ひたちなか市議会 2020-12-10
令和 ２年第 ８回１２月定例会−12月10日-03号
令和 ２年第 ８回１２月定例会−12月10日-03号令和 ２年第 ８回１２月定例会
令和２年第８回
ひたちなか市議会１２月定例会
議事日程（第 ３ 号）
令和２年１２月１０日午前１０時開議
日程第１ 一般質問
──────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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〇出席議員 ２４名
１番 井 坂 涼 子 議員
２番 萩 原 健 議員
４番 宇 田 貴 子 議員
５番 山 田 恵 子 議員
６番 北 原 祐 二 議員
７番 清 水 健 司 議員
８番 大 内 健 寿 議員
９番 弓 削 仁 一 議員
１０番 大久保 清 美 議員
１１番 鈴 木 道 生 議員
１２番 大 内 聖 仁 議員
１３番 薄 井 宏 安 議員
１４番 加 藤 恭 子 議員
１５番 雨 澤 正 議員
１６番 三 瓶 武 議員
１７番 深 谷 寿 一 議員
１８番 海 野 富 男 議員
１９番 鈴 木 一 成 議員
２０番 大 谷 隆 議員
２１番 清 水 立 雄 議員
２２番 樋之口 英 嗣 議員
２３番 井 坂 章 議員
２４番 武 藤 猛 議員
２５番 打 越 浩 議員
──────────────────────────────────────────
〇欠席議員 １名
３番 山 形 由美子 議員
──────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
大 谷 明 市長
渡 邊 政 美 副市長
野 沢 恵 子 教育長
堀 川 滋
水道事業管理者
福 地 佳 子 企画部長
高 田 晃 一 総務部長
湯 浅 博 人 福祉部長
井 坂 健 一
経済環境部長
三 木 昭 夫 建設部長
小 倉 健
都市整備部長
白 石 好 浩
会計管理者
山 村 均
代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
安 智 明
農業委員会会長
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〇
事務局職員出席者
黒 澤 浩 事務局長
永 井 四十三 次長
鯉 沼 光 人 次長補佐兼係長
益 子 太 主幹
吉 村 真 純 主任
安 信 也 主事
折 本 光 主事
午前１０時 開議
○鈴木一成 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 一般質問
○鈴木一成 議長 日程第１一般質問を行います。
昨日に引き続き，通告順に発言を許可します。
最初に，２２番
樋之口英嗣議員。
〔２２番
樋之口英嗣議員登壇〕
◆２２番（
樋之口英嗣議員） おはようございます。２２番，
新生ふるさと２１の樋之口です。
さて，２０２０年もあと残すところ２０日余りとなりました。今年は
新型コロナで始まり，
新型コロナで終わりそうな状況です。まだまだ続きそうにも感じております。
今回の
新型コロナ禍に対する対応策の決定は，我々に多くの教訓を与えてくれました。例を挙げれば，データの見方，表現の仕方についてであります。
新型コロナに対するメディアの取扱いは，感染者数が中心でありました。感染者数の増減が政策に反映されているようにも思えました。
本来ですと，感染者数の母数である検査数が表示されなければ実態をつかむのには不十分であります。また，陽性率や重症者数，死者数であったり，しかも年齢別であったデータ等を見なければ，正確な判断は厳しいものとなると感じています。
最近では検査数も発表しているメディアが出てきました。しかしながら，全体を完全に把握できないとすれば，データの陰に隠れている実態をどのようにしてつかむか，そして，より正確な判断をするのかが，政治の役目でもあると思います。
このデータですが，事実を公にしているとは思いますが，事実であっても，
ジグソーパズルの端っこの１ピースであったりしたならば，間違った判断をしてしまう確率が高くなります。１ピースが端っこなのか，真ん中なのかをも，政治の判断はしなくてはならないときがあるのではないでしょうか。そのような案件をたくさん抱えた
新型コロナ禍だと感じています。
最近，
デジタル化により，
ビッグデータの取扱いがより簡単になってきています。
ジグソーパズルのより多くのピースを見ることができるようになってきています。解析することもできるようになってきております。そして，真実に近いデータを基に，政治家は政策を決定できるようになるのではないでしょうか。
昔も今も，と思いますが，子どもがうそをついたりすると，うそつきは泥棒の始まりと言って子どもを戒めていました。私なりに解釈すると，うそつきは，子どものうそつきを注意する理由としては，ついた相手方を傷つけるだけでなく，ついた本人の良心をも傷つけることになるのではないでしょうか。大人は子どもに対してそんな言葉で戒めて，大きくなり，社会人になってほしいと思って注意しているのではないでしょうか。
政策決定に出されるデータは事実でしょうが，端っこのピースだけを見せられると，やっぱり考えてしまいます。
その他，今年の話題は，年末に来てちょっと明るい話題がありました。アニメの「鬼滅の刃」です。ある
経済研究所の調べでは，２,７００億円の効果があるとのことです。大変な数字であります。
流行は，時代の背景を抱えております。あるコメンテーターが言っておりました。勧善懲悪だからビッグヒットしたのではないかというような解説もしておりました。
この勧善懲悪ですが，聖徳太子の十七条憲法の第６条に，悪を懲らしめて善を進めるのは古くからのよいしきたりであると，十七条憲法，繰り返しますが十七条憲法の第６条に載っております。
やっぱり，正直者が損する社会は日本では成り立たないだろうとは思っております。
それでは，
発言通告書に従って，鬼滅ではないですが，全集中で質問をさせていただきます。
まず
企業等誘致についてですが，
ひたちなか市の将来を決定づける重要な要素，企業等の誘致について，市長の基本的な考え方を伺います。
次に，１２月３日の
全員協議会において，第３次
総合計画後期基本計画の案が示されました。
そこでの企業誘致の部分ですが，
前期基本計画の実績を踏まえ，後期についてどのように考えているか，方向性を伺います。
次に，今回のコロナ禍において
サプライチェーンが分断され，企業活動に大きな影響がありました。
カントリーリスクを改めて感じたところであります。
そのための対応策として，政府は国内回帰の政策を打ち出し，当初予算は約２,２００億円。その後，上乗せを８６０億円とし，約３,０００億円となっております。そのような，企業を誘致するための対応策が必要と考えます。国においてもさらなる支援策が出てくる可能性もあります。
当市の国内回帰に対する現状と対策について，考え方を伺います。
次に，第３次
総合計画前期での工業団地の目標，指標として出されていたものが，平成２７年度７５.４％，平成３２年度１００％とあり，実際にもう１００％達成され，新規誘致に支障を来しているのではないでしょうか。
当然ですが，
後期計画案には「工業用地の確保」とあります。また，「居抜きなどをまとめる」とありますが，具体的な策を伺います。
次に，各自治体が企業の誘致をするため，いろいろな種類の
産業立地助成制度を提案しています。例えば一例ですが，長野市においての助成制度は，抜粋ですが，
オフィス家賃等に対する助成，
雇用促進企業立地に対する助成，
事業所設置での
事業所税相当額の助成，
工場等設置での
固定資産税相当額助成，
公害防止施設設置に対する助成，
事業用地取得に対する助成，
工場等緑化に対する助成，研究開発に対する助成，新製品等の開発や見本市への出展に対する補助，人材育成に対する補助，設備投資に対する支援が打ち出されています。
当市においての助成制度について伺います。特に近隣の自治体とは違った特徴的なものがあれば，それを含めて伺います。
次に，教育機関の誘致について伺います。
何度もこの教育機関の誘致については提案させていただいておりますが，再度伺います。特にここでは，
高等教育機関の誘致について伺います。
まず，その経済効果から話をしたいと思います。
例えば，日本の代表的な
高等教育機関である東京にある東京大学ですが，令和２年度の予算は約２,６６４億円，
運営交付金約８６８億円。
ひたちなか市の令和２年度の予算は約１,０６６億円。つまり，大学１つが，
ひたちなか市の倍の規模を持った予算を持っているということでもあります。この数字を見るだけでも，
高等教育機関の誘致を真剣に取り組むべき案件と思います。
経済効果ばかりではありません。その他，
高等教育機関のメリットですが，全国の多くの地方は，住民票はあるが実際の
子どもたちは首都圏，東京のほうに住んでいるといった状況が生まれております。一極集中の原因の一つと考えられます。
また，
まちづくりは「よそ者・若者・何々者」と言われています。
高等教育機関はこの２つを備えております。
まちづくりには重要な年代でもあります。
何度も質問します。後期計画の時期ですので，
高等教育機関の誘致も伺います。
次，大きい項目の２であります。
田彦西──確定ではないので一応仮称と呼ばせていただいておりますが──地区の公園について，３月の定例会の補正予算において可決されたこの公園はいつできるのかと多くの地元の人たちが期待し，待っているところであります。
そこで，完成，オープンまでの
タイムスケジュールについて，次の３点を含め伺います。
せんだっての話では敷地が広く，その一部をと言っておられましたが，どの辺を切り取るのか決まったのでしょうか。
多くの市民が利用する土地の前歴がまた気になるところであります。その前歴を伺います。
次に，購入価格を伺いますが，不動産の価格は需要と供給の関係でどのようにも変化するものと承知しております。最終的には鑑定を受けての決定となるとは思いますが，鑑定は終わったのかどうか伺います。
なお，不動産については，個人情報との関係もあり，神経を使わなければならないデリケートなものであります。交渉中につき公表できなければ，それはそれで理解するところです。
以上で，１問目を終わります。
○鈴木一成 議長 大谷 明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎大谷明 市長
樋之口議員の，
企業等誘致に関するご質問にお答えいたします。
本市では，第３次
総合計画基本構想に基づき，
北関東自動車道をはじめとする
広域幹線道路網や，茨城港
常陸那珂港区などの本市の
地理的優位性を生かした企業立地を推進し，雇用の場の創出や拡大に積極的に取り組んでまいりました。
この結果，これまでに
ひたちなか地区を中心に，建設機械や
ものづくり関連，物流関連など多彩な企業の立地が着実に進み，平成３１年３月には６５.９ヘクタール，２３区画に及ぶ
常陸那珂工業団地の分譲が完了いたしました。
このような中，今般の
新型コロナウイルス感染症の影響が世界規模で長期化し，依然収束の見通しが立たないことから，我が国の企業活動にも様々な影響が生じております。コスト縮減などのために海外に生産拠点を置いていた企業等においては，
リスク分散の観点から，
サプライチェーンの見直しや国内への回帰の傾向も見られるところであります。
経済産業省が今年度に実施した
サプライチェーン対策のための
国内投資促進事業費補助金には，約３,０００億円の事業費に対し，１,７２７件，約１兆７,６４０億円の応募があるなど，
生産拠点等の国内回帰に向けたニーズは非常に高くなっております。
今回の公募での採択は１,７２７件中２０３件にとどまっており，本市からの採択もありませんでしたが，本市におきましても国内回帰に向けた
企業ニーズが確認されているところであります。
このような状況は今後も続くことが想定されますことから，市といたしましては，まずはこうした需要をしっかりと受け止めることのできる新たな工業用地の造成に
スピード感を持って取り組んでいく必要があると考えております。
今後の経済情勢や企業の動向などを注視しながら，本市の優れた
産業流通インフラや魅力的な立地環境をＰＲし，港湾の利用促進や関連企業の立地につながる裾野の広い産業基盤を形成できるよう，引き続き
企業誘致活動に取り組んでまいります。
工業団地や
産業立地助成制度の具体的な取組につきましては，担当部長より答弁をさせていただきます。
次に，
教育機関等の誘致についてお答えいたします。
本市におきましては，第３次
総合計画前期基本計画に，特色ある大学や研究機関，研修機関，
専門学校等の誘致を検討すると位置づけております。また，立地の際の受皿として想定される
ひたちなか地区においては，
ひたちなか地区留保地利用計画の中で，次世代を支える人材育成や教育機能の誘致を図っていくとしております。
少子化が進む中，大学等の
高等教育機関は統廃合や再編が進み，経営環境は厳しくなっております。
教育機関等の誘致は簡単ではないものと認識しておりますが，大学等の教育機関が立地することで産学官の連携を通じた地域の活性化や人材の育成が期待されるほか，本市に若い世代が集まり，にぎわいが創出され，学生や教員が市内で生活することなどによる経済的な効果など，
本市まちづくりへの寄与は多方面にわたり大変大きいものがございます。
本市において必要とされる機能，例えば本市が誇るものづくりの高度な技術や企業の集積を背景に理工系の人材を育成する大学や，医療，介護，福祉等の国家資格の取得できる学校など，その後の本市への就職や定住につながることが期待される，地域に大きく貢献する魅力のある
教育機関等を念頭に置きながら，取組を進めていく必要があると考えております。
今後とも，大学等の
高等教育機関からの立地等の意向をはじめ，情報の収集に努め，チャンスを逸することのないよう，誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木一成 議長
井坂健一経済環境部長。
〔
井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 １項目めの１点目の２つ目，工業団地についてお答えいたします。
本市の工業団地につきましては，茨城県が所管しております
常陸那珂工業団地が平成３１年３月に分譲完了したことにより，
市内工業団地の空き用地がなくなっております。
この状況につきましては，新規の企業誘致が難しいだけでなく，
既存市内企業の市外流出及び受注流出も懸念されますことから
新規工場用地の確保は不可欠であり，第３次総合計画の
後期基本計画におきましても，新たな工業用地の確保を施策の一つとして掲げようとしております。
具体的には，本市の発展と今後の産業振興に資するような，十分な用地を有する
新規工業団地の確保を検討しております。
現在の候補用地といたしましては，
北関東自動車道や茨城港
常陸那珂港区などの企業立地に係る本市の
地理的優位性を活用でき，
ひたちなか地区留保地利用計画において
産業ゾーンと設定され，工業団地の造成に適している
ひたちなか地区の国有地を検討しており，調整を進めているところであります。
なお，工業団地の造成につきましては莫大な費用がかかることが想定され，本市の
財政状況等を考慮しますと，単独で事業に着手するには厳しい状況となっております。
これらのことから，国や茨城県とも調整を図りながら事業の検討を進めるとともに，今年度の施政方針に掲げましたとおり，民間活力の導入も検討しながら，本市の状況に即した
新規工業団地の造成を
スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
また，
居抜き物件情報の紹介につきましては，本市内におきましても，経営者の高齢化とそれに伴う
後継者不足などを起因とした撤退や廃業が起こり得る状況となっており，居抜きの物件が出てくることが想定されます。
なお，
工業団地造成には一定の期間を要することから，現状では喫緊の事業者の立地需要に応じることが難しい状況であるため，
居抜き物件と事業者の立地需要がマッチングできるようなスキームを，茨城県
宅地建物取引業協会などの関係団体と連携しながら構築してまいりたいと考えております。
次に，３つ目の
産業立地助成制度についてお答えいたします。
本市におきましては，
東日本大震災特別区域法の
復興特区制度に基づいて，
茨城産業再生特区の認定を受けた市内９つの
復興産業集積区域に適用される税制上の特例措置を活用するとともに，市独自に
固定資産税の課税免除を行うなど，企業の新規立地や
設備投資等に対して優遇制度を講じてまいりました。
しかしながら，優遇制度の中心を担ってきた国の制度につきましては，令和２年度末で茨城県における適用が終了することになっております。令和３年度以降につきましては，引き続き適用される，
電源地域振興センターが所管する
