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令和 3年第 2回 3月定例会-03月12日-04号
令和 3年第 2回 3月定例会-03月12日-04号

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  1. ひたちなか市議会 2021-03-12
    令和 3年第 2回 3月定例会-03月12日-04号


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    令和 3年第 2回 3月定例会-03月12日-04号令和 3年第 2回 3月定例会            令和3年第2回ひたちなか市議会3月定例会                 議事日程(第 4 号)                            令和3年3月12日午前10時開議 日程第1 施政方針に対する質疑 日程第2 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 施政方針に対する質疑 日程第2 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 25名                          1番  井 坂 涼 子 議員                          2番  萩 原   健 議員                          3番  山 形 由美子 議員                          4番  宇 田 貴 子 議員                          5番  山 田 恵 子 議員
                             6番  北 原 祐 二 議員                          7番  清 水 健 司 議員                          8番  大 内 健 寿 議員                          9番  弓 削 仁 一 議員                         10番  大久保 清 美 議員                         11番  鈴 木 道 生 議員                         12番  大 内 聖 仁 議員                         13番  薄 井 宏 安 議員                         14番  加 藤 恭 子 議員                         15番  雨 澤   正 議員                         16番  三 瓶   武 議員                         17番  深 谷 寿 一 議員                         18番  海 野 富 男 議員                         19番  鈴 木 一 成 議員                         20番  大 谷   隆 議員                         21番  清 水 立 雄 議員                         22番  樋之口 英 嗣 議員                         23番  井 坂   章 議員                         24番  武 藤   猛 議員                         25番  打 越   浩 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         大 谷   明 市長                         渡 邊 政 美 副市長                         野 沢 恵 子 教育長                         堀 川   滋 水道事業管理者                         福 地 佳 子 企画部長                         高 田 晃 一 総務部長                         海 埜 敏 之 市民生活部長                         湯 浅 博 人 福祉部長                         井 坂 健 一 経済環境部長                         三 木 昭 夫 建設部長                         小 倉   健 都市整備部長                         白 石 好 浩 会計管理者                         山 村   均 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         安   智 明 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         黒 澤   浩 事務局長                         永 井 四十三 次長                         鯉 沼 光 人 次長補佐兼係長                         益 子   太 主幹                         安   信 也 主事                         折 本   光 主事           午前10時 開議 ○鈴木一成 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 施政方針に対する質疑 ○鈴木一成 議長  日程第1施政方針に対する質疑を議題とします。  昨日に引き続き,各会派の代表質問を行います。  最初に,公明党議員団を代表して,14番加藤恭子議員。          〔14番 加藤恭子議員登壇〕 ◆14番(加藤恭子議員) 公明党議員団の加藤恭子です。  通告に従い,令和3年第2回ひたちなか市議会3月定例会における施政方針に対しまして,議員団を代表し,質問をさせていただきます。  なお,昨日の会派代表者の質問内容と重複する部分もありますが,ご答弁をよろしくお願いいたします。  昨年から続く新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに,感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  また,人々の命を守るために不眠不休で感染症との戦いの最前線に立ち続けてくださっている,医療や介護をはじめとする関係者の皆様に心より感謝申し上げます。  本市におきましても,施政方針の中に「この1年を振り返りますと,新型コロナウイルスという見えない敵との戦いに奔走した年でありました」とあるように,大谷市長をはじめ執行部の皆様も様々な対応に苦慮されたことと思います。  今後も,市民の皆様が新型コロナウイルスワクチンを安心かつ円滑に接種するための体制づくりをはじめ,ご苦労が多いことと思いますが,引き続き,市民の命と生活を守り抜くための感染症対策や経済対策を積極的に講じていただきますようお願いいたします。  それでは,令和3年度ひたちなか市施政方針について,順次質問をさせていただきます。  1項目めは,市政の取組についてお伺いいたします。  1点目は,新年度市政運営に取り組む市長の決意をお伺いいたします。  我が国の経済は,新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり,感染拡大による国内外の社会経済活動への影響は,今後も続くことが想定されます。本市においても,企業収益や雇用環境の悪化が見込まれることから,個人市民税,法人市民税とも近年にない大幅な減収を見込まざるを得ない状況となり,新年度予算では,歳入の根幹をなす市税全体として,前年度当初予算と比較して10億7,340万円,4.4%の減となっています。不足する財源については,令和3年度においても財政調整基金及び市債管理基金からの繰入金で対処するとしています。  このような厳しい財政状況の中,施政方針にある第3次総合計画後期基本計画の船出にふさわしい新たな価値を生み出し,市内外から選ばれるまちを実現するため,どのような決意で取り組むのか,市長にお伺いいたします。  2点目は,サマーレビューについてです。  既存事業を改めて検証し,見直すための取組として昨年から導入されたサマーレビューの仕組みにより,令和3年度予算における財政効果が約1億5,000万円あったとありますが,見直しの主な内容についてお伺いいたします。  2項目めは,市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりについてお伺いいたします。  東日本大震災から10年という大きな節目を迎えました。震災により,かけがえのない多くの命が失われ,東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしました。改めて,犠牲となられた全ての方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに,今なお避難生活を強いられている方々に心からお見舞いを申し上げます。先月13日には東日本大震災の余震と考えられる地震があり,改めて災害対策の重要性を認識することとなりました。  そこで,1点目は,新型コロナウイルスを踏まえた災害対応についてお伺いいたします。  まず,昨年実施した避難所設営訓練の総括と課題,今後の取組についてお伺いいたします。  次に,感染拡大時における避難の要点を記載した防災マップの主な内容と,市民への周知についてお伺いいたします。  2点目は,基幹的防災備蓄倉庫についてです。  令和3年度に供用開始予定の基幹的防災備蓄倉庫は,感染症対策備品を含めた物資の集中管理及び支援物資の受入れ,配送の拠点となるため,スムーズな供用開始とともに,災害時の運営体制の整備は重要です。  そこで,どのような物資を集中管理されるのかと,災害時にはどのように運用されるのか,お伺いいたします。  3点目は,防災情報を確実に伝達するための取組についてです。  防災行政無線のデジタル化についてのイメージと,メリットについてお伺いいたします。  4点目は,水道事業についてです。  施設建設工事の最終段階を迎えている上坪浄水場更新事業の進捗状況と,新浄水場からの配水までのスケジュールについてお伺いいたします。  5点目は,木造住宅耐震改修及び危険ブロック塀解体整備促進事業についてです。  令和2年度のそれぞれの実績と,今後の耐震化率の目標についてお伺いいたします。  6点目は,地域における防災力の強化についてです。  まず,感染症対策を踏まえた防災体制づくりの取組についてお伺いいたします。  次に,令和3年度の総合防災訓練の計画についてお伺いいたします。  7点目は,空き家対策についてです。  高齢化の進行により年々増加している空き家については,所有者や相続人が相談しやすい体制をつくり,空き家が放置されないようにする取組と,空き家の有効活用につなげる取組が重要であると思います。  そこで,お伺いいたします。  1,相談体制の構築等,空き家発生抑制の取組について。  2,有効活用促進の課題と今後の取組について。  3項目めは,生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。  1点目は,地域福祉についてです。  8050問題,ダブルケア,介護,ひきこもり,児童虐待,生活困窮など,福祉に関する新たな社会問題が次々と起きています。このような中,住み慣れた地域で誰もが安心して暮らしていくために,サロン活動や,独り暮らし高齢者の見守りなど,様々な地域福祉活動が行われていますが,コロナ禍により活動が難しくなっています。地域福祉の担い手,要である民生委員の活動について,しっかりとサポートしていく必要があると思います。  そこで,お伺いいたします。  1,コロナ禍における民生委員活動の現状について。
     2,市としてどのような支援をしていくのか。  2点目は,高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施についてです。  現在それぞれ独立して行われている,75歳以上の高齢者を対象とした保健事業と,65歳以上を対象とした介護予防事業について,令和3年度からは一体的に実施するとのことですが,事業の内容についてお伺いいたします。  3点目は,障害者福祉についてです。  本市においては,「みんなでつくる地域で共に生きるまち」を基本理念とする,ひたちなか市障害者プラン第3期計画に基づき,障害福祉施策を推進していただいております。障害のある方が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むためには,個々の状況に応じた支援の情報提供や相談体制の充実は重要であると思います。  そこで,相談体制についての現状と課題,今後どのように拡充されるのかをお伺いいたします。  4点目は,買物等の支援についてです。  現在行われている支援の現状と課題,今後の見通しについてお伺いいたします。  4項目めは,子育て世代に選ばれるまちづくりについてお伺いいたします。  1点目は,三世代同居等支援住宅助成金交付事業についてです。これまでの実績と,見直しの内容,期待できる効果についてお伺いいたします。  2点目は,結婚新生活支援事業についてです。一定の所得層の新婚世帯の賃貸住宅への入居や住宅取得等を支援するとありますが,具体的な事業の内容についてお伺いいたします。  3点目は,子育て支援総合窓口運営事業についてです。まず,子育て支援コンシェルジュの活動内容と,期待できる効果についてお伺いいたします。  次に,オンライン相談を受けるときの申込み方法等,相談を受けるまでの流れについてお伺いいたします。  4点目は,放課後の子どもの居場所づくりについてです。  施政方針に「その活動を引き続き支援するとともに,新規開設を検討する団体等の発掘・支援に取り組む」とありますが,活動の現状と新規開設の今後の見通しについてお伺いいたします。  5点目は,公立学童クラブについてです。  保護者からのニーズが高かった対象学年の拡大について,令和3年度より6年生までとしていただいたことに感謝申し上げます。対象学年の拡大に伴い,新たな教室や支援員の確保等,受入れ体制の整備にご苦労も多いことと思いますが,新年度からのスムーズな運営に向けて,引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。  そこで,お伺いいたします。  1,対象学年拡大に伴う申込み数と受入体制の整備について。  2,特別な支援を必要とする児童の受入れについての現状と課題,今後の取組について。  3,支援員の確保状況と,人材の定着,安定確保に向けた具体的な取組について。  6点目は,保育業務のICT化についてです。  ICT化による効果と,さらなるICT化の推進に向けた今後の計画についてお伺いいたします。  7点目は,児童教育についてです。  まず,再編後の公立幼稚園の果たすべき役割として掲げた,幅広い幼児教育の研究・実践の取組についてお伺いいたします。  次に,公立幼稚園における教育時間外の預かり保育の具体的な内容についてお伺いいたします。  8点目は,特別支援教育事業についてです。  まず,特別支援教育の現状と課題についてお伺いいたします。  次に,インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組についてお伺いいたします。  9点目は,コミュニティ・スクールについてです。  地域と共にある学校への転換を目指し,学校運営協議会を設けて住民や保護者が公立学校の運営に参画するコミュニティ・スクールが全国的に増えており,文部科学省の発表によれば,昨年7月の時点で,全国の公立学校の27.2%に当たる9,788校になったとのことです。本市におきましても令和3年度より導入することとなっていますが,学校運営協議会の設置等,住民や保護者の理解や協力が必要となるため,丁寧な説明と,地域の実情に応じた推進に努めていただきたいと思います。  そこで,お伺いいたします。  1,学校運営協議会の役割について。  2,コミュニティ・スクールの導入により期待できる効果について。  10点目は,ひたちなか未来塾についてです。  ひたちなか未来塾は,子どもの学習意欲を向上させるとの観点から実施されている事業であり,教育委員会,学校,市民ボランティアの連携の下,自主学習の確立に向けた支援も行われているため,実施校の拡大等,事業の充実に向けた今後の取組に期待します。  そこで,お伺いいたします。  1,現状と課題について。  2,全小学校等への拡大に向けた取組について。  11点目は,閉校となる小中学校の跡地利活用についてです。  平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の5つの小中学校が今年度末で閉校となります。先月には各学校の閉校式並びに記念式典が行われ,私も出席をさせていただきましたが,歴史ある学校が閉校となる寂しさとともに,改めて地域の皆様の学校に対する愛着を感じる機会となりました。各学校の跡地につきましては,学校を中心にコミュニティをつくられてきた地域の皆様に喜んでいただける利活用になることが大事であると思います。  そこで,お伺いいたします。  1,閉校となる小中学校の跡地利活用についての検討状況について。  2,地域移管までのスケジュールについて。  5項目めは,地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりについてお伺いいたします。  1点目は,農業についてです。  まず,ほしいもの品質向上に向けた取組と,全国への魅力発信の取組についてお伺いいたします。  次に,「特栽・特選ふくまる」のPR活動の実績と,今後の取組についてお伺いいたします。  2点目は,広域観光についてです。  まず,1人当たりの観光消費額の増加を図るための具体的な取組についてお伺いいたします。  次に,大洗・ひたち海浜シーサイドルートの構想と,市独自のイベント等,具体的な取組についてお伺いいたします。  3点目は,ふるさと納税についてです。  本市においても,昨年10月から,市外在住者を対象に返礼品の提供が始まりました。当初は体験型に特化していた返礼品に地元特産品も加えたことで,新型コロナウイルスの影響を受けている地元生産者や事業者の応援につながり,本市のファンが増える事業になることを期待します。  そこで,お伺いいたします。  1,令和2年度の実績について。  2,交流人口や関係人口の拡大につなげるための今後の取組について。  4点目は,勝田全国マラソン大会についてです。  令和2年度は新型コロナウイルスの影響により中止せざるを得ませんでしたが,令和3年度は70回目の開催となる節目の年ということで,市民にとっても参加者にとっても記憶に残る大会となることを期待します。  そこで,今年度,代替イベントとして開催された勝田全国オンラインマラソンの総括についてお伺いいたします。  5点目は,東京オリンピック・パラリンピックについてです。  本市がベルギー選手団の事前キャンプ地に決定してからこれまでに様々な準備をされてきたことと思いますが,新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中においては,市民が安心して交流事業等に参加できるよう,万全の感染症対策が何よりも重要です。  そこで,お伺いいたします。  1,聖火リレーや交流事業における感染症対策について。  2,市民との交流事業について。  6項目めは,快適で機能的な住みよいまちづくりについてお伺いいたします。  1点目は,体育施設についてです。  各施設の現況や利用状況,維持管理コスト等を考慮しながら,将来を見据えた体育施設の在り方について検討していくとのことですが,検討の対象となる体育施設と,今後の方向性についてお伺いいたします。  2点目は,湊線の延伸についてです。  本年1月15日に延伸事業許可を取得したことは延伸の実現に向けた大きな一歩であり,関係者の皆様の取組に敬意を表するとともに,引き続き延伸の実現に向けた取組をお願いいたします。  そこで, 延伸に向けたスケジュールと,当面の課題についてお伺いいたします。  3点目は,地球温暖化対策についてです。  近年,国内外で地球温暖化の影響と見られる異常気象に見舞われ,気候変動の脅威が顕在化しています。そのような中,国においては,昨年,二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量実質ゼロを2050年までに達成する目標を打ち出し,全国の自治体では様々な取組が行われております。本市においても,2050年までの市全体の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを第3次環境基本計画に位置づけ,積極的に推進するとしています。  そこで,具体的な取組となる支援事業の内容についてお伺いいたします。  4点目は,ごみの減量化・再資源化の推進についてです。  ごみの減量化・再資源化の推進には,市民や事業者の意識改革と協力が欠かせません。  そこで,水切り・食べ切り・使い切りの「3切り運動」や,食品ロス削減及びプラスチック製容器包装物の削減の推進について,具体的な取組をお伺いいたします。  7項目めは,市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりについてお伺いいたします。  1点目は,自治会についてです。  自治会への若年層の未加入や高齢者の中途脱会は全国的に大きな課題となっており,地域コミュニティの衰退が懸念されております。本市においても,令和元年9月に行ったまちづくりに関する市民意識調査の結果を見ると,まちづくりに関する今後の5年間の取組に対しての充実希望度で最も低かったのは,自治会等の地域コミュニティの推進でした。  そこで,お伺いいたします。  1,存続可能な自治会活動の支援について。  2,自治会のICT化を推進するための新たな補助制度の内容について。  3,市民参加型のワークショップ等の開催について。  2点目は,市役所における分散勤務等の取組についてです。  職員の感染防止や,職場で感染者が出た場合に行政サービスを継続するため,サテライトオフィスの設置や,自宅でのテレワークの試行など,分散勤務の取組を進めていただいております。  そこで,お伺いいたします。  1,サテライトオフィスやテレワークの実施状況と効果,課題について。  2,効果的なシステム導入について。  3点目は,マーケティング推進事業についてです。  移住・定住を促進するための取組についてお伺いいたします。  まず,令和2年度のマーケティング推進事業により得られた結果についてお伺いいたします。  次に,市民の発信力を生かしたSNSでのPR等,若年女性や子育て世代等への効果的プロモーションの具体的な取組についてお伺いいたします。  次に,ホームページ等においての情報発信をどのように充実させるのか,お伺いいたします。  次に,相談体制についてお伺いいたします。  1,現在の取組について。  2,移住・定住相談窓口のLINE公式アカウントの開設について。  LINE公式アカウントを開設することで,市に関心がある人とチャットや電話,ビデオ通話の各機能を使ってスピーディーにやり取りができ,ビデオ通話機能を活用すると利用者は実際に現地へ足を運ぶのと同じような感覚で情報を得ることができるため,きめ細かな情報が伝わる利点があります。  そこで,アカウント開設に対する市のご見解をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○鈴木一成 議長  大谷 明市長。
             〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  加藤議員の代表質問にお答えいたします。  1項目めの1点目,新年度市政運営に当たっての私の決意について申し上げます。  本市が選ばれるまちとなるためには,生活しやすい環境がバランスよく整っていることが必要であり,総合計画に掲げる6つの施策の大綱に沿ったまちづくりを引き続き総合的にしっかりと進めていくことは,これからも変わりません。  一方で,人口減少や少子高齢化が進行する中,未来に向けて活力あるまちを維持していくためには,時代の変化に適合した新たな施策も行っていく必要がございます。  このような中,議員ご指摘のように,新型コロナウイルスによる世界的な経済の減速は本市においても市税収入の減少といった形で財政を圧迫しており,限られた財源の適正配分に努めながら,喫緊の市民生活上の課題に対応しつつ,機能的で満足度の高い市民サービスを提供していくことが求められております。  令和3年度からスタートする第3次総合計画後期基本計画の策定に当たっては,これらの視点に立って本市の課題を解決し,将来にわたって活力あるまちづくりを進めるための施策の方向性を掲げ,新規事業や重点事業を位置づけてまいりました。  重点テーマとして,令和7年度における総人口15万人の維持という目標を掲げ,子育て世代に選ばれるまち,若年女性,いわゆるF1層が住みやすいまち,UIJターン先として選ばれるまち,そして,シビックプライドを高めるまちの,4つの重点プロジェクトを設定いたしました。  また,令和3年度の新規事業として,マル福の拡充や新婚世帯への支援,さらには子育て世代の住宅取得支援といった行政サービスの拡充に加え,まちに対する誇り,愛着を表すシビックプライドの醸成や,市内外への本市の魅力を伝えるプロモーションの充実による情緒的な価値の向上にも取り組むこととしたところです。  後期基本計画に設定した4つの重点プロジェクトについては,本市に住み続けたい,働き続けたい,行ってみたい,応援したいと思ってもらえる,共感を呼ぶ新たな価値を創造する政策としても位置づけております。  また,これまで本市においては,高い市民力を生かした自立と協働のまち,企業城下町として転入者が多い地域性から生まれた多様性を認め合うまち,さらには,海や公園に代表される豊かな自然,いにしえの営みや足跡が残る伝統ある歴史や文化といった,本市ならではの価値を育んでまいりました。これらの価値についても大切にしていきながら,さらに磨き上げてまいりたいと考えております。  引き続き,協働の理念の下,市を挙げて総合的かつ組織横断的に取組を進め,まちの価値を高め,市内外から選ばれるまちとして,次の世代に継承できるまちづくりに全力で取り組んでまいります。 ○鈴木一成 議長  高田晃一総務部長。          〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一 総務部長  1項目めの2点目,サマーレビューについてお答えいたします。  サマーレビューは,社会情勢や市民ニーズの変化により効果の薄れた事業や当初の目的が達成された事業など既存事業の見直しを行う機会を設け,その結果を予算編成に反映させることで新たな事業に向けた財源を確保することを目的として,令和2年度より実施しております。  令和3年度予算に対する見直し内容といたしましては,63件の事業を見直し,約1億5,600万円の効果を上げたところでございます。  主な見直し内容といたしましては,社会福祉施設指定管理委託事業において,社会福祉施設の指定管理者の更新時期に合わせ,障害福祉事業の再編や委託する事業内容の整理統合を進めるなどして約4,500万円,また,清掃業務委託の見直しでは,公共施設の簡易な日常清掃を職員などが行うなどして定期清掃の回数を減らし約740万円,さらに追録図書整備事業では,各種法令集や実例集の追録について各課で重複して購入していたものを,ウェブ版などの共用とすることにより約150万円,それぞれの事業費を削減いたしました。  サマーレビューは令和2年度からの3年間を集中取組期間としておりますので,来年度も引き続き事業の見直しを継続してまいります。  次に,7項目めの2点目,分散勤務の取組についてですが,お尋ねのテレワークなど分散勤務の実施状況と効果,課題及び効果的なシステムの導入につきましては,関連がございますので,合わせてお答えをいたします。  まず,分散勤務の実施状況ですが,昨年5月より,休日などへの勤務の振替などによる勤務日分散とともに,那珂湊支所,那珂湊保健相談センターの2か所にサテライトオフィスを設置し,分散勤務の取組を進めております。サテライトオフィスは本年2月までに延べ249人が利用しております。また,本年1月からはテレワークの試行を開始し,2月までに延べ77人が利用したところです。  これら分散勤務の取組は,同じ場所に同時に勤務する職員を減らすことで,職員の感染防止や,感染者が出た場合に職場全員が業務を継続できない状況になることを防ぎ,行政サービスが継続される効果があると考えております。  課題といたしましては,まず,テレワークやサテライトオフィスに適した業務の選定が部署により難しいことが挙げられます。特に窓口での受付や個人情報を扱う業務はテレワークなどでの対応が難しいことが多く,市民に身近な行政サービスを担う市といたしましては,分散勤務を推進する上で課題となっております。  また,職員が自宅でテレワークを実施する際に,職場のような職員間のコミュニケーションが取りづらくなることも課題でございます。この課題を効果的に解決するため,今年度はビジネスチャットを試行運用しておりました。このシステムを活用することで,対面でのコミュニケーションが難しい状況下にあってもリアルタイム性の高いやり取りが可能であると効果を認められましたので,令和3年度から導入をしてまいります。  今後は,テレワークなどで業務を行う際の実施事務の選定についても事例を紹介するなどして利用を促進し,感染症流行時にも業務を継続できる体制を強化してまいります。 ○鈴木一成 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  2項目めの1点目,新型コロナウイルスを踏まえた災害対応についてお答えいたします。  昨年8月に行った職員訓練では,感染症対策を踏まえた避難所開設や,検温の実施,体調不良者の誘導などを検証したところであります。  総括といたしましては,訓練を通して開設に当たっての人員が不足するといった課題や,職員の感染防止の重要性を再認識したことなどが挙げられます。  訓練結果を踏まえ,避難所開設時の職員体制を充実させることや職員の防護対策を徹底するなど,今後も円滑な避難所運営に取り組んでまいります。  また,防災マップにつきましては,避難のポイントとして,感染症予防に有効なマスクや消毒液などを持ち出して避難することや,あらかじめ防災マップ等で自宅周辺の危険の有無や程度を確認した上で分散避難や在宅避難を検討していただくことなどがあります。これらの内容を掲載した防災マップを全戸配布し,広く市民に周知することにより,災害時の感染拡大防止を図ってまいります。  次に,2点目の基幹的防災備蓄倉庫についてでありますが,約1,000平方メートルの床面積を有しており,避難が長期化した際の避難所運営を支える物資や資機材の備蓄スペース,また応援物資などの受入れ,荷さばき,搬出スペースを備え,災害時における物流の拠点となるよう整備してまいります。保管する備蓄品につきましては,広い保管スペースを必要とするペットボトル保存水,パーティションなどのサイズの大きい資機材を集中備蓄するなど,効果的な物資の管理・運用に取り組んでまいります。  次に,3点目の防災情報を確実に伝達するための取組についてでありますが,防災行政無線については,デジタル化により音質が向上することで,より明瞭な情報伝達が期待されます。また,全国的にアナログからデジタルへの切替えが進んでおりますが,本市の防災行政無線はアナログ方式であり,設備の老朽化も進んでおります。故障時における部品や代替品の確保も困難となっていることなどから,緊急防災・減災事業債を活用し,デジタル化を進めてまいります。  次に,6点目の,地域における防災力の強化についてでありますが,総合防災訓練をはじめ,地域で訓練を実施する際には,密を避け,マスクの着用や消毒を徹底すること,感染予防に有効な防護対策を取ることなどを促してまいります。  また,令和3年度の総合防災訓練につきましては,これら感染症対策を踏まえた上で,自主防災会や関係機関,協定事業者等と共同で,8月28日に実施してまいりたいと考えております。訓練後は,地域の方々と意見交換や訓練情報の共有を行い,地域の防災体制のさらなる強化を図ってまいります。  次に,7点目,空き家対策についてでありますが,まず,相談体制の構築など空き家発生抑制の取組につきましては,施策の一つとして,固定資産税の納税通知時に空き家に関するリーフレットを同封し,空き家を含め,現に居宅等として使用されている建物所有者に対して,空き家問題の周知と相談内容に応じた連絡先を案内しております。これにより,市や,宅地建物取引業協会など関係機関に多くの相談が寄せられております。  このほか,建築士や宅地建物取引士,司法書士が会する市主催の無料相談会を開催し,相続や空き家の処分等で悩んでいる所有者や,終活中の方の悩みについてワンストップで答える取組を行っております。  今後は,より多くの高齢者やその家族に対し空き家に関する情報を届けられるよう,おとしより相談センターなどの関係機関と連携を図りながら,さらなる啓発に努めてまいります。  次に,有効活用促進の課題と今後の取組につきましては,今年度より,空き家を活用した地域交流拠点づくりを支援する補助制度を開始しましたが,活用を希望する団体が,活用可能な空き家を自ら見つけてくることができず,課題として残りました。これを踏まえ,来年度からは空き家提供を希望する所有者も市が募集し,活用希望団体とのマッチングを行うことで課題を解消し,空き家の活用につなげてまいりたいと考えております。  また,本市への移住や市内転居先として空き家を活用したいとの声が寄せられていることから,今後は移住・定住につながる活用についてもマッチングの対象にすることといたします。  不動産流通の専門である宅地建物取引業協会と連携を図りながら,空き家活用がさらなる地域の活性化につながるよう努めてまいります。  次に,5項目めの4点目,勝田全国オンラインマラソンの総括についてでありますが,令和2年度は,本市のスポーツイベントである勝田全国マラソン大会,三浜駅伝競走大会が,新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。  毎年,両大会への参加を楽しみにしている方をはじめ,全国的なスポーツイベントの中止によりスポーツの機会が少なくなっている方たちのため,両大会の代替イベントとして,勝田全国オンラインマラソンを本年1月18日から1月31日までの2週間の期間において実施したところであります。参加人数は,フルマラソン部門に1,480名,チーム部門に356名,合計1,836名で,44の都道府県から申込みをいただきました。  大会後に,参加者からは「2週間あったおかげでフルマラソンを無事完走できました」「新たな走る動機づけにつながりました」「また勝田の地で走ることを楽しみしています」など感謝の声もいただいており,次回の両大会への参加の意識づけにつながったものと考えております。  また,ほしいもや干物,ご当地菓子セットなど,本市の特産品を賞品としたことで,「焼酎仕込みの干物は初めてであり,家族一同大変おいしくいただきました」「毎年特産のほしいもを楽しみにしています」などの声もいただいており,本市の経済振興の一助となるとともに,全国に本市の魅力が伝わったものと考えております。  次に,5点目,東京オリンピック・パラリンピックについてでありますが,まず1つ目の,聖火リレーや交流事業における感染症対策につきましては,聖火リレーは東京2020組織委員会,交流事業は東京2020における新型コロナウイルス感染症対策調整会議のガイドライン等が示されております。これらを踏まえ,国,県,医療機関等と連携を図りながら,基本的な対策である3密回避のほか,陽性者,体調不良者発生時等の対応計画の作成など,感染症対策を進めることとしております。  市内での聖火リレーは,7月4日に那珂湊おさかな市場から海門橋までを聖火ランナーが走る予定となっております。この走行の様子はインターネットで生中継することになっておりますので,できるだけご自宅等でご覧いただくよう周知してまいります。  次に,2つ目の,市民との交流事業につきましては,本市では,平成31年4月に,県,水戸市との3者によるベルギーチーム受入協議会を設立し,共同でベルギー選手団の事前キャンプ受入れ準備や市民との交流事業を行ってまいりました。  令和元年5月に,ベルギーの陸上競技リレーチーム,女子バスケットボールチームと市内スポーツ少年団や市民との交流の場を設けました。また,令和元年10月には駐日ベルギー大使が市内の小学校を訪問し,ベルギーに関する授業を行い,市では,市内全小中学校にベルギーの郷土料理にちなんだ給食を提供しました。令和2年度は,県立海洋高校の生徒が,事前キャンプで来訪するベルギー選手に向けた,地元食材を使ったおもてなし料理を開発したところであります。  交流事業は,市民がベルギー選手団と直接触れ合うことによりオリンピック選手を身近に感じ,海外の文化に触れることができるなど,大変意義あるものと考えております。  しかしながら,東京2020における新型コロナウイルス感染症対策調整会議において,事前キャンプでは選手等との接触が生じない形態での交流を原則とするとの方針が出されたところであります。これを受け,どのような形で交流できるか,ベルギーチーム受入協議会の中で,県,水戸市と協議,調整しながら検討してまいります。  次に,6項目めの1点目,体育施設についてでありますが,市が保有する体育施設は体育館や運動広場など32施設あり,その約7割が建設から30年以上経過していることから老朽化が進み,維持管理費がかさんでいる状況であります。  これからも市民が生涯を通じてスポーツに取り組むことができる環境づくりを図るため,学校施設を除く市内全ての市有体育施設を検討の対象としてまいりたいと考えております。  今後の進め方につきましては,平成27年11月に市が策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ,有識者やスポーツ関係団体の代表者等から成るスポーツ推進審議会や,庁内の関係部署で構成するワーキンググループによる検討を行ってまいります。その中で,関係機関,団体の皆様からのご意見などをしっかりと聴取するとともに,施設利用者へのアンケート調査を行い,将来を見据えた体育施設の在り方について,令和3年度から2年間を目途に検討してまいります。  次に,7項目めの1点目の1つ目,存続可能な自治会活動の支援についてでありますが,自治会においては,核家族化や少子高齢化を背景として若年層の加入者が減少しているほか,自治会に求められる役割が多岐にわたっており,負担が増している状況となっております。  このような状況の中,存続可能な自治会活動とするためには,若年層への加入促進と自治会への負担軽減が重要であると考えております。このため,市では,自治会活動ガイドブック「おとなりさん」及びミニガイドを不動産事業所に配布し,住宅購入希望者に案内していただいているほか,若者世代に自治会加入に関心を持っていただくため,成人の集いの記念品にミニガイドを同封いたしました。そのほか,三世代同居等支援住宅助成金交付事業の申請時や区画整理事業における保留地販売の際に加入勧奨を行うなど,自治会の重要性を一人でも多くの方にご理解いただけるよう,庁内連携の下,自治会加入促進に取り組んでおります。  また,今年度は,新型コロナウイルス感染症の影響により,人と人との接触が制限され,人を参集しての会議,イベント等の延期・中止が相次ぎました。  このような中,事務連絡等を迅速かつ効率的に進めることができるICTの活用は,自治会業務の効率化,省力化が図られ,負担軽減につながるものと捉えております。現在,自治会連合会では連合会と単位自治会を結ぶグループウェアソフトを導入し,リアルタイムで情報の送受信が可能となる体制を整え,情報共有や簡単に合意形成が図れるよう準備を進めているところであります。  また,昨年8月に全自治会を対象に実施しましたICT活用に対する意識・ニーズ調査の結果を踏まえ,先月,スマートフォンの操作方法やLINEの利用方法などを学ぶ自治会向けスマートフォン講座を開催し,受講した自治会長等にICT活用の利便性を実感していただきました。令和3年度も継続してスマートフォン等の講座を予定しており,これらの講座が今後の各自治会におけるICT化の推進につながるものと考えております。  次に,2つ目の,自治会のICT化を推進するための新たな補助制度の内容についてでありますが,ICTの活用は,コロナ禍での有効手段という観点から自治会内において速やかにICT化を推進していただくため,令和3年度から令和7年度の期限で補助制度を予定しております。  具体的には,民間等で行われているICT講習会への参加費用のほか,自治会員同士を結ぶグループウェアソフトの導入費,デジタル機器の購入費用などICT環境を整えるための経費等に対して,1自治会当たり年間5万円を上限とし,連続した3年間の補助を考えております。  今後におきましても,自治会の効率的な運営のためICT化を推進するとともに,自治会の負担軽減が図れるよう支援してまいります。 ○鈴木一成 議長  堀川 滋水道事業管理者。          〔堀川 滋水道事業管理者登壇〕 ◎堀川滋 水道事業管理者  2項目めの4点目,上坪浄水場更新事業の進捗状況と,新浄水場からの配水までのスケジュールについてお答えいたします。  旧上坪浄水場につきましては,東日本大震災の大きな揺れにより壊滅的な被害を受けまして,復旧に大幅な時間を費やし,水の供給ができない状況が続きました。このような厳しい状況を受けまして,大規模地震に対応できる強靭な浄水場改築に平成29年度から取り組んでまいりました。  当初の計画では,令和3年3月末までに建設を完了し,3か月の総合試運転を経て6月の供用開始を目指しておりました。しかし,平成30年に配水池の掘削工事に着手したところ地盤の一部に軟弱な地盤が確認され,その対応に3か月の時間を要したことから,さきの12月議会において継続費の延長の承認をいただいたところであります。  お尋ねの進捗状況でありますが,施設建設工事につきましては本年2月現在で9割の進捗が図られ,4月には完了する見込みであります。また,各施設内に設置する電気・機械等の工事につきましては現在機器の製作を進めており,6月までに設置を完了する見込みであります。その後,水質の安全の確認を含めた総合試運転を水需要が増加する夏季の期間を避けた10月から実施し,年内に試験を終え,令和4年1月に現在の旧上坪浄水場から新上坪浄水場へ切り替えてまいります。  なお,この新上坪浄水場は,耐震性能を備えるだけでなく,風水害を含め大規模停電にも備え,最大3日間配水を継続できる非常用発電を設置しております。また,配水管の漏水により断水を余儀なくされた場合においても,直接市民に水道水を提供する応急給水の拠点としての機能を有しております。さらに,水質面におきましても安定的な浄水方式に変更し,加えて臭気を除去するための粉末活性炭注入設備を新たに設けるなど,浄水機能の向上を図っております。  このように完成が見えてまいりました新上坪浄水場は,震災発生10年を迎え,水道事業の使命であります安心・安全な水を安定的に供給する重要な施設として,着実に整備が進んでいるものと考えております。 ○鈴木一成 議長  小倉 健都市整備部長。          〔小倉 健都市整備部長登壇〕 ◎小倉健 都市整備部長  2項目めの5点目,木造住宅耐震改修及び危険なブロック塀の解体促進についてお答えいたします。  まず,木造住宅の耐震改修についてですが,令和2年度の補助制度の利用実績につきましては,耐震診断の補助は予定した15件の枠いっぱいの申込みがあり,全て診断を終えております。診断結果につきましては,診断を実施した全ての住宅において耐震補強は必要とされております。  この耐震診断補助につきまして,令和3年度は募集枠を30件に拡大をして実施してまいります。なお,診断費用7万7,000円のうち自己負担額は2,000円としております。  耐震改修の設計及び耐震改修工事の補助につきましては,それぞれ5件を令和2年度は予定しておりましたが,申込みがありませんでした。  耐震化率の目標につきまして,令和2年4月に策定したひたちなか市耐震改修促進計画において,国の計画と同様に,令和7年に耐震化率を95%とする目標を掲げております。これに対し令和2年現在の市内の住宅の耐震化率は約86%と推計されることから,耐震改修の促進に力を入れて取り組む必要があると認識しております。このため,補助額及び補助率を拡大してまいります。令和2年度は,耐震改修設計に対し10万円,耐震改修工事に対して30万円を上限として,別々の補助としておりましたが,令和3年度は,新たに国の総合支援制度を活用し,設計と工事を併せて行うことで,100万円を限度に工事費用の80%を補助することとし,耐震改修の促進を図ってまいります。  また,リーフレットの配布や,コミュニティセンター等での掲示,市報やホームページへの掲載等により,耐震改修の必要性に関する意識啓発と補助制度の周知に努めてまいります。  次に,危険なブロック塀等の解体促進補助につきましては,令和2年度の新規事業として当初50件を見込んだところ,補助実績は17件となっております。  課題としまして,この補助は,危険なブロック塀の撤去が対象でありますが,実際には撤去した後に新たな塀を作ることが多く,塀の撤去及び新設費用全体を考慮すると,工事の実施に踏み切れないといった状況があると考えております。このため,例えば,この補助を活用してブロック塀の上半分を撤去して塀の高さを低くするだけでも危険な状態を解消できるなど,具体的な危険性の解消事例についても周知していく必要があるものと考えております。  倒壊のおそれがあるブロック塀の危険性や補助制度の周知に併せ,負担の少ない危険解消事例等につきましても,リーフレットの配布や市報,ホームページ等を通じて周知してまいります。 ○鈴木一成 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  3項目めの1点目,地域福祉についてお答えします。  まず,コロナ禍における民生委員活動の現状についてですが,コロナ禍においては閉じ籠もりによる高齢者の体力の衰えや社会的孤立が懸念される中,本市におきましても,民生委員が独り暮らし高齢者など援助を必要とする方と直接対面しての活動が難しくなっております。  こうした中で,援助を必要とする方とのつながりが途切れないように,電話やメールを活用するなど工夫をしていただいております。しかしながら,委員からは,やはり直接顔を合わせないと微妙なニュアンスが伝わらないという声も上がっているところであり,改めて地域のつながりの大切さが強く認識されたところであります。  次に,市としてどのような支援をしていくのかについてですが,民生委員活動の現状などを把握するため,市内243名の民生委員全員を対象にアンケート調査を実施したところであります。このアンケートでは,市に望む支援として,コロナ禍における他市町村の民生委員の活動事例や各種制度,サービスなどの情報提供を望む声が多くありました。