ひたちなか市議会 2020-09-11
令和 ２年第 ６回 ９月定例会－09月11日-04号
令和 ２年第 ６回 ９月定例会－09月11日-04号令和 ２年第 ６回 ９月定例会
令和２年第６回
ひたちなか市議会９月定例会
議事日程（第 ４ 号）
令和２年９月１１日午前１０時開議
日程第１
一般質問
日程第２ 議案第 ９２号 令和元
年度ひたちなか市
一般会計決算認定について
ないし
議案第１１９号 市道路線の認定について
（以上２８件，質疑，
委員会付託）
日程第３ 休会の件
──────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
日程第２ 議案第 ９２号 令和元
年度ひたちなか市
一般会計決算認定について
ないし
議案第１１９号 市道路線の認定について
（以上２８件，質疑，
委員会付託）
日程第３ 休会の件
──────────────────────────────────────────
〇出席議員 ２４名
１番 井 坂 涼 子 議員
２番 萩 原 健 議員
４番 宇 田 貴 子 議員
５番 山 田 恵 子 議員
６番 北 原 祐 二 議員
７番 清 水 健 司 議員
８番 大 内 健 寿 議員
９番 弓 削 仁 一 議員
１０番 大久保 清 美 議員
１１番 鈴 木 道 生 議員
１２番 大 内 聖 仁 議員
１３番 薄 井 宏 安 議員
１４番 加 藤 恭 子 議員
１５番 雨 澤 正 議員
１６番 三 瓶 武 議員
１７番 深 谷 寿 一 議員
１８番 海 野 富 男 議員
１９番 鈴 木 一 成 議員
２０番 大 谷 隆 議員
２１番 清 水 立 雄 議員
２２番 樋之口 英 嗣 議員
２３番 井 坂 章 議員
２４番 武 藤 猛 議員
２５番 打 越 浩 議員
──────────────────────────────────────────
〇欠席議員 １名
３番 山 形 由美子 議員
──────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
大 谷 明 市長
渡 邊 政 美 副市長
野 沢 恵 子 教育長
堀 川 滋
水道事業管理者
福 地 佳 子 企画部長
高 田 晃 一 総務部長
海 埜 敏 之
市民生活部長
湯 浅 博 人
福祉部長
井 坂 健 一
経済環境部長
三 木 昭 夫
建設部長
小 倉 健
都市整備部長
白 石 好 浩
会計管理者
山 村 均
代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
安 智 明
農業委員会会長
──────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
黒 澤 浩 事務局長
永 井 四十三 次長
鯉 沼 光 人 次長補佐兼係長
益 子 太 主幹
吉 村 真 純 主任
安 信 也 主事
折 本 光 主事
午前１０時開議
○
鈴木一成 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
──────────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○
鈴木一成 議長 日程第１
一般質問を行います。
昨日に引き続き，通告順に発言を許可します。
最初に，１２番
大内聖仁議員。
〔１２番
大内聖仁議員登壇〕
◆１２番（
大内聖仁議員） １２番，
新生ふるさと２１大内聖仁です。通告に従いまして，質問させていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの
爆発的流行はとどまるところを知らず，地域経済や不安と戦う住民感情には大きな試練を課していると私は考えております。
政府は，
緊急事態宣言発令をはじめ，未体験の緊急対応に追われてまいりました。世界中で準鎖国体制がしかれている中，人や物の動きは停滞し，国内に封じ込まれ，
グローバル市場経済は
リーマンショック以上の深刻な状況だと言われております。いずれ入国制限は緩和され，経済活動も再開されるにせよ，
コロナ禍の影響は，国際経済，
地域経済ともに将来にわたり大きな障害になり得る可能性を秘めていると考えております。
こうした変化に伴い，
市内事業者に対し，少なからず変わることができる体制を手助けすることや，
コロナウイルスによる市民の恐怖感情によって停滞した経済を支援することが，今後も大切かと考えております。
本市は，補正予算を組むことでも柔軟な対応をしてきたと感じております。政府が早急に一律１０万円給付を決め，生活に不安を感じていた方々の心に寄り添い，政策を打ち出す中，本市でも，
ゴールデンウイーク前と５月末と，いろいろな政策を打ち出されてまいりました。７月議会での補正予算は残念なことに流会となりましたが，市長はすぐに８月３日に臨時議会を開会し，政策を打ち出されました。
ただし，
新型コロナウイルス対策の予算も市民や
市内事業者が活用しなければ意味がありません。自分が関連するものなのか関連しないものなのか文章での説明では分かりにくいもの，様々な問合せがあることと思います。文章だけを見ては，どこには補助金が出て，どこには出ないのか，どうすれば補助金が使えるのか，そもそも使えないのか，活用したくても分かりにくいという現場の声を耳にすることがあります。どんなに内容が充実していようとも，伝えることができていなければ誰も評価をいたしませんし，政策を打ち出していないことと同じと感じ取られると思います。
コロナウイルス関連において本市は様々なことを考えていると感じております。
コロナ禍を契機に想定外の事態が常態化することを前提として，市民に対し,手厚い安全面の再構築にも本市は着手されているかと考えております。
今後問われてくるのは，
緊急事態宣言の発令や様々な
危機的状況下にあっても安全に暮らせるまちだということと，安心して事業を営めること，継続的に働けるということだと考えます。本市の将来展望を深く考え，生活不安や経済不安を払拭し続けることが
継続的課題だと思います。
さらには，文化，芸術，スポーツといった活動に形を変えてでも取り組める機会を提供することは，多くの市民に生きがいを与え，日々の暮らしに活力を与えるものと考えます。形を変えた
勝田マラソンの実施や，これから行われる
コロナウイルス対策が行われているイベントの実施は，まちの活力に必要不可欠であると考えます。
そして，働く環境や教育環境においても
コロナ対応での
デジタル情報技術による導入が進み，今後浸透していくことが予想され，市民の不安が一つ一つ取り除かれていくことが予想されます。ですが，いまだ感染拡大が収束に向かう見通しは立たず，暗いトンネルの中で手探りのように出口を目指す状態が続いております。収束後に視線を向けるのは早計ではありますが，緊急対応の後には
コロナ禍で噴出した多様な課題に立ち向かわなければなりません。
自然災害への備えも急務であります。コロナ以前と以降，変容する世界の情勢や国の在り方を最先端で捉え続け，市民に対する安心と安全，希望ある
まちづくりをお願いいたします。もちろんではありますが，短期戦術と同時に長期戦略を考え，市民と一体となって政策を前に進めていくことを期待しております。
ここで，大項目の１番，
新型コロナウイルス関連についてご質問いたします。
本市の補正予算で行われました
飲食店支援の
テイクアウト＆
デリバリー応援補助金の実績についてお伺いいたします。
コロナ禍において本市の中でも大きな影響を受けた
ホテル業界，
飲食店業界に対し，事業者と消費者を結びつけるものであります。消費者に補助金を出し，
テイクアウトを進めるとともに，事業者を紹介し，継続的な消費喚起を促すものでした。最大３００円という補助金に最初は不安や不満の声が多く聞こえました。ただし，実際に始まってみると事業者の方からは多くの感謝の声が聞こえ，
コロナ禍でご来店いただけなかったお客様が，いっときではありますが，
テイクアウトで戻って来られるなど，新規のお客様にご来店いただけたなど，皆様の声に反し，大きな影響があったと感じております。
ここで，質問いたします。
大きな反響を生んだ
テイクアウト＆
デリバリー応援補助金の現在の実績，現在の状況はいかがでしょうか，お伺いいたします。
続いて，（２）の
ＰＣＲ検査についてご質問いたします。
現在の
ＰＣＲ検査の受けられる体制として，個人的に行う場合，ある程度の金額が発生すると聞いております。聞くところによると，１人約３万円程度かかると聞いております。市民に安心してもらうためにも，
ＰＣＲ検査補助金などで市民が気軽に
ＰＣＲ検査を行える体制を整えることも大切かと考えます。
ドライブスルーで検査を行うことができる，または地域ごとに分けて検査所をつくるなど，期間を限定的にすることなどによって
コスト削減をしながら，市民の安心のために様々な
検査体制を考えることはできると思います。
様々な飲食店の方から，
コロナウイルスに対する不安から売上げが激減しているとお聞きいたします。
フェイスガードを用意する，
アルコール消毒を用意するなど様々な対策をしているそうですが，
コロナウイルスに対する不安から，
緊急事態宣言前とは大きくまちは変わり果てたと耳にします。
テイクアウト事業にも乗り出すなど様々な工夫をしておりますが，閉店を余儀なくされたお店もございます。
コロナウイルス対策をしている店に，市民が自分でも対策をしながら安心して出かけるようなまちの
環境づくりも，事業を営む方々を助けるためにも必要だと思います。
保健所としては，
クラスターが発生しない限り
飲食店街での一斉の
ＰＣＲ検査を行わないと聞いております。ですが，今，勝田泉町，表町，共栄町，元町などの
飲食店街や
市内飲食店を一斉で
ＰＣＲ検査を無料で行えば，その後，本市で安全宣言を打ち出すことが大きくできると思います。そして，
ひたちなか市安全宣言が経済の活性化につながると信じております。飲食店が万全な
コロナ対策をしながらでも活気を少しずつ取り戻せる
まちづくりをお願いいたします。
ここでお伺いいたします。
市民に安心して生活していただくためにも，いつでも負担が少なく行える
ＰＣＲ検査の体制は必要であると考えておりますが，本市の
ＰＣＲ検査体制に対するお考えを教えてください。
次に，大項目の２番，
令和元年台風１９号からの復旧事業と，今後も想定される水害対策についてお伺いいたします。
改めまして，台風１９号により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに，被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして，被災者の方々が精神的にも回復することを心よりお祈り申し上げます。
昨年，３０年に１度と言われる大型の台風による災害に本市も見舞われました。平成以降で最大級の被害をもたらした台風１９号災害の特徴は，多数の河川で堤防が決壊したことだと考えております。決壊は，７県で７１河川１４０か所に達し，氾濫した濁流が人やまちをのみ込んだと確認しております。
本市も残念ながら想定外の災害に耐えることはできませんでした。那珂川の氾濫をはじめ，地域に及ぼした影響は信じ難いものでした。私自身，湊地区では消防団の一員として交通誘導に入って現場を確認し，勝倉，三反田，美田多と自転車で現場を見て，地域の方々のお話を聞き，枝川の
災害ボランティアには実際に自分で参加して，現場を見て，ごみの分別などを行い，地域の方々と一緒になって汗を流してまいりました。
喉元過ぎれば熱さ忘れるという言葉もございますが，災害の怖さは，実際に現場で目の当たりにした方々には心に刻みついております。私は，枝川地区でのごみの分別作業をしながら，市長が地域の方々と話している姿も見ておりました。
昨年は，１０月に台風１５号，１９号と大規模台風がやってまいりました。今後も同等の台風が来る可能性も想定しなければなりません。昨年と比べ，市民の危機感は確実に変わったと確信しております。ただし，本市の堤防などの洪水対策や
治水対策には大きな変化をいまだ感じられません。
ここで，
治水対策による
インフラ整備についてご質問いたします。
今後の堤防事業の計画はいかがお決まりでしょうか。
将来的に堤防が出来上がったとして，勝倉にある勝田橋は現在の堤防の高さまでは達しておらず，那珂川が増水したときには勝田橋より氾濫することは地元の方々は周知の事実でございます。将来を見据え，勝田橋の増水時の対応はどのようにお考えでしょうか。
さらには，湊地区や共栄町地区など大島地区，市街地や支流に対しても，
治水対策の今後の計画をお聞かせください。
○
鈴木一成 議長
井坂健一経済環境部長。
〔
井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 大内聖仁議員の１項目め，
新型コロナウイルス関連の１点目，
飲食店支援についての１つ目，
テイクアウト＆
デリバリー応援補助金の実績についてお答えいたします。
テイクアウト＆
デリバリー応援補助金につきましては，
新型コロナウイルス感染症の影響により市内の飲食店において店内飲食の利用者が大幅に減少したことから，
テイクアウトや
デリバリーサービスへの取組を後押しするとともに，経営の下支えを図りつつ市内の消費活動を喚起するために，１
事業者当たりの上限を３０万円として実施したものであります。
当初は想定件数として１００
事業者分を見込んで予算計上しておりましたが，事業者から好評であったことから，補正予算において５０
事業者分を追加しております。
なお，実績につきましては，
想定件数どおり１５０事業者に参加していただき，約３,７００万円を補助したところであります。
実施期間といたしましては，感染症が拡大していく中，
ゴールデンウイーク期間の集客を期待して５月１日より開始し，７月３１日をもって終了いたしました。参加した事業者からは，補助金を早期に創設したことで市民の足が遠のいていた消費が回復するよい機会となった，などの声をいただき，また，利用者からは，今まで利用したことのなかった新しいお店を利用するよいきっかけとなった，との声をいただいたところであります。
また，通常の店内飲食が低迷する中で，
テイクアウトという新たな販路を生み出した事業者もおり，現在も継続して行っている事業者も多いと伺っております。
本市といたしましては，様々な取組を通じて
経済支援策等の周知を図り，できるだけ多くの事業者にその活用を促すことで事業継続につなげるとともに，的確な状況把握を行うことで効果的な支援を適切なタイミングで実施できるように努めてまいりたいと考えております。
○
鈴木一成 議長
湯浅博人福祉部長。
〔
湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人
福祉部長 １項目めの２点目，
ＰＣＲ検査についてお答えします。
ＰＣＲ検査体制の現状につきましては，原則としてその地域を管轄する保健所が主体となり，
ＰＣＲ検査を実施しております。通常，保健所においては，診察の結果，医師が検査すべきと判断した場合や，保健師などが相談者からの症状や行動歴などを聞き取り，必要と判断した場合に検査を実施しております。そのほか，地域によっては，その地域の医師会が県より運営を委託される形で地域外来・
検査センターを設置し，保健所を介さず，医師の判断に基づき直接検査を実施しております。これらの場合においては検査料金は
全額公費負担となり，
個人負担分については無料となっております。
一方で，
全額自己負担とはなりますが，無症状でも希望者に対し
ＰＣＲ検査を実施する医療機関が市内においても１か所，６月より検査を開始しております。
全額自己負担の検査を希望する方々は，仕事の都合により
陰性証明書が必要な方がほとんどであると認識しております。
次に，本県の
検査可能数につきましては，６月末現在で１日当たり３００件でありましたが，唾液採取による検査や抗原検査を導入したことで，７月末には１日当たり５００件が可能となっております。また，９月末までに１日当たり１,１００件の検査数を目指し，体制の整備が進められております。
このような状況の中，
飲食店街の活性化を目的とした
ＰＣＲ検査につきましては幾つかの課題があると考えております。