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業等の周知を図り，活用を促すことで，企業の設備投資や雇用の促進につなげてまいりたいと考えております。
また，近隣の自治体に先駆け，本市独自に市内の
中小企業者等に対して実施してきた補助制度につきましては，新製品等の開発，
展示会出展等の販路開拓，
資格取得等の人材育成，
簡易環境認証等の取得・更新に対する
各種補助制度を設けており，事業者から高い評価を得ているところであります。
本市といたしましては，事業者のニーズを的確に捉えるとともに，既存制度をブラッシュアップすることで助成制度のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木一成 議長 小倉
健都市整備部長。
〔小倉
健都市整備部長登壇〕
◎小倉健
都市整備部長 ２項目めの，仮称で
田彦西公園の進捗状況についてお答えいたします。
田彦西地区への公園整備につきましては，平成２９年度に事業化をいたしました
公園空白地対策の一つとして，既成市街地においてまとまった面積の公園がない地区に公園を整備するというものでございます。
平成３１年４月に堀口公園，令和２年８月に
田彦東公園の供用を開始しておりまして，現在は仮称で金上公園の整備を行っているところでございます。
ご質問の
田彦西公園につきましては，今年度，用地を取得いたしまして，来年度整備を行う計画としております。
１点目の立地場所についてでありますが，国道６号線より西側の，
通称バードラインと呼ばれる
市道田彦地区の１８３号線の南側にございます住宅地の一角を候補地としております。
街区公園の標準面積であります約２,５００平米より大きな敷地でありまして，その一部を取得したいということで交渉を進め，候補地全体のうち西側のおよそ半分程度を取得する方向で，現在交渉中であります。
２点目の，この土地の履歴についてでありますが，この場所は以前陸田だったところに昭和４６年に民間企業の社員寮が建設をされまして，土地利用をされておりました。その後，寮は取り壊されまして，現在は更地の状態でございます。
３点目の，購入価格に関するご質問ですが，これは現在交渉中のため，お答えできません。ご理解をいただきたいと思います。不動産鑑定につきましては既に終わっております。
用地購入後の
整備スケジュールとしましては，地域の皆様に愛される公園造りを目指しまして，公園の整備の内容について
地元自治会との協議を進めてまいります。その後，来年の夏頃をめどに設計を完了し，令和３年度中の完成を目指し，整備を進めてまいります。
また，整備後も長く地域に愛される公園となるよう，
地元自治会には公園の芝張りにご協力をいただいたり，草刈り等の維持管理を行う管理団体としてご登録をいただくなど，市民協働による公園造りに取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木一成 議長 ２２番
樋之口英嗣議員。
◆２２番（
樋之口英嗣議員） 答弁ありがとうございました。
まず，最初の件であります。
企業等誘致に関して，市長のお答えありがとうございました。具体的な案まで出していただきました。
基本的には私も，
企業等立地は
ひたちなか市の将来像をつくるのに，質問でも言わせていただきましたけども，大変重要な役割，そして，計画してから実際までやるのに結構時間がかかってしまう。いろいろな答弁をいただいた中でも，すぐに解決できる問題はあまりないような気がします。
そこで，市長にお伺いしますが，おおむね時間的なあれで出せないということであればそれはしようがないんですが，相手があることですから，その辺で，例えば教育機関について，教育機関が後になっちゃっていますけど，めどを立ててやっていきたいとかいう具体的な，そこまで考えておられるかどうか，お伺いしたいと思います。
○鈴木一成 議長 大谷 明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再度の質問にお答えをさせていただきます。
まず，企業立地につきましては，新しい工業団地の造成を目指していくというような形で，
後期基本計画のほうにも位置づけさせていただきました。
また，その候補地としては，先ほど担当部長のほうから申し上げましたとおり，国有地を考えているところでございます。このようなことから，交渉相手として国等，様々な関係機関と調整をしていかなければいけないということもございますので，具体的にこのぐらいの期間のうちにということを，今現在申し上げられる状況にはございません。
しかしながら，
後期基本計画は５年という期間の中で設定をしておりますので，何とかその
後期基本計画の期間中にめどをつけていきたいという希望はございます。
また，教育機関の誘致ということに関しましても，こちらもやはり相手があることでございます。
ひたちなか地区は都内から非常にアクセスもよく，また広い土地があるということもありまして，そういったところに魅力を感じている事業者もあるというふうに認識しているところでございます。
先ほど答弁でも申し上げましたとおり，そういった情報をしっかりとキャッチをしながら，チャンスを逸することのないように，状況を整理しながら進めてまいりたいというように考えております。
○鈴木一成 議長 ２２番
樋之口英嗣議員。
◆２２番（
樋之口英嗣議員） ありがとうございました。
企業誘致等，
教育機関等の誘致等について，私なりにいろいろ意見を述べさせてもらってここの項目は終わりにしたいとは思うんですが，その前に１点だけですね。工業団地，国から購入するだけでなく，例えば現在のある土地の用途地域変更等々は考えておられるかどうかお伺いしたいと思います。
○鈴木一成 議長
井坂健一経済環境部長。
〔
井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
現在，候補地として検討しております
ひたちなか地区の国有地におきましては，既存の用途地域において工業専用地域及び準工業地域に定めており，工場立地が可能な用途地域でありますことから，用途地域の変更につきましては現在考えておりません。
○鈴木一成 議長 ２２番
樋之口英嗣議員。
◆２２番（
樋之口英嗣議員） ありがとうございます。
どちらにしても，工業団地ばかりでなく，そういう企業が入ってくる用地を提供できるような体制をとっていただきたいなというふうに思っております。
特に，我々，今までは，工業，工場とかという感覚で誘致を発想していたんですが，もう時代が変わりまして，そんなに人，いわゆる雇用者が多くある工場って非常に減ってきているんですね。サービス業のほうが雇用者は多い。
そういうような世の中の流れがありますので，工業，いわゆる企業等と書かせていただいたのはそういうことなんですが，基本的には工場という対象よりも，多くの人が職があるというようなことを考えると，例えばコールセンターみたいな，人が多いですからね，ああいうのは。それとか普通のサービス業，これのほうにシフトが変わっている。工場関係は本当に人が少なくて，動き，いわゆる運営できてしまうということもありますので，職を考えた場合，基本的にはそういうサービス業も含めた企業誘致を中心に考えていただきたいというふうに思っております。
それから，大学の誘致についても，医療関係，本当に就職があれば人は勤めるんですが，個人的な見解ですが，私，夢という話じゃないんですが，今，日本でものすごく欠けている大学の部門というのは，いわゆるうちの地域では理工系とか何かが博士もたくさんいらっしゃるし，そういうようなことも考えられるんですが，今，日本のこういう
高等教育機関で抜けているのって何かなと考えたときに，必要かどうかというのはまた別かもしれません。哲学の問題ですね。そもそも論を話す者が非常に減っている。なぜ今
デジタル化が必要かとか，なぜ学校で教育しているのかとか，いろいろそもそも論が抜けているようなところを哲学という部門が補っていくんじゃないかなというふうに思っています。
これは特に夢なんですが，例えば，
ひたちなかの市街に空き店舗がありますね。そこが，学校法ではどういうふうになるか分かりませんが，教室，そこに教授がずっといて，時間ごとに生徒が入れ替わったりとか，いわゆる街全体が
高等教育機関になるような，
ひたちなか市であれば何か街全体がにぎわいが増して夢みたいな話なんで，私の感じているところなんですが，そういうような学校を設けてもらったら非常にありがたいなと。
これは要望と私の意見であります。そのようなことで企業誘致についてはお願いしたいと。
それから，後期計画の５年なんですが，５年で済むものってほとんどないと思うんですね。ですから，５年先，１０年先を見越したような今度の計画の５年であってほしいなと思っておりますので，その辺も含めて後期計画のほうをやっていただきたいなというふうに思っております。
次に，
田彦西地区の公園についてであります。
ご承知のとおり，私も不動産は知っているつもりなんですが，価格は言えないところで，鑑定を受けると言ったんですよね。ああ，受けたと言ったんでしたかね。全部終わったら発想できるかなと思うんですが，再確認です。ちゃんと聞き取れなかったもんですから。令和３年度中にオープンということでよろしいんでしょうか。
○鈴木一成 議長 小倉
健都市整備部長。
〔小倉
健都市整備部長登壇〕
◎小倉健
都市整備部長 再度のご質問にお答えいたします。
令和２年度，今年度中に用地を取得いたしまして，令和３年度中のオープンを目指して整備を進めてまいります。
○鈴木一成 議長 ２２番
樋之口英嗣議員。
◆２２番（
樋之口英嗣議員） ありがとうございます。
何度も申し上げますが，地域の期待が一心に集まっておりますので，ぜひ早めに前倒しができるようであればお願いしたいなというふうに思っております。
以上をもちまして，私，質問を終わりにさせていただきます。
○鈴木一成 議長 以上で，２２番
樋之口英嗣議員の質問を終わります。
◆２２番（
樋之口英嗣議員） ありがとうございました。
○鈴木一成 議長 暫時休憩します。
午前１０時４０分 休憩
───────────────────────────────────────────
午前１０時５０分 開議
○鈴木一成 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
次に，２１番清水立雄議員。
〔２１番清水立雄議員登壇〕
◆２１番（清水立雄議員） 議席番号２１番，清水立雄でございます。
６日未明，小惑星探査機はやぶさ２から切り離されたカプセルが，オーストラリア南部の砂漠に帰還しました。心から「お帰り」と言ってやりたい。科学者の力は，実にすばらしい。
しかし残念ながら，地球上では
新型コロナの感染拡大が止まらない。人類の命を守るためには，科学者の意見に最大限耳を傾けるべきである。私は常々そう思っております。
早速，質問に入らせていただきます。
まず，第１項目め，環境行政についてであります。
今年も異常気象による熱波や豪雨災害等，深刻な被害が世界各地で発生し，日本では毎年のように暑さの記録が更新されるようになりました。
そのような中でも，関東地方には大型台風の上陸や大きな河川の災害もなく，胸をなで下ろす思いでおります。
第１点目，異常気象が大きな問題となっている中，策定作業が進められております，
ひたちなか市第３次環境基本計画の概要と策定状況についてお伺いいたします。
第２点目は，地球温暖化対策であります。
これは，
ひたちなか市第３次環境基本計画の中でも主要課題の一つとして取り上げられるものと考えておりますが，この件につきましては，さきの９月定例会の一般質問でも質問させていただいております。
この間，去る１１月に開催されましたＧ２０リヤド・サミットにおいて，我が国は２０５０年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標を掲げております。
米国はパリ協定に復帰する予定であり，２０５０年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロに，また，世界第２の二酸化炭素の排出国である中国においても，２０６０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを宣言しております。
このような中，当市におきましても極めて高い削減目標が求められると考えられますが，積極的な取組についてお伺いいたします。
以上で，１項目めの質問を終わります。
○鈴木一成 議長 大谷 明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎大谷明 市長 清水立雄議員の１項目め，環境行政のご質問のうち，環境基本計画及び地球温暖化対策について併せてお答えさせていただきます。
まず，市第３次環境基本計画でございますが，策定に当たって重要となりますのが，外部の視点を取り入れることや，ＰＤＣＡサイクルによって改善を図るという環境マネジメントシステムの考え方を取り入れることだと考えております。
これは計画を前進させていくときに必要となるものであり，さきの９月議会でも，その考え方や理念をしっかりと計画の中に取り入れていく，との答弁をさせていただきました。
一方で，環境マネジメントシステムの一つであるＩＳＯ１４００１につきましては，必要性は十分認めるものの，費用等の面で導入は難しいことから，本市では環境マネジメントシステムの基本的な考え方であるＰＤＣＡサイクルを取り入れ，環境審議会による外部の評価，検証を受け，それを翌年以降の政策に反映させてまいりました。
今後もこの考え方に基づき，しっかりと施策を推進していくとともに，環境マネジメントシステムにつきましても，茨城県の事業である茨城エコ事業所など，幅広く調査，研究を行ってまいりたいと考えております。
次に，地球温暖化対策につきましては，さきの議会でお答えしましたとおり，私も本市の環境行政におきまして特に重要な課題であると認識をしております。
地球温暖化対策の新たな動きといたしましては，国が２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す，いわゆるカーボンニュートラルの考え方を，１０月の国会やその後のＧ２０リヤド・サミットで表明したところでございます。
地球温暖化対策には，国全体の方向性を示す対策等がある一方で，
ひたちなか市域レベルにおきましても，市役所や事業所，各家庭など，それぞれに取り組むべき対策があり，それぞれの役割や目標等を認識した上で，主体的に取り組むことが重要であると考えております。
その上で，市域全体で地球温暖化対策に取り組み，市域の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指していくことが必要でありますことから，市では第３次環境基本計画の策定と並行して，独自にゼロカーボンシティ宣言を行うことについて具体的に検討を進めているところであります。
さらには，地球温暖化の進行を緩和するための地球温暖化対策実行計画区域施策編，及び気候変動による影響に適応していくための地域気候変動適応計画の策定を進めております。
そして，この２つの計画を事業所や各家庭等の取組の指針として，第３次環境基本計画の中に盛り込んでまいります。
また，市の事務事業における地球温暖化対策といたしましては，
新型コロナウイルスへの対応として本会議にも提案しておりますオンライン会議システムを導入することで，感染防止と併せて，公用車の利用削減やペーパーレス化による温室効果ガスの削減にもつながるものと期待をしております。
また，温室効果ガスの約８割が電気の使用によるものでありますことから，庁舎や公共施設などの照明のＬＥＤ化について，現在，効果を検証しながら具体的に検討を進めております。
市では，これらをはじめとして，率先して地球温暖化対策に取り組んでまいります。
次に，市第３次環境基本計画における重点施策のうち，
子どもたち等への環境学習の推進につきましては，現計画では重点施策に位置づけており，重要な施策の一つであると考えております。
環境学習推進事業の中心的イベントであり，毎年開催しております市環境シンポジウムは，今年度は
新型コロナウイルスの影響により残念ながら中止とさせていただきました。その代替といたしまして，感染拡大防止と温室効果ガス排出削減の観点も踏まえ，昨年度の小中学生の環境保全活動の発表の様子を公表するオンラインイベントを来年２月上旬に開催するべく，現在準備を進めております。
市といたしましては，次世代を担う
子どもたちへ貴重な自然環境を引き継ぐため，市民一人一人の環境意識を高揚させ，さらに自発的な環境保全活動につながるような環境学習を推進すべく，引き続き重点施策に位置づけて，積極的に取り組んでまいります。
さらには，持続可能な開発目標ＳＤＧｓの考え方でもある，誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会づくりにつきましても，第３次環境基本計画に理念を取り入れ，施策に反映させてまいります。