民生委員が担う地域のつながりが途切れてしまうことがないよう,引き続き社会福祉協議会など関係機関と連携を深め,全国の先進事例を研究,共有するなど,地域福祉の要である民生委員一人一人に寄り添った支援に取り組んでまいります。  次に,2点目の,高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施についてですが,人生100年時代を見据え,高齢者の健康増進を図り,できる限り健やかに生活を送れるよう,高齢者に対してきめ細かな保健事業と介護予防を実施することが極めて重要であります。  これまで,65歳から74歳までの国民健康保険加入者に対する保健指導は市町村が実施し,75歳以上の保健指導は茨城県後期高齢者医療広域連合が実施しておりました。しかし,広域連合が行う保健事業は,健康診断など一部の事業のみが実施されている状況でありました。そのため,今般,高齢者の医療の確保に関する法律などの一部改正が行われ,今後は,市町村が広域連合から委託を受け,75歳以上の高齢者へ保健事業と介護予防事業を一体的に実施することとなりました。これにより,年齢に切れ目なく保健指導ができるようになり,本市におきましては令和3年度より開始することといたしました。  具体的な内容としまして,高齢者宅を訪問する個別支援では,医療機関や健診の受診状況などのデータベースを基に,健康状態を把握できない高齢者を絞り込みます。対象となった方に対しては,保健師などが直接訪問し,生活習慣の改善や疾病予防などについて適切な助言を行うとともに,必要に応じ医療機関や介護サービスなどへつないでまいります。  また,通いの場などへの積極的な関与では,現在実施しておりますシルバーリハビリ体操や元気アップ体操など,介護予防教室において,体操だけではなく,口腔ケアや栄養などの集団指導を行ってまいります。  さらには,国が作成した後期高齢者の質問票などを基にフレイル状態にある高齢者を把握し,状態に応じた助言などを行いながら,高齢者が生涯にわたり健やかに暮らし続けられるよう努めてまいります。  次に,3点目の,障害福祉についてですが,市では,障害者やその家族からの相談に応じ,必要な情報提供や連絡調整などの支援を行うため,市内の2か所の事業所に委託し,相談支援事業を行っております。  現状と課題につきましては,令和元年度の相談件数は2つの事業所の合計で3,712件の相談があり,平成26年度の2,514件と比較し47.7%の増となっており,令和2年度につきましても増加傾向が続いております。また,障害者及び支援者の高齢化に伴い,障害福祉サービスの枠を超え,医療や介護など他機関との連携が必要な相談も増えているなど,相談内容が多様化しております。さらには,複数の障害福祉サービスを利用する方が増えているため,障害福祉サービス事業所間で連携し,対応するケースも増えております。  こうした相談に対応し,障害福祉サービス事業所などで抱える問題の解決を図るため,令和3年度から,相談員を各事業所当たり1名ずつ増員してまいります。  今後も,障害のある方が地域で安心して暮らせるよう,他機関と連携を強化しながら相談支援体制の充実に努めてまいります。  次に,4点目の,買物等の支援についてですが,現在,社会福祉法人の取組に対し,市は補助金を支給するなどの支援を行っております。  具体的な取組状況としましては,いくり苑,北勝園及び恵苑が近隣のスーパーへの送迎を行っており,本年度の利用者数は延べ324人となっております。また,民間事業所の戸別訪問による移動販売事業「とくし丸」につきましては,現在,セイブ及びセイミヤと高齢者見守り協定を締結し,活動を支援しております。利用者数も増え,現在の登録者数は370人となっており,非常に好評をいただいております。  課題としましては,社会福祉法人の取組について現在は3事業所のみとなっていることから,市内全域にサービスが行き届いていないということが挙げられます。引き続き,新たな事業者への協力を呼びかけてまいります。
     次に,4項目めの3点目,子育て支援総合窓口運営事業についてお答えします。  まず,子育て支援コンシェルジュについてですが,子育て支援に係る制度や行政サービスだけでなく,使って便利な民間のサービスや,家族で楽しめる公園など,子育て中の家庭に有益な情報につきましても,日々更新しながら案内に活用してまいります。  また,今回初めて配置するコンシェルジュは,子育て中の方と同じ目線で話せる年齢の職員2名が担い,当事者の目線から一人一人のニーズに即した提案につなげてまいりたいと考えております。あわせて,市内で子育てする家族に子育ての楽しさや喜びをより感じてもらえるよう,これらの取組を冊子や市公式ホームページなどでも発信してまいります。  次に,オンライン相談についてですが,子育てに係るあらゆる相談について,ウェブ会議サービスを活用することで,自宅でも互いの顔を見ながら相談できるようにするものであります。申込みにつきましては,ウェブで申込み,相談の内容に応じて対応者と日時を設定し,接続に必要なIDなどを併せて3日以内に利用者に通知します。実施に当たっては,子育てに係るあらゆる相談に対応できるよう,コンシェルジュのほか,保健師,保育士,管理栄養士など,専門性を有した職員が対応できる対応を確保しております。  次に,4点目の,放課後の子どもの居場所づくりについてですが,現在,市内5か所で社会福祉法人やNPO法人及び任意の団体などにより開設されております。その活動内容につきましては,地域の中学生や高校生及び高齢者などの協力をいただきながら,卓球や将棋,ボードゲームなどを楽しむ活動を中心に,夏祭りやクリスマスなど季節のイベントや理科の実験教室,夏の森探検など,各団体とも工夫を凝らし,子どもたちが楽しみながら社会性を育むことができる居場所づくりに取り組んでおります。  今年度は新型コロナウイルス感染症で活動の中止を余儀なくされた期間もあり,本年2月末現在で延べ48回開催され,811名の児童が利用しております。  また,新規開設の今後の見通しにつきましては,現在市内のイベントなどで子どもの遊び場を提供している団体と協働し,開設場所の確保や活動の内容につきまして協議を進めているところであります。  新型コロナウイルス感染拡大が収束せず,先行きが見通せない中ではありますが,来年度中の開設に向けて着実に取組を進めてまいります。  次に,6点目の,保育業務のICT化についてですが,本年度から,公立保育所に導入した保育業務支援システムにより,従来はパソコンや手書きで作成していた保育記録をタブレット端末で作成できるようになりました。保育士からは「スマートフォンと同じように操作ができるので作業時間が短縮した」「昼寝の時間に保育室でも入力できるようになって便利になった」といった声も寄せられており,保育士の事務負担が軽減されたところであります。また,保育士がクラスの情報を共有できるようになるなど,保育の質の向上が期待されております。  次に,今後の活用計画についてですが,本年度は保育士がシステムに習熟する期間として位置づけ,ICT化を進めてまいりましたが,来年度は専用アプリにより欠席連絡を行う機能や,保育所から保護者への情報発信機能を活用するなど,さらなる充実を図ってまいります。  なお,民間保育所につきましても,引き続き導入経費の補助を行うとともに,市内保育所のICT化推進に向け,公立保育所での取組を参考にしていただけるよう情報提供に努めてまいります。  今後も,これらの取組により保育士の負担軽減と保育の質の向上を図ってまいります。 ○鈴木一成 議長  福地佳子企画部長。          〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子 企画部長  4項目めの1点目,三世代同居等支援住宅助成金交付事業について。  まず,これまでの事業につきましては,転入して新たに同居や近居を始める三世代家族を対象に,住宅の取得や増改築などに要する費用の一部を助成する制度でございます。平成27年6月から実施しており,制度開始から令和3年2月28日までの総申請件数は352件となっております。このうち三世代同居に係る実績は合計85件となっており,その内訳は,住宅取得が56件,増改築等が28件,賃貸住宅入居が1件でございます。また,三世代近居に係る実績は合計267件でございまして,内訳は,住宅取得が221件,増改築等が6件,賃貸住宅入居が40件となっております。  この事業は,三世代の家族の絆を再生し,家族間における子育てなどでの支え合いの促進を目的に創設した事業でございますが,本市にゆかりのある子育て家族の転入を促すという点でも一定の効果があったものと考えているところでございます。  しかしながら,現在,本市においては,小学校就学前の子を持つ子育て世代の転出超過が続いております。このため,家族の絆の再生による家族間の支え合いの促進に転入子育て家族への支援の側面を新たに加えることで,子育て世代の移住・定住を促進していくことといたしました。  新制度には,中学生以下の子を持つ県外出身の子育て世帯が住宅を取得する場合に助成する新たな区分を追加しました。既存制度の住宅助成も継続いたしますが,このうち賃貸住宅につきましては定住への進展が低いと考えられますことから,住宅の取得と増改築リフォームのみを対象といたします。  助成額は,三世代同居等に関してはこれまでと同様に上限20万円とし,同居・近居の別,住宅取得と増改築等の別により,段階的な助成額を設定いたします。新たに追加した県外出身の子育て世代の住宅取得に関しては20万円の助成額とし,住宅取得によってさらに三世代同居となる場合は,増額して25万円の助成額となるよう設定いたします。この見直しにより,家族の絆の再生はもちろん,子育て世代を大切にする本市のイメージの定着や,ひいては子育て世代の移住・定住の促進が図れるものと考えております。  次に,2点目の,結婚新生活支援事業につきましては,結婚に伴う若者の経済的負担を軽減するため,国の補助制度を活用して,新たに結婚した若年世代のうち一定の所得層の夫婦を対象に,結婚に伴う新生活費用を支援するものでございます。対象となるのは,新たに婚姻届を提出した夫婦で,共に本市に住民登録があり,それぞれ満39歳以下,夫婦の所得の合計が400万円未満の世帯でございます。賃貸住宅の契約に伴う費用や引っ越し費用,新居の購入費用などの対象経費の一部について,最大30万円補助するというものです。  令和元年度に実施した定住等に関する市民意識調査の結果からも,経済的な不安が結婚や出産をためらう要因となっていることがうかがえるところです。このような背景から,新たに本事業を実施することによって若年世代を支援し,本市における結婚世帯の増加と定住を促進してまいります。  次に,5項目めの3点目,ふるさと納税について。  まず,令和2年度の受入実績につきましては,3月1日現在,合計で471件,813万円でございまして,既に昨年度の14件,62万円を大きく上回っております。このうち,返礼品の提供を伴う寄付は435件,625万1,000円となっております。寄付者の居住地を見ますと,東京,茨城,神奈川,埼玉,千葉の順で申込み件数が多く,約6割が東京圏在住者という状況でございます。これらの地域は,本市との距離感から言っても交流人口や関係人口につながる可能性が大きいと認識しております。  返礼品を通じてひたちなか市のことを認知し,関心を持っていただくこと,さらには訪れてもらえるようなひたちなか市のファンを増やすことが,ふるさと納税の趣旨に合致する本市の目指す方向性であると考えます。このため,市では,まちの魅力をお伝えすることができるよう,寄付者に対してお礼状とともに市勢要覧や観光ガイド等をお届けしております。また,返礼品を提供する事業者にも,返礼品配送の際にお礼状やパンフレットなどの同封をお願いするなど,顔の見える関係づくりや,次につながる取組を進めているところです。  また,寄付者が市のプロジェクトやまちづくりに共感することで継続して応援していただくことができるよう,寄付先の使途の設定や募集方法などについても検討し,引き続き事業者などとも連携しながら,交流人口や関係人口の創出に取り組んでまいります。  次に,6項目めの2点目,湊線の延伸に向けたスケジュールと,当面の課題についてでございますが,湊線延伸事業につきましては去る1月15日に事業許可を取得し,スタートラインに立つことができたところです。  事業許可取得後の次の段階といたしまして,工事施行認可を取得する必要がございます。海浜鉄道においては,事業許可取得の際,1年後の令和4年1月14日までに工事施行認可の申請を行うこととされました。このため,今後は引き続き国と密接に調整を図りながら,工事施行認可の申請に向けて海浜鉄道を支援してまいります。  開業予定時期につきましては,国との事業許可申請の調整に当たり前提となる開業時期を変更すると収支予測など申請内容が全て異なってしまうため,当初計画のまま令和6年度として申請しておりますが,事業許可の取得が当初想定より2年遅れている状況にあります。今後,工事施行認可の取得時期や,用地交渉等の進捗状況,社会経済情勢や資金確保の見込みなどを総合的に勘案しながら検討をしてまいります。  次に,当面の課題につきましては,まずは先ほど申し上げました令和4年1月14日までの工事施行認可申請でございます。事業許可の申請時と同様,申請前の国との事前協議に一定の期間を要することも想定されますが,期限までの申請を目標に海浜鉄道を支援してまいります。  あわせて,関係地権者との用地交渉や,資金調達の調整などにも引き続き取り組んでいく必要がございます。これらの課題を一つ一つ解決しながら,延伸実現に向けて取り組んでまいります。  次に,7項目めの1点目の,自治会についての3つ目,市民参加型のワークショップ等の開催についてお答えします。  本市においては,これまで,高い市民力に支えられながら協働という価値を創り上げてまいりました。この大切な価値を未来へつなげていくためにも,後期基本計画の重点プロジェクトに位置づけた,まちへの誇りや愛着,共感を持ち,自発的にまちをよくしようとする気持ちであるシビックプライドを育んでいくことが大切であると考えております。  このシビックプライドの醸成を進めていくために,まずは令和3年度に市民参加によるワークショップを行い,まちの魅力の掘り下げを行った後,本市の魅力を伝えるキャッチコピーを作成するとともに,ロゴマークを公募し,市民投票により決定してまいります。このキャッチコピーやロゴマークを使用して,令和4年度以降に実施を想定しているフォトコンテスト等のイベントなどにおいて普及させることにより,シビックプライドの醸成につなげてまいります。  次に,3点目の,マーケティング推進事業でございますが,自治体におけるマーケティングの目的は,住み続けたい,働き続けたい,行ってみたい,応援したい,住んでみたいと思ってもらえる人たちを増やしていくことにあると考えています。このような考えの下,移住・定住の促進に力を入れて取り組んでおります。  まず,令和2年度のマーケティング推進事業により得られた結果でございますが,今年度は,本市において転出超過傾向にある20代女性の定住促進を図るための基礎調査として,F1層と呼ばれる20歳から34歳の女性をターゲットとしたニーズ調査を実施いたしました。東京圏ほか,市内外に在住のF1層に対し,チャット機能を利用したインタビューやアンケートを実施し,F1層がどのようなライフスタイルを理想としているのかを探りました。  その結果,地方出身の東京圏在住F1層は,自然と都市のバランスや人とのつながりを重視し,様々な要素全般において質の高い生活を求めていることが分かってまいりました。この層は将来的には移住してもよいと考えている傾向があり,東京圏とのアクセスが可能な距離感において,自然が豊かで,こだわりのスローライフを送ることを望む傾向にあります。また,今回実施した調査の中で,本市の都心からのアクセスのよさや恵まれた居住環境をお伝えしたところ,東京圏在住F1層の本市への大幅な関心の高まりが見られたところです。  こうした状況を踏まえ,昨年度に実施した子育て世代のニーズ調査結果と併せて分析を行い,東京圏在住のF1層及び子育て層を主なターゲットとして,本市の魅力を分かりやすく伝えることによって本市への理解を深め,移住・定住促進につなげるためのプロモーション動画を作成しているところです。  また,本年度は,後期基本計画における各施策の評価指標としている市民満足度を計測するための市民意識調査や,東京圏在住者の本市への認知度や移住意向を計測するためのインターネット調査を昨年度に引き続き実施いたしました。このような調査結果等を施策形成の参考としながら,引き続き本市の様々な取組を推進してまいりたいと考えております。  次に,若年女性や子育て世代等への効果的なプロモーションの具体的な取組についてでございますが,昨年度実施したグループインタビュー等の調査においては,市内在住のF1層などから,「市のよさが分からない」「住み続けることがイメージできない」といった声も上がっておりました。このような状況を踏まえ,若い世代の主要な情報ツールとなっているSNSを活用して,本市での充実した暮らしをイメージできるような,共感が得られるPRを行ってまいります。  具体的には,F1層や子育て層と同世代で,SNSでの発信力に優れた公募市民サポーター10名によるPRチームを結成します。記事の書き方や効果的な写真撮影などの基本スキルを習得後,F1層や子育て世代に有益な情報やまちの魅力を市民目線で発信してまいります。  また,先ほど申し上げました現在作成中の動画を活用してウェブプロモーション等を実施していくとともに,近隣市町村にポスティング等で配布される地域刊行物などでのPRを行うなど,様々な媒体を活用して本市の魅力を発信してまいります。  次に,ホームページ等における情報発信についてでございますが,本市では,昨年11月から公式ホームページ内に移住・定住特設サイトを開設しております。今後,新たな支援策などが正式に決まりましたら,これらの情報も分かりやすく掲載してまいります。  また,ホームページは,内外の方に広くまちの魅力や情報を伝達する入口でございます。令和4年2月には現在の契約が更新時期を迎え,市のホームページをリニューアルする予定でございますので,これに合わせて移住・定住サイト等も刷新し,より伝わる情報発信に努めてまいります。  次に,移住検討者向けの相談体制についてでございますが,現在の取組につきましては,ご本人からの直接のメールや電話相談のほか,認定NPO法人ふるさと回帰支援センター内のいばらき暮らしサポートセンターからご紹介される方などへの対応などを,主に企画調整課で担当しております。相談者の意向を丁寧にお伺いし,できる限り企画調整課でのワンストップの対応を心がけております。住まい,保育,教育,公共交通,レジャーなどの市内の基本的な情報について,問合せマニュアルを作成し,対応しているところです。  また,議員ご提案の,移住・定住相談窓口のLINE公式アカウントの開設につきましては,オンラインによる移住希望者への迅速な対応や,きめ細やかな情報提供につながるなど,効果的な手法であると考えます。コロナ禍においてこれまでと異なる生活が続く中,チャットやビデオ通信機能の日常的な活用が進み,移住フェアなどのイベントも今年度はオンライン開催によるものが多くなっております。オンライン相談に使用できる通信媒体につきましては,LINEをはじめ多様でありますことから,どのようなツールを使用するのが有効かといったことも含めまして,調査研究を進めてまいります。 ○鈴木一成 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  4項目め,子育て世代に選ばれるまちづくりについての5点目,公立学童クラブのうち,まず,対象学年拡大に伴う申込み数と,支援員の確保と受入体制の整備についてお答えいたします。  本市では,学童保育を必要としている家庭の増加などを踏まえ,令和3年度から6年生までの拡大に向けて,現在,クラスの増設に伴う備品等の準備などを進めているところであります。2月末現在の学童クラブの入会承認数は,令和3年度定員数2,585人に対して,1年生から6年生までの全体で2,025人,うち,5年生は190人,6年生は21人となっています。現時点では全ての公立学童クラブにおきまして定員を下回っていることから,対象学年拡大による待機者はございません。  次に,受入体制の整備についてでございますが,令和3年度は,前渡小学校と高野小学校の学童クラブを1クラスずつ増設し,公立学童クラブ全体39クラスで開設する予定であります。  次に,2つ目の,特別な支援を必要とする児童の受入れについての現状と課題,今後の取組についてお答えいたします。  まず,児童の受入れについての現状でございますが,公立学童クラブにおきましては,近年,特別な配慮や支援を必要とする児童が増えております。このため,特別な支援が必要な児童数に応じて支援員の加配を行っており,令和元年度の加配数は9名,令和2年度で25名となっております。  課題といたしましては,これらの支援員には,障害のある児童に対する理解を深め,より適切に関わっていくというスキルが求められるようになると考えております。このため,発達障害理解促進事業の研修へ参加するなど,支援員の資質向上を計画的に進めているところです。  次に,支援員の確保状況と人材の定着,安定確保に向けた具体的な取組についてお答えいたします。  支援員の確保状況につきましては,令和3年度は全体で109名の会計年度任用職員の配置を予定しているところであります。このうち94名が令和2年度から継続する支援員となっております。このため,今後15名の新規採用を予定しており,ハローワークや市ホームページ,近隣の大学等への募集案内などを行っているところであります。  次に,人材の定着と安定確保に向けた具体的な取組についてでございますが,以前の支援員は非常勤嘱託職員であったために,雇用期間の制限があるなど不安定な雇用関係から,短期間で退職されることが頻繁にあるなど,支援員の安定確保は難しい状況でありました。しかし,令和2年度から,地方公務員法改正により支援員は会計年度任用職員に位置づけされ,この改正により,報酬や休暇など処遇面での大幅な改善が行われました。それぞれの支援員の仕事に対する意欲と熱意は格段に高まったものと感じております。  今後も,仕事,健康面でのサポートや福利厚生の周知などをきめ細かく行うことで,支援員にとってやりがいのある働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。  次に,7点目,幼児教育について。  公立幼稚園における幼児教育の研究・実践の取組についてお答えいたします。  公立幼稚園では,これまで特別支援教育などの課題について研究・実践を重ねてまいりました。本年度は,コロナ禍の中,公開保育はできませんでしたが,佐野幼稚園におきまして「幼児の育てを支えるチーム保育」をテーマに,園児たちの活動の見取りから,どのように効果的な関わり方をしていくかといった研究を園内で進めており,来年度は,研究の成果を公開保育及び実践発表の場で市内の幼児教育施設に広く発信していく予定となっております。  また,講師を招いての教育研究会研修や,指導案と教育実践の検証をするステップアップ研修,茨城大学附属幼稚園長期研修等による自己研さんのための研修,さらに,保幼小交流や,幼小交流,中学校との幼中交流活動を通して,幼児期から中学校まで見通した,質の高い指導を目指しております。市内保幼小の連携とともに,今後も市内全体の幼児教育の質の向上をしていくための取組を推進してまいります。  次に,公立幼稚園におきます教育時間外の預かり保育につきましては,来年度より全ての公立幼稚園におきまして実施いたします。預かり時間は,通常開園日につきましては14時から16時まで,長期休業期間中につきましては9時から16時までとしております。幼児の心身の負担に配慮しながら,正職員がローテーションで対応してまいります。利用料金につきましては保護者負担となりますが,就労などにより,本市の保育の必要の認定を受けた場合は,無償化の対象となる予定となっております。