復帰率が１８.９％に対し，救急隊の到着前に電気ショックを行った場合の同じく復帰率は，約２.３倍に当たります４３.３％になると言われております。早期にＡＥＤを使用することは，救命だけではなく，その後の社会復帰につきましても非常に効果的であると認識しております。 　現在，ヘルス・ケア・センターや市庁舎など公共施設には，１１７施設，１３１台のＡＥＤが設置されております。また，民間施設を含めますと市内全域には１７１施設にＡＥＤが設置されており，「いばらきデジタルまっぷ」におきましてその設置場所が確認できるようになっております。 　ＡＥＤの使用につきましては，特別な講習を受けていなくても使用ができるよう，ＡＥＤ本体に音声ガイダンスが装備され，使用方法に関するリーフレットも附属されております。しかし，女性への配慮はなされていないのが現状であります。 　市といたしましては，今後救急業務を担っている消防本部等から意見や協力を得て，女性に配慮した使用方法のリーフレットを作成し，市ホームページに掲載して周知を図るとともに，公共施設に設置されておりますＡＥＤに対して，作成したリーフレットや上半身を覆うために使用できる布などを順次設置してまいりたいと考えております。 　次に，２点目の，コロナ禍におけるメンタルヘルスケアについてお答えいたします。 　市では，心の不調を抱える市民への相談先といたしまして，委託しております精神保健福祉士による心の健康相談事業を，職員同席の下，毎月開催をしております。 　また，ご自身やご家族からの電話や来所による相談につきましては，市の保健師や精神保健福祉士の資格を持つ職員が随時対応をいたしております。 　相談内容といたしましては，話を聞くことで落ち着かれる方，支援機関や福祉サービスを紹介する方，専門病院の受診を勧める方など様々でございますが，相談される市民に寄り添った支援を心がけております。 　この長引くコロナ禍におきまして，生活様式の変化や収入の減少などから心の不調を来しやすい状況にあると言われております。悩みや不安を抱えている方がセルフチェックを行い，相談やセルフケアにつながることは鬱症状の重症化を予防するために重要であると考えております。 　市におきましては，先月，８月に感染対策を強化した上で，水戸メンタルクリニック臨床心理士岡田眞ノ典先生を講師に「新型コロナウイルスのストレスに負けないセルフケア」と題しました講演会を開催し，好評を得たところでございます。 　一方，近年はスマートフォンやＳＮＳの普及によりまして，気軽にセルフチェックや相談ができるツールとして，インターネットやアプリを活用したメンタルヘルスケアが始まり，今後も利活用が期待されているところでございます。 　市ホームページに掲載しております「心の空模様」につきましては，現在，結果に応じた相談先の紹介が直接つながらないページ構成となっておりますので，様々な相談機関の紹介にもつながるよう改善してまいりたいと考えております。 　市としましては，長引くコロナ禍において心の不調を来さぬよう，引き続きそれぞれの心の状態に寄り添ったメンタルヘルスケアに取り組み，支援してまいりたいと考えております。 　次に，３項目めの１つ目，がん検診受診率向上に向けた取組のうち，本市のがん検診の現状についてお答えいたします。 　本市におけますがん検診は，国が推奨する胃がん，肺がん，大腸がん，子宮がん，乳がんの５種類と，市独自で実施しております前立腺がんの計６種類について，それぞれ対象とする年齢や性別を定めて実施をしております。 　実施方法といたしましては，茨城県総合健診協会に委託し，ヘルス・ケア・センターなどで実施をしております集団検診と，市内の医療機関にて個別に実施する個別検診を実施しております。このほかに，従業員が勤務先などで受診する事業主や保険者による職域検診が実施されており，厚生労働省が作成しましたマニュアルを参考に，受診できるがん検診を独自に定めて行われているところであります。 　市が実施いたします集団検診と個別検診におけます過去３年間の受診者数は，６検診合計で平成３０年度は３万３,５１８人，令和元年度は３万３,１４７人，令和２年度は２万３,３０５人となっております。 　令和２年度が減少した要因につきましては，年度当初における国の緊急事態宣言発令の影響により検診を一時中止をしていたこと，また，検診再開後は感染防止対策のため予約制となり，１日当たりの受診可能な人数が少なくなってしまったこと，新型コロナウイルスの影響による受診控えによるものであります。 　このため，受診可能な人数を増やす取組といたしまして，県総合健診協会が得た感染防止対策下の実施ノウハウを生かし，集団検診における１日当たりの受診者数の増加が図られ，検診の種類によっては感染防止対策前の実績を上回るキャパシティーを確保したところであります。 　一方，受診控えに対する取組といたしましては，市内の医療機関がコロナワクチン接種に注力している中，それらの医療機関への負担が重ならないよう市内のワクチン接種の状況を注視し，市医師会と協議しながら対応をしてまいります。 　コロナ禍の終息が見通せない状況ではありますが，早期発見，早期治療につなげるためのがん検診の重要性を踏まえ，引き続き受診者数の増加に努めてまいりたいと考えております。 　次に，先ほどの１つ目のうち，オプトアウト方式導入による効果についてお答えいたします。 　本市のがん検診は原則登録制としており，市民が希望するがん検診を申請し，登録された方へ年度当初に受診券を郵送する方法といたしております。 　ただし，肺がんなど多くのがん検診の対象年齢を迎えます４０歳，及び定年退職を機に職域検診の機会が失われた方が多いと見られる６１歳を迎える方々には，受診勧奨と検診希望確認を目的として，未登録の市民全員に対しまして登録申請書を郵送しております。 　令和元年度よりオプトアウト方式を導入しましたことにより，書類に受診意向を未記入の場合は，がん検診等の受診の希望を意味するような変更をいたしました。この効果についてでありますが，令和２年度の受診率につきましては，新型コロナウイルス感染拡大による検診の一時中止や市民の受診控えの影響があったため，こちらの効果については引き続き経年的に注視してまいりたいと考えております。 　一方，４０歳及び６１歳の登録申請書を郵送した方の新規登録率につきましては，６１歳は導入前の３年間平均で５.１％，導入後の令和元年度は４.０％，令和２年度は５.４％とほぼ横ばいであったのに対し，４０歳におきましては平成２８年度からの３年間において平均１１.１％で横ばいであったものが，オプトアウト方式導入後の令和元年度は１４.３％，令和２年度は１５.５％と，導入前の平均値と比べ，それぞれ３.２ポイント，４.４ポイントの増となり，効果が得られたと考えております。 　そのほかの効果といたしまして，新規登録者のうち約７割の方が必要事項にバツを記入しなかったため，全てのがん検診において登録につながりました。 　加えて，以前の方式では重複記入など記入間違いなどに伴う電話による事後の本人確認作業が多く発生しておりましたが，その作業が不要となったため，事務の効率化にもつながったと考えております。 　今後も引き続き，がん検診の受診で得た効果をほかの事業への取り入れを検討し，市民の健康増進に努めてまいります。 　次に，３点目のうち２つ目，アピアランスサポート事業についてお答えいたします。 　県では平成３０年度から，がん患者の療養生活支援として，がん治療患者の社会参加のための補装具や，若年がん患者の福祉用具の購入などの費用を助成する「いばらきがん患者トータルサポート事業」を実施してまいりました。 　この事業の利用実績等を確認しましたところ，平成３０年度は３８０件で，年度途中で予算額に達したため助成を終了し，令和元年度は年度中に増額補正を行い，７８０件，令和２年度は７４４件だと伺っております。 　このうち本市の市民の利用実績としましては，平成３０年度が２４件，令和元年度が５０件，令和２年度が３５件であり，県内でも上位に入る利用者数となっております。 　県におきましては，今後も利用者が増えると見込み，利用者の需要に応えられるよう県内全市町村と連携した補助制度を構築する予定であり，本市におきましてもその連携が求められております。来年度，令和４年度は申請窓口などの事務的業務の分担について，そして令和５年度からは財政的負担の分担について市町村に連携を求めております。 　このようなことから，議員ご提案の県の助成事業と併用できる助成制度，いわゆる上乗せ助成制度につきましては，県と連携した制度構築の協議状況や県内市町村の動向などを踏まえ，検討してまいりたいと考えております。 　次に，３点目のうちの③，子宮頸がんワクチン予防接種についての１点目，ＨＰＶワクチン接種対象者や保護者への情報提供についてお答えいたします。 　ＨＰＶ，いわゆる子宮頸がんワクチンにつきましては，国において平成２５年４月１日より，定期予防接種として小学６年生から高校１年生を対象に開始されました。同年６月，厚生労働省より全国の市町村に対して，副反応の発生頻度がより明らかになり，適切な情報提供ができるまでの間，積極的な接種の勧奨を差し控えるとの勧告通知がありました。 　本市におきましても，定期予防接種開始に伴い，平成２５年３月に対象者に対し予診票を送付しましたが，同年６月の勧告通知を受け，７月には積極的な接種勧奨を差し控える旨の文書を対象者全員に送付いたしました。 　積極的な勧奨は差し控えることになりましたが，定期予防接種としての位置づけは変わらないため，市ホームページや市報に折り込み配布をしておりますヘルスインフォメーションにおけます，情報誌による情報提供は継続するとともに，希望者には定期予防接種としての対応も継続してきたところであります。 　このような中，昨年，令和２年１月に国の予防接種・ワクチン分科会において，子宮頸がんワクチンの意義や効果，接種に伴う副反応及び定期接種の対象年齢などに関する情報提供を実施する方向性が示され，同年５月には県より市にも同様の通知がございました。 　これを受けて，市といたしましては，令和２年７月に，当時の高校１年生７３８名を対象に情報提供を目的とした国のリーフレットを送付いたしました。