１つには，
ＰＣＲ検査数の安定的な確保であります。現在，１日当たりの検査数を拡充するため整備を進める中で，無症状者への大規模な検査を実施することは，症状のある方への検査に影響を及ぼすおそれがあります。こうしたことから，地域における
検査体制が十分に確保される必要があります。
そして，もう一つの課題として，
ＰＣＲ検査は，検体採取の時点で陽性，陰性を判断するものであり，検査後の陰性を継続的に証明するものではないという点です。
飲食店街の安全性を担保するためには，継続的かつ短い間隔で検査を実施する必要があると考えております。さらには，陰性となった方が自分は感染させるリスクはないと認識し，その店舗などにおいて
感染予防対策をおろそかにすることも懸念されているところであります。
こうしたことから，県では，
飲食店街などでの取組の一つとして「
いばらきアマビエちゃん」を導入しております。飲食店が
感染防止対策をしっかりと実施した上で登録を行い，利用を徹底することで，感染の拡大防止が図れると考えております。また，
ローラー作戦などの幅広な検査の実施については，
感染拡大防止を目的に，保健所を管轄する県の判断により必要に応じて実施されているところであります。
したがいまして，現時点では，
飲食店街の活性化を目的とした独自の検査は難しい状況にあります。現状におきましては，発熱などの症状がある方に対し速やかに
ＰＣＲ検査を実施することで感染の有無を判別するとともに，適切な隔離などの措置を取ることが
感染拡大防止を図る上で最優先と考えております。
○
鈴木一成 議長
三木昭夫建設部長。
〔
三木昭夫建設部長登壇〕
◎三木昭夫
建設部長 ２項目めの１点目の１つ目，
令和元年台風１９
号復旧事業と水害対策の
治水対策，
インフラ整備についてお答えいたします。
現在の
堤防整備の進捗状況と今後の計画についてですが，令和２年１月３１日に，国と県，
那珂川沿川の各市や町を構成員とする久慈川・
那珂川流域における
減災対策協議会において，
那珂川緊急治水対策プロジェクトを策定してまいりました。
この
プロジェクトは
多重防御治水を掲げており，河道の流下能力の向上として，河道内の土砂掘削，樹木伐採による水位低減や，掘削土を活用した
堤防整備を進めてまいります。また，遊水・貯留機能の確保・向上として，地形や現状の
土地利用等を考慮した遊水地や霞堤の整備，現存する霞堤の保全・有効活用及び既存ダムの
洪水調整機能の強化などの対策を行うものであります。
この
プロジェクトにおける本市の整備内容といたしましては，事業化していた
下水浄化センター下流から湊大橋までの約３.５キロメートルと，その下流に新たに事業区間約７００メートルを追加した
堤防整備を，令和６年度までに緊急的に実施してまいります。
その進捗状況ですが，令和２年７月２８日，２９日には，設計が完了している
下水浄化センターから下流，湊大橋までの約３.５キロメートル区間につきまして，堤防敷地に係る地権者の皆様に設計内容や用地取得に関する説明会を実施いたしました。それを受け，現在は堤防などの工事に必要な用地幅杭の設置を行っているところであります。また，湊大橋から下流７００メートルの区間につきましては現地測量を実施しているところであります。
次に，勝田橋の増水時の対応についてですが，
勝田橋付近は無堤部であることから，増水時に越水のおそれがあります。このことから，その対策について検討する必要があります。今後は，
道路管理者である県と協議，調整してまいります。
また，
勝田橋付近の堤防の整備につきましては，勝田橋架け替えと同時に行う必要があります。国が定めた
那珂川水系河川整備計画では，
橋梁管理者と協議の上，おおむね３０年で対策するものとなっております。国は，
橋梁管理者である茨城県との協議が必要と認識しておりますので，本市としましても，今後，
プロジェクトに係る下流の進捗に伴い，国や県に新たに要望していく必要があると考えております。
次に，
市街地支流の
治水対策についてですが，湊地区は，平磯２
号雨水幹線３９５.４メートルを平成３０年度までに完成させております。また，共栄町地区や大島地区及び中丸川につきましては，「１００ｍｍ／
ｈ安心プラン」であります中丸川流域における
浸水被害軽減プランを進めております。
その具体的な内容は，
一級河川中丸川や大川の河川改修や，市街地における雨水幹線の整備を進めております。それに合わせて，流出抑制対策となる小学校校庭への貯留施設の整備や，中丸川における多目的遊水地の整備，及び大川調整池の整備を進めているところであります。また，ため池におきましては，地元や企業の協力を得ながら事前放流を実施してまいります。
大島排水区の進捗状況ですが，大島第１幹線が令和８年度，大島第２幹線が令和７年度完成を目標に，また，高場排水区につきましては，高場雨水１号幹線が令和６年度，高場雨水２号幹線が令和３年度，高場雨水４号幹線が令和５年度完成を目標に，それぞれ今進めております。
中丸川につきましては，県が現在，那珂川合流点から市道道栄橋下流までの３,６００メートルの河川改修が完了し，その上流区間の整備を進めております。また，多目的遊水地の整備につきましては，県が令和５年度の完了を目指して進めております。また，支流早戸川の進捗ですが，県が早戸川堤防の一部について暫定のかさ上げを実施したところです。
現在，那珂川の合流点から約８５０メートルの区間について，測量や調査，及び設計を実施しております。今後は，堤防のかさ上げや河道の掘削，堤防天端の舗装や堤防のり尻の補強を今年度中に行うと聞いております。
本市では，今後も引き続き，国・県と連携を図り，
治水対策を進めてまいります。
○
鈴木一成 議長 １２番
大内聖仁議員。
◆１２番（
大内聖仁議員） 丁寧なご答弁，ありがとうございました。再質問のほうに入らせていただきます。
まず，
新型コロナウイルス関連の
飲食店支援についてお聞きいたします。
今回，５月のスタートから
飲食店支援ができたことに関しては，
ゴールデンウイークのときに，あと
ゴールデンウイーク明けと，早急に
テイクアウト＆デリバリー，
テイクアウト事業に着手できたことに関しては，事業者の方から大きな反響があったと考えております。ただ，その後ずっと飲食店の方々からは感謝の声が聞こえ続け，この３００円の補助金が正直ものすごい効果があったと私感じているんです。
期間的に，やっぱり夏場になったときに，７月いっぱい過ぎあたりから，補助金がなくなったあたりから，分かりやすくお客さんの数が減ってきたと。そして，そのときに飲食店の方々とお客さんをつないでいただいた，この市役所の行政のやり方で，
テイクアウト＆デリバリーで一旦戻ってきたお客様が，またやっぱりコロナの関連もあり，不安からお店になかなか来ていただけず，そして
テイクアウト＆デリバリーを継続的に続けてはいるんですが，なかなか消費喚起につながっていないという現状をよく耳にします。
それで，質問の内容としては，今現在，行政のほうで，事業者の方々，そして地域の方々から，どのような聞き取り調査の方法で行っているのか，お聞かせください。
○
鈴木一成 議長
井坂健一経済環境部長。
〔
井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 再度のご質問にお答えいたします。
議員ご質問の，事業者から，市民からの声についてでございますけれども，本市では，
新型コロナウイルス感染症の影響について，市内の様々な事業者などから状況を把握する必要性というものを非常に感じておりましたので，産業活性化コーディネーター，そして商工会議所と連携するなどしまして，継続的な状況把握に努めてきたところでございます。さらに市商工振興課におきましても現在事業者訪問を行っておりまして，事業者との直接的な対話を通じまして経済支援策の周知を図りながら，さらなる認知度の向上，そして，より的確な状況の把握に現在努めているところでございます。
○
鈴木一成 議長 １２番
大内聖仁議員。
◆１２番（
大内聖仁議員） ありがとうございます。
市の方々が直接事業者の方と話されることが一番の安心を与えることだと思いますので，これからも継続して，地域の方々や事業者の方と直接対話をこれからも継続的にお願いいたします。
そして，
ＰＣＲ検査に関しても，私としては，
クラスターが発生しない限り駅前の
飲食店街等で一斉検査をしないということはやはりちょっと，安心・安全宣言を出すためにも必要な場合があるのかなと私は強く感じておりますので，いろいろなところで気軽に
ＰＣＲ検査ができる体制の構築を今後将来に向けてお願いして，こちらは要望で終わらせていただきたいと思います。
そして，
治水対策に関しては，今後の計画をはっきりお聞かせいただいたので，計画どおりで進めていただくとともに，国・県とさらに調整をして，まだ決定していない，今後将来的に安心できる
まちづくりのためにも，勝田橋のところや，それ以外の形で，決定していないところに関して，きちんと対話と調和をもって話を進めていただければと思います。
以上で，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
鈴木一成 議長 以上で，１２番
大内聖仁議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１０時３２分 休憩
──────────────────────────────────────────
午前１０時４５分 開議
○
鈴木一成 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
次に，９番弓削仁一議員。
〔９番 弓削仁一議員登壇〕
◆９番（弓削仁一議員） 議席番号９番，未来
ひたちなかの弓削仁一です。通告に従い，
一般質問させていただきます。執行部の皆さんには丁寧なるご答弁をよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスは世界的に感染が拡大し，日本国内においても多くの感染者が出て，拡大，長期化しており，私達の健康や生活，地域経済を脅かしています。そのような中，医療に従事されている方々はもちろん，
感染拡大防止にご協力いただいている多くの皆様に心より敬意を表したいと思います。一刻も早くワクチンや治療薬が開発され，
コロナ禍克服へと向かうことを願っております。
それでは，大項目の１，早戸川等那珂川支川の整備についてです。
令和元年の台風１９号は１０月６日に発生，その後急速に発達して，中心気圧は９１５ヘクトパスカルに達しました。１０月１２日午後７時頃には中心気圧９５５ヘクトパスカルという大型で強い勢力のまま静岡県伊豆半島に上陸し，関東縦断。もたらした降雨により，本市にも大きな被害が出ました。ここでは，令和元年１２月定例会での私の質問も踏まえて伺っていきたいと思います。
最初に，（１）
令和元年台風１９号による早戸川越水の原因と被害の状況についてですが，台風の接近・通過に伴う浸水の経過と被害の状況を伺います。
次に，（２）早戸川
堤防整備等の対策と進捗状況についてです。
まず，これまでの市や県の取組について伺います。続いて，堤防のかさ上げや排水ポンプの設置，水門開閉操作に伴う職員の安全確保など，対策の内容とその進捗状況について伺います。また，今後どのように工事が進み，いつ頃完了する予定なのか，伺います。
次に，（３）地域住民への周知についてです。
早戸川等那珂川支川の整備については地域住民への周知が必要と考えますが，一方では，一刻も早く対策工事を進める必要があります。そのような中，どのように周知をしているのか，また，地域住民の皆さんからの整備についての意見や要望がありましたら教えてください。
次に，（４）早戸川以外の那珂川支川の整備状況についてです。
ここでは枝川地区についてお聞きしたいと思います。鳴戸川など，主に排水ポンプの設置かと思いますが，整備内容と進捗状況，今後の見通しについて伺います。
続いて大項目の２，
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
私たちは，新型コロナの収束へのはっきりとした道筋が見えない中，生活や事業に対する不安はもちろんですが，感染してしまうのではないか，知らず知らずに他者を感染させてしまっているのではないかという気持ちを抱えております。少しでも不安を和らげるための本市の取組や考えについて，幾つか質問させていただきます。
最初に，（１）小中幼感染症対策についてです。
まず，小中学校や幼稚園で行っている予防対策について，その内容を伺います。
次に，非接触型体温計ですが，８月３日の臨時会において学年ごとに１台の配置が措置されました。この９月定例会では，議会の意見要望を入れていただき，一般会計補正予算案において１学級１台の配置が計上されています。そこで，これが実現しますとどのようなメリットがあるとお考えか伺います。
次に，夏休みについてですが，今年度は，小中学校では８月８日（土曜日）から８月２３日（日曜日）までの１６日間となりました。学校や先生方はどのように対応されたのか伺います。
次に，運動会ですが，どのような形で実施するのか，あるいは中学校で，済みましたけれども実施したのか伺います。
また，小中幼感染症対策について，今残されている，あるいは今後に向けての課題等がありましたらお聞かせください。
次に，（２）自治会対策についてです。
コロナ禍の中，非接触型の情報伝達手段としてＩＣＴ機器を活用できるよう支援することとなっておりますが，その内容と進め方について伺います。
次に，（３）高齢者対策についてです。
コロナ禍においては，感染防止及び
感染拡大防止の観点から多くの高齢者ができるだけ外出を控え，自宅などで過ごす時間が増えているものと思われます。そのような中，一人暮らしの高齢者など，立場が弱く，支援が必要な方々に対しては，日頃から見守り等を通じて生活実態や心身の状況を把握しながら，継続的に支援を行っていくことが大切であると思います。
そこで，本市における高齢者の見守り状況について伺います。
また，高齢者の集まるイベント，例えば敬老会やスポーツ大会などの開催の状況と，現在の市の考え方について伺います。
次に，（４）低所得者対策についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け，離職を余儀なくされたり，安定した雇用の機会に恵まれない方などは，収入が減少し，家賃が払えず，住宅を失うおそれがあるのではないでしょうか。そうした方々への支援策と支援状況について伺います。
次に，（５）感染拡大を見据えた対策についてです。
本市では現在，感染者数は１４名となっておりますが，市中感染など，感染拡大には至っていない状態であると思います。しかし，
新型コロナウイルスはいつ誰が感染してもおかしくない状況であり，市民の皆さんに少しでも安心していただくために，感染拡大することも見据えて，事前に準備しておくことが重要だと考えます。
そこで，感染者に対する入院等の医療体制や宿泊療養施設の確保状況について伺います。
また，制度についての課題があると言われていますが，新たな検査方法である抗原検査を含む
ＰＣＲ検査体制について伺います。
最後に，まだ先の話にはなりますが，今後ワクチンが開発され，安全性や有効性が確認された際のワクチン接種の進め方について伺います。
以上で，１回目の質問を終わります。
○
鈴木一成 議長
三木昭夫建設部長。
〔
三木昭夫建設部長登壇〕
◎三木昭夫
建設部長 弓削議員のご質問の１項目め，早戸川等那珂川支川の整備についての１点目，
令和元年台風１９号による早戸川越水の経過と被害の状況についてお答えいたします。
浸水被害の経過ですが，後日実施した現地調査により検証した結果，１０月１３日，まず早戸川に接続しているフラップゲートのない一般排水路から，早戸川の水位が上昇したことによる浸水が始まり，さらに午前５時頃，早戸川の左岸からの越水が発生したと推測され，道路や田んぼを伝って勝倉第６，５，４排水樋管予備ポンプの分電盤を水没させ，各予備ポンプが機能停止するとともに，家屋の床上・床下浸水や道路冠水が発生しました。
