ひたちなか市議会 2020-12-09
令和 ２年第 ８回１２月定例会−12月09日-02号
令和 ２年第 ８回１２月定例会−12月09日-02号令和 ２年第 ８回１２月定例会
令和２年第８回
ひたちなか市議会１２月定例会
議事日程（第 ２ 号）
令和２年１２月９日午前１０時開議
日程第１ 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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〇出席議員 ２４名
１番 井 坂 涼 子 議員
２番 萩 原 健 議員
４番 宇 田 貴 子 議員
５番 山 田 恵 子 議員
６番 北 原 祐 二 議員
７番 清 水 健 司 議員
８番 大 内 健 寿 議員
９番 弓 削 仁 一 議員
１０番 大久保 清 美 議員
１１番 鈴 木 道 生 議員
１２番 大 内 聖 仁 議員
１３番 薄 井 宏 安 議員
１４番 加 藤 恭 子 議員
１５番 雨 澤 正 議員
１６番 三 瓶 武 議員
１７番 深 谷 寿 一 議員
１８番 海 野 富 男 議員
１９番 鈴 木 一 成 議員
２０番 大 谷 隆 議員
２１番 清 水 立 雄 議員
２２番 樋之口 英 嗣 議員
２３番 井 坂 章 議員
２４番 武 藤 猛 議員
２５番 打 越 浩 議員
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〇欠席議員 １名
３番 山 形 由美子 議員
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〇説明のため出席した者
大 谷 明 市長
渡 邊 政 美 副市長
野 沢 恵 子 教育長
堀 川 滋
水道事業管理者
福 地 佳 子 企画部長
高 田 晃 一 総務部長
湯 浅 博 人 福祉部長
井 坂 健 一
経済環境部長
三 木 昭 夫 建設部長
小 倉 健
都市整備部長
白 石 好 浩 会計管理者
山 村 均 代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
安 智 明
農業委員会会長
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〇
事務局職員出席者
黒 澤 浩 事務局長
永 井 四十三 次長
鯉 沼 光 人 次長補佐兼係長
益 子 太 主幹
吉 村 真 純 主任
安 信 也 主事
折 本 光 主事
午前１０時 開議
○鈴木一成 議長 これより，本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 一般質問
○鈴木一成 議長 日程第１一般質問を行います。
通告順に発言を許可します。
最初に，８番
大内健寿議員。
〔８番
大内健寿議員登壇〕
◆８番（
大内健寿議員） 議席番号８番，
未来ひたちなかの大内健寿です。
２０２０年を振り返ると，
新型コロナ感染症拡大の影響で
東京オリンピックが延期となり，様々なイベントの中止も相次ぎました。そして，緊急事態宣言によりステイホームを余儀なくされ，国民の皆様が大変厳しい状況に置かれました。特に学生の皆さんにおいては，春先からの休校，勉強も部活動も通常と違う学校生活になってしまい，多くの学校では臨時休校による授業の遅れを取り戻すため，夏休みを短縮したため短い夏となってしまいました。また，県内全ての海水浴場で海開きが中止，連日の記録的な猛暑。本年は異例づくめの夏でした。
現在，我が国は，新型コロナ第３波の到来，新型コロナによる戦後最大の景気落ち込みとなり，暮らしと雇用に大きな影響が出ております。待ったなしの状況の中，コロナ対策，経済対策を引き続き行っていかなければなりません。
ウイルス感染拡大予防を徹底しながら，地域社会一丸となってこの難局を乗り越えるよう，頑張ってまいりましょう。
それでは，通告に従い，一般質問をさせていただきます。
大項目の１，令和３年度予算編成について。
我が国の景気は，
新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており，極めて厳しい状況です。先行きについても厳しい状況が続くと見込まれ，感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策，及び感染終息後の経済Ｖ字回復や実効性ある需要喚起対策，人づくり，国土強靭化のための防災・減災事業など，本市の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担っていくためには，その基盤となる地方税財政の安定化に責任を持っていくことが必要です。
令和３年度は，コロナ禍による地域経済の失速が自治体財政を直撃すると思われます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収の落ち込みなどに対応し，新たな歳入確保や支出削減の取組も急務です。新型コロナの拡大や社会，経済への影響が不透明ですが，対策経費に関する支出の増加や税収の減少などが見込まれることを考慮する必要があります。
新型コロナウイルス対策は，感染防止策とともに，悪化する雇用情勢で職を失った人々の救済も最優先で取り組まなければなりません。解雇や雇い止めの増加，将来を担う若者の企業採用の内定取消しなど，将来の見通しが立たない人が増えています。
感染拡大によって広まる負の連鎖をどう断ち切り，生活に苦しむ人にどう寄り添えるか。かつてないような貧困が拡大する中，市政に期待する声は次第に大きくなってきております。
当面の財政難を乗り切る歳出削減は，多くの自治体が着手しています。
本市においては，今後，
社会保障関連経費，老朽化する公共施設の整備，佐和駅
東西自由通路・新
駅舎整備事業及び，
ひたちなか海浜鉄道延伸などにより多額の支出が見込まれるほか，今後も続く
新型コロナウイルス感染症対策等，今までにない厳しい財政状況が続くものと考えられます。
今後の行財政運営に当たっては，限られた財源を有効に活用するため，効率的かつ効果的な事業の執行が求められています。
本市としての取組を伺います。
１点目，令和３年度財政状況について。
２点目，財政再建のため新たな財源や独自の取組について。
３点目，
新型コロナウイルス感染症対策費について。
大項目の２，
阿字ヶ浦土地区画整理事業について。
土地区画整理事業は我が国の市街地整備を代表する手法であり，道路，
公園等公共施設の整備・改善と宅地の利用増進を一体的に進めることにより，都市の再生・再構築を進めていく上で極めて重要であり，都市整備上最も中心的な役割を果たしてきた制度であります。
土地区画整理事業は，既成市街地から新市街地に至るまで，都市整備のあらゆる局面に適用される面的かつ総合的な整備手法として，永年にわたり，極めて重要な役割を果たしてきました。しかし，防災性をはじめとして市街地整備の水準が低く，さらに中心市街地の空洞化，経済情勢の変化に伴う低未利用地の発生など，新たな課題が顕在化してきています。
市街地整備についても，その重点が新市街地の整備から既成市街地の再編・再構築に移行するという転換期にあり，その中で，
土地区画整理事業が果たす役割も大きいものがあります。
これらの課題に対して，今後とも
土地区画整理事業をより一層活用し，活力ある社会の形成と，安全で豊かな生活を可能とするまちづくりを進めることが必要です。
地方税収の基本は固定資産税でもあります。まちづくりをして，いかに固定資産税を上げるかが重要です。
阿字ヶ浦土地区画整理事業の特徴，期待されている役割等を踏まえ，今後の都市の在り方を実現する上で，事業をいかに活用していくかが望まれています。
区画整理地内の小中学校が廃校となる今後は，移住や経済活動の面で魅力的な空間として再整備することが重要な課題となっています。
より柔軟な発想で考えていくことが求められ，
建築物整備等の民間投資と一体的な事業展開ができるよう工夫していくことが強く望まれます。
時代の要請に応えて，その役割を十分かつ的確に果たしていけるように，創意工夫が求められます。小中学校が統合となり，廃校跡地が
土地区画整理地内の中心にある事業になってしまった
阿字ヶ浦土地区画整理事業。
１点目，目指すべき市街地像について，市長の考えをお伺いいたします。
２点目は，
土地区画整理事業と同時に，下水道整備を行う必要があるのではないでしょうか。
下水道は目に見えにくい存在ですが，住民生活にとって重要なライフラインであり，民間投資と一体的な事業展開が可能です。
阿字ヶ浦区画整理地内下水道の整備についてお伺いいたします。
３点目は，保留地の販売状況についてお伺いします。
大項目の３，自治会について。
自治会については減少傾向が続いており，この状況を喫緊の課題として捉える必要があります。少子高齢化の到来を迎え，日頃から隣近所で助け合う，いわゆる
地域コミュニティの重要性が再認識されています。この
地域コミュニティを構築するためには，地域内で顔の見える関係をつくり，住民同士の絆を深めておくことが何よりも重要です。日々の生活の中で発生する様々な公共的な問題や課題の解決は，行政の力だけではなかなか難しく，地域での取組が大切になり，そこが自治会加入のメリットだと考えます。
自治会に加入することにより，一人では解決できない様々な課題を地域の人々と一緒になって考えることができるだけではなく，災害が起きたときなど，自治会内でお互いに助け合うことができるようになります。より安全で安心な暮らしを実現するために，そこに住む住民同士がお互いに協力し合い，支え合っていくことができるのです。自治会に入って自分たちの住む地域をさらによい地域にしていこうと考えていただくことが，住みやすいまちをつくるための第一歩になるのではないでしょうか。
そして，前述いたしましたが，自治会に入る最大の恩典は防災・防犯ではないでしょうか。例えば，９５年の阪神・淡路大震災のとき，救助された人の８割は家族や近所の人たちによって助けられました。自治会での交流を通じて地域で顔の見える関係ができていれば，大災害のときに「あれ，○○さんがいないけど大丈夫かな」と誰かが気づいて，救助を要請してくれるかもしれません。また，自治会に入っていれば，災害時に有益な情報をもらえることもあります。
様々なメリットがあるにもかかわらず自治会に入らない人の意見を聞くと，その多くが，役員や担当などの義務を課せられたくないという返事が返ってきます。また，帰属意識の低下，
地域コミュニティの希薄化，自治会役員の高齢化，核家族の進行，独り暮らしだから自治会に加入するメリットが分からない，という声が上がります。本来，行政がやるべき業務を自治会にお願いして，役員の皆様の業務過多の傾向が見られるなど，問題は山積してきている現状ではないでしょうか。これらの問題に取り組むことの必要性を感じます。
自治会への加入促進の先進地でもある宇都宮市では，
自治会加入促進に向けた取組として，世帯数に応じた
加入促進チラシの配布，集合住宅への加入促進，
自治会加入促進月間の実施。
自治会活動活性化，魅力創出に向けた取組としては，自治会の魅力や活動の意義を周知，ＰＲする
自治会活動ＤＶＤの配布や貸し出し，
プロスポーツチームとの連携による
ホームゲーム無料招待や，選手やマスコットが
自治会イベントに出向く
自治会応援プロジェクトの実施。若者世代に向けた加入促進の取組は，大学入学時での加入促進，成人式での加入促進などを行っています。
県と水戸市では，今年１月１日，
自治会加入率５６.７％となり，住みよい
まちづくり推進協議会と連携して
優待カード導入の準備を進めています。
そこで，本市としての取組を伺います。
１点目，本市の
自治会加入率の推移について。
２点目，
自治会加入促進に向けた取組について。
３点目，若者世代に向けた加入促進の取組について。
以上で１回目の質問を終わりにします。
○鈴木一成 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長
大内健寿議員の，１項目めの１点目の令和３年度財政状況について，２点目の財政再建のため新たな財源や独自の取組について，３点目の
新型コロナウイルス感染症対策費については，関連がございますので，一括してお答えいたします。
令和３年度の
財政収支見通しにつきましては，歳入の根幹をなす市税において，
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況から，今後も感染症による社会・経済活動への影響が続くことが想定され，個人市民税，法人市民税とも大幅に落ち込み，市税全体としては近年にない減収を見込まざるを得ない状況となっております。本来であれば，税収の減に伴い普通交付税の増が見込まれるところでありますが，交付税の原資となる国税も減収となる見通しであり，不足する財源の確保は，国と地方が折半して負担する
臨時財政対策債の発行に頼らざるを得ない状況であります。地方債残高の増加は借入金への依存度が高まることになり，本市においても財政状況の悪化が懸念されるところであります。
歳出においては，少子高齢化に伴い，扶助費をはじめとする
社会保障関連経費，公債費などの増が見込まれ，また，投資的経費においては，公共施設等の老朽化対策や見直し後の
土地区画整理事業，雨水排水等の
都市基盤整備，さらには，佐和駅
東西自由通路・新
駅舎整備事業や
ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸といった，本市の発展に欠かせない主要施策が多く控えている状況にあります。
加えて，
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，令和３年度においても，引き続き地域経済の回復・活性化及び市民生活への支援，また，
感染拡大防止対策についてもしっかり取り組んでいく必要があると考えております。
本市においては，これまで第８次にわたる行財政改革を主体とする諸施策の取組により，事業の選択と重点化・効率化，債務解消に向けた取組を進める一方で，自主財源や基金残高の確保などにより，財政の健全化・安定化を着実に進めてまいりました。
また，本年度より既存事業を見直し，時代の変化に対応した新たな事業の財源を確保するための取組として，
サマーレビューを実施したところであります。
令和３年度においては，先ほど申し上げましたとおり，大幅な税収の減により大変厳しい予算編成になると見込んでおります。引き続き，企業誘致や産業振興による自主財源の確保や補助金の掘り起こしなどに努めてまいります。
さらには，本市の魅力発信にもつながる，ふるさと納税の拡充に積極的に取り組むとともに，新たな財源確保策についても検討してまいります。
今後，予算編成に当たっては，事業の緊急性や市民ニーズを十分把握した上で，財政調整基金や市債管理基金の活用により財源を確保しながら，市民生活や地域経済にとって必要な施策に取り組んでまいります。
次に２項目めの，
阿字ヶ浦土地区画整理事業についてのご質問の中の１点目，目指すべき市街地像についてお答えいたします。
阿字ヶ浦地区は，
ひたちなか地区開発による
国際港湾公園都市構想において，国営ひ
たち海浜公園と一体となった広域的な
レクリエーションリゾート機能の受皿となることが期待されております。また，
ひたちなか地区開発による，
常陸那珂工業団地及びその周辺の産業ゾーンに近接しており，企業立地に伴う居住人口増加の受皿の一つとして，質の高い住環境整備が要請されている地域でございます。このため，
土地区画整理事業の施行により，既存集落部分は良好な集落環境を極力保存・保全しながら，新たに
レクリエーションリゾート機能を支える観光商業地や企業立地に対応した良質な住宅地としての機能集積を図っていくことが，将来目指すべき市街地像につながるものと考えております。
昨年１０月には事業計画の見直しを完了し，
ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸計画を念頭に置いた
都市計画道路の整備や，
新駅予定地周辺の基盤整備，地区西側の集合保留地の造成及び分譲処分など，事業の推進を図っているところであります。
また，
ひたちなか大洗リゾート構想において海の見える
リゾートホテルを誘致すべきゾーンとされており，民間投資の時期と
土地区画整理事業による基盤整備の時期について整合を図ることも重要であると考えております。関係機関，民間事業者と連携を図りながら，
土地区画整理事業の効果的・効率的な施行に努めてまいります。
市といたしましては，今後とも
阿字ヶ浦土地区画整理事業の施行によりまして，居住，経済活動の両面で魅力的な市街地の形成を目指し，
阿字ヶ浦地区の住みよいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木一成 議長
三木昭夫建設部長。
〔
三木昭夫建設部長登壇〕
◎三木昭夫 建設部長 ２項目めの２点目，
阿字ヶ浦土地区画整理事業地内下水道の整備について，お答えいたします。
阿字ヶ浦土地区画整理事業の
事業計画見直しが令和元年１０月に完了したことから，今年度より
公共下水道計画の見直しを行っております。
今後の整備につきましては，作業を進めております
公共下水道整備計画に基づき，来年度より詳細設計を行ってまいります。詳細設計及び関係機関との調整が整った後，県管理の
那珂久慈流域下水道との接続点である
県道常陸海浜公園線と
市道阿字ヶ浦海岸線の交差部から汚水幹線の整備工事に着手し，
土地区画整理事業の進捗に合わせて，順次下水道工事を進めてまいります。
○鈴木一成 議長 小倉
健都市整備部長。
〔小倉
健都市整備部長登壇〕
◎小倉健
都市整備部長 ２項目めの３点目，
阿字ヶ浦土地区画整理事業における保留地の販売状況について，お答えいたします。
阿字ヶ浦土地区画整理事業の事業計画において，全体施行面積８３.４ヘクタールのうち，保留地は約１５％に当たる１２.８ヘクタールと定めております。
平成２年に事業を開始し，保留地販売を開始いたしましたのは平成１１年でありまして，令和元年度末現在で６２件，１万６,４７４平米が販売済みであり，保留地販売の面積ベースでの進捗率は約１３％となっております。保留地の配置につきましては，既存の集落である東側地区には少なく，地区の北側及び西側に大部分を配置しております。このうち最も整備が進んでいるのは西側地区であり，整備の済んだところから順に販売を行っているところです。
令和２年度の販売状況について申し上げますと，合計２９区画，７,４５３平米の保留地の販売を行っており，このうち，１２月８日，昨日現在で契約済みが７区画，２,１３７平米，申込み済みが６区画，１,４２４平米となっております。販売促進のため，市報，ホームページに情報を掲載しているほか，現地にのぼりを設置したり，
コミュニティセンター等の公共施設や民間の住宅展示場にパンフレットを置くなどの対応を図っております。
直近５年間において保留地を購入された方の年代を見ますと，２０代，３０代の方が全体の６２％を占めて最も多く，今後のまちづくりの中心になっていただける方々と認識をしております。
保留地販売収入は，
土地区画整理事業を進めるに当たっての重要な財源であり，また，子育て世代の方々に保留地を購入していただき，定住人口が増えることは地域の活性化につながるものであります。
市といたしましては，引き続き地区西側を中心に宅地造成及び保留地の分譲販売を進め，
阿字ヶ浦地区の魅力的なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○鈴木一成 議長 渡邊政美副市長。
〔渡邊政美副市長登壇〕
◎渡邊政美 副市長 ３項目めの自治会について，お答えいたします。
１点目の，本市の
自治会加入率の推移についてでありますが，自治会の加入率につきましては，住民基本台帳の世帯数や
常住人口世帯数などを基に算出する方法があり，加入率の算出方法はそれぞれ市町村によって異なっております。
議員お尋ねの
常住人口世帯数を基にした
自治会加入率につきましては，令和２年１月１日現在の
常住人口世帯数６万４,３５１世帯に対して，同時期の
自治会加入世帯数は３万７,８０４世帯であり，加入率は５８.７５％となります。
自治会加入世帯数につきましては，平成２０年代は３万８,０００世帯前後で推移しておりましたが，４月１日現在では３万７,０００世帯まで減少している状況にあります。
一方，
常住人口世帯数は核家族化の進展に伴い年々増加傾向にありますので，
常住人口世帯数を基に算出した
自治会加入率は，より一層低下傾向となっております。
しかし，自治会において加入世帯を数える場合，
常住人口世帯では複数世帯としている二世帯同居や，同一敷地内に居住する世帯を自治会では１世帯として扱うケースが多く見受けられます。
また，一時的な住居となる
賃貸マンションやアパートの世帯を加入対象としていない自治会が多いことから，常住人口を世帯数で算出した加入率と自治体が捉えている加入率とでは異なる値となっております。
そのため，市では，
常住人口世帯数を基にしたものではなく，自治会の実態に合った加入率を把握するため，昨年度自治会連合会と共同して，８３自治会の協力の下，加入率調査を実施いたしました。