また，本年７月には，中学１年生から高校１年生２,９９０名に対し国のリーフレットを送付し，情報提供を実施したところであります。今後につきましては，新中学１年生を対象に情報提供を実施する予定であります。 　なお，本年８月３１日に行われた厚生労働大臣の記者会見におきまして，積極的勧奨再開に向けた議論を始めるという報道もございますことから，引き続き国の動向を注視し，適切な情報提供に努めてまいります。 　次に２点目，子宮頸がんワクチンの過去３年間の接種者数についてお答えいたします。 　平成３０年度は２名，令和元年度は２０名，令和２年度は８９名となっております。年齢別の接種者数としましては，各年度とも１６歳が最も多く，年齢が高い方が多くなるという傾向が見られました。 　次に３点目，子宮頸がんワクチン定期接種対象年齢を過ぎた市民に対しての接種費用の助成についてお答えします。 　子宮頸がんワクチンは，予防接種法に基づく定期接種として位置づけられておりますが，先ほど申し上げましたこれまでの経過のとおり，国の方針及び通知に基づき，積極的な接種勧奨を控えてきたところであります。 　このようなことから，積極的な勧奨を控えてきた期間に定期接種の対象年齢を過ぎた方への支援につきましては，原則，国で検討されるべきものと考えております。 　本市としましては，今後とも国の動向を注視していくとともに，接種対象者への適切な情報提供に取り組んでまいります。 ○三瓶武　副議長　　海埜敏之市民生活部長。 　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　２項目めの，防災体制の確立についてお答えします。 　１点目の，災害時の愛玩動物の避難対策についてでありますが，本市が開設する全ての指定避難所では，飼い主と共に避難してきたペットを受け入れる体制を整えております。しかし，避難所では動物が苦手な方やアレルギーの方もいることから，避難所室内に入室させることは難しいものと考えており，避難所の軒先等の屋外スペースにて，リードやケージを用いて飼い主が管理することとしております。 　次に，２点目の，災害時の同行避難に備えた飼い主への意識啓発についてでありますが，飼い主においては，日頃からペット用の避難用品や備蓄品の準備，健康管理，しつけをきちんと行うなど，飼い主としての責任を果たしていただくこと，また，コロナ禍という状況に鑑み，分散避難等についても検討されるよう，市報やホームページを活用し啓発してまいります。 　また，愛玩動物を飼っていることを理由に避難行動を控えるような事例が生じないよう，一般の避難者等に対しても，指定避難所では同行避難を受け入れていることを周知してまいります。 　次に，３点目の，災害時の獣医師や動物愛護団体等の協力体制についてでありますが，県では平成２５年に，県獣医師会や動物愛護団体と災害協定を締結しております。市においては，県との協定に基づき，必要な支援，協力をいただけることとなっております。市といたしましては，今後，獣医師会などとの連携により，飼い主責任等に関する意識啓発や同行避難に関する理解促進を図ってまいりたいと考えております。 ○三瓶武　副議長　　１４番加藤恭子議員。 ◆１４番（加藤恭子議員）　丁寧なご答弁をいただき，ありがとうございました。 　要望も含めまして，再質問させていただきたいと思います。 　まず，１項目めの福祉行政についての（２），コロナ禍におけるメンタルヘルスケアについてです。 　ホームページの改善をしていただけるということで，ありがとうございます。 　「心の空模様」が今後，心の不調を抱えた市民にとってさらに寄り添えるものとなることを期待したいと思います。 　その上で，今後の取組として，１点要望させていただきたいと思います。 　昨年，厚生労働省が研究，開発を推進し，インターネット上で心の健康を自己チェックできる「ＫＯＫＯＲＯＢＯ」というサイトが今年４月に開設されております。今は研究事業ということで，一部地域での先行スタートということですけれども，先行導入地域のデータの蓄積を基に，順次，全国にもサービスを拡大していく方針とのことですので，今後，国の動向を注視していただきながら，本市での導入について調査，研究をしていただきたいと思います。
   　次に（３）の，がん対策についてです。 　子宮頸がんワクチンの予防接種についてですけれども，これまでも，以前の一般質問を通しまして，接種対象者や保護者への情報提供については要望させていただいてまいりました。その中で，情報提供の対象者について，昨年度の高校１年生のみから，今年度は中学１年生から高校１年生までと拡大をしていただきまして，ありがとうございます。 　ＨＰＶワクチンの接種につきましては，先ほど部長のご答弁にもありましたけれども，厚生労働省において積極的勧奨の再開に向けた議論を始めるとの報道がありました。 　そこで，情報提供について再質問させていただきたいと思います。 　報道には，来年度からの再開も視野に検討するとありました。仮に来年度から再開された場合，今年度個別通知発送済みの中学１年生から中学３年生を含めた定期接種対象者全員に，改めて個別通知による情報提供をしていただきたいと思いますけれども，いかがでしょうか。 ○三瓶武　副議長　　森山雄彦福祉部長。 　　　　　　　　　〔森山雄彦福祉部長登壇〕 ◎森山雄彦　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。 　先ほど答弁もいたしましたとおり，現在これから議論が始まっていくということでございますので，この議論の進展によって積極的勧奨が再開されるとなりました場合には，対象者全員のほうに対しまして国の方針での内容を，発表された方針を確認するとともに，積極的に勧奨に変わったというわけでございますから，これを伝える適切な方法というのを検討してまいりたいと思います。 ○三瓶武　副議長　　１４番加藤恭子議員。 ◆１４番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。 　今年度発送した方へは２年続けて通知をするということにはなりますけれども，ぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思います。 　重ねて，これは要望になりますが，接種に必要な予診票を個別通知に同封することも併せてご検討いただければと思いますので，よろしくお願いいたします。 　２項目めの防災体制の確立について，愛玩動物の対応についてご答弁をいただきました。ありがとうございます。 　この件については要望になりますけれども，環境省では，ペットが理由で避難しないことは自分の安全を脅かすことにつながるので，ペットと一緒に同行避難しましょうと呼びかけていますけれども，まだまだ周知されていないのが現状だと思います。 　２０１９年の台風１９号のときには，私の住んでいる地域に避難指示が出ましたけれども，ペットは避難所に連れていけないと思ったから避難しなかったという方がいらっしゃいました。これは現実であります。 　本市における災害時の愛玩動物対策を広く市民に周知することは，市民の命を守るという観点からも重要であると思います。本格的な台風シーズンを前に，市民への周知にはぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 　以上で一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○三瓶武　副議長　　以上で，１４番加藤恭子議員の質問を終わります。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　午後２時４５分　休憩 　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時　開議 ○三瓶武　副議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　次に，５番山田恵子議員。 　　　　　　　　　〔５番　山田恵子議員登壇〕 ◆５番（山田恵子議員）　公明党議員団の山田恵子です。通告に従い，一般質問させていただきます。 　デルタ株と呼ばれる新型コロナウイルスの変異株の新規感染者が全国で増加しており，これまでに経験したことのない感染拡大の局面を迎えています。 　茨城県においても，９月１２日まで国の緊急事態宣言，県独自の非常事態宣言が発令されております。県内で６５歳以上の高齢者が２回のワクチン接種を終えた割合は，９月７日時点で８８.７５％に上りました。感染者数も減少しており，ワクチン接種に一定の効果があったとしている一方で，若い人の感染が拡大しています。 　今後は，若い世代へのワクチン接種を加速させ，発症，重症化を防ぐことが重要と思います。さらなる推進をお願いいたします。 　１項目め，教育行政について４点お伺いいたします。 　１点目，ＩＣＴを活用した学習についてお伺いいたします。 　感染が拡大している中，新学期が始まりました。 　厚生労働省によると，９月１日までの１週間に全国で確認された新規感染者のうち，２０歳未満は３万２９８人に上り，１０歳代が１万８,９４４人，１０歳未満が１万１,３５４人と，全体の約２割を占めていると発表しています。子どもの感染をめぐっては専門家も懸念を強めており，新潟大学小児感染症学の齋藤教授は「子どもが重症化する例も出てきている」と危機感を示した上で，マスクの着用や手指消毒の重要性を改めて強調しています。 　ＩＣＴ教育については，これまでにＧＩＧＡスクール構想における１人１台のタブレット端末が整備され，今年の夏休みには，タブレットを各自が持ち帰り，自宅学習やオンラインホームルームを実施してきました。 　また，教職員については，これまでオンライン授業に関する研修会，システムや機器を使いこなすための各種研修などを通し，タブレットの活用に取り組まれてきました。教職員の皆様のご苦労も多いことと思い，感謝を申し上げます。 　