今後も家庭環境の変化や保護者の多様なニーズに応えられるよう,保育環境を整え,幼児教育の充実を図ってまいります。  次に,8点目,特別支援教育事業についての1つ目,現状と課題についてお答えいたします。  特別な配慮を要する幼児児童生徒への支援体制につきましては,本市では,県立特別支援学校や,みんなのみらい支援室による巡回相談,市教育研究所の研究推進員による教育相談,市教育支援委員の判定に基づく相談など,専門家による支援体制を整えております。いずれも子どもの特性に応じ,園,学校や家庭での支援の在り方や,就学,入級に関する助言等を行っております。  また,本市では,昨年度,幼児教育施設から小学校への引継ぎシートの統一化を図り,全ての幼児について切れ目ない支援ができる体制を整えました。さらに,特別な支援を必要とする幼児につきましては,個別の教育支援計画を作成し,保護者の同意の下,特性などについて確実に引き継ぐことで,より一貫した支援に努めております。  課題といたしましては,近年,子どもの特性が多様化し,教職員の専門性の向上や,関係機関との連携強化が一層必要となっていることでございます。今後は,さらに教職員対象の研修の充実や,学校と家庭,医療,保健,福祉など,関係機関との連携体制の強化に努めてまいります。  2つ目,インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組についてでございます。  支援を必要とする子どもたちが多様な人々と共に学習や活動をする機会を構築し,円滑に行うための支援の一つとして,本市では,幼稚園介助員及び学校介助員配置事業を行っております。今年度は,公立幼稚園及び小中学校に計98名の介助員を配置し,一人一人に寄り添った支援を行うことで,特別な配慮を要する幼児児童生徒の心身の支えとなっております。  また,学校では,児童生徒の特性に応じた学びの場の提供や,教材・教具の工夫を行っております。これらのことは,特別な配慮を要する児童生徒のみならず,全ての児童生徒にも効果的な手だてとなっております。  今後,共生社会の形成に向け,インクルーシブ教育システムの構築の推進を通して,特別な配慮を要する幼児児童生徒のみならず,全ての子どもたちのため,保幼小中連携を通して特別支援教育の充実に努めてまいります。  次に,9点目の,コミュニティ・スクールについてでございますが,1つ目の,学校運営協議会制度の役割についてお答えします。  役割についてですが,学校運営について,学校長が作成する基本方針を承認したり意見を述べたりすることを通して,地域と一体となった特色ある学校づくりを進める役割があると認識しております。学校評議員会制度と異なり,学校運営協議会制度は,保護者や地域住民等の代表による合議体でありますので,当事者意識を持って,お互いに目指すところを共有し,協働へとつなげていくことが重要となります。  2つ目の,学校運営協議会制度を導入することにより期待できる効果でございますが,学校だけでなく,保護者や地域住民等も積極的に子どもへの教育に携わることができるようになり,地域ぐるみで効果的に子どもを育む体制が構築されることが期待されます。また,学校と保護者や地域住民の代表が学校運営について協議し,共有した目標やビジョンに向けそれぞれが活動への見直しをすることで,多くの大人の専門性や地域の力を生かした学校運営や教育活動を実現し,子どもたちに多様な経験を積ませることができると期待されております。  次年度教育委員会といたしましては,地域住民や保護者などに対して取組の必要性や成果を広く周知するなど学校への理解と参画を促す環境づくりをし,地域の宝となる子どもたちへ社会総がかりでの教育実現を目指して,学校運営協議会制度を推進してまいります。  10点目,ひたちなか未来塾についてお答えいたします。  本事業の参加児童の現状といたしましては,参加児童を対象としたアンケートの結果を比較してみますと,令和2年9月の活動開始と令和3年3月では家庭学習の平均時間が増加傾向にありまして,自主学習習慣の確立に向けた支援の成果が徐々に得られていると捉えております。また,活動開始時に国語や算数に苦手意識を持っていた児童は全体の約60%を占めておりましたが,現在は国語や算数に苦手意識を持っている児童が10%減少し,苦手意識が少し解消されたという成果が得られております。  課題といたしましては,学習が苦手な児童の学習意欲の向上と,ボランティアの確保,ボランティアリーダーによる運営が挙げられます。学校への学習支援につきましては,指導方法や内容について工夫しながら支援をしてまいります。また,ボランティアにつきましては,ホームページやチラシ等を活用してボランティアの確保に努めるとともに,ボランティアリーダーによる運営を支援するために取組をマニュアル化したり,リーダー研修会での効率的な運営について情報交換を行ったりしてまいります。  続きまして,全小学校への拡大に向けた取組についてお答えいたします。  来年度から新たに枝川小学校と美乃浜学園の5,6年生からも参加希望を募り,市内小学校など全てでひたちなか未来塾を実施いたします。事業拡大に向けて各学校で児童に募集をするとともに,地域に広くボランティアを募集し,ボランティアの確保に努めてまいります。  さらに,学校コロナ禍で密にならないよう各学校に放課後の空き教室を確保していただくとともに,感染症の予防対策に努め,教材や学習方法を工夫して,学習意欲の向上や自主学習の習慣化を目指した放課後の学習支援事業を実施してまいります。  次に,11点目,閉校となる小中学校の跡地利活用についての1つ目,跡地利活用についての検討状況についてお答えいたします。  閉校となります小中学校5校のうち阿字ヶ浦中学校につきましては,地元の意向を踏まえ,地域の集会施設としての利活用について,学校施設跡地利活用検討委員会におきまして方向性を取りまとめました。  昨年11月には,地域の方々,学校関係者,庁内関係課から成る第1回阿字ヶ浦中学校跡地利用検討部会を開催いたしまして,その方向性についておおむねの理解を得られたことから,令和3年度予算におきまして,学校施設から集会施設へ用途変更するために必要とされる,建築基準法や消防法などの法令に適合させるための設計工事経費を計上させていただいているところでございます。 その他の4校につきましては様々な団体などから跡地利活用の要望の声をいただいておりまして,それらの団体に対しましては,学校施設跡地利活用検討委員会にて検討する上で必要とされる施設の利用計画,管理計画などを示す提案書の提出を求めているところでございます。  今後は,これらの提案書を基に学校施設跡地利活用検討委員会で協議を進め,跡地利活用の方向性をまとめてまいりたいと考えております。  次に,2つ目,地域移管までのスケジュールについて,阿字ヶ浦中学校跡地を基にお答えいたします。  まず,ハード面では,来年度早々に地域の方々に集会施設として建築基準法令等に適合させるための手続や工事内容について説明を行った後,設計業務に入ります。施設の用途変更の手続と設計の完了後に改修工事となり,施設面での準備は完了となります。  一方,ソフト面では,地域の方々に施設の管理運営体制の構築や管理運営の実務者の選定をしていただきます。その後,その実務者の方々に,施設運営に係る全般業務,施設の保全に関する業務,施設貸出しに関する業務,管理運営のための規則等の制定などについて整備の進め方を説明し,集会施設開館までの準備を整えていただきます。  これらハード面とソフト面の作業を同時に進めることで,令和3年度中を目途に地域移管までの準備工程を終了させていきたいと考えております。 ○鈴木一成 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  5項目めの1点目の1つ目,ほしいもの品質向上に向けた取組及び全国への魅力発信の取組についてお答えいたします。  まず,ほしいもの品質向上に向けた取組といたしましては,食品衛生法の改正により求められておりますHACCPに沿った衛生管理を実施するため,平成31年2月に,本市が事務局を務めますひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会におきまして小規模なほしいも生産者向けの手引書を作成し,衛生管理計画の作成や実施事項の記録化など,生産上の留意事項の周知を図っております。  また,法改正により,ほしいも生産者におきましては,本年12月1日までに食品衛生責任者の資格を取得し,保健所に対して営業届を提出することになっております。この資格を取得するに当たりましては,食品衛生責任者養成講習会を受講する必要があります。このため,市内のほしいも生産農家500軒が円滑に資格を取得できるよう,茨城県食品衛生協会へ働きかけ,市内において200人規模の講習会を3回開催する計画とするとともに,講習会場で届出が行えるよう,現在,保健所と協議しているところであります。  また,費用負担軽減策として,1生産農家当たりにつき,講習会受講料1万円の半額となる5,000円の補助を実施してまいります。市といたしましては,手引書を生かしたHACCPに沿った衛生管理の継続が必要であると考えておりますことから,ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会の研修会を活用して,引き続き衛生的なほしいも加工の普及推進に努めてまいります。  続いて,ほしいもの全国への魅力発信の取組につきましては,産地間競争が強まる中,市内におきましては,多くの生産者が研さんを重ね,独自の製法を編み出したことにより様々な風味のほしいもが生み出されておりますことから,この本市産ほしいもの魅力を多くの方に知っていただくことが重要であると認識しております。  このため,令和3年度において,ほしいも品評会等のイベント開催等につきましては,県と連携したメディアのPRを強化するとともに,首都圏へのPRとして,生産者と連携し,都内イベントスペースを活用した販促やPRを計画しているところであります。さらに,県,生産者と連携を深め,首都圏以外につきましてもPR活動を計画してまいります。  次に,「特栽・特選ふくまる」のPR活動につきましては,これまで本市産業祭での「ふくまる」の試食や,茨城国体開催に合わせて行いました,会場内での「ふくまる」おにぎりの配布など,市民の方をはじめ,首都圏,全国の消費者向けに「特栽・特選ふくまる」の魅力をPRしてきたところであります。  今後は市民の方により身近に「特栽・特選ふくまる」を感じていただけるよう,市内飲食店やホテル等での取扱いに向けて働きかけを行うとともに,生産者や,全農,県など関係機関と連携し,積極的なPR活動を展開してまいりたいと考えております。
     続いて,2点目の,広域観光についての1つ目,1人当たりの観光消費額の増加を図るための具体的な取組につきましては,茨城県や大洗町等と設立したひたちなか大洗リゾート構想推進協議会における取組として,令和3年度におきましては,民間の専門事業者の知見も活用しながら2市町の食資源を活用したオリジナルメニューを開発し,地域の飲食店や宿泊施設等で提供することにより観光消費額の向上につなげてまいりたいと考えております。  具体的には,2市町の特産品であるヒラメやシラス,ほしいも等を使用したオリジナルメニューを開発し,PRを兼ねて都内の飲食店において1か月程度提供した後,地元飲食店で提供することを検討しております。都内及び地元での提供に際しては,メディアを活用した情報発信や,メディアのほか,発信力の高い消費者等を対象とした試食会を開催することで観光客に広く周知し,ひたちなか大洗エリアの観光消費額の増加を図ってまいりたいと考えております。  続いて,2つ目の,大洗・ひたち海浜シーサイドルートの構想と,市独自のイベントなど具体的な取組でございますが,大洗・ひたち海浜シーサイドルートは,茨城空港から水戸市を通り,大洗町から日立市へ向かう,総延長約95キロメートルのサイクリングコースとなっております。  昨年11月には,本構想を効果的に推進するために,茨城県及び本ルート沿線の本市を含む7市町村及び趣旨に賛同する地域内の関係団体,民間企業等を構成員とする大洗・ひたち海浜シーサイドルート利活用推進協議会が設立されました。本協議会では,現在,公式ウェブサイトの作成や本ルート全体のサイクルマップの作成を進めており,本市といたしましては,本協議会を核として加盟する各団体と連携しながら,自転車を活用した観光振興の推進を図ってまいりたいと考えております。  令和3年度における本市独自のイベントなど具体的な取組といたしましては,市内観光エリア周辺のサイクルラックの整備や,繁忙期における国営ひたち海浜公園など観光拠点でのレンタサイクルステーションの開設等により,本市を訪れるサイクリストや一般の観光客の利便性向上と市内回遊を促進してまいります。  あわせて,新型コロナウイルス感染症の感染状況や,本市内における自転車を活用した観光の浸透度合いを踏まえながら,適切な規模感でのサイクルイベントを開催することで,本市への誘客や市内回遊につなげてまいりたいと考えております。  次に,6項目の3点目,地球温暖化対策の具体的な支援事業の内容でございますが,現在策定をしております市第3次環境基本計画におきましては,持続可能な社会づくりのため,気候変動対策の推進を重点施策の一つに位置づけ,温室効果ガスの排出削減目標を掲げております。その中で,温室効果ガスの排出を削減する緩和策と災害の被害軽減等を図る適応策を両輪として,地球温暖化対策に取り組むこととしております。  ご質問の具体的な支援事業につきましては,家庭において令和3年度内に新たに太陽光発電システムと蓄電池を一体的に設置する方を対象として,その設置費の一部補助制度を開始いたします。この補助制度は,二酸化炭素の排出削減につながることと災害時の非常用電源の確保を目的としております。また,地球温暖化対策の両輪となる緩和と適応の両面から推進を図るものであり,SDGsの目標7,エネルギーと,目標13,気候変動の達成にもつながるものと考えております。本事業の詳細な要件や開始時期などにつきましては,市報やホームページ等を活用し,積極的に周知してまいります。  また,国では,2050年カーボンニュートラル宣言以降,脱炭素を目指す様々な施策が検討されております。このようなことから,本市の温室効果ガスの排出削減に向けた取組につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。  続いて,4点目の,ごみ減量化・再資源化の推進についてでございますが,本市におきましては,平成26年に策定したごみ処理基本計画に基づき,資源循環型のまちづくりを目指し,基本方針や数値目標を掲げ,取り組んでまいりました。  まず,現在の本市における年間ごみ排出量につきましては,市民,事業者,行政の協働の下,3Rの普及啓発により,ごみ減量化の意識が地域全体に徐々に浸透してきておりますことから,減少傾向で推移しております。  本市では,食品ロスや,プラスチックごみによる海洋汚染の問題など,現在課題となっている廃棄物処理を取り巻く状況を踏まえ,さらなるごみの減量化を図るため,令和3年度を開始年度としたごみ処理基本計画を改定し,年間ごみ排出量の計画目標値を5万4,621トンとしたところであります。この目標を達成するための新たな施策としましては,「3切り運動」,食品ロス削減,プラスチックの削減があり,この3つの施策を重点施策に位置づけております。  また,3つの重点施策の具体的な取組につきましては,まず「3切り運動」は,生ごみには水分が約80%含まれておりますことから,ごみを出すときは水をしっかり絞って出す水切り,次に残さず食べる食べ切り,さらには食材を無駄なく使う使い切り,これらの3つの「切り」を各家庭等で徹底して取り組んでいただくことにより,ごみ減量化を図ってまいりたいと考えております。  次に,食品ロス削減につきましては,一人一人が食べ残しをなくすことで大きなごみの減量につながるため,これまで家庭での食品ロス削減に加え,商工会議所を通して飲食店へのポスターの掲示を依頼するなど,普及啓発に取り組んでまいります。  次に,プラスチック製容器包装物の削減につきましては,現在,ペットボトルやレジ袋などの使い捨てプラスチックによる環境汚染が世界的な問題となっておりますが,本市では13年前の平成20年2月から実施しておりますレジ袋の有料化につきましては,国に先駆けた取組として評価をいただいているところであります。  さらに新たな取組として,庁内においてマイボトルを推進することで,率先して廃プラスチックの減量化を図ってまいります。  今後につきましては,市報及びホームページを活用し,市民,事業者への減量化・再資源化の意識高揚を図り,さらなるごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成 議長  14番加藤恭子議員。 ◆14番(加藤恭子議員) ありがとうございました。丁寧なご答弁をいただきましたので,おおむね理解をさせていただきました。  新型コロナウイルスの収束が見通せない中,執行部の皆様におかれましては何かとご苦労が多いことと思いますけれども,令和3年度の事業がスムーズに執行されることを希望いたしまして,質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木一成 議長  以上で14番加藤恭子議員の代表質問を終わります。  これをもちまして施政方針に対する質疑を終了します。  暫時休憩します。           午前11時54分 休憩  ──────────────────────────────────────────           午後1時 開議 ○鈴木一成 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  ────────────────────────────────────────── △日程第2 一般質問 ○鈴木一成 議長  日程第2一般質問を行います。  通告順に発言を許可します。  最初に,3番山形由美子議員。          〔3番 山形由美子議員登壇〕 ◆3番(山形由美子議員) 日本共産党市議団の山形由美子でございます。  大項目ごとに質問をいたします。マスクをしたまま失礼をいたします。  初めに,市民の安全確保最優先のまちづくりのためにも,東海第二原発の再稼働中止を求めます。  市の考えをお伺いします。  3月11日は,東京電力福島第一原発事故から10年になります。原発事故で,一旦は10万人を超える人々がふるさとを離れました。家族がばらばらになり,移った先で地域社会に溶け込もうと思っても社会的偏見や風評にさらされ,大変な生活を余儀なくされてきました。  福島県は,現在3万6,000人が避難していると言っていますが,それどころではなく,8万人を超える人たちが避難していると言われています。国はその実態さえ把握しておりません。  除染した場所の放射能は減りつつありますが,セシウム137は10分の1に減るのに100年かかります。帰宅困難地域がまだ広く残っているのはそのためです。  先月,2月13日の深夜に起きたマグニチュード7.3の地震は,東日本大震災による未曽有の原発の大事故をほうふつとさせました。10年経過しても,地震への警戒が必要なことを改めて浮き彫りにした地震でした。  政府の地震調査研究推進本部は「今後も長期間,余震域や内陸を含むその周辺で規模の大きな地震が発生し,強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある」と指摘しています。今後30年以内に,茨城県沖でマグニチュード7を超える地震発生確率は80%と予測もされています。こうした地域に,原発は絶対にあってはなりません。  安全対策工事をめぐる原電とゼネコンとの契約交渉が,2年以上経過しても妥結していないことが明らかになっています。原電は防潮堤建設,非常用電源の設置,耐震補強などの工事費を1,740億円と提示しましたが,ゼネコン側は2,500億円と見積もり,原電側は譲歩を迫られているといいます。そのために,安全対策工事の終了予定である2022年12月に間に合わないという可能性が高いと報道されています。  老朽原発である東海第二原発の再稼働の危険性についてですが,10年もの間,停止した原子炉の再起動時のリスクについて,それを裏づける事件がありました。昨年9月末に再稼働予定であった大飯原発3号機の蒸気発生器の配管に亀裂が見つかり,関西電力が再稼働を止めているという事実です。原因は老朽原発の腐食,損傷によるものです。  昨年12月で30年を超えた大飯原発3号機の配管に亀裂等が生じるということは,2022年12月再稼働を目指す東海第二原発は44年も経過することから,どんな危険が潜んでいるか見当もつきません。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇  日本原電は,敦賀原発2号機の真下の断層データを80か所改ざんするということまで行っています。昨年12月,立入調査に行った規制庁の担当者は,原電に対し社内調査の実施と報告を求めました。それに対し,原電は「資料の改ざんの意図はなかった。正しい資料を示すためだ」と正当化し,反省の姿勢を示しておりません。原発直下の断層データを改ざんするような日本原電には,原発を動かす資格は全くありません。  今年の1月14日に,日本共産党県議と私たち市町村議員は,東海第二原発の施設及び安全対策工事の現場を見学に行きました。防潮堤工事のための防砂林伐採,干渉物撤去,鋼管杭の搬入と地中への建て込み,海水配管の耐震補強工事など,1日1,300人の工事作業員と原電社員400人で大がかりな工事が進められていました。再稼働を目指すからこそ,防潮堤工事等に2,500億円もかけて工事を進めているんだという実感を持ちました。  1点目の質問ですが,現在進行している原電による安全対策工事について不安を覚える市民も多くいます。それについて,市はどのように考えているのでしょうか。  2点目は,新安全協定の実質的事前了解について,改めて市長の認識をお聞きします。  原発周辺6市村の原子力所在地域首長懇談会は,2018年3月に日本原電と新安全協定を締結しました。その過程において,2017年11月に,原電の村松社長は「事前了解とは,最終的に納得するまで協議を継続し,協議が終わらなければ再稼働しない意味である」と言いました。ところが,昨年11月に行われた原電の説明会のひたちなか市会場で,市民から「新安全協定により6市村中1市でも合意のないときは再稼働しないと考えているが,正しいか」と質問が出されました。  日本原電は「自治体との新安全協定に基づき,自治体からのご意見には真摯に対応するなど,安全協定の精神にのっとって対応していくこととします」と回答しました。「事前了解とは,最終的に納得するまで協議を継続し,協議が終わらなければ再稼働しない意味である」ということと違うような気がします。  改めて,実質的事前了解権について,市長の認識をお聞きします。  3点目は,広域避難計画策定は可能かという質問です。  本市は,ひたちなか市広域避難計画に関わる基本方針を2019年2月にまとめ,第2回の住民説明会の場で報告されています。  質問の①東海第二原発が過酷事故を起こした際の広域避難計画で避難所が過大に見積もられて,1万8,000人分不足していることが報じられました。2018年の時点で過大算定していたことが分かり,本市の場合,5,000人分,避難所が不足しているということでした。本市の対応についてお伺いします。  ②コロナ禍における避難所のスペースの確保について伺います。  県が示すように,1人当たり2平方メートルとして計算されていますが,しかし,今日の新型コロナウイルスなどの感染症対策は全く計画に反映されていません。また,人道的な避難所運営の国際基準であるスフィア基準では,避難所の最低基準として3.5平方メートルが必要だとされています。