具体的には，加入を敬遠する傾向のある単身世帯のアパートは含めず，主に戸建て住宅や家族で居住するアパートを対象とするなど，おのおの地域の実情により自治会が判断した加入対象世帯数のうち，何世帯が加入しているかを調べていただきました。
その結果，自治会が加入対象とした全世帯数は４万７,５５３世帯で，うち加入世帯数は３万７,８０４世帯，
自治会加入率は７９.５％となっております。自治会が加入対象としている約８割の世帯が自治会に加入している状況であります。
次に，２点目の，
自治会加入促進に向けた取組についてでありますが，自治会におきましては，市民協働の理念の下，防災，防犯，見守り活動など，まちづくりの中心的な役割を担っていただいているところであります。
しかしながら，地域の絆が希薄化し，自治会の意義やメリットが見いだせない若い世代の未加入や，役割の負担感から加入をためらう世帯，また，体力的に活動に参加，協力できないといった高齢者の中途脱会が見受けられる状況にございます。
このため，市では，加入促進策の一つとして，自治会の意義や加入のメリットを伝えるため，昨年度，自治会長や市民活動団体の意見を取り入れながら，自治会活動ガイドブック「おとなりさん」及び，要約版となるミニガイドを作成いたしました。
ガイドブックでは，日頃の自治会活動が地域の絆となり，いざというときには大きな助けとなった災害時の事例などについても紹介しており，自治会の重要性，必要性を伝えております。また，自治会活動の忙しさ，負担感を軽減するため，時間や自分の得意なことを地域のみんなでシェアしていくという考えの下，無理なく参加できる新しい自治会活動を提案しており，自治会長等が加入勧誘を行う際のツールとしてガイドブックをご利用いただいているところであります。
また，自治会活動の担い手育成の取組といたしましては，平成２９年度より，次世代の担い手となる小中学生とその保護者に対し自治会への理解と参加を促していくため，ポスターや標語などの自治会活動推進作品の募集を行っております。応募された作品は，産業交流フェア及び市役所市民フロアでの展示や市民課窓口用封筒に掲載するなど，広く自治会活動の啓発に努めてまいりました。
そのほか，三世代同居等支援住宅助成金交付事業の申請時や，区画整理事業における保留地の販売の際に加入勧奨を行うなど，庁内連携の下，
自治会加入促進に取り組んでいるところでございます。
さらに，高齢者の中途脱会抑止の取組といたしましては，高齢者支援をテーマに自治会長や役員を対象とした研修会や情報交換会を実施し，買物支援や高齢者の役員免除など各自治会が取り組んでいる負担軽減となる事例について自治会間で情報共有を図り，脱会の抑止に努めております。
次に３点目の，若者世代に向けた加入促進の取組についてでありますが，自治会活動ガイドブック及びミニガイドには，仕事や育児に忙しい若者世代が，自分の都合のいい時間にインターネットから自治会に関する問合せや加入申込みができるよう，ＱＲコードを掲載しております。申込み後は，本人の希望する連絡方法により自治会から連絡が入るようにするなど，若者世代が効率的かつスムーズに加入手続ができるよう配慮いたしました。
また，今年度は，成人式においてミニガイドを全員に配布し，さらに希望者にはガイドブックの提供を予定しております。これからの社会を担っていく若者世代に地域活動に興味を持っていただき，自治会活動への参加を促してまいりたいと考えております。
今後につきましても，自治会活動ガイドブックの活用などにより，いざというときは地域の絆が大きな助けとなる，そうした自治会の重要性を多世代の方にご理解いただけるよう，自治会連合会と連携し，先進事例も参考にしながら加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木一成 議長 ８番
大内健寿議員。
◆８番（
大内健寿議員） ご答弁いただきまして大変ありがとうございました。
それでは，２問目を含めまして大項目の１，令和３年度予算編成について再質問させていただきます。
市長より，普通交付税，国税の減収も含め，また，第８次にわたる行財政改革，また
サマーレビューの実施と，様々な取組を行っていただいていると思います。また，市長の答弁にありました，ふるさと納税の拡充，これに関しましては，また経費過多にならないように推進をしていただきたいなと強く要望申し上げます。
そこで，３点目，
新型コロナウイルス感染症対策費についての関連した質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスによる混乱は，今まで長年にわたって培われた全ての社会機能を見直す大きな機会となりました。
国は，失業者対策に早急に取り組むべきだと思います。また，失業問題は，景気減退から少し遅れて増えていきます。今後，令和３年度は確実にまた増えてくることでしょう。「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」等で景気対策費を実行しているが，失業者対策も早急に，私は取り組むべきだと思っております。
また，本市市内の宿泊関連施設の現状を見ますと，「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」で恩恵を受ける宿泊施設にゆがみが目立っているとの指摘が出ています。お得感強い高級旅館に人気が集中している状況です。コロナ禍収束の見通しが見えてこない中，国の支援による「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」では，宿泊客の誘客につながっていない状況です。また，本市独自の支援策が必要と思われますが，お考えをお伺いいたします。
○鈴木一成 議長 井坂健一
経済環境部長。
〔井坂健一
経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
議員ご質問の，宿泊事業者に対する市独自の支援策につきましては，今定例会の補正予算の中で提案させていただいております。
今回，提案させていただきました支援策の内容につきましては，市内の宿泊事業者から十分なヒアリングを実施した上で，事業者の皆様が利用しやすい支援策となりますよう心がけ，作成させていただいたところでございます。
市といたしましては，
新型コロナウイルス感染症の感染状況を的確に把握するとともに，国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」事業や，県で行います宿泊促進事業の第２弾となります「めざせ日本一」割の状況を注視しながら，感染状況に応じた適切なタイミングで，宿泊事業者に対する市独自の支援策を実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
○鈴木一成 議長 ８番
大内健寿議員。
◆８番（
大内健寿議員） ご答弁ありがとうございます。
茨城県の事業でもありました「めざせ日本一」割，１２月の上旬に実施する予定でしたが延期という形で，本市の旅館業を営む事業者の皆様も大変ショックを受けている状況を目の当たりにいたしました。また，本市としてのそういう支援を拡充していただいて，しっかりとした支援をお願いしたいと，よろしくお願い申し上げます。
それでは，２問目，
阿字ヶ浦土地区画整理事業について再質問，また要望等を述べさせていただきます。
市長からご答弁をいただきました，企業立地，また，ひ
たち海浜公園を中心とした
レクリエーションリゾート機能の受皿とした，また，良質な住宅地を目指していくというご答弁をちょうだいしています。
さらなる都市機能の整備を充実していただいて，保留地の販売促進をしていただくような区画整理事業にぜひともしていただけるよう，よろしくお願い申し上げます。
そこで，再質問をさせていただきます。一般的に，
土地区画整理事業と同時に，下水道整備を行う必要のある区域を優先に下水道事業計画というものを策定していくと思います。現在，本市は，７か所の区画整理事業を進めております。本市の区画整理地内の下水道の整備状況をちょっとお伺いしたいんですが，よろしくお願いします。
○鈴木一成 議長
三木昭夫建設部長。
〔
三木昭夫建設部長登壇〕
◎三木昭夫 建設部長 再度のご質問にお答えいたします。
令和元年度末での
土地区画整理事業地内の下水道整備状況でございますけれども，
土地区画整理事業の見直しが完了している地区を含め，順次下水道の整備を行っているところであります。
７地区全体では約４割の進捗状況となっております。また，この間下水道の整備が未着手になっておりました２地区，その１つ，佐和駅東
土地区画整理事業地につきましては，平成３０年度に見直しが完了し，令和元年度より下水道の詳細設計，今年度から工事に着手しております。もう一つの
阿字ヶ浦土地区画整理事業地については，先ほど答弁したとおり，来年度から詳細設計を行い，
土地区画整理事業の進捗に合わせて下水道整備を行ってまいります。
○鈴木一成 議長 ８番
大内健寿議員。
◆８番（
大内健寿議員） ご答弁ありがとうございました。
今後，下水道の整備，阿字ヶ浦区画整理地内，医療や福祉関連施設には下水道の整備というのは不可欠でもあります。早めの対応をお願いしたいと思います。また，学校跡地の利活用や民間投資を促すにも，早急な下水道整備が必要だと思われます。また，
阿字ヶ浦地区には
那珂久慈流域下水道幹線，那珂湊幹線というのも入っております。柔軟な対応をしていただいて，早急な阿字ヶ浦区画整理地内の下水道の整備，民間投資を促すような整備を，早めの対応をよろしくお願い申し上げます。
大項目の３，自治会についてはご答弁をいただきました。
自治会に関しても，コロナ禍の第３波が到来して，自治会組織も様々なイベントの中止や，また活動の停止も余儀なくされております。自治会に関しては，市としても大変な支援をしていただいていると思います。また，コロナ禍の中，ＩＣＴ化も必要と思われますので，そういったものを推進していただくことを要望いたしまして，私の一般質問とさせていただきます。
ご答弁をいただきまして，本当にありがとうございました。
○鈴木一成 議長 以上で，８番
大内健寿議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１０時４５分 休憩
──────────────────────────────────────────
午前１０時５９分 開議
○鈴木一成 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
次に４番，宇田貴子議員。
〔４番宇田貴子議員登壇〕
◆４番（宇田貴子議員） 日本共産党市議団の宇田貴子です。通告に従いまして，一般質問を行います。
大項目の１，住民の理解の得られない再稼働は認められない。
そもそも，原発を建設することのできる場所というのは「原子炉立地審査指針」によって厳しく制限されており，それによれば，万が一事故が起きた場合であっても，周辺住民の安全を図るために，原子炉は十分に公衆から離れていることという条件が課されています。つまり，人口密集地帯に原発は建てられないということであり，原発の３０キロ圏内に９４万人も住んでいる東海第二原発は，本来再稼働などできない原発です。
しかし，国が「世界一厳しい基準だ」と豪語している新規制基準に，立地審査指針は適用されませんでした。そのため，万が一の事故の場合には９４万人の住民側が避難しなければならないという，逆転現象が起きています。
しかも，原子力災害が起こった場合の損害賠償について原電は，原子力損害賠償法により１,２００億円を用意し，その範囲で補償するとしていますが，福島原発の事故による損害賠償額は今や９兆円を超えています。東海第二原発で過酷事故が起きればその被害は福島をはるかに超えることは容易に想像できることから，原電は事故が起きたときの責任を取る気もその能力も全くない，と言わざるを得ません。
そこで，以下の点について伺います。
（１）原子力所在地域首長懇談会について。
１１月４日に６市村による首長懇談会が開催されたと聞いています。その場でどのようなことが協議されたのか，また，今後の対応について市長に伺います。
（２）日本原電による状況説明会は，住民の理解を得られるものであったか。
日本原電による「東海第二発電所状況説明会」が，原発からおおむね３０キロ圏内の１５の自治体を対象として，１１月１３日から３０日の期間，計１７回開催されました。今回は「コロナ感染予防，拡大防止」ということを口実に参加地域を限定したことにより，開催地域以外の住民は蚊帳の外に置かれました。原電は，地域を限定せず責任説明を果たすべきです。また，対象地域の住民であっても指定された開催場所以外の参加は認められず，免許証などの提示を求めることで，厳格に選別されました。
本市民が参加可能とされた３回のうち，２回は東海村が会場で，本市が会場となったのはクリスタルパレスの１回のみでした。説明会の時間は原則９０分，質問は１人１問１回限りで，再質問は原則許されず，予定した時間が来ると，会場からまだ大勢質問の手が挙がっていても問答無用で打ち切られました。
本市の人口約１６万に対し，原電による説明責任がこれで十分とはとても言えません。原電は，不安に思う市民の疑問にとことん答える義務があるのではないでしょうか。
そこで，今回行われた状況説明会について市民の理解を得られるものであったと考えるか，市の考えを伺います。
次に大項目の２，福島第一原発汚染水の海洋放出について。
政府は，東京電力福島第一原発事故により，たまり続ける高濃度トリチウム汚染水を海洋放出する方針を，今年の２月に公表しました。これに対して，福島県内外から懸念，反対の声が相次ぎました。大井川茨城県知事もいち早く，本県漁業関係者らとともに「容認できない」と表明し，白紙撤回を求めていましたが，政府の方針決定を前にした１０月２２日の知事記者会見では，「海洋放出の容認も十分視野に入る」と突然態度を一変しました。これは県民への裏切りであるとして，日本共産党県委員会・県議団・市町村議員団は連名で，すぐさま大井川知事に対して「福島第一原発汚染水の海洋放出に反対することを求める申し入れ」を行い，強く抗議しました。
福島第一原発敷地内では，２０１１年３月１１日の事故により，炉心にあった核燃料が溶け落ち，圧力容器の外に出てしまい，それ以降そこに地下水や雨水などが流れ込むことを止められず，放射能汚染水が日々増え続けています。その汚染水をくみ上げ，放射性物質をろ過してタンクに入れて保管しているわけですが，その量は既に１２０万トンを超えています。
この汚染水には，多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で取り除くことができないトリチウムが多量に含まれるとともに，これに加えて，タンクの７割以上にセシウム，ストロンチウム，ヨードなどの人体に致命的な影響を及ぼす放射性物質が，ろ過されずに基準値以上残っていることが分かっています。たとえ，それをもう一度ろ過したとしても，現在の技術ではトリチウムは除去できません。
しかし，政府は，２０２２年夏には，敷地内にタンクが置き切れなくなるとして，このトリチウム汚染水を薄めて，今後３０年以上海洋放出するというのが計画です。
漁業関係者をはじめ，国民からの強い批判を受け，政府は１０月中の決定を見送らざるを得なくなりましたが，早期に方針決定することは変えていません。
そこで，以下の点について伺います。
（１）本市漁業に与える影響について。
トリチウム汚染水の海洋放出について，特に本市漁業に与える影響についてどのようにお考えか，市長に伺います。
（２）市長として反対の立場を表明すべき。
市長としては，「容認も視野に入れる」と態度を豹変させた県知事に対して白紙撤回を求める立場を貫くことを申し入れるとともに，国に対して断固反対の立場を表明すべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，大項目の３，コロナ感染から市民を守る医療体制と家族への支援について。
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかりません。ここ茨城でもあちこちでクラスターが発生し，新規感染者数は連日増え続けています。いつ本市が同様の状況になっても不思議ではありません。インフルエンザとの同時流行期に入り，市民の間には一層の不安が広がっています。
そこで，以下の点について伺います。
（１）陽性の判定が出た場合について。
新型コロナウイルス感染症陽性となった場合，どのような対応となるのか。
茨城新聞で毎日報告されている「県内の新型コロナ感染者の状況」を見ると，自宅療養の方が入院中の方と同程度いることが分かります。
本日付の新聞では，入院が１７５人に対し，自宅療養が１４７人になっています。
そこで１点目，どういう判断で自宅療養となるのか。
２点目，自宅療養の場合，どのような支援が受けられるのか伺います。
（２）陰性の家族への支援について。
家族の中で陽性者が入院した場合，他の家族，例えば子どもや介護の必要な高齢者，障害のある方など，自分だけでは家で過ごせない残された家族に対して，どのような支援が受けられるのか伺います。
次に，大項目の４，高齢者福祉の一層の充実のために。
老人福祉センターは，６０歳以上の高齢者を対象にして，高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進を図るための施設として，現在，本市は６か所で運営され，全てに入浴施設があります。ところが，９月議会の全員協議会で，老人福祉センターの入浴サービスを今年度いっぱいで廃止するということが示されました。
そのことについて，多くの高齢者から，一度に全部廃止というのはどういうことか，楽しみに通っていたのに，等の声が寄せられています。
今後さらに高齢者への福祉の充実が求められる中，今回の市の決定はその後退につながらないのか，今後，老人福祉センターを含めた高齢者福祉をどう充実させていこうと考えているのかという観点から，以下の点について伺います。
（１）老人福祉センターの入浴サービスの存続を。
お風呂の利用者は少ないとはいえ，いきなり全て廃止というのは，今まで続けてきた意義，大きな浴槽につかって体を温める，それを楽しみに高齢の方が自分で外出する，その効果を自ら否定するような乱暴な結論だと感じます。必要としている方，楽しみにしている方のニーズに応えると同時に，今後はしっかり周知を図り，より多くの方に利用していただけるような努力が必要ではないでしょうか。
（２）老人福祉センターの交流の場の活用について。
市から示された計画によれば，３月いっぱいでお風呂は全廃，その代わり利用料金は無料にし，カラオケや囲碁，将棋などの交流の場は存続するとしています。しかし，コロナの感染が始まって以来，感染防止の観点から，交流の場の利用は中止にしたままです。
今後，どのような形で再開しようとお考えか伺います。
（３）老人福祉センターを指定管理から委託事業にすることについて。
今回の提案では，老人福祉センターを指定管理から市の委託事業に変更するとしています。これはどのような理由によるものなのか伺います。
（４）老人福祉センターの利用の促進を。
そもそも，６０歳以上を老人と定義づけること自体が今の時代に即しているのかという観点から，施設の在り方を再考するべきと考え，まずは，老人福祉センターの「老人」という名称を改めることを提案します。そして，施設の目的を，高齢者の福祉の増進を中心に置きながらも６０歳以上の方に限定せず，多世代の交流の場としてもよいのではないでしょうか。せっかくある施設を，今後は幅広い世代に開放し，今のニーズに即してもっと有効活用すべきと考えますが，いかがでしょうか。
（５）高齢者福祉の充実に向けて。
今回の市の提案は，削減ありきで，高齢者福祉の後退という印象を市民に強く与えるものになっています。削られた予算がどう使われるのかも示されず，ますます高齢化が進み，より充実した高齢者福祉が求められるときに，そのビジョンが見えてこないため，不安や不満を与えています。
この点については，いかがお考えでしょうか。
次に，大項目の５，公立幼稚園の果たすべき役割について。
本市では「ひたちなか市立幼稚園再編計画」によって，１０園あった公立幼稚園が４園に削減されましたが，同時に，公立幼稚園の果たすべき役割として，私立幼稚園では対応が難しい特別な支援を必要とする子どもの受入れなど，公立でしかできないことに重点を置いた運営を強化するとして，公立幼稚園の役割を明確にしました。
計画策定から今日までの間に，幼児教育・保育の無償化や，
新型コロナウイルス感染症パンデミックなど予期せぬ事態に見舞われる中で，公立幼稚園の果たす役割の重要性は一層高まったと同時に，存続のための努力もより必要になったと思います。
そこで，以下の点について伺います。
（１）公立幼稚園の果たすべき役割について。
「ひたちなか市立幼稚園再編計画」を策定したときと状況が大きく変わってきた中で，今後，公立幼稚園はどのようなことに力を入れて運営していこうとお考えか伺います。
（２）食育の充実を。