今回の緊急事態宣言に伴い，感染防止策として，本市の小中学校では９月３日より各家庭でのオンライン授業が始まりましたが，小学校低学年において，パソコンの操作が難しい，保護者が仕事で子どもと一緒にいられないので心配といった声も聞きます。 　そこで，ＩＣＴを活用した学習が開始されてからの進捗状況と，見えてきた問題点，今後の課題についてお伺いいたします。 　２点目，通学路の安全確保についてお伺いいたします。 　今年６月，千葉県の八街市で小学校の列にトラックが突っ込み，５人が死傷した事故を受けて，文部科学省などは通学路の合同点検を実施しているとしています。 　２０１２年，京都府亀岡市の通学路で集団登校中の死傷事故をきっかけに，全国で緊急合同点検が実施されました。当時の合同点検では，見通しが悪い，道路が狭いなどの基準で危険箇所を洗い出していましたが，八街市の現場のように見通しのよい道路でも事故が発生することを踏まえ，今回の点検では，車の速度が上がりやすい見通しのよい道路や，幹線道路の抜け道，過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例があった箇所，保護者，見守り活動者，地域住民から市への要望，改善要請があった箇所が新たに盛り込まれております。 　八街市では，８月中に片側防護柵などが設置されることになっています。本市におきましても毎年通学路の安全点検を実施し，危険箇所の把握と安全指導を行っておりますが，今回の合同点検についての取組状況をお伺いいたします。 　３点目，防災教育についてお伺いいたします。 　学校においては，児童生徒等の命を守ることは何よりも最優先事項であり，地震や火災，原子力事故等を想定した避難訓練や学習指導を通し，自らの命を守ることを教えていただいております。 　近年，気候変動や異常気象などによる自然災害が頻発化しており，大雨や竜巻，雷などを想定した訓練などで防災力を強化していくことが必要になってきていると考えます。こうした異常気象による災害はどこでも発生する可能性があり，地震などの災害同様，児童生徒の安全確保が求められます。 　竜巻に関しては，平成２４年５月に茨城県つくば市で発生し，多くの家の屋根が剥ぎ取られ，校舎にも甚大な被害をもたらしました。また，平成２５年９月，埼玉県越谷市で突発的に発生した竜巻は，校舎等に使用されている強化ガラスや屋根が破損し，体育館で部活中だった生徒の避難が間に合わず，割れて飛散したガラスの破片で頭を切るなどのけがをしています。 　落雷事故に関しては，校舎外での学校行事実施中に死傷事故が発生した事例もあります。 　こうした現状を踏まえ，竜巻，雷などの自然災害に見舞われた場合でも，職員や児童生徒が迅速かつ適切に対応できるよう，学校防災教育の強化が重要と考えます。 　例えば龍ケ崎市では，地方気象台のＯＢによる気象防災アドバイザーを採用し，各種防災活動や市内小学校で防災授業を開催。小学校では５，６年生を対象とした授業で大雨の原因となる積乱雲のでき方や，竜巻，雷から身を守る方法，雷ができる仕組みなどを解説し，自然災害の被害から身を守ることを教えています。また，災害対応の最前線に立つ市職員向けの研修会では，参加した職員から「最新気象データの利活用を教えてもらい，緊急時の対応に自信が持てるようになった」「避難勧告の発令や市の対策を決める上で迷いが払拭されている」と声が上がっています。 　そうしたアドバイザーや防災士など地域の防災活動に従事されている方を学校へ派遣してもらうなど，防災教育の強化を図ってはいかがでしょうか。さらに，場合によっては，児童生徒が自分自身で逃げ切るための方法を教えて実行できるスキルを身につけさせていくことが重要と考えますが，ご見解をお伺いいたします。 　４点目，消費者教育についてお伺いいたします。 　２０２２年４月１日から民法上の成年年齢が現在の２０歳から１８歳へ引き下げられます。成人を前に，社会的経験の少ない１８歳，１９歳が悪質な業者に狙われやすく，消費者トラブルが起きることが懸念されています。具体的には，自分名義のクレジットカードが持てる，ローンが組める，部屋の賃貸契約ができるなど，親の同意がなくても自分で契約できるようになります。 　現在の未成年である１８歳，１９歳は，高額な商品を契約しても親の同意がなければその契約を取り消すことができる未成年者取消権が認められていましたが，来年の４月から，成人になると認められなくなります。 　大事なことは，消費者トラブルに巻き込まれないために正しい知識を身につけ，自分で判断，行動できるようになる，ここに消費者教育の意義があると考えます。成年年齢の引下げを見据え，次世代を担う子どもたちが消費者知識を養うことは必要不可欠であり，今後，小中学校においても早期からの教育が大事であると考えます。 　そこで，本市の消費者教育の取組についてお伺いいたします。 　２項目め，福祉行政についてお伺いいたします。 　１点目，帯状疱疹の予防接種の周知と費用の助成についてであります。 　高齢化の進展に伴い患者数が増加傾向にある病気の中に帯状疱疹があります。帯状疱疹を起こすのは，多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因です。あまり知られていませんが，水ぼうそうが治った後もウイルスは消滅せずに体内の神経節に何十年間も潜伏しています。健康で免疫力が強い間は活動を抑えられていますが，中高年になり，加齢やストレス，疲労，感染症，生活習慣などによって体の免疫力が低下すると急に再活動を始めます。５０歳代以降に発症しやすく，８０歳までに３人に１人がかかるとされています。 　発症すると強烈な痛みで日常生活が困難になり，ひどくなると，皮膚の症状が治った後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛や，合併症として顔面神経麻痺，難聴を起こすこともあります。２０１４年４月に公表されたロンドン大学の大学院をはじめとした大規模な共同研究では，帯状疱疹にかかった後，脳卒中のリスクが高まるとのデータが示されています。 　また，帯状疱疹は水ぼうそうにかかったことのない子どもにうつる可能性があり，さらには乳児や水ぼうそうのウイルスに免疫を持たない母親，生まれた新生児にもうつります。妊娠中に発症した場合は先天性水痘症候群の新生児が出生することもあるので注意が必要です。 　２０１４年１０月からは，１歳以上３歳未満の全ての子どもを対象に水痘ワクチンを２回接種する定期接種が行われるようになりました。帯状疱疹も，この同じ水痘ワクチンを接種することで予防することができます。 　２０１６年３月，厚生労働省が高齢者の発症をきっかけに寝たきりになる人もいるとし，５０歳以上の人を対象にワクチン接種が追加承認されました。 　帯状疱疹を予防する水痘ワクチンは自費で８,０００円から１万円程度の費用がかかり，これが接種への大きな負担ともなっています。愛知県名古屋市では２０２０年度からワクチンの助成を始め，刈谷市でも今年８月１日から開始をしています。 　本市においても，増加傾向にある帯状疱疹と健康を守る水痘ワクチンについての周知，費用の助成を進めていただきたいと考えますが，ご見解をお伺いいたします。 　３項目め，市民サービスの向上についてお伺いいたします。 　１点目，キャッシュレス決済の導入についてであります。 　政府は，２０１９年６月に閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて，自治体窓口におけるキャッシュレス決済比率を，２０２５年までに４０％，将来的には８０％を目指すとしています。 　経済産業省が出した２０１６年の世界各国のキャッシュレス比率を見ますと，韓国が９６.４％と最も高く，次いでイギリス６８.６％，中国６５.８％，アメリカ４６％，日本はというと１９.９％で，低いのが目立ちます。 　窓口のキャッシュレス化の推進は，市民サービスの向上と窓口の事務負担への軽減であります。おつりのやり取りがなくなることでスピーディーに行政サービスを提供できるとともに，市民にとっても支払いの選択肢が増えることになります。また，新型コロナウイルス感染拡大による，人との接触を避けられるという点でも重要であります。 　県内においては，日立市が２０１９年７月から電子マネー決済システムを導入し，市役所窓口での各種証明書や，公共施設，観光施設の入場料など，電子マネーで支払えるようになりました。現在は世代を問わず利用促進が図られています。 　つくば市においても，２０２０年１０月から市民課窓口においてクレジットカード，電子マネーによる支払いが開始され，水戸市でも同じく２０２０年１０月から住民票などの交付手数料を電子マネーで支払えるようになっています。 　そこで，本市の取組をお伺いいたします。 　最近，クレジットカードや電子マネーによる支払いが普及したことを踏まえ，市民の利便性向上を図るため，本市においてもキャッシュレス決済の導入を図るべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。 　以上で，１回目の質問を終わりにします。 ○三瓶武　副議長　　野沢恵子教育長。 　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　山田恵子議員のご質問にお答えいたします。 　１項目めの１点目，ＩＣＴを活用した学習指導についてお答えいたします。 　本市におきましては，令和２年度末に国のＧＩＧＡスクール構想に基づき，市内小・中・義務教育学校の全児童生徒用，１人１台タブレット端末を整備いたしました。また，アカウントの準備，タブレット端末使用のルールの作成などを行い，今年５月から各学校でのタブレット端末の使用を本格的に開始したところでございます。 　ＩＣＴを活用した学習状況といたしましては，各学校での授業，夏季休業中での家庭学習，臨時休業中のオンライン学習などを行っております。また，学校や家庭だけでなく，教育研究所のいちょう広場におきましてもタブレット端末が使用可能となっており，デジタルドリルによる，個に応じた自主学習を行っております。 　各学校での授業におきましては，自分の考えを発表したり，考えを深めたりするための協働学習用の学習支援ソフトや，個別学習用のデジタルドリルを活用した学習を行っております。 　