実際に1か月ほど滞在することになるかもしれない避難所は,感染症予防のためにも3.5平方メートルは必要なのではないでしょうか。  ③避難行動要支援者の支援体制は困難を極めていますが,それでも計画は立てなければなりません。  課題と対策について伺います。  ④福島第一原発事故のような複合災害の場合の避難計画はどう検討されていますか。  ⑤大井川県知事は,昨年の12月県議会で日本共産党の山中県議が10年近く停止した原子炉の再稼働のリスクを質問した際に,「避難計画がない段階で再稼働の決定はあり得ない。試運転についても議論することはない」と答弁しました。大井川知事が,避難計画は策定不可能であり,試運転も実施を認めないという意向を示したことは重要です。  大谷市長は,課題が山積みで実効性のある避難計画ができない段階での再稼働の判断について,どのようにお考えでしょうか。 ○鈴木一成 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  山形議員の,東海第二原発に関するご質問にお答えいたします。  1点目,日本原電による安全性向上対策工事についてでありますが,かねてより,6市村で構成する原子力所在地域首長懇談会において,日本原電に対し,安全性向上対策工事を進めるに当たっては,その内容を地域住民に丁寧に説明することを求めております。  原電の地域住民への理解活動においては,感染症対策を徹底しながら,知恵を絞り,様々な手段を活用した情報発信を検討するなど,さらに積極的に理解活動に取り組まなければならないものと認識しております。  また,去る11月に開催した原子力所在地域首長懇談会における意見交換会においては,今後新安全協定に基づく対応をしていくに当たり,東海第二原発の安全性向上対策工事の状況を現地確認していく必要があるとの認識で一致しているところでございます。  2点目,新安全協定における実質的事前了解につきましては,5年以上もの協議を重ねてきた見直しの過程において,平成29年11月の首長懇談会の場で,原電社長が「最終的に納得するまで協議を継続し,協議が終わらなければ再稼働はしないとの意味である」と明言しており,我々はこの言葉どおりに受け止めております。  また,平成31年2月の首長懇談会において原電に対し,6市村として,安全対策等について1つの自治体でも納得できなければ議論は継続し,再稼働はしないという認識で統一されているということを申し伝えております。  加えて,今後安全対策工事を進めたとしても,最終的な6市村の判断によっては原電側が想定しない結果もあり得るということ,それらを含めて受け止めるよう申し伝えているところでございます。  3点目の5つ目,東海第二原発の再稼働につきましては,周辺地域の人口や産業集積の状況,事故発生の際の甚大な影響を総合的に勘案し,市民の安全と生活を最優先に,極めて慎重に判断すべき問題であります。  実効性のある避難計画を含め,市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識しております。 ○鈴木一成 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  1項目めの3点目の1つ目,広域避難計画に関するご質問のうち,避難所の過大算定に係るご質問にお答えいたします。  東海第二原発の原子力災害に備えた広域避難計画につきましては,国の防災基本計画等に基づき,発電所から30キロメートル圏内に含まれる市町村が計画を策定することとされております。  県では,市町村の計画策定に先行して平成27年3月に県計画を策定し,その中で,発電所から30キロメートル圏内の市町村の避難先を位置づけております。広域避難計画に係る避難先市町村の指定に当たって,県は,避難者1人当たり2平方メートルの居住スペースを確保することを基本とし,あらかじめ避難先となる市町村の避難所の面積等を調査したデータを基に,避難元の市町村の人口と照らし合わせて指定しております。  本市では,市民が避難先でも地域のコミュニティが維持できるよう,基本的に小学校区を避難の単位とし,県から提示のあった県内14市町村のデータを基に,避難先の割り振りを調整してきたところであります。しかし,県が実施した再調査により,避難所の面積に一部,トイレ等の非居住エリアの面積が含まれていることが判明いたしました。本市では,全体的な避難受入れ数については不足がないものの,当初割り振りを行った避難人数に対して3つの避難先自治体において不足が生じておりました。  本市といたしましては,昨年12月から1月にかけて,避難先市町村に対して,体育館だけではなく,武道場や空き教室なども居住スペースとして利用できないか調査するとともに,県の協力もいただきながら,避難所の受入れ可能人数の調整を行っております。現時点では,隣接する市町村の避難所を案内するなどの柔軟な運用をすることで,避難者の受入れ体制は確保できるものと認識しております。  今後も,避難先市町村と引き続き避難者の受入れ体制について協議を行っていくとともに,避難する側の地域の人口が変動すること,また,受入れ側の施設の統廃合などにより受入れ体制が変化することもあり得ることから,定期的に避難先施設の状況を確認するなど,避難先市町村と情報を共有しながら対応していく必要があると認識しております。  次に,2つ目の,コロナ禍における避難所スペースの確保につきましては,感染症流行下において,万が一,原子力災害が発生した場合に備え,原子力災害の防護措置と感染防止対策を可能な限り両立させていくための検討は必須であると認識しております。  しかし,広域避難において感染症対策を考慮すると,その策定は一層困難なものであります。  避難所スペースの確保も含めた感染症流行下における対応については,国・県による調整が必要となる大きな課題であり,今後,地域の実情を踏まえた具体的な方針を示していただく必要があると考えております。  次に,3つ目の高齢者,障害者などの在宅の避難行動要支援者の避難体制につきましては,計画策定に向けた重要事項であると認識しております。  在宅の避難行動要支援者のうち,一時集合場所からバスでの避難が可能な方には集合場所までの移動の支援が必要になりますが,市職員のマンパワーにも限界があることから,避難行動要支援者の支援制度の活用など,自然災害時と同様に地域の方々の力をお借りすることも議論していかなければならないと考えております。  また,在宅の避難行動要支援者の中でも,寝たきりなどによりバスでの移動が困難な方の実態把握,それを踏まえた移動手段等のオペレーションの構築や支援人員の確保も必要と考えております。  次に,4つ目の複合災害の避難計画につきましては,国・県・市町村等の共通の基本認識として,広域避難計画は,自然災害と原子力災害との複合的な災害を念頭に検討を進めるということを確認しておりますので,本市の計画の基本方針にもそのように位置づけているところであります。  複合災害への当面の対応といたしましては,避難先が被災し,受入れが困難な場合に別の避難先を確保することや,代替経路は東日本大震災時の被災状況や復旧状況について整理し,具体的な検討を進めるとしておりますので,引き続き,実効性のある避難計画の策定に向け,国・県・関係自治体と情報共有を密にし,市民の安全確保を最優先として避難計画の策定に取り組んでまいります。 ○鈴木一成 議長  3番山形由美子議員。 ◆3番(山形由美子議員) まず,安全対策工事がどんどん進んでいるという,そういう現実の中で不安を覚えている市民もたくさんいます。  先ほどの答弁の中で,6市村の首長懇談会として現場を見学に行くということで,これは本当に大きな意味があるなというふうに思っています。  これは,今の工事というのは,2019年2月28日に原電社長が東海第二原発の再稼働を目指す,そういう工事を進めるというふうに言っているわけですから,安全対策工事イコール再稼働を目指す工事というふうに理解すべきだと思います。それについて,6市村は新たな安全協定を結びました。  1つには,東海第二原発の再稼働及び延長運転しようとするときには丁寧に説明する,その説明に対して意見を言うことができるということですとか,それから現地確認を要望することができる,合意形成を図るために協議会を開催することを求めることができる,そういうことを同等の権利としてここに明記される,そういう新安全協定を締結することができました。  それを最大生かすのがやっぱり首長さん方ではないかなというふうに思います。実際,2022年12月に工事の終了を言っているわけですから,もうすぐ近く,目の前に来ているわけですから,その安全対策工事についての意見というんですかね,それを言って,問うていかないと,もうどんどん進んでいる安全対策工事を認めていってしまっているんじゃないのというのが一般市民の心配だと思うんですけれども,それを認めているということにはなりませんか。どうですか。 ○鈴木一成 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  山形議員の再質問にお答えいたします。  日本原電は,国の新規制基準適合審査を経て現在の安全性向上対策工事を進めております。  新規制基準の適合申請に当たっては,安全審査は再稼働に直結しないということを原電に確認しております。
     また,平成31年2月の首長懇談会では,今後,安全対策工事を進めたとしても,最終的な6市村の判断によっては原電側が想定しない結果もあり得る。それらを含めて受け止めるよう申し伝えております。  また,工事の状況につきましては,先ほどお答えさせていただいたとおり,原子力所在地域首長懇談会において今後新安全協定に基づく対応をしていくに当たり,現地を確認をしていくという認識で一致しております。  引き続き,6市村連携して対応をしてまいります。 ○鈴木一成 議長  3番山形由美子議員。 ◆3番(山形由美子議員) 東海第二原発が本当に再稼働して安全なのかどうかということについては,今,規制委員会からの規制基準に基づいたものだけではなくて,市として本当に市民の安心・安全を確保するために考えていかなきゃならない,判断しなきゃならないことがたくさんあるんじゃないかなというふうに私は思います。  先ほども言いましたけれども,1つには,40年以上も経過する原発の老朽化の問題です。  2つ目は,耐震性の不足の問題です。  3つ目は,可燃性のケーブルを難燃性のケーブルに替えるという安全対策工事も必要だと考えますが,これはまだまだ進んでおりません。1,400キロもあるケーブル交換は技術的に困難で,85%のケーブルはそのまま放置すると言っています。  それから,4番目として,もし過酷事故を起こした場合,爆発した燃料を冷やすための冷却水の処理の問題です。  福島第一原発では,デブリの冷却水や,そこに雨水だとか地下水が流入して,1日150トンもの汚染水が増え続けています。構内では汚染水を処理できずに,海水に放出しようというふうなことも考えています。そんなことになったらこの地域の漁業も守れません。そういう意味では,処理水を処理する敷地と設備も安全対策工事として必要だと考えます。  5番目は,使用済み核燃料の行き場がないという問題です。  使用済み核燃料,それから高レベルの放射性廃棄物などの核のごみの処理ができずに原発を再稼働して本当にいいのかという問題です。数万年単位で地中に埋設して管理する,こんなことが本当に可能かどうかと非常に疑問です。  核のごみは最大の環境汚染であり,子どもたちに大きな負担を残してしまいます。これらの問題は,原子力規制委員会から安全対策工事として義務づけられているものではないかもしれませんけれども,将来にわたってひたちなかの市民の安全・安心を確保するために,市はそういうことも含めて,今の段階から,首長懇談会の方々と話し合いながら,専門家の力も借りて,原電にしっかり主張していく必要があるのではないかと考えます。  それから,新安全協定の実質的事前了解権についてですけれども,2017年11月に原電の村松社長は,「事前了解とは,最終的に納得するまで協議を継続し,協議が終わらなければ再稼働しないという意味だ」,そう言ったということは大変重要だと思います。ここで確認できたのでよかったなと思います。  それから,新安全協定の中で6市村が新たに同等に確保した権利の内容として,事前協議においては6市村それぞれが納得するまでとことん協議を継続することを事業者に約束させた,と明文化されております。これはいかようにも取れる言葉ではありますが,とことん協議を進めるという意味を聞かれた社長は「話を打ち切らない,先には進めないという意味だ」と言ったんですけれども,これはそのように受け取っていいでしょうか。 ○鈴木一成 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  再質問にお答えいたします。  先ほど私のほうからも答弁させていただいたとおり,平成29年11月の首長懇談会の場で原電社長は「最終的に納得するまで協議を継続し,協議が終わらなければ再稼働はしないとの意味である」というふうに明言しております。  また,平成31年2月の首長懇談会において,原電に対し6市村として,安全対策等について1つの自治体でも納得できなければ議論は継続し,再稼働はしないという認識で統一されている,ということを申し伝えております。  この一連の発言は同様の趣旨であるというふうに理解をしております。 ○鈴木一成 議長  3番山形由美子議員。 ◆3番(山形由美子議員) 先ほどの答弁で,現地視察をするということになったということでした。新安全協定にもうたわれておりますけれども,その今の工事に対して,安全対策工事に対して意見を言うことができる,向こうの説明をしっかりと求めることができるということが書いてあります。この現地視察をしてどうだったかということをしっかりまた返すということが大事なことではないかなというふうに思います。しっかりと専門家の力もお借りしながら,市民の皆さんの,本当に心配している,そういう意思をしっかりと伝えていただきたいと思います。  協議会の開催についてなんですけれども,これはいつ頃を考えているでしょうか。新安全協定の中での協議会の開催というのは時期は書かれておりませんけれども,「最終的に再稼働するときに」などという言葉がそこにかかっているのかなと。なかなか理解しづらい言葉なんですけれども,首長懇談会としては協議会の開催というのはいつ頃を考えていらっしゃいますか。 ○鈴木一成 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  再度のご質問にお答えいたします。  協議会の運営に当たりましては,まだ決まっておりません。今後新安全協定に基づく対応をどのようにしていくのか,協議をしていくことになると考えております。 ○鈴木一成 議長  3番山形由美子議員。 ◆3番(山形由美子議員) 避難計画のことですけれども,今の段階で,確実に,こんなふうに避難計画を立てて,市民の命,暮らしを守っていくというふうなことは聞かれなくて,これからの課題みたいなところが随分ありました。今,一生懸命,担当職員はこの避難計画づくりに全力を尽くしているわけですけれども,課題が分かっていても解決できないものは日数をかけても解決はできないんではないでしょうか。  そういう意味では,地域防災計画,県の広域避難計画の中に「住民の生命,身体及び財産を原子力災害から保護する」と書いてあります。今まで築き上げてきた私たちの暮らし,それから農業ですとか商業ですとか,企業の集積ですとか,観光だとか,そういうことを含めて,本当に守れるのか。そのためには,例えば事故が起きて避難して,戻ってそこで生活できるか,補償はどれぐらいなんだ,そういうことまで含めた計画でなければ,私は本当に安心・安全な避難計画というふうには言えないのではないかなと思います。  10年前の福島第一原発事故ではもう大量の放射性物質が放出されて,自治体丸ごと避難する,そういうことが起きてしまいました。そういう意味では,原発は私たちの生活と共存しないということではないでしょうか。  最近,日本世論調査会というところが実施したアンケートによれば「原発はゼロにすべきだ」と答えた人は76%だったと報じられております。  それと,ひたちなか市の第3次総合計画後期基本計画が今策定されまして,5年計画なんですけれども,その中に「災害に強い安全・安心なまちづくり」「子育て世代に選ばれるまちづくり」などを掲げています。この5か年計画を実施するためにも,原発は要らないという結論を出すべきだと私は考えます。  よく,こんな話を聞きます。ひたちなか市は本当にいいところだ。原発さえなければ,子どもたちに安心して住んでもらえるところだ。6市村の首長懇談会は事前了解権を得たわけですから,自治体の役割として,こうした声をしっかりと代弁していただきたいと思います。  1項目は以上です。  それから,2項目めですけれども,原子炉JRR-3の運転再開について質問をいたします。  日本原子力開発機構原子力科学研究所の研究用原子炉JRR-3は,2月26日に原子炉運転を伴う最終検査を受検し,運転が再開されました。  JRR-3の熱量は東海第二原発の1%にも満たないものですが,原子炉建屋は建設開始から約60年経過し,原子炉は初臨界後30年もたつ老朽原発です。  10年も止まっていた原子炉を再起動するのは,大きなリスクを伴います。緊急事態においては,国の原子力災害対策指針に基づき,原子力災害重点区域──UPZですけれども──における屋内避難,放射性物質が放出された場合には,1週間以内にUPZ外への一時移転等が実施されますが,そうした避難誘導計画は策定されておりません。こうした状況での運転再開について中止を求めます。市の対応をお聞かせください。 ○鈴木一成 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  2項目めの,JRR-3の再稼働に関するご質問にお答えします。  国は原子力災害対策指針において,試験研究用等原子炉を一定の熱出力で継続して運転する場合における,その熱出力の最大値に応じ原子力災害対策重点区域の範囲の目安を設定しており,JRR-3のUPZは5キロメートルと定めております。  また,国の防災基本計画等では,本市も含め,UPZに含まれる市町村は,屋内退避及び避難誘導計画の策定が義務づけられております。UPZ圏に位置する本市におきましては,屋内退避及び避難誘導計画の策定を進めており,平成30年度から県及び関係市町村との検討に着手し,令和元年8月にまずは地域防災計画原子力災害対策計画編の改定を行い,JRR-3の重点区域であるUPZの範囲5キロメートルに該当するエリアを,佐和,高野,小貫山,足崎,馬渡,長砂,新光町,阿字ヶ浦町の8地区としたところであります。  その後も県及び関係市町村との検討を重ね,本市民の一部の受入れ先となる水戸市との協議を進めてまいりました。  しかし,屋内退避及び避難誘導計画の策定におきましては,東海第二原発の広域避難計画同様に検討を進めなければならない課題もあることから,計画の策定は見通せていない状況であります。そのため,防護措置の基本的な考え方や避難先など,現時点において取りまとめられるものとして計画の基本方針を策定したところであります。  市民への周知方法といたしましては,市のホームページ,また,3月10日号の市報に基本方針の概要を掲載するとともに,令和3年度中には住民説明会を開催し,改めて避難先等を周知していきたいと考えております。  市といたしましては,引き続き,県及び関係市町村と連携の下,安全協定に基づき対応するとともに,避難誘導計画の策定に努めてまいります。 ○鈴木一成 議長  3番山形由美子議員。 ◆3番(山形由美子議員) JRR-3を用いた研究というのは生命科学,食品科学など広く使われ,広がっています。しかし,原子炉から発生する中性子を使った研究であることから,事故が起きたときなどにどう避難するか,具体的に市民を守るための実効性のある避難計画の整備がまだ遅れております。そういう中での運転再開には大変疑問を感じます。しっかりと実効性のある避難計画策定などに取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に行きます。  第3項目,コロナ危機の中で,生活保護・生活困窮者自立相談支援事業の果たす役割は高まっています。実施状況と今後の課題についてお伺いします。  新型コロナ感染拡大は,働く人たちの生活を直撃しています。コロナの影響を受けた昨年の4月以降を見ると国内の雇用者数は66万人も減っており,とりわけ女性の非正規雇用者の減少が多くなっています。コロナの影響が,宿泊業や飲食業,サービス業など女性の非正規雇用者が多い業種を直撃したからです。私の友達も,これまで働いてきた商店でお客が減少したからと勤務の日数が半分に減らされ,給料が4割ほどの減少になってしまいました。アパート代と毎日の食費で精いっぱいだと話していました。  働く人たちの要求で実現した国の雇用調整助成金のコロナ特定措置は4月末まで延期されましたが,その後は縮小していく方針です。持続化給付金,家賃支援給付金は打ち切ってしまいました。しばらくはコロナ感染の心配が続く中で,生活再建の見通しが立たず,貸付金では解決しないという場合に,生活保護・生活困窮者自立相談支援事業の果たす役割は重要になってきます。厚労省も,制度の案内に「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですから,ためらわずに自治体までご相談ください」とPRしています。  そこで,まずお聞きしたいことは,1点目,本市の生活保護の世帯数,保護率についてです。  生活保護の申請者数は,2013年度から年々,全国的にですけれども減少が続いていましたが,2020年度は0.8%増加したことが厚労省の集計で分かりました。コロナ感染拡大による雇用情勢の悪化が影響したと見られています。  本市の場合のコロナ感染拡大と,最近の生活保護世帯数についてお伺いします。高齢化が進んでいるので,当然,高齢者の世帯,保護世帯も増していると思いますので,分けてお示しください。  2点目は,生活困窮者自立相談支援事業についてです。  これは,生活保護に至る前の生活困窮者への支援を強化するために2015年4月に施行されたもので,自立相談支援事業の実施及び住宅確保給付金の支給を行っています。私は,この国の制度である自立相談支援事業が生活保護申請をストップさせる窓口になりはしないかと心配をしておりました。  質問の①,自立相談支援事業では,相談の内容によって,生活保護,社会福祉協議会,障害者・高齢者の支援センターへ振り分けられますが,最近の1年間の相談件数と生活保護申請につないだ件数はどのくらいでしょうか。  ②住宅確保給付金の利用者は何人ですか。  ③自立相談者に対する面談,相談業務などを行う自立相談支援員についてですが,相談件数の増加に対応するため,非常勤職員の雇い上げ費用が新年度の国の予算として計上されています。実質的に福祉事務所職員の非正規化,さらには今後,外部委託に進むのではないかなと心配されます。  国民の生存権に直結する保護の決定・実施は,今の法律では外部委託できません。自立相談に対する自立相談支援員も,同じように大変重要な仕事であると思います。自立相談支援員の配置について,市の考えをお聞かせください。 ○鈴木一成 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  3項目め,コロナ危機の中における生活保護・生活困窮者自立支援の実施状況と,今後の課題についてお答えします。  まず,生活保護につきましては,生活に困窮した方に対し国が必要な保護を行い,最低限度の生活を保障することで自立を促す支援を行っております。  令和元年12月末における生活保護の世帯数と保護率は,830世帯,6.5パーミル。うち高齢者の世帯数は471世帯でしたが,令和2年12月末では,875世帯,6.9パーミル。