また，午前５時２０分頃には早戸川右岸からも越水が始まり，普通河川旧早戸川や道路側溝などを伝って国が管理する鳴戸川樋門に向かって流れたと推測され，鳴戸川排水施設を約１.５メートル水没させ，午前８時４０分に排水ポンプが機能停止するとともに，家屋の床上・床下浸水や道路冠水が発生しました。
被害状況といたしましては，枝川・勝倉地区で，床上浸水１３２棟，床下浸水２６７棟の建物の浸水被害が発生しております。
次に，２点目，早戸川
堤防整備の対策と進捗状況ですが，早戸川につきましては，一般排水路の逆流防止対策であるフラップゲートについて破損した６か所の補修が完了しております。また，県が早戸川堤防の一部について暫定のかさ上げを実施したところであります。現在，那珂川の合流点から約８５０メートルについて，測量や調査及び設計を実施しております。
排水ポンプの設置についてですが，水門閉鎖時の内水対策には常設排水ポンプが必要であり，本市としては引き続き国や県に強く要望してまいります。
水門開閉操作に伴う職員の安全確保についてですが，今年度から那珂川の増水時に２名の操作員が常駐し，体制の強化を図ってまいります。また，災害時の国の情報を共有しながら，国が行う遠隔操作に引き継ぐなど，職員の安全の確保に努めてまいります。
今後，県では，堤防のかさ上げや河道の掘削，堤防天端の舗装や堤防のり尻の補強を今年度中に行うと聞いております。また，水位計については既に紅葉橋に設置済みであり，さらに監視カメラにつきましても今年度設置する予定と聞いております。
次に，３点目，地域住民への周知ですが，県は，現在進めている測量及び調査について回覧等により理解を得ているところでございます。今後，県で進める整備工事につきましても，自治会を通して回覧など周知していただけるよう，県と調整を図ってまいります。また，地元では早急な完成を望んでおりますので，県と連携し，早期完成を目指してまいります。
次に，４点目，早戸川以外の那珂川支川の整備状況ですが，国は，鳴戸川排水施設の復旧に着手しております。水没した発電機と除塵機制御盤の製作を行っている段階であり，今年度中の完了を目指すと聞いております。
今年度の災害時の対応といたしましては，増水時に国が排水ポンプ車で対応すると確認しておりますので，今後とも引き続き国と連携を図ってまいります。
鳴戸川の本市の取組といたしまして，国の施策である緊急浚渫推進事業を積極的に取り入れ，鳴戸川に堆積する土砂の撤去を下流から順次行ってまいります。また，鳴戸川の流域であります下江川や旧早戸川につきましても，今後，年次的に浚渫を実施していく予定であります。
本市では，今後も引き続き，国と県，連携を図りながら
治水対策を進めてまいります。
○
鈴木一成 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ２項目め，
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目，小中幼感染症対策についてお答えいたします。
現在，本市の全小中学校・幼稚園では，国や県の通知等に基づき，毎朝の検温確認や，健康観察の実施，手洗い，清掃，消毒の徹底，せきエチケットやマスクの着用，小まめな換気の実施や身体的距離の確保など，基本的な感染症対策を行っております。
また，小中学校における感染予防の具体策といたしましては，机の間隔を空けること，近距離での対面形式を避けること，大声での発言を避けることなどを授業での基本的な配慮とし，対話的な学びを実践するときにはホワイトボードや付箋を使っての意見交換，前向きのままで話し合いができるような工夫等をしております。密となる調理実習や接触のある運動の学習は，カリキュラムを入れ替えたり，狙いに迫ることができる別の方法に変えたりして対応しております。
次に，非接触型体温計を１学級１台配置するメリットについてお答えいたします。
非接触型体温計のメリットは，児童生徒の体温を迅速かつ効果的に確認することが挙げられます。このメリットを感染症予防対策に最大限生かすため，各学級に１台ずつ非接触型体温計を配備いたします。これにより，担任がその場で接触せずに体温を瞬時に測定できることから，家庭において検温を忘れた児童生徒への対応や，移動の多い校外活動時の体調不良者の対応など，児童生徒の健康状態が速やかに確認できます。
さらには，登下校後，発熱などの疑いが見られる場合には，教室等で迅速に検温し，発熱した場合は他者との接触を避け，ほかのけが人や病人がいる保健室には行かず，あらかじめ学校で用意されている別室で待機させるなどの対応が可能となります。
今後は，各学級に配備した非接触型体温計を有効に活用し，学校における集団感染の予防対策及び児童生徒の健康管理の徹底に努めてまいります。
次に，小中学校の夏季休業日が短縮されたことにより，学校や教職員がどのように対応したかについてお答えいたします。
例年４０日程度ある夏季休業日を１６日に短縮したことで，小中学校におきましては夏季休業中の学習課題などを精選いたしました。具体的には絵画や作文などの作品募集を精査し，また希望者のみの応募にするなど，短い夏休みに自主学習や体験活動もできるよう配慮してまいりました。学習課題も過重な負担とならないよう，短い夏休みに対応してまいりました。
また，中学校におきましては部活動の日数を制限したり，例年夏季休業中に行っております職場体験学習や「学びの広場」の実施を見送ったりと，生徒自らの主体的な活動時間の確保に配慮してまいりました。
次に，市内小中学校における運動会，体育祭の取組についてお答えいたします。
運動会・体育祭におきましても，本年度，市内の小中学校では，その学校規模に応じて必要な感染症対策を検討し，実施しております。
小学校では，昼食における飲食での感染リスクを減らしたり，長時間人が接することを防いだりすることを目的として，実施時間を午前中のみの開催といたしました。大規模な中学校の体育祭でも，種目数を減らし，競技は午前中で終了して，感染リスクを減らす取組を行っております。さらに参観は保護者のみに限定するなど，密集をできるだけ回避する配慮をし，併せて来校者の健康チェックの徹底を行っております。
今後，運動会や体育祭に限らず，多くの人々が集まる学校行事におきましては，感染症対策を十分に行った上で実施するよう努めてまいります。
続きまして，小中幼感染症対策における今後の課題等についてお答えいたします。
今後，インフルエンザの流行と重なることを鑑み，手洗いや健康チェック，せきエチケットの指導の徹底を継続してまいります。学習面におきましては，学びを保障するため，教務主任会等で定期的に各学校の学習進度を確認してまいります。また，児童生徒の体力の低下を防ぐために運動量の確保をするなど，工夫した体育の授業も実践してまいります。
さらに，感染者や濃厚接触者，医療従事者などの家族などへの差別や偏見，いじめ等は絶対に許されないということの指導を，道徳や特別活動はもとより，あらゆる機会を通して繰り返し指導してまいります。このことは社会問題となっていることに鑑み，令和２年８月２７日の，文部科学大臣から児童生徒，保護者，地域住民，教職員に向けたメッセージ文を市のホームページに掲載し，地域住民の皆様にもご理解やご協力を求めたところでございます。
教育委員会といたしましても，日々変化する新しい情報や新たな知見をいち早く把握し，今後も幼稚園・小中学校の感染症対策について適切に対応する所存でございます。
○
鈴木一成 議長 海埜敏之
市民生活部長。
〔海埜敏之
市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之
市民生活部長 ２項目めの２点目，自治会対策についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，自治会においては，人を参集しての会議やイベント等の延期・中止が相次ぎ，情報交換や住民交流が行えない状況になっており，自治会運営に大変苦慮されております。このような
コロナ禍において，ＩＣＴの活用は利便性，即時性が高く，自治会活動には有用であると捉えております。
昨年の台風１９号の際，本市におきましても甚大な被害が生じ，情報の即時性が改めて課題となりました。また，今般の
新型コロナウイルス感染症に関しましても，感染状況等が刻々と変化する中，情報の鮮度が非常に重要であることを認識いたしました。さらに，ＩＣＴを活用することで直接会うことなく事務連絡を進めることができ，感染リスクを低減する効果もあると考えます。
このようなことから，市としましては，昨今の時流を鑑み，行政と自治会，また自治会会員相互の情報連絡ツールのＩＣＴ化を推進してまいりたいと考えております。具体的には，まず自治会連合会と単位自治会とを結ぶグループウエアソフトを導入し，リアルタイムでの情報の送受信が可能となる態勢を整え，表示板機能，アンケート機能を活用して，情報共有や簡単な合意形成ができるようにしていくことを考えております。
また，現在，全自治会を対象に，自治会におけるＩＣＴ機器の活用状況，及びＩＣＴ活用に対する意識・ニーズ調査を行っており，実態把握に努めております。
今後は，調査結果や自治会連合会のご意見を踏まえ，グループウエアソフトを導入した際に必要な経費等を補助するなど，自治会内のＩＣＴ活用に関する補助制度の導入を検討しているところであります。
さらに，８月臨時議会でご承認いただいた予算を活用し，自治会内でＩＣＴ推進の核となる人材を育成するための研修会や講座を開催してまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては長期化も懸念されているところであります。市としましては自治会におけるＩＣＴ化を推進し，市民の皆様に適宜必要な情報を迅速にお伝えするとともに，自治会の皆様と双方向で情報共有ができるような体制を整備し，
コロナ禍においても自治会活動が継続できるよう支援してまいります。
○
鈴木一成 議長
湯浅博人福祉部長。
〔
湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人
福祉部長 ２項目めの３点目，高齢者対策についてお答えします。
現在の本市における高齢者の見守り支援は，ご近所で見守り活動を行う小地域ネットワーク事業や，ヤクルトなどを配布する愛の定期便事業，さらには民生委員や地域包括支援センター職員による訪問など，それぞれの高齢者の立場や状況に応じた支援を行っております。
例えば，一人暮らし高齢者に対する民生委員活動におきましては，感染防止に配慮しながら訪問いただいており，支援が必要な場合には関係部署に連絡をいただくなど，迅速に対応をいただいているところであります。
また，議員ご指摘のとおり，高齢者は外出せずに自宅に閉じこもってしまう傾向があると言われております。そのため，市内５つの地域包括支援センターでは，コロナ予防策や自宅でできる運動，免疫力をつける食事などについて記載したパンフレットを作成し，高齢者世帯に配布するなどの取組を行っております。
今後も高齢者が安心して生活していけるよう，様々な取組を活用しながら見守り支援に努めてまいります。
次に，高齢者が集うイベントの開催状況と，現在の市の考え方についてですが，高齢者や基礎疾患のある方は感染すると重症化してしまうリスクが高いことから，多くの高齢者が集う機会につきましては，より慎重に対応していくべきであると考えております。
こうしたことから，敬老会につきましては毎年各地で盛大に開催されておりますが，今年度は自治会連合会とも協議し，感染防止のため，式の開催は原則中止とし，記念品の配布のみとさせていただいたところであります。
そのほかにも，高齢者のイベントとして，スポーツ大会や高齢者大学，芸能発表大会などもございますが，関係者の意向や感染した場合のリスクなどを考慮し，本年度につきましては中止とさせていただいたところであります。
今後も高齢者が集うイベントなどにつきましては，国や県の指針などに基づき，現状に応じながら慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に，４点目の，低所得者対策についてお答えします。
生活困窮者自立支援事業におきましては，収入が減少し，離職などにより住居を失うおそれがある方などに対し，住居確保給付金を支給しております。この制度の対象者は，従来は離職または廃業から２年以内の方のみでしたが，
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，休業などにより市県民税が非課税となる程度まで世帯収入が減少した方も対象となるよう，要件が緩和されたところであります。
本市における支給状況につきましては，昨年度の住居確保給付金の支給決定は９名でしたが，今年度は８月末現在で４５名の方が要件に該当し，支給決定されたところであります。
今後も相談者に寄り添いながら，迅速に支給できるよう支援に努めてまいります。
次に，５点目の感染拡大を見据えた対策についてお答えします。
初めに，入院などの医療体制や宿泊療養施設の確保状況についてですが，県においては，検査の結果感染が判明した患者に対し，症状に適した医療機関への入院などの措置がスムーズに行われるよう入院調整本部を立ち上げ，情報の一元化を図っております。
また，その時点における感染状況及び入院患者数を踏まえ，必要な病床数や宿泊療養施設の確保に努めております。９月４日時点での状況につきましては，病床数１７１床，うち重症者用につきましては３３床を確保しております。また，宿泊療養施設につきましては１０４室を確保しているところであります。
なお，同日の感染者の療養状況につきましては，入院患者３５人，うち重症者は３人となっております。また，宿泊療養施設入室者につきましては１５人となっており，十分な必要数が確保されております。
今後もこれらの情報を注視し，
ひたちなか保健所及び県と連携を図りながら，必要に応じた要望やサポートをしてまいりたいと考えております。
次に，
検査体制についてですが，県内における
ＰＣＲ検査可能数については，７月末現在，１日当たり５００件でありますが，９月末日には１,１００件の検査数を目指し整備が進められております。このうち，新たな検査法である抗原検査につきましては２５０件程度を予定しております。また，各地区においては，検査可能な機関として地域外来・
検査センターも順次拡大を進めており，
ひたちなか保健所管内におきましても，市医師会の協力を得て，新たな
ドライブスルー型のＰＣＲ
検査センターの整備が進められております。
本市といたしましては，市内で
クラスターが発生した際には，地域への感染拡大を防ぐため，対象者などを幅広く設定した
ＰＣＲ検査を速やかに実施できるよう，県と連携を図ってまいります。
次に，ワクチン接種についてですが，８月２８日に発表された政府の感染症対策本部の資料によりますと，令和３年前半までに全国民に提供できる数のワクチン確保を目指すとされております。しかしながら，ワクチンの確保やその接種体制につきましては国において議論が始まったばかりであり，現時点においては具体的なことが示されていない状況であります。
こうしたことから，引き続きワクチンの開発状況や国の動向を注視し，具体的なワクチン接種の見通しが立った際には，県及び市医師会などと連携を図りながら接種体制の確保に努めてまいります。
○
鈴木一成 議長 ９番弓削仁一議員。
〔９番 弓削仁一議員登壇〕
◆９番（弓削仁一議員） 丁寧なご答弁をいただきまして，ありがとうございました。
それでは，再質問させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
まず，大項目の１，早戸川等那珂川支川の整備についてです。（２）のほうなんですが，早戸川
堤防整備等の対策と進捗状況です。県・市ともに対策には最善を尽くして，そして早急に整備を完了したいという思いを持っていらっしゃると，そういうふうにお聞きしておりますけれども，まさにそう願いたいというふうに思っております。
ここでは，かさ上げが最終的に出来上がったときの堤防のかさ上げと，あと，計画高の関係についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
鈴木一成 議長
三木昭夫建設部長。
〔
三木昭夫建設部長登壇〕
◎三木昭夫