特に幼児期の食育については，食育基本法でも「心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし，生涯にわたって健全な心と身体を培い，豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となる」と述べられているように，非常に重要です。幼稚園においても子どもや家庭に対する食育の重要性は増していると考えます。
そこで，公立幼稚園では食育をどのように実践しているのか，今後の方向性も含めて伺います。
以上で，１回目の質問を終わります。
○鈴木一成 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 宇田議員の東海第二原発に関するご質問にお答えいたします。
去る１１月４日に開催した原子力所在地域首長懇談会につきましては，日本原電による，２０２２年１２月の工事完了を目指した安全性向上対策工事，また，１１月以降に地域住民への状況説明会が予定されていた中で，懇談会として今後の対応について６首長の間で意見交換をするため開催したものであります。
本懇談会における意見交換においては，今後，新安全協定に基づく対応をしていくに当たり，東海第二原発の安全性向上対策工事の状況を現地確認していく必要があるとの認識で一致したところであります。その視察に当たりましては，日本原電が示している工事スケジュールに関係なく，定例的に視察を行うことや，その時期について，今後６市村で協議を行うこととしたところでございます。
また，新安全協定の運用につきましても意見交換を行いました。令和２年９月定例市議会においてもご答弁申し上げたとおり，協定締結により効力自体は発動しているものの，これまで日本原電からは新安全協定に基づく事前説明はなく，第２条の運用には至っていない状況にあります。
今後の進め方につきましては，日本原電から新安全協定に基づく事前説明があった場合においても日本原電のペースに左右されることなく，私ども懇談会が主導権を持って一連のプロセスに対応していくことを確認いたしました。そのため，あらかじめ新安全協定に基づく協議会の運用方法等について検討を進めることとしたところであります。
そのほか，広域避難計画の策定におきましては，他市村においても，避難先自治体との調整や複合災害を想定した対応など実効性の確保には大変苦慮をしており，その状況についても情報共有を図ったところであります。
本市といたしましては，引き続き原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携の下，新安全協定に基づき適正な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に，２項目めの１点目，本市漁業に与える影響，及び２点目の，市長として反対の立場を表明すべき，について，併せて答弁させていただきます。
まず，これまでの経過といたしましては，２０１１年の東日本大震災で被災した東京電力の福島第一原子力発電所におきまして現在も原子炉施設で冷却用に多量の水を使用しており，放射性物質を除去した処理水が多量に発生しております。また，敷地内のタンクへの貯留が継続して行われている状況であり，処理水の保管タンク容量は令和４年の夏頃にはその保管能力を超えると予測されております。
このような状況の中，たまり続ける処理水に対する国の処分方針につきましては，本年２月に国の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」において，処理水貯蔵の今後の見通し及び海洋放出など，幾つかの処理水の処理方法の提示が行われたところであります。
このような状況を受け，本市におきましては，那珂湊・磯崎両漁協の意向を踏まえ，漁協等の水産関連事業所に対し意見の聴取や丁寧な説明を国に求めるよう，本年２月に，県内の沿岸地域の首長から構成される県北鹿行市長会の会長として，茨城県市長会に対し要望活動を実施しました。これを受けた県市長会が９月８日に，国に対し同様の内容で要望したところであります。
また，これに先立ち，３月１２日には資源エネルギー庁から市に説明がなされたため，漁業者や消費者に対し丁寧な説明を行うよう申入れを行ったところであります。
こうした中，経済産業大臣は，１０月２３日の閣議後の会見で，１０月２７日に処理水の政府方針の決定時期を延期したところでございます。
このように現時点では処理水の処分方針は決定に至っておりませんが，議員ご指摘の海洋放出については，国際放射線防護委員会の勧告等の国際ルールに基づき，それぞれの国の規制・基準に照らし合わせて行われております。また，小委員会から国に対して，国内外の原子力発電所からは処理水が排出されているが，近郊の海水の濃度は世界的な飲料水の基準を大幅に下回っており，また，健康への影響は確認されていないという報告がなされていることは，認識しているところであります。
しかしながら，こうした情報は，国民に正しく周知されていない限り，漁業への影響として風評被害が生じる可能性があることを懸念しております。これまでも，漁業関係者が福島第一原発の事故によって長期的な風評に伴う出荷自主規制などの被害を被っていることを，国は十分認識すべきであるという考えの下，漁業者，消費者や国際世論への丁寧な説明を行った上で，国は考え得る十分な対策を行っていただくよう，要望してまいります。
処理水の処分に当たっては，国の責任において具体的な対応を判断，実施すべき案件であると考えております。
○鈴木一成 議長 渡邊政美副市長。
〔渡邊政美副市長登壇〕
◎渡邊政美 副市長 １項目めの２点目，日本原電による状況説明会に関するご質問にお答えいたします。
日本原電におきましては，これまでも東海第二発電所周辺の１５市町村の住民を対象に，東海第二発電所の安全性向上対策工事等の状況を説明する会として，状況説明会を実施してきました。
ご質問の今般の状況説明会につきましては，先月１１月１３日から１１月３０日の期間において計１７回開催され，日本原電からの説明後，参加者からの活発な質疑があったものの時間が決められていたため十分な回答が得られなかった，という意見があったと聞き及んでおります。
今般の状況説明会につきましては，去る１０月１日に開催された事務レベルの連絡会において日本原電から，新型コロナウイルス感染予防・拡大防止の観点から参加できる地域を限定し，かつ，これまでよりも回数を減らして実施をする考えであるということで，説明がございました。
これに対し我々からは，感染症対策は当然のことながら，住民に丁寧に説明するということはどういうことなのかしっかりと検討するように要望したところでございます。
日本原電による住民への理解活動につきましては，かねてより６市村で構成する原子力所在地域首長懇談会において，日本原電に対して住民への丁寧な説明を求めてまいりました。本年３月には，住民への丁寧な説明と理解活動への取組を強化すること，理解活動に先立ち，目標及び計画を立案し，我々６自治体に説明の上，確実に実行すること，の申入れを行いました。
この申入れに対し，日本原電から７月に得た回答においては，安全性向上対策工事並びに工程や使用前検査の内容などに係る，地域への説明及び理解活動については，今回の申入れの趣旨を踏まえ，自治体ごとに，その地域にお住まいの方を対象とした説明の場をきめ細かく設けるなどの強化・拡充を図り，一人でも多くの地域の方へ丁寧な説明を確実に実施することを目標とする，とされております。
本市といたしましては，今般の状況説明会は対面活動の一部であり，今後の住民への理解活動については小規模説明会が主になるものと考えております。この小規模説明会において説明の場をきめ細かく設けるなどの理解活動の強化・拡充を図り，掲げた目標を達成するため，開催内容について検討した上で，日本原電から我々に説明があるものと考えております。
今後も引き続き，日本原電の取組を注視してまいります。
○鈴木一成 議長 湯浅博人福祉部長。
〔湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人 福祉部長 ３項目め，コロナ感染から市民を守る医療体制と家族への支援についての１点目，陽性の判定が出た場合の自宅療養についてお答えします。
まず１つ目の，どういう判断で自宅療養となるかにつきましては，
新型コロナウイルス感染症は感染症法の指定感染症に指定されており，感染者は原則入院となります。しかし，これまでは，運用として一定の条件の下，宿泊施設や自宅での療養が可能としてまいりました。
このような中，限られた医療資源の確保を図り，重症患者などへの必要な医療の提供を行うため，国において政令などの改正を行い，１０月２４日以降，入院対象者の基準が明確化されたところであります。
主な入院対象者としましては，６５歳以上の方や呼吸器疾患を有する方，また，妊婦や症状が重症または中等症の方などであります。したがいまして，これらに該当しない方が宿泊療養または自宅療養の対象となります。
国からの通知によりますと，宿泊療養や自宅療養の対象となるのは，無症状または軽症の方ですが，宿泊施設の受入れ可能人数や感染者ご本人の意向を踏まえ，県が調整をすることとなっております。
また，高齢者や医療従事者，介護職員などと同居し，生活空間を分けることができない方は，優先的に宿泊療養の対象となります。なお，県が発表している自宅療養者の中には，入院や宿泊療養される方で入院先などの調整中の方も含まれております。
次に２つ目の，自宅療養の場合，どのような支援が受けられるかについてですが，自宅療養者への支援につきましては，感染者との連絡調整を行っている保健所が対応しており，医療面と生活面での支援を行っております。
医療面での支援につきましては，毎日の健康観察や症状が変化した場合に備え，感染者からの連絡相談や医療機関を受診できる体制などを整えております。
生活面での支援につきましては，買物やごみ出しなどが考えられることから，本人の希望や親族などの支援体制を含め，個々の状況に合わせて支援を行っております。
市といたしましても，保健所からの協力依頼があった場合には，保健所と連携を図りながら支援に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の，陰性の家族への支援についてですが，想定されるケースとしましては，両親が感染し，養育が必要な子どもが陰性だった場合や，介護者が感染し，介護が必要な高齢者などが陰性だった場合などがあります。
これらの場合には，陰性だった子どもの年齢や介護を必要とする方の状況などにより，本人や親族などの意向も含め，しっかりと聞き取りを行いながら，個々の状況に合わせ，保健所が調整を行っていると伺っております。
市といたしましては，今後とも県や保健所と連携を図りながら，感染症対策に努めてまいります。
次に４項目め，老人福祉センターの一層の充実のために，の１点目，老人福祉センター入浴サービスの存続についてお答えします。
市では，社会福祉協議会とともにプロジェクトチームを立ち上げ，社会福祉施設の運営を含む社会福祉協議会の今後の在り方について検討を重ねてまいりました。コロナ禍で近年様々な課題に直面している老人福祉センターにつきましても，事業の見直しを検討してきたところであります。
見直しに当たっての課題の一つは，高齢者人口が増えているにもかかわらず利用者数が大幅に減少していることが挙げられます。具体的には，市内６か所の老人福祉センターにおける１日当たりの平均利用者数及び利用率は，平成２０年度が３１５人で０.７７％であったのに対し，令和元年度には１９９人で０.４２％と年々減少し続けており，利用者の大半が固定客となっております。
このため，市と社会福祉協議会では，これまでも市報やホームページへの掲載をはじめ，高齢者の多くが利用するスーパーマーケットや病院などにチラシを貼り出すなど，周知を行ってまいりました。しかしながら，利用者数の増加には至っていないのが現状であります。
また，今年度はコロナ下において４月，５月は閉館とし，６月中旬より再開いたしましたが，１１月末現在の１日当たりの平均利用者数は６施設合計で７４人と大きく減少し，１施設当たり平均１２.４人の利用となっております。
課題の２つ目は，各施設の老朽化が著しく，多くの修繕費や維持費を要していることであります。
近年は給湯配管やボイラー設備などの修繕を余儀なくされており，過去５年間で要した修繕費はおよそ３,６００万円，そのうち入浴施設部分の修繕費は約４割を占めております。また，６施設を運営するためにかかる必要経費は，令和元年度で見ますと，およそ８,３００万円かかっております。さらには，今後３年間で施設全体の修繕見込額は，およそ７,０００万円となっております。このように，利用者数の減少や施設の老朽化，それに伴う多額の修繕費が課題となっております。
また，老人福祉センター設立時に比べ，現在では多くの民間による入浴施設が比較的低料金で利用できるようになったことも，時代の大きな変化であると考えております。
こうした時代背景や費用対効果などを踏まえた上で，入浴施設につきましては本年度をもって全て廃止とさせていただきたいと考えております。これまでご利用いただいていた方には，ほかの福祉施策をご利用できるかどうか，丁寧な対応に努めてまいります。
次に２点目の，老人福祉センターの交流の場の活用についてですが，施設を訪れる方は，入浴だけではなく，カラオケや囲碁，将棋などを目的とされている方もいることから，交流の場につきましてはできるだけ早い時期に再開したいと考えております。
しかし，国内ではコロナウイルス感染の第３波が押し寄せ，県内においても感染が拡大している状況であります。こうしたことから，交流の場の再開時期につきましては，国や県が示す指針に基づき，感染状況をしっかりと見極めながら判断していきたいと考えております。
次に３点目の，老人福祉センターを指定管理から委託事業にすることについてですが，指定管理者制度とは，指定管理者に管理権限があり，その自主性や独自性を活用しやすい制度であります。一方，委託事業は市の事業の一部を委託するものであり，受託者は，市が指定した範囲の業務を行います。令和３年度以降，指定管理から委託事業に切り替えることで，老人福祉センターの今後の在り方を市が主体になって検討してまいりたいと考えております。これにより，市民のニーズの変化に伴う事業内容の見直しが可能となります。
次に４点目の，老人福祉センターの利用の促進を，についてですが，老人福祉センターは老人福祉法に位置づけられた老人福祉施設の名称であり，利用対象者につきましても，原則６０歳以上の方と定められております。しかし，今後のさらなる少子高齢社会を見据え，子どもから高齢者まで，世代を越えた多くの市民が触れ合い，助け合いながら生活していくためにも，多世代による交流の場はますます必要になってくるものと考えております。
このような現状を踏まえ，来年度以降は指定管理から委託事業に変更することで，交流の場の運営方法につきましては，施設の立地状況や地域性など様々な角度から検証を行いながら，どのように活用していくのが望ましいか，市が主体となって検討を行ってまいります。
次に５点目の，高齢者福祉のさらなる充実に向けて，についてですが，本市の高齢者人口は現在４万人を超え，７５歳以上の後期高齢者が前期高齢者を追い抜き，今後２０年以上増え続けていくことが想定されております。平均寿命は２０年前より男女ともに３歳延び，その分，医療と介護の両方を必要とする方がますます増えております。こうした中，高齢者が人生の最後まで安心して生活していくために，今後は，緊急通報システムをはじめとする高齢者の見守り事業を拡充させていくとともに，地域包括支援センターによる相談体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
また，元気で自立した生活を送ることができる期間である健康寿命を延ばすための新たな居場所づくりや，買物などへ行くことに不便を感じている高齢者への移動支援など，超高齢社会に即した施策の充実に努めてまいります。さらには，市の事業委託先である社会福祉協議会において，事業の見直しを図ることで，ごみ出し支援などを行う生活支援体制整備事業や成年後見制度の中核機関設置など，地域福祉の充実のために新たな事業にも着手してまいります。
このように，今後の福祉サービスは時代の流れやニーズの変化に合わせながら変えていかなくてはならないものであると考えております。今後も増え続ける高齢者に対し，限られた財源を有効かつ公平に活用していけるよう工夫を重ねながら，高齢者福祉のさらなる充実に努めてまいります。
○鈴木一成 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ５項目め，公立幼稚園の果たすべき役割について，１点目のご質問にお答えします。
本市では，公立幼稚園の適正規模化などを図るため，平成２９年度に作成した「ひたちなか市公立幼稚園再編計画」に基づき，公立幼稚園を１０園から４園に再編し，拠点化する取組をしてまいりました。しかし，昨年度に幼児教育の無償化が導入されたのを契機に，公立幼稚園への入園児数が減少し，再編計画に掲げた適正規模化が十分に図れていない状況となっており，公立幼稚園を取り巻く背景は再編計画策定時と大きく変化しております。
このような時代の流れにおいて，公立幼稚園が果たすべき役割といたしましては，本市の幼児教育の課題を研究し，その成果を市内全ての幼児教育施設に還元できるように努め，本市の幼児教育全体の質的向上に寄与することが重要であると認識しております。さらに，少子化に対応した子育て支援策や，特別な支援が必要な子どもの受入れを実施していくことも大切な役割であると認識しております。
そのために，本市では，公立幼稚園教諭に対し特別支援学校教諭の免許を計画的に取得させ，特別に配慮を要する幼児への支援に対応できるようにしております。さらに，本年度より幼稚園教諭を茨城大学教育学部付属幼稚園に委託生として派遣し，質の高い幼児教育の実現を目指せるよう，教諭の質の向上を図っております。
今後，預かり保育やきめ細やかな特別支援教育など保護者の多様なニーズに対応していくとともに，公開保育や保幼小連携事業など幼児教育課題の研究に積極的に取り組み，市内に発信して，市内全体の幼児教育の質を向上していくための取組を推進してまいります。
２点目の，食育の充実についてお答えします。
幼児期における教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり，この時期に行う食育は，食べる喜びや楽しさ，食べ物への興味や関心を通じて自ら進んで食べようとする気持ちを育てる，大切な教育です。
文部科学省では，子どもたちの健康と豊かな心を育むために食育の取組を進めており，食べ物を大事にする感謝の心，好き嫌いをしないで栄養バランスよく食べること，食事のマナーなどの社会性，食事の重要性や心身の健康，安全や品質など食品を選択する能力，地域の産物や歴史及び食文化の理解，などを食育で身につけることとしております。
本市では，公立幼稚園における食育の取組といたしまして，栄養士等が幼稚園に訪問し，栄養，食事のマナー，食習慣について，紙芝居などを使い，園児の発達段階に応じた食育指導を行っております。
また，園児が隣接の小学校に出かけて，異年齢の小学生と一緒に楽しく給食を食べたりする機会を設け，児童が憧れの気持ちを持ち，小学校生活に期待を寄せたり，マナーや会食から社会性を育んだりすることができる，交流給食の取組を行っている幼稚園もあります。
公立幼稚園の食育につきましては，食育を通じた望ましい食習慣の形成と，和やかな雰囲気の中で教師や他の幼児と食べる喜びや楽しさを味わったり，様々な食べ物への興味や関心を持ったりして食の大切さに気づき，進んで食べようとする気持ちが育つよう指導していく必要があります。そのためにも，生きた教材としての学校給食を効果的に活用した交流給食の機会を積極的に設けるなど，幼稚園と小学校との連携した食育の取組や，栄養士等の食に関しての訪問指導を引き続き推進してまいります。
さらに，食の基盤となる家庭に対しましては，食に関する情報収集や発信により，園児の食生活の情報や基本的な生活習慣の課題等について共通理解を図りながら，幼稚園における食の充実に取り組んでまいります。
○鈴木一成 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） それでは，第１項目から再質問させていただきます。
最初に，１１月４日の首長懇談会で，原電から事前説明があった場合でも首長側が主導権を持つということが確認されたということでしたけれども，この事前説明があっても市町村側が主導権を持つというのはどういうことなんだろうと思うんですが，お聞きします。
○鈴木一成 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再度の質問にお答えいたします。
ひたちなか市としましては，これまでもお答えしてまいりましたとおり，原子力施設の安全性及び実効性のある広域避難計画，また住民理解，こういったものが一つの判断の材料になるんではないかということをお伝えしてきたとおりでございます。