うち高齢者の世帯数は492世帯となっており,生活保護の世帯数,高齢者の世帯数ともに増加しております。  次に,生活困窮者自立支援事業につきましては,第2のセーフティーネットとして,生活に困窮した方が生活保護に至る前に自立するための支援を行っており,相談者の状況に合わせて適切な支援などにつないでおります。  今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により相談が急増し,12月末現在で957件の相談があり,昨年との比較では約2倍に増加しております。このうち生活保護に案内した件数は143件となっております。  次に,収入が減少し,離職などにより住居を失うおそれのある方に家賃を補助する住居確保給付金につきましては,令和2年12月末現在で54世帯に支給しており,昨年同月の6世帯と比較すると大幅な増加になっております。  次に,自立相談支援員の配置につきましては,本市では,専門職として会計年度任用職員を4名配置し,様々な問題や課題を抱えている生活困窮者の相談に応じ必要な情報提供や助言を行うとともに,関係機関と連携しながら適切な支援につなげております。  今後も新型コロナウイルス感染症の状況により生活再建の見通しが立たない方の増加が懸念されることから,引き続き,自立相談支援員4名を配置し,相談者に寄り添いながら支援に努めてまいります。 ○鈴木一成 議長  3番山形由美子議員。 ◆3番(山形由美子議員) この自立相談支援の窓口に来た方々が,前年と比べて倍だ,957件だということがありました。ここに来た人たちがそれぞれ相談に応じていろんな案内がされるわけですけど,これまでの市の資料で,先ほどの答弁の143件が生活保護の窓口に案内したと言っているんですけど,案内して実際受けられたのは非常に少ないんじゃないかなというふうに思います。  そういう意味では,ひたちなか市の実際の保護率というのは本当に低い。6.9ですか,6.8ですか,パーミル。そういうことなので,もう少しこの保護の申請に対しての対応を積極的に考えてもいいのではないかなと思います。なかなかそこまで行き着かないところ,相談者自身も生活保護にと行き着かない,そのことでの問題というのは,私は2つあると思っています。  その1つは扶養照会というのがありまして,扶養照会というのは,生活保護を申請するときに福祉事務所が三親等内の親族に支援できるかどうかと問い合わせるものですけれども,このことについてですけど,まず1点目,扶養照会の結果,経済的援助につながった件数は何件でしょうか。  これ,申請しているんで分かりますか。分からないかな。 ○鈴木一成 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  山形議員の再度のご質問にお答えします。  扶養照会の結果,経済援助につながった件数につきましては,令和2年12月末までに280件の扶養照会を行い,そのうち26件,パーセンテージにしますと9.28%の方が経済援助につながっているという状況でございます。この経済援助のほかにも,生活援助という形で15件の方が買物や通院,送迎,家事手伝い,こういった方につながったという件数も15件,率にして5.35%ほどございました。 ○鈴木一成 議長  3番山形由美子議員。 ◆3番(山形由美子議員) 非常に高い数字なので驚いたんですけれども,経済支援につながったということは生活保護ではなくて,三親等以内の親族がその人の面倒を見るということになったということだと思うんですけど,今,厚生労働省の調査なんかがありまして,実際,親族による援助につながったというのは,これ全国平均で1.45%にすぎないという結果が出されております。ひたちなか市がこんなに多いというのはちょっと検討する必要があるんじゃないかなというふうに思います。  それから,生活保護をためらうもう一つの理由として,自動車の保有の問題があるんではないかなと私は思っています。この問題では,特に母子世帯では,子どもが緊急に病院に行かなければならなくなったとか,それから,子どもの教育のためにどうしても希望する,やりたいということがあって塾に行かせたい。だけど送り迎えができなくて生活保護まで至らない,だけど生活がとっても苦しい,そういう人たちがいらっしゃいます。  この自動車の保有についてどんなふうに考えておりますでしょうか。保有者の使用要件というのを広げるべきではないかなと私は思いますが,いかがでしょうか。 ○鈴木一成 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  再度のご質問にお答えします。  自動車の保有と使用に対する対応につきましては,通院や通勤のためなど特別な事情がある場合には個々の事情に応じて判断をしております。その中で容認できるものについては,自動車の保有と使用というものを認めているというような状況でございます。  今後も,個々の事情によって弾力的な運営に努めてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成 議長  3番山形由美子議員。 ◆3番(山形由美子議員) 扶養照会の部分についてもそうですし,自動車の保有についてもやっぱり必要な人にとっては必要だ。特に生活保護を受けないで頑張っている母子家庭の方々もいらっしゃいまして,特にそういうときには子どもの貧困の連鎖が広がってしまうという問題もありますので,しっかりと対応していただきたいと思います。  これはちょっと市長に伺いたいなと思いますけれども,生活保護は,今後生活を再建していくために早急な支援が必要だということであります。生活保護は権利だということを今,国も言っておりますけれども,この認識についていかがでしょうか。 ○鈴木一成 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  再度のご質問にお答えいたします。  生活保護制度は,全ての国民が平等にこの権利を受けることができる制度だというふうに認識しております。  様々な理由で生活に困っているという方につきましては,市の窓口でご相談いただきまして,必要があればためらわずに申請していただきたいと思っております。
    ○鈴木一成 議長  3番山形由美子議員。 ◆3番(山形由美子議員) 生活保護は,生活が本当に大変になってどうしようもなくなってからという意味じゃなくて,生活保護を受けて生活を立て直す,そして自立した生活を取り戻す,そして早め早めの対応が必要だということをしっかり理解して,相談者の対応,それから広報活動をしっかりと行ってほしいなというふうに思います。  先ほども言いました,政府は今,生活保護は権利だと言っています。どういう権利かといえば,憲法25条にうたわれた「全ての国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という権利です。この憲法25条が生かされる市政を,ぜひとも実現していただきたいと思います。  以上で終わります。 ○鈴木一成 議長  以上で,3番山形由美子議員の質問を終わります。  暫時休憩します。           午後1時59分 休憩  ───────────────────────────────────────────           午後2時9分 開議 ○鈴木一成 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,4番宇田貴子議員。          〔4番 宇田貴子議員登壇〕 ◆4番(宇田貴子議員) 日本共産党市議団の宇田貴子です。通告に従いまして一般質問を行います。  大項目の1,定期的なPCR検査で命と暮らしを守る。  新型コロナウイルス感染症の国内感染発表から1年が過ぎましたが,いまだ収束の見通しはありません。国は,感染の再拡大を防ぐために,引き続きの行動自粛を求めています。  この感染症の危険性は無症状で感染力があるということであり,6割の方が無症状者からの感染であるとも言われています。  そんな中,日本のPCR検査数は,諸外国と比べても異常なほど立ち遅れています。無症状の感染者がどこにいるのか分からないまま行動の自粛を緩め,社会経済活動の再開にかじを切れば感染拡大の再燃は避けられません。  そして今,感染者が減少する中でもなおクラスターが発生しているのは,大半が人との接触が避けられない医療,介護,福祉施設であり,実態は深刻です。国はようやく,感染リスクの高い施設における無症状者を含めた一斉検査の必要性を打ち出すようになりました。しかし,そのための財政措置は十分とは言えず,対応は都道府県任せです。  そんな中,コロナ対策の切り札としてワクチン接種が始まりましたが,全国民に接種が行き渡るスケジュールはいまだ未定の上,ワクチンは,重症化は防ぐが感染を防ぐことはできない,幾つもの変異種に全て有効かは明らかではないなどと言われており,ワクチンも万全とは言えません。社会経済活動を再開させていくためには,個人の感染防止対策に加え,ワクチン接種と並行して徹底したPCR検査体制の構築こそ必要と考えます。  そこで,以下の点について伺います。  (1)高齢者,障害者施設での定期的なPCR検査について。  昨年末,市内老健施設でクラスターが発生し,本市が感染拡大市町村に指定された際,県は,市内の高齢者,障害者の入所施設の職員約1,300人に対して一斉の抗原検査を行いました。それにより,2施設,2名の無症状の感染者が確認されました。そのうち1施設については直ちにホームページで陽性者確認の情報を発信し,その後の対応も毎日発信していました。その施設においては,感染者は県の一斉検査により確認された1名に食い止められたことが分かっています。  高齢者施設においても,無症状の段階で感染者を早期に発見し対処すればクラスターを防ぐことが可能であり,施設での一斉検査の有効性は明らかです。  集団感染のリスクが高く,感染したら重症化のリスクの高い高齢者施設,障害者施設の職員等に対して,1回きりではなく,定期的にPCR検査をする必要があると考えますが,いかがでしょうか。  (2)保育園での定期的なPCR検査について。  生後3か月の赤ちゃんから預かる保育園では,人と人との信頼関係を築き,初めての食べ物,初めて言葉を獲得していく乳児期,食べる喜び,話す喜びを育てていく幼児期の保育の中で,保育士が感染防止のためにマスクを着用することと,保育士の口元や表情そのものが子どもの発達を保障するために大切だというジレンマの中で,保育の仕方を模索しています。  感染防止と子どもの発達保障の両立のためには,保育士が自分の生活の自粛の努力をするだけでなく,定期的なPCR検査が必要だと考えます。保育士に対するPCR検査の必要性についてどのようにお考えか,伺います。  次に,大項目の2,子どもの権利条約と校則の在り方について。  学校の主人公は一人一人の子どもであり,全ての子どもが小学校の6年間,中学校の3年間を幸せに過ごし,大きく成長することが学校の目的であり,そのために先生がいる。学校と子どもと教師の関係を最もシンプルに表現すると,そういうことだと思います。  さて,子どもの権利に関する初めての国際条約である子どもの権利条約が1989年に国連で採択され,1994年に批准した日本政府は,この条約に記された子どもの権利の実現に向け,誠実に努力する義務が課せられることになりました。  子どもの権利条約は,子どもが保護の対象であると同時に生活と発達の主人公であり,主権者であるという立場に貫かれています。その第12条,子どもの意見表明権では,子どもに影響を与える全ての事柄に対して子どもが意見を表明し,その意見が尊重され,学校生活においても子どもが積極的に参加できるよう求めています。しかし,条約を批准して20年たった今でも日本はその権利がほとんど保障されていないと子どもの権利委員会は深刻に懸念する,と指摘しています。  学校での子どもの生活に関わる約束事は校則に記されていますが,中には,下着の色まで規定した校則,子どもの行動の細部まで規定した校則も見られます。その校則を守らせるために指導があり,そこには明文化されていない様々な決まり事なども含まれてきます。  本来,校則とは,子ども自身がよりよい学校生活を送るために自ら守るもので,強制されるものではないと考えます。  そこで,校則と指導に関わって,子どもの権利条約における子どもの意見表明権が本市においてどのように尊重されているのか,次の観点から伺います。  (1)校則についての認識。  本市教育委員会は校則をどのように捉えているのか,伺います。  (2)校則を定める権限について。  校則を定める権限は誰にあるのか,伺います。  (3)美乃浜学園の校則について。  ①5つの小中学校を統廃合して,この4月に美乃浜学園が開校します。美乃浜学園の校則は既に策定され,保護者説明会で説明されていると伺っていますが,どういう議論を経てつくられたのか伺います。  ②美乃浜学園の校則は,開校前に美乃浜学園の子ども不在でつくられました。開校後は美乃浜学園の子どもたちの実態に即して,美乃浜学園の子どもたちも関わって,校則についての議論を深めてほしいと考えますが,いかがでしょうか。  (4)全ての学校で校則についての議論を。  既存の小中学校においても,校則について子どもたちや保護者も交えて改めて議論し,子どもが主人公の学校生活をみんなでつくっていく,そういうことが必要ではないかと考えますが,いかがでしょうか。  次に大項目の3,公設学童クラブの環境整備と支援の充実について。  本市の公設学童クラブは,学校の空き教室や敷地内の専用建屋などで運営されていますが,学童クラブは児童福祉法上の福祉施設であり,学校との協力関係は必要ですが,学校とは全く別の目的を持った施設です。  学童クラブは,保護者が安心して働き続けるために,学校の授業が終わった後の放課後の時間を家庭に代わって,子どもが安心して遊び,生活する場です。  全国学童保育連絡協議会の調査によれば,小学校の低学年では,学校で過ごす時間が年間で平均約1,200時間なのに対し,学童クラブで過ごす時間は1,600時間を超えています。発達途上にある子どもたちのかけがえのない放課後の時間に対して,それにふさわしい環境整備,支援が求められます。  そこで,以下の点について伺います。  (1)生活の場にふさわしい環境整備を求める。  1点目,学童クラブは,たとえ学校の空き教室を使っているとしても,毎日子どもたちが放課後を豊かに過ごせるための環境整備が必要です。数人で囲めるテーブルや,時には横になってのんびり過ごせるじゅうたん敷きの場所,子どもの荷物や遊びの道具を片づける棚や,子どもの知的好奇心に応える本,障害のある子も安心して過ごせるスペースも必要です。このような環境整備がどこまで進んでいるのか,伺います。  2点目,現在,外野小と那珂湊第三小学校の学童では,学校の図工室と共用で使っているクラスがあります。そのため,学童支援員は毎日,学童で使うものを全て片づけ,図工室としての原状復帰をしなければなりません。子どもたちの生活の場としての利用も,制限を余儀なくされています。このような状態は早急に解決すべきと考えますが,今後の見通しについて伺います。  (2)自立と社会性を育てる支援について。  本市ではこれまで,高学年の5,6年生は,放課後を自ら律し,生活することで自立性と社会性を育む時期だと言ってきましたが,本市放課後児童健全育成事業に関する条例によれば,学童クラブ自体が子どもの自主性,社会性の向上,地域社会との交流連携を目指しています。  そこで,公設学童クラブでの6年生までの受入れを始めるに当たり,改めてその目的に沿った保育の充実を求めます。また,異年齢混合のよさを十分に生かして,子どもたちが主体となる生活の中で,6年生への憧れの気持ちや,低学年の子への思いやりの気持ちを育んでいただきたいと期待します。6年生までの受入れをするに当たり,どのような支援をお考えか,また課題は何か,伺います。  次に,大項目の4,性的マイノリティーの方への差別や偏見をなくし,安心して暮らせる社会の実現を目指して。  令和3年度から5か年の計画で始まるひたちなか市第4次男女共同参画計画では,多様性を認め合う社会の理解促進の中で初めて,SOGIやLGBTに関する知識の普及,市における性的マイノリティーの方に対する理解の促進という事業項目が加わりました。また,性的マイノリティーの方が日常生活を送る上で支障を来すことがないよう支援する,という項目が加わりました。  自分の恋愛感情がどのような対象に向かうのかという性的指向,自分の性を自分がどのように認識しているのかという性自認は人それぞれであり,その多様性を個性と捉え,それを認めることは人権を守ることだという視点で取組を促進しようとする本計画が,今後5年間,どのような取組で目標を達成しようとするのかが問われています。  そこで,以下の点について伺います。  (1)当事者の声を聞くこと。  性的マイノリティーの方は,同性愛者であるレズビアン,ゲイ,両性愛者であるバイセクシュアル,心と体の性が一致しないトランスジェンダー,その頭文字を取ってLGBTとも言われますが,実際には,この4つにくくれないくらいに性的指向,性自認は多様です。ある調査によれば,性的マイノリティーの方は人口の8.9%いるという結果が出ています。本市の人口に換算すれば1万3,000人以上になります。  そのお一人お一人を理解し,認め合い,生活に支障がないような支援を行うためには,どうしても当事者から直接そのニーズを聞くこと,できる限り,施策の立案の段階から当事者にも入っていただくことが必要だと考えますが,いかがでしょうか。  (2)相談窓口の設置。  性的マイノリティーの方が,そのことによって差別や偏見を受けることがない社会,個人として尊重される社会を目指す。これが本計画の最終目標ですが,現状では,人知れず悩み苦しんでいる方に対して,その悩みに寄り添い,「あなたは1人ではない。あなたの味方がここにいる。安心できる場所がここにある」と伝えることも行政の仕事です。そのために相談窓口の設置が必要だと考えますが,いかがでしょうか。  以上で,1回目の質問を終わります。 ○鈴木一成 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  宇田議員のご質問にお答えします。  1項目めの1点目,高齢者,障害者施設での定期的なPCR検査についてと,2点目の保育園での定期的なPCR検査については,関連がありますので一括してお答えします。  まず,高齢者,障害者施設での定期的なPCR検査についてですが,茨城県では,今年1月に新型コロナウイルス感染拡大防止及び集団感染対策のため,重症化しやすい,重症化の高い高齢者施設や障害者入所施設など県全体で約850施設の職員に対し,唾液採取による抗原検査を実施したところであります。  また,県知事は2月5日の記者会見において,抗原簡易キットを活用した福祉施設への検査や社会福祉施設従事者への検査を表明しており,県に確認したところ,来年度も引き続き検査を実施すると伺っております。  こうしたことから,茨城県が行う検査に加えて本市で定期的なPCR検査を実施することにつきましては,現時点では考えておりません。  次に,保育所での定期的なPCR検査についてですが,保育所は家庭と施設を毎日行き来する通所施設であり,送迎時や家庭での感染リスクも懸念されることから,保育士に限らず,園児や保護者など関係者が協力しながら,感染拡大防止対策を徹底していくことが求められております。  そのため,保育所では,全ての職員に対し毎朝出勤時の検温を義務づけるとともに,こまめな換気や手洗い,消毒の徹底など,感染拡大防止に向けた対策を講じています。  また,保育士が体調不良を感じた場合や,家族に感染が疑われる場合には,念のため登園を控えていただくなど,感染が園内に広がらないよう対策を取っております。  保護者や園児についても同様の対応をお願いするとともに,年末の休暇前と感染拡大市町村指定の際に,不要不急の外出自粛や家族全員の体調確認の徹底について周知する文書を配布し,家庭における感染予防について改めて協力をお願いしております。  これらの対策により,現在のところ本市において,保育士及び園児が陽性者となった事例は発生しておりません。このような現状を踏まえ,無症状の保育士に対する定期的なPCR検査の実施については,現時点では考えておりません。  本市としましては,現在国内で始まっている新型コロナウイルスワクチンの接種体制構築について,全力で取り組んでいかなくてはいけない状況にあると認識しております。今後も引き続き,市医師会や薬剤師会など関係機関の協力を得ながら,市民へのワクチン接種を安心かつ円滑に実施することを最優先に取り組んでまいりたいと考えております。 ○鈴木一成 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  2項目めの子どもの権利条約と校則の在り方についてお答えいたします。  1点目の,校則についての認識でございますが,校則は,児童生徒が心身の発達の過程にあることや学校が集団生活の場であることから,教育目標を実現していく過程において,学習上,生活上で必要な規律であると捉えております。また,学校教育において,社会のルールや規範を守るために適切な指導を行うことも極めて重要なことと捉えております。  児童生徒が健全な学校生活を営み,よりよく成長していくための行動の指針として,学校におきましては「学校生活の決まり」や「よい子の決まり」などと示され,各学校の実情に応じて定められております。  次に,2点目の,校則を定める権限についてお答えいたします。  校則は,学校経営の最高責任者であります学校長が最終的に決定しております。  児童生徒の実態に即し,学校の教育目標を達成するために必要な意見を,児童生徒,保護者,教職員から取り上げ,職員会議等での協議を経て学校長に申請されます。学校長は,それらの意見を吟味し,決定しております。  次に,3点目,美乃浜学園の校則についてお答えいたします。  1つ目の,美乃浜学園の校則策定の経緯についてですが,美乃浜学園の校則は統合校5校の担当者で原案をつくり,統合する5校で組織した関係各校連絡調整会議で決めてまいりました。  小学校に当たる前期課程の校則につきましては,平磯小学校,磯崎小学校,阿字ヶ浦小学校,3つの小学校の校則をベースに,中学校に当たる後期課程では,平磯中学校と阿字ヶ浦中学校の校則と前期課程の決まりをベースにして,小中9年間を見据えた校則になるよう策定しております。  2つ目に,子どもたちが関わり議論を進めることについてですが,実際に美乃浜学園での生活が始まりますと,決まりについていろいろな手直しが必要となってまいります。そのときは,児童生徒と教師が一緒になって考え,よりよい決まりに変えていくことになっております。このことは,美乃浜学園の説明会で配付しました説明資料にも記載されております。  次に,4点目の,全ての学校で校則についての議論をしてほしいについてお答えいたします。  校則につきましては,学校を取り巻く社会環境,児童生徒の状況の変化に応じて,絶えず積極的に見直す必要があると捉えております。  見直しの際には,児童生徒が児童会,生徒会,学級会などの場を通じて主体的に話し合う機会を設け,児童生徒が主体的に関わっていくことが重要であると捉えております。  さらに,新しい学習指導要領にもありますように,これからの学校教育は,子どもたちが様々な変化に積極的に向き合い,他者と協働して課題を解決していくことが求められております。そのため,よりよい学校生活をつくろうとする態度を養い,児童生徒が学校生活の充実と向上を図るため,自分たちの校則について話し合うことも大切だと考えております。  教育委員会といたしましても,児童生徒のみならず,保護者や地域の方々も交えて考える機会をつくることにより,児童生徒や保護者,地域の実態に合った校則になるよう助言してまいります。  次に,3項目めの1点目,生活の場にふさわしい環境整備を求めることについての1つ目,豊かに過ごせるための環境整備についてお答えいたします。  公立学童クラブは,子どもたちが遊びや勉強をはじめ,様々な生活に対応することができる施設環境の整備を進めております。学童クラブによっては,マットを敷き,上履きなしで過ごせ,時には横になることもできるスペースを確保し,生活の場としての機能を備えております。また,図書につきましては,一定のルールの下,学童クラブから希望に沿った購入を進めております。  学校や図書館の除籍本の再活用も行いながら図書充実に努めており,今後も学校や関係機関と連携を図りながら図書の充実に努めてまいります。  安心して過ごせるスペースにつきましては,体調の悪いときなどに静養することができるようパーテーションで区切るなどの工夫をし,今年度から簡易折り畳みベッドの設置を行っているところです。今後も,子どもたちが放課後を安全・安心して過ごせる学童クラブを目指して,環境の整備に取り組んでまいります。  次に,2つ目の,図工室との共有についてお答えいたします。  公立学童クラブは,余裕教室での開設を基本として,確保が難しい場合には,学校の敷地内への専用施設の整備を進めているところです。外野小学校及び那珂湊第三小学校の学童クラブは学童専用施設がありますが,利用者の増加により,学校との調整をした上で,図工室を学童クラブとして開設しております。