そのほか，具体的な市の取組等につきましては担当部長から答弁をさせていただきます。
○鈴木一成 議長
井坂健一経済環境部長。
〔
井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 １項目めの１点目，環境基本計画及び２点目の地球温暖化対策について，市長の答弁と重複する内容もございますが，具体的な施策等について併せて答弁させていただきます。
まず，市第３次環境基本計画策定の進捗状況につきましては，現在，年内に素案の完成を目標に作業を進めております。
当初は１１月末ごろまでには素案を完成させ，その後は市環境審議会やパブリックコメントで，環境の専門家や市民の皆様にご意見をいただく予定となっておりました。
しかしながら，１０月には国において，２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目標としたカーボンニュートラルの考えが表明されました。それを受けて，２０３０年度までの温室効果ガス排出削減の目標値であります，２６％を引き上げる見直しが検討されております。
市といたしましては，市第３次環境基本計画は１０年間の長期計画でありますので，当初の策定スケジュールからは遅れますが，新しい温室効果ガスの排出削減目標値を基に，新計画を策定してまいりたいと考えております。
次に，地球温暖化対策につきましては，本市を含む一定規模以上の事業所では，既に事業所ごとの地球温暖化対策実行計画の下，温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるところでありますが，各家庭におきましては，各自の環境意識による対応に任されているのが現状であります。
市といたしましては，本市の各家庭の温室効果ガスの排出割合は全体の約８％を占めておりますことから，地球温暖化対策に係る具体的な支援策を検討しているところであります。一例としては，住居専用住宅へ太陽光パネルと蓄電池を併せて設置する場合の一部補助制度について，現在検討を行っております。
次に，市長から答弁させていただいた環境マネジメントシステムであります茨城エコ事業者につきましては，費用がかからず，自治体等も登録可能であり，現在，東海村，常陸太田市，阿見町の３自治体が登録しておりますので，引き続き，調査，研究してまいります。
次に，重点施策につきましては，新計画では，地球温暖化対策，河川環境対策，環境学習の推進の３つの施策を，ＳＤＧｓの持続可能な社会づくりの理念の下，重点施策に位置づける予定であります。
まず，地球温暖化対策は，今回の計画で新たに策定する地球温暖化対策実行計画の区域施策編と，気候変動対策の地域気候変動適応計画を基に，具体的な数値目標を入れて策定しているところであります。
また，河川環境対策については，現計画で目標を達成できない見込みの早戸川の課題を中心に，市域全体の河川環境を視野に入れて策定を進めております。
さらには，環境学習の推進については，現代社会におけるライフスタイルの見直しの問題も絡めて，学校や地域における環境学習の推進について取りまとめる予定であります。
新計画で設定する温室効果ガス排出削減の目標値は，これまでのように，環境に関心がある一部の方々だけでは到底達成できない，市民全体に関わる大きな目標となります。
そのため，新計画策定後には，できるだけ多くの方に内容をご理解いただくため，各家庭や地域，事業所等に対しましては，市報，市ホームページ等による広報に加え，それぞれの役割や削減目標値等を直接説明させていただく出前講座等を開催するなど，様々な機会を利用して周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木一成 議長 ２１番清水立雄議員。
◆２１番（清水立雄議員） ありがとうございました。
それでは，順次再質問させていただきます。
ＩＳＯ１４００１を導入するのはお金がかかり過ぎるというお話だったですけど，もしそういう理由を言うんであれば，市の予算の無駄遣いはできませんよ。よくここは心得ていただきたいと思います。
ＥＭＳの考え方の理念というのはどういうことですか。改めてお聞きします。
○鈴木一成 議長
井坂健一経済環境部長。
〔
井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
先ほどの答弁と一部重複いたしますが，茨城県の環境マネジメントシステムで自治体を含む県内に所在する全ての事業者がまず登録できるということになっております。
茨城県のホームページによりますと，現在県内で２,１３３事業所が登録しており，うち３自治体が登録をしている状況でございます。
○鈴木一成 議長 ２１番清水立雄議員。
◆２１番（清水立雄議員） 環境マネジメントのシステムの理念ですよ。形式を聞いているわけじゃないんです。
この理念が分からなかったら，環境政策できるんですか。できるんですか，分からなくて。
○鈴木一成 議長
井坂健一経済環境部長。
〔
井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 再度の質問にお答えいたします。
環境マネジメントシステムの理念でございますが，過去の答弁とか，先ほどの市長の答弁の繰り返しとなりますが，現在策定中の第３次環境基本計画には，ＩＳＯ１４００１を導入することについては，先ほどもこちらで答弁したとおり，非常に困難な状況となっております。
本市では環境マネジメントシステムの基本的な考え方でありますＰＤＣＡサイクルを取り入れまして，環境審議会委員による外部の評価，検証を受けまして，それを翌年以降に反映させているということになっております。
公的な認証制度につきましては，茨城のマネジメントシステムなど，幅広く調査，研究を今後行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木一成 議長 ２１番清水立雄議員。
◆２１番（清水立雄議員） ありがとうございます。
ほんの一部ではありますけど，ＰＤＣＡシステムを取り入れて，その結果について外部評価をしていくということですよね。しっかりやってもらいたいと思います。
後で，第３項目の行政評価についても同じようなことが出てくるかと思うんですが，一番大事なことだというふうに思うんです。
次に，区域施策編と適応計画編を策定していくということですけど，これ具体的にどういう，それぞれ区域施策編と適応計画，どういう内容になるんでしょうか。
○鈴木一成 議長
井坂健一経済環境部長。
〔
井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 再度の質問にお答えいたします。
まず，事務事業編と区域施策編につきましては，地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいた地球温暖化対策の実行計画で，事務事業編は，市の事務事業で生じる温室効果ガス排出削減を目的としており，また，区域施策編は，地域，
ひたちなか市全体の温室効果ガス排出削減を目的として策定するものであります。
適応計画は，気候変動適応法に基づき，現在生じている，また将来懸念されている気候変動影響に備えて，リスクを回避，軽減することで，事業の継続性や強靭化を高める取組を目指し，策定するものであります。
地球温暖化に対しましては，緩和と適応を両輪に見立てて総合的に推進することとしております。そのため，市では既に策定したエコオフィス計画に加えて，実行計画の区域施策編と適応計画を第３次環境基本計画に盛り込むこととしております。
○鈴木一成 議長 ２１番清水立雄議員。
◆２１番（清水立雄議員） 区域施策編については，前の議会でも部長は２６％削減目標を明記すると。一つ一つは小さな取組であるが，市域全体でＣＯ２削減に寄与していくというご答弁をされています。
ぜひ，心して計画に明記し，そして実践していただきたいというふうに思います。
それから適応計画ですけれども，これは
ひたちなか市に関して言えば，この適応計画って何ですか。地域の特殊性というのはあると思うんですけど，それはどういうことですか。
○鈴木一成 議長
井坂健一経済環境部長。
〔
井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
本市の適応計画につきましては，先ほども答弁したとおり，気候変動適応法に基づいて，現在生じております，また将来懸念されている気候変動影響に備えてリスクを回避，軽減することで，事業の継続性や強靭化を高める取組を目指し，策定するものとなっております。
○鈴木一成 議長 ２１番清水立雄議員。
◆２１番（清水立雄議員） よく分からないんですけど，適応計画というふうに言う以上は，何かその市町村に，その地域に特殊性があるから，その特殊性に順応した計画をつくるということなのかなというふうに思うんですけど，違いますか。
○鈴木一成 議長
井坂健一経済環境部長。
〔
井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 ただいまの質問にお答えいたします。
本市の適応計画につきましては，先ほども何回も答弁させていただいておりますが，本市において現在生じている問題，そして将来懸念されている気候変動影響に備えて，それらのリスクを回避，軽減することで，事業の継続性，強靱化を高める取組として目指すことを目的に策定していきたい，というふうに考えているものでございます。
○鈴木一成 議長 ２１番清水立雄議員。
◆２１番（清水立雄議員） 本市に存在する環境問題というのは何か，その特殊性とは何かということを聞きたかったわけでありますけれども，よく検討して，具体的にどこに問題があるかということを検討した上で，その適応計画をつくっていただき，それを実践していただきたいと思うんです。
それとも関係するんですが，市長答弁の中では，オンライン会議などを取り入れて，公用車の利用もなるべく減らしていくというお話だったです。
これ，すごく大事なことなんですよ。やっぱり自動車から出る二酸化炭素はばかにならないし，これは誰にも関係することなんですよ。市民誰にも。だから，役所では率先して，二酸化炭素の排出，車からの二酸化炭素の排出を抑制することを実行しなければいけない。
私ごとですけど，朝，犬を連れて散歩していると相当多くの方が暖機運転をしている。寒いから３分，５分は仕方ないにしたって，それどころじゃないですよ。これは，その人が特別じゃないと思います。相当多くの市民が，そういう車からの二酸化炭素の排出についてはあまり考えていないんじゃないか，そう思います。
その辺を，市民に対してどのように啓発・啓蒙していくかということをお聞きしたいというふうに思います。
○鈴木一成 議長
井坂健一経済環境部長。
〔
井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
ＣＯ２の削減をはじめ，環境問題については，これは重大な問題だというふうに思っております。本市におきましては，地球温暖化対策とか，あとは河川環境対策，環境学習の推進の３つの施策を，重点施策として今回の計画に位置づけようとしております。
これの周知につきましては，当然，計画が策定次第，パブリックコメントを行いまして，市民の意見を聞きながら，あとは意見を聞いた上で，市民の意見を確認しながら新たな計画を策定し，それを環境学習の場とか，あとは，市のホームページなどに掲載して，周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木一成 議長 ２１番清水立雄議員。
◆２１番（清水立雄議員） そうなんですけどね。どのように啓発・啓蒙するかということ，これが大事なんですよ。
今，環境学習のご答弁もありましたけど，これも非常に大事なことです。環境問題を解決するためには，市民誰もが，この問題を問題だと認識しなきゃいけない。関心を持たなきゃいけないんですよ。何でもそうでしょう。
私，感心させられるのは分別収集，どこでもきちっとやっていますよ。すばらしいなと思う。最近では，あとはレジ袋ですけど，皆さん，マイバッグを持ってお買物をされている。最初は「何でこんなことさせるんだよ」と，大方の方は思っただろうと思います。分別収集でも，資源回収ですよ。だけど，始まってみれば，皆さんもう，積極的にやられているじゃないですか，朝早くから。これが大事なんですよ。
やっぱり，パブリックコメントで市民の意見を聞いたとか，そんな話じゃないですよ。それは計画をつくる段階であって，計画ができたらば，それをいかに市民に浸透させるか，実践させるかなんですよ。それには，「計画ができました」，あるいは「そういう媒体で周知します」では駄目なんですよ。動いてもらわなければ，関心を持ってもらわなければ。面倒くさいと思われて結構ですよ。そうすることによって，本物の環境政策といいましょうか，市民が取り組んでいけるだろうというふうに思うんです。
これは，いろんな団体，いろんな国で言われていることですよ。ぜひ，市民参加でやってほしいなというふうに思うんです。
そういうこともあって「環境を良くする会」というのができたはずなんですけど，今どっちかと言ったら空中分解じゃないですか。あれは役所の責任ですよ。
部長，一生懸命やられているので，これから計画ができたら，ぜひ今度実践する段階で，本気になってやっていただきたいというふうに思います。
以上で，では第１項目めは終わりにします。
次に，第２項目め，
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
日本国内でも感染拡大が続き，感染者も未就学児から９０歳代まで広範囲にわたっており，１６万７,０００人を超える勢いで感染拡大が続いております。北海道，東京，大阪等の医療施設では，病床を増やしても看護師等の医療従事者不足に悲鳴を上げております。
第１点目でありますが，このような中，市民に重症患者が発生した場合，受入れに問題ないのか，たらい回しとか，困ったとかいうことがないのか，お伺いいたします。
第２点目，ＰＣＲ検査についてお伺いします。
過日の市報にも掲載されておりましたが，発熱患者に対する受診体制についてお伺いいたします。
それから，一般質問でもお伺いしましたけれども，
ひたちなか保健所管内にＰＣＲ検査センターを造る予定だというふうに伺っているというお話だったですけど，その後の経過についてもお伺いします。
○鈴木一成 議長 湯浅博人福祉部長。
〔湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人 福祉部長 ２項目め，
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目，第３波に備えた感染症対策についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症専用病床の確保につきましては，県が広域的に対応しており，感染状況や入院患者数を踏まえ，必要な病床数の確保と，症状に応じた入院調整に努めております。
今般の第３波と言える感染状況の拡大を受け，県内１７３床だった病床を１１月２２日には３１６床まで拡充しております。このうち重症者用につきましては，４４床に増やしているところであります。また，１２月６日現在の専用病床の状況につきましては，県のステージを見ますと，病床稼働率は５４.６％，重症病床稼働率は３３.８％で，どちらもステージ３となっております。
本市において重症患者が発生した場合につきましても，県の入院調整本部で，症状やその時点の病床稼働状況に応じて，県内全域で調整を行っていくことになります。
なお，現在，本市におきましては市中感染は発生はなく，県の指定する感染拡大市町村には指定されていない状況であります。
しかし，県内でこのまま感染の拡大が続けば医療提供体制が逼迫し，地域医療全般に大きな影響を及ぼすことが考えられます。今後も限られた医療資源の確保を図り，必要な医療の提供を行うためには，感染拡大を防止することが重要となります。
現状といたしましては，市民一人一人が感染防止対策に気をつけることが，感染のリスクを下げる有効な手段であります。こうしたことから，市民の皆様や事業所の方々には，引き続き，気を緩めることなく，感染防止対策の徹底に協力いただけるよう，情報発信に努めてまいります。
次に，２点目のＰＣＲ検査についてですが，茨城県では，この冬の季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え，１１月２日から発熱患者に対応する新たな受診体制を構築いたしました。
これまで，発熱などの症状がある方は，帰国者・接触者相談センターなどに相談の上，検査の必要がある場合は，帰国者・接触者外来及びＰＣＲ検査センターで検査を受けておりました。新たな体制におきましては，まずかかりつけ医へ直接電話し，受診などの相談をした後に，診療または検査を実施することになります。その際，かかりつけ医が診療や検査に対応できない場合は，受入れ体制が整備されている他の医療機関，いわゆる診療検査医療機関を紹介されることとなります。