どういったタイミングで事前説明があるかということは現在においては分かりませんが，こういった我々が考えなければいけないこと，こういったものがしっかりと，我々の準備の段階としてそろっているのかどうか，こういったことが我々としては非常に重要になってくるというように考えております。あくまでも，我々が判断すべき，そういった状況に合わせて，我々が主導的にスケジュールを決めていく，こういうようなことが主導権を握っていくというようなことであるというふうに考えております。
○鈴木一成 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） 日本原電から，再稼働するということで事前説明があり，それによって，そのことに対して市町村側がいろいろ質疑をすると，それで，必要ならば協議会が立ち上がるという流れになるかと思うんですが，あくまでも，この協議会というのは再稼働を前提としていて，その合意形成を図るための場であるという性格のものです。
市長も今答弁されましたけれども，議会の場で，実効性ある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り再稼働はできないと答弁されているわけですから，この協議会の場でもその立場を貫くということでよろしいでしょうか。確認させていただきます。
○鈴木一成 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再度の質問にお答えいたします。
先ほども，１問目の答弁でお話しさせていただきましたとおり，新安全協定の運用について各首長たちと意見交換をしたというような流れの中で，この協議会というものも新安全協定の中に含まれておりますので，その認識を確認し合うということはごく自然な流れであり，必要なことであるというふうに考えております。これと，開催を実際にしていくというのは，また話は違ったフェーズになってくるのかなというふうに思っております。あくまで，今回に関しては，新安全協定の運用に関して認識を一致する一つの要素として，協議会のほうも各認識を深めていく必要があるだろうというところで話が出たということで，私は理解をしております。
○鈴木一成 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） ちょっと答弁が，私の質問に対しては曖昧だったのかなという感じがするんですけれども，いつ協議会が開かれるかは分からないけれども，開かれたその協議会の場で６市村が合意をしなければ再稼働ができないわけですから，その場でしっかりと市長として市民の立場に立って，住民の理解が得られなければ再稼働は認められない，実効性ある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り再稼働はできないという立場をその協議会の場で貫くのかどうかということを，ちょっと確認させていただきたいというふうに先ほど質問したんですけれども，いかがでしょうか。
○鈴木一成 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再度のご質問にお答えいたします。
まず，事前説明が行われていない協議会についても，今，認識を確認し合おうという，当初に立ったところでありますので，よくその認識に関しては６市村と協議をしていかなければいけないというところであると思います。
私としましては，ひたちなか市としましては，これまでお答えしているとおり，安全性，それから実効ある広域避難計画，市民の理解，こういったものがない限り認められないという姿勢は，そのままでございます。それと協議会というものが始まるのか始まらないのかということは，またこれは，各首長さんたちとも認識が必要だと思いますので，仮に──仮にということはあれですけれども，協議会の開始時期に対してどういうような表明をするかどうかというのは，これからの協議，認識のすり合わせということになってくるのかなというふうに考えております。
○鈴木一成 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） 協議会の場で１自治体でも納得しなければ再稼働できないとされているのが協議会ですから，その場で各首長が何を発言するのかということが非常に重要だと思っておりますので，市長には，今答弁されたような立場を貫き通していただけることを希望したいと思います。
それでは次ですけれども，第３項目の，コロナのことについてですけれども，陽性者の自宅療養については，家族内感染や病状の急変への対応等，しっかりと県に求めていただきたいと思います。特に，病状が悪化するのは感染から１週間ほどたってからということも言われておりますので，しっかりした見守りをお願いしていただきたいと思います。
県がやることだというような答弁でしたけれども，陽性者やその家族への生活上の支援を迅速に行っていくためにも，また，余計な風評被害を防ぐためにも，市としては，必要に応じて，県に陽性者の情報開示を求める必要があるのではないかと。これは，県がこれをやってくださいと言われてから市がやるのではなくて，必要に応じて市のほうから県に情報開示を求める必要があるのではないかと思っておりますけれども，いかがでしょうか。
○鈴木一成 議長 湯浅博人福祉部長。
〔湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人 福祉部長 再度のご質問にお答えします。
情報開示につきましては，個人情報であります。こうしたことから，感染者に対する誹謗中傷であったり，差別的な取扱い，こういったものにつながる可能性が非常にございます。そして，いまだに，残念なことではありますけれども，感染者を特定しようとする傾向もあるということで，感染者を保護するという意味でも，個人情報については慎重に取り扱う必要があるのではないかなというふうに考えています。また，感染者本人の意向としても，必要以上に情報開示を望んではいないのではないかなと考えています。
こうしたことから，市といたしましては，感染者の支援依頼，こういったものがあった場合には，その必要が生じたときに，保健所との情報共有のほうを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木一成 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） 今，急激に感染者が増えている中で，県の保健所の体制もどんどん強化しているとは思いますけれども，市としてもしっかりと連携しながら，できることをやっていただきたいということを要望したいと思います。
次に，大項目４の高齢者福祉ですけれども，限られた予算を何に使うか，これは，最後は市長の政治判断になるかと思います。数か所でも残してほしいというのが利用者の切実な願いですし，毎日通ってくる高齢者と接している，その施設で働く職員にとっても同じ思いではないかと思っております。
そこで，改めて，６か所の入浴施設全部，一度に廃止という政治判断について，市長に答弁を求めたいと思います。
○鈴木一成 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再質問にお答えいたします。
老人福祉センターの今後の在り方及び入浴施設の見直しの経緯等につきましては，先ほど担当部長より説明があったとおりでございます。
その中でもありましたように，これからの福祉サービスは，時代の流れ，それから市民のニーズ，こういった変化などに適応させながら変えていかなければならないものと，私も考えております。
本市におきましても，高齢福祉全体を見直すべき時期が来ておるというように考えております。まさに，今回はその一環であり，高齢者の施策の前進につながっていくような改革になっていかなければいけないというように考えております。
増え続けていく高齢者が今後も安心して生活を送っていくために今何が必要なのか，どういったことが課題となっているのか，今後も高齢者の方々に，私自身直接耳を傾けながら積極的に新たな高齢者施策を提案し，それを反映させていきたいというように考えておりますので，ご理解をいただきたく存じます。
○鈴木一成 議長 ４番宇田貴子議員。
◆４番（宇田貴子議員） 今まで入浴施設を使っていた高齢者の中には，ここのお風呂がなくなったら自分ではもうお風呂に入れないというような方もいるとお聞きしておりますので，そういう高齢者も含めて，全ての高齢者，一人の高齢者も取り残さないと，その覚悟で今後の福祉施策の充実を期待したいと思います。
５項目めの，公立幼稚園については，湊地区の公立幼稚園では給食の提供がされております。勝田地区の公立幼稚園でもぜひ給食の提供が必要ではないかというふうに考えております。第３次総合計画の後期計画の中でも，給食の提供について検討するということが入りましたけれども，これは，検討することを越えて，すぐ決断すべきではないかというふうなことを要望して，質問を終わりたいと思います。
○鈴木一成 議長 以上で４番宇田貴子議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１１時５９分 休憩
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午後１時 開議
○三瓶武 副議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
議長を交代します。
次に，１４番加藤恭子議員。
〔１４番 加藤恭子議員登壇〕
◆１４番（加藤恭子議員） 公明党議員団の加藤恭子です。通告に従い，一般質問をさせていただきます。
１項目め，持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進についてお伺いいたします。
２０１５年に国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は，先進国を含む国際社会全体の開発目標として，２０３０年を期限とする包括的な１７の目標であり，誰一人取り残さない社会の実現を目指し，経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むものです。
国においては，昨年１２月にＳＤＧｓ実施指針，ＳＤＧｓアクションプランの改定を行い，２０３０年までを行動の１０年として，取組を加速させるとしています。
国の実施指針には，地方自治体においてＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することが明記されており，具体的な取組としては，体制づくりとして，部局を横断する推進組織の設置，執行体制の整備を推進すること，各種計画への反映として様々な計画にＳＤＧｓの要素を反映すること，進捗を管理するガバナンス手法を確立すること，情報発信と成果の共有としてＳＤＧｓの取組を的確に測定すること，さらに，国内外を問わないステークホルダーとの連携を推進すること，ローカル指標の設定等を行うこととあります。
本市においては，現在策定中の第３次総合計画後期基本計画にＳＤＧｓの理念を盛り込んでいただいておりますが，全庁的な推進組織の設置や企業との連携等，行動の１０年をＳＤＧｓ達成に向けてどのように取り組んでいくのか，市長にお伺いいたします。
２点目は，ＳＤＧｓ認知度向上へ，市立図書館でのＳＤＧｓコーナーの設置についてであります。
ＳＤＧｓは，国連で採択されてから５年が経過しました。企業や自治体を中心に少しずつ認知度は上がっていますが，ある調査によりますと，「ＳＤＧｓという言葉を知っている」と回答した人が２０.９％いた一方で，「具体的な内容を知っている」との回答は１割弱との結果が出ており，ＳＤＧｓの推進のためには市民の方への周知は重要であると考えます。
認知度向上への取組として，市立図書館でＳＤＧｓを特集した書架やコーナーを設けている自治体もあります。埼玉県越谷市では，市立図書館でＳＤＧｓが示す世界で取り組むべき１７の開発目標に関連した本を大人向け，中高生向け，児童向けの３コーナーで紹介し，どの本がどの目標に関係しているか解説するパンフレットも常備しています。
本市においても，認知度向上の取組の一つとして，市立図書館にＳＤＧｓコーナーを設置してはどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
３点目は，持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の推進についてであります。
教育は持続可能な社会の実現のために必要不可欠なものであり，ＳＤＧｓを達成するためにはＥＳＤを推進していくことが重要であります。
新学習指導要領の前文には，教育理念として「一人一人の生徒が，自分のよさや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生を切り拓き，持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められている」と記載されております。
そして，その学びの進め方として，総則には，児童や学校，地域の実態を適切に把握し，教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていく，カリキュラム・マネジメントに努めるものとする，と記載されております。
本市においては，以前より持続可能な教育であるＥＳＤに取り組んでいただいており，感謝申し上げます。今後，新学習指導要領に示された教育理念に基づき，本市のＥＳＤをさらに推進するためには，教員の理解を深めるとともに，カリキュラム・マネジメントの取組が重要であると思います。その取組の一つとして，教科横断的な視点で教科や学校行事等を関連させるため，ＥＳＤカレンダーを導入し，年間の学習のつながりを可視化することも有効ではないかと考えます。
そこで，本市のＥＳＤの推進について，３点お伺いいたします。
１，本年度の研修内容について。
２，ＥＳＤを推進する上での課題と今後の取組について。
３，ＥＳＤカレンダーの導入について。
４点目は，ＳＤＧｓ達成に向けた子どもサミット等の開催についてであります。
日本においてＥＳＤに取り組んでいる先進地域であり，市内全ての小・中・特別支援学校がＥＳＤを通じて平和や国際的な連携を実践する学校としてユネスコが認めたユネスコスクールに加盟している福岡県大牟田市では，毎年１月に子どもサミットを開催し，各学校の取組を紹介しています。
大牟田市の各学校では，例えば，子どもボランティアガイドを通じた世界遺産学習，川の調査を通じた環境学習，子ども民生委員活動や車椅子体験を通じた福祉学習など，様々なＥＳＤの取組が行われており，身近な課題について学習することを通して自分の問題として捉え，自分にできる身近なことを考え，行動できる子どもを育てているとしています。
２０３０年に社会の主役となっている子どもたちにとって，各学校の取組を発表したり聞いたりすることは，様々な社会の課題とＳＤＧｓとのつながりを知り，持続可能な世界を築くためには何をしたらいいのか，また，将来自分はどのように目標達成に貢献できるだろうかと考える，よい機会にもなると思います。
本市においても，各学校の代表者が集まって取り組んでいることや，課題解決への提言などを発表する子どもサミット等を開催してはどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
２項目め，福祉行政についてお伺いいたします。
１点目は，病児保育についてであります。
病児保育の拡充については，これまでも何度か取り上げさせていただいてきました。今年度からは那珂市との協定により，利用可能となる病児保育施設が増えたことに感謝申し上げます。那珂市に近い方からは喜びの声をいただく一方で，勝田地区の方からは新たな施設の開設を要望する声が多くあります。
本年３月の代表質問の中で市内における新たな整備の見通しについて伺ったときには，福祉部長より，市ではこれまでも勝田地区における新規開設を希望する法人の相談に応じるなど，法人に対する働きかけを行ってまいりました，引き続き新規開設に向けて働きかけを行ってまいりますとのご答弁をいただきました。
本年３月に策定された第２期子ども・子育て支援事業計画には，病児対応型の施設整備について，令和６年度までに３施設になるよう整備を目指すとなっていますが，子育て世代へのアンケート調査の結果を見ると，「子育てをする上で周囲からどのようなサポートがあればよいか」との問いに，「経済的援助の充実」に次いで「幼児保育の充実」が多く，少しでも早い時期での整備が求められていると思います。
そこで，病児保育の現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
２点目は，医療福祉費支給制度についてであります。
外来の助成対象年齢を１８歳まで拡充することについてお伺いいたします。
現在，高校生に相当する年齢層については，県の基準により，入院のみが対象となっております。本来ならば，県が率先して，高校生の外来についてもマル福の対象にすべきと考えるところではありますが，県内の多くの市町村において，独自の制度として高校生の外来を対象にしていると伺っております。
子育て世代に選ばれるまちづくりを掲げる本市において子育て支援を一層進める観点からも，マル福の制度をさらに拡充し，高校生の外来についても助成の対象にすべきと考えますが，いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
３点目は，新生児聴覚検査についてであります。
新生児聴覚検査は，おおむね生後３日以内に行う耳の聞こえを確認する検査であり，生後すぐに難聴を発見し，早期療養につなげるための大切な検査です。先天性難聴は１,０００人に１人から２人の割合でいるとされ，ほかの先天性疾患に比べて高い割合となっています。
新生児聴覚検査は，２０１２年度から母子健康手帳に結果を記載する欄が設けられるなど，国も積極的に推奨しています。検査の自己負担額は医療機関によって異なりますが，１回当たり平均５,０００円程度になるため，２０１７年１２月には厚生労働省が各市町村などに検査費用の公費負担を積極的に行い，受診者の経済的負担の軽減を図ることなどを通知しています。
私は２０１８年９月の一般質問において，検査費用の公費助成制度の導入について質問をさせていただきました。福祉部長からは，里帰り出産等で医療機関が市外にわたることにより委託契約の事務手続が煩雑になることが懸念されるため，県において県医師会と各市町村との一括契約に向けて協議を始めたところである，本市においては，他市の先進事例を参考とするとともに，県の協議状況を見ながら公費負担制度の在り方について検討していく，という趣旨のご答弁をいただきました。
その後２年が経過し，県内では検査費用の一部を負担する助成制度を導入している自治体もあると伺っています。
そこでお伺いいたします。
１，県と県医師会との協議結果について。
２，本市における公費負担制度の検討状況について。
４点目は，健診事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は，がん検診などの健診事業にも大きな影響を及ぼしています。がん対策には早期発見・早期治療が欠かせませんが，日本対がん協会の調査によりますと，今年は新型コロナウイルス拡大の影響で，健診を受ける人が例年より３割以上減ることが見込まれているといいます。
日本対がん協会が実施するがん検診では，毎年約１万３,０００人のがんを発見しており，受診者が３割減れば約４,０００人のがん発見が遅れる計算となります。がんの早期発見の遅れはその後の治療にも影響が出るため，健診と新型コロナ対策の両立が課題となっています。
本市においても３密を避けるため，予約制や人数制限を取り入れる等の対策をとっていただいており，コロナ禍での健診事業の推進にはご苦労も多いことと思います。
そこで，がん検診の本市の現状と今後の取組について，２点お伺いいたします。
１，受診状況と感染予防対策について。
２，今後の取組について。
以上で１回目の質問を終わります。
○三瓶武 副議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 加藤議員の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進についての１点目のご質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓは経済・社会・環境の３側面を統合的に捉え，２０３０年までに誰一人取り残さない社会の実現を目指す国際目標でございます。
２０１５年に国連サミットにおいて全会一致で採択されましたが，達成状況の遅れから，今後１０年を行動の１０年とする必要があることが２０１９年に表明され，我が国においても目標達成に向けた取組が加速化しているところでございます。
このＳＤＧｓの最終年まで１０年という節目の年に，本市においては総合計画後期基本計画の策定を進めております。ＳＤＧｓは世界を挙げて取り組むべき目標であり，本市においても総合計画に掲げるまちづくりの目標と関連づけながら，積極的に取り組んでいく必要があると認識しております。