建設部長 再度のご質問にお答えいたします。
早戸川堤防のかさ上げと計画高の関係についてでございますけれども，早戸川の計画高水位は那珂川と同じになっております。早戸川堤防の計画天端高は，その計画高水位より６０センチメートル余裕高を取る計画であります。今後の工事において，計画天端高まで最大約７０センチメートルほどかさ上げすると聞いております。
○
鈴木一成 議長 ９番弓削仁一議員。
〔９番 弓削仁一議員登壇〕
◆９番（弓削仁一議員） ありがとうございました。
堤防の頂上部分の水平になっているところ，天端とか，あと，私達が生活している側の低内地側ののり面の補強などと合わせまして，安全性，信頼性の高い堤防として整備されるものと期待しております。よろしくお願いいたします。
次に，（３）地域住民への周知についてですけれども，回覧などで測量や地質調査について地域の方々へ周知をされたということで，今後，堤防工事の内容や，設置される排水ポンプ等の説明を順次されていくのかどうか，その辺を伺います。
○
鈴木一成 議長
三木昭夫建設部長。
〔
三木昭夫建設部長登壇〕
◎三木昭夫
建設部長 再度の質問にお答えいたします。
早戸川堤防工事の内容や，鳴戸川排水施設の復旧工事についての地域住民への周知については，県が今後進める早戸川堤防工事につきまして，自治会を通して回覧などで通知していただけるよう県と調整を図ってまいります。また，国が進めている鳴戸川排水施設の復旧工事につきましては，今後，国が直接枝川自治会長へ説明するよう，国と調整をしたところであります。
○
鈴木一成 議長 ９番弓削仁一議員。
〔９番 弓削仁一議員登壇〕
◆９番（弓削仁一議員） ありがとうございました。
市と国・県が一体となって一生懸命取り組んでいるということが伝わるように，今後も説明の機会を持っていただきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
次に，（４）番の早戸川以外の那珂川支川の整備状況についてですけれども，ここは早戸川と併せて早急に所要の整備を進めていただける。今お話があったとおりですけれども，今後，国と県が協力していただいて，二度と水害が繰り返されないようにお願いして，大項目の１については終わりたいと思います。
続いて，大項目の２，
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
（１）の小中幼感染症対策についてですけれども，前年度の
新型コロナウイルス感染症の発生確認から現在に至るまで，状況が目まぐるしく変化する中，教育関係者の皆様には大変なご尽力とご苦労をされたというふうに思います。ここでは改めまして敬意と感謝を申し上げたいと思います。今後とも児童生徒と本市教育のため一層のご尽力と取組をお願いしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
次に，（２）の自治会対策なんですけれども，
コロナ禍で，いろいろな会議やイベントがなかなかできないということ，これは要望的なものになりますけれども，やはり，人が会わないということで，人と人とのつながりというのがなかなかできにくいということに現状なっていると思います。やはり皆さん一緒に汗を流して，そういうことによって人と人とのつながりができていくんじゃないかというふうに思っております。
そういうことで，こういう状況下ですので，イベントとか会議なんか，なかなかできないという状況ですけれども，今後，そういう人と人との関係をつくれるような場が可能となりましたときには，そういうことができなかった期間があるんだということを頭の中に置いていただいて，そして今後進めていただけるようにお願いできればありがたいなというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。
次に，（３）の高齢者対策についてですけれども，ご答弁にありましたように，高齢者の見守りについては，この
コロナ禍においても変わりなく継続的に行われているということをお聞きしまして安心しました。また，高齢者の集まるイベント等については，主催者としての開催の判断は困難を伴うものとして理解しております。練習の成果を発揮する日が少しでも早く訪れることを願いたいというふうに思っております。
次に，（４）ですけれども，低所得者対策についてですが，本市では
新型コロナウイルス感染症の拡大後，生活保護申請の増は数字上見られないというふうにお聞きしております。参考までですけれども，３月からの申請数と前年同月比の推移を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○
鈴木一成 議長
湯浅博人福祉部長。
〔
湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人
福祉部長 再度のご質問にお答えします。
生活保護の申請数と前年同月比の推移でございますけれども，今年の３月から８月末までの申請数につきましては１００件でございます。前年同月の申請数が１２２件ということでありますので，１８.０％の減という状況でございます。
○
鈴木一成 議長 ９番弓削仁一議員。
〔９番 弓削仁一議員登壇〕
◆９番（弓削仁一議員） ありがとうございました。
新聞報道によりますと，全国では，
緊急事態宣言が出た４月の申請数は前年同期比２４.８％の増だったそうですけれども，５月，６月と前年を下回ったようです。
今後，
コロナ禍の長期化する中，生活困窮に陥る方も出てくるんではないかというふうに思われます。広く目配りをしていただいて，きめ細やかな配慮と支援をお願いできればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
次に，（５）の感染拡大を見据えた対策についてですけれども，先ほどのご答弁におきまして，１５名の方が宿泊療養施設を利用されているとのことでした。宿泊療養施設を利用することとなった場合，利用されるご本人やご家族は，症状が急に悪化した際のケアなどを心配されていると思われます。安心して利用できる体制が大切であると考えております。
そこでですけれども，宿泊療養施設はどのような体制となっているのか伺いたいと思います。
○
鈴木一成 議長
湯浅博人福祉部長。
〔
湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人
福祉部長 再度のご質問にお答えします。
療養先の決定につきましては，医師の判断の下，症状に応じまして，安全性を最優先に決定をしているところでございます。そのうち，無症状の方や症状の軽い方で医師が入院の必要がないと判断した方につきましては，一定の要件を満たした方は，本人の希望も考慮いたしまして，宿泊療養施設や自宅における療養を実施しているところでございます。宿泊療養施設には，日中，看護師または保健師が常駐しておりまして，医師が電話による２４時間対応ということで行っているというふうに伺っております。そうした中で，症状が悪化した際には，医師の判断により入院に切り替えるという対応を取っているというふうに伺っているところでございます。
○
鈴木一成 議長 ９番弓削仁一議員。
〔９番 弓削仁一議員登壇〕
◆９番（弓削仁一議員） ありがとうございました。
最後に，ワクチンの接種についてですけれども，国では，先ほど申されたとおりワクチンの確保を進めておりまして，また，希望者全員の接種費用の無料化とかを検討しているようです。そこでですけれども，ワクチン接種費用の国の負担が全額出なくなった場合ですね，無料が前提ですけど，国の負担が全額出なくなった場合や，当初希望しなかった方が後から接種を受けるような場合に，一部または全額を補助するような考えがありますでしょうか。伺いたいと思います。
○
鈴木一成 議長
湯浅博人福祉部長。
〔
湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人
福祉部長 再度のご質問にお答えします。
新型コロナウイルスは新たに発生したウイルスであり，現在，世界的に研究が進められているところであります。こうした中，現在は国がワクチンの確保を進めている段階でありまして，具体的なことが示されない状況にあります。新たに発生したウイルスに関しての対応につきましては，基本的には国の責任において財政的な負担も含め対応すべきものと考えております。
今後も国の動向を注視するとともに，国に対してしっかりと要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
鈴木一成 議長 ９番弓削仁一議員。
〔９番 弓削仁一議員登壇〕
◆９番（弓削仁一議員） どうもありがとうございました。
ワクチンの確保や接種を含めまして，
新型コロナウイルス感染症については，国として責任を持って取り組んでいただきたいというふうに考えております。市としても，県や周辺市町村と連携していただいて，市民の不安や負担を少しでも和らげるために
新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいただき，安心して暮らせる
まちづくりにご尽力をいただければというふうに思います。
以上で，私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
鈴木一成 議長 以上で，９番弓削仁一議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１１時３７分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後１時 開議
○
鈴木一成 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に，１０番大久保清美議員。
〔１０番 大久保清美議員登壇〕
◆１０番（大久保清美議員） 立憲民主党の大久保清美です。
それでは，以下，発言通告に従って，一括方式で質問いたします。
項目１，東海第二原発の再稼働問題について。
（１）新安全協定を使いこなすことについて。
去る８月１１日，
ひたちなか市の市民団体が，東海第二原発の再稼働問題に関し大谷市長宛てに要望書を提出した際，市が示した認識に違和感を覚えたとのことです。その一つは，２０１９年２月２８日に日本原電の社長が，原子力所在地域首長懇談会の席上で述べた言葉「東海第二原発の再稼働を目指してまいりたい」，これは原電の希望表明にすぎず，新安全協定第２条の「新規制基準適合に伴い，原子力発電所を稼働及び延長運転しようとする」，その意思には当たらないとの認識です。
その２は，したがって，意思表明のない段階で行われている東海第二の工事は，再稼働のための工事ではなく，安全性向上のための工事であると認識している。この２点です。
そこでまず，この２点は市の認識として間違いがないのか，お尋ねします。
さて，このような認識で間違いないと仮定して話を進めますが，さきに述べた原電社長の発言を再稼働の意思表明とみなさないという解釈には，やはり無理があると思います。当時の新聞等マスコミの報道でも，こぞって「原電社長，再稼働方針表明」とあります。これが素直な受け取り方だと思いますし，私を含め，大半の住民がそう思っていると思います。
また，現在進行中の工事で言えば，原子炉格納容器ペデスタル改造工事やブローアウトパネル改造工事を行っていることを原電は公表しておりますが，これらの工事は再稼働しなければ必要のない工事であり，これが再稼働のための工事でないというのはやはり無理な話だと思います。
つまり，これは６月の定例会での
一般質問で，新安全協定に関する市長と私との解釈の相違と同じ話になるんですが，第２条の「原子力発電所を稼働及び延長運転をしようとするとき」，この部分をどう捉えるかという問題だろうと思います。
市は原電が再稼働の意思表明をするときを２０２２年１２月に予定されている５号検査の直前とみなし，それまでは再稼働のための工事ではないのだから，一私企業の事業に口出しすべきではないと考え，なし崩しの工事を黙認している。そして，それまでは新安全協定は運用できないとの姿勢のように見えます。
これは原電にとっては非常に都合のよい解釈でしょう。少なくとも５号検査の直前までは，自分たちのペースで事を進めることができるのですから。しかし，実際は，原電は再稼働の意思表明をしているとみなせますし，再稼働のための工事も進めています。
つまり，原子力発電所を稼働及び運転延長しようとするとき，この第２条の条文の一部ですが，これは，このときは既に来ているのではないでしょうか。
また，東海村の山田村長が今年６月の村議会定例会で次のような答弁をしています。
「１年前の原電の村松社長による東海第二発電所の再稼働を目指してまいりたいとする意思表示を受けた際，同社に対しては，新安全協定のスタートだと考えることを言い渡した経緯がある」，このように答弁しています。
すなわち，１年前から既に新安全協定は運用可能である，このように思われます。そうであれば，市は原電の既成事実積み上げをいたずらに待つのではなく，せっかくの安全協定，茨城方式と言われる，日本でもここにしかない，この立派な新安全協定を十分に使いこなし，事前のチェックをしていくべきだと考えますが，市の考えはいかがでしょうか。
また，住民に対する説明会は，約束があったにもかかわらず，いまだに行われておりません。そこで，現在どのような工事が行われているかなど，事務レベルの連絡会等を通して市が把握している情報があればご開示ください。
（２）広域避難計画策定について。
６月の定例会で，感染症対策を盛り込まねばならなくなった広域避難計画の策定について質問したところですが，その後，策定に進捗はあったでしょうか。現在の状況をお尋ねします。
ところで，これまで開催されてきた市による広域避難計画説明会は大変好評でした。市職員の皆さんの誠実さが伝わってきたとの感想も聞いています。しかし一方で，国や県のほうばかり見ていないで，住民のほうを向いて策定してほしいとか，計画策定に住民も参加させてほしい。また，市職員と一緒に学習会をしたい。そうすれば再稼働問題を自分事として捉える住民が増えるかもしれない，このような声があります。
市としても，広域避難計画策定にはこの上ないご苦労をされていることと拝察いたします。そうであれば，いっそのこと，策定過程においてこのような住民参加型のワークショップ等を開催し，住民が納得するまで議論を続ける方法を検討してみてはいかがでしょうか。この点について，市のお考えをお聞かせください。
項目２，東海再処理施設について。
とうに破綻している国の核燃料サイクル計画に基づいて，ウランとプルトニウムを取り出す目的で国内の原発等で発生した使用済み核燃料を再処理した結果，原子力機構の東海再処理施設では現在，放射能を濃縮した約３６０立方メートルの高レベル放射性廃液がステンレス製タンクで保管されています。ドラム缶に換算すると約１,８００本分に相当します。今後，廃液──廃液と言っても，これはドロドロの溶岩のような状態だそうですが，この廃液が流れ出ないようにガラスに混ぜて固化する計画ですが，ガラス溶融炉のトラブルで計画が大幅に遅れており，かなり長期間にわたってタンク保管のままになりそうです。
なお，２０００年に制定された特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律によれば，高レベル放射性廃液は約１万年以上にわたって生活環境から隔離するため，まずガラス固化体とした上で，さらに放射性物質が飛散，流出または浸透しないように措置して，地下３００メートル以上の地層に埋設するとしています。近頃話題になっている北海道寿都町は，この最終処分場の候補地に名のりを上げているわけです。
しかし，これほどの措置を取らなければならないほど危険な核のごみが，実はここ，
ひたちなか市のすぐ隣の地上の施設内で，しかも液体のままタンクで保管されており，今後も相当の期間にわたって保管される可能性が高いというのです。現状では東海第二原発よりも危険な施設だと言われるゆえんです。テロの標的にされたらどうなるのでしょうか。テロに対する施設の脆弱性は，火を見るよりも明らかです。