また，かかりつけ医がない場合は，県庁内に設置されている受診相談センターまたは保健所へ電話連絡をして，診療検査医療機関を紹介してもらうこととなります。これらの発熱や倦怠感などの初期症状だけで季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスを見分けるのは困難なため，感染拡大防止対策であるとともに，第３波を想定した医療体制の強化を図るための措置であります。
なお，診療検査医療機関につきましては，公表を承諾した医療機関に限り，県のホームページにおいて公表されております。市内においては，５つの医療機関が公表となっているところであります。このＰＣＲ検査を含む発熱外来に対する新たな受診体制につきましては，１１月２５日号の市報へ掲載し，市民の皆様に周知を図ったところでございます。
ただいまご答弁を申し上げましたように，１１月から新たな診療体制となりましたので，９月議会のときにご答弁を申し上げました市内におけるＰＣＲ検査センターというのは，現在は設置をされていないという状況でございます。
今後も引き続き国や県の動向を注視し，保健所や市医師会と連携を図りながら，市内の感染状況の把握に努めるとともに，市民が必要な診療や検査を受けられるよう，適切な情報提供を行ってまいります。
○鈴木一成 議長 ２１番清水立雄議員。
◆２１番（清水立雄議員） 万が一，感染症患者が発生した場合，県内全域で調整しているから問題ないんだというご答弁だったというふうに思うんですが，これは現段階であって，将来的にも心配ないかどうかということが心配なんであります。これは，危ないなと思ったら，やっぱり早めにストップをかけるなり，人間の移動をさせないような方策，政策を取らなきゃいけない，私はそう思っております。今のところ，そういった医療機関の確保もできているということなんでありますが，早めにお願いしたいというふうに思います。
原子力事故のときも「正しく恐れる」という言葉がはやりました。今回も，これはやっぱり事故ですよ。ですから，どの辺が濃密で，危ないかということを本当は知りたいんですけど，それを公表するわけにはいかないんでしょうけども，何かそれに代わる対策の仕方，自分自身，個人を防御する方法は以前から言われておりますけれども，できればこっちのほうには近づかないほうがいいよとかいうようなことが分かればいいなというふうに思うんですけれども。これは私の感想ですけど，そういうことはできないんでしょうかね。
○鈴木一成 議長 湯浅博人福祉部長。
〔湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人 福祉部長 再度のご質問にお答えします。
先ほどもご答弁を申し上げましたけども，今，現時点としての感染症対策といたしましては，やはり市民一人一人が新しい生活様式を実践することで行っていく以外に，今のところ方法はないかなというふうに考えているところでございます。
○鈴木一成 議長 ２１番清水立雄議員。
◆２１番（清水立雄議員） 確認なんですけど，
ひたちなか保健所管内にＰＣＲ検査センターを造る考えはあるというご答弁だったんですけど，これは方向転換だというふうに考えてよろしいですか。
○鈴木一成 議長 湯浅博人福祉部長。
〔湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人 福祉部長 再度のご質問にお答えします。
先ほどご答弁を申し上げましたとおり，１１月から新たな診療体制ということで実施をされております。
もともと保健所管内にＰＣＲ検査センターを設置するというのは，県と地元の医師会の中で委託契約を結びまして，検査センターを実施するということで協議を進めておりましたが，なかなか医師会のほうとの調整もつかず，ただ，ＰＣＲ検査センターとしては，設置にはなっていませんけども，現在，火曜日と木曜日の２回，
ひたちなか保健所管内で検査については対応をしていただいているというふうに伺っているところでございます。
○鈴木一成 議長 ２１番清水立雄議員。
◆２１番（清水立雄議員） ありがとうございました。
現在は何とか対応できている，というご答弁だったというふうに思います。
最後に，
新型コロナウイルス感染症患者は当然でありますけれども，一般患者，重篤な一般患者の受入れが間に合わないとか，断らざるを得ないとか，そんなことのないように，ぜひ早めにそういった対応をお願いしたいというふうに思います。
以上で，２項目めは終わりにします。
次に第３項目め，行財政運営についてお伺いいたします。
まず第１点目，中長期財政計画についてお伺いします。
歳入につきましては，このたびのコロナ禍の経済に対する打撃は計り知れないものがあり，長期的な財政展望は困難と思われますので，中期的な展望に立って，向こう５か年の財政計画についてお伺いいたします。
歳出につきましても大型事業の見直しが余儀なくされるのではないかと思われますので，大型事業の見直しを勘案した５か年の財政計画をお伺いします。手短にお願いしたいというふうに思います。
第２点目，行政評価とサマーレビューについてであります。
ひたちなか市におきましては従来から事業の評価は行ってきたものの，事業の成果を客観的に判断し評価するには不十分であったという反省を踏まえて，平成１２年度に
ひたちなか市行政評価プロジェクトチームを設置し，行政評価の導入と効果について検討を行ったということであります。
そういった経過を経て，
ひたちなか市では，行政評価の目的と手段を明確にし，成果指標等を用いて有効性または効率性を検証する手法と定義づけ，行政評価を制度化したということであります。その制度の中で，
総合計画基本構想施策の大綱レベルの評価を「政策評価」，総合計画，基本計画の小レベルの評価を「施策評価」，総合計画，基本計画，小項目中に記載された事業レベルの評価を「事務事業評価」と位置づけた，ということであります。
将来的には，政策評価，施策評価を含めた行政評価システムへと進化していくものと期待しておりました。ところが今般，事務事業評価をサマーレビューに切り替えてしまいました。
そこで，事務事業評価をサマーレビューに切り替えた理由を改めてお伺いします。
また，一旦決定した政策や施策につきましては，実施前の段階において，ややもすると盲目的になりがちであります。将来的に限られた財源の中で精査が求められると考えますが，政策評価及び施策評価について事前評価及び事後評価の視点も交えて，お考えを市長にお伺いいたします。
○鈴木一成 議長 大谷 明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎大谷明 市長 ３項目めの２点目，行政評価とサマーレビューについてお答えをいたします。
本市の総合計画の施策の体系では，政策評価は，総合計画の将来都市像を実現するための施策の大綱，施策評価は，施策の大綱の目的のために設定された基本計画の小項目レベルでの評価するもの，と定義しております。いずれの評価も，総合計画に掲げた政策，施策の効果を分析し評価することで，次の政策立案や政策に基づく施策実施につなげるものであると認識をしております。
政策評価につきましては，ある程度政策が浸透した状態でないと評価が難しいものと考えますので，次期総合計画策定作業が政策評価の機会となると考えております。
評価の際には，行政内部での議論とともに，市民アンケートや有識者のご意見，外部の意見をいただきながら，結果を次の総合計画に生かしていきたいと考えております。
施策評価につきましては，行財政改革の視点から，改革の必要な施策は行財政改革大綱の実施計画で評価をし，また，各部が翌年度に重点施策として取り組む内容について毎年重点施策ヒアリングを実施するなど，事業実施のプロセスの中で評価の機会を設けております。
一方，評価する時点から見ますと，必要に応じて事前評価，事後評価の視点を活用することが大切だと考えております。特に大きな事業を行う際には，あらかじめ計画されたものであっても，事業実施の前に必要性，費用対効果，適切な実施手法が選択されているのか，実施による効果などを事前評価の視点で分析することが重要であると考えております。
とりわけ今回の
新型コロナウイルス感染症の流行など，今までに経験のない状況にあっては事前評価の重要性が増してくるものと理解をしております。その上で，事業実施後に事後評価の視点で事業を見直し，今後の事務事業に反映させていくことが効率的，効果的な事業実施のために必要であると考えます。
現代は，少子高齢化の進行，感染症の流行による生活様式の急激な変化やそれに伴う国の方針の変更など，めまぐるしく変化している時代でございます。今後も事業を見直し，改善につなげる事後評価と，新規の施策実施の際に必要性等をチェックする事前評価の視点を持ちまして，効率的，効果的な行政運営を行ってまいります。
事務事業評価，サマーレビューにつきましては，担当部長よりお答えをさせていただきます。
○鈴木一成 議長 高田晃一総務部長。
〔高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一 総務部長 ３項目めの１点目，中長期財政計画についてお答えをいたします。
本市におきましては，安定した財政運営を図るため，向こう５年間の財政収支の見通しを立てる中期財政計画につきまして，毎年１０月にローリング方式により見直しを行いながら策定をしております。
本年度策定をいたしました令和３年度から令和７年度までの５か年の中期財政計画では，歳入総額を２,７０３億円と見込む一方，歳出総額は２,９０９億円と見込んでおり，２０６億円の財源不足を想定しております。
歳入につきましては，根幹をなす市税の全体といたしましては，
新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年度は大きく落ち込み，令和４年度からはほぼ横ばいで推移していくものと見込んでおります。感染症の影響が顕著な税目であります個人市民税，法人市民税につきましては，雇用状況の悪化や企業収益の大幅な減少により，リーマンショック時に匹敵する影響が出るものと考えております。
歳出につきましては，５年間の主な事業といたしましては，佐和駅東西自由通路駅舎整備や高場陸橋の４車線化，小中学校の給食室改修など，これまで取り組んでまいりました各事業のほか，本格化する１００ｍｍ/ｈ安心プランに基づく雨水幹線整備や河川改修，消防本部・笹野消防署の庁舎建て替え，
ひたちなか海浜鉄道湊線延伸などを位置づけております。
また，扶助費などの社会保障関連経費につきましても引き続き増加傾向にあり，今後も一定の伸びを想定するとともに，公共施設などの維持管理更新につきましてはその費用が多額となりますことから，財政負担の平準化を図るため，計画的に各年度に位置づけをしております。
中期財政計画の策定に当たっては，これまでも限られた財源の中，大型事業の優先順位を見極め，計画を策定してまいりました。今年度においても税収の大幅な落ち込みが見込まれる中，新規事業については，実施時期，実施規模などの見直しを含めた検討を行いながら，市民生活の向上や，本市の発展に寄与する事業を優先的に位置づけております。
中期財政計画に位置づけた各事業につきましては，毎年度の予算編成において事業費を精査するとともに，想定される財源不足につきましては，新たな補助金など特定財源の掘り起こしや自主財源の確保に努めながら，基金の取崩しも活用し，対応してまいります。
引き続き主要事業の進捗を図るとともに，市民ニーズや財政状況の変化を的確に捉えながら，健全な財政運営に努めてまいります。
次に，２点目，行政評価とサマーレビューについてお答えをいたします。
本市では平成１５年度から平成２７年度までの１３年間，
ひたちなか市行政評価導入に関する基本指針を基に，事務事業評価を実施しておりました。
しかし，継続して実施していく中で，行財政改革年度別実績報告，総合計画実施計画調書など類似する計画の評価や，実績報告と重複している部分がありました。作業の効率化を検討した結果，これらの評価手法で事務事業の評価は達成できているものであるため，平成２９年度の
ひたちなか市行政改革推進本部会議で基本方針を廃止したところであります。その後は，総合計画実施計画調書などによる事務事業レベルの評価を実施してきたところであります。
昨今，生産年齢人口の減少に伴う人手不足の深刻化や，税収の低迷や，
新型コロナウイルス感染症の流行による厳しい経済情勢など，自治体を取り巻く状況は厳しさを増しております。
このような中，サマーレビューは，予算査定の前，夏の時期に行う既存事業の見直しとして，将来にわたって必要な行政サービスを提供し続けるために新規事業の財源を確保する，スクラップ・アンド・ビルドの観点から実施したものであります。
これまで継続しております評価に比べ，市で実施する全ての事業を対象とし，令和２年度から４年度までを集中取組期間として財源を確保しようとしている点が特徴となっております。
本市としては新しい取組ですので，従来の事務事業レベルの評価から切り替えたものではなく，従来の評価に加えて行っているものでございます。
これまでも実施しておりました評価とともに取り組むことで，多様化する市民ニーズや時代の変化に対応した効率的，効果的な行政運営に生かしてまいりたいと考えております。
○鈴木一成 議長 ２１番清水立雄議員。
◆２１番（清水立雄議員） ありがとうございました。
まず中期財政計画についてでありますけれども，引き続き，特に今回のコロナ禍等によりまして税収の減が見込まれるというお話だったんですけれども，ぜひ歳出を見直しまして，市民のためになる事業，あるいはそういった事業を最低限の経費で収めるということ，そういうことを念頭に置いて財政運営を心がけていただきたいというふうに思います。
次に行政評価についてでありますけど，今の最後の部長の答弁によりますと，今までの事務事業評価をサマーレビューに切り替えたわけではないというふうに伺ったんですけど，まずそこからお伺いしたいと思います。
○鈴木一成 議長 高田晃一総務部長。
〔高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一 総務部長 先ほどもご答弁させていただきましたけども，サマーレビューにつきましては，今まで行ってきました行政評価に加えて，新たにサマーレビューとして実施しているということであります。
○鈴木一成 議長 ２１番清水立雄議員。
◆２１番（清水立雄議員） それは執行部の皆さんがおやりになることだから，とやかく言うことじゃないというふうに思います。財政当局から見ると，レビューしてもらうとすごく予算編成がやりやすいんじゃないかなと，私は自分のことのようによく分かるんですよ。
ただ，しかし，さっきから，いろんな評価と重複している，だからサマーレビューを加えたみたいなふうにも聞こえたんですけれども，今までの事務事業評価がうまくいってなかったというのは──こういうことを言っちゃ失礼ですけど，皆さんうまくいったと思っているのか分かりませんけど，この評価結果を見ても，実績報告を見ても，ほとんどがオーケーなんですよ。この中で「廃止をする」とか「削減する」とかいうのはあまりない。例えば５１項目中，Ｂが１８。Ｂというのは，「完了しなかったが間もなく完了する」とか，「計画に沿って事業を実施したが目標を若干下回った」がＢ。Ｃというのは，「大部分実施できなかった」，「目標を大きく下回った」のがＣなんです。これが１８と１で，１９項目しかないんですよ，５１項目のうち。ほかは「よくできた」「よくできました」なんですよ。これでは評価になりますか。これはやっぱり外部評価がないから，評価が甘くなるんですよ。
先ほどＥＭＳのお話を申し上げましたけど，自己評価では駄目だと。どうしても甘くなりがちだ。だから今までの事務事業評価がうまく機能していない。十分機能していないのは内部評価だったからではないですか。これは誰が考えたって分かると思うんですよ。
この前，全協のときに配られた説明資料によりますと，既存事業を一律に見直す機会がなく，雪だるま式に予算が膨らむ傾向にあると，ちゃんとお認めになっているじゃないですか。このとおりですよ。
それはやっぱり，何回も申し上げますけど，事務事業評価が十分に機能してなかったからですよ。内部評価で「よくできました」で済んでいたからですよ。ぜひこの辺もよく考え直して，まず外部評価，環境政策もそうですけど，財政面においても外部評価を取り入れていただきたいというふうに思いますし，当初の市長の答弁の中でも，事前評価，大きな事業を実施する際においては事前評価も重要だということを答弁していただきました。ぜひ，心してこれからの財政運営に当たっていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○鈴木一成 議長 以上で，２１番清水立雄議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１１時５１分 休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時 開議