こうしたことから，現在策定中の後期基本計画には，総論において本計画の新たな視点の一つとして，ＳＤＧｓを活用したまちづくりという観点を位置づけました。この中で，ＳＤＧｓを活用して様々な分野の課題に対して組織横断的な解決に向けて取り組むこと，そして，総合計画を推進することによりＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進していくことを明記いたしました。
また，分野別の各施策においては，ＳＤＧｓの１７のゴールについて該当する目標を示すアイコンを掲載し，市のまちづくりの方針とＳＤＧｓの理念とのつながりを見える化してまいります。
ＳＤＧｓを推進するためには，市が積極的に各ステークホルダーとの取組と連携，協力していくことが重要です。また，市民一人一人がＳＤＧｓの取組を自分自身のこととして捉え，行動することも大切です。
本市にはひたちなか青年会議所をはじめ，ＳＤＧｓの理念を深く受け止め，積極的に取り組んでいる団体や企業が数多くございます。また，様々な団体や個人によって，貧困，ジェンダー，環境問題といったＳＤＧｓの理念に沿った活動も活発に行われているところです。
企業や団体，市民との協働を基本に据えながら，多様なステークホルダーと連携し，市政ふれあい講座や各種イベント，シンポジウムといった多くの機会を通じてＳＤＧｓの浸透を図り，理念の共有を進めてまいります。
また，今回の総合計画後期基本計画は，ひたちなか市まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体的に策定することとしております。政府においては，ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を掲げており，総合戦略と一体的に策定する総合計画の中にＳＤＧｓを位置づけ，総合的に推進していくことは，我が国のＳＤＧｓ取組の方向性に合致するものと考えております。
本市の総合戦略は，市長を本部長とし，全庁部長職で組織するまち・ひと・しごと創生本部会議で策定・推進するとしており，ＳＤＧｓ推進についてもこの本部会議の取組に位置づけてまいります。
また，総合計画に掲げる諸施策を着実に推進することがＳＤＧｓの推進にもつながることから，ＳＤＧｓ研修の実施などにより職員の意識啓発も図りながら，ＳＤＧｓの達成度を含めた各施策の評価指標による進捗管理を行ってまいります。
総合計画以外の個別計画につきましても，ＳＤＧｓの目標との関連，目標達成に向けた取組という視点を意識しながら策定や改定を進め，あらゆる分野においてＳＤＧｓの取組を推進してまいります。
○三瓶武 副議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 １項目め，持続可能な開発目標の推進についての２点目，市立図書館にＳＤＧｓコーナーを設置することについてお答えいたします。
図書館は，市民の知的好奇心や読書の楽しみに応えるよう運営をしております。同時に図書館は多くの市民が集まる場所であり，情報提供の役割も担っているため，ＳＤＧｓ認知度向上の取組との親和性は高いものと認識しております。そのため，図書館ではこれまでもＳＤＧｓを意識しながら関係する図書を蔵書し，それぞれ関係する場所に配架してまいりました。
議員ご提案のＳＤＧｓコーナーの設置につきましては，今後，既存の特集コーナーを活用し，ＳＤＧｓを解説する図書や１７の目標に関係する図書について特集を組み，展示方法を工夫しながら市民に提供してまいります。
さらに，市のＳＤＧｓを活用したまちづくりという観点と連動しながら，啓発資料を図書館内に掲示して周知するなど，市民の皆様の関心を高める取組をしてまいります。
３点目，本市における持続可能な開発のための教育の推進についてお答えします。
持続可能な開発につきましては，国連によって定められ，２０３０年までに達成する国際社会共通の目標であり，その担い手を育成する教育の果たす役割は大きいと認識しております。
１つ目，本市の研修の内容についてお答えいたします。
本市では毎年，全小中学校の教員を対象にＥＳＤ研修会を行っております。昨年度におきましては，市内の小中学校のＥＳＤ担当教員が参加し，「持続可能な社会の担い手を育てる教育・学習」という演題で講演会を実施いたしました。参加者は，地球的な規模で課題になっている諸問題について再認識し，持続可能な社会の担い手を育てる教育や学習の必要性について学びました。
本年度の開催は，今月１５日に日本におけるＥＳＤの第一人者であります手島利夫氏をお招きし，授業の中で児童生徒にＳＤＧｓの達成を意識させるための具体的な手だてやツールについて，講演会で紹介していただく予定でございます。
また，本年度は，本市主催の新規採用教員研修会におきましてＳＤＧｓすごろくを行い，楽しみながら持続可能な開発目標について学ぶなど，教員の年代のステージに応じてＳＤＧｓやＥＳＤについての理解を深め，授業での活用方法について支援を行っているところでございます。
２つ目，ＥＳＤを推進する上での課題と今後の取組についてお答えいたします。
現在の課題といたしましては，研修会を受講した教員だけでなく，全教職員が効果的に指導を行えるようにすることと考えております。
今後は各校において，ＥＳＤ担当教員が中心となり，研修会で学んだことを基にした職員研修を実施し，各教員がＥＳＤについて理解を深めることでＥＳＤ教育の充実を図ってまいります。
３つ目，ＥＳＤカレンダーの導入についてお答えいたします。
持続可能な社会の担い手を育てる教育であるＥＳＤの趣旨は，総合的な学習の時間をはじめ，各教科等の中で適宜取り上げ，教科横断的に学習を進めているところでございます。
現在，市内の小中学校でＥＳＤカレンダーを作成している学校は１校でございますが，ＥＳＤについての項目を各教科・領域の年間指導計画の中に位置づけ，計画的，系統的にＥＳＤ教育を行っている学校はございます。
今月行われます研修会の講師であります手島氏は，このＥＳＤカレンダーを提唱している方であり，研修会においてご指導いただく予定でございますので，この機会に，市の教員にＥＳＤカレンダーを周知し，認知を深めるとともに，各校の導入について検討してまいります。
４点目，ＳＤＧｓ達成に向けた子どもサミット等の開催についてお答えいたします。
本市におきましては，例年８月に市内全小中学校の代表児童生徒が集まり「笑顔サミット」を開催し，人権課題であるいじめを解決し，笑顔あふれる学校づくりについて話合いの機会を設けております。また，２月に行われる環境シンポジウムには市内の小中学校の代表者が参加し，環境活動事例発表を行い，環境問題について学校を挙げて考えております。
子どもサミットを開催することは，目標を持ってＳＤＧｓを学ぶことはもとより，それを表現し，創造し，実践する力を養うことができる観点から見ても有効であると考えられます。そのためにも，まずは各小中学校において持続可能な開発のための教育の充実を図り，教育活動全体でＳＤＧｓの実践をしっかりと行っていきたいと考えております。
今後のＳＤＧｓの達成に向けた子どもサミットの開催につきましては，より身近に取り組めるＩＣＴを活用した学校間のオンラインでの開催なども視野に入れて検討してまいります。
○三瓶武 副議長 湯浅博人福祉部長。
〔湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人 福祉部長 ２項目め，福祉行政についての１点目，病児保育についてお答えします。
現在，本市で利用可能な病院併設型の病児保育施設は，那珂湊地区の「まりんルーム」と，本年４月に相互利用協定を締結した那珂市の「しろやぎさんのポシェット」の２か所となっております。
また，病気回復期の児童を保育所で預かる保育所併設型の病後児保育施設につきましては，たかば保育園，清心保育園，おーくす佐野保育園の３か所となっております。
それぞれの利用状況につきましては，まず病院併設型の病児保育における本年４月から１０月までの延べ利用人数は，「まりんルーム」が９１人，「しろやぎさんのポシェット」が１０７人となっております。
また，保育所併設型の病後保育では，たかば保育園が１３８人，清心保育園が６６人，おーくす佐野保育園が２８人となっております。
次に，市内における新たな整備の見通しについてですが，現在空白地帯となっている勝田地区において，病院併設型病児保育施設の整備を計画している法人に対し，病児保育事業の需要などについて丁寧に説明しながら，早期開設に向けて働きかけを行っております。
また，現在改築を進めております東石川保育所におきましては，新たな機能として看護師が常駐する病後児保育室を設置し，地域の児童も含めて預かりができる保育所併設型の病後児保育の実施を予定しております。これにより，勝田地区における病後児保育の受皿としての役割を果たしていけるものと考えております。
今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり，利用者数は昨年に比べて半数程度に減少しておりますが，病児・病後児保育は保護者の方が安心して働ける環境づくりに欠かせないものであることから，今後も実施施設と連携を図りながら，病児保育の充実に努めてまいります。
次に，２点目の医療福祉費支給制度における外来の助成対象年齢を１８歳まで拡充することについてお答えします。
医療福祉費支給制度，いわゆるマル福につきましては，妊産婦や小児などを対象に，健康の保持増進と生活の安定を図るため，医療費に係る一部負担金を県と市により助成する制度であります。
一方，子どもを対象とした小児マル福のうち，県補助の対象とならない医療費に対し，これまで市独自に３歳未満の乳幼児に対する医療費の無料化や，中学生までの外来医療費助成を実施してまいりました。
さらに，入院医療費につきましても，県補助対象が１８歳まで拡大されたことに伴い，市独自の自己負担分を無料化することにより，子育て世代への支援の充実を図ってきたところであります。
外来医療費の助成を１８歳まで拡充する点につきましては，近年，中学生や高校生の子どもを持つ保護者から，高校生になっても医療費助成を受けられるよう，拡充を望む声が市にも寄せられている状況であります。
子育て世代に選ばれるまちを目指している本市といたしましては，高校生の子どもを持つ親の経済的な負担の軽減を図るとともに，成長期にある子どもが必要な医療を切れ目なく安心して受けられる環境を整えるため，令和３年１０月から小児マル福の外来医療費助成を１８歳まで拡充し，実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
次に，３点目の新生児聴覚検査についてですが，まず，県と県医師会との協議結果につきましては，県では新生児聴覚検査の市町村での取組を支援するため，県医師会をはじめ，関係機関との連携体制について協議を進めておりました。その結果として，令和２年３月に母子保健事業の医療機関委託に関する調査結果及び委託契約の効率化について通知があったところであります。
これにより，本年度から新生児聴覚検査に関する委託契約について，各市町村が県医師会と一括契約することで，各医療機関などを利用することが可能となりました。
次に，本市における公費負担制度の検討状況につきましては，まず，本市の令和元年度の検査者数を見ますと，里帰り出産や転出などで検査結果が確認できなかった方を除く対象乳児１,０９６人のうち，１,０７３人が検査を行い，９７.９％と高い実施率となっております。
なお，検査を実施しなかった２３人につきましては，上の子も問題がなかったので特に気にしていないため，検査を受けなかった方がほとんどでありました。
県内の実施状況を見ますと，今年４月の時点で３４市町村が公費助成を実施し，本市を含む１０市町が検討中または実施予定がない状況にあります。
新生児聴覚検査につきましては，検査によって聴覚障害が早期に発見され，適切な支援が行われた場合には，聴覚障害による音声言語発達などへの影響が最小限に抑えられます。こうしたことからも，対象となる全ての新生児が聴覚検査を実施することが重要であると考えております。
本市といたしましては，公費負担制度の実施に当たり，母子保健事業や子育て支援事業において全体的な視点も考慮しながら，来年度しっかりと検討してまいりたいと考えております。
次に，４点目の健診事業についてですが，１つ目の受診状況と感染予防対策につきましては，まず受診状況についてですが，がん検診全体の受診者は本年１１月末現在，１万３,９７７名で，前年比５９％となっております。
受診率が低下した理由といたしましては，
新型コロナウイルス感染症の影響により，開始時期が例年より２か月半ほど遅れたことが大きく関係しております。特に集団健診においては，感染予防のため１日の定員を例年より少なくし，予約制としたため，前年の半分程度となっております。
一方，医療機関健診は６月末に受診券を送付後，すぐに開始することができたため，受診者は前年の８０％を確保しております。特に大腸がん医療機関検診につきましては，前年の９９％となっております。
次に，健診会場における感染予防対策としましては，密を避けるため定員を設け，予約制を取り入れております。受診される方にはマスクの着用をお願いするとともに，体温チェック及び手指消毒など，いわゆる新しい生活様式にご協力をいただいております。
また，集団健診においては，健診車の車内での待機者が１名になるように案内するとともに，受診の過程においても密な空間にならないよう，感染予防対策に努めております。
次に，２つ目の今後の取組につきましては，集団健診の開始当初は昨年までの半分程度の定員で実施をしておりました。その後，可能な限り感染予防をした上で定員を増やし，希望者の受診できる態勢を整えてまいりました。
しかし，乳がん検診のマンモグラフィー検査のように１日の定員が限られているものは，多くの希望者が受診できない状況になっております。こうしたことから，少しでも多くの希望者に受診いただけるよう，健診協会と協議を重ねた結果，追加実施の見込みが立ったところであります。
今後も引き続き感染予防対策をしっかりと図りながら，希望者が健診を受けられるよう，健診体制の確保に取り組んでまいります。
○三瓶武 副議長 １４番加藤恭子議員。
◆１４番（加藤恭子議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
それでは，要望も含めまして，何点か再質問させていただきたいと思います。
まず，最初のＳＤＧｓの取組についてでありますけれども，市長から一つ一つ丁寧にご答弁をいただきまして感謝申し上げます。おおむね理解をさせていただきました。
１点再質問させていただきたいんですけれども，これからの１０年というのは先ほども言いましたように行動の１０年でありまして，その取組が私たちの未来を大きく変えるとも言われております。誰一人取り残さず，持続的に発展していく活力あるひたちなか市を実現するためには，市役所内部の体制づくりはもちろんでありますけれども，それだけではなく，市内において，先ほど市長からもご紹介がありましたように，青年会議所をはじめ，たくさんの企業も取組を進めているというふうにおっしゃっておりましたけれども，そういった市内においてＳＤＧｓを推進している企業，また市民団体等との連携を強化して，情報共有等ができる体制づくりというのも必要ではないかと思います。この点について，市のご見解をお伺いしたいと思います。
○三瓶武 副議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再度の質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓを推進していくためには，行政分野にとどまらず，民間活動分野も含めた横断的な取組が重要であると私も認識しております。
現在，総合計画後期基本計画をご審議いただいている総合企画審議会につきましては，ひたちなか青年会議所をはじめ，ひたちなか商工会議所，日立製作所，常陽銀行といったＳＤＧｓに積極的に取り組んでいる団体が構成員となっております。福祉や教育，男女共同参画など，ＳＤＧｓの目標分野において活動するキーパーソンも幅広く参画をしていただいているところでございます。
本市の総合企画審議会は，まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する有識者会議にも位置づけております。これまでの審議を通じて，本市の総合計画がＳＤＧｓの目標につながることも認識していただいていることから，この有識者会議の場において情報共有や各団体の取組の推進確認などを図っていくことを考えていきたいというふうに思っております。
ＳＤＧｓを活用したまちづくりを推進するために，先進的にＳＤＧｓに取り組んでいる団体，または企業の把握，さらには課題や優良事例の横展開などの手法についても調査，研究を進めるとともに，多様なステークホルダーと有機的に連携したＳＤＧｓ推進体制について今後も検討してまいりたいと思っております。
○三瓶武 副議長 １４番加藤恭子議員。
◆１４番（加藤恭子議員） ありがとうございました。
これは要望になるんですけれども，ＳＤＧｓの推進に先進的な取組をしている自治体におきましては，ホームページを開きますと，その自治体の具体的な取組内容が公表されておりまして，誰でも知ることができます。これは，市内に向けては啓発になり，市外に向けては本市のＰＲにもなると思いますので，今後ＳＤＧｓの推進をしていくに当たりまして，ぜひ本市におきましてもホームページ等を活用しまして本市の取組を広く積極的に公表していっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
次のＥＳＤにつきましては，全体的に前向きなご答弁をいただき，感謝しております。先ほど教育長のほうから，本年度の講師としてということで手島利夫先生がご紹介されておりましたけれども，教育長もおっしゃっていたように，手島先生はＥＳＤの推進の第一人者でありまして，その実践というのは国内外でも高く評価をされているというふうに認識しております。私も一度だけ先生の講演を伺う機会があったんですけれども，持続可能な社会づくりの担い手を育む教育というのがいかに重要であるかということを再認識することができまして，大変勉強になりました。
要望になりますけれども，これを機会に，今後も手島先生にアドバイスをいただくなど本市のＥＳＤの推進に努めていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
次の福祉行政についてですけれども，医療福祉費支給制度につきましては，部長のほうから来年の１０月から１８歳の外来までマル福の対象を拡大していただけるとの明確なご答弁をいただきました。ありがとうございます。
今後は導入に向けて準備が大変だと思いますけれども，予定どおり導入できますように，取組のほうをよろしくお願いしたいと思います。
（３）の新生児聴覚検査についてでありますけれども，部長のご答弁で，本市の受診率というのは９７.９％と，助成制度がなくても高い受診率であるということは分かりました。
ただ，部長からもご答弁がありましたように，この新生児聴覚検査というのは先天性難聴を発見し，早期療養につなげるための検査でありまして，早めに補聴器をつけたり適切な指導を受けたりすることができるかどうかということは，その子にとってのその後の言語の発達にも大きな影響があるため，私自身も受診率１００％を目指して取り組むべきことが重要であるというふうに認識をしております。
来年度しっかり検討していただけるということでありますけれども，その検討に当たりましてどのような調査をどのような方法で実施するのか，お伺いしたいと思います。
○三瓶武 副議長 湯浅博人福祉部長。
〔湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人 福祉部長 再度のご質問にお答えします。
検査方法についてですけども，現在，乳児家庭全戸訪問の際に，母子健康手帳に記載された新生児聴覚検査結果を確認しております。この中で，検査を受けなかった理由の聞き取りなども行っているところでございます。
この中で検査を受けていないといった場合には，子どもの状況によって受診勧奨を行っているというような状況でございますので，こうしたデータを基に，来年度につきましては分析を行っていきたいというふうに考えています。
また，他市町村等，先進事例も含めて全体的に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○三瓶武 副議長 １４番加藤恭子議員。
◆１４番（加藤恭子議員） ありがとうございました。
先ほどのご答弁にもありましたように，県内においては３４の自治体で助成制度を導入しているということでありました。
今回質問させていただくに当たりまして，本年４月から導入している那珂市の担当者の方にお話を伺ったところ，導入した理由について，子育て世代への支援に加えて，検査結果が市に返ってくることでその後の支援につなげることができるため，とも言われておりました。