また，小・中・義務教育学校１３校におきましては，文部科学省の「学習者用デジタル教科書実証事業」に参加し，デジタル教科書を活用した学習を行っております。それ以外にも，インターネット検索による調べ学習，画像・動画の撮影，タイピング練習などのＩＣＴを活用した学習を実施しているところでございます。 　夏季休業中の家庭学習といたしましては，デジタルドリルによる学習やインターネット検索による調べ学習など，各学校で計画した学習を実施いたしました。 　臨時休業中のオンライン学習といたしましては，同時双方向型や動画の視聴などを行っております。 　小学校低学年の児童のオンライン授業につきましては，いばらきオンラインスタディの動画のＵＲＬを児童に送信して，簡単に視聴できるようにするなど，各学校で工夫しております。 　それでも児童が不安を抱く場合には，保護者に協力していただいたり，学校で受け入れたりすることで，安心して参加できるようにしております。 　ＩＣＴを活用した学習の問題点といたしましては，教員のＩＣＴ活用指導力向上が挙げられます。　授業などでＩＣＴを効果的に活用したり，オンライン授業を行ったりすることができるようにするために，教員向けのオンライン研修や集合研修を昨年度から計７回実施してまいりました。そのうちの一つに，先月８月に実施した研修では５回に分けて行い，市内教員及び教育委員会担当者計１６７名が参加いたしました。タブレット端末やアプリケーションについて，６時間の操作研修で学んだことを各学校内において伝達し，全ての教員のＩＣＴ活用指導力の向上を目指しております。 　ＩＣＴを活用した学習の今後の課題といたしましては，タブレット端末の平常時の持ち帰りが挙げられます。夏季休業日や９月の臨時休業期間のタブレット端末の持ち帰りの成果と課題について検証し，平常時の持ち帰りについて検討してまいります。 　今後も，タブレット端末等のＩＣＴを積極的に活用した学習活動を充実させるとともに，教員のＩＣＴ活用指導力向上のための研修を計画的に実施し，ＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。 　１項目めの３点目，防災教育についてお答えいたします。 　近年，我が国では大雨や竜巻，雷などの気象災害が発生しやすく，学校を取り巻く様々な状況の変化により，学校の防災力を強化するとともに，児童生徒に自分の身は自分で守る危機回避能力を育成することが非常に重要であると認識しております。 　各学校では，児童生徒の安全を確保するため，学校管理下で想定される様々な危機事象について危機管理マニュアルを作成し，全教職員の役割を明確にし，共通認識の下で対応できる体制を整えております。 　教育委員会では，気象災害の発生が予想される時期に，校長会を通して各学校に対し，大雨や竜巻，雷発生時の対応を全職員で再確認し，教職員が事前に危機を想定して，児童生徒の安全確保に努めるよう指導しております。 　また，各学校では，危機管理マニュアルの実効性を高めるために定期的に避難訓練を実施し，評価，改善を加え，防災力を強化しております。 　学校の防災力強化のためには，教職員の資質向上を図ることも重要であると考えております。　今年度は夏季休業中に各校の安全担当者が県教育委員会主催の安全教育指導者研修会にオンラインで参加し，防災士などの専門家から防災対策についての指導を受け，安全管理に関する見識を深めました。今後，各校において研修内容を全職員で共有し，学校の防災力の強化を図ってまいります。 　防災教育において最も重要なことは，児童生徒が災害時における危険を認識し，日常的な備えを行うとともに，状況に応じて的確な判断の下に，自らの安全を確保するための行動ができるようにすることであると認識しております。 　学校においては，児童生徒の危機回避能力を育成するために，社会科や理科，保健体育科，特別活動，総合的な学習の時間などにおいて防災に関する内容を取り扱い，児童生徒の発達段階に応じて災害から身を守るための安全確保に向けた学習を行っております。 　また，防災に関する専門家を活用した学習を行うことも危機回避能力を育成するために有効であると考えます。気象災害が発生する仕組みや自分自身で身を守る方法について専門家からの話を聞くことは，教育的効果も高いと考えております。 　教育委員会といたしましては，各学校に対し，専門家の活用による防災教育の取組を紹介したり助言したりして，より実践力のある児童生徒の危機回避能力の育成を図ってまいります。 　１項目めの４点目，消費者教育についてお答えいたします。
   　消費者教育は，国民一人一人が自立した消費者として，安心して安全で豊かな消費生活を営むために重要な役割を担うものであります。特に児童生徒など若年層におきまして，スマートフォンやＳＮＳの普及などによる消費者問題に対応できる知識やスキルを身につけることが必要であると考えております。 　小中学校等におきまして，消費者教育は各発達段階に応じて体系的に行う必要があると認識しております。幼児期における買物ごっこなどの遊びから，小中学校等の教育活動全体において，それぞれの発達段階に応じた効果的な消費者教育を行っているところでございます。 　さらに，小中学校等におきましては，社会科，家庭科，技術家庭科を中心に消費者教育に取り組んでおります。例えば小学校の家庭科では「持続可能な暮らしへ　物やお金の使い方」という単元で，売買契約やインターネットでの取引について学習します。 　また，中学校におきましては，社会科の公民の授業で契約や消費者の権利について学習し，技術家庭科では消費者トラブルの事例や，その対策について学んだり，商品購入のシミュレーションを行ったりします。そのほか「特別の教科　道徳」の学習では，節度，節制の内容の項目において，物や金銭の活用をする際に節度を守り，節制に心がける態度を養います。中学３年生においては，本市消費生活センターが発行するリーフレットを活用して，悪質商法やネットによるトラブルについても理解の促進に努めております。 　また，保護者に対し，携帯電話やスマートフォンの利用に関するルールづくりやフィルタリングの利用促進をお願いしております。 　今後とも，児童生徒が自立した消費者として主体的に行動できる能力と態度を身につけられるよう，関係機関と連携を図りながら，消費者教育の一層の充実に努めてまいります。 ○三瓶武　副議長　　湯浅博人教育次長。 　　　　　　　　　〔湯浅博人教育次長登壇〕 ◎湯浅博人　教育次長　　１項目め，教育行政についての２点目，通学路の安全確保についてお答えします。 　本年６月２８日に千葉県八街市で発生した児童の死傷事故を受け，７月９日付で文部科学省より，通学路等における交通安全の確保を図るための緊急対策として，通学路における合同点検の実施の依頼があったところであります。 　本市におきましては，これまでも通学路の危険箇所の合同点検を，ひたちなか警察署，道路管理者，市の交通安全対策部門のほか，教育委員会や学校が連携し，毎年度実施しております。それぞれの部門の視点から出し合った意見に基づき必要な対策を講じ，児童生徒の通学時の安全対策に努めてきたところであります。 　本年度の合同点検につきましては，八街市での事故発生直後の７月２日に，全小・中・義務教育学校に通学路の総点検及び危険箇所の抽出を指示したところであります。これまでにリストアップされた１６８か所につきまして教育委員会による現地調査を実施しており，現在，９月中の合同点検完了を目標としております。 　この合同点検の結果に基づき，必要な安全対策を関係機関で協議するとともに，対策内容を通学路交通安全プログラムに位置づけ，市ホームページで公表してまいります。また，安全対策を実施した箇所につきましては，対策の効果を検証し，必要に応じて見直しを実施してまいります。 　今後も，信号機や横断歩道などを整備するハード面での対策に加え，保護者や地域のボランティアによる通学時の見守りや，交通安全教室などによるソフト面での対策を組み合わせるなど，地域の実情に応じた効果的な対策を速やかに実施し，通学時の安全確保に努めてまいります。 ○三瓶武　副議長　　森山雄彦福祉部長。 　　　　　　　　　〔森山雄彦福祉部長登壇〕 ◎森山雄彦　福祉部長　　２項目めの１点目，帯状疱疹の予防接種の周知と費用助成についてお答えいたします。 　帯状疱疹は水痘帯状疱疹ウイルスが原因であり，このウイルスは日本人成人のおおよそ９割の方が持っていると言われております。加齢や疲労，ストレスなどで体の免疫が低下すると体内に潜伏しているウイルスが再活性化し，増殖することにより発症する病気であります。罹患すると痛みや赤い発疹等の症状を引き起こし，発疹完治後に後遺症として，顔や背中の痛みが続く，帯状疱疹後神経痛を発症することもあります。 　この帯状疱疹は早期に治療し，ウイルスの増殖や痛みを抑えることが重要であり，後遺症のリスクを軽減することにつながります。また，免疫を低下させないため，日頃の生活習慣や体調管理も大切であります。 　帯状疱疹の予防方法といたしましては，現在，１歳から３歳未満の幼児を対象に定期接種が認められている水痘ワクチンが，帯状疱疹につきましても予防効果があるとして国から追加承認され，５０歳以上の方を対象に，平成２８年３月より任意接種ができるようになりました。 　このようなことから，帯状疱疹に関する基本的な情報とともに，予防対策として，ワクチンに関する効果や副反応及び接種可能な医療機関などの情報につきまして，市報などを活用し，周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に，費用助成についてですが，ワクチン接種で予防可能な病気につきましては，病気を防ぎ，健康状態の維持向上に取り組む観点から，有効なワクチンを活用することは大切であると考えております。その一方で，予防接種後の副反応に対する補償制度も必要であると考えております。 　このようなことから，基本的に予防接種につきましては，必要性や安全性などを考慮し，国が定期接種として位置づけることが望ましいと考えております。 　