また，この再処理施設は，前身の動燃時代の１９９７年３月１１日，国際原子力事象評価尺度レベル３（重大な異常事象）に相当する火災爆発事故を起こしています。このときは，低レベル放射性廃液を処理し，アスファルト固化する際の事故でした。
また，昨日のことですが，原子力機構大洗研究所のナトリウム分析室，これは放射線管理区域ですが，ここで火災があったとのことです。環境への影響はないとのことですが，原子力機構には，くれぐれも安全対策をしっかりしていただきたいと思います。
さて，再処理施設で最も懸念される重大事故は，冷却機能の喪失による高レベル放射性廃液の蒸発乾固です。カンコというのは，乾いて固まると書きます。高レベル放射性廃液は大量の放射性物質を含んでいるため，常に冷却しなければ，発熱によって沸騰，蒸発，乾固，溶融し，これは再溶融のようですけれども，大量の放射性物質が大気中に放出されるおそれがあります。
例えば，実際のところですが，設計津波。ちょっとここは文章で書くと分かるんですけれども，口頭で言うと分かりづらいと思いますので説明を加えますが，設計津波というのはレベル１津波とも言われて，数十年から百数十年に１度程度起こる，発生頻度が高い津波です。これが設計津波と言われます。
そしてまだもう一つ，ハウという施設があります。これはＨＡＷと書きますが，これは高レベル放射性廃液貯蔵施設，すなわち先ほどから話をしているタンクがあるところです。これを通称ハウと言っています。それからＴＶＦ，これはガラス固化施設のことです。再処理施設には，いろんな施設が中にもちろんありますので，いずれにせよ，このＨＡＷとＴＶＦ，これが設計津波に……。よく発生頻度が高い津波に襲われると，全交流電源喪失，これが起こるというふうに想定されています。そうすると，そのようなことが起これば当然冷却機能が失われるわけで，周辺環境に重大な影響を与えるような大規模な異常事態に拡大する可能性があります。
海岸沿いの海抜６メートルの位置にあるこの廃止措置中──現在廃止措置中ですけれども，この施設には防潮堤を造る計画はもちろんなく，津波は施設を直撃します。また，万一タンクや配管が破損すれば高レベル放射性廃液が流出し，放射性物質が大気中に放出されるおそれがあります。原子力機構自身がこのタンクは耐震性が低いと評価しており，最近原子力規制委員会に矢継ぎ早に提出されています廃止措置計画の変更認可申請において，破損する前提で対策を立てている，このような事実があります。
さらに，放射線分解により発生する
水素による爆発を防ぐため，タンク内には常に空気を送り込まなければなりませんが，何らかの理由で送風が停止し，例えば電源が喪失した等で送風が停止し，
水素濃度が４％を超して
水素爆発を起こしますと，タンクが破損して，高レベル放射性排気が流出し，放射性物質が大気中に放出されるおそれがあります。もちろん
水素爆発と言っても，これは福島で起こったような，あんな
水素爆発ではありません。レベル，規模が違います。タンクが破裂するぐらいの──ぐらいとは言えないですけれども，まあそういった
水素爆発です。
いずれにせよ，これらの事故が発生すれば，周辺の大気中あるいは海域へ大量の放射性物質が長期間にわたって漏えいすることになり，僅か２.８キロメートル北にある東海第二原発は重大な影響を受けると考えられます。
ところが原電は，東海第二原発と東海再処理施設とで同時に重大事故が起こっても東海第二の事故対応には影響がない，との見解を示しています。本当にそうでしょうか。この点については今後大いに議論の余地があると思っています。
いずれにしても，東海第二原発の安全性検証や広域避難計画策定に際しては，東海再処理施設の存在を切り離して考えることはできません。そもそも東海第二の許可審査の際に，原子力委員会，規制委員会が再処理施設のことを何も考慮していないのが問題だと思います。
東海第二原発の再稼働問題との関連でこの再処理施設をどう考えるか，市の見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○
鈴木一成 議長 海埜敏之
市民生活部長。
〔海埜敏之
市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之
市民生活部長 大久保議員の１項目めの１点目，東海第二原発に関するご質問にお答えいたします。
東海第二原発に係る対応における新安全協定の運用についてでありますが，昨年２月の首長懇談会において，原電社長からの再稼働を目指してまいりたいとの表明を受け，６市村からは，今後行われる協議は新安全協定に基づく協議とさせていただくということを申し伝えました。
しかしながら，その後，新安全協定に基づく事前説明がないことから，これまで開催した事務レベルの連絡会等において事前説明の時期について確認を行ってまいりましたが，明確な回答がありませんでした。そのため，去る６月２６日に開催した連絡会において，６市村から原電に対し，新安全協定に基づく事前説明をどのように考えているのか改めて確認したところ，原電側から，今後どのように進めていくのか自治体側と調整していきたいとの回答がございました。
このため，市といたしましては，現在は新安全協定の第２条の運用には至っていないという状況にあるものと認識しております。
次に，どのような工事が行われているかにつきましては，この６月に開催した連絡会において，原電から安全性向上対策工事の状況，住民への理解活動に係る今後の取組について説明を受けております。
主立った項目で申し上げますと，防潮堤設置工事につきましては，防潮堤を支える鋼管杭打設に係る試験施工の実施，防潮堤設置ルートに位置する資機材倉庫など干渉物の撤去，各土木工事で発生する土砂置場の敷地造成工事を実施しているとのことであります。その他の工事といたしましては，原子炉格納容器ペデスタルの改造工事に向けた既存設備の除染作業の実施，また，原子炉建屋周囲においては，ブローアウトパネル改造工事を行うためのタワークレーン等の設置が完了しているとのことであります。
次に，原電の地域住民への理解活動につきましては各地区での説明会の実施などについて説明を受けており，この内容については，
新型コロナウイルスを踏まえたコミュニケーション活動の全体概要として，原電のホームページにも掲載されております。
また，理解活動の実施に当たっては，
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から原則９月までは自粛することとし，１０月以降，地域の状況等を踏まえながら実施していくということでございます。
続きまして，２点目の広域避難計画策定に関するご質問にお答えします。
広域避難計画の策定におきましては，自力で避難できない災害弱者への支援，地震などの複合災害をはじめとする様々な事象への対応など，実効性のある計画とするために検討すべき課題が山積しております。
また，当地域のＵＰＺ圏内には約９４万人もの方が生活しており，広域避難計画として求められる対策のレベル，困難さは，他の原発立地地域とは格段に違うものであるため，その策定には大きな困難があるものと考えております。さらに，感染症対策を考慮すると一層困難さが増すものと認識しております。
これらは，近隣及び避難先市町村同士での連携・調整が不可欠であるとともに，国・県による広域調整が求められる大きな課題であります。
去る６月２日に内閣府から，
新型コロナウイルス感染症の流行下における原子力災害時の防護措置の考え方が示されました。しかしその内容は，感染拡大予防対策を十分考慮した上で，避難や屋内退避等の各種防護措置に万全を期すための基本的な考え方を示しているにすぎないものと考えております。
本市といたしましては，この感染症の流行下での対応についても，国・県による調整が必要となる大きな課題であり，今後，地域の実情を踏まえた具体的な方針を示していただく必要があると考えております。
次に，住民参加型のワークショップについてでありますが，本市の広域避難計画につきましては，平成２８年度，平成３０年度とこれまでに２回の住民説明会を開催し，市民の皆様に計画の基本方針を説明させていただきました。そこで皆様からご意見をいただき，その内容を整理しております。
昨年度は，原子力災害時の避難方法等に関する住民アンケートを実施。市民が避難時にどのような行動を取るのか，市民の避難体制に係る基礎データの把握を行いました。市民の安全を確保することのできる実効性のある広域避難計画は，市民の皆様が計画を理解した上で適正な避難行動を取れる，そういった形のものでなければならないものと考えております。
ご提案の住民参加型のワークショップにつきましては，今後，広域避難計画の策定を進めていく中で，市民のご意見を聞く手法の一つと認識しております。しかし，本市といたしましては，まずは基本的な防護措置，避難先，避難体制などの広域避難計画の基本方針について多くの市民に周知ができていないと捉えておりますので，この基本方針をどのような方法で周知していくか，そのことに重きを置いて取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き，関係市町村，国や県と連携を密にし，情報共有を図りながら，市民の安全確保を最優先として，実効性のある広域避難計画の策定に努めてまいります。
次に，２項目めの東海再処理施設に関するご質問にお答えします。
東海再処理施設についてでありますが，日本原子力研究開発機構は，機構改革における事業の重点化，合理化に係る検討の結果，平成２６年に東海再処理施設の廃止を決定しております。その間にも，東海再処理施設の機能を置き換えする施設として，日本原燃株式会社により六ケ所再処理工場の建設が進められ，技術移転を行っているところであります。
原子力機構におきましては，東海再処理施設につきましては，原子炉等規制法に基づき，原子力規制委員会に対し，平成２９年６月に東海再処理施設の廃止措置計画の認可を申請し，平成３０年６月に認可を受けております。
また，原子力安全協定第５条の２に基づく廃止措置計画書を県と東海村に提出し，県の原子力審議会や原子力安全対策委員会などにおける審議を経て，平成３０年１０月に同意を受けております。
廃止措置を進める一方で，東海再処理施設には，再処理に伴い発生した，常に冷却や攪拌が必要な極めてリスクの高い高放射性廃液が，現在も約３６０立方メートル保管されております。このため，原子力機構におきましては，東海再処理の廃止措置に当たっても，高放射性廃液のガラス固化処理や高放射性廃液貯蔵場の安全確保などのリスクの早期低減対策を講じることとしております。
これらを安全・確実に実施していくため，施設の高経年化対策と新規制基準を踏まえた安全性向上対策を重点事項として実施することを，廃止措置の基本方針に掲げております。
本市におきましては，原子力安全協定に基づき，これらの内容について原子力機構から説明を受けており，現在においては，地震対策，津波対策などの安全対策の実施内容等を追加するなど，原子力規制委員会及び県に対して変更申請等が行われ，審査が進められております。
市といたしましては，高放射性廃液のガラス固化処理の運転再開をはじめ，これらの安全対策により施設のリスク低減対策が講じられるものと認識しております。
一方，東海第二原発につきましては，国による新規制基準適合性に係る一連の許認可の審査を受け，平成３０年に一連の許認可を取得し，現在これらに基づく安全性向上対策工事が進められております。また，平成３１年にはテロ対策として特定重大事故等対処処理施設に係る原子炉設置変更許可の申請を行い，現在，国による審査が行われているところであります。
これらの国による一連の審査においては，地震，津波への対応，竜巻や火山などの自然現象への対応，航空機の衝突等のテロへの対応などの外部事象による対応についての審査が行われておりますが，他の原子力施設の事故による影響については審査対象外となっているのが現実であります。
原電がこれまで国の審査において評価をした外部事象による影響につきましては，国が定めた項目によるものであります。議員ご指摘のように，東海第二原発が再処理施設の事故影響を考慮した安全対策を講じることの是非については，国が判断すべきものと考えてございます。
○
鈴木一成 議長 １０番大久保清美議員。
◆１０番（大久保清美議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは，再質問に入らせていただきます。
まず，最初の再稼働問題のほうで，（１）新安全協定を使いこなすことについてということですけれども，先ほどご回答もいただきましたけれども，つい先日の話になりますが，那珂市議会の９月定例会で那珂市長がこのようにおっしゃったということです。
１つは，「原電社長の再稼働を目指してまいりたいというこの言葉は，再稼働の表明とは認識していない。これは６市村，原電共通の認識である」と。
それから，もう一つは，「原電の再稼働表明が新安全協定のスタートであると６市村で共通に認識している」，このようにおっしゃったそうです。
この発言，まさに６月の定例会でも市長がおっしゃっていたことと同じことだろうと思います。このとき私は，６月の時点では非常に意外な思いをして，というのは，もう再稼働を宣言しているものと思い込んでおりましたので，こういう解釈があるのかと驚いた覚えがありますけれども，これが那珂市長の発言によってまたもや確認されたと。これは６市村で共通の認識，しかも原電とも認識を共有していると，このような話です。
しかし，一方で，先日，同僚議員から質問もありましたけれども，大谷市長は昨年３月の定例会では，原電社長の再稼働を目指してまいりたい発言を受けて，これは新安全協定のスタートであると認識を述べられた。東海村長も，先ほど私申し上げましたけど，やはりこの時点では，去年の３月の時点では，これはもう新安全協定スタートであると。すなわち，原電が再稼働を宣言したと，このように捉えて，だったら新安全協定はスタートに入った，このように認識されていたわけです。
ところが，１年たった今年になって，あちこちの６市村の市長の皆さんが，いや，そうじゃないんだと。これは，まだ再稼働は宣言していない。だから，まだ新安全協定もスタートしていないんだ，このように話が変わってきているんだと最近私は気づきました。
ということで，これ，１年間の間に何かあったんでしょうか。その間には首長懇談会は１回しか開かれていない。その内容も，さきの定例会でも，３月ですかね，お聞きしたはずです。そして，そのときにはこんな話は聞いていない。ですから，この１年の間に何かあったんでしょうか。これ，お答えできるならお願いしたいと思います。
市長，お願いします。
○
鈴木一成 議長 海埜敏之
市民生活部長。
〔海埜敏之
市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之
市民生活部長 大久保議員の再度のご質問にお答えいたします。
先ほどの答弁のほうでも申し上げたんですけども，昨年ですね，原電の社長のほうから再稼働を目指したいという発言がありまして，その後ですね，こちらのほうから，連絡会を通しまして，事前説明のほうがどうなっているのかと，これまで事前説明のほうが行われていないけども，事前説明のほうを，いつどういうふうに行うんだ，というような確認をしてきたんですけども，その回答がなかったということで，先ほども申し上げましたとおり，６月２６日に開催した連絡会において，今後は市のほうと新安全協定の事前説明について自治体側と調整していきたい，という回答があったということなんです。
ということですので，新安全協定の第２条の運用には至っていないという状況だというふうに認識しているんですけども，昨年の新安全協定のスタートという市村長の話もございました。新安全協定のスタートの時期をどのように解釈するかということもございますけども，現在，第２条の運用には至っていないという状況だというふうに認識しております。
○
鈴木一成 議長 １０番大久保清美議員。
◆１０番（大久保清美議員） 先ほどからの解釈に従いますと，そういった事態，そのように解釈をすると，メリット，デメリットはどんなものがあるのかちょっと考えてみますと，原電のほうのメリットとすれば，これは工事完了まで事前説明しなくても済むというか，この義務がなくなるということで，自分のペースで着々と工事を進めていける。途中で横やりが入らないのですから自分のペースで行けるということ，こういうメリットがあると思います。
