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令和 元年第 5回12月定例会-12月12日-03号
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  1. ひたちなか市議会 2019-12-12
    令和 元年第 5回12月定例会-12月12日-03号


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    令和 元年第 5回12月定例会-12月12日-03号令和 元年第 5回12月定例会            令和元年第5回ひたちなか市議会12月定例会                 議事日程(第 3 号)                           令和元年12月12日午前10時開議 日程第1 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 25名                          1番  井 坂 涼 子 議員                          2番  萩 原   健 議員                          3番  山 形 由美子 議員                          4番  宇 田 貴 子 議員                          5番  山 田 恵 子 議員                          6番  北 原 祐 二 議員                          7番  清 水 健 司 議員
                             8番  大 内 健 寿 議員                          9番  弓 削 仁 一 議員                         10番  大久保 清 美 議員                         11番  鈴 木 道 生 議員                         12番  大 内 聖 仁 議員                         13番  薄 井 宏 安 議員                         14番  加 藤 恭 子 議員                         15番  雨 澤   正 議員                         16番  三 瓶   武 議員                         17番  深 谷 寿 一 議員                         18番  海 野 富 男 議員                         19番  鈴 木 一 成 議員                         20番  大 谷   隆 議員                         21番  清 水 立 雄 議員                         22番  樋之口 英 嗣 議員                         23番  井 坂   章 議員                         24番  武 藤   猛 議員                         25番  打 越   浩 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         大 谷   明 市長                         永 盛 啓 司 副市長                         野 沢 恵 子 教育長                          上 剛 久 水道事業管理者                         小 倉   健 企画部長                         高 田 晃 一 総務部長                         海 埜 敏 之 市民生活部長                         湯 浅 博 人 福祉部長                         井 坂 健 一 経済環境部長                         川 崎 昭 人 建設部長                         堀 川   滋 都市整備部長                         白 石 好 浩 会計管理者                         福 地 佳 子 教育次長                         山    均 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         安   智 明 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         黒 澤   浩 事務局長                         永 井 四十三 次長                         田 口 清 幸 次長補佐兼係長                         成 田 賢 一 主幹                         益 子   太 主幹                         安   信 也 主事                         吉  真 純 主事           午前10時 開議 ○鈴木一成 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○鈴木一成 議長  日程第1一般質問を行います。  