○鈴木一成 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
次に，１番井坂涼子議員。
〔１番 井坂涼子議員登壇〕
◆１番（井坂涼子議員） 議席番号１番，
新生ふるさと２１，井坂涼子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に，依然として
新型コロナウイルス感染症拡大が止まらず，全国的に様々な業種・業界においても深刻な影響が続いており，日々変化している状況の中，本市においても，度重なる補正予算など，大谷市長をはじめとする市職員一人一人の皆様の日々のご尽力に対し，心から感謝を申し上げます。
毎日のニュースでも医療現場の逼迫が取り上げられておりますが，医療従事者の皆様におかれましても，日々大変なご苦労をされているかと思います。私たち一人一人が今できることは，感染予防に対する日々の心がけです。時間もたち，コロナ対策に慣れてしまっている今，いま一度考える必要があると思います。
そのような中で，今回の質問は，教育行政について，特に教育現場を中心に伺わせていただきます。
このコロナ禍により，教育現場も変化しつつあります。現在策定作業を進めておられる
ひたちなか市第３次
総合計画後期基本計画（案）にも重点プロジェクトとして「子育て世代に選ばれる
まちづくり」と示されているように，本市にとって，子育て環境は大変重要な課題として捉えています。子育て世代に選ばれるためには，妊娠，出産はもちろんのこと，教育環境の充実も大変重要であると考えます。将来の
ひたちなか市を担っていく
子どもたちが健やかに育つまちをつくっていただけるよう，そしてお母さんたちにとりましても優しい
ひたちなか市が実現されますよう，ぜひ前向きなご答弁をお願いいたします。
それでは，大項目方式により質問に入らせていただきます。
大項目１，子どもたちに寄り添った教育環境の整備・拡充についてお伺いいたします。
コロナ禍が長引き，学校に通う子どもたちの生活も一変し，マスクが手放せない中での生活は，子どもたちには大人以上のストレスになっていると思います。そのような生活の中でも，毎日の検温や，なかなか慣れなかったマスクも自らできるようになり，子どもたちにとっては，このコロナ禍により，今までできなかったことができるようになったこともたくさんあります。
先生方にとっては，この状況下において子どもたちに寄り添うということは，これまで以上に負担が大きくなっている現状かと思います。遠足や運動会などの行事も，安全にこれまでとは違ったやり方を模索し，縮小しながらの実施に先生方も大変なご苦労があったかと思います。改めまして心よりの感謝と敬意を表します。
また，先日行われた今年度初の授業参観では，各学校において様々なコロナ対策の中で実施されたと伺っております。私自身も一保護者の立場で参観させていただいた娘の通う小学校では，１時間目は出席番号１番から７番の児童の保護者，２時間目は８番から１４番の児童の保護者というように，１時間目から４時間目までが授業参観でした。少人数でのソーシャルディスタンスによる感染予防対策を図りながらの実施に，安心して出席させていただくことができました。
しかしながら，先生方にとっては教科の違う別の授業を４時間も行っていただき，児童数の多い学校では，従来１日で実施されていた参観日を２日間に分けて実施した学校など，保護者にとってはとてもありがたいことでしたが，ご準備から教壇に立たれた先生方のご苦労は大きいものだったかと推察されます。
このように，保護者にとってはありがたいことが先生方のご負担につながっているのが想像され，双方にとって，そして子どもたちにとって，よりよい教育環境並びに衛生環境を整備，運営していくことが，これからの課題になってくるのではないかと考えます。
そこで１点目，２学期制による影響，問題点についてお伺いいたします。
今回のコロナ禍により，茨城県内の市町村では１１の自治体が小中学校を２学期制に移行し，本市でも３学期制から２学期制への移行を実施いたしました。そのほかにも，３学期制のままでも通知表を３回から２回に変更した自治体や従来どおりの自治体など，茨城県内でも対応が分かれた形となりました。
そこで，学期途中ではありますが，２学期制を実施したことによる
子どもたちへの影響を本市としてどう捉えているのか，また，２学期制に伴う課題があればお伺いいたします。
次に，２点目のコロナ対策と合わせたインフルエンザ対策についてお伺いいたします。
文部科学省の発表では，全国一斉の臨時休校後の６月１日から１１月２５日までの期間に感染確認をした報告数は，児童・生徒３,３０３人，教職員４７１人，幼稚園関係者２０６人と発表しています。このうち，児童・生徒の学校内感染については全体の１３％でした。その中で，同一の学校において複数の感染者が確認された事例は２６２件，そして，５人以上確認された事例は６１件と発表されています。
今後も学校内での感染が懸念される中で，本格的にインフルエンザ流行の時期に入り，
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザを見分けることは困難と言われており，これまで以上に子どもたちを感染症から守る対策が必要であると考えます。
これまでも各種コロナ対策に関しては最大限取り組んでいただき，本市としては感染者数も抑えられている状況ではありますが，手洗いをはじめとする衛生環境の徹底など，インフルエンザの流行も踏まえ，いま一度，児童・生徒，保護者，学校が一丸となって対策に取り組むべきと考えますが，本市としてどのように取り組まれるのか，ご見解をお伺いいたします。
３点目に，今後，学級閉鎖や休校が生じた際の授業時間確保についてお伺いいたします。
コロナ禍により，３月，４月の休校で授業日数確保のために夏休み通学の実施や２学期制への移行と展開されているところですが，今後インフルエンザでの学級閉鎖や休校が余儀なくされるおそれがあり，授業日数の確保が困難になってくると思いますが，どういった方法で授業時間を確保するのか，現時点での本市としてのご見解をお伺いいたします。
４点目に，児童・生徒の登下校時における携行品の見直しについてお伺いいたします。
置き勉については，以前から本議会でも取り上げられてきました。今回，小学校２年生の通学時のランドセルの重量を量ってみたところ，約７キロありました。ランドセル自体の重量は約１キロです。７キロというと，５００ミリリットルのペットボトル１４本分の重さになります。国語，算数については置き勉をしないというのが前提で，ランドセルの中身を確認すると，国語，算数，それに連絡帳や自由帳，筆箱等の携行品など，必要最低限のものでした。先生方のご配慮により，必要最低限の持ち物にしてくださっていることも改めて認識いたしました。しかしながら，国語，算数については，教科書，ノート，ドリル，ドリルノート，ドリル用自主学習ノートと，１つの教科で５冊もの持ち物があるため，２教科で１０冊もの持ち物になり，ランドセルが７キロもの重さになってしまうのです。
そこで，今回提案したいのは，少しでも子どもたちの負担軽減のために，小学校については体育がある日は体操服での通学ができるようにしていただきたいのです。これは県内でも数多くの自治体で取り入れています。重いランドセルを背負った上に，子どもたちは体操服，給食の白衣，上履きの入った手提げ袋を月曜日に持って行き，金曜日には持ち帰ってこなくてはなりません。体操服については，冬になれば長袖・長ズボン，半袖・半ズボンと，かなりの量になります。
体操服での通学を導入することによりその重い荷物から体操服がなくなり，子どもたちの負担は大幅に減ります。さらに，小学校低学年の児童は，着替えるのもまだまだ時間がかかります。小学校高学年の児童，特に女子児童については，教室で着替えをするのは男女別々になっていても抵抗が出てくる年齢です。
その反面，体操服には既に名前が縫い付けられていることにより生じる問題や，汚してしまった際の着替えなど，それによって懸案も生じると思いますが，それぞれ対策を講じながら解消できる問題かと考えます。
子どもたちの負担が少しでも減ることを第一に，既に実施している自治体を参考に，ぜひともご検討していただきたいと思いますが，本市としてのご見解をお伺いいたします。
５点目に，
ひたちなか市教育メールの拡充や，学校現場での
デジタル化についてお伺いいたします。
現在，子どもが学校を欠席する際に，学校によっては，保護者からの電話連絡ではなく，欠席理由を書いた連絡帳を朝のうちに近所のお友達に届けて，担任の先生に届けてもらうという学校もあります。もちろん，下校時には連絡帳を自宅まで届けてもらうという流れになります。電話連絡は回線も混み合い，先生方の負担にもつながるため，今までの環境の中では一つの方法だったかと思いますが，このコロナ禍で，朝早くに連絡帳を届けに行くこと，この行為自体に疑問を持つ保護者の方からのご意見を数多くいただきました。また，コロナウイルス感染症だけではなく，今後インフルエンザなど感染症の流行も予想される中，連絡帳をお願いする保護者や，それを受け取る保護者の不安解消のためにも，新たな連絡体制の構築や環境整備を進めていくべきではないかと考えます。
欠席の連絡方法については，先生方の不安，負担が増えることがないよう，現状の
ひたちなか市教育メールのシステムを拡充しての連絡や，そのほか，連絡アプリなども現在数多く開発され，全国的にも多くの自治体で導入されています。学校によっては，児童数が多く，電話での欠席の連絡が難しい現状，そして，教育現場の
デジタル化推進の観点からも新たな方法をご検討していただきたいと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
また，ＧＩＧＡスクール構想実現へ向けた環境整備が本格的に開始され，
デジタル化推進の動きの中，政府としても印鑑廃止の発表がされました。
学校現場での
デジタル化についても今後進めていく必要があると考えます。現状では，保護者が毎日確認する連絡帳，音読カード，検温カードなど，これら全てに押印をしています。保護者にとって押印自体はさほど負担にはなりませんが，先生方にとっては，例えば３０人の生徒・児童に先ほどの３種類の押印をしただけで９０回も毎日押印をしているということになります。
さらには，配布される手紙や出席確認のために，保護者が切り取って丸を付けて学校へ提出する出席確認についても，これら全てにおいてアプリ等を使用することにより，ペーパーレス化，そして先生方の大幅な負担軽減につながります。これまでにも連絡事項や不審者情報など教育メールは活用されておりますが，相互連絡など，より一層の利便性や利活用を図っていただきたいと考えます。
新しい生活様式の観点からも，学校現場における
デジタル化について前向きにご検討していただきたいと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
以上で，大項目１の質問を終わらせていただきます。
○鈴木一成 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 井坂涼子議員のご質問にお答えいたします。
１項目め，子どもたちに寄り添った教育環境の整備・拡充についての１点目，２学期制による影響，問題点についてお答えいたします。
今年度は，４月，５月の臨時休校に伴い，２学期制を実施いたしました。その結果，休校により進度が遅れた学習につきましては現時点でおおむね取り戻せており，今現在，市内の全小中学校において目立った授業の遅れは見られません。また，２学期制にすることによりまして教科時間に余裕ができ，教師が子どもたちとじっくり向き合う時間が生まれたという声や，教材研究のための時間が確保でき，授業の内容の充実を図ることができたという声が多くの学校から挙がっており，成果が上がったと捉えております。
一方で，課題といたしましては，前期と後期の間に長期休業がないため児童生徒にとって切り替えが難しいこと，また，通知表が２回になることで，学習や生活の様子を保護者に伝える機会が減少することなどが挙げられました。
次に，２点目のコロナ対策と合わせたインフルエンザ対策についてお答えいたします。
冬季におきましては，空気が乾燥し，飛沫が飛びやすくなることや，季節性インフルエンザが流行する時期でもあることから，感染症対策を一層心がける必要があります。引き続き，手洗い，マスクの着用などの基本的な感染症対策を徹底し，教室などのさらなるこまめな換気を実施していきます。
さらに，児童生徒へは本感染症を正しく理解し，感染のリスクを自ら判断し，これを避ける行動を取ることができるよう，感染症に関する指導を再度実施してまいります。
また，学校内での感染拡大を防ぐためには，何よりも外からのウイルスを持ち込まないことが重要であり，このためには，各家庭の協力が不可欠です。毎日の健康観察はもちろん，家族の皆様の感染症への積極的な取組が必要となってきます。家族に発熱，せきなどの症状がある場合には登校を控えるなど，感染症が広がらないよう細心の注意を払うよう，教育メールにて取組のご協力をお願いしたところでございます。
今後も，児童生徒や保護者の理解を得ながら，感染症対策をより一層心がけ，徹底するよう各学校に指導してまいります。
３点目の，今後，学級閉鎖や休校が生じた際の授業時間確保策についてお答えいたします。
今後，学級閉鎖や休校が生じた場合には，教師や授業における指導内容を精選したり指導過程を工夫したりして，できるだけ授業の遅れが生じないように努めてまいります。また，現在，自宅でドリル学習ができるようなシステムの構築や，オンライン授業の実施に向けた教員の研修など，市としても整備を進めているところでございます。
次に，４点目の児童生徒の登下校時における携行品の見直しについてお答えいたします。
登下校時の児童生徒の携行品につきましては，持ち帰らせるものと学校に置いておくものについて定期的に見直しを図り，児童生徒にとって過重にならないよう，できる限りの配慮を各学校に求めているところでございます。また，小学校における体操服での通学につきましては，現状といたしましては，多くの学校において学校長の判断により，児童は私服で登下校し，体育の時間や汚れが心配な活動の際など場面や状況に応じて体操服に着替えることが慣例となっており，時と場に応じた服装での学校での生活を送っております。遠足や宿泊学習など学校行事がある日は体操服で登下校し，１日を過ごす場合もございます。
体操服での通学につきましては，児童の実態や保護者の考え，学校の状況も様々でありますことから，今後も各学校において実態やニーズに応じた柔軟な対応ができるよう助言をし，
子どもたちの負担軽減につながるようにしてまいります。
次に，５点目の，
ひたちなか市教育メールの拡充や学校現場での
デジタル化についてお答えいたします。
ひたちなか市教育メールは，学校や教育委員会から保護者への通知を一斉発信するシステムであり，現行では保護者からの連絡を学校側で受け取る機能を備えておりません。本市といたしましても，保護者から学校への欠席などの連絡を簡単に行うことができるシステムがあれば，保護者の利便性の向上とともに，教職員の事務負担の軽減につながるものと考えております。
そこで，本年４月に導入いたしました統合型校務支援システムに，保護者からの欠席連絡等ができる双方向通信機能の開発をソフトメーカーに要望しております。現在，当該ソフトメーカーにおきましてシステム開発がされており，来年度中に双方向通信の機能の追加が予定されております。この機能を活用することによりまして，欠席報告や相互連絡など利便性の向上が図られると期待しております。
学校現場の
デジタル化につきましては，押印廃止やペーパーレス化，教職員の負担軽減を踏まえ，保護者宛て文書のＰＤＦ配信など新しい生活様式の観点からも，学校における
デジタル化を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木一成 議長 １番井坂涼子議員。
◆１番（井坂涼子議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。要望も含めて，１つ再質問をさせていただきます。
まず，１点目の，２学期制による影響，問題点ということで先ほどお伺いさせていただきましたが，メリット，デメリットあるかとは思うんですけれども，今後，本市として来年度以降２学期制を取り入れるお考えはあるのか，ご見解をお伺いいたします。
○鈴木一成 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 野沢恵子教育長。
２学期制につきましてのご質問にお答えします。