現時点におきましては国の動向を注視するとともに，市内医療機関での接種状況や県内市町村の状況など情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○三瓶武　副議長　　福地佳子企画部長。 　　　　　　　　　〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子　企画部長　　３項目めの１点目，キャッシュレス決済の導入についてお答えいたします。 　キャッシュレス決済につきましては，現在様々な方式のサービスが提供されており，クレジットカードのほか，カードでの支払いと同時に口座から引き落とされる銀行系のデビットカード，また，交通系のＳｕｉｃａや流通系のｎａｎａｃｏなどのプリペイド式電子マネー，そして，スマートフォンのバーコード読み取り機能を利用したＱＲコード・バーコード決済が代表的なものとなっております。 　本市におきましては，コンビニエンスストアでの納付が可能な市県民税，固定資産税，都市計画税，軽自動車税，国民健康保険税，介護保険料，後期高齢者医療保険料，上下水道使用料において，スマートフォンのアプリを利用したキャッシュレス決済を令和２年４月から導入しております。 　このスマホ納付につきましては，納付書に記載されているコンビニエンスストア用バーコードをスマホアプリで読み込むことにより簡単に納付できるもので，納付者が決済手数料を負担することなく，納付期限内であればいつでもどこでも納付できるようになっております。 　現在，ＰａｙＢ，ＰａｙＰａｙ，ＬＩＮＥ　Ｐａｙ請求書払いの３つのサービスをご利用いただけます。 　また，本年１０月以降には，市営住宅使用料，保育所の保育料，し尿くみ取手数料において，コンビニ納付用バーコードとスマホアプリを利用したキャッシュレス決済を順次開始することとしており，準備を進めているところでございます。 　市役所の窓口などにおけるキャッシュレス決済の導入につきましては，市民課や那珂湊支所，市民税課などの現金を取り扱う窓口において，総務省が主体となって推進しております統一ＱＲコード「ＪＰＱＲ」と，スマホアプリを利用したキャッシュレス決済を導入する予定です。令和４年２月の運用開始を目途に，現在準備を進めております。 　一般的なＱＲコード決済は，店舗に設置されたＱＲコードを利用者がスマホで読み取って決済することとなりますが，店舗が複数の決済サービスを利用する場合には，それぞれのサービスに申し込み，複数のＱＲコードを設置する必要があります。 　今回本市で導入しようとしている「ＪＰＱＲ」は，利用したい複数のサービスについて一括してＪＰＱＲ事務局に申し込み，統一ＱＲコードである「ＪＰＱＲ」を１枚設置するだけで複数の決済サービスの利用が可能となるものです。 　本市におきましては，この「ＪＰＱＲ」の導入に当たり，民間のアンケート調査で利用率が高かったＰａｙＰａｙ，ｄ払い，ＬＩＮＥ　Ｐａｙなど５つのサービスを採用したいと考えております。これらの５つで利用率の８割以上をカバーできると見込んでおります。 　この「ＪＰＱＲ」については，サービスの種類により，最大で利用金額の３.２４％の決済手数料が発生しますが，決済端末等が不要なため，導入時の初期費用はかかりません。また，このＱＲコード決済は，キャッシュレス決済全体の中でも１,０００円未満の少額決済に利用される割合が高く，数百円単位の取扱いが多い行政窓口において利便性の向上につながるものと考えております。 　窓口における支払い方法の選択肢を増やし，身近なスマートフォンが利用できるキャッシュレス決済の最初の一歩として導入し，市民サービスの向上につなげてまいります。 ○三瓶武　副議長　　５番山田恵子議員。 ◆５番（山田恵子議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。 　それでは，要望を含めまして何点か再質問をさせていただきます。 　最初に，ＩＣＴを活用した学習については課題も少しずつ見えてきたと思います。学びを止めないためにも，オンラインの活用を模索しながら，誰ひとり取り残さない指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして，２点目の通学路の安全確保についてでありますけれども，毎年通学路の安全点検を実施していただけているということで，本当にありがとうございます。自治会の方や地域ボランティアの方の皆様の見守り活動に，また感謝申し上げます。 　最近の通学路を見ますと，グリーンベルトや看板，ラバーポールの設置，また，ゾーン３０と路面に表示されているのを見かけるようになりました。 　私も市民の方から通学路に関しての要望をいただくことがありますが，目の前の，自宅の前を登下校する子どもたちの安全を見守ってくれているなということで，本当に感謝の思いでいます。要望の中には，通学路になっているのに注意喚起を促す看板がないため危険を感じているという声もあります。 　そこで再質問ですが，今回の合同点検において危険箇所が出された場合，早急な対応としてどのようなことができるかお伺いいたします。 ○三瓶武　副議長　　湯浅博人教育次長。 　　　　　　　　　〔湯浅博人教育次長登壇〕 ◎湯浅博人　教育次長　　再度のご質問にお答えします。 　緊急の対応が必要な通学路が出たときということでございますけども，まず，より危険の少ない道を通ることが可能かどうか，学校と協議をいたします。 　あわせて，当面の対策といたしまして，当該通学路を使用する児童生徒に対しまして注意喚起をするとともに，車のスピードや交通量が原因であれば，付近の電柱に通学路であることを示す蛍光素材の看板を設置いたします。また，運転者に対しましても注意を促していくということを，まずできればというふうに考えています。その後速やかに関係機関と連携をいたしまして，対応が必要な場合には合同点検を実施しまして，速やかに対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○三瓶武　副議長　　５番山田恵子議員。 ◆５番（山田恵子議員）　ありがとうございます。 　速やかに対応していただけるということで，子どもの安全を守るためにもぜひよろしくお願いいたします。 　それでは，次に，防災教育についてですが，要望なんですけれども，災害への対応力を身につけるためにも，積極的に関係機関や地域と連携しながら，学校における自然災害に対する備えをお願いしたいと思いますので，よろしくお願いします。 　続きまして，４点目の消費者教育について再質問させていただきます。 　消費者を取り巻く社会環境は刻々と変化しております。国民生活センターに寄せられる相談を見ますと，小中学校や高校生によるオンラインゲームでの課金をめぐるトラブルが増加し，２０２０年度の相談件数は１９年度の１.５倍になっています。こういう事例からも，成年年齢引下げに伴う消費トラブルのリスクを認識していくことが大事であると思います。そのためには，社会，家庭，学校の様々な現場で教育，啓蒙していく必要があると考えます。 　消費者教育の取組を一層進めるために，今後外部からの人材などを活用してみてもいいと思いますが，いかがでしょうか，お伺いいたします。 ○三瓶武　副議長　　野沢恵子教育長。 　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　再度のご質問にお答えいたします。 　消費者教育を行う際の外部人材の活用につきましてですが，市内小・中・義務教育学校における消費者教育におきまして外部人材を活用している事例といたしまして，消費生活センターの消費生活アドバイザーによる出前講座がございます。これまでに小学校におきまして，子どもの携帯トラブル注意報というテーマで講座を行った学校もございます。 　また，毎年，消費生活アドバイザーや茨城県メディア教育指導員，通信会社の職員などによる出張授業プログラムを利用しまして，スマホ・ケータイ安全教室を市内小・中・義務教育学校で開催しております。小中学生がネットでの契約やゲーム課金における危険性について知り，事前にトラブルを回避する方法について学ぶ機会となっております。 ○三瓶武　副議長　　５番山田恵子議員。 ◆５番（山田恵子議員）　今のご答弁で，消費生活アドバイザーということが出てきましたけれど，ぜひ活用していただいて，子どもたちの消費者教育をお願いしたいと思います。 　続きまして，２項目めの１点目，帯状疱疹の予防接種の件ですけれども，私の周りの方にも聞くと，経験した方に聞くと，皆さん同じように，とにかく痛くて食欲もなくなるとおっしゃっています。未然に防ぐためにも，予防接種の周知。今回，市報で周知していただけるということで，ありがとうございます。ぜひ，まだ知らない方もいらっしゃると思いますので，これから高齢化が進む中で，周知をしていただきたいと思います。 　また，費用の助成の件ですけれども，これも多くの方に接種してもらえるように，ぜひとも，定期接種となれば一番いいんですけれども，市としてもぜひ検討いただければと思います。 　最後に，市民サービスの向上について，キャッシュレスの決済の導入について再質問させていただきます。 　先ほど「ＪＰＱＲ」による決済サービスの導入ということで，市民にとっても支払いの選択肢が増え，利便性の向上と感染防止対策に向けた有効な手段だと考えます。今後，市民の方に利用していただけるように周知に努めていただきたいと思います。 　今後クレジットカードや電子マネーによる決済も必要と考えますが，今後の見通しについてお伺いいたします。 ○三瓶武　副議長　　福地佳子企画部長。 　　　　　　　　　〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子　企画部長　　再度のご質問にお答えいたします。 　このたびの「ＪＰＱＲ」コードによる決済でございますけれども，これは窓口にＱＲコード１枚を設置するだけで，初期費用がかからないキャッシュレス決済でありますことから，まずはできるところから実施していくという考えの下に導入をすることとしたものでございます。 　