昨日に引き続き,通告順に発言を許可します。  最初に,13番薄井宏安議員。          〔13番 薄井宏安議員登壇〕 ◆13番(薄井宏安議員) 皆さん,おはようございます。  新生ふるさと21の薄井宏安でございます。  通告に従いまして,令和元年第5回ひたちなか市議会12月定例会に当たり,一般質問をさせていただきます。  去る10月12日から13日にかけて,関東と東北を中心に台風19号が記録的な大雨を降らせ,甚大な被害をもたらしました。  本市においても,枝川,勝倉,栄町地内を中心に家屋の床上・床下浸水の被害が発生し,住民の生活基盤に大きな被害がもたらされました。被災された皆様におかれましては,一日も早い平穏な生活に戻れるよう,心よりお見舞いを申し上げます。また,この台風による救助・救護活動や復旧活動に多大な御尽力をいただいた市職員はじめ,警察,消防など各機関やボランティアの皆様方に対しまして,敬意を表する次第であります。  今後,気候変動の影響により今回発生した台風19号のような超大型の台風が頻繁に発生することを想定した治水対策を,本市としても待ったなしで取り組まなければならないと改めて痛感したところであります。  それでは,質問に入らせていただきます。  1項目め,いきいき茨城ゆめ国体を終えて,(1)大会における本市の取り組みの総括について質問をいたします。  去る9月28日,笠松運動公園を会場として,令和最初の第74回国民体育大会である「天皇陛下御即位記念いきいき茨城ゆめ国体2019」の総合開会式が,天皇皇后両陛下ご臨席のもと華々しく開催されました。  開会式では『常陸国風土記』をモチーフとした式典前演技を披露し,式典では,航空自衛隊のアクロバットチームであるブルーインパルスが空に大きな円を描いて祝賀飛行を行い,県内各地からつながれた炬火が炬火台に点火されると競技場は声援に包まれ,会場は最高潮に達しました。  また,オープニングプログラムとして「いきいき茨城漫遊記」と題し,映像とライブパフォーマンスにより,茨城県の歴史,文化,自然,食,そして未来が紹介されたほか,参加型演目では会場が一体となりました。  この国民体育大会は,スポーツを通じて広く国民に夢と希望を与え,明るく豊かな国づくりを目指し,今日まで多くの関係者のたゆまぬ努力と情熱に支えられ,我が国最大のスポーツの祭典として充実・発展を遂げてまいりました。  本県における国体は昭和49年の第29回大会以来45年ぶりの開催となり,国体に参加する全ての方々が活気に満ち,生き生きと活躍できる夢のあるスポーツの祭典をつくり上げるため,「いきいき茨城ゆめ国体」の愛称のもと,全国から厳しい予選を勝ち抜かれた選手の皆さんのフェアプレー精神のもと,日ごろ鍛えた力を存分に発揮されました。  本大会では,茨城県選手団はもちろん,本市代表選手の活躍もあり,45年ぶりとなる天皇・皇后杯の両賜杯を獲得できました。県民の一人として最高の喜びであるとともに,大会のスローガンである「飛べ 羽ばたけ そして未来へ」のごとく,夢と感動を与えていただき,大会期間中は県内各地で熱戦が繰り広げられ,本市の会場となった笠松運動公園をはじめ,市総合運動公園や松戸体育館の各競技会場においても,一流の選手の手に汗握るプレーやレース展開に観戦された方々は,スポーツの魅力と醍醐味を感じ取れたと思います。  また,本大会を機会に全国や県内の多くの仲間と市民ボランティアの方々との出会いを大切にされ,交流の輪を広げられた実りある大会であったと思います。  一方,非常に残念であったのは,国体後に開催予定であった天皇陛下御即位記念第19回全国障害者スポーツ大会が,台風19号の接近に伴う影響を考慮し全日程が中止となり,開催に向けて長い間ご尽力いただいた方々のことを思うと心が痛みますが,何より選手や来訪者の安全を考えますと苦渋の決断だったと思います。  こうして,本大会は,5月1日に天皇陛下が即位されたことに伴い,茨城国体を慶賀行事と位置づけ,令和という新時代の幕開けを象徴する茨城国体は無事11日間の日程を終え,閉幕しました。  これまで本大会は,当初本市においても国体が開催されることは知っているが,あまり関心や興味を持たれない方も多いのではと心配をしておりましたが,多くの方々のご支援,ご協力により大会を盛り上げていただき,その中で,本市におきましては本間源基前市長から大谷明市長へつなぎ,国体推進課の職員の皆さんを中心に全庁を挙げて不眠不休にて取り組んでいただき,各関係競技団体の皆さん,そして何より多くのボランティアの皆さんのご尽力をいただき,市民の意識の醸成といいましょうか,市民一人一人が,県外はもとより全国各地から来られる選手や関係者,応援者の方々を温かくお迎えするおもてなしの心を持ってオールひたちなかとして大会を盛り上げていただいたことにより,本市にて開催された全ての実施競技が成功裏に終えたことに対しまして,改めて敬意を表する次第でございます。  