検査結果を掌握して，その後の支援につなげるというのはとても重要なことだと思います。このような観点からも，本市におきましても少しでも早い時期での導入を要望したいと思います。
以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○三瓶武 副議長 以上で，１４番加藤恭子議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
午後１時４７分 休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時 開議
○三瓶武 副議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
次に，５番山田恵子議員。
〔５番 山田恵子議員登壇〕
◆５番（山田恵子議員） 公明党議員団の山田恵子です。通告に従い，一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの新規感染者が全国に増え続けている中，１２月８日現在，茨城県においても県南・県西地域の１２市町を対象に，不要不急の外出自粛と営業時間短縮が発表されています。本市においても一段と警戒心を強め，感染防止に注意を払いながら，ウィズコロナ時代の社会・経済対策づくりが必要不可欠になると考えます。
１項目め，
新型コロナウイルス感染症対策について，３点お伺いいたします。
１点目，「いばらきアマビエちゃん」登録状況等についてお伺いいたします。
本市においては，
新型コロナウイルス感染症による経済支援策として，緊急中小企業等事業継続支援金や中小企業等固定費支援金を行っております。
現在，コロナ禍による影響が長期化していること，要望も多いことから，１１月１７日より売上げ減少率の要件を前年同月比３０％以上減少から２０％以上減少に緩和することとなり，支援対象者が拡大されました。大変に感謝申し上げます。
しかしながら，高齢者等の事業者にとっては，申請の手続が煩雑だったり，スマートフォンを持っていなかったりと，申請したいけれどできない事例があるのが現状であります。
また，茨城県では１０月２日に，感染症対策と社会・経済活動の両立を図ることを目的とした条例が施行されました。この条例では，施設・店舗の感染症対策を見える化し，陽性者と接触可能性を通知するシステム「いばらきアマビエちゃん」の登録の義務づけや，
感染拡大防止対策として行動調査や広範囲な検査への協力の義務づけ，また，新型コロナウイルス感染などを理由とした差別的取扱いの禁止などを定めています。私たち県民も，訪れた施設・店舗ごとに掲示された「いばらきアマビエちゃん」のＱＲコードを読み取り，登録をし，感染拡大の防止につなげることが大切です。
本市においても，多くの事業者が「いばらきアマビエちゃん」の登録を積極的に行い，感染拡大防止と社会・経済活動を行っていくことが重要と考えます。
そこでお伺いいたします。
１，本市においての「いばらきアマビエちゃん」の登録件数について。
２，「いばらきアマビエちゃん」の登録を推進する取組について。
２点目，新しい生活様式を促す取組についてお伺いいたします。
ウィズコロナ時代において，３密の回避やマスクの着用，消毒，手洗い，うがいなどの徹底など，一人一人が意識を持って取り組むことが重要となります。その上で，今後は新たな生活習慣として定着させていくための工夫や対策が求められると考えます。
その一つとして，行動経済学では２０１７年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー教授が提唱したナッジという手法があります。ナッジは英語で「そっと後押しをする」という意味です。
例えば，この手法を活用している環境省は，各部屋への入り口にある手指消毒液に向けてテープで作った矢印マークを貼り，消毒への協力依頼を掲示したところ，矢印の効果はてきめんで，工夫しなかった場合と比べ，消毒液の使用量は３倍に増加。また，ほかの自治体では，庁舎内の全トイレで人の触れやすいドアやペーパーホルダーなどに「石けんで手を洗いましょう」というメッセージや，ウイルスをイメージしたシールを貼り，感染リスクを可視化したことで注意喚起を促すことができ，手洗いの励行につなげた事例も報告されています。
本市においても感染防止対策に様々な工夫をされてきていますが，残念ながら庁舎の入り口にある消毒液に気づかず，素通りしてしまう方がいらっしゃいます。ウィズコロナ時代，さらに新しい生活様式を普及させる取組として，手間や費用を抑えながら高い効果を上げるナッジの活用を積極的に導入すべきと考えますが，いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
３点目，高齢者等の季節性インフルエンザ予防接種についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染者が再び全国で急増しており，重症者も最多となっております。第３波になってからの感染は全年齢層に広がり，高齢者の割合も増えております。高齢者はこの冬にかけて注意が必要です。
茨城県は１１月２日より，季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え，両方の診療または検査が適切に行えるよう，受入れ態勢を見直しました。発熱等の症状が出た場合，かかりつけ医等がある方は医療機関に電話をして相談，かかりつけ医がない方は受診相談センターに相談をすることで，近隣の診療・検査医療機関を案内してもらえるようになりました。
また，厚生労働省は同時流行に備え，重症化を防ぐ観点から，６５歳以上の方等のインフルエンザ予防接種の接種期間について，１０月１日から２５日までと，優先的に行うよう呼びかけてきました。
そこで，本市の６５歳以上等のインフルエンザ予防接種の状況をお伺いいたします。
２項目め，心の健康を支援する取組について，２点お伺いいたします。
１点目，
自殺防止対策についてお伺いいたします。
自殺は多くが追い込まれた末の死であり，その背景には精神保健上の問題だけではなく，過労，生活困窮，育児や介護疲れ，いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られております。
全国の
自殺者数は年々減少する傾向にありましたが，本年７月以降，４か月連続で前年の同じ月より増加している状況にあります。
なぜこうした状況になってきたのか，厚生労働省の依頼で
自殺対策の調査研究を行っている「いのち支える
自殺対策推進センター」は１０月に分析を行い，中間報告をまとめました。
報告によりますと，７月は中高生など若者の
自殺が増加，人気俳優の
自殺報道が大きく影響している可能性が高いとしています。
一方で，７月以降，女性の
自殺者も増加しており，１０月には昨年の同じ月より約８割も増えていることが分かりました。非正規雇用が多い女性は，コロナ禍による失業などで経済的に困窮しやすいことに加え，家庭にいる時間が増えたため，ＤＶや育児の悩み，介護疲れなどの問題が深刻化した可能性があると見ています。
政府や自治体の相談窓口に寄せられたＤＶの相談件数は２か月続いて１.６倍に増え，さらに筑波大学の研究者の調査では，産後うつも以前の２倍以上に増えているとの報告がありました。
さらに，ＬＩＮＥを活用した中高生の
自殺者対策の相談窓口である「生きづらびっと」には，児童生徒から，休校明けでクラスになじめず，つらい，母親がずっと家にいていらいらしており，自分がはけ口にされている，などの相談が日々寄せられ，様々な問題を抱えていることが分かりました。
自殺の防止には，生きることの包括的な支援である保健・医療，福祉，教育，労働等の推進とともに，悩んでいる人に寄り添い，見守っていくことが，かけがえのない命を守ることにつながります。
本年１月，公明党議員団は福岡県の久留米市が取り組んでいる
自殺対策事業を視察してまいりました。久留米市では，誰も
自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し，生きることの包括的な支援，地域におけるネットワークづくり，
自殺対策を支える人材の育成，市民への普及啓発の４つを基本方針に掲げ，医師会や弁護士会，各種団体等と連携を図り，取り組んでおります。
人材の育成としては，市民のためのゲートキーパー育成講座をはじめ，市の職員，民生委員，理容師会や美容師会，タクシー協会，コミュニティ組織など，各種団体への研修，出前講座など，様々な分野で教育や研修を実施，そのような研修を通し，お客様と会話をすることが多い理容師さんは，理容ゲートキーパー宣言を組合全体で行い，お店にポスターを貼りながら社会貢献に取り組んでいるとのことでした。
また，悩みを抱えている市民が気軽に相談できる場として，市の図書館や百貨店で「こころの相談カフェ」を開き，必要があれば行政機関や病院等に紹介，引継ぎを行っています。
久留米市では，地域に出向く機会を増やしたことで市民への啓発が進み，各種団体へ働きかけを行ったことで職域団体におけるゲートキーパーが拡大し，その結果，
自殺者が減少したとの報告を聞いてまいりました。
本市においても，
自殺防止対策として，こころの健康づくり講演会，ゲートキーパー研修など，支援事業に取り組んでおります。ゲートキーパーとは，悩んでいる人に気づき，声をかけ，話を聞き，必要な支援につなげ，見守る人材のことです。悩んでいる人に寄り添い，
自殺対策への理解を広げていくゲートキーパーの育成が重要と考えます。
先月，私もゲートキーパー研修に参加させていただき，声のかけ方や対話のやり取りなどを通し，それぞれの立場でできることから行動を起こしていくことで
自殺は防げるということを学びました。
現在，コロナ禍の収束が見えない中，心の負担が増えている人が増加しています。
自殺防止には身近な人の見守りが大切であり，電話やＳＮＳによる相談支援体制の強化も重要と考えます。
そこでお伺いいたします。
１，本市の現状について。
２，ゲートキーパー育成の取組について。
２点目，いじめから子どもを守る相談窓口についてお伺いいたします。
文部科学省によりますと，全国で令和元年度のいじめの認知件数は，前年度より６万８,５６３件増え，６１万２,４９６件で，過去最多を記録しました。特に小学校低学年で多い状況にあります。
茨城県においては２万８,１９１件で，前年度より７１３件減少しており，２０１３年６月のいじめ防止対策推進法の施行以来初めての現象で，積極的な認知が学校現場に浸透した結果であるとしています。携わっています学校関係者の方々に感謝申し上げます。
また，一方で，外部から見えないネットでのいじめなどで悩んでいる児童生徒が増加している現状があり，相談体制を強化していくことが重要と考えます。茨城県教育委員会は，ＬＩＮＥアプリを活用した中高生向けの相談窓口「いばらき子どもＳＮＳ相談２０２０」を開設しています。本年４月から４か月で１,１９６件の相談が寄せられ，友人関係や家庭環境，いじめや自身の性格についての内容が多くあり，新型コロナ関連の相談は全体の１.４％でした。
相談者に実施したアンケートでは，「相談してよかった」と回答した生徒が７割近くを占め，「悩みが解消できた」，「不安が解消された」も３割近くになっています。多くの相談は電話よりもＳＮＳになっていることから，本市においても，悩みやいじめを早期に発見し，子どもが声を上げられる環境をつくることが大切です。
そこでお伺いいたします。
１，本市のいじめの早期発見，解決の取組について。
２，本市における相談体制について。
３項目め，
ひたちなか大洗リゾート構想について，２点お伺いいたします。
本構想は昨年３月に茨城県が策定し，県やひたちなか市，大洗町のほか，地域の関係者が一体となって，ひたちなか・大洗地区のリゾート化を目指そうとするものであります。
本地区は，国営ひ
たち海浜公園や那珂湊おさかな市場，アクアワールド茨城県大洗水族館，大洗サンビーチなど，多くの観光資源を有し，本市を代表する観光スポットとなっております。令和元年度の観光入り込み客数は，大洗町が４４１万人で県内第１位，次いでひたちなか市が４３６万人で第２位となっており，今後，本構想における取組により，さらなる発展が期待されております。
そこでお伺いいたします。
１点目，現在の取組状況について。
２点目，今後の取組について。
以上で１回目の質問を終わります。
○三瓶武 副議長 井坂健一
経済環境部長。
〔井坂健一
経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 山田議員の１項目めの１点目，「いばらきアマビエちゃん」の登録状況等についてのうち，本市における登録件数についてお答えいたします。
「いばらきアマビエちゃん」につきましては，感染防止に取り組む事業者を応援するとともに，陽性者が発生した場合に，その陽性者と接触した可能性がある方に対して注意喚起の連絡をすることで，感染拡大の防止を図ることを目的に茨城県が導入したシステムであります。
市内事業者の登録件数につきましては，茨城県によりますと，１１月３０日時点で２,１９９件となっております。
なお，登録事業者は公表，非公表を選択できる制度となっており，最も登録が多い業種は飲食店の５６９件であり，全体の約２６％を占めております。
次に，２つ目の本市における登録推進の取組についてお答えいたします。
まず，「いばらきアマビエちゃん」を導入している茨城県におきましては，キャラバン隊を派遣し，飲食店を中心に事業者の登録を直接促したほか，登録を義務化した業種の事業者に対する協力金の制度を設け，活用を推進しております。
あわせて，利用者登録をした方に対し県産品をプレゼントするキャンペーンを実施し，利用促進を図っております。
本市の取組といたしましては，市の各庁舎や文化・スポーツ施設をはじめとした全ての公共施設において登録を行ったほか，市報やホームページ及び新聞折り込みチラシに掲載することで周知を図りつつ，事業者への直接訪問などで登録を促すとともに商工会議所の会報誌にも掲載するなど，関係各所と連携し，普及に努めてまいりました。
また，
新型コロナウイルス感染症対策として設けた中小企業等固定費支援金や，新しい生活様式対応支援補助金などの経済支援策の申請に際して「いばらきアマビエちゃん」に登録いただいており，ほぼ全ての申請事業者が登録を済ませている状況となっております。
なお，議員のご指摘にもありましたとおり，「アマビエちゃん」の登録や支援策の申請が困難な事業者もおりますことから，商工振興課において登録や申請などのサポートを直接行うとともに，商工会議所などと連携し，事業者の相談に応じることで活用を促進しております。
新型コロナウイルスの影響につきましてはまだまだ先が見通せない状況ではありますが，引き続き事業者に寄り添った対応を行うことで，「いばらきアマビエちゃん」の登録を推進することにより，感染症対策に努めてまいりたいと考えております。
続いて，３項目めの１点目，
ひたちなか大洗リゾート構想における現在の取組状況及び２点目の今後の取組予定についてお答えいたします。
平成３１年３月に茨城県が策定しました本構想における取組でございますが，昨年度は
ひたちなか大洗リゾート構想推進協議会の下部組織として，県及び２市町の各関係機関の管理職を中心として組織された幹事会において，事業の進め方等について議論を重ねてまいりました。
今年度におきましては，幹事会における検討を踏まえ，誘客，周遊を促す情報発信，２市町間の交通アクセスの向上及び観光消費額の向上という３つの分野を重点テーマとし，本格的に事業に着手しております。
具体的な取組といたしましては，交通アクセスを向上させることを目的としまして，９月１０日より，
ひたちなか海浜鉄道湊線那珂湊駅と鹿島臨海鉄道大洗鹿島線大洗駅の２地点間における電動レンタサイクルの相互乗り入れを開始しております。
１１月末までの利用実績といたしましては，那珂湊駅貸出し大洗駅返却２３件，大洗駅貸出し那珂湊駅返却１３件の，合計３６件となっております。
利用者からは，電動式なので疲労感が少ない，ふだん立ち寄れないスポットを巡ることができるなど，新しい２市町間の移動手段として大変好評をいただいております。
今後につきましては，県や大洗町等と連携しながら本事業を広く周知し，さらなる利用を促進するとともに，那珂湊地区の様々な魅力を掲載したサイクルマップを作成・配布することで，利用者の那珂湊地区への立ち寄りを促し，地域経済の活性化につなげてまいります。
また，観光客の誘客及び周遊を促進することを目的とした情報発信としまして，２市町を一体的なエリアとしてのイメージづけ，映像を見ている方が実際に旅をしていると感じるような臨場感のあるＶＲ動画の制作・配信を行ってまいります。
現在，公募型プロポーザルを経て選定した株式会社電通の知見を生かしながら制作を進めており，県及び２市町のホームページ等で配信するとともに，主たるターゲットとする２０代，３０代の女性層に対するユーチューブ等でのターゲティング広告を展開することで，効果的な情報発信を行ってまいります。
来年度以降につきましては，ＰＤＣＡサイクルにより，適時，今年度の取組内容の見直しを行ってまいります。
また，２市町ならではの食材を活用したグルメ開発等，観光消費額の向上につなげる取組についても検討し，茨城県を代表する観光エリアでありますひたちなか・大洗地区のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。
○三瓶武 副議長 高田晃一総務部長。
〔高田晃一総務部長登壇〕
◎高田晃一 総務部長 １項目めの２点目，新しい生活様式を促す取組についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染症対策の基本的な対処方法については，３密の回避や手指消毒，手洗いの励行など，新しい生活様式を一人一人実践することが重要となっております。
議員ご質問の，新しい生活様式を促すためのナッジを活用した取組については，他自治体の事例において，消毒液の利用者が増えるなど，感染防止に対する自発的な行動を促すことに大変有効であると考えております。
現在，本庁舎については，感染防止対策としまして，各庁舎の入り口の正面や動線に消毒液を設置しており，さらに行政棟１階の市民ホールには，手指消毒と検温が一体的にできるよう，サーマルカメラを併せて設置しております。また，各トイレの洗面台には，手の洗い方やせきエチケットの貼り紙を掲示して，手洗いの励行などを呼びかけております。
今後，さらなる感染防止を図るため，ナッジを活用した他自治体や民間の事例などを参考にしながら，消毒液までの矢印誘導や感謝のメッセージを添えるなどの工夫に取り組み，新しい生活様式の普及・定着に努めてまいります。
○三瓶武 副議長 湯浅博人福祉部長。
〔湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人 福祉部長 １項目めの３点目，高齢者などの季節性インフルエンザ予防接種についてお答えします。
今年のインフルエンザワクチンにつきましては，
新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念される中，インフルエンザワクチンの予防接種を希望する方が増えると見込まれております。こうしたことから，国においては，過去５年間で最大量のワクチンを確保しているとのことであります。
また，重症化しやすい６５歳以上の高齢者が確実に予防接種を受けることができるよう，対象者ごとに接種期間を設け，医療機関や国民に呼びかけを行ったところであります。
具体的には，高齢者の方は１０月１日から接種できるものとし，小児や医療従事者及び基礎疾患をお持ちの方などは１０月２６日から接種することとしたところであります。
本市といたしましても，国の対策に対応できるよう，９月中に予防接種予診票を対象者へ送付するとともに，市内医療機関へ依頼するなど，予防接種を希望する高齢者がその機会を逃すことがないよう，周知に取り組んだところであります。
議員ご質問の本市の６５歳以上等のインフルエンザ予防接種の状況につきましては，最新の集計値であります１０月末現在の接種者は１万９,５７８人で，全体の４７.８％の方が予防接種を受けております。昨年同時期の接種者は６,２１３人でありましたので，約３倍の方が予防接種を受けております。
接種者が増加した要因といたしましては，国の呼びかけや市の取組によって，例年より早い時期に予防接種が行われたものと思われます。
今後は市内の医療機関のワクチン在庫状況などの把握に努め，予防接種が済んでいない方からの問合せがあった場合には，適切な情報提供に努めてまいります。
次に，２項目め，心の健康を支援する取組についての１点目，
自殺予防対策についてお答えします。
まず，本市の
自殺者の現状につきましては，１０年前には１年間に４０人前後だったものが，平成２８年以降は２０人前後にまで減少しております。今年につきましては，暫定値となりますが，１月から１０月までの報告数は１３人となっております。
傾向としましては，就業環境に大きな影響を受ける二十歳から５０代の働く世代の男性に多く見られます。
本市の報告数は前年と比べ減少しているものの，コロナ禍で就業環境の変化によりリスクが高まることを懸念しております。