市といたしましては，今回のコロナウイルス感染症の感染拡大により，今後も市内の小中学校が授業の短縮や，再度臨時休校となる可能性も考えられることから，来年度以降の２学期制実施につきましては，その感染状況を十分勘案しながら検討してまいります。
また，これを機に３学期制，２学期制を改めて見直し，どちらが効果的な教育活動ができるか，既に２学期制を実施している市町村を参考にしながら，校長会とともに協議をしてまいりたいと考えております。
○鈴木一成 議長 １番井坂涼子議員。
◆１番（井坂涼子議員） ありがとうございました。
続いて，こちらは要望になるんですが，５点目の
ひたちなか市教育メールの拡充や学校現場での
デジタル化についてですが，現在進行形で進めていただいているということで，一日も早い運営をしていただけることを期待しています。ただ，
デジタル化が目的ではなく，それをどう運営していくか，スタートからが大事になってくるかと思いますので，ぜひほかに自慢できるような
ひたちなかモデルをつくっていただきたいと思います。
以上で１項目めを終わりにさせていただきます。
続きまして，大項目２の質問に入らせていただきます。
選ばれるまちとしての子育て環境の整備・拡充について，３点お伺いいたします。
まず１点目は，学童保育の拡充，小学校６年生までについてです。
学童保育についても，このコロナ下での休校期間中の対応など，学童の支援員の方々には本当にたくさんの苦労があったかと思います。放課後の
子どもたちが授業時間を終了し，気持ち的にも開放された時間を，限られたスペースの中でコロナ対策をしながら，どう学び，どう楽しく過ごせるかを日々考えていただきながらの対応には，本当に敬意を表します。
そのような中で，学童保育の拡充については本議会でも取り上げられてきましたが，本市の現状，学童保育は小学校１年生から４年生までとなっております。私としましても，選択肢として６年生までの拡充が必要であると考えます。
現在，本市では６年生までの拡充をご検討されているかと思いますが，今後，６年生までに拡充された際に，教室確保の問題や支援員の方の確保，また，新たに受け入れる高学年生分のロッカーや備品類など様々な課題が生じるかと思いますが，現在想定されている課題及び対策等についてお伺いいたします。
また，現在想定されている５年生から６年生までの学童利用の人数をお伺いいたします。コロナ下での学童の教室での人数については，学校での時間よりも学童は密になりやすい状況で，少人数での対応が好ましいと考えます。そういった状況も踏まえ，学校によっては，現状の教室だけでは足りなくなることも想定されるかと思いますが，その際の対応もお伺いいたします。
２点目に，小児マル福の高校生満１８歳までの外来医療費の拡大についてお伺いいたします。
この問題は度々本議会でも取り上げられておりますが，現在，本市では，入院医療費についてはゼロ歳から１８歳までの助成となっておりますが，外来医療費に関しては中学生までとなっております。コロナ禍により本市としても厳しい状況であるとは思いますが，それらが子育て支援の環境整備，しいては選ばれるまちとしての子育て環境につながると思います。
１８歳まで安心して子育てができる環境を整えていただき，ご家庭の負担軽減のためにも，１８歳までの外来医療費をマル福の対象としていただきたいと考えますが，本市のご見解をお伺いいたします。
最後に３点目，Ｆ１層（２０歳から３４歳）に選ばれるための政策についてお伺いいたします。
平成２６年に政府は「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し，各地域がそれぞれの特徴を生かした，自立的で持続的な社会を創生することを目指しています。そこには，稼ぐ地域をつくるとともに，安心して働けるようにする。地方とのつながりを築き，地方への新しい人の流れをつくる。結婚，出産，子育ての希望をかなえる。人が集う，安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくるという４つの基本目標と，多様な人材の活躍を推進する，新しい時代の流れを力にするという２つの横断的な目標に向けた政策を進めています，と記されています。
これを受け，本市でも，平成２８年３月に「
ひたちなか市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。そこには，基本的な考え方の中に「子どもを産み育てやすい環境の創出などに取り組んでいきます」と記されています。
現在，
ひたちなか市の人口は，１０月１日現在，男性が７万８,２１７人，女性が７万６,４１４人。合計１５万４,６３１人となっており，そのうち，Ｆ１層と呼ばれる２０歳から３４歳の女性の割合が全体の約６.５％と，大変低い数字になっているのが現状です。本市としても，
後期基本計画案の重点テーマとして，人口１５万人が維持できる
まちづくり，さらに重点プロジェクト「Ｆ１層が住みやすい
まちづくり」を掲げています。
Ｆ１層減少の背景には，人口減少や流出をはじめ，様々な要因が考えられますが，この世代こそが今後の本市の
まちづくりの要となるのは間違いありません。これらは本市にとって重要課題の一つであり，大学や就職などで一度本市を出られた方に再び戻ってきていただけるよう，新たなＩターン・Ｕターン施策など，様々な有効施策の展開を図っていくべきと考えますが，本市として，現状をどのように分析され，今後，具体的にどのような施策を施していくのか，ご見解をお伺いいたします。
以上で，大項目２の質問を終わらせていただきます。
○鈴木一成 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ２項目めの１点目，学童保育の６年生までの拡大について，ご質問にお答えいたします。
本市の公立学童クラブの対象年齢につきましては，核家族化，共働き世帯の増加など，子どもを取り巻く環境が変化しております。そのような中，本市では，学童保育を必要としている家庭の増加などを踏まえ，現在，１年生から４年生までを対象にしている本市公立学童クラブを６年生まで拡大することについて，調査，検討を進めているところでございます。
１つ目に，今後，６年生まで拡大した際の課題についてでございますが，小学校高学年になりますと授業時間が長くなり，学校のクラブ活動や友達関係も複雑になり，緊張感や疲労感を強く感じて学童クラブに通うと言われております。また，思春期を迎えようとする時期でもあります。このため，放課後児童支援員は
子どもたちの心理や発達への理解を深め，年齢に応じた保育の方法や関わり方を学ぶため，高学年の育成などに特化した研修を実施していく必要があると認識しております。
次に，想定される五，六年生の利用人数についてでありますが，本年１０月に公立学童クラブを利用している４年生の保護者を対象に，五，六年生になっても利用したいかについてアンケート調査を実施いたしました。結果は，回答していただいた保護者の７４％が５年生になっても利用したいとのご意見があり，公立学童クラブ利用者におきまして高学年の利用ニーズがあることを改めて確認いたしました。
アンケート調査では，５年生での利用希望者数は２２１名，６年生では１４５名が「利用したい」と回答しております。
次に，児童数の増加に伴う教室の対応についてでありますが，６年生まで対象年齢を拡大することにより児童数が増え，コロナ対策を含め，支援員の目が行き届かなかったり，子どもの声に耳を傾けられなかったりなど，適切に子どもに関わることが困難になることも考えられます。このため，学童クラブによっては教室を増設することも想定し，今後，空き教室などの学童クラブ使用について，学校教育に影響のないよう学校との調整を行ってまいります。
教室を増設する場合には支援員を増員する必要もあると考えております。さらに，身体的発達や，思春期児童のプライバシーに配慮した備品の整備や，心が落ち着く環境づくりも必要であると考えております。
引き続き，本市学童クラブの対象年齢の拡大に向けて，様々な課題に積極的に取り組んでまいります。
○鈴木一成 議長 湯浅博人福祉部長。
〔湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人 福祉部長 ２項目めの２点目，小児マル福の高校生，満１８歳までの外来医療費の拡充についてお答えします。
医療福祉費支給制度，いわゆるマル福につきましては，妊産婦や小児，ひとり親家庭の親と子などを対象に，健康の保持増進と生活の安定を図るため，医療費に係る一部負担金を県と市により助成する制度であります。
一方，子どもを対象とした小児マル福のうち，県補助の対象とならない医療費に対し，これまで市独自に３歳未満の乳幼児に対する医療費の無料化や，中学生までの外来医療費助成を実施してまいりました。さらに，入院医療費につきましても，県補助対象が１８歳まで拡大されたことに伴い，市独自に自己負担分を無料化することにより，子育て世代への支援の充実を図ってきたところであります。
外来医療費の助成を１８歳まで拡充する点につきましては，近年，中学生や高校生の子どもを持つ保護者から，高校生になっても医療費助成を受けられるよう拡充を望む声が市にも寄せられている状況であります。
市といたしましても，子育て支援策の一環として，子育て世代の経済的な負担の軽減を図るとともに，成長期にある子どもが必要な医療を切れ目なく安心して受けられる環境を整えるため，小児マル福の外来医療費助成を令和３年１０月から１８歳までとする準備を進め，子育て世代に選ばれるまちを目指していきたいと考えております。
○鈴木一成 議長 福地佳子企画部長。
〔福地佳子企画部長登壇〕
◎福地佳子 企画部長 ２項目めの３点目，Ｆ１層に選ばれるための政策についてお答えいたします。
Ｆ１層は２０才から３４歳の女性を指しており，この中にはプレ子育て世代に当たる女性も多く含まれております。
本市の人口構成や人口動態を詳細に分析した結果，若い女性数が少なく，特に２０歳代女性の東京圏や水戸市などへの転出超過が続いていることが明らかとなりました。合計特殊出生率は県内でも高水準で推移しているにもかかわらず，こうした状況が出生数の減少傾向につながっているのではないかということが類推されたところでございます。
このようなことから，本市においては，人口減少抑制への好循環につなげるための有効な方策の一つとして，若い世代の女性の実数を増やしていくことに力を入れて取り組むことといたしました。第３次
総合計画後期基本計画においては，分野横断的に取り組む４つの重点プロジェクトの中の第１に子育て世代に選ばれる
まちづくり，第２にＦ１層が住みやすい
まちづくり，第３にＵ・Ｉ・Ｊターン先として選ばれる
まちづくりを位置づけ，Ｆ１層の移住・定住を強く意識した具体的な取組を推進することとしたところです。
第１の子育て世代に選ばれる
まちづくりにおいては，子育て家族が安全に楽しく過ごすことができる環境づくりや，働きながら子育てできる環境の整備，確かな学力を育む魅力ある教育に資する施策などを掲げてまいりたいと考えています。
第２のＦ１層が住みやすい
まちづくりにおいても，若い女性が自分らしく活躍することができ，安心して居住することができるような施策を位置づけてまいりたいと考えています。
第３のＵ・Ｉ・Ｊターン先として選ばれる
まちづくりにおいても，議員ご指摘のように進学や就職を機に転出する女性も多いことから，本市に戻ってきていただけるような新たな支援策の検討や，本市に関心を持つ方との関係づくりの構築にも取り組んでまいりたいと考えております。
これらの施策には，子育て支援や医療体制の充実，遊び場などの確保，保育所や学童クラブの充実，働く場の創出をはじめ本市がこれまで取り組んできた事業も数多く含まれておりますが，進学，就職，結婚，出産といったライフステージに合わせたきめ細やかな支援策や，多様な選択肢のある就業の場の確保，女性ニーズに対応した公共交通や住環境等を検討し，若い女性も安心して暮らせる
まちづくりを推進してまいります。
また，これらの様々な施策や本市の魅力を，市民はもとより，市外居住者にも分かりやすく発信し，首都圏在住の若い女性などにも必要な情報がしっかりと届くよう，ＳＮＳやインターネットなど多様な手法を活用した，効果的なプロモーションにも力を入れたいと考えております。
今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により，首都圏在住の若者の地方居住意向が高まっていると言われております。これを好機と捉えながら，Ｆ１層の転出の抑制や移住・定住に向けた施策の展開に積極的に取り組んでまいります。
○鈴木一成 議長 １番井坂涼子議員。
◆１番（井坂涼子議員） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
まず１点目の学童保育の拡充についてなんですが，今ご検討していただいて，いろいろ課題等を挙げていただいたかと思うんですが，準備期間の中でやるべきことがたくさんあると思うので，その辺りしっかりと準備をしていただいて，ぜひ拡充に向けて前向きにご検討していただければと思います。
続いて，３点目の，Ｆ１層に選ばれるための政策について，女性が住みやすく働きやすい環境ということでお話があったかと思うんですが，具体的にどういったことをするのかというのはちょっと気になるところではあるんですが，例えば，今コロナ禍の中で医療従事者の方々が大変ご苦労されていらっしゃるかと思うんですが，そういった方々が子どもを保育園に預けやすいようにしてくださったり，本市としてそのような取組などもしていただけるといいなと，こちらは要望になります。
あと最後に，Ｆ１層に選ばれる直接的な要因にはならないかとは思うんですが，ぜひ本市の母子手帳のデザインについてもご検討いただきたいと考えております。母子手帳は妊娠初期から出産まで，特にお母さんが毎日持ち歩くもので，出産後も予防接種や健診など長年にわたり使い続けるものとなります。ぜひお母さんたちが自慢できるデザインの母子手帳にしていただき，本市のＰＲにもなるようなものにしていただけることを要望として，私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○鈴木一成 議長 以上で，１番井坂涼子議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
午後１時４７分 休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時５９分 開議
○鈴木一成 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
次に，１２番大内聖仁議員。
〔１２番 大内聖仁議員登壇〕
◆１２番（大内聖仁議員） １２番，
新生ふるさと２１の大内聖仁です。通告に従いまして質問させていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの爆発的流行はとどまることを知らず，東京などの大都市部だけでなく，北海道など気温が下がってきた地域などでも感染が広がるなど，１１月以降，感染拡大のペースが速くなっており，感染の第３波と言われております。既に新規の感染者数や重症患者数は，夏に拡大した感染の第２波のピークを超えました。感染の第２波と比べると，重症化するリスクが高い，高齢者の割合が増えている傾向が見られているほか，クラスターが多様化し，行政の対応が難しくなってきているとして，専門家は改めて基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。
７月初めから東京を主な起点として拡大した感染の第２波では，全国の新規の感染者数で，当時１週間平均では１,３００人を超え，ピークを迎えました。一方，１１月に入っての感染拡大では，１０月下旬まで５００人余りだった感染者が，およそ一月の間に１週間平均でもおよそ１,４００人となり，第２波のピークを既に上回っています。また，感染者の年代別の割合についても，重症化しやすいとされる６０代以上の割合が，第２波より高い傾向が見られています。
コロナに負けない地域社会をつくるため，３密を避けることはもとより，免疫力を高めることも必要と考えております。そして現在，日本が少子高齢化社会へと突き進む中，本市においても，総人口の割合を示す高齢化率は，常住人口において，令和２年１０月１日では２６.１％となっており，国立社会保障・人口問題研究所の２０１８年の資料によると，将来，２０４５年度においては，本市は人口が１２万４,３７８人まで減少し，高齢化率は３７.８％まで上がる見通しです。若者が明るく活発に活動し，子育て世代に安心を与え，
子どもたちの笑い声が絶え間なく，高齢者が生き生きと住みやすい地域社会をつくるため，そして住みたいと思える