６市村のほうでは，考えたら，言わば問題の先送りができると。それまでは何も言わなくてもいいのかな，向こうが言っていないんだからと，こういう話になるのかと思います。
デメリットを考えたときに，原電のほうは，まずデメリットはない。原電のいいようになっている。６市村のほうから言うと，今ですね，この期間に，着々と原電のほうが既成事実を積み上げていく。どんどん立派な施設が完成する。たくさんのお金をかけて完成する。それが完成したら，これだけお金をかけてこれだけやったんだからいいだろう，再稼働してもいいだろう，そう言われたら，かなり形勢が不利になる。そのように私は思います。
だから，その前に，何とか今の時点で，再稼働に反対している市民の思いは，工事をどんどん進めるのはやめてもらいたい。今の時点で，せっかく新安全協定もあるんですから，これを何とか使って，６市村のほうでストップをかけてもらいたい，そういう気持ちがあるんですね。
ただ，新安全協定，私も何回も読んでみるんですけれども，スタートをどこに取るかによって全然読み方が変わってきます。ですから，その一番スタートのところで，原電の今の共通認識に立ちますと，確かに新安全協定はもう全然使えません。これはもう原電が再稼働しますよと制限するまでは使えない。これはもうはっきりしています。しかし，そうでないと考えたとき，私が前回からも申し上げているように，もう再稼働，表明は済んだんだと，そのように考えれば，これは使える。そう思います。
ただし，これが使えるとなると，逆にこんな意見もあります。６市村のほうで，もう事前説明をどんどんやれよということになると，何か再稼働を勧めているようにも取られかねないということで，これは痛しかゆしのところがあるんだろうと思うんですけれども，そういった意味で，新安全協定は非常にうまくできているなとは思います。
ただ，これはもう，とにかく茨城方式と言われて，よその新潟とかでもこれはぜひまねしたいと言っているぐらいのものですから，これはここの宝として大切に扱っていきたいと思うんですけれども，そうなってくると，このような６市村，原電，共通の認識で，まだ再稼働宣言はしていない。だから，まだ新安全協定もスタートしないということになれば何も事態は動かすことができない。そうすると，大体これから２年半ぐらいの間，何もできない。ただ工事が粛々と進む，そういう状態が続くことになりかねません。
首長懇談会，これも立派な枠組みといいますかね，いいアイデアだとは思うんですけれども，この首長懇談会があるぐらいのもので，あと事務連絡会がありますけれども，今後２年半ぐらいの間，今の状態であると，６市村というのは一体何を市民のためにできるんでしょうか。ただ，再稼働宣言をじっと待つだけでしょうか。
県のほうも，この前の県民投票のときに明らかになったように，安全性の検証ができなければ，そして避難計画ができなければ，そして，その２つができて初めて県民に広報して周知を図って，そしてその先に，県民に考えてもらうと，そういう手順を取るんだということ，これもはっきりしました。でも，これも要するに何年もかかるわけですね。しかし，その間に着々と工事は進む。
ですから，この２年半の間，市は一体何をするつもりでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○
鈴木一成 議長 海埜敏之
市民生活部長。
〔海埜敏之
市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之
市民生活部長 再度のご質問にお答えいたします。
２年間の間に，２０２２年１２月までにということだと思うんですけども，その間に何をするかということですが，もちろん今までどおり，今までも進めてまいりましたけれども，必要に応じて首長懇談会，それから事務レベルの連絡会等を通じまして，原電のほうにしっかりと説明責任を求めていくということになります。それから，当然広域避難計画の作成のほうも進めていく。それから，市民のほうに市のほうからも広域避難計画の進捗に応じた説明会を実施していくといった形で，市民のほうに説明を進めていくということになるかと考えております。
○
鈴木一成 議長 １０番大久保清美議員。
◆１０番（大久保清美議員） それでは，（２）の広域避難計画策定については，先ほどもワークショップ等も選択肢の中に入れて検討していただけるということですので，よろしくお願いいたしたいと思います。
２の東海再処理施設についてですけれども，最後のところで申しましたけれども，原子力規制委員会が，東海第二と再処理施設の審査を切り離して審査をそれぞれやっている。非常に頭のいいやり方かもしれませんが，しかし，そこが一番の問題だということだと思います。
当然，考えて分かるように，大地震や大津波が来たときには，そんな特別な災害が起こったときには，２.８キロしか離れていませんから，この２つの施設が同時に被災します。その場合，相互に影響を及ぼす。こういう想定ができるのか，しているのかという話ですね。
それから，仮に片方が何か事故を起こした場合でも，これはどっちも，もう片方のほうに影響を及ぼす。これもほぼ明らかだろうと思います。
今回は言いませんでしたけども，昔の新聞で，１９７７年の毎日新聞に載っていたそうですけども，旧西ドイツでこの再処理施設の事故の想定をしてみたら，何と国民の半分が死んでしまうというような，とんでもない記事が毎日新聞に載っていました。今は時代も変わっていますし，そんなシミュレーションが本当に成り立つのかどうか，私は科学的に分かりませんけれども，その再処理工場の事故というのはちょっと予測がつかないですね。ですから，非常に恐ろしい。再処理工場のことを考えれば考えるほど，何かぞっとするというか，肝を冷やす，そんな思いがします。
ですから，とにかく，私を含めて，大多数の市民が今こう考えているんだと思います。東海第二はやはり再稼働しないでほしい。そして再処理施設はまずは安全第一，まず安全第一で，一刻も早く少なくともガラス固化はやってほしい，こういうことだろうと思います。
これを国に要望するしかないんだろうと思いますけれども，このような思いでいる市民が，住民がたくさんいるのではないかと思って，私は話をさせていただきます。
以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
鈴木一成 議長 以上で，１０番大久保清美議員の質問を終わります。
暫時休憩します。
午後１時４２分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後１時５０分 開議
○
鈴木一成 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。次に２３番井坂 章議員。
〔２３番 井坂 章議員登壇〕
◆２３番（井坂章議員） 社民党の井坂です。
通告に従いまして，
一般質問を行います。
７月に熊本の豪雨災害，それからさきの台風１０号による災害が起きまして，被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた，犠牲になられた方々にはご冥福をお祈り申し上げます。
さて，今夏の猛暑もすごかったというふうに実感しています。６月定例会でも言いましたが，海水温が３０年前と比較して５℃高かったと報じています。そして今，
コロナ禍でマスクを着けての生活は厳しいものであります。市民の命と暮らしを守る視点で質問に入りたいと思います。
まず第１項として，東海第二原発についてなんですけれども，（１）原子力所在地域首長懇談会のここ１年の動きと，今後の予定についてです。
東海第二原発の再稼働についての問題は，今，原電が行っている防潮堤建設という安全対策工事なんですけれども，２０２２年に防潮堤工事が終われば日本原電は再稼働したいと出てくるであろうということはもう明らかであります。そのとき，６市村の首長が一致団結して，それでも再稼働は認められないと言うことが大事なのではないかというふうに私は思います。
４０年を経過したこの老朽原発，これは原子炉が本当にもつのかという意味で専門家からも大変な指摘があるし，当時設計に関わった方がリタイアして地域に住んでおられますけれども，その人の声を聞くと，もう駄目ですよと。新しく建設するならばまだしも，あれを使うというのは危なくてしようがない，そういうことをおっしゃっております。そういう意味で，事故の可能性は非常に高いというふうに言えると思います。
広域避難計画の策定は，先ほどの質問で，同僚議員の質問に対してもいろいろありましたが，本市においても課題が非常に多過ぎるということが言えるのではないかというふうに思います。
このところ６市村首長懇談会の会合など目立った進展がないように思われるのですが，この１年ほどの動きと今後の予定について，市長に伺いたいと思います。
（２）広域避難計画について。
３月定例会のときに，広域避難計画について私は質問を行いました。
コロナ禍の中で避難所が３密回避で対応することになれば避難する人数が限られ，あふれてくることになります。それを想定すると，やはり現地を見てこないと課題が見えないというふうに思いまして，私は７月７日に避難先の一つになっている稲敷市を訪問しました。なぜ稲敷市かというと，実は私が住んでいる馬渡の地区は稲敷市が避難先なんです。そういうこともありまして，まず我が事としてこれを受け止めて，見に行くことにしました。
当日，複数の議員で高速圏央道を通過していきましたが，一般道に下りると道に迷いまして，市役所に着くのに時間がかかりました。稲敷市役所で表敬の挨拶の後，避難所に指定されている公共機関のうち４か所，これを見てきたわけです。江戸崎中学校体育館，中央総合体育館，桜川コミュニティセンター，東公民館，これは大きなホールが，
ひたちなか市で言うと那珂湊のしあわせプラザですかね，あのぐらいの規模のところなんですが，そういうところを訪れてきました。
江戸崎中学校は高台にありまして，何て言うんでしょうかね，体育館なんですけれども一定の広さがあって，一見して１００名は入れそうに見えましたが，３密の条件を入れると，１人当たり２メーター間隔取らなくちゃいけないということで見ると，５０名がいいとこじゃないかなというふうに感じました。トイレは，男女共５個ずつありました。
学校の先生方が丁寧に挨拶をして，説明をしていただきましてよく分かったんですけれども，入り切れないときは駐車場を利用して，などというお話もあったんですけれども，そういう状況でした。
それから２つ目の市の体育館は，唯一エアコンがついているということでありました。
それから，桜川センターと東公民館は立派な施設でありまして，しかしですね，案内してくれた担当者は，この施設は利根川と霞ヶ浦のちょうど間に挟まっておりまして，標高差が水面，湖面とあまり違わない。稲作地帯ですので非常に低いところにありますので，そういうことで，豪雨の際は避難所としての指定から外れますという問題があると説明してくれました。
この説明で，受入れ側自治体の避難者受入れは現実的に可能なのかという疑問が生じたわけです。そこで，次の３点を伺います。
①として，
新型コロナウイルス感染下の下での避難所スペースの面積は，当初案との比較でどうなるんでしょうか。
②は，３密回避等により避難所スペースが当初との比較で多く必要となると思いますが，絶対的に不足を生じると考えます。避難先自治体との協議は行われているんでしょうか。
③見知らぬ土地に避難するのですから，車にナビがついていても，途中でスクリーニングというのをしなければなりません。そうしますと時間がかかり，迷ってしまいます。避難民としての住民は指定された避難先まで行き着くことができるのか，疑問が生じました。この点はどうお考えですかということですね。
項目２，秋に向けた
新型コロナウイルス感染症対策についてですね。
コロナウイルス感染者が拡大し，政府の分科会から第２波の到来と指摘されておりますけれども，政府は経済対策にどうも偏っておりまして，「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を強行し，感染者を結果として拡大させております。昨日，東京都では２７６人の新たな感染者が出たとの発表があり，茨城県は新たに４人でありまして，県はトータルでは５９３人という状況です。皆さんもご存じのとおり，
ひたちなか市内は１４人という状況ではありますね。
こういう中では，地方自治体はまず医療体制を強化し，守ることが必要です。そして市民が体がおかしいと思ったら，
ＰＣＲ検査をいつでも誰でも何回も受けられる体制づくりが必要なんだと思います。
そこで伺います。
（１）感染の拡大を防止する緊急対策についてということですが，①として，市民への感染の広がりと対策について見解を伺います。
②として，これまでに
ひたちなか市民が受けた
ＰＣＲ検査数と陽性者数の累計と特徴について。
③として，
感染拡大防止策について，これはア，イ，ウ，エで言えばアで，
ＰＣＲ検査の拡充についての考え。
イとして，非接触型体温計等の積極導入についてを伺いたいと思います。
④として，
コロナ禍における医療機関・医療従事者への支援についてということで，医療機関をはじめ最先端で働いている方への支援がどうしても必要です。どのような施策を持っているでしょうか，伺います。
それから（２）経済・企業活動への支援についてということです。
景気が悪化して，国民総生産がこの前の発表では２７％以上も下がってきております。各産業とも打撃を受けているのではないでしょうか。本市においても，地方創生交付金等による補正予算で経済対策が打たれておりますけれども，①として，これまでの経済支援策で具体化された主な施策の特徴について伺いたいと思います。
②として，宿泊業者への支援についてはどうかを伺います。宿泊業者も大変な状況で，お客さんが来ないということで，本当に倒産になってしまうのではないかという心配がありますので，この点についても伺いたいと思います。
それから（３）市民の活動への支援については，当初予定をしておりましたけれども，今回は割愛したいと思います。
項目３，台風シーズンを迎え，風水害の対策，それから避難対策についてということで伺います。
昨年の１０月，台風１９号の豪雨により那珂川が氾濫，枝川地区などが越水し，多くの家屋が浸水。地域の住民が避難する事態になりました。
今年も台風シーズンを迎えて，
治水対策をしっかりと行わなければならないと思っています。６月議会における答弁では，堤防のかさ上げ等の整備，早戸川の水量については排水ポンプを配備して対応するとのことでありました。
現地の方は，今年も危ない。大事なものは，高台にある貸し倉庫──トランクルームというふうに言いますけれど──に預けるしかないとおっしゃっています。
去る７月４日，熊本県を襲った集中豪雨では，球磨川が支流との合流点で氾濫し，老人ホームや家屋の浸水が起き，多くの方が犠牲になりました。夜間に線状降水帯が発生し，広範囲に長時間の越水の発生となり，多くの家屋の流出。合流部の氾濫リスクが高いことが特徴でありました。それで大きな被害になったということでありますが，予測できなかったとも言われております。
これを，人ごととしてではなく我が事として受け止める必要があります。これは枝川地区と早戸川との合流についても共通点があるのではないかなというふうに思いましたので，引用させていただきました。
さきの台風１０号によっても河川の氾濫が多く発生し，治水の在り方について考えざるを得ません。考え方の転換が求められていると思います。従来の河川対策は，水量を氾濫させない定量治水が主でありましたけれども，これからは，流域治水の考え方に転換する必要があると提起されています。この流域治水というのはどのようなものなのか，本市で取り組むときはどのようなものなのかを伺いたいと思います。
その上で，①として，豪雨時の那珂川上流から河口までの河川対策について見解を伺います。
②については，避難対策なんですけれども，これは６月議会でも質問しておりまして理解を得ておりますので，これについては割愛したいと思います。
第１回の質問を終わります。
○