次に，ゲートキーパー育成の取組につきましては，平成２３年度から民生委員や市職員を対象に，研修会を年１回開催しておりました。その後，対象を市民に広げるとともに，平成２７年度からは年２回の開催とし，初めての受講者向けと２回目以降の受講者向けの内容を分けて実施しております。これまでに延べ１５回開催し，６９６人の方が受講されております。
研修では，臨床心理士やカウンセラーなどの専門家により，実際の相談場面を想定した参加者同士のロールプレイングを行っております。
今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により一時は中止も検討したところですが，コロナ禍におけるこの研修の重要性を重視し，感染予防対策をしっかりと行いながら開催することといたしました。
引き続き，多くの市民にゲートキーパーの重要性を理解していただき，ゲートキーパーは特別なものではなく，誰もが身近な人の支えとなれることを学んでいただくため，この研修を継続してまいりたいと考えております。
今後はこれまでの参加対象者以外にも，議員からご提案がありました理美容業者やタクシー業者など市民の話を聞く機会の多い職種に対し，参加を呼びかけてまいります。
本市といたしましては，引き続き
自殺防止対策としてゲートキーパー育成に取り組むとともに，電話やＳＮＳなどによる相談窓口の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○三瓶武 副議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ２項目めの２点目，いじめから子どもを守る相談窓口の１つ目，本市のいじめ早期発見・解決の取組についてお答えいたします。
まず，いじめにつきましては，早期発見・早期対応が重要であると考えております。本市では昨年７月にひたちなか市いじめ防止基本方針を見直し，各学校に周知いたしました。その中に早期発見についての記載がありますが，本市では次の４つを基本としております。
１つ目は，教職員は日常的に児童生徒の様子や行動を観察し，保護者と連携を図りながら児童生徒の変化を把握し，早期発見に努めるということです。
次に２つ目は，学校は，児童生徒及び保護者並びに教職員がいじめに係る悩みなどを抵抗なくいつでも相談できる体制を整備し，いじめを１人で抱え込まないように取り組むことです。
３つ目は，学校は，いじめの実態を適切に把握するため，少なくとも月に１回のアンケートの実施や，児童生徒との面談等による定期的な調査，その他の必要な措置を講じ，いじめの実態把握に努めることです。
４つ目は，学校は，アンケート結果でいじめの認知件数が極めて少なかったりゼロの場合には，その結果を児童生徒や保護者等に公表したり，認知漏れがないか確認することです。
各学校では，この４つを中心に早期発見に向けた取組を進めております。
次に，いじめ解消の取組についてですが，いじめは単に謝罪をもって安易に解消とはせず，いじめが解消している状況は少なくても次の２つの要件が満たされているかを確認して対応しております。
１つは，いじめを受けた児童生徒に対する心理的または物理的な影響を与える行為がやんでいる状態から相当の期間継続しているということです。この相当の期間とは，国のいじめ防止等のための基本的な方針と同様，少なくとも３か月を目安としております。
ただし，いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にかかわらず，市教育委員会または学校の判断により，より長期の期間を設定することとしております。
もう一つは，いじめに係る行為がやんでいるかどうかを判断する時点において，いじめを受けた児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められていることです。そのため，いじめを受けた児童生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認することとしております。
これらの要件を満たしていることを学校内で確認し，解消と捉えることとしております。
３つ目の本市におけるいじめの相談体制についてですが，相談は本市研究所内に設置した，いじめ・不登校相談センターが対応の中心となっております。
教員経験者または臨床心理経験者の教育相談員を配置し，月曜日から土曜日まで相談対応を行っております。相談は，教育研究所への電話による相談，来所による相談，メールによる相談があります。
メール相談では，児童生徒がインターネットを介し，時間外でもすぐ相談ができるよう，相談カードにＱＲコードを入れ，配布しております。
また，議員ご指摘の子どもホットラインや，いばらき子どもＳＮＳ相談２０２０などでもＳＮＳ相談を行っておりますので，これらの相談機関と連携を図るとともに，児童生徒や保護者にも周知しているところでございます。
このような相談体制を整えるとともに，大切なことは，ネットでの誹謗中傷をなくすことだと捉えております。そのため，情報モラル教育を全ての学校で実施し，児童生徒が安心・安全に通信機器を利用できるように，外部講師を招いた講演会を行っております。
また，今年９月には総務省が発行したインターネットトラブル事例集２０２０年版を活用して，生活や体調への支障，ながらスマホの危険性，ネットを介したトラブル，不正アプリ，ゲーム上でのトラブルなどを各学校でも指導するように指示したところです。
さらに，今年１１月には，児童生徒の通信機器等に関する安全な利用の一層の推進に向けた県の通知に基づき，話合いシートを活用し，児童生徒と保護者が話し合い，安全な利用のためのルールをつくるなどして，トラブルの未然防止に努めるよう，保護者にもご依頼をしているところでございます。
今後，ますます通信機器を活用する時代になりますので，子どもたちの安心・安全なインターネット利用についての知識や技能を高めるよう，取組の充実を図ってまいります。
○三瓶武 副議長 ５番山田恵子議員。
◆５番（山田恵子議員） ご丁寧なご答弁ありがとうございます。
それでは，要望も含めまして，何点か再質問をさせていただきます。
まず，１項目の１点目，「いばらきアマビエちゃん」の登録状況について再質問をさせていただきます。
先ほどのご答弁の中で，事業者に直接訪問しながら状況把握をしていただいているということで，ありがとうございます。その訪問の中において申請のサポートをしているということでしたが，具体的にどのような対応をしているのか，また，今後どのような取組を考えているのか，あればお伺いしたいと思います。
○三瓶武 副議長 井坂健一
経済環境部長。
〔井坂健一
経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
具体的な事業者への取組でございますが，商工振興課におきましては，
新型コロナウイルス感染症対策に関連します各種経済支援策の周知や申請に際し，事業者を個別に直接訪問することで支援策の積極的な活用を促すとともに，事業者がスムーズな手続を行えるよう，現在対応しているところであります。
また，阿字ヶ浦観光旅館組合や勝田飲食業組合などの事業者団体と連携した支援策の説明会を実施し，会場におきまして申請書類の作成をサポートするなど，事業者に寄り添った対応を行ってまいりました。
なお，その際，「いばらきアマビエちゃん」の未登録事業者につきましては，感染症対策を講じた上での登録を促しているところでございます。
今後の取組といたしましては，市独自の支援策であります中小企業等を対象としました事業継続支援金や固定費支援金におきまして，対象事業者の売上げ減少要件を前年同月比２０％以上に緩和させていただきましたので，商工振興課で申請を受けた中小企業信用保険法のセーフティネット保証の認定において，該当する事業者に対し，市から連絡して活用を促してまいります。
また，「いばらきアマビエちゃん」に未登録の事業者につきましては，引き続き登録を呼びかけることで感染症対策を図ってまいりたいと考えております。
○三瓶武 副議長 ５番山田恵子議員。
◆５番（山田恵子議員） ありがとうございます。
減少率の要件を緩和したことで，利用する事業者の方も増えてきていると思います。多くの対象事業者の方がこの支援策を利用できるように，また周知のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして，２点目の新しい生活様式を促す取組についてでありますが，多くの人に無理なく習慣化してもらうためにも，ナッジの活用をより多くの場所で導入していただき，また，新しい生活様式の定着を図っていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
続いて，２項目め，心の健康を支援する取組についてお伺いいたします。
先ほどのご答弁の中で，ゲートキーパーの育成としてタクシー業者や各種団体への研修を推進しているということでした。今後も様々な分野で研修の推進をしていただき，ゲートキーパーを増やしながら，つながり支え合う地域づくりを目指していただくようにお願いしたいと思います。
再質問になりますが，市民への普及啓発，相談体制の取組についてお伺いしたいと思います。
○三瓶武 副議長 湯浅博人福祉部長。
〔湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人 福祉部長 再度のご質問にお答えします。
本市における
自殺防止対策の普及啓発の取組につきましては，９月の
自殺防止週間及び３月の
自殺対策強化月間に，図書館や各コミュニティセンターにおいて啓発活動を行っております。
今年度につきましては，感染拡大の影響を考慮しまして，５月から特別定額給付金室や生活支援課の窓口などに啓発グッズの設置などを行ったところでございます。
今後は，電話やＳＮＳなども活用して普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○三瓶武 副議長 ５番山田恵子議員。
◆５番（山田恵子議員） ありがとうございます。
これからも市民への普及啓発，悩み相談に取り組んでいただくとともに，できればゲートキーパー研修の開催回数を増やすことも検討していただきながら，一人でも多くの市民が悩んでいる人の心に寄り添い，生きる支援ができる環境に取り組んでいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
続きまして，２点目，いじめから子どもを守る相談窓口について再質問させていただきます。
先ほどのご答弁の中でも，ひたちなか市の教育研究所で，児童生徒，保護者，教職員からの学校に関わる相談を電話やメール等で対応していただいているとのことでしたが，どのような方から相談が多いのかお伺いいたします。
○三瓶武 副議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 再度のご質問にお答えいたします。
教育研究所での電話，来所，メールでの相談者の内訳でございますが，昨年度，教育研究所に寄せられた電話相談は４０５件，来所相談が２０３件，メール相談が３件となっております。
相談者の内訳ですが，保護者が６３％，親子で一緒というのが２０％，本人からが１７％となっております。
本人からの相談につきましては，大半が教育研究所に通所しながら相談を受けている状況がございます。
○三瓶武 副議長 ５番山田恵子議員。
◆５番（山田恵子議員） ありがとうございます。
保護者からが６３％ということで，多いのかなと思うんですけど，児童生徒本人からが１７％ということで，児童生徒から直接の相談というのも重要と考えます。
そのようなことから，本市でも電話やメールだけではなくて，やはりＳＮＳを活用した相談の体制というのが必要になると考えますが，いかがでしょうか。お伺いします。
○三瓶武 副議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 再度のご質問にお答えいたします。
ＳＮＳを利用した相談方法は，児童生徒の本人から相談できる窓口の選択肢の一つとして捉えております。
ＳＮＳ相談につきましては，メリットとして，早期の時点で市教委と職員が連絡を取り合って協力できる，また，いじめの傍観者が立ち上がるきっかけになるなどがある一方，デメリットとしては，匿名性が高く，なりすましなどのうその相談で新たないじめが生じる場合があること，子どもにスマートフォンを持たせ，アプリをダウンロードさせなくてはならないこと，また，文字での相談は心理状態が把握しにくく，気持ちを誤解するおそれがあるなどの報告がなされておりますので，県がアプリのＬＩＮＥを利用して行っている「いばらき子どもＳＮＳ相談２０２０」を有効に活用していくとともに，その効果などを検証し，ＳＮＳ相談の導入につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
今後も児童生徒，保護者には，教育研究所で行っているメール相談，電話相談，来所相談の周知に努めるとともに，県などのほかの相談窓口の活用も図っていき，一人でも多くの児童生徒の悩みを受け止めていくことができるように進めてまいります。
○三瓶武 副議長 ５番山田恵子議員。
◆５番（山田恵子議員） ありがとうございます。
大体理解したんですけれども，相談しやすい体制の構築が必要と思いますので，これからも前向きな検討をよろしくお願いいたします。
続きまして，最後になりますが，
ひたちなか大洗リゾート構想についてでありますが，先日，那珂湊駅で私も「みなとちゃんレンタサイクル」を借りまして，大洗町までサイクリングに行ってまいりました。
先ほどのご答弁にもありましたように電動アシスト自転車になっていますので，坂道も楽に走ることができ，爽快に海岸線を満喫してまいりました。今後，道路の整備やリゾート施設の整備に期待をしております。
また，ゴールデンウイークや夏休みなど，休日にはぜひ滞在型のプランも考えていただき，他県の方から行ってみたいなと思われるＰＲ活動にも取り組んでいただくことを要望いたしまして，質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○三瓶武 副議長 以上で，５番山田恵子議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
午後２時５０分 休憩
───────────────────────────────────────────
午後３時４分 開議
○三瓶武 副議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
次に，１８番海野富男議員。
〔１８番 海野富男議員登壇〕
◆１８番（海野富男議員） 議席番号１８番，
未来ひたちなかの海野富男です。通告に従い，大項目方式で一般質問をさせていただきます。
大項目１，本市における米の水田営農支援策についてお伺いします。
農水省は，今年１１月２５日の自民党農業基本政策検討委員会で，米の需給安定に向けた対応策を示しました。２０２１年産米の需給均衡には，過去最大規模の６万７,０００ヘクタールの作付転換が必要だとし，飼料用米，加工用米，輸出用米，麦，大豆などへの支援を拡充。主食用米との手取り格差を是正し，転作を促す。新型コロナウイルス禍による消費減を踏まえ，米の需要拡大に向けた支援策も拡充する。２１年産の主食用米の需要に見合った生産量は約６９３万トン。
同省は，需給均衡には，作況指数が１００だった場合の２０年産の生産量７２９万トンと比べて，３６万トン，面積換算で６万７,０００ヘクタールの減産が必要だと示しました。
本市における２０年度転作目標面積は約４７２ヘクタールで，全耕地面積１,２７２ヘクタールの約３７％でした。２１年度は，さらに追加の転作が要請される予定です。
農水省が示した米需給への対応策は，主食用米と転作作物の手取り格差の是正を目指すなど，生産現場の課題や要望を一定に反映したものと言えます。だが，肝心の助成単価や要件などは詰めを残す部分が多い。現段階で農家が来年何を作付するのかを考えるには，判断材料が不足します。
同省は，２１年産米の適正生産量を例年より１か月以上前倒しして示し，産地に早期の議論を促した。しかし，議論の前提となる対応策の提示が遅れればその効果は減少してしまう。詳細な制度設計が示されるまで，生産量の目安の決定を遅らせるという県もあります。
助成単価などが未決定なのは，財源となる２０年度第３次補正予算や，２１年度当初予算をめぐる調整が続いているためです。２１年産での過去最大規模の転作拡大に向け，対応策の実効性を上げるには，できるだけ早く詳細を示すとともに，万全な予算額の確保が欠かせないと思います。
これは余談ですが，日本は１９９３年（平成５年）のウルグアイ・ラウンド農業協定の合意以来，ミニマムアクセス米は年間７６.７万トンの輸入枠が設定されており，２００８年においては，ミニマムアクセス米は，輸入元はアメリカ合衆国，タイ王国，オーストラリア，ベトナム産であります。また，中華人民共和国はそのうちの約１割を占めています。
政府は，２０２３年までに担い手への農地集積を８割にする成長戦略の数値目標を掲げています。
だが，思いどおりに集積は進んでいません。なぜ進まないのか，そのエンジンと期待された農地中間管理機構にどんな課題があるのか，考えてみたいと思います。
機構は農地集積の切り札と期待されました。しかし，そんな体制も予算もないと安藤光義東京大教授がおっしゃっています。それが現状です。県段階の設置で人員が限られ，現場からも遠のいたため，推進業務はＪＡや市町村に委託，受け手の見つからない農地は管理費用がかかるため，引き受けられない。機構を通して借りるだけ。ＪＡ関係者です。この場合が多いと言われます。
特に，トラクター，田植機，コンバインなど農業機械がぬかるみで作業できない水田などは，耕作放棄地になりやすいと思います。そして，これからコロナウイルス感染症に起因する令和２年産米価の下落も懸念されるところです。
それでは，質問に入らせていただきます。
第１点，本市における２０年産米の適正生産量に対応する転作達成率について。
第２点，本市における２１年産米生産量の目安及び過去最大規模の転作目標面積を生産者に提示する時期について。
第３点，水田における耕作放棄地の現状及び課題と対応策について。
以上，３点お伺いします。
１回目の質問を終わります。
○三瓶武 副議長 井坂健一
経済環境部長。
〔井坂健一
経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 海野議員の１項目めの１点目，本市における２０２０年産米の適正生産量に対応する転作達成率についてお答えいたします。
２０１７年産米までの米の生産調整につきましては，国の経営所得安定対策という枠組みの中で，余剰米を抑制し，米の価格を安定させることを目的としまして，国が主食用米の需要に応じ，都道府県ごとに生産数量の目標を定める仕組みとなっておりました。
しかしながら，２０１８年産米より，生産者の自由な発想に基づく米の生産や，市場での競争力強化を目的に生産調整が廃止され，国から都道府県への生産数量の配分が撤廃されました。
この廃止に伴い，生産者から不安の声が上がったため，茨城県では２０１８年産米以降について，需要に応じた生産に関わる基本方針を策定し，主食用米における生産数量の目安を各市町村に示してまいりました。
今年度，本市では県が示した２０２０年産米の生産数量目標値４,２５９トン及び転作目標面積４７２ヘクタールを目指し，茨城県や市を含めたＪＡ，生産者などを組織するひたちなか市農業再生協議会を中心に事業を進めてきたところであります。
結果としまして，２０２０年産米につきましては，転作目標面積を１０３ヘクタール下回る３６９ヘクタールの水田において転作が行われ，達成率は７８.１６％となったところであります。
次に，２点目の本市における２０２１年産米の生産量の目安及び過去最大規模の転作目標面積を生産者に提示する時期についてお答えいたします。
茨城県では，国が１１月下旬に２０２１年産米における作付転換面積を過去最大規模となる６万７,０００ヘクタールとしたことを受け，現在，今月中の公表を目途に，県内市町村への生産数量の配分調整を行っているところであります。
また，各生産者が取り組む自主的な作付，生産を行うための重要な判断材料となります補助制度につきましては，来年１月下旬頃に国から公表される予定と伺っております。
本市再生協議会では，例年３月に補助制度の活用方法を決定し，各生産者に送付いたします営農計画書によりまして，生産数量の目安や転作目標面積に加え，補助内容をお知らせしておりました。
しかしながら，本年度は国から周知されます作付転換面積の公表が早まったため，各生産者が早期に営農計画書を策定できるよう，発送作業を１か月程度前倒しし，２月中に行う予定で現在準備を進めているところであります。
今般のコロナ禍において外食需要が落ち込み，主食用米の需要が大きく減少することが想定される中，生産者の経営安定を図るためには，生産調整は非常に重要であると認識しております。
今後もＪＡなど関係機関と連携し，生産者が生産調整を積極的に取り組んでいただけるよう推進してまいりたいと考えております。