     また,いずれも,学校敷地内に専用施設を増設することにつきましてはスペース的に難しいと考えております。  図工室をはじめ,共用の教室を利用した運営は生活の場としての環境整備が難しい面があり,学童用品を授業に支障がないよう学童終了後に片づける必要があり,支援にも負担があるということは十分に認識しております。しかしながら,専用室が確保できないか,やむを得ない対応であり,当面は学校と調整の上,これまでどおり図工室を借用して学童クラブを開設してまいりたいと考えております。  校舎内で余裕教室が確保できるような場合には,学童専用室として開設できるよう,学校との調整を行ってまいります。  次に,2点目,自立と社会性を育てる支援についてお答えいたします。  公立学童クラブは,安全・安心な環境の中で,子どもたち一人一人が自主的に伸び伸びと過ごし,発達に応じた基本的な生活習慣を身につけられるよう支援しております。  令和3年度から6年生まで受入れがスタートいたしますが,子どもたちが学童クラブの過ごし方を理解し,主体的に生活できるよう支援するとともに,一人一人が異学年の集団生活の中で自分の気持ちや意見を表現できるように支援してまいりたいと考えております。  次に課題でございますが,5年生につきましてはほとんどが学童利用者で,4年生からの持ち上がりとなっておりますため,子どもも学童クラブの生活は慣れ親しんでおり,また支援員もそれぞれの子どもたちを把握しているため,育成上の課題は少ないと考えております。  しかしながら,高学年は思春期を迎える時期であり,身体的,情緒的発達など,子どもたち一人一人に応じたきめ細かな支援を行っていくことは大切であると考えております。プライバシーへの配慮も十分に必要であると考えております。このため,引き続き,支援員のスキル向上を図るための研修を積極的に実施してまいります。 ○鈴木一成 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  4項目めの1点目,性的マイノリティーの当事者の声を聞くことについてお答えいたします。  本市におきましては,男女共同参画計画の策定や進捗状況等を審議する機関として,男女共同参画審議会を設置しております。この審議会は,公共的団体や教育,企業,学識経験者,市民団体などの幅広い分野から15人の委員で構成され,今年度は委員の皆様に多様な分野の視点からご意見をいただき,第4次男女共同参画計画を策定したところであります。  現在,本市では,性的マイノリティーの方のための施策として,パートナーの同意による市営住宅への入居や各種申請書における性別記載欄の撤廃,啓発のためのパネル展示,市職員に対するセミナーなどを開催しております。  このたび策定いたしました第4次男女共同参画計画におきましては,施策をさらに評価するため,新たに多様性を認め合う社会の理解促進を位置づけております。また,SOGIやLGBTに関する知識の普及,性的マイノリティーの方に対する理解の促進や支援策の推進を,具体的な事業項目として掲げております。  今後,第4次男女共同参画計画を推進してまいりますが,事業の取組の評価や計画の見直しにおいて,性的マイノリティーの方やその分野に精通した有識者の方などの意見をいただくことは,多様性の理解を促進する視点からも意義があるものと考えられますので,どう取り入れていくかにつきましては今後検討してまいります。  次に,2点目の相談窓口の設置についてでありますが,性的マイノリティーの方は,周囲の理解不足や偏見などにより,日常生活において様々な困難に直面することがあると言われております。 また,差別を受けることを恐れて,自分が性的マイノリティーであることを他人に打ち明けることができず,1人で悩んでいる方も少なくないと考えられます。  性的マイノリティーの方が抱える不安や悩みは非常にデリケートなものであるため,相談を受ける際には,まず相談者に寄り添った支援が必要であります。また,相談者の不安や悩みが性自認や性的指向,心と体の不一致などのどこに起因するのかを正確に把握することが必要であることから,相談員は性的マイノリティーについて正しい知識を持つことや認識を深めていることが重要であります。  このようなことから,性的マイノリティーの方からの相談につきましては,相談内容がより専門的になったり複雑になったりすることが想定されますので,市としましては,専門の相談員が配置されている茨城県やNPO法人等の相談室と連携しながら対応しているところであります。  また,そのような相談窓口があることを広く市民に知っていただくことが必要と考えますので,今後とも市報や市ホームページなどを通して専門相談窓口の周知に努め,性差別等で悩んでいる方が気軽に相談できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成 議長  4番宇田貴子議員。 ◆4番(宇田貴子議員) 1項目めから再質問をさせていただきます。  まず1項目めでは,本市の感染状況は今,一時期と比べれば大変落ち着いてきていると思いますけれども,だからといって安心できる日常が戻っているわけではありません。人との接触が避けられない高齢者施設,保育園などでは,ちょっと気を緩めればクラスターを起こしてしまうかもしれないという緊張感の中で,日々,並々ならぬ努力をしています。緊急事態宣言下でもやめることができないのがこの職種ですので,県も,来年度も一斉検査をやるということであるということでしたので,県,そして国にもぜひ大規模なPCR検査の要望を,市からも声を上げていただきたいと思います。  また,市内で自主的に検査を行う事業所などがあれば市で補助するということなども,ぜひ今後は検討していただけたらと思います。これは要望にとどめておきます。  2項目めですけれども,(1)で,教育委員会の校則についての認識を伺いました。  校則は,集団生活の場で社会規範や教育目標を達成する上で必要なものだというご答弁でした。私も校則自体を否定しているわけではありません。しかし,前段でも少し触れましたけれども,あまりにも子どもの行動の仕方を細かく規定するような校則や決まりの場合,子どもが自ら判断し,その行動に責任を持つという力,それこそ生きる力だと思いますけれども,そういう力が育つことを阻害することになると考えますけれども,いかがでしょうか。 ○鈴木一成 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  確かに校則について,誰もが統一した指導をしようとすればするほど規定が細かくなり,教職員から規定の細分化という要望もあって,そうすればするほど教育の意味を欠いた単なる規則となってしまい,それを守らせるだけの,外形の取締りになってしまう危険性があるかと思います。  校則は,子どもたちが,よりよく成長発達させるものと,そして健全な学校生活を営むためのものであるという目的の下に,しっかりと教職員が共通理解を持ち,子どもたち自身が,自分たちが自分たちの生活をつくっていく,そういう意識の下に校則をみんなでつくっていくということは大切なことだと考えておりますし,子どもたちが主体的に社会と関わっていく,社会をつくっていく,そういう態度につながるかと考えております。 ○鈴木一成 議長  4番宇田貴子議員。 ◆4番(宇田貴子議員) 今,教育長が答弁されたような視点で,市内の小中学校の校則,あるいは決まりがどういう実態にあるのかということをしっかり捉えるべきではないかと思いますけれども,いかがでしょうか。 ○鈴木一成 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  校則につきましては近年様々な学校で話題になっておりますことから,3月の校長会におきまして,来年度,もう一度,地域や保護者,また子どもたち自身に考えさせて,校則の見直しをしていくということを話したところでございます。  それにつきましては生徒指導部会においても,それぞれの校則について共通理解を図ったり,また情報交換しながら把握していきたいと考えております。 ○鈴木一成 議長  4番宇田貴子議員。 ◆4番(宇田貴子議員) 来年度にぜひ期待したいと思います。  もう1点,子どもたちが毎日学校生活を送る中で身近に感じるのは,校則というよりも決まりのようなものだというふうに思うんですけれども,その決まりをしっかりと守ろうとする子どもが,学年が替わったり先生が代わると説明もなくその決まりが少しずつ変わっていったりという,そういうことがあるんですね。そういうことに非常に子どもが混乱して精神的に参ってしまって学校に行けなくなってしまう,そういう子どもがいます。極論かもしれないですけれども,校則とか決まりがあるために子どもが学校へ行けなくなる,これはあってはならないことだと考えますが,この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○鈴木一成 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  校則のために学校に子どもたちが行けなくなるということは,よくないことだと私も認識しております。  校則は,集団の秩序を守るとか,それから危険を回避する,例えば危ないベランダには行かないとか,そういうもの。それから,制服などを着ていることは,平等を守るとか,それから生徒の心のサインを発見する,などという意義があるかと認識しております。  校則は,教師が児童生徒に守らせるものだけではなくて児童生徒が自ら守ろうとしていく,そういうことが大切であります。子どもが権利の主権者である,そういうことを踏まえて,みんなが安心して,また安全に学校生活を送ることができるよう,子どもたちも教師も多様な価値を知って,集団生活の中で,自分たちはどう守って,また集団生活をつくっていくか,そういうことを話し合うことも必要かと思います。  特に,先ほどご質問があったようなお子さんに関しては,学校が一律に対応するのではなくて,学校が何をできるか,そしてそのお子さんは何ができるか,そして家庭はどうやって取り組んでいくか,その3者がしっかりと協議して,そのお子さんが一歩でも前に進めるように話し合っていくことが非常に重要であると考えております。そういう校則になるように,学校全体でもう一度,意義または目的から考えていくように促していきたいと思います。 ○鈴木一成 議長  4番宇田貴子議員。 ◆4番(宇田貴子議員) ぜひ,校則自体の見直しとともに,個別の対応についてきめ細やかにやっていただけるということをお願いしたいと思います。  次に,第3項目に移ります。  (1)の1点目ですけれども,本市のように学童クラブが学校敷地内にある,学校の空き教室を利用しているという,これをメリットとすれば,雨の日の体育館の利用だとか,それから夏休みのときに図書室を使うだとか,そういうことなどもできるんじゃないかというふうに思いまして,今後は学校との協力関係の下,どこの学校でもそういうことができるといいということを要望しておきたいと思います。  (1)の2点目ですけれども,待機児童を出さないために,緊急的に学校との共用でクラスを増やして対応するということは,とてもありがたい判断です。しかし,それはあくまでも緊急の措置であって,いつまでもそのままでいいわけがないというふうに思っています。  先ほどの答弁では,外野小と那珂湊第三小学校では敷地内のスペース上,難しいと。当面はこのままでというような答弁でしたけれども,私は公設学童の子どもに対して平等に良好な環境を整備すること,これは行政の責任として,最善を尽くしてほしいというふうに思っております。これも要望にとどめておきます。  大項目の4点目の(2)です。市ではなかなか,相談窓口,専門性も問題にあるので,県やNPOと連携して周知に努めるという答弁でした。  性的マイノリティーの方に特化した相談窓口を設置しているのは,自治体で言えば茨城県のほかに,市町村レベルでは水戸市が開設しています。水戸市のホームページを開くと,当事者である専門相談員が担当しているわけですけれども,それだけではなくて,法律相談,男女平等参画を阻害する相談,いじめ,青少年相談,教育相談,労働相談までがそのページにずっと羅列されているというか,紹介されているんです。これは当事者の方が学校でいじめに遭っていたりとか,職場で差別されていたりということも十分考えられるので,それに対応する相談先の情報が同じページで紹介されているのは,とてもこれはよくできているなと思います。市でホームページでも周知していくといった場合に,そのような形をぜひ取っていただきたいと思います。  それから,先ほども答弁の中にありましたけれども,今,市が相談窓口以外のことで,性的マイノリティーの方に対して行っている施策なども,そのページを開けば全部分かるというようなページ作りをしていただきたいと思いますけれども,その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○鈴木一成 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  再度のご質問にお答えいたします。  性的マイノリティーの方への相談窓口は,案内,それから支援策等も含めまして,当然分かりやすいホームページの作成に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。 ○鈴木一成 議長  4番宇田貴子議員。 ◆4番(宇田貴子議員) ぜひ,本市に住む性的マイノリティーの方がどんな思いで生活しているのか,何に困っているのか,どうしてほしいと思っているのか,それを市がしっかりキャッチして政策をつくっていってほしいということを要望したいと思います。  以上で,質問を終わりにします。 ○鈴木一成 議長  以上で,4番宇田貴子議員の質問を終わります。  暫時休憩します。           午後2時56分 休憩  ───────────────────────────────────────────           午後3時9分 開議 ○鈴木一成 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,22番樋之口英嗣議員。          〔22番 樋之口英嗣議員登壇〕 ◆22番(樋之口英嗣議員) 発言通告書に従い,新生ふるさと21の樋之口,大項目方式にて質問いたします。  1項目め,免疫力アップについて。  昨年は新型コロナウイルスに始まり,新型コロナウイルスで終わった感があります。今年もまたそうなるかと危機感を持っています。ワクチンに期待するところが大であります。  そのワクチンですが,昨年の今頃は「どんなに早くてもワクチンができるのは1年以上かかる」とアナウンスされていたことを思うのですが,米国や中国,イギリスなど数か国でワクチンの完成が報告され,各国で接種が始まっています。日本でもワクチン接種が始まりました。とはいえ,多くの人が受けられるには時間がかかるようです。また,その効果が確認できるには,さらにしばらく時間がかかりそうであります。ですが,東京オリンピックに間に合えばと切に願っているところでもあります。  さて,今回の新型コロナウイルスについては,データの扱いに疑問符をつけなければと思っています。メディアの多くは,感染者数を中心に報道され,国の対策は感染者数を主な基準として行われているように見えます。東洋経済の統計によると,昨年1月から今年3月8日までの検査陽性者数43万5,456人。PCR検査人数806万6,581人,死亡者数8,251人でした。この数値がどのようなものかを確認するには,例年のインフルエンザと比較することが必要だと思います。特に死亡者数の比較は重要だと思います。  また,2020年の自殺者数は2万919人と前年比750人増。全てがコロナが原因ではないとは思いますが,要因としては,新型コロナウイルスの感染拡大による不要不急の外出自粛や,生活環境の変化が影響したおそれもあると言われています。コロナ禍は,感染者のみならず,様々なところに影響をしています。そのことを認識して対策を打つ必要があるのではないでしょうか。  さて,今年の1月に「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について」という要請書が,厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から,各都道府県,保健所,特別区,衛生主管部宛てに出ております。  これはPCR検査方法であります。検体プール検査法などの採用を要請しているわけであります。結果的にCt値の変更になるようであります。おおよそ今まで検査していたCt値は45ぐらいであったのですが,35への変更という形になるようであります。これで感染者数が違ってくることは間違いないところであります。  この時期に変更することは,感染者数の増減の原因がCt値の変更なのか,ワクチンの効果があったのか要因が特定できなくなる可能性があります。とても気になるところであります。台湾では,もともとCt値が35であります。  この変更が恣意的,故意的で行われたかどうかは,そういうことはないと思います。感染者数だけを追いかけると,極端な言い方をすれば,検査数ゼロであれば感染者数ゼロであります。故意的,恣意的にデータを変えることはもちろん,どれを発表するかといったことができるのは大変危険であると感じています。  今回の新型コロナウイルスで学んだことの一つは,メディア発のデータだけでなく,様々な角度からデータを収集し,分析することが求められているのではないでしょうか。情報の種類を含め,分析能力を持たなければならないということであります。  つまるところ,今,我々ができるのは,新型コロナウイルスに対する効果的な対策は,個人の免疫力アップが重要と考えます。  そこで,今まで質問をさせていただきましたが,免疫力アップについてどのような策をとってきたのかを伺います。  さらに,免疫力アップの市民運動などを含めて,その現在の状況を伺います。 ○鈴木一成 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  樋之口議員のご質問にお答えします。  1項目め,新型コロナウイルスについての1点目,免疫力アップの運動についてですが,新型コロナウイルスをはじめとする感染症予防については,新しい生活様式を実践するとともに,市民一人一人が基本的な健康づくりに取り組むことが大切であると認識しております。  そのような観点から,市では,市民の日々の健康づくりに活用できるパンフレットを作成したところであります。これまでに,特定健康指導やがん検診などの受診者及び地域の健康づくりリーダーである食生活改善推進員,元気アップサポーターなどに配布してまいりました。このパンフレットは,適度な運動,バランスの取れた食事,十分な睡眠など,一般的に免疫力の向上につながると言われていることについて意識づけする内容となっております。  また,2月末に開催しました保健推進員を対象とした研修会において,昨年,スポーツ振興,健康増進及び災害支援等に関する包括的な協定を締結しました大塚製薬株式会社に講師をお願いし,「免疫力について」というテーマでリモート講演会を開催しております。参加者からは大変好評をいただいたところであります。  今後も引き続き,感染症予防をはじめ,基礎体力の維持向上と,基本的な健康づくりに関する取組をより多くの市民に広めてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成 議長  22番樋之口英嗣議員。 ◆22番(樋之口英嗣議員) ありがとうございます。  変異型が今どんどん出てきております。結局は免疫力,しつこいようですが,免疫力が頼りというような気がしないでもありません。  これからも大変でしょうが,この免疫力アップ運動を,ぜひ市民全員でやるような形がやはり一番健康を保つのにはよいのではないかと思っていますので,しつこいようですが,大変でしょうが,この啓蒙運動をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。要望であります。  続いて,2項目めに入りたいと思います。  ひたちなか海浜鉄道の延伸についてであります。  この質問は,78億円という多額の事業であります。内容をより多くの市民の方に知っていただくためにも,今回質問をさせていただいております。  去る1月15日,国交省より延伸事業許可が下りました。改めて,今までいただいた資料について調べたことに基づき,そこで気がついた問題点などを整理して,質問をしたいと思います。  まず,共通認識を持つために用語について4点ほど伺います。  公共交通とは。