鈴木一成 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 井坂議員の東海第二原発に関するご質問にお答えいたします。
東海第二原発の再稼働問題につきましては，昨年２月の首長懇談会において原電社長からの再稼働を目指してまいりたいとの表明を受け，６市村からは，今後行われる協議は新安全協定に基づく協議とさせていただくということを申し伝えました。
その上で，今後の新安全協定に基づく対応を円滑にしていくため，６市村と原電側も含めた事務レベルの連絡会を設置して今後の進め方について協議を行うこととし，原電側にも積極的な対応を求めたところであります。
また，本年２月に開催した首長懇談会においては，原電から２０２２年１２月を完了時期とした安全性向上対策工事のスケジュールが初めて示されるとともに，使用前検査の申請について，今後の安全性向上対策工事を進めていくために必要となる申請であり，速やかに国に申請を行いたいとの説明を受けました。
これに対し我々６市村といたしましては，去る３月２６日，東海第二原発の使用前検査が稼働及び延長運転に直結しないこと，安全性向上対策工事や使用前検査の内容等について住民への丁寧な説明と理解活動への取組を強化すること，の２点について書面にて申入れを行い，明確な回答を求めました。
この申入れに対する回答が４月１４日に原電から示され，今回の使用前検査の申請及び受検対応については稼働及び延長運転に直結しないということを確認いたしました。
また，地域住民への理解活動においては，一人でも多くの地域の方へ丁寧な説明を確実に実施することを目標とし，その達成のための具体的な計画を立案して，各自治体に説明するという内容でありました。
この原電の地域住民への理解活動につきましては，去る６月に開催した連絡会において各地区での説明会の実施などについて説明を受けており，この内容については，
新型コロナウイルスを踏まえたコミュニケーション活動の全体概要として，原電のホームページにも掲載されております。
また，理解活動の実施に当たっては，
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から原則９月までは自粛することとし，１０月以降，地域の状況等を踏まえながら実施していくということで聞き及んでおります。
私としても，地域への理解活動については首長懇談会の場において，日本原電に対し，安全性向上対策工事を進めるに当たってはその内容を地域住民に丁寧に説明することを求めております。原電としては，
新型コロナウイルス感染症の流行下において理解活動の全体概要を示したわけでございますので，原電は，対面での理解活動においては，感染症対策を徹底することはもちろんのこと，知恵を絞り，様々な手段を活用した情報発信を検討するなど，積極的に理解活動に取り組まなければならないものと認識をしております。
本市といたしましては引き続き，原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携の下，新安全協定に基づき，適正な対応を図ってまいりたいと考えております。
○
鈴木一成 議長 海埜敏之
市民生活部長。
〔海埜敏之
市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之
市民生活部長 １項目めの２点目，広域避難計画に関するご質問にお答えいたします。
広域避難計画における
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応についてでありますが，去る６月２日に内閣府から，
新型コロナウイルス感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方が示されております。
その中において，防護措置と
感染防止対策を可能な限り両立させ，感染拡大予防対策を十分考慮した上で，避難や屋内退避等の各種防護措置に万全を期すといった基本的な考え方が示されておりますが，感染症対策を考慮した避難車両や避難所数の増加に対する方針などは示されていないというのが現状であります。
もとより当地域のＵＰＺ圏内には約９４万人もの方が生活しており，広域避難計画として求められる対策のレベル，困難さは他の原発立地地域とは格段に違うものであるため，その策定には大きな困難があるものと考えておりますが，感染症対策を考慮すると一層困難さが増すものと認識しております。このことは計画を策定する市町村共通の課題であり，市町村それぞれでは解決ができない広域的な課題でもあります。
本市といたしましては，この感染症の流行下での対応については，国・県による調整が必要となる大きな課題であると考えておりますので，県の避難計画勉強会及び内閣府が主催する地域原子力防災協議会の作業部会において課題を共有，検討し，今後，具体的な方針が示された際には，その方針に基づき，受入れ自治体との協議を進めてまいります。
市民の安全を確保することのできる実効性のある広域避難計画は，市民の皆様が計画を理解した上で適正な避難行動を取れるものでなければならないものと考えております。
このため，本市といたしましては，基本的な防護措置，避難先，避難体制などの広域避難計画の基本方針について住民説明会を開催いたしましたが，多くの市民に周知ができていないと捉えておりますので，まずはこの基本方針をどのような方法で周知していくか，そのことに重きを置いて取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き，関係市町村，国や県と連携を密にし，情報共有を図りながら，市民の安全確保を最優先として，実効性のある広域避難計画の策定に努めていく必要があると考えております。
○
鈴木一成 議長
湯浅博人福祉部長。
〔
湯浅博人福祉部長登壇〕
◎湯浅博人
福祉部長 ２項目めの１点目，感染の拡大を防止する緊急対策についての１つ目，市民への感染の広がりと対策についてと，２点目の，これまで市民が受けた
ＰＣＲ検査数と陽性者の累計と特徴については，関連がございますので一括してお答えいたします。
本市における
新型コロナウイルス感染症の感染者数は９月３日現在で１４名となっており，このうち１２名は，７月２９日以降，感染が確認されております。また，感染経路が特定できている方は１３名で，特定できない方が１名となっております。
市内感染者からの濃厚接触者の感染につきましては，１１名が陰性または濃厚接触者がいない状況であります。そのほか３名につきましては家庭内での感染となりましたが，家族以外への感染の広がりはありませんでした。
なお，入院の状況を
ひたちなか保健所に確認したところ，９月３日時点で入院されている方は１名とのことであります。
これらの状況を見ますと，経済活動の再開に伴い行動範囲が広がったことなどの影響もあり，市内においては感染者が単発的に発生したものと思われます。幸いにも，市中感染や
クラスターなど感染拡大には至っておりません。
続きまして，感染対策についてですが，県では感染拡大の防止を目的として，６月より「
いばらきアマビエちゃん」を導入し，事業者及びその利用者へ利用促進を図っております。９月５日現在の県内の事業所登録数は１万３,４０４件となっており，このうち市内事業所の登録数は７６８件となっております。
本市におきましても，市役所や学校をはじめ，総合体育館や文化会館などの公共施設１２９件を登録し，
感染拡大防止に努めているところであります。
続きまして，これまで市民が受けた
ＰＣＲ検査数についてですが，市町村別の検査数は公表されておらず，管轄する保健所ごとの数値が公表されております。
ひたちなか保健所管内の
ＰＣＲ検査数は，９月３日現在で１,４０５件となっております。
なお，この検査数につきましては，県の衛生研究所での数値であり，民間検査機関などの数値を除いたものとなっております。
次に３つ目の，
感染拡大防止対策のうち
ＰＣＲ検査の充実についてですが，本件の
検査可能数につきましては，６月末現在で１日当たり３００件でありましたが，唾液採取による検査及び抗原検査の導入や民間検査機関の協力により，７月末には１日当たり５００件が可能となりました。今後９月末までに１日当たり１,１００件の検査数を目指し，体制の整備が進められております。また，検査可能な機関として地域外来
検査センターも順次拡大を進めているところであります。
このように
検査体制の充実が進んだことにより，県では
感染拡大防止対策として，陽性者が出た際に
クラスター化させないため，行動調査による囲い込みと濃厚接触者に限らない幅広な検査の徹底が可能となっております。
次に，非接触型体温計などの積極導入についてですが，不特定多数の市民が訪れる本庁舎などの公共施設や小学校などにおいて，
新型コロナウイルス感染症の初期症状である発熱者をその施設の入り口で発見し，他の人との接触を避けることは，有効な
感染拡大防止対策であると考えております。したがいまして，これまで計上させていただいた補正予算により，各所管において非接触型の体温計を購入し，活用しているところであります。
購入実績といたしましては，ヘルスケアセンターや休日夜間診療所，小中学校，さらには避難所などであります。また，今後はイベントなどの再開の際にも積極的に導入をしてまいりたいと考えております。
次に４つ目の，
コロナ禍における医療機関，医療従事者への支援についてですが，財政的支援につきましては，基本的に国が実施すべきものと考えております。
現在，国では医療従事者への慰労金交付事業が進められております。また，患者を受け入れた医療機関に対する支援についても議論が始まったところであります。
本市における医療機関などへの支援につきましては，本年３月から６月にかけ不足している状況が続いたマスクと
アルコール消毒液を，複数回にわたり提供しております。また，第１波におけるマスク，
アルコール消毒液，防護服などの必要物資が不足したことを教訓とし，必要物資の備蓄について一定量の確保を図っているところであります。
さらには，各医療機関の必要物資の備蓄状況を定期的に確認するなど，市医師会との情報共有に努めております。
引き続き感染拡大に備え，感染防止に必要な物資の確保を図るとともに，市民生活の維持に不可欠である医療機関において混乱が起きないよう，しっかりと市医師会と連携を取りながら，迅速に支援できる体制を整えてまいります。
○
鈴木一成 議長
井坂健一経済環境部長。
〔
井坂健一経済環境部長登壇〕
◎井坂健一
経済環境部長 ２項目めの２点目，経済・企業活動への支援の１つ目，これまでに実施した経済施策の特徴についてお答えいたします。
本市におきましては，これまでに
新型コロナウイルス感染症の経済対策として，市独自に１８の経済支援策を実施したほか，県との協調貸付制度を措置してまいりました。
これらの経済対策につきましては，商工会議所やテクノセンターのほか，観光協会やＪＡ及び漁業協同組合等の関係機関と連携しつつ，事業者への直接ヒアリングを行い，市内経済の実態を把握するとともに，国や県の動向を注視した上で様々な観点から講じてきたものであります。
今回は，これらの実施事業の中から主立った４事業についてご説明をさせていただきます。
初めに，
テイクアウト＆
デリバリー応援補助金につきましては，感染症の影響を受け，店内飲食の利用客が大幅に減少した市内の飲食店等に対し，５月１日から７月３１日までを補助対象期間として実施したものであります。
感染症の拡大防止につながる飲食店の
テイクアウトや
デリバリーサービスへの取組を後押しするとともに，経営の下支えを図りつつ，落ち込みを見せた市内の消費活動を喚起することを目的といたしました。
なお，実績といたしましては，１５０の事業者にご参加いただき，約３,７００万円を補助したところでございます。
次に，市内の中小・小規模事業者及び個人事業主を幅広く支援する事業といたしましては，中小企業等固定費支援金を設けております。この事業につきましては，
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて，前年同月比で単月の売上げが３０％以上減少しており，かつ経済産業省が設けた家賃支援給付金の対象とならない事業者に対して，事業実施に要する家賃，地代及び光熱費等の固定費の一部を補助するものであり，８月１２日から公募を開始しております。
特徴といたしましては，光熱水費を支援対象とすることで，市内に多く見受けられる自己所有物件で事業を営む方も対象としており，
コロナ禍において事業を継続する上で大きな負担となっている固定費の負担軽減を図っております。
次に，
コロナ禍における新たな日常に適応した中小・小規模事業者等の取組に対する支援策といたしましては，デジタル技術活用促進補助金を設けております。この事業につきましては，今後の働き方改革や販路開拓及び人材確保等のビジネス展開に資するため，市内中小企業・小規模事業者等が行うデジタル技術の活用を支援するものであり，８月１８日から公募を開始しております。経済構造が大きく変化する中で，さらに導入が進むテレワークやオンライン商談の環境整備と，今後の人材確保や営業活動に資するＶＲコンテンツの導入を支援対象としております。
このほか，プレミアム付地域商品券発行事業につきましては，プレミアム率を例年の１０％から２０％に引き上げるとともに，特に売上げが減少している中小・小規模事業者等が経営する店舗等での利用を促進することで，市内の消費を喚起しつつ，経営の下支えを図るものであります。
本市といたしましては，これらの経済支援策を
市内事業者等にご活用いただくことで，
市内事業者の事業継続と雇用の維持につなげてまいりたいと考えております。
次に，２つ目の宿泊事業者への支援についてお答えをいたします。
宿泊事業者への支援につきましては，
新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化していることを踏まえ，事業継続を支援することを目的として実施したものであります。
今回の支援の実績といたしましては，支援対象者である茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合
ひたちなか支部会員，または，
ひたちなか市観光協会会員であるもののうち，市内において宿泊業を営む５８事業者を対象といたしました。
そのうち，支援の要件である本年３月から５月までのいずれか一月の売上げが前年同月比で３０％以上減少した宿泊事業者は５４事業者ございました。
また，支援金額の算定に当たりましては，阿字ヶ浦地区を中心に民宿等が多いという本市の特性を踏まえ，実情に合った支援ができるよう，ビジネスホテル等が多い水戸市のような客室数ではなく，収容人数に応じ１０万円から２００万円までの範囲において支援を行いました。
申請手続の流れといたしましては，観光協会と連携し，本年６月１日から１９日まで申請を受け付けし，申請を行った後，支援対象事業者には７月７日に支援金を一斉に交付しております。
今回の支援金額は，本事業の予算額２,５００万に対し２,４８３万円を支出し，執行率は９９.３％となっております。
今後につきましては，感染症の感染拡大を防止，抑制しながら，段階的に宿泊需要を拡大していけるような需要喚起策について，観光協会と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○
鈴木一成 議長
三木昭夫建設部長。
〔
三木昭夫建設部長登壇〕
◎三木昭夫
建設部長 ３項目めの，台風シーズンを迎え，風水害の対策についてお答えいたします。
豪雨時の那珂川上流から河口までの河川対策についてですが，令和２年１月３１日に，国と県，
那珂川沿川の各市や町を構成員とする久慈川・
那珂川流域における
減災対策協議会において，「
那珂川緊急治水対策プロジェクト」を策定いたしました。
この
プロジェクトは，
多重防御治水を掲げており，河道の流下能力の向上として，河道内の土砂掘削，樹木伐採による水位低減や，掘削土を活用した
堤防整備を進めてまいります。また，遊水貯留機能の確保・向上として，地形や現状の
土地利用等を考慮した遊水地や霞堤の整備，現存する霞堤の保全，有効活用及び既存ダムの
洪水調整機能の強化などの対策を行うものであります。