まちづくりを目指すため，施策の充実は取り組むべき大きな課題であります。近隣市町村と比べて本市の魅力が一番であると，地元の方々，働きに来る方々，観光に来る方々に感じていただくことが，これからも大変大切なことだと考えます。施策の充実がなお一層図られたときは人口の大幅な減少が起こることはなく，活気あふれるまちでいられることと考えます。
ここで，１問目の，大洗・ひたち海浜シーサイドルートについてご質問します。
茨城県は自転車を活用した観光振興を目的にサイクリングツーリズム構想を掲げ，県央地域を縦断するモデルルートの沿線７市町村や企業・団体とともに，大洗・ひたち海浜シーサイドルート利活用推進協議会を設立しました。大洗・ひたち海浜シーサイドルート利活用推進協議会の副会長には本市の渡辺副市長が選出され，地元の方々からは，サイクリングするには危険な道路が早く整備されれば，より走りやすくなり，地元以外の方にも一緒に走ろうと声をかけられると楽しみにしている，との声も聞こえます。
総延長は約９５キロメートルとなっており，海岸線を通り抜ける初級コースから上級コース向けの設定となっているそうです。約９５キロメートルという延長は，サイクリング好きな若者にしては少し短めな距離とも感じますが，高齢者向けの健康スポーツの観点から見ると，すばらしい距離感と考えられます。
高齢者になっても続けられるスポーツとしては，ウオーキング，ゴルフ，ヨガ，サイクリングとなっており，今や人気の健康スポーツとなっており，地元の高齢者のためにも大きな期待が寄せられます。ウオーキングやゴルフと比べ，サイクリングは重心が膝に乗らないので膝に負担が少なく，１５分以上の有酸素運動がしやすく，すばらしい景色を見ながら四季を楽しむことができ，さらに小旅行をすることもできます。そして体に負担なく，長い時間をかけて飲食をしながら有酸素運動をすることもできます。
私は，先月に行われました「サイクリング
ひたちなか」に今年は選手として参加してまいりました。例年は私はボランティアで参加しているのですが，選手として参加することで，さらに本市の魅力に気づくことができたと感じております。
海岸線はサイクリングしたことがあり，魅力的であることは十分知っておりましたが，海浜公園内のサイクリングロードや海浜公園から海岸線に向けて走るコースはまさに絶景であり，大洗・ひたち海浜シーサイドルートが完成したときには人気が出ることは間違いないと感じております。
つくば霞ケ浦りんりんロードに行ったときに感じたことは，平坦で距離が長く，走りやすいことでした。ただし，景色という部分では，本市のほうが間違いなく勝っていると信じております。この大洗・ひたち海浜シーサイドルートの早期完成が本市の魅力となり，健康寿命を延ばし，高齢者の生き生きした
まちづくりの一部につながると確信しております。
本市の現在指定されたばかりの大洗・ひたち海浜シーサイドルートは，道路脇に小砂利や砂が堆積しており，事故につながるケースが今後予想されます。現状のままたくさんの方が走れば，砂にタイヤを取られ，砂利でパンクするなど危険が想定されます。そして，そのほとんどが県道であることから，県の推進するサイクリングロードの安全な管理を何とぞお願いいたします。
本市も今後，サイクリングを楽しむ旅行者や元気に長生きする高齢者の増加，親子で楽しめるサイクリングロードの完成を目指し，今まで以上の市道の管理をするためにも土木費の予算の拡充をお願いいたします。
ここで質問いたします。
大洗・ひたち海浜シーサイドルートの今後の進め方の予定を教えてください。
次に，指定物についてお聞きいたします。
現在，市の指定保存樹は３９本となっており，年間……
○鈴木一成 議長 質問者に申し上げます。大項目方式でございますので，ここで一旦……。
井坂健一経済環境部長。
〔
井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 大内聖仁議員の１項目めの１点目，大洗・ひたち海浜シーサイドルートにおける今後の進め方についてお答えいたします。
大洗・ひたち海浜シーサイドルートにつきましては，平成３１年３月に茨城県が策定しました，いばらき自転車活用推進計画内に位置づけられております「いばらき自転車ネットワーク計画」の４つの幹線コースの１つとして選定されております。
この幹線コースには，大洗・ひたち海浜シーサイドルートのほか，令和元年１１月に国交省のナショナルサイクルルートに認定されましたつくば霞ヶ浦りんりんロードや，奥久慈里山ヒルクライムルート，鬼怒・小貝リバーサイドルートが選定されております。大洗・ひたち海浜シーサイドルートは，茨城空港から水戸市を通り，大洗町から日立市へ向かう総延長約９５キロメートルの変化に富んだ海岸線などを爽快に走り抜ける，初級者から上級者まで幅広い方々が楽しめるコース設定となっております。
また，１１月１１日には茨城県及び本ルート沿線の本市，水戸市，日立市，小美玉市，茨城町，大洗町，東海村の７市町村，及び趣旨に賛同する地域内の関係団体，民間企業等を構成員とする大洗・ひたち海浜シーサイドルート利活用推進協議会が設立されており，本市の副市長が本協議会の副会長に就任しております。
本協議会におきましては，今後，プロモーション動画やサイクリングマップの作成，市町村の見どころをめぐる指定モデルコースの策定などをはじめとして，先行して整備されておりますつくば霞ヶ浦りんりんロードにおける地方創生の取組を踏まえて，事業を実施していく予定となっております。
本市といたしましては，現在，
ひたちなか大洗リゾート構想の取組として，大洗町との電動レンタサイクルの相互乗り入れを開始し，２市町の周遊を促しております。
今後におきましては，本協議会の枠組みを生かして，茨城県や構成市町村及び関係団体，民間企業等と連携の上，大洗・ひたち海浜シーサイドルートに係る情報発信や，誘客促進等の取組を一体的に推進していくことにより，サイクルツーリズムによる交流人口の拡大や地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
○鈴木一成 議長 １２番大内聖仁議員。
◆１２番（大内聖仁議員） ありがとうございます。ぜひシーサイドルートのほうをどんどんアピールしていただいて，観光客誘致，あとは地元の方々の高齢者が自転車で走って，より元気に，長生きしていただけるように，このＰＲ活動も一つの，このシーサイドルートのため，そして
ひたちなか市に住んでいる方々のため，そして
ひたちなか市に来られる方々のためにも必要なことだと思いますので，今後もどんどん大きくＰＲを続けていただいて，そして，それと一緒に，道路の整備のほうもお願いできればと思います。
そして，市道をサイクリングしていると，大きい道路は走りやすくて，管理が行き届いていると感じることが多くあるんですが，ただ，道路の隅っこにあります歩車道境界ブロックのところ，道路と歩道の間の境界ブロックのところには砂利がたまりやすく，サイクリングにはとても危険だと感じております。
歩車道境界ブロックのところに，今回のサイクリング
ひたちなかのときでもそうだったんですが，阿字ヶ浦海岸のところには歩車道境界ブロックのところに海の砂がものすごくたまっていまして，これはもうみんな，自転車で走りながら，
子どもたちももちろんサイクリングに参加していたんですけど，そのサイクリングをやりながら，その砂にタイヤを取られて，やはり転びそうになった方もいらっしゃいますし，私自身も大変危険だと感じました。
こういった管理に関して今後整備もお願いしたいんですけど，その歩車道境界ブロックのところですね，我々サイクリングを楽しんでいる人間というのは，ふだん走っていると，そこにペットボトルとか空き缶とか置いてあれば，もちろんですけど，次に走る方々のために拾って，自分たちで捨てるんです。ただ問題として，そこにある砂利だったり，砂がたまっていたり，そういった部分に関してはどうしても，ふだんからサイクリングを楽しむメンバーだけで管理してきれいにすることはできないので，次の人のためにと言って常にきれいに，歩車道境界ブロックのところにたまるごみとかを拾うことは，サイクリングを楽しむ方々がもう習慣づいているんですけど，それで対応し切れない部分が多々，今回のサイクリングに参加してみて感じたことです。
そして，さらに大洗のほうで大きい事故があったんですね。サイクリングに参加した方が，道路のグレーチング，雨水がこう，中に入るためのグレーチングところに自転車の前輪がすっぽりはまってしまって，それで前歯が２本折れてしまう大きな事故があったんですけど，ただ，それも，後から検証してみると，そのサイクリングの自転車を，止まっている状態で押し込もうとしても入らないんです。ただ，すごい，３０キロとかスピードが出ている状態で，体重が乗っていたのでスポッとはまってしまって，止まって，頭から飛んでしまったという状態なので，通常の方々が乗っている自転車ではない自転車に乗ってスピードが出るというところまで考慮して，道路管理，サイクリングロードとして管理していかないと，今後同様の事故が起きると思います。
そこで，お聞きいたします。シーサイドルートが本市を通るわけでありますが，これからの管理体制ですね，県道を含む管理体制も拡大していかなければならないと考えております。
そして，歩車道境界ブロック脇のスポットの管理体制の今後の必要性と在り方，そして，それに伴って，今後の本市のサイクリングロードに関しての，歩車道境界ブロック脇のスポットに関しての市のお考えをお聞かせいただければと思います。
○鈴木一成 議長 三木昭夫建設部長。
〔三木昭夫建設部長登壇〕
◎三木昭夫 建設部長 再度のご質問の，道路の管理体制の必要性と在り方についてお答えいたします。
現在，市では市内全域で，年間６０路線，延べ約４００キロについて路面清掃車及び作業員による清掃作業を実施しております。また，勝田マラソン大会の前にはマラソンコースの清掃を別途行うなど，円滑な交通と安全のため，適正な管理に努めているところでございます。
ご質問の，歩車道境界ブロック脇にたまりやすい土砂や街路樹の落ち葉などは，現在行っている路面清掃車等による作業が最も効果的かつ効率的と考えております。今後も，道路状況を把握する意味も含め，道路パトロールなど管理体制の強化を図ってまいります。
大洗・ひたち海浜シーサイドルートの本市を通るルートについては，県管理の国道２４５号線，県道７路線及び市道４路線の，合わせて１２路線を通過するルートであります。その大半は県の管理区間ではありますが，ルート全体の良好な管理に向け，常陸大宮土木事務所と密に連携をしてまいります。
○鈴木一成 議長 １２番大内聖仁議員。
◆１２番（大内聖仁議員） ありがとうございます。間違いなくこれから管理体制の在り方について拡大していかなければならないと思います。皆様，地元の高齢者の方々が安心して長生きするため，健康寿命を延ばすためにも道路をきれいにしていただいて，あとは観光客誘致のためにも，地域の方々のために道路整備の拡大をお願いできればと思います。
続きまして，次の指定物についてお聞きいたします。
現在，市の指定保存樹は３９本となっており，年間２,０００円で管理を地権者に依頼していると聞いております。昭和５９年に，堀口，東石川，高場，三反田，金上，中根，勝倉，外野，東大島から指定されました。その後，足崎，馬渡，高野，美田多，長砂，柳沢と拡大しております。指定時で樹高は低いもので５メートル，高いもので２５メートルとなっており，当時は管理できていた樹木も年月とともにさらに成長し，管理者の高齢化や世代交代も重なり，管理の大変さが聞こえてきます。保存樹は，都市における美観風致の維持を図るため，「
ひたちなか市緑の保存と緑化の推進条例」に基づき，市長が指定するものとなっております。
地権者は，市から指定していただいて保存樹を大切にすることにより，誇らしい気持ちになるとの声も聞こえます。その一方で，落ち葉の管理や剪定など，常に手間はかかります。今後も大切に保存し，きれいに保っていきたいと願う方々のために，ほんの少しでも手を差し伸べていただいて，地権者の心に寄り添っていただくことを心より願っております。
市町村によって，管理のやり方や指定樹の本数，助成の内容，保存樹に対する取り組み方には様々な違いがあります。市町村によっては，保存樹，誇りの木など，いろいろな緑に親しんでいただくための政策で，保存樹散策ガイドマップ等を発行している市町村もあります。
茨城県でも，茨城県の名木・巨木・天然記念物おすすめ観光名所ＶＲツアーがあり，本市の樹木も２か所指定されております。今後，本市の考え方ややり方によっては観光の一つにもなると感じております。「ナニコレ珍百景」に出た樹木や，ほしいも神社の御神木など，本市にも魅力となる樹木がたくさんあります。
保存樹の助成のやり方も市町村によって様々で，他自治体での例を見ると，「１０万円を限度として，樹木調査費，腐朽部等損傷処理費，剪定費，病虫害防除費，肥料に伴う費用，保全・育成に必要と認める経費の２分の１以内の額を助成します」とあります。ほかに他市でも，「保存樹のうち，高さが地上１.５メートル以上あり，幹回りが２メートル以上のもので選定をされる方については，選定前に市に申請していただければ，確認の上，保存樹１本につき３０万円を上限として剪定費の２分の１を市が負担いたします」とあります。そのほかの自治体にも，「保存樹１本につき１０万円を限度として，枯損防止に要する経費の２分の１を補助します」。ほんの一例ではありますが，補助や助成の内容は様々です。ただし，本気で取り組む自治体と，何十年も前と何にも変えずに見過ごし，そして放置している自治体とでは，考え方に大きな開きがあることは間違いありません。
ここで質問いたします。
将来的に想定される高齢化社会や管理者の世代交代，兼業農家の増加，時代背景の変化に伴い，保存樹の在り方も変わってくると考えられます。生かしている自治体はツアー等が存在し，観光資源にしている地域もあります。今ある保存樹を大切にしていくことは，将来にわたって本市の魅力の一部になる可能性を大いに秘めていると考えます。
これからも，市の大切な保存樹を地権者に管理していただくためにも施策の充実は必要であると考えますが，本市の保存樹の今後の将来的な在り方についてお聞かせください。
○鈴木一成 議長 小倉
健都市整備部長。
〔小倉
健都市整備部長登壇〕
◎小倉健
都市整備部長 保存樹についてお答えいたします。
本市では緑の保存と緑化の推進条例に基づき，市域の美観を維持するために保存する必要があり，健全かつ容姿が特に優れているなど一定の基準を満たす樹木について，所有者等の同意を得た上で，保存樹木に指定をしております。
保存樹木の管理について，条例では「所有者は枯死又は損傷を防止するなど，その保存に努めなければならない」とされておりまして，協働の精神に基づく，所有者による管理を原則としておりまして，市は予算の範囲で助成金を交付することができるとされております。
規則に定められております助成金の額ですが，保存樹木１本の場合年間２,０００円，５本までが年間３,０００円，１０本まで年間４,０００円，１１本以上で年間５,０００円というふうに定められております。
指定状況について申し上げますと，昭和５９年の制度開始以来，これまで９６本を保存樹木に指定をしてまいりました。しかし，この間，枯れてしまったり強風で倒れたり，また所有者による樹木の管理が困難になりまして，やむを得ず保存樹の指定を解除して伐採したものもありまして，現在の指定は３９本となっております。
市としましては，条例の趣旨である緑に包まれた良好な環境を形成するために，今後とも保存樹木制度を継続してまいりたいと考えております。しかしながら，都市化の進展とともに大木である保存樹の維持管理が困難になってきておりまして，所有者等の同意に基づいて保存樹木の指定を継続することが難しくなってきております。平成１５年４月を最後に新規の指定は行われておらず，保存樹木は減る一方となっている状況から，今後も制度を継続していくためには何らかの対策が必要であると考えております。
このため，まずは現在指定されております３９本の所有者に対しまして，管理の実態，問題点などについて聞き取り調査を行ってまいります。その上で，市の支援策を含め，今後の保存樹木制度の在り方について検討をしてまいります。
○鈴木一成 議長 １２番大内聖仁議員。
◆１２番（大内聖仁議員） ありがとうございました。一番古い方で３６年たっているわけで，もちろん時代背景とともに考え方も常に変化することが一番だと思っております。
丁寧なご答弁ありがとうございました。以上です。
○鈴木一成 議長 以上で，１２番大内聖仁議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
午後２時２７分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後２時３９分 開議
○鈴木一成 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
次に，１０番大久保清美議員。
〔１０番大久保清美議員登壇〕