現金を取り扱う導入可能な窓口に，支払方法の選択肢の一つとして周知に努めながら，可能な限り導入を進めてまいりたいと考えております。 　ご質問のクレジットカードや電子マネーの決済につきましては，読み取り・決済端末などの機器や，また通信用のインターネット回線が必要となるなど，導入に向けては経費やシステム体制など検討すべき事項もございます。「ＪＰＱＲ」キャッシュレス決済の導入後の利用状況や利用者の声なども参考にしながら，クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済の拡充について引き続き検討をしてまいります。 ○三瓶武　副議長　　５番山田恵子議員。 ◆５番（山田恵子議員）　ありがとうございます。 　「ＪＰＱＲ」の決済サービスの導入ということで，これから皆さんに周知していただいて，利用していきたいと私も思います。 　クレジットカードや電子マネーについては今後の動向を見ながらということですので，ぜひ導入に向けても取り組んでいっていただきたいなと思います。 　以上で，質問を終わらせていただきます。 ○三瓶武　副議長　　以上で，５番山田恵子議員の質問を終わります。 　次に，１８番海野富男議員。 　　　　　　　　　〔１８番　海野富男議員登壇〕 ◆１８番（海野富男議員）　議席番号１８番，未来ひたちなかの海野富男です。通告に従い，大項目方式で一般質問をさせていただきます。 　大項目１，農業経営収入保険についてお伺いします。 　近年，大規模災害が頻発する中で，被害をできるだけ少なくするためには，過去の災害の教訓を最大限に活用して，事前に防災を強化，徹底する必要があります。その際，事前防災に係る技術開発を進め，ハード対策とソフト対策をバランスよく組み合わせるとともに，最新技術を農業分野においてフル活用することにより，人的被害，物的被害をできるだけ少なくして，さらには被災後のできる限りの迅速な営農再開を目指さなくてはなりません。 　自然災害等の農業経営のリスクに備えるため，異常気象にも対応した品種や，栽培技術の導入，産地の分散，農業用ハウスの保守管理の徹底や補強，低コスト耐候性ハウスの導入，農業経営収入保険等の普及促進・利用拡大，事業継続計画の普及など，災害に備える農業経営に向けた取組が全国に展開されています。 　また，地域において，農業共済組合をはじめ，行政，農業協同組合（ＪＡ）や農業法人協会等の関係団体，農外の専門家等による推進体制を構築し，「農業技術の基本方針（令和元年度改定）」に基づく作物ごとの災害対策に係る農業者向け研修や，リスクマネジメントの取組事例の普及などが推進されています。 　令和２年３月３１日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では，自然災害や価格下落等の農業経営における様々なリスクに対応し，農業経営の安定化を図るために収入保険が有効な手段であることから，昨今の自然災害等への対応を検証し，収入保険の普及促進・利用拡大を図る。そのため，加入申請手続きの簡素化など現場ニーズ等を踏まえた改善等を行い，加入促進の取組を進めるとあります。 　収入保険は，全ての農産物を対象に，自然災害における収量減少や価格低下をはじめ，農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少が補償されます。 　例えば，自然災害や病害虫，鳥獣被害などで収量が下がった，市場価格が下がった，災害で作付不能になった，けがや病気で収穫ができない，倉庫が浸水して売り物にならない，取引先が倒産した，盗難や運搬中の事故に遭った，輸出したが為替変動で大損した，以上の様々な損害に対応します。 　この収入保険に加入できる方は，青色申告を行っている農業者，個人・法人で，１として，加入申請時に青色申告（簡易な方式を含みます）の実績が１年分あれば加入できます。 　収入保険と農業共済，ナラシ対策，野菜価格安定制度などの類似制度は，どちらかを選択して加入します。 　ゲタ対策につきましては，同時に加入できます。これは主に水稲に掛ける保険なんですが。 　４として，令和３年１月からは当分の間，特例措置として野菜価格安定制度の利用者が初めて収入保険に加入する場合，最初の１年間に限り，収入保険と野菜価格安定制度を同時利用することができます。 　保険の対象収入は，農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体です。 　１として，簡易な加工品，精米，もち，本市の特産であるほしいも等は含まれます。 　２として，一部の補助金，畑作物の直接支払交付金等の数量払い，これちょっと難しいんですが，麦なんかを作る場合において，麦の値段が非常に安いもので，それで価格補償の制度があります。これは到底安い値段ですから含まれます。 　３，肉用牛，肉用子牛，肉豚，鶏卵は，マルキン等の対象なので除きます。
   　補填の仕組みは，保険期間の収入が基準収入の９割（５年以上の青色申告実績がある場合の補償限度額の上限），これを下回った場合に，下回った額の９割を上限に補填されます。 　農業者は，保険料，積立金等を支払って加入します。任意の加入となります。 　さて，この基本のタイプで補填方式を説明しますと，例えば基準収入１,０００万円の場合，保険料８万９,０００円，積立金２２万５,０００円，付加保険料──これは主に事務手数料です。２万２,０００円で，最大８１０万円の補填が受けられます。このタイプは，保険期間の収入がゼロになったとき８１０万円，内訳として，積立金から９０万，保険金７２０万の補填が受けられます。 　以上，基本タイプで説明しましたが，補償の下限を基準収入の５０％，６０％，７０％に抑えて掛金を安くしたり，インターネット申請により付加保険料，これは事務費ですが，安くすることができます。 　そこで，第１点，本市における農業経営収入保険への加入状況について。 　第２点，農業経営収入保険制度のメリット・デメリットについて。 　第３点，農業経営収入保険の推進について。 　以上，農業経営収入保険についてお伺いします。 　以上で，１問目の質問を終わります。 ○三瓶武　副議長　　井坂健一経済環境部長。 　　　　　　　　　〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一　経済環境部長　　海野議員の１項目めの１点目，本市における農業経営収入保険への加入状況についてお答えいたします。 　農業経営収入保険は，確定申告の青色申告を選択している農家の方を対象とした保険制度であり，平成３１年１月に開始されたものであります。 　この保険の概要といたしましては，原則として全ての農作物を対象としており，風水害などの自然災害による収量減少に加え，今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響や，価格低下による収入減少など，農家の方ご自身の経営努力では避けられない様々な要因により，農業収入が一定基準に満たない場合に補填される収入保険となっております。 　議員ご質問の農業経営収入保険への加入状況につきましては，茨城北農業共済事務組合管轄の那珂東部，常陸太田，那珂北部大子，多賀の４区域における共済保険への加入総数は約９,０００件ございますが，そのうち収入保険の加入件数につきましては，本制度が開始されて間もないこともあり，６４件にとどまっております。また，本市の加入状況につきましても５件と少数となっております。 　次に，２点目の，農業経営収入保険のメリット・デメリットについてお答えいたします。 　初めに，メリットにつきましては，従来の農業分野で代表的な保険となっております農業共済は，保険の対象として作物が限定されていることや，一定以上の作付を行うなど，様々な条件が定められております。一方で，今回開始した収入保険は，収入そのものを基準としているため，本市の特産品であるほしいもを含め，全ての農作物が対象となり，収入が減少すれば補填を受けられることになります。 　さらに，豊作が原因の値崩れや，国外に輸出している場合の為替変動など，災害以外の価格変動による収入の減少に対しても補填が受けられるなど，農業共済に比べ幅広く補償されることが大きなメリットとなっております。 　次に，デメリットでございますが，収入保険の加入条件として青色申告を選択していることが必須となっていることに加え，保険料の負担の大きさが考えられます。 　まず，青色申告は白色申告と比較して，複式簿記等での帳簿作成など事務手続が煩雑となりますことから，青色申告を敬遠する農家の方が多いと聞いております。また，農業共済等と比べて，保険料の負担が大きいとの意見も伺っており，加入の障壁となっていると考えております。 　このようなことから，本市では６月議会において，国の地方創生臨時交付金を活用した収入保険制度加入促進事業として収入保険の加入を促進し，農家の方の負担軽減を図ることを目的に，市内在住で，収入保険に加入しており，かつ青色申告を選択している農家の方を対象に，１５万円を限度として，収入保険加入者が負担する掛け捨て保険料の２分の１を支援する事業を設けたところでございます。 　次に，３点目の，農業経営収入保険の推進についてでございますが，近年の異常気象をはじめ，新型コロナウイルス感染症拡大の影響による米価の下落や，カンショ生産における新たな脅威となっておりますサツマイモ基腐病など，本市の農家の方が抱える多くのリスクに対し，収入保険は非常に有効な対応策と考えております。このことから，今後も茨城北農業共済事務組合など関係機関と連携し，収入保険の普及を推進してまいります。 ○三瓶武　副議長　　１８番海野富男議員。 ◆１８番（海野富男議員）　大変丁寧な説明ありがとうございました。 　本当に，人生「一寸先は闇」って言うけど，今年の米価なんかは非常に暴落したような値段になってしまいまして，去年の米価から比べて約３割から４割下落しています。これは，何でこういうことになったのかっていうと，やっぱりコロナの影響なんですかね。やっぱり外食産業が米をあまり使わないということ，そういうことで，減反政策は行ったんですが，それよりももっとひどい状況になっています。