ひたちなか市議会 2020-12-17
令和 2年第 8回12月定例会−12月17日-付録
本委員会に付託された請願・陳情を審査した結果,次のとおり決定したので,
会議規則第143条第1項の規定により報告します。
記
┌──────┬──────┬───────┬────┬─────┬─────┬───┐
│ 受 理 │ │請願・陳情者の│ │ 委員会の │ │ │
├──┬───┤ 件 名 │ │紹介議員│ │審査の結果│ 措置 │
│番号│年月日│ │ 住所・氏名 │ │ 意見 │ │ │
├──┼───┼──────┼───────┼────┼─────┼─────┼───┤
│ 陳 │ R │教職員定数改│茨城県水戸市笠│ │願意を妥当│採択すべき│意見書│
│ 情 │ 2 │善と
義務教育│原町978−4│ │と認める。│ものとす │を提出│
│ 第 │ ・ │費国庫負担制│6 │ │ │る。 │する。│
│ 14 │ 11 │度堅持のため│茨城県教職員組│ │ │ │ │
│ 号 │ ・ │の
政府予算に│合 執行委員長│ │ │ │ │
│ │ 17 │係る意見書採│杉山 繁 ほか│ │ │ │ │
│ │ │択を求めるこ│521名 │ │ │ │ │
│ │ │とについて │ │ │ │ │ │
└──┴───┴──────┴───────┴────┴─────┴─────┴───┘
△閉会中の継続審査申出書
令和2年12月17日
ひたちなか市議会
議長 鈴 木 一 成 殿
総務生活委員会
委員長 武 藤 猛
閉会中の継続審査申出書
本委員会は,審査中の事件について,次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので,
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 件 名
請願第15号 「
乗り合いタクシー方式」(
デマンド型交通システム)を取り入れることを求めることについて
2 理 由
慎重審査の上結論を出したい。
令和2年12月17日
ひたちなか市議会
議長 鈴 木 一 成 殿
経済建設委員会
委員長 樋之口 英 嗣
閉会中の継続審査申出書
本委員会は,審査中の事件について,次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので,
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 件 名
陳情第 9号 道の駅構想の推進に関することについて
陳情第13号
気候変動対策に関することについて
2 理 由
慎重審査の上結論を出したい。
△閉会中の継続調査申出書
令和2年12月17日
ひたちなか市議会
議長 鈴 木 一 成 殿
総務生活委員会
委員長 武 藤 猛
閉会中の継続調査申出書
本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 件 名
(1)企画行政について
(2)行財政改革について
(3)税務行政について
(4)市民生活行政について
令和2年12月17日
ひたちなか市議会
議長 鈴 木 一 成 殿
文教福祉委員会
委員長 加 藤 恭 子
閉会中の継続調査申出書
本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 件 名
(1)福祉行政について
(2)教育行政について
令和2年12月17日
ひたちなか市議会
議長 鈴 木 一 成 殿
経済建設委員会
委員長 樋之口 英 嗣
閉会中の継続調査申出書
本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 件 名
(1)経済環境行政について
(2)建設行政について
(3)都市整備行政について
(4)水道行政について
令和2年12月17日
ひたちなか市議会
議長 鈴 木 一 成 殿
議会広報委員会
委員長 北 原 祐 二
閉会中の継続調査申出書
本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 件 名
(1)市議会だよりの編集及び発行に関する事項
(2)市議会ホームページの管理及び運用に関する事項
(3)市議会の広報に関する事項
令和2年12月17日
ひたちなか市議会
議長 鈴 木 一 成 殿
議会運営委員会
委員長 大 谷 隆
閉会中の継続調査申出書
本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 件 名
(1)議会運営に関する事項
(2)議会の
会議規則,委員会条例等に関する事項
(3)議長の諮問に関する事項
2 理 由
円滑な議会運営を図るため。
△議案の提出について
令和2年12月17日
ひたちなか市議会
議長 鈴 木 一 成 殿
文教福祉委員会
委員長 加 藤 恭 子
議案の提出について
次の議案を別紙のとおり
会議規則第14条第2項の規定により提出します。
記
1.
議案番号及び件名
議案第136号
教職員定数改善及び
義務教育費国庫負担制度堅持に係る
意見書提出について
教職員定数改善及び
義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書
現在,多くの都道府県で
児童生徒の実態に応じ,きめ細かな対応ができるよう少
人数教育が実施されており,
子どもたちや保護者から大変有益とされている。しかし,自治体独自で少
人数教育を推進することは厳しい
財政状況などにより限界があり,
教育条件の地域間格差が拡がりつつあり,一方では低所得者の拡大・固定化が進んでいる。このように自治体の財政力や保護者の家計の違いによって
教育水準に格差があってはならず,国は教育の機会均等を保障するためにも
教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実する必要がある。
学校現場では,新
学習指導要領への対応だけでなく,貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており,
子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。ゆたかな
学びや学校の働き方改革を実現するためには,抜本的な
定数改善計画に基づく
教職員定数改善が不可欠である。
義務教育費国庫負担制度は,
義務教育の内容・水準の確保,無償制,
児童生徒に行き届いた教育を行う人材確保のために堅持しなければならない。厳しい
財政状況の中,都道府県の独自財源による定数措置が行われているが,地方自治体の財政を圧迫している。国の施策として
定数改善にむけた財源保障をし,
子どもたちが全国のどこに住んでいても,一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。
よって,国会及び政府におかれては,地方教育行政の実情を十分に認識され,地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために,下記の措置を講じられるよう強く要請する。
記
1 計画的な
教職員定数改善により,少人数学級を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため,
義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
以上,
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月17日
ひたちなか市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
△議員派遣の件
議 員 派 遣 の 件
令和2年12月17日
地方自治法第100条第13項及び
会議規則第166条の規定により,次のとおり議員を派遣する。
記
1 令和2年度第2回茨城県
市議会議長会議員研修会
(1)派遣目的 議会の円滑な運営を行うため,市議会に共通する事項についての講演会に出席するとともに各市議員間の交流を図り,地方自治の振興発展に寄与する。
(2)派遣場所 水戸市
(3)派遣期間 令和3年2月5日(金)(1日間)
(4)派遣議員 山田恵子議員,大久保清美議員,薄井宏安議員
△常任委員会委員名簿
ひたちなか市議会常任委員会委員名簿(第2種委員会)
令和2年12月1日
┌────────┬───────────────────────────┬────┐
│ 常任委員会 │ 常 任 委 員 名 │委員定数│
├────────┼───────────────────────────┼────┤
│
予算委員会 │◎井 坂 章 ○萩 原 健 井 坂 涼 子 │ 12人 │
│ │ 宇 田 貴 子 大 内 健 寿 弓 削 仁 一 │ │
│ │ 大 内 聖 仁 雨 澤 正 三 瓶 武 │ │
│ │ 清 水 立 雄 武 藤 猛 打 越 浩 │ │
├────────┼───────────────────────────┼────┤
│ 決算委員会 │◎海 野 富 男 ○山 田 恵 子 山 形 由美子 │ 12人 │
│ │ 北 原 祐 二 清 水 健 司 大久保 清 美 │ │
│ │ 鈴 木 道 生 薄 井 宏 安 加 藤 恭 子 │ │
│ │ 深 谷 寿 一 大 谷 隆 樋之口 英 嗣 │ │
└────────┴───────────────────────────┴────┘
◎委員長 ○副委員長...