     2,交通弱者とは。  3,公共交通結節点とは。  4,環境負荷とは。であります。  この用語について解釈をお願いいたします。  次に,昨年10月14日にいただいた説明資料を含め,関連データについて確認及び質問をします。  1,延伸の必要性として,高齢化の進展に伴う公共交通の維持,確保とありますが,現在の湊線の利用者のうち高齢者数は,またその比率はどのくらいか伺います。  2,延伸部分の人口はどのくらいですか。年齢別に把握していればそれも伺います。  3,人口減少に伴う利用者減を見据えた新規需要の取り込みによる鉄道経営の安定化とありますが,経営の安定化に約78億円の投資をするということで理解してよいのでしょうか,伺います。  4,公共交通として持続可能なものとするために税金を投入するには,交通弱者が多いなどの理由が必要と思われます。  また,安定感を目指すならば,まず現在の湊線沿線の人口を増加させ,新規需要を生むことにより経営の安定化を図るべきと思います。沿線の人口を増やすには,都市計画などの見直しも必要ではないかと思います。都市計画の見直しを行い,沿線人口の増加を図るのが有効な策であり,先と思いますが,安定化の対策として考慮されたかを伺います。  需要予測のうち,海浜公園までのアクセスですが,現在バス利用で勝田駅勝田西口から海浜公園西口まで約20分,400円。資料からですが,湊線利用では約32分,690円であります。  現在のバス利用者の22%が湊線へ利用転換とありますが,その根拠を伺います。  6,延伸した影響で,海浜公園の来園者の増加はどのくらいと予測しているか,伺います。  7,需要予測では,コロナ禍で3密を避けることから,満員電車から自動車に乗換えが徐々に始まっている現状ですが,その予測は含まれているかどうか伺います。  8,現在,阿字ヶ浦駅から無料シャトルバスで海浜公園まで利用されている人は何人でしょうか。伺います。  9,また,延べ何台のバスが運行されているか,その経費はどのくらいか伺います。  10,延伸の必要性において,公共交通利用への転換による交通渋滞の緩和と,環境負荷の軽減とあります。国は2050年までにカーボンニュートラルを打ち出しました。もちろん当市も,市全体の温室効果ガスの排出ゼロを目指すとあります。  現在,湊線はディーゼルであります。電化を考えているかどうか伺います。  公共交通の安定化は,市内の公共交通全体の維持,安定化も考える必要があると思います。現在のバス利用者の22%が湊線にシフトとありますが,当然ながら現行バス会社の売上げが落ちることになります。その点は大丈夫か,伺います。  1月15日の延伸事業許可についてですが,その許可において追加,前提条件があるか伺います。  延伸に係る工事施行認可申請において,設計変更などの可能性と,その工事の変更の可能性を伺います。  次に,資金繰りです。  1,ここ数年,湊線の財務状況は補助金に大きく影響されていると思われます。確認です。それは間違いないでしょうか。  2,また,過去10年間の補助金の推移を伺います。国・県・ひたちなか市を含めて,年の平均も伺います。  3,現在の損益分岐点は何人でしょうか,また,1人の単価が分かればお願いいたします。  延伸後の損益分岐点を伺います。  1月16日の産経新聞によると,3分の2自治体,3分の1が事業者と報道されています。ここで言う自治体とは,ひたちなか市を指すのでしょうか,伺います。  6,また,昨年10月14日の説明資料には,ひたちなか海浜鉄道の自己負担分については,ひたちなか市から借入れを想定しているとありますが,以前,事業の信頼性を確認するためにも,市中金融機関に融資を申し込むとそのビジネスプランがより正当性があるのではないかということで質問をさせていただいた記憶がございます。答えは,現在は決まっていないとの答弁をいただいた記憶があります。ほかの方法を取るのでしょうか,伺います。  7,この報道を見ると,全額ひたちなか市が負担することになりかねないのですが,その可能性はあるのでしょうか,伺います。  平成29年2月26日の会議資料からであります。計画当初の需要予測は95万2,106人/年。往復ですね。増加分が2億4,600万。1人頭の単価が約258円であります。しかしながら,令和2年10月14日の資料では,需要予測が往復で45万4,388人/年。増加分が1億7,960万,1人当たりの単価が約395円となっておりますが,その差の理由を伺います。  以上で,1回目の質問を終わります。 ○鈴木一成 議長  福地佳子企画部長。          〔福地佳子企画部長登壇〕 ◎福地佳子 企画部長  2項目めの,ひたちなか海浜鉄道の延伸についてお答えします。  初めに(1)用語の意味についてでございます。  まず,公共交通につきましては,一般的に不特定多数の人々が利用する交通機関とされております。子どもからお年寄りまで,あるいは地域住民から観光客までも含めまして,誰もが自由に利用することができる交通手段であると認識しております。  本市では,ひたちなか市公共交通網形成計画におきまして,市内の公共交通機関を3分類で定義しております。市内の主要な市街地を結び,定時性,速達性,輸送力に優れる基幹交通として,JR常磐線及びひたちなか海浜鉄道湊線を,そして,その基幹交通を補完する基本交通として民間路線バスを,さらに各地域の日常生活に欠かせない拠点等を結び,市内全域をきめ細かく運行する生活交通としてスマイルあおぞらバスを位置づけており,本市におきましては,これらのものが公共交通の具体例でございます。  次に,交通弱者につきましては,モータリゼーションが進んだ現代においては,一般的に運転免許や自家用車を持たない人などとされております。その多くは,子どもや学生,高齢者,障害者の方などでございます。  次に,公共交通結節点につきましては,鉄道やバス,タクシーなどの公共交通手段相互の乗換えを行うことができる拠点のことでございます。本市でいえば,勝田駅,佐和駅,那珂湊駅といった鉄道の主要駅などがそれに当たります。  次に,環境負荷につきましては「人や企業の活動などによって環境に加えられる影響であって,環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう」とされております。湊線延伸との関連で言えば,自動車の利用からの転換を対象に,二酸化炭素や窒素酸化物の排出削減を環境負荷の軽減の効果として見込んでおります。  続いて,(2)の延伸の必要性についてのご質問にお答えします。  まず1点目の,現在の湊線利用者における高齢者の数,そしてその比率につきましては,海浜鉄道に限りませんが,公共交通機関においては一般的に把握することは困難でございます。  事業許可申請上の需要予測においては,平成31年4月時点の住民基本台帳に基づき,湊線沿線の各駅1キロメートル圏内居住者について,年齢構成割合とアンケートによる利用意向,目的及び頻度,人口動態を基に延伸後の利用者数を推計したところです。  次に,2点目の延伸部分の人口につきましては,居住者利用の需要予測におきまして,阿字ヶ浦土地区画整理事業区域内の人口を用いております。区画整理事業の進捗とともに人口が増加しております状況を踏まえ,平成27年の国勢調査時点の772人をベースとして,今後の人口減少も加味をして推計しております。保留地や個人が所有する農地,山林などの宅地化などにより,2040年に3,270人になると予測しております。  その年齢構成は,15歳未満が345人で10.6%,15歳以上20歳未満が137人で4.2%,20才以上60歳未満が1,543人で47.2%,そして60歳以上が1,245人で38.0%となっております。  次に,3点目は,経営の安定化に78億円投資するということかというご質問でございます。  湊線延伸は,新規需要を取り込むことによって海浜鉄道の経営の安定化を図ろうとする事業でございます。  湊線の延伸事業は,この経営の安定化に加えて,高齢化の進展に伴う公共交通の維持・確保,公共交通ネットワークの充実による交流人口の拡大と地域活性化,海浜公園へのアクセスの多様化,公共交通利用への転換による交通渋滞の緩和など,本市のまちづくりや公共交通の充実,観光振興,地域活性化など,様々な相乗効果が期待される事業であると考えております。  次に,4点目の,湊線沿線の都市計画の見直しについてお答えします。  本市におきましては,都市計画法に基づき,昭和46年に,市街化区域と市街化調整区域とに区分する,いわゆる線引きを行い,都市環境と自然環境との調和を図りながら,計画的にまちづくりを進めてまいりました。  市街化区域につきましては,人が住み,働き,商業や行政サービスなどの健全な都市活動を確保するため,土地区画整理事業を中心とした良好な居住環境の整備や,工業団地造成による企業誘致,また,都市計画道路等による交通体系の確保を図ってまいりました。  しかしながら,今後人口減少が見込まれ,空き家や空き地など小さな敷地単位での低未利用地などの発生により市街地での低密度化が懸念されており,これまでの人口増加を前提とした都市計画を目指す状況ではなくなってきております。  土地区画整理事業につきましても,旺盛な住宅需要が見込めないことから,事業計画の見直しを行ったところであり,また,既成市街地においては,新たな土地区画整理事業に着手する環境にない状況にあります。  このようなことから,今後新たに湊線沿線の市街化調整区域を市街化区域へ編入し,住宅供給を前提とした基盤整備を行うといった考え方は持っておりません。このため,このような方法での湊線の経営の安定化対策としても考慮していない状況に変わりはございません。  湊線の延伸を計画している地域におきましては,これからも阿字ヶ浦土地区画整理事業地区の住宅供給や利便性を高めていくことを優先して進めてまいります。  次に,5点目の,バス利用者の湊線への転換率につきましては,平成29年度に実施した海浜公園来園経験者に対するウェブアンケート調査の結果に基づき設定をしております。  路線バス利用者については,延伸後の湊線利用意向は,「湊線を利用する」と回答した方が35.3%,「湊線の利用を検討する」と回答した方が32.4%でした。実際には利用しないケースも考えられますことから,他の事業者の事業許可申請における需要予測を参考に利用意向割合を下方に補正をし,最終的にバス利用者からの転換率を約22%としたところでございます。  次に,6点目の,延伸した影響による海浜公園来園者の増加の予測につきましては,今回は行っておりません。  湊線の延伸計画は,近年の海浜公園への来園者実績をベースに,人口減少等の影響も見込んだ上で,まず海浜公園来園者数を予測し,その数値に基づいて湊線利用者数を予測しております。  アクセス手段の多様化や回遊性の向上など,延伸をきっかけとする海浜公園来園者の増加も十分に期待できるところでございますが,今回は堅実な需要予測を行うため,延伸の影響による海浜公園来園者の増は見ていないということでございます。  次に,7点目は,コロナ禍の影響を踏まえた予測は含まれているのかとのご質問でございます。  延伸の事業許可申請は,平成30年8月に策定をいたしました湊線延伸基本計画を基本に整理をしておりますので,申請そのものにはコロナ禍の影響は含んでおりません。しかし,国との事前協議においては,新型コロナウイルスの影響への考え方についても確認をされております。  現時点で感染症収束の見通しを立てることは難しいものの,ワクチンの接種をはじめ,社会全体で様々な対策が講じられております。今後,感染症収束の局面において,経済活動の回復などに国を挙げて取り組んでいくことが想定される中,延伸事業の開業までには時間的猶予があり,それまでには利用者回復に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。  また,コロナ禍において公共交通から自動車へのシフトが進んでいるのではないかというご指摘につきましても,今後,利用者のマインドがどう変わっていくかなどについて,現時点で予測することは非常に困難でございます。  このような中,国に事業許可申請が受理されたのはコロナ禍の昨年8月であり,国においてもこうした状況も織り込んだ上で許可に至ったものと受け止めております。  次に,8点目及び9点目の,阿字ヶ浦駅から海浜公園までの無料シャトルバスの利用者数,バスの使用台数及びその経費についてお答えします。  令和元年度は,春のネモフィラシーズン,夏のロック・フェスティバル,秋のコキアシーズンの時期に,阿字ヶ浦駅と海浜公園を結ぶ無料シャトルバスを合計で51日間運行しております。利用者数は,往復で3万3,674人でございます。使用したバスの台数は延べ76台,そしてその運行経費は約590万円でございます。  次に,10点目は,湊線の電化を考えているのかとのご質問でございます。  電車と気動車とでは車両を運転する運転士の免許種類が異なるため,全ての運転手が免許を取得しなければならないなど,人材育成に多くの労力が必要となります。また,新たな車両購入や変電所などの電化設備など整備が必要となりまして,多額の初期投資と維持経費も必要となることから,現時点では検討していないと伺っております。  次に,11点目の,路線バス利用者の減少についてお答えします。  事業許可申請の上では,路線バス利用者のうち約22%が湊線利用に転換するとしております。  シミュレーションの上では,鉄道への転換によりバスの売上げに影響することになりますが,実際の観光のピーク時には,バスの輸送力を上回る観光客が訪れている状況です。  今回の延伸計画では,延伸事業による海浜公園来園者の増加等については見込んでおりませんが,延伸による交通ネットワークの強化や回遊性の向上等により,公共交通利用者数そのものの増加も期待されるものと考えております。  次に,12点目は,今回の延伸事業許可に追加前提条件はあるのかとのご質問です。  延伸事業許可に追加前提条件はございませんが,令和3年1月15日付の許可書におきまして,1年後の令和4年1月14日までに工事施行認可の申請を行うことと示されております。  次に,13点目は,工事施行認可申請において設計変更の可能性と工事費変更の可能性があるのか,とのご質問でございます。  設計変更につきましては,現時点ではないと考えておりますが,工事施行認可取得後に設計を変更しなければならない可能性は,ないとは言えないと考えております。  また,工事費につきましては設計を進める中で見えてくるものでございますので,湊線延伸事業に限らず,どのような工事であっても,進捗の中で費用変更の可能性はないとは言えないものと考えます。  次に,(3)財務状況と延伸の資金繰りについてお答えします。  まず1点目は,海浜鉄道の財務状況における補助金の影響でございます。  令和元年度の海浜鉄道の損益計算書で申しますと,補助金1億3,400万円のうち,固定資産圧縮損で9,000万円計上しておりますので,実質的な補助金の影響は4,400万円となります。同じく平成30年度は,補助金7,200万円のうち固定資産圧縮損2,100万円で,影響は5,100万円。平成29年度は,補助金1億3,800万円のうち固定資産圧縮損1億800万円で,影響は3,000万円となっております。  次に,2点目の,過去10年間の補助金の推移につきまして,国・県・市の合計額を順次申し上げます。平成22年度は8,800万円,平成23年度は7,300万円,平成24年度は1億3,500万円,平成25年度は1億2,500万円,平成26年度は8,300万円,平成27年度は1億3,100万円,平成28年度は6,700万円,平成29年度は1億3,700万円,平成30年度は7,000万円,令和元年度は7,400万円となっております。  各年度ともに,安全な地方鉄道の施設設備等を維持するための国の補助スキームを活用して,国・県・市が3分の1ずつ負担する補助などが主なものでございます。  また,市が海浜鉄道から一旦納付を受けた固定資産税,都市計画税相当を市補助金として交付している経営支援補助が,毎年約1,300万円ほど含まれております。  これらの過去10年間の補助金の年平均につきましては,9,800万円でございます。  また,このほかに,平成23年度には東日本大震災に伴う災害復旧に対する補助金として2億8,500万円。令和元年度には,市から施行の受託を受けた和田町常陸海浜公園線踏切設置工事委託料として7,300万円が交付されております。  次に,3点目の,ひたちなか海浜鉄道の現在の損益分岐点につきましては,令和元年度の決算で見ますと,営業費用,営業外費用の合計で約3億1,000万円となっております。  費用と同じ収入を得るための利用者数を単純計算いたしますと,令和元年度の収入が約2億7,400万円,そして利用者数が約106万人となっておりますので,1人当たりの収入単価は約258円となりまして,費用合計の約3億1,000万円をこの1人当たりの単価で割り返しますと,約121万人ということとなります。  また,4点目の,延伸後の損益分岐点につきましては,事業許可申請の収支計画における費用見込みでは,開業年度の令和6年度で約3億9,000万円となっております。  先ほどと同じように,費用と同じ収入を得るための利用者数を単純計算いたしますと,約124万人ということとなります。  次に,5点目と7点目の事業費の費用負担につきまして,併せてお答えします。  湊線延伸基本計画では,国の補助制度を活用し,国・地方自治体・事業者それぞれ3分の1を負担することとしております。  しかし,事業許可申請の事前協議の過程において,国から申請時点では許可が出るかどうか分からないものであり,国庫補助も未定であることから,費用負担の内容に国庫補助を含めないようにとの指摘を受け,やむを得ず申請上は地方自治体3分の2,事業者3分の1としたところでございます。  また,7点目のご質問で,全額市が出資する可能性はとのことでございますが,市といたしましては,湊線延伸基本計画の考え方を基本に事業を進めていくという考え方は変えておりません。国からの支援を受けられるよう最大限努力していくとともに,地方自治体分につきましても,延伸による広域的な波及効果に鑑み,茨城県の支援も受けられるよう併せて働きかけてまいります。  次に,6点目の,海浜鉄道の事業者負担分の調達についてのご質問にお答えします。  事業許可申請におきましては,事業費の3分の1の海浜鉄道の負担分につきましては,市中金融機関から直接借り入れるよりも,返済期間や金利が優遇されるなどの点を踏まえ,市からの借入れを基本に計画をしております。  事業の信頼性を確認するために,市中金融機関に融資を申し込み,審査をしてもらってはどうかとのご提案でございますが,国から延伸事業許可を取得することができた現時点におきましては,ビジネスプランの正当性を含めまして,様々な効果につながる延伸事業の意義が国によって認められたものと考えております。  事業者負担分の資金調達の方法については,市からの借入れだけではなく,地域振興に資する民間投資を支援するためのふるさと融資制度の活用や,クラウドファンディングの活用など,引き続き多様な方法を検討してまいりたいと考えております。  最後に,8点目は,1人当たりの単価について,計画当初と事業許可申請時とで差が生じている理由についてでございます。  1人当たりの単価につきましては,本来同じとなる数字でございます。これは,計画当初に試算した際に,正規の大人普通運賃に実収率を乗じて運賃収入を算定すべきところを,海浜公園入園券付1日フリー切符の運賃分に実収率を乗じて運賃収入を算定していたことによるものでございます。つまり,計画当初の段階では二重に割引を計上する結果となり,過小に運賃収入を見込んでしまっておりましたが,最終的には更正をしております。
     このため,計画当初と申請時とで1人当たりの単価に差が生じてしまったものでございます。 ○鈴木一成 議長  22番樋之口英嗣議員。 ◆22番(樋之口英嗣議員) 丁寧なご答弁ありがとうございます。  何点か質問をさせていただきます。  この事業が78億円と多額なお金を投資するわけですが,基本的にこの投資が見合うかどうかというのはこの数字によって決まってくると思うんですね。  簡単に僕らなんかの感覚だと,今,出された数字は信憑性があるかどうかという問題もあるんですが,基本的にはもうかるかもうからないか,ざっくばらんな言い方をするとそうだと思うんですね。  延伸してこれだけもうかるから,沿線の,いわゆる今までの湊線を残すことができるよというようなことで,事実,ファクトというか,今実際の乗っている方とか,収入がこのぐらいあるという数字を基に,需要予測という非常に不確かな問題を取り上げながら利益を上げているというふうに思っています。この辺をもっと精査しないと,このビジネスプランは成り立たないんじゃないかなと内心思っています。  ぜひ,この78億円,大変な額ですよね。市民の税金,市民は3分の1と言うけども,国税も払っていますからね,市民はね。いろいろな形で。事業者も,今言われたようにひたちなかが借りてお金を貸すということはもう,まるまるひたちなか市が出している,返さなければ出さなきゃならないという,債務保証しているような話ですから,この辺をこの実際の数字から持ち出している予測数字が,これで本当にいいのかどうか,先ほどの説明でよく僕が理解できなかったのは,95万人が,45万人で約半分になったにもかかわらず,結果的に同じ数字が,いわゆる最終的にもうかる,もうからないかの話なんで,その辺が非常に理解しにくい。  何で最初95万人だったのか,予測が。これが全く,最初から45万で,ここが違うよと言うんなら話は分かるんですが,なぜ最初に95万人だったのが45万人になったのかという。これをうがった見方をすると,延伸ありきの数値を出しているのかもしれませんね。これは分かりません。僕の勝手な解釈だと言われればそのとおりだと思います。  しかし,しつこいようですが,78億円ですよ。せんだって,個人的な話ですが,私,転んで足をけがしまして,階段を上がるのが大変だったんですよ,この庁舎に。  何を言いたいか分かります。この庁舎,障害者にとって非常に優しくないんですよ。そういう問題を抱えているのにもかかわらず,78億円を投資して,もうかるんならいいですよ。「あれ,危ないな」という数字では非常に困る。  できたら事業のプライオリティーをもう一度見直して,ひたちなか市の市役所もあるでしょう。しかし,ついでに言わせていただきますが,日立の庁舎が129億円だそうですが,庁舎見直しとかそういう問題もいろいろ掲げたうちの78億円,延伸,それだけ見合う立派なものをやっていただきたいというのが本心なんですね。  無駄遣いを……。無駄遣いと言うのは失礼ですね,やってみなきゃ分からないですから。そういうようなことを思いながら,この許可について感じております。非常にリスキーな数字,需要予測が,信憑性が取れないというようなことですね。  それから,許可申請にも含まれるんですが,この計算上,利益が上がるというのは,再確認ですが,いわゆる期待便益の内訳というのがありましたね。例えば,これがあればCO2が幾ら減って,幾ら便益があるよみたいな,ずうっとそういうのも足していますよね。その辺は,実際には,いわゆる経営上には出てこない数字だと思うんですね。その辺をどういうふうに経営的に打ち出してくるのかというのを期待しております。  質問がいっぱいあって,どれから始まっていいか分からなくなっちゃったんで申し訳ないんですが,基本的には,78億円をいかに上手に使っていただくかなんですよ。あくまでも市民の税金,しつこいようですけども,市民の税金なんですよ。それで,湊線延伸に関して,困っている人も,交通弱者もたくさんいるんですが,例えば6国の西側だって,足がなくて困っている方は結構いらっしゃるわけですよ。  例えば1億円を投資すると,今1,500万ぐらいですかね,1路線平均すると。そうすると6台ぐらいは増やせるわけですね。それで延伸しなくても──ついでに言わせていただきますね。延伸しなくても,僕は湊線を維持するのは大賛成ですから。でも維持するのに,先ほどもお話が,約1億円ぐらいの補助金と言えば,78億円使うんだったら78年間もつのではないかなんて勝手に解釈しております。  ぜひその辺の悩みも含んでいただいて,より精緻なというか,よりよい数字,よいというか,作っちゃ困りますよ。先ほども1問目で言いましたけども,データを勝手に作ってやっていっちゃうと大変なことになりますから。そうじゃなくて,需要予測もしっかりとした,もう一度見直ししていただいて,ちゃんとした形で……。今のがちゃんとしたと言われればもうそれはしようがないんですがね。でも,結果,これがちゃんと出なかったら誰が責任取るか,みたいな話まで最終的になるんじゃないかと心配しております。  最後に,もう最後になりますけども,笑い話で聞いていただければいいんですが,夕張が,自治体が破産しましたけども,そのときに市長が観光施設を造ったんですよね。観光施設を造ったときに,結局それは失敗して破産したわけですが,そのときに,多分これは笑い話で流れているんでしょうが,市長に責任を問うたらば,許可したのは議会だと。いわゆる,議決権は議会があるわけですよね。  ですから,議員が責任を持たなきゃいけないような状態ということを理解していただきながら,それ,結局笑い話で済んだはずなんですが,どちらにしても我々も責任を感じながら,この質問を……。我々,すみません「私は」です。みんなもそう思っているかどうかは確認していませんので,私はそういう皆さんの,市民の皆さんの,市民全部ではないと思いますが,背負って質問をさせていただきます。  絶対に成功させていただきたいと。やるんなら成功しなきゃならないだろうというふうに思っております。  以上で,質問を終わりにします。 ○鈴木一成 議長  以上で,22番樋之口英嗣議員の質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○鈴木一成 議長  異議なしと認め,本日はこれをもちまして延会します。           午後4時2分 延会...