米農家だけではもう本当，やっていけないような状況になっています。 　それはさておいて，続いて大項目の２，キャリア・パスポートを通じたキャリア教育の充実についてお伺いします。 　初めに，キャリア教育について私の考えの一端について申し上げます。 　キャリア教育については，安全・安心で，夢のある楽しい学校の下，児童生徒一人一人がたくましく生きる力を身につけ，明確な目的意識を持って日々の学校生活に取り組みながら，主体的に自己の進路を選択・決定できる能力を高めていくことが必要である。その中で，しっかりした勤労観，職業観を形成し，変化の激しい社会の中で将来直面するであろう様々な課題に対応しつつ，社会人，職業人として自立していくよう育てていくことが何より大事だと考えています。 　そのため，小中学校ではキャリア教育の指導計画を作成し，特別活動の学級活動を中核としながら，総合的な学習の時間や学校行事，「特別の教科　道徳」や各教科における学習，個別指導としての進路相談等の機会を生かしつつ，学校教育活動全体を通じて行うことが求められています。 　本市の学校でも，学級活動に一人一人のキャリア形成と実現に関する内容の位置づけ，キャリア・パスポートの導入・活用，キャリア教育講演会，職業体験学習等々の様々な教育活動が展開されているはずです。 　未来に生きる子どもたちにとって重要なキャリア教育の推進・充実を図るには，再度，小中高等学校の学校種にまたがるような体系的な指導計画の作成・共有など縦の連携，学校，家庭，地域，企業等との連携協力などの横の連携の構築，学校の体制づくりの強化，様々な体験活動等々の取組を評価し，工夫，改善を図ることが大切ではないかと考えています。 　さて，キャリア教育とは「一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して，キャリア発達を促す教育」と定義され，２０１１年の中央教育審議会での「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」以降，キャリア教育の充実が図られてきた。 　さらに，新学習指導要領総則では，キャリア教育について，児童生徒が，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身につけていくことができるよう，特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて，キャリア教育の充実を図ることとしている。 　そこで重要になるのは，キャリア教育は勤労観，職業観のみを育てる教育ではなく，社会的・職業的自立に必要な資質・能力を育成するもので，キャリア教育は職業教育，いわゆる一定の，または特定の職業に従事するために必要な知識，技能，能力，態度を育成と同義ではないという視点である。既にキャリア教育という用語は学校現場に浸透したかのように見えるが，次のような課題も指摘されている。 　１，職場体験学習のみをもってキャリア教育を行ったとしている。 　２，社会との接続よりも進学のみを見据えた指導になっている。 　３，職業を通じて未来の社会をつくり上げるという視点に乏しく，前例踏襲の指導にとどまっている。 　４として，将来の夢を描くことばかりに力点が置かれて，働くことの現実や必要な資質・能力の育成につなげていく指導が軽視されている，などである。 　次に，キャリア・パスポートについては，２０１９年３月の文部科学省からの事務連絡で，２０２０年４月から全ての小・中・高等学校でキャリア・パスポートを実施することが示され，スタートから１年半が経過しました。 　文部科学省は，キャリア・パスポートについて「児童生徒が，小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について，特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として，各教科等と往還し，自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら，自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオ」と定義している。 　キャリア・パスポートは指導方法，評価に関することなので，基本的に法的な規制はないが，小・中・高等学校での学習指導要領にキャリア・パスポートの考え方が示されている。 　学習指導要領では，キャリア・パスポートという用語は使っていませんが，特別活動の学級活動及びホームルーム活動において，「児童生徒が活動を記録し蓄積する教材等を活用する」と規定している。ここで言う「児童生徒が活動を記録し蓄積する教材等」がキャリア・パスポートであります。つまり，児童生徒が自らの活動の記録を学校段階をまたいで蓄積していき，それらの成果物と向き合う中で自身のキャリアの在り方を考え，決定していくことを支援するツールとしての役割が期待されます。当然，教師にはそれを生かした系統的な指導が求められています。 　また，学習指導要領の解説「特別活動編」で，キャリア・パスポートを活用する意義について次の３点を挙げています。 　第１点は，キャリア教育の要としての特別活動の役割の明確化。 　第２点は，小・中・高等学校における系統的なキャリア教育の充実。 　第３点は，児童生徒の自己理解と教師の児童生徒理解の深化等である。 　次に，キャリア・パスポートの様式等について，文部科学省は２０１９年３月２９日，「「キャリア・パスポート」の例示資料等について（事務連絡）」として各教育委員会に通知しました。 　通知はキャリア・パスポートの様式を例示していますが，これはあくまで参考資料にすぎません。各学校は，児童生徒や地域の実態，特性に応じて学校段階の接続を意識した自分たちなりのキャリア・パスポートを試作し，カスタマイズする必要があります。ただし，通知は，キャリア・パスポートは小学校入学から高等学校卒業まで，学年，校種を超えて持ち上がることを踏まえて，各シートはＡ４判両面使用可能に統一することや，各学年の蓄積は数ページ，５枚以内とすることを示しています。 　そこで，第１点，キャリア教育について。 　１，キャリア教育と進路指導，職業教育との異同について。 　２，キャリア教育の現状と成果及び課題について。 　３，指導計画の有無及び指導計画の作成，見直しの留意事項について。 　４，体験活動の効果と活動の場及び課題について。 　第２点として，キャリア・パスポートについて。 　１，キャリア・パスポートの導入状況及び課題について。 　２，キャリア・パスポートの様式及び装丁・表紙・名称等について。 　３，キャリア・パスポートの記述や自己評価等への教師の役割について。 　４，キャリア・パスポートの管理及び引継ぎについて。 　以上，キャリア教育及びキャリア・パスポートについてお伺いします。 　以上で，１問目の質問を終わります。 ○三瓶武　副議長　　野沢恵子教育長。 　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　２項目めの１点目，キャリア教育についてお答えいたします。 　まず１つ目の，キャリア教育と進路指導，職業教育との違いについてでございます。 　キャリア教育とは，一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して，キャリア発達を促す教育でございます。 　さらに，キャリア教育は，就学前段階から初等中等教育，高等教育を貫いて実践されるとともに，学校から社会への移行に困難を抱える若者を支援する様々な機関においても実践されるものであるとされております。 　職業教育につきましては，「一定又は特定の職業に従事するために必要な知識，技能，能力や態度を育てる教育」と定義された上で，キャリア教育と職業教育の関係につきましては，キャリア教育に職業教育は含まれるとされております。 　進路指導の理念・概念や狙いにおきましては，キャリア教育と同じものでありますが，中学校，高等学校に限定される教育活動であるとされております。 　これら３つの教育の取組の関係は，キャリア教育の大きな枠組みの中に職業教育と進路指導は含まれるものですが，生徒が自らの生き方を考え，将来に対する目的意識を持ち，自らの意志と責任で進路を選択・決定する能力や態度を身につけることができるように指導，援助していく教育であることから，目指す方向は共通するものと認識しております。 　次に，２つ目の，キャリア教育の現状と成果及び課題についてでございます。 　学校での様々な教育活動を通してキャリア教育を実践していくとの考えに立ち，本市では特別活動を要としながら，各教科等の学習の中で教科横断的に，社会的・職業的自立に必要な資質や能力の育成に，全ての小・中・義務教育学校において取り組んでおります。 　その成果といたしまして，本市児童生徒の調査では「将来の夢や目標を持っていますか」の質問に対して，小学校６年生の８割，中学校３年生の７割が「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と回答しております。また「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」につきましては，小学校６年生，中学校３年生ともに９割を超える児童生徒が同様に回答しており，これまでのキャリア教育の成果と捉えております。 　課題といたしましては，キャリア教育で育成を目指す資質や能力について，小学校，中学校，その他の学校の教職員の共通理解を図ることです。そのため，市教育委員会では，市教育研究会の中に設置しておりますキャリア教育研究専門部の先生方と指導課が，研修や研究協議会を通して共通理解を図っているところでございます。 　次に，３つ目の，指導計画の有無及び指導計画の作成，見直しの留意事項についてお答えいたします。 　本市では，学校ごとにキャリア教育全体計画や指導計画を作成しております。