○三瓶武 副議長 安 智明
農業委員会会長。
〔安 智明
農業委員会会長登壇〕
◎安智明
農業委員会会長 １項目めの３点目，本市における水田の耕作放棄地の現状及び課題と対応策についてお答えをいたします。
まず，耕作放棄地の現状でありますが，農業委員会では農地法に基づき，毎年農地の利用状況調査と農地パトロールを実施することで，遊休農地面積として把握しております。
遊休農地は農地法で，現に耕作の目的に供されておらず，かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地，または，その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比べ著しく劣っていると認める農地と定義されております。
本市の令和元年度末の遊休農地面積は７４.１ヘクタールとなっており，農地面積２,４８９ヘクタールに対し，遊休農地面積の割合は約３％となっております。
そのうち水田は３６.２ヘクタール，遊休農地全体の５０％となっており，地区別で申し上げますと，旧勝田地区は２４.２ヘクタール，旧那珂湊地区１２ヘクタールが遊休農地となっております。
課題と対応策についてでありますが，今後も農業従事者の高齢化や減少，さらには相続に伴う農地持ち非農家の発生により，遊休農地は年々増加するものと予想されます。
一旦荒廃してしまった農地は買手となる農家を見つけることが困難となりますので，その解消と未然防止のためには荒廃する前の対策が非常に重要であり，耕作する目的の意向のない農地を早期に把握し，次の担い手に引き継ぐことが最も有効な対応策と考えております。
そのため，農業委員と各地域に配置した農地利用最適化推進委員が連携し，正確で詳細な地域の農地情報の把握に努め，市農政課と情報を共有し，規模拡大を希望する農家に対し情報提供を行うなど，農地の有効活用が図れるように取り組んでまいります。
○三瓶武 副議長 １８番海野富男議員。
◆１８番（海野富男議員） ありがとうございました。
今，水田なんかは非常に厳しい状態でして，売りたくてもなかなか買手がつかないような状況で，大体１０アール，１反分当たり１０万から２０万くらいの値段しかつかないような状況なんですよ。実際，米の値段も低迷していますし，田んぼを持っていれば，賦課金，水利費が年間１０アール当たり８,０００円から１万２,０００円かかるような現状です。ですから，これは何とかみんなで協力して，その隣を耕作している人なんかが面倒を見てあげられればよろしいかと思います。
ほんと，農業委員会さんには予算も限られた中でいろいろ工夫して活動してもらって，ありがたく思っています。これからもよろしくお願いします。
次に大項目の２，本市児童生徒の携帯電話の使用に関する基本方針についてお伺いします。
初めに，文部科学省は２０２０年，今年の７月３１日，小中学校における携帯電話の持込みに関する新しい方針を示す通知を発出しました。
新しい通知では，１，小学校については引き続き原則禁止。２，中学校については同じく原則禁止とするが，一定の条件の下，学校単位，教育委員会単位の持込みを認める。３，高校については従来どおり校内の使用制限としています。
自然災害や犯罪被害等を踏まえ，緊急連絡の手段としての活用が期待される一方，持込みを認めるには，校内の管理体制，生徒間トラブル，歩きスマホなどといった問題をクリアしていかなければなりません。
また，今は原則禁止を維持しても，持込みを認める中学校が増えれば，自校での対応を求められたり，いずれは小学校でも検討することになるかもしれません。私は，１０年後には，子どもたちが普通に学校に携帯電話を持ってきている世の中になっていると思っています。
そこで，１として，前回２００９年と今回２０２０年に文部科学省より発出された「学校における携帯電話の取扱い等（通知）」，２として，「本市児童生徒の携帯電話の使用に関する基本方針」，３として，「教職員の校内における携帯電話の保管と使い方」，４，「携帯電話をめぐる法律問題についての整理と考察」を通して，学校における携帯電話の取扱いについてより一層の理解を深めるとともに，山積する課題に少しでも役立ちたいと考えています。
まず，文部科学省「学校における携帯電話の取扱い等について（通知）」ですが，前回２００９年通知のポイントは，小中学校は，携帯電話は原則持込み禁止，緊急の連絡手段等やむを得ない場合は，保護者から学校長に対し許可申請，校内使用禁止，学校で一時的に預かるなど，教育活動に支障がないよう配慮することとし，高等学校は，携帯電話は原則校内使用制限，授業中禁止，校内使用禁止。この通知のキーワードは「原則」です。原則なので，例外を認めています。
今回，２０２０年通知のポイントは，前回より踏み込んで，中学校は，一定の条件の下，持込みを認めるべきとしています。「携帯電話，中学校容認」など大々的にマスコミに報じられましたが，今回の通知では，小中学校の原則持込み禁止は変更されていません。
簡潔に説明すると，原則持込み禁止だが，特別な事情があれば保護者が申請して，校長判断です。大きな変更部分は，「中学校は，一定の条件の下，持込みを認めるべき」の部分です。自律的なルール，管理方法，フィルタリングの設定，使い方指導，この４つの条件について，学校と生徒，保護者が合意し，必要な環境整備や措置を講じた上で，さらに登下校時の家庭や地域との連携ができるのであれば，学校，教育委員会は持込みを認めるべきという，かなり高いハードルを示しています。特に自律的なルールが大きなポイントになります。この問題の主役は，学校や自治体ではなく，使用する生徒，買い与える保護者です。
これから，高度情報社会，超スマート社会を迎えます。子どもたちにとって，携帯電話を含めたインターネットとの関わり合いは避けて通れません。しかし，実際には長時間利用，インターネット上の危険な出会い，ネットいじめなど，看過できない問題も多く発生しています。学校に持ち込むと，盗難や紛失，不適切な使用等の課題も指摘されています。
そういう問題を含めて，子どもたちと大人が一緒にこの問題を考え，そのためのルールづくりを子どもと保護者に求めています。学校には機会提供と話合いのファシリテートが求められてきます。
次に，令和２年９月，ひたちなか市教育委員会がホームページに公表した児童生徒の携帯電話の使用に関する基本方針について確認します。
１，学校における携帯電話の取扱いについて。
（１）として，学校への持込みについて。
携帯電話は，学校における教育活動に直接必要のないものであるから，学校への持込みを原則として禁止する。
２，例外的な持込みの許可について。
緊急の連絡手段とせざるを得ない場合や，児童生徒の安全配慮等，やむを得ない理由がある場合は，次の条件を整えた上で保護者が学校に対して持込みを申請する。
１，フィルタリングが保護者の責任の下で適切に設定されている。携帯電話の危険性や正しい使い方に関する指導が家庭において適切に行われている。児童生徒が自らを律することができるようなルールを児童生徒と保護者が考えてつくっている。学校は持込みの理由及び上記諸条件の整備状況等を踏まえ，許可・不許可の判断をする。許可に際しては，学校は児童生徒と保護者と次の内容について確認し，携帯電話を取り扱う。校内での使用は禁止し，登校時に学校で一時的に預かり，下校時に返却するなど，学校での教育活動に支障がないようにする。預かった携帯電話を下校時に返却するまでは，学校が管理に責任を持つ。それ以外での管理方法や，紛失等のトラブルが発生した場合については，児童生徒と保護者が責任を持つ。フィルタリング設定，家庭内での指導，自らを律するルール，管理方法，トラブル発生時の責任所在等については，許可後も学校と児童生徒及び保護者は必要に応じて取扱いの協議を行う。
２として，学校における情報モラル教育の取組について。
３，学校におけるネット上のいじめ等に関する取組について。
４，家庭や地域に対する働きかけについて。
以上のとおりです。
ちなみに，携帯電話の持込み申請から許可に至るまでの手順はどのようになるのでしょうか。
私の考える手順は，まず１番として，事前相談，保護者と担任教諭。２として，許可の判断，学校長。３番目として，許可の決定，許可決定通知書の交付。４として，事後の見守り，支援。これは学校と保護者で，その他，不許可になった場合に対する対応等です。
次に，教職員の校内における携帯電話の保管と使い方についてです。
浜松市教育委員会は２０１９年１１月１８日，小中学校の男性教諭が盗撮で懲戒免職になるなどの不祥事の多発を受けて，教職員のＳＮＳ利用に関するガイドラインを作成した。
原則として，個人のスマホは職員室等で管理し，児童生徒の活動場所に持っていかないと明記。スマホは職員室で自己管理し，教室や部活動での使用をすることを禁じた。教育活動で利用する場合は，事前に管理職に携行の許可を得なければいけない。また，特定の児童生徒，保護者との個人的なやり取りも，誤解されるとして原則禁止した。
次に，携帯電話をめぐる法律問題についてです。
１として，学校が携帯電話の持込みを規制する法的根拠は，学校のような部分社会では，設置目的達成のために必要な事項について法令に規定がなくても，校則等で児童生徒を規制する包括的な権能を有する。最高裁判決と文部科学省の児童の権利条約に関する通知で，学校においてその教育目的を達成するために必要な合理的範囲内で児童生徒に対し指導や指示を行い，また，校則を定めることができる，と示している。携帯電話の持込みに対する規制は，教育目的を達成するために必要な学校当局の指示である。
２として，学校に持ち込む携帯電話の紛失・破損等については，学校側に保管上の過失がない限り，原則として責任を負うことはない。
３として，通学時の携帯電話等によるトラブルについては，通学時の児童生徒の安全確保の一次的責任は保護者が負うべきであり，学校が二次的責任としての通学時における一般的な注意指導の義務を果たしている限り，責任を問われることはないと思われます。
また，通学時の児童生徒に対する学校の責任は間接的なものであり，被害者からの損害賠償責任を問われることは原則的にないと考えられます。
４として，学校は所持品検査をできるかについて，学校の秩序維持上必要がある場合，携帯電話等について所持品検査を行うことは，その方法が著しく不当でない限り，適法な行為として容認される。
そこで，本市児童生徒の携帯電話の使用に関する基本方針についてお伺いします。
第１点，児童生徒が用いる携帯電話，機能・機種等の定義について。
第２点，携帯電話の持込みを許可されている児童生徒の人数，割合とその理由及び保管方法や破損等の責任について。
第３点，児童生徒の携帯電話の使用に関する基本方針に関して。
１として，教職員，児童生徒，保護者への基本方針の理解・啓発と，周知の徹底を図るための具体的な方策及び３者の受け止め方について。
２，携帯電話の例外的な持込みの許可に関して。
ア，申請から許可に至るまでの一連の手順と課題について。
イ，許可の３条件の整備状況の点検・評価方法と課題について。
ウとして，自律的なルールを児童生徒と保護者が考え，作成する際の学校の果たすべき役割と責任について。
エとして，持込み許可の申請に当たって，学校の管理中に紛失等の事故が発生した場合，保護者の責任とする旨の同意書を求めることの必要性の可否について。
第４点，教職員の校内における携帯電話等の保管方法と，使用に関するマナーやルールの現状と課題について。
第５点，学校における携帯電話の取扱いに関する教育長の見解について。
以上，５点お伺いします。
１回目の質問を終わります。
○三瓶武 副議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ２項目めの１点目，携帯電話の定義についてお答えいたします。
ここでの携帯電話はスマートフォンと呼ばれているもの，携帯フィーチャー・フォン，いわゆるガラケーと呼ばれているもの，子どもの安全用にカスタマイズされた，みまもりケータイ，いわゆるキッズケータイが対象となります。
次に，２点目，携帯電話の持込みが許可されている人数についてですが，本市では現在，小学校では１５８名，中学校では１１名，合計１６９名となっております。これは小学校で１.９％，中学校で０.２６％，合計１.３５％の割合となっております。
持込みの理由についてですが，小学校では，１５７名が登下校の安全のため持参し，１名は健康上の理由から携帯電話を持参しております。
また，中学校では，登下校の安全のため持参している生徒が３名，遠距離通学のため持参している生徒が７名，公共交通機関を利用しているため持参している生徒が１名おります。
携帯電話の保管方法ですが，それぞれの学校に応じて保管方法を決めております。ランドセルに入れて保管し，授業中は取り出さないように指導している学校や，朝，担任が子どもから預かり，職員室で一括して保管し，下校時に返却する学校がございます。
携帯電話の保管方法につきましては，学校により対応が異なっておりますので，安全な管理方法について，今後，校長会等で協議してまいります。
次に，破損など，責任につきましては，基本方針にありますとおり，預かった携帯電話を下校時に返却するまでは学校が管理に責任を持ち，それ以外の管理方法や紛失等のトラブルが発生した場合につきましては，児童生徒と保護者が責任を持つこととしております。
しかし，第三者が関与するトラブルも考えられますので，トラブルがあった場合には状況をよく確認し，対応していくことが重要であると捉えております。
次に，３点目，児童生徒の携帯電話の使用に関する基本方針についてお答えいたします。
まず，１，教職員，児童生徒，保護者への基本方針の理解・啓発と周知についてですが，本市では今年の９月に市のホームページに基本方針を掲載し，周知を図りました。
また，各学校におきましても，学校だよりや学年だよりで携帯電話の基本方針を伝え，教職員をはじめ，児童生徒と保護者にご理解をいただいているものと捉えております。
次に，２，携帯電話の例外的な許可に関してのア，申請から許可に至るまでの手順と課題についてお答えいたします。
申請では，まず保護者が学校に携帯電話所持についての依頼を伝えます。次に，保護者は学校からの申請の用紙を受け取り，所持させたい理由や，校内での約束，紛失・破損した場合の責任等を確認し，保護者は申請書を学校に提出いたします。その後，学校で申請理由を基に可否について協議し，最終的には校長が決定いたします。
課題といたしましては，申請が必要なため，学校の許可なく持ち込まれたり，申請時の約束が自己の都合により守られなかった場合も想定されることです。その場合，紛失や授業の妨げと，様々なトラブルへと発展していくことが懸念されます。申請者の確認や約束事の確認を定期的にチェックするなどの措置を講じる必要があると考えます。
次に，イ，許可の３条件の整備状況の点検・評価方法と課題についてお答えいたします。
これらの条件がきちんと守られているかどうかについては，担任が直接本人や保護者と話をするとともに，さらに家庭におけるルールについても，随時機会を設けて確認するようにしております。
許可の３条件に関しましては，保護者にご理解，ご協力をいただいているところでございます。
次に，ウ，自律的なルールを児童生徒と保護者が考え作成する際の，学校の果たすべき役割と責任についてお答えいたします。
学校の果たすべき役割といたしましては，児童生徒の携帯電話の安全な利用についての一層の推進が挙げられます。これにつきましては，今年１１月に県より通知も出ており，各学校ではその通知に基づき，取組を進めております。
取組の例といたしましては，家庭では話合いシートを活用して，児童生徒と保護者が安全な利用のためのルールを決めたり，学校では家庭で話し合ったルールを児童生徒，教職員が共有し，学校が主体となってルールづくりについて話し合ったりすることなどが挙げられております。
さらに，本市では情報モラル教育を全学校実施しております。また，９月には総務省より出されました「インターネットトラブル事例集（２０２０年版）」も各学校に届いておりますので，ＳＮＳによる誹謗中傷への対処方法など，事例集を基に各学校で適切に指導していただくよう指示したところでございます。
次に，エ，保護者に同意書を求めることの必要性についてお答えいたします。
携帯電話の基本方針にもございますが，校内への持込みは原則禁止となっております。そのため，許可するための同意書は必要であると考えます。
同意書につきましては，児童生徒と学校の双方が理解し，互いに見守っていく姿勢が重要であると捉えております。
同意書の内容につきましても，明記されている内容を校長会等で再度協議してまいる予定でございます。
４点目，教職員の校内における携帯電話等の保管方法と，使用に関するマナーやルールの現状と課題についてお答えいたします。
教職員の校内における携帯電話等の保管方法につきましては，各自の責任で保管している学校が多く，原則，職員室で各自保管をすることとなっております。
使用に関するマナーやルールに関しましては，職員会議や校内コンプライアンス研修会等の際に，全職員で校内での携帯電話の取扱いについて共通理解を図っております。
また，校長会でもコンプライアンス部会を立ち上げ，全職員の携帯電話に関するマナーやルールの徹底が図られるよう，日々取り組んでおります。
携帯電話に関するルールにつきましては，校舎内で携帯電話の写真撮影はしない，職員室の携帯電話の利用は緊急時のみなどがございます。
課題といたしましては，個人に管理を任されているため，より高い規範意識が必要となります。各自が自覚と責任を持ち，信用を失墜するような行為を絶対起こさぬよう，携帯電話の利用について校内コンプライアンス研修会を定期的に実施したり，市や県からの通知などの周知徹底を図っていたりしております。
次に，５点目，学校における携帯電話の取扱いに関する教育長の見解についてお答えいたします。
情報社会が変化し続け，携帯電話はますます身近なものとなっております。災害時にも安否確認が取れるなど，有効なツールと期待されております。
一方で，トラブルに巻き込まれる一因にもなっていることを考えると，携帯電話の使用に関する基本方針をしっかり定め，その中で学校と保護者が取扱いについて協議し，責任感を持って子どもたちに携帯電話を与えていくということは重要なことだと考えております。
本市におきましても，携帯電話所持の有無にかかわらず，児童生徒には携帯電話の安全で正しい取扱い方や情報モラルをきちんと身につけさせ，情報を主体的に判断し，正しく行動できる児童生徒の育成を目指してまいります。そのためにも，携帯電話利用に関するルールづくりやフィルタリングの利用促進について，学校，家庭や地域，教育委員会が連携，協力して啓発活動に努めてまいります。
○三瓶武 副議長 １８番海野富男議員。
◆１８番（海野富男議員） 大変丁寧なご答弁ありがとうございました。
本当に携帯電話，スマートフォンはもう便利なものなんですよね。パソコンの機能も有していますし，調べ事なんかも素早くできますし。でも，包丁なんかと同じように，料理に使えば非常に便利なものなんだけど，凶器にもなってしまう。そこを子どもたちが使いこなしていく。子どもですからね，間違いはあるんですよ。間違いを起こさない子どもなんかいないですから。ですから，これはやっぱり，保護者と学校，地域の方が見守っていく必要があるかと思います。
それで，質問書に書けばよかったんですが，ちょっと忘れまして，再質問をさせていただきます。
学校ごとに携帯電話の使用に関する基本方針，学校ごとでもこれはできるわけなんですが，それを作成する必要性の有無について，これをお伺いしたいんですが。よろしくお願いします。
○三瓶武 副議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 再度のご質問にお答えさせていただきます。
携帯電話の使用に関する学校ごとの基本方針の必要性についてでございます。
学校ごとの基本方針につきましては，国の通知文にもございますとおり，学校も定めることとなっておりますので，本市におきましても必要であると考えております。
本市では，今年９月に本市における携帯電話の使用に関する基本方針を策定いたしましたので，それに基づき，今年度中に各学校の実態に応じた携帯電話の使用に関する基本方針を作成するよう，現在準備を進めているところでございます。
○三瓶武 副議長 １８番海野富男議員。
◆１８番（海野富男議員） ありがとうございます。
やはりそこなんですよね。市街化調整区域の学校と市街化区域の学校では，やっぱり地域によって親の考え方も子どもたちの考え方も多少なりとも違っているので，ですから地域に応じていろんな問題点とかあるので，ぜひとも，始まったばかりですから，来年度中にでもいろいろ考えてつくっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○三瓶武 副議長 以上で，１８番海野富男議員の質問を終わります。
お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三瓶武 副議長 異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。
午後３時５２分 延会...