この
プロジェクトにおける本市の整備内容といたしましては，事業化していた
下水浄化センター下流から湊大橋までの約３.５キロメートルと，その下流に新たな事業区間約７００メートルを追加した
堤防整備を，令和６年度までに緊急的に実施してまいります。
その進捗状況ですが，令和２年７月２８日，２９日には，設計が完了している
下水浄化センター下流から湊大橋までの約３.５キロメートル区間につきまして，堤防敷地にかかる地権者の皆様に設計内容や用地取得に関する説明会を実施いたしました。それを受けて，現在は堤防などの工事に必要な用地幅杭の設置を行っているところであります。
また，湊大橋から下流約７００メートルの区間につきましては，現地測量を実施しているところでございます。
次に，流域治水についてであります。
令和２年７月６日に，国から「総力戦で挑む防災・減災
プロジェクト」が示されました。これは
令和元年台風１９号をはじめ，平成３０年７月豪雨や平成２９年九州北部豪雨など近年激甚な水害が頻発し，さらに今後，気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化，頻発化が予測されます。
このような水害リスクの増大に備えるために，河川，下水道などの管理者が主体となって行う対策に加え，氾濫域も含めて１つの流域として捉え，その河川流域全体のあらゆる関係者である国，都道府県，市町村，企業，住民などが協働し，流域全体で行う流域治水への転換を示したものであります。これを受け，
那珂川流域におきましても，令和２年８月３１日に「久慈川・
那珂川流域治水協議会」を設立したところでございます。
本市の取組として，「１００ｍｍ／
ｈ安心プラン」である中丸川流域における
浸水被害軽減プランの推進と，那珂川の築堤を進めることが一つの対策と考えております。
今後は，国と県と連携を図りながら，河川に関する対策や流域に関する対策，避難，水防等に関する対策を含む，流域治水
プロジェクトの策定に向けて取り組んでまいります。
○
鈴木一成 議長 ２３番井坂 章議員。
◆２３番（井坂章議員） ありがとうございました。
まず１点目の，最初に東海第二原発の関係で，市長の答弁の中で，原電さんのほうで言っている使用前検査，これは再稼働に直結はしないんだというような説明がなされていることについてなんですけれども，これは公式の会議で言われていることだからそのまま受け止めるしかないだろうというふうには私は思います。ただ，この言葉の中に隠されている真実というのがあるのではないかと思うんです。
以前，原電さんは，新安全協定が結ばれた後に，２市１村の首長さん方には再稼働に関する拒否権はないんだというようなことを，社長だったか副社長だったかちょっと忘れましたけれども，そういうことを言いましたよね。各自治体の首長さんから反発を受けて謝罪をしたという経過がございます。
どうもこのことが彼らの本音としてあって，これがどうも「直結しない」という言葉の中に真実としてあるのではないかというふうに思うんですが，そういう意味で，警戒心を持ってこれは受け止めないといけないのかなと思うんですが，この点はいかがでしょうか。
○
鈴木一成 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再質問にお答えいたします。
先ほども答弁させていただいたとおり，４月１４日に原電から書面にて，今回の使用前検査の申請及び受検対応については稼働及び延長運転に直結しないということを明記したものをいただいているわけでございます。我々６市村としましては，この回答が全てだというふうに感じております。
○
鈴木一成 議長 ２３番井坂 章議員。
◆２３番（井坂章議員） 分かりました。
２つ目は，今，安全対策としての防潮堤の工事が始まっていますけれども，やっぱり住民への丁寧な説明ということで向こうはおっしゃっているんですが，まだ本市においては開かれておりません。これは東海村においても開かれているとは聞いていません。
私も，市民団体と一緒に，４月２３日に原電のほうに，この工事はこのコロナ状況の中でやったら広がっちゃうでしょうという意味で，工事を一時中止するべきではないかという申入れをしたんですね。これは原電さんも，対応する場所がないということもありまして，場所は，東海村にある願船寺というお寺さんのところでやったんですけれども，マスコミの方々も集まって，この我々の申入れに対して原電さんが答えたことは，我々は，これは工事に委託してやっているので，工事をコロナだから配慮してやめろとかということを言うことはできませんということを平気で言っているんですよ。もう少し，仕事を委託した側として責任を感じないのかというようなことも申し上げましたけど，全然反応しませんでした。
この姿勢からすると，やっぱり住民への丁寧な説明をしようという意思が非常に弱いというふうに思っているんですね。ですから，これからの協議のときにやっぱり不誠実な対応のままにしてはいけないというふうに私は思うんですが，その点について，もっと強く言っていただかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが，この点についてはいかがでしょうか。
○
鈴木一成 議長 大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 再度の質問にお答えいたします。
私といたしましても，首長懇談会の席において，住民への理解活動はしっかりやってほしいということをかねてより申し上げてきたわけでございます。そういった中で今回やはり４月１４日に回答がありまして，また６月の連絡会においても，９月までは自粛をしていくけれども１０月からはそういった理解活動をしっかりやっていくというような返答をいただいているところであります。
まさにですね，
コロナウイルス感染症の流行がある，そういうような状況の中でそのような宣言を，そういった理解活動の概要を示してきたわけでございますから，当然そういうことを前提に──そういうことというのは，
新型コロナウイルス感染症の中であったとしても工夫をして理解活動に対する説明会等を開いていく。そういったことをしっかりと取り組まなければいけないというふうに私自身考えておりますので，この点に関しては，原電のほうにもしっかりとその活動をやっていくようにということを申し入れていきたいというふうに考えております。
○
鈴木一成 議長 ２３番井坂 章議員。
◆２３番（井坂章議員） 分かりました。
住民への丁寧な説明を強く申し入れて，これからも実現できるようにお願いしたいというふうに思います。
では，広域避難計画の件で部長さんから答弁をいただきましたので，なかなか，国からの新たな提起だとか，３密対策ということになると根本から避難の在り方を変えなければならないというふうに受け止め直しましたけれども，確かにそうだろうと思います。
その上で質問をさせていただきますが，実は，避難先自治体と避難元の自治体との協議が進められない状況にあるというのは理解していても，私は事故はいつ起きるか分からないと。地震等によって今のところは運転はしていませんけれど，使用済み核燃料が貯蔵されているというようなこともありまして，事故等がいつ起きるか分からない，大地震がいつ来るか分からない，そういうような状況で考えると，シミュレーションというのはやっぱりやっておく必要があるんじゃないかなというふうに，必要性を感じています。
それで，一例なんですが，避難先の問題で，先ほど桜川コミュニティのお話をしました。これは旧桜川の役場があった後にコミュニティを新しく造って，非常にすばらしい施設です。ところがキャパシティーが小さくて，３密でなければ１００名ぐらいは入るんですけれど，３密で対策したら恐らく５０名も入らないだろうという印象を持ちました。駐車場も二，三百台は入る広さはあるんですけれど，ここへ移転するのは，実は馬渡の本郷台の自治会の人たちなんですよ。本郷台というのは約５８０世帯あります。この５８０世帯の人が１００％避難するとは考えられませんけれども，７割の方が避難すると仮定して，４００世帯の方があそこに行くということになると絶対入れませんよ，この場所にはね。もう絶対入れないといういうことが分かっていて，ましてや豪雨だとか災害が起きたときに，そこはもう指定から解除されるということになったらね，もう全然成り立たないんですよ，この避難計画そのものが。
だから，そういう意味で，根本から考え直していかなければいけないんじゃないかというふうに思います。だから，現実問題と絡み合わせてやっていく必要があります。私たちもやっぱり住民の意思を考えるならばこれを放置するわけにはいかないということで，実効性ある避難計画というのはかなり難しいというふうに，このことを一つとっても感じたところでありますけれど，担当部局としてはいかがお考えでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○
鈴木一成 議長 海埜敏之
市民生活部長。
〔海埜敏之
市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之
市民生活部長 再度のご質問にお答えいたします。
先ほどもお答えしたことの繰り返しになりますけども，感染症を含めました広域避難計画の策定については，今までの広域避難計画にさらに一層困難さが増すものであろうというふうに認識しております。これは計画を策定する周辺市町村共通の課題ということでありますので，市町村それぞれでは解決ができない広域的な課題だというふうに認識しております。
この感染症の流行下での対応につきましては，国・県による調整が必要となる大きな課題であるというふうに考えておりますので，今後，具体的な方針が示された際には，その方針に基づきまして受入れ自治体との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○
鈴木一成 議長 ２３番井坂 章議員。
◆２３番（井坂章議員） ありがとうございます。
その点はこれからの課題として分かるんですが，もう一点，ちょっと意見として言わせていただきたいなと思っていたのは，本郷台の住民の皆さんはある程度高齢化しています。この方々が移転して，そうすると絶対，お医者さんにかかる必要があるんですよ。お薬だとか。そのときに，この桜川地区というのは本当に純農村でございますので，周りにコンビニが見当たらない。あるいは食料を買うための商店があまり見当たらないような状況でございまして，
ひたちなかのような都市化が進んで，四，五百メートル移動すればどこにでもコンビニがあるような環境じゃありません。だから，病気になった人への対策。稲敷の方に「大きな病院はあるんですか」と聞いたら，「小さな病院はあるけど，基幹となる病院は見当たらないんですよ」という話もありましたので，医療的な面から見てもやっぱり課題は大きいなというふうに思いますので，こういったことも検討をしていただきたいなというふうに思っております。
この点については，避難についてはこの辺にしておきます。
それから，那珂川水系の流域治水について，非常に分かりやすいご説明で，理解することができました。
ただ，言葉としてちょっと私も理解不足なんですが，那珂川の上流は栃木ですよね。そして河口は那珂湊っていうふうになりますけど，この長い中で，結局，水害が起きないようにするということで，途中の場所，場所に貯水池を，遊水地というか，そういうのを造ったり，あるいは霞堤を造ることによって，河口に，下流に流れる水量を減らしていくんだ，というふうに理解をしたんですけれども，霞堤というのがちょっと言葉として，もしかしたらどういうことなのかということで……。これは，武田信玄が川の治水をしたときに霞堤という流域治水をやったというような歴史もあるようなんですが，霞堤というのはどういうものなのか，ちょっと言葉の説明というか，教えていただければと思います。
○
鈴木一成 議長
三木昭夫建設部長。
〔
三木昭夫建設部長登壇〕
◎三木昭夫
建設部長 霞堤についてのご質問にお答えします。
なかなか言葉で説明するのは難しいと思うんですが，本川がございまして，そこから次の集落の間の集落のところに築堤を造る。そうすると，それが霞堤の一つの方法です。
○
鈴木一成 議長 ２３番井坂 章議員。
◆２３番（井坂章議員） 突発的な質問で申し訳ありませんでした。
川の流れに対してですね，ちょっと写真で見た感じもあるんですけれど，やっぱり外へ逃がす，そういう用地を造って逃がすというようなやり方で，流れとは斜め３０度ぐらい，逆の方向に水流を逃がすというような方法でやっていることなのかなというふうに思いましたけれども，そういう点では，有効であればこれからも，これは大変時間もかかります。お金もかかるだろうと思いますけれども，ぜひとも，国土交通省が提案しているということでもありますので，しっかりとした流域治水というのが確立できるようにお願いしたいというふうに思います。
以上申し上げまして，私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○
鈴木一成 議長 以上で，２３番井坂 章議員の質問を終わります。
これをもちまして
一般質問を終了します。
──────────────────────────────────────────
△日程第２ 議案第 ９２号 令和元
年度ひたちなか市
一般会計決算認定について
ないし
議案第１１９号 市道路線の認定について
○
鈴木一成 議長 日程第２議案第９２号 令和元
年度ひたちなか市
一般会計決算認定についてないし議案第１１９号 市道路線の認定について，以上２８件を一括して議題とします。
提案理由の説明は既に済んでいますので，直ちに質疑を行います。
質疑は分割して行います。
最初に，議案第９２号 令和元
年度ひたちなか市
一般会計決算認定についてないし議案第１０９号 令和元
年度ひたちなか市水道事業会計利益の処分及び決算認定について，以上１８件について質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木一成 議長 質疑なしと認め，議案第９２号ないし議案第１０９号，以上１８件の質疑を終わります。
次に，議案第１１０号 令和２
年度ひたちなか市一般会計補正予算（第６号），議案第１１１号 令和２
年度ひたちなか市介護保険事業特別会計補正予算（第１号），以上２件について質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木一成 議長 質疑なしと認め，議案第１１０号，議案第１１１号，以上２件の質疑を終わります。
次に，議案第１１２号
ひたちなか市市税外収入の督促手数料及び延滞金徴収等に関する条例等の一部を改正する条例制定についてないし議案第１１９号市道路線の認定について，以上８件につい質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木一成 議長 質疑なしと認め，議案第１１２号ないし議案第１１９号，以上８件の質疑を終わります。
これをもちまして質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第９２号ないし議案第１１９号，以上２８件は，お手元に配付しました議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。
各常任委員会は２５日までに審査を終了され，２８日の本会議に報告されますよう，議会運営にご協力をお願いします。
──────────────────────────────────────────
△日程第３ 休会の件
○
鈴木一成 議長 日程第３休会の件を議題とします。
お諮りします。会議規則第１０条第２項の規定により，明日１２日から２７日までの１６日間は委員会審査等のため，休会としたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
鈴木一成 議長 異議なしと認め，明日１２日から２７日までの１６日間は休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午後２時５１分 散会...