学級活動や特別活動，各教科，「特別の教科　道徳」，総合的な学習の時間の中で，キャリア教育に関連する様々な取組を各学校が教育課程に位置づけ，計画的・系統的にキャリア教育を実践できるようにしております。 　さらに，キャリア教育で育成を目指している「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」の４つの能力につきましても，発達段階に応じた目標を立て，全体計画や指導計画に明記しております。 　指導計画の作成，見直しの留意事項につきましては２点ございます。 　１点目は，計画的・組織的に実施するために，上級学校のキャリア教育の実践を見通し，児童生徒の長期的なキャリア発達を支援する視点を持つことです。市教育委員会といたしましては，キャリア教育研究専門部の研修会におきまして，中学校区ごとに小中連携の意見交換をする機会を設けております。 　２点目は，激しく変化する社会の中で，将来児童生徒が直面するであろう様々な課題に柔軟かつたくましく対応し，よりよく生きる力を身につけさせる視点を持つことです。ＩｏＴエンジニアやドローンパイロットなどの新しい産業や職種が生まれてきたり，持続可能な社会の担い手が必要とされたりと，社会や産業の構造的変化への対応もキャリア教育を充実させるために必要であると考えております。 　次に，４つ目の，体験活動の効果と活動の場及び課題についてでございます。 　体験活動の積み重ねは，社会を生き抜く力として必要となる自立心や主体性，調和性などの能力を養う効果があります。さらに，キャリア教育におきましては，職業や仕事についての具体的な理解や，児童生徒自らの可能性や適性の理解を促し，望ましい勤労観や職業観の形成に効果があると捉えております。体験活動の中で，課題対応能力や人間関係調整能力などの育成にも効果が期待できます。 　キャリア教育における体験の場といたしましては，本市の小学校では，学区内や市内の企業や施設で働く人々の見学，農業体験や宿泊学習などの自然体験活動，社会人の講話を聞く活動などを行っております。中学校では，卒業生など職業人の話を聞く会や，自分が将来就きたい仕事の職業調べを実施しております。また，様々な職種での受入先を学校ごとに確保しながら，３日程度の職場体験活動を行っております。 　課題といたしましては，職場体験など体験の場の確保が挙げられます。特に昨年度，コロナ禍で学校側が活動日を設定できなかったり，企業側にも受入れができなかったりしたため，職場体験学習が実施できない学校が多くありました。 　代替として，地域の方から話を聞く職業講演会を実施したり，職場の方や，在宅勤務をしている保護者の方へインタビューを行い，職業に関する調べ学習をしたりして，学校ごとに工夫しながら代替活動の機会を確保してまいりました。 　次に，２点目，キャリア・パスポートについてお答えいたします。 　まず１つ目の，キャリア・パスポートの導入状況及び課題についてでございます。 　キャリア教育の充実のため，文部科学省では，学習指導要領の全面実施に合わせて，小学校入学から高等学校卒業までの期間，キャリア教育で学んだ記録をとじ込み，自分自身で振り返ることができるキャリア・パスポートの取組を位置づけました。 　市教育委員会といたしましても，令和２年度より市内全ての小中学校等でキャリア・パスポートを導入し，取組を始めております。 　課題といたしましては，初年度の令和２年度には，市内の学校での記録をする対象，蓄積する分量，校種間での引継ぎの方法など，共通理解に課題がございました。 　市教育委員会といたしましては，令和２年１２月に行われましたキャリア教育研究部の研修会におきまして，市内全ての小中学校等の担当者とともにそれらの課題への対応を検討し，統一してまいりました。 　２つ目の，キャリア・パスポートの様式及び装丁・表紙・名称等についてでございます。 　様式につきまして，本市では県の様式例と指導上の留意事項を参考にして，用紙サイズはＡ４判としております。各学年での記録は５枚以内としております。小学校入学から高等学校までの１２年間を使用しますと，枚数は最大６０枚になる予定です。これらの枚数をその都度累積することを考慮して，ファイリングで蓄積することにしております。各学校でファイルを購入し，とじ込みをしているところです。 　表紙のデザインと名称につきましては，茨城県版を使用することとし，名称は「いばらきキャリア・パスポート」で市内学校は統一しております。 　次に，３つ目の，キャリア・パスポートの記述や自己評価等への教師の役割についてでございます。 　キャリア・パスポートを活用した授業において，教師は児童生徒と対話的に関わり，児童生徒一人一人の目標を受け止め，自己の可能性の発見や実現に向けた助言をし，個性を伸ばすことへとつながるように支援しております。例えば，中学３年生の学年初めでの自分の目標づくりでは，１，２年生の自分と３年生の今の自分自身を客観的に見つめ，自分のよさを伸ばそうと肯定的に捉えて記入できるように支援しております。 　また，キャリア・パスポートには先生からのメッセージの欄がございます。ここには教師が児童生徒の成長に寄り添うコメントを記入しております。具体的には，児童生徒が教師のコメントを読んだとき，自分が大事にされている，期待されていることを感じ，自己肯定感を高める言葉の記入を心がけております。 　次に，４つ目の，キャリア・パスポートの管理及び引継ぎについてでございます。 　通常の管理につきましては，各自持ち帰りはせず，学校で保管しております。 　また，引継ぎにつきましては，本市では文部科学省の通知文に基づき，小学校から学区の中学校へ進学する児童生徒の場合には，学校単位で引継ぎをしているところです。学区外の中学校や高等学校への進学の際には，卒業時に個人に返却し，進学先でキャリア・パスポートを提出することを市内で統一しております。また，引継ぎの際にはファイルごと引き継ぐこととしております。 　今後もキャリア・パスポートを積極的に活用した学習活動の充実に努め，児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に必要な資質や態度を育てるキャリア教育を推進してまいります。
   ○三瓶武　副議長　　１８番海野富男議員。 ◆１８番（海野富男議員）　大変丁寧なご答弁ありがとうございました。 　いや，羨ましいですね。私らのとき，こういう教育なんかなかったですからね。ただ先生から「勉強しろ，勉強しろ」って言われて。やはり一番大事なのは，人間っていうのは夢を持っていないと前に進めないと思うんですよ。ですから，子どもたちが夢を持って，それに向かって頑張ってほしいと，そう思います。 　再質問なんですが，これは教育長の所見で結構なんですが，小中学校卒業後の進路状況などにおいて，これ，選択高校の参考にするとか，あとは進路状況などについていろいろ所見がありましたらお答えをお願いします。 ○三瓶武　副議長　　野沢恵子教育長。 　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　卒業後の進路状況の概要と，その所見についてお答えいたします。 　中学校卒業後の進路状況につきまして，令和２年３月に本市の中学校を卒業した全ての生徒が高等学校等の進学となっております。卒業後すぐの就職者はおりませんでした。 　また，市内にある茨城工業高等専門学校への進学者は，県内の市町村の中で最も多くなっております。本市は高等専門学校主催の体験活動や見学会に参加しやすい環境にあり，生徒が高等専門学校を身近な学校と捉えていると考えております。 　さらに，生徒が自らの得意分野を生かすために，通信制高等学校への進学を選択した生徒が，令和元年より増加しております。今後は，多様な生き方があることを大人が認識していくことに課題があるかと考えております。 　今年度より水戸第一高等学校附属中学校，勝田中等教育学校が設立されたことによりまして，市内の小学校から県立の学校への進学者もおります。 　本市は交通の便がよく，小学校卒業の際にも，進学先をさらに多く選ぶことができるようになりました。 　小学校におきましてもキャリア教育を充実させるとともに，児童に進路について考えさせる機会，これを設けていく必要があると考えております。市内の生徒たちが通う勝田中等教育学校とは連携を図るとともに，公立中学校とも，特色をさらに発揮して，切磋琢磨し，子どもたちのよりよい成長につなげてまいりたいと考えております。 　また，先ほどの体験活動なんですが，職業と生活の分離が今進んでいる状況がございます。 　子どもたちが生き生きと働いている大人の姿を見ることが少なくなった今日，子どもたちは，仕事は我慢してやらなければならないものとか，苦労するものといった意識だけを持ちがちになっていますが，職場体験やインターンシップなどを通して，やりがいを持って仕事をしている人たちから直接話を聞いたり，世の中にはこんな仕事があるんだ，こんな仕事はやりがいが，面白いことがあるんだ，そういうことを教えられるということは，非常に夢を持ち，大事なことだと思います。そして，最近は小さいうちから職業を持つようなお子さんも出てきておりますので，小さい頃から職業観，キャリア教育，そういう資質をつけていくことというのは，非常に大事な教育になっていくと認識しております。 ○三瓶武　副議長　　１８番海野富男議員。 ◆１８番（海野富男議員）　教育長の本音の答弁ありがとうございました。 　教育長がしゃべっておられた中で，一番子どもに対して悪い影響を与えるのは，仕事の愚痴を家庭内で言うことですよね。それを言われると，何でそんなに嫌な，愚痴を言いながら仕事してるのって，やっぱり子どもは思うわけですよ。ですから，絶対，子どもの前では愚痴は言わないように，そう思います。 　以上で，質問を終わります。 ○三瓶武　副議長　　以上で，１８番海野富男議員の質問を終わります。 　お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三瓶武　副議長　　異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。 　　　　　　　　　　午後４時３３分　延会...