◆１０番（大久保清美議員） 立憲民主党の大久保清美です。皆様，報道等で既にご承知のように，大阪地裁は去る１２月４日，関西電力大飯原発３，４号機の基準地震動の算定方法に問題があるとして，新規制基準適合性審査に基づき原子力規制委員会が出した設置許可を取り消しました。原発再稼働を進める政府が世界一厳しいと自負する新規制基準は，土台となる審査の信頼性が揺らぐ事態となりました。
私も何度も指摘しているように，原子力規制委員会による新規制基準適合性審査は，既設の原発の基本的な構造は変えようがないにもかかわらず，周辺部に後付けの設備を付け加えることで世界一厳しいと自己評価しているにすぎません。東海第二原発においても基準地震動に関わる審査過程の再検証が必要と思われます。
それでは，以下，発言通告に従って一括方式で質問いたします。
項目１，東海第二原発の再稼働に係るこの間の動きについて。
最近，東海第二原発の再稼働をめぐる動きか急に活発になってきました。そこで，私の知る限りではありますが，少しその動きを整理してみようと思います。
まず行政の動きとしては，茨城県が１１月７日に，東海第二原発に関する県の取組を発信する広報誌「原子力広報いばらき第１号」を全県新聞折り込みで配布し，今後，年２回の継続発行を行うことになりました。皆様既にご存じと思いますが，これがその現物です。（資料提示）
１０月２１日には，茨城県原子力安全対策委員会東海第二発電所安全性検討ワーキングチームの第１７回会合が開かれました。東海村では，９月１９日に自分ごと化会議のキックオフ大会が開催され，１２月１９日に第１回目の会合が開かれる予定です。１１月２４日には，本年度第１回目の有識者会議，東海村原子力安全対策懇談会が開かれました。
私はもうこのほとんど全てに，これから言うのも含めてですが，傍聴したり出席したりしておりますが，それぞれに思うところはありますが，今の段階では，それぞれについてのコメントは控えておきます。事実だけを述べておきます。
当事者である日本原電は，１１月中に東海第二原発から３０キロ圏内の１４市町村及び小美玉市の住民を対象に計１７回の状況説明会を開催し，新規制基準適合性審査に基づき認可された安全対策工事の内容や進捗状況の説明を行うとともに，参加した市民との間で質疑応答を行いました。
市民の側では，９月２６日のＪＣＯ臨界事故２１周年記念集会における講演で，元原子炉格納容器設計技術者の後藤政志氏が，東海第二では支持構造の弱い原子炉に地震で転倒するおそれがあることや，格納容器が小さい型のため過酷事故時に
水素爆発に至るリスクが高いことを指摘した上で，大規模事故の危険性を分かっていながら再稼働を容認するのは未必の故意だと訴えました。
１０月１２日には，「原子力防災を考える会＠茨城」など３つの市民団体が，広域避難計画を
新型コロナウイルス対策に対応した内容に見直すよう求める要望書を水戸市長に，そして１４日には県に提出しました。
１０月２０日と２２日には，「原発いらない茨城アクション実行委員会」が原電と新安全協定を結んでいる５市１村を訪問し，首長や担当者と意見交換をしました。
１１月１５日には，原発に関わる市民運動の結集を目指す新たな枠組み，「いばらき未来会議」の発足記念集会が開かれました。また，県民投票の会も活動を継続しています。
議会に目を転じますと，１０月２９日に，東海第二原発の再稼働問題などについて情報共有する県議会（超党派）の原子力政策研究会が発足しました。東海村議会には原子力問題調査特別委員会が，また那珂市議会には原子力安全対策常任委員会が，以前から設置されています。
１１月２１日には，その那珂市議会原子力安全対策常任委員会主催の市民の意見を聞く会が開催されました。この公聴会に参加した市民の大半は再稼働に反対の意見を述べましたが，委員長をはじめとする委員６人に加え，那珂市議会議長外５人の議員がオブザーバーとして出席し，市民の意見に真摯に耳を傾けている姿が印象的でした。
このように，最近，東海第二原発の再稼働をめぐる動きが活発になってきましたが，それはもちろん，２０２２年１２月の安全対策工事の完了予定を見据えてのことでしょう。知事はじめ６市村の各首長は，原電のスケジュールに左右されることなく再稼働の是非を判断すると表明していますが，しかし結局，２０２２年１２月前後には判断を迫られることになるのではないでしょうか。そうであれば，
ひたちなか市議会も例外ではありません。市長の判断に先立って，議会の意思表明をしなければならないでしょう。
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ところで，このような活発な動きと連動しているのかどうか分かりませんが，１１月４日に本年度第１回目の原子力所在地域首長懇談会が開かれました。そこでは，東海第二原発視察の必要性や複合災害時の広域避難計画策定の困難さ，そして新安全協定における協議会運営のための準備などについて話し合われたとのことです。
なかんずく協議会については，これまで，それが合意形成を図るための協議会であることから，首長懇談会としては時期尚早と見なしていたはずですが，ここに来て急に風向きが変わったのはなぜでしょうか。同僚議員の質問と重複するところがありますが，１０月１日に行われた事務連絡会と併せ，その協議内容の詳細をお聞かせください。
項目２，広域避難計画について。
県や市町村の避難計画の基本になっているのは，福島事故後の２０１２年１０月に原子力規制庁が制定した原子力災害対策指針です。ところで，この指針には２０１４年に方針転換があり，できるだけ住民を逃がさないという施策に転換しました。すなわち２０１５年４月の指針改定以降は，全面緊急事態に至った場合，ＵＰＺ内の住民は屋内退避を原則とし，緊急時モニタリングにより，区域を特定して移動することになったのです。この方針転換の真の背景は公開されていませんが，まず２０１２年に３０キロメートルという数字を決めた後で，各原発について避難時間シミュレーションの結果が順次提示されたところで，３０キロ圏の住民の迅速な避難は不可能という結果が露呈したため，ＵＰＺは屋内退避を原則とせざるを得なくなったものと推定されています。そして，それに合わせるように，つまりＵＰＺが屋内退避でよいとするためには，試算に当たって放射性物質の放出量を福島原発事故の約１００分の１，セシウム換算として１００分の１に引き下げたのです。
しかし，それでは福島レベルの事故が再び起こったらどうなるのでしょうか。逆説的ですが，屋内退避は不可能と指針が認めていることになるのではないでしょうか。常に最悪の事態を想定すべきリスク管理の観点からすれば，このできるだけ住民を逃がさないという国の避難政策は初めから破綻しているように思えます。また実際，全面緊急事態が発令されたとして，ＵＰＺ，あるいはそれより外に住んでいるＰＡＺの住民等が自家用車，バス等を連ねて一斉に脱出してくるのを目撃したとき，原発により近い人を先に逃がすためだから自分が被曝しても仕方ないとして，屋内退避を続けることは現実問題としては可能でしょうか。これは，さきにも私は何度か指摘したことです。しかも，大規模な自然災害に起因して原子力緊急事態が発生しているとすれば，電気や水道等のライフラインが途絶しているでしょうし，ＵＰＺ圏外からの救援も困難な状況の下で屋内退避を続けるように求めることは現実的ではありません。
以上，国の原子力防災対策指針の根本的な問題点を指摘しましたが，避難に関しては，そもそも現実的でないことばかりです。避難の入り口時点での問題点を，あと２つ指摘しておきます。
１，自動車は動かない。
東海第二３０キロ圏内の道路総延長は，片側２車線道路が３７４キロメートル，１車線が２,２４１キロメートルです。避難であっても上下車線を両方占有するわけにはいきません。内閣府の解説にあるとおり，燃料や緊急物資の搬送，事故収束や道路復旧のための作業車，その他緊急自動車のために，片方向を空ける必要があります。そのような条件の下，避難に利用可能と思われる主な道路に，交差点，勾配，曲線など通行の抵抗になる要素は無視して，単純に３０キロ圏内の全ての自動車約３０万台を並べただけで交通密度は１キロメートル当たり約１００台となり，ほとんど車列が動かない状態になると考えられます。なお，一般的に言っても，１キロ１車線当たり１００台を超えると車両ほとんど動かなくなるとされています。
２，避難退域時検査（スクリーニング）には膨大な時間がかかる。
内閣府避難時間推計ガイダンスによれば，退域時検査所における処理能力は，乗用車の場合，１台当たり３分と想定しています。また，現在県が予定している検査場所は，メイン２２か所，サブ１３か所の合計３５か所です。１つの検査所に検査レーンを３レーン設けるとし，仮に３０キロ圏内の全ての自動車約３０万台がスクリーニングを受けるとすると，スクリーニング終了までに約１４３時間，日数にすると丸６日間という，全く非現実的な時間を要することになります。
なお，この計算には，検査所への進入・退出時間等は含まれていません。検査所出入口付近の渋滞を考慮すれば，そもそも１台３分で済むはずがありません。そうすればもっと多くの時間がかかるでしょう。その分，被曝量が増えていきます。
このほかに，渋滞に伴う燃料切れ，地震や津波に起因する複合災害時の道路や橋梁の通行止め等，自動車による避難には難問山積です。それにもかかわらず避難計画策定を強いられる市当局には同情の念を禁じ得ません。
この間も大変なご苦労されていることと拝察いたしますが，市民への情報公開の観点から，１，１０月１９日の県との勉強会の内容について，２，避難計画策定の現状と問題点について，以上の２点についてお聞かせください。
以上で１回目の私の質問を終わります。
○鈴木一成 議長 大谷 明市長。
〔大谷
明市長登壇〕
◎大谷明 市長 大久保議員の東海第二原発に関するご質問にお答えいたします。
去る１１月４日に開催した原子力所在地域首長懇談会につきましては，日本原電による２０２２年１２月の工事完了を目指した安全性向上対策工事，また１１月以降に地域住民への状況説明会が予定されていた中で，懇談会としての今後の対応について６首長の間で意見交換をするため開催したものであります。
本懇談会における意見交換においては，今後新安全協定に基づく対応をしていくに当たり，東海第二原発の安全性向上対策工事の状況を現地確認していく必要があるとの認識で一致したところであります。その視察に当たりましては，日本原電が示している工事スケジュールに関係なく定例的に視察を行うことや，その時期について今後６市村で協議を行うこととしたところであります。
また，新安全協定の運用につきましても意見交換を行いました。令和２年９月定例市議会においてもご答弁申し上げたとおり，協定締結により効力自体は発動しているものの，これまで日本原電からは新安全協定に基づく事前説明はなく，第２条の運用には至っていない状況にあります。
今後の進め方につきましては，日本原電から新安全協定に基づく事前説明があった場合においても，日本原電のペースに左右されることなく，私ども懇談会が主導権を持って一連のプロセスに対応していくことを確認いたしました。そのため，あらかじめ新安全協定に基づく協議会の運用方法等について検討を進めることとしたところであります。
そのほか，広域避難計画の策定におきましては，他市村においても避難先自治体との調整や複合災害を想定した対応など実効性の確保には大変苦慮をしており，その状況についても情報共有を図ったところであります。
本市といたしましては，引き続き，原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携の下，新安全協定に基づき適正な対応を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木一成 議長 渡邊政美副市長。
〔渡邊政美副市長登壇〕
◎渡邊政美 副市長 １項目めの１点目，１０月１日の事務連絡会に関するご質問にお答えいたします。
去る１０月１日に開催された事務レベルの連絡会におきましては，日本原電から第２四半期における主な安全性向上対策工事の実施状況，また理解活動に係る今後の取組状況について説明があったところであります。
安全性向上対策工事の実施状況につきましては，主立った安全対策施設についての説明であり，防潮堤工事については，干渉物撤去や鋼管杭試験施工から防潮堤の設置ルート沿いの地盤改良が開始されたこと，緊急時の冷却機能を確保する代替淡水貯槽，緊急用海水ピットなど地下に設置するための掘削，土留め壁の造成が進められているとの説明がありました。
そのほかにも，緊急時対策所，建屋等を設置する高台の森林伐採，整地などについてもほぼ予定どおり進められているとの説明があったところです。
また，住民への理解活動につきましては，対話活動として，小規模説明会など各自治体と実施に向けて相談させていただくとし，１１月から実施する予定としていた状況説明会については，
新型コロナウイルス感染予防拡大防止の観点から参加できる地域を限定し，かつ，これまでより回数を減らして実施する考えであるとの説明がありました。
しかし，理解活動において日本原電は一人でも多くの地域の方へ丁寧な説明を確実に実施することを目標とするとしておりますので，６市村からは，感染症対策は当然のことながら，住民に丁寧に説明するということはどういうことなのかしっかり検討し，実行するよう要望したところであります。
２項目めの広域避難計画についてのうち，１点目の県との勉強会の内容と，２点目の広域避難計画策定の現状と問題点について，併せてお答えいたします。
広域避難計画の策定におきましては，自力で避難できない災害弱者への支援，移動手段の確保，地震などの複合災害をはじめとする様々な事象への対応，
新型コロナウイルスなどの感染症流行下での対応など，実効性のある計画とするためには検討すべき課題が山積しております。
さらに，当地域のＵＰＺ圏内には約９４万人もの方が生活しており，広域避難計画として求められる対策のレベル，困難さは，他の原発立地地域と比較してもその策定には大きな困難があるものと考えております。このことは計画を策定する市町村共通の課題であり，市町村それぞれでは解決ができない広域的な課題でもありますので，避難計画勉強会等において国・県と課題を共有し，検討を進めているところであります。
去る１０月１９日に開催されました直近の広域避難計画勉強会につきましては，バス等の配車に係る課題解決に向けて，県が昨年度から取り組んでおりますバス等配車オペレーションシステムの開発について情報共有したところであります。
また，県が「原子力広報いばらき」を１１月上旬に発行するに当たり，事前にその内容である避難退域時検査場所一覧について，変更点の情報提供や問い合わせ等があった場合の協力依頼があったところです。
本市といたしましては，実効性のある広域避難計画とするためには，山積している課題の一つ一つに対してしっかりと対策・対応を考え，検証していくことが必要であると考えております。
そして，市民の皆様が計画を理解した上で適正な避難行動を取れる，そういった形のものでないと実効性がある計画とは言えないと認識しております。
このため，まずは広域避難計画の基本方針についてしっかりと市民の皆様に情報提供し，多くの方に理解していただくことが重要であると考えております。
本市の広域避難計画につきましては，平成２８年度，平成３０年度と，これまで２回の住民説明会を開催し，市民の皆様に計画の基本方針を説明してまいりました。本市といたしましては，今後も広域避難計画の基本方針をより多くの市民に理解していただけるよう，周知に努めてまいります。
引き続き，関係市町村，国や県と連携を密にし，情報共有を図りながら，市民の安全確保を最優先として，実効性のある広域避難計画の策定に努めてまいります。
○鈴木一成 議長 １０番大久保清美議員。
◆１０番（大久保清美議員） ご答弁ありがとうございました。特に副市長様には，急な変更にご対応いただきありがとうございました。
この間の事務連絡会，首長懇談会，県との勉強会の様子，よく分かりました。また，避難計画策定の現状と問題点についても承知いたしました。
さきにも述べたとおり，国もＵＰＺからの迅速な避難はできないと認識しています。だからこそ，屋内退避を言い出したわけです。住民の被曝線量を操作してでも屋内退避を基本とした避難計画を成り立たせようとしています。本当にこれでいいのでしょうか。
最後に，福島県双葉町の井戸川前町長の言葉をご紹介しておきます。「避難は本当にみじめだ。避難は考えるな。避難は口にするな。避難は絶対嫌だ。ふざけるな。住民には既得権がある。どうするかは電力会社が考えろ。我々は自助努力で生きている」。このように，つい最近，井戸川前町長がおっしゃっておりました。実際に住民避難を指揮した首長の言葉は重いと思います。
以上で終わります。
○鈴木一成 議長 以上で，１０番大久保清美議員の質問を終わります。
お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木一成 議長 異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。
午後３時５分 延会...