私は,茨城国体が平成23年7月,茨城県に内々定以来,国体に関する質問を,平成25年9月定例会から幾度となく質問をさせていただきましたが,今回をもって,感謝の意を込めまして,茨城国体に関する質問は,総括を伺い,最後とさせていただきます。  それでは,各項目ごとにお伺いをしてまいります。  本大会において,市内の各競技会場には,市民の皆様はもちろんのこと,多くの幼稚園児や保育園児並びに小中学生の姿が見受けられました。一流選手の躍動する姿を目の前で見ることはとても貴重な経験であり,スポーツの楽しさやスポーツの魅力を感じ取る絶好の機会でもあり,児童生徒に与えた影響は大きく,これも一つの成果であると私は思います。  そこで,大会の成果について4点お伺いをいたします。  1点目,いきいき茨城ゆめ国体のひたちなか実行委員会会長であられます大谷市長に対しまして,茨城国体を終えてのご所見をお伺いいたします。  2点目,茨城県はもちろんのこと,本市においてもPR活動を展開し,本市独自の大会を盛り上げるため,さまざまな取り組みをされましたが,PRの活動成果についてお伺いをいたします。  3点目,多くのボランティアの方々に協力をいただいた活動内容とその成果についてお伺いをいたします。  4点目,市内の幼稚園児や保育園児,並びに小中学校の児童生徒らの大会への見学等についての成果をお伺いいたします。  次に②,本市における大会での課題について質問をいたします。  大会を開催するに当たり,多くの想定された課題や問題点においては大変なご苦労があったと存じますが,その課題などについて3点お伺いをいたします。  1点目,開催期間中,全国から多くの方々が本市へ訪れましたが,安全・安心の確保へ向けた警備体制はどのようなものであったか,お伺いをいたします。  2点目,全国規模の大会を開催する際に一番懸念された宿泊施設の確保と選手や来訪者の輸送などの交通手段について,本市の対応・対策はどのようなものであったか,お伺いをいたします。  3点目,市内の各競技会場の駐車場やトイレについて問題点はなかったか,お伺いをいたします。  続きまして,③国体後のまちづくりの施策について質問をいたします。  今回の茨城国体は,財政負担が重荷になっていることもあり,基本的に既存の施設を有効活用する方針で準備を進めてきました。本市においても,競技会場は改修を主に整備し,既存の施設を利用しましたが,改修により国体基準を満たし,今後も全国大会レベルの競技会が開催できるようになったことの意義は大きいと考えます。  国体終了後も施設をいかに有効活用していくかが今後の課題であり,それを考えていかなければ宝の持ち腐れになってしまうおそれがあると思います。  また,現在の国体開催の意義や役割を考えますと,その目的は競技スポーツの振興に限ったことではないと思います。健康への関心が高まる中,国体開催のために整備した施設は今後,市民の健康づくりのためのスポーツ普及の拠点ともなり得るわけであります。今回の国体がスポーツに対する意義を高め,健康づくりに寄与することも期待し,会場となった各施設は市民にとって利用しやすく,さまざまなスポーツを楽しめる拠点となってほしいと願うばかりであります。それはまさに,スポーツ行政によるまちづくりとして,心身ともに豊かさをもたらすレガシーとなるに違いありません。  そこで質問に入ります。  1点目,国体基準を満たし,今後も全国大会レベルの競技会が開催できるようになった競技会場に,国体終了後の施設をどのように有効活用していくお考えなのか,お伺いをいたします。  2点目,今回の国体開催を契機に体育施設の充実や健康づくりへの期待が持たれ,健康づくりの拠点として施設の利活用を図っていくことが重要になってくると考えますが,ご見解をお伺いいたします。  以上で,1回目の質問を終わります。 ○鈴木一成 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇
    ◎大谷明 市長  薄井議員からの,茨城国体を終えての所見についてお答えいたします。  昭和49年に開催されました,さきの茨城国体より45年ぶり2回目の開催となりました天皇陛下御即位記念第74回国民体育大会は,市民の皆様をはじめ大会関係者のご支援とご協力により,記憶に残るすばらしい大会となりました。  台風の接近による天候不良により各競技会場の装飾等の準備は大変でございましたが,全体としておおむね順調に競技会を運営できたと考えております。  しかし,全国障害者スポーツ大会につきましては,台風19号の接近に伴い,選手や大会関係者の方々の安全を考慮して,全日程が中止となりました。全国から訪れる選手,監督,一般観覧者を迎え入れる準備が整っていただけに,非常に残念でありました。  本大会につきましては,令和となって初めての国民体育大会として天皇・皇后両陛下をひたちなか市にお迎えし,JR勝田駅からご休憩場所のワークプラザ勝田,そして,笠松運動公園までの沿道において約3万人の市民の皆様とともに盛大にお迎えできたことは,まことに喜ばしい限りであります。  総合開会式では,ひたちなか市旗が国旗・大会旗とともに笠松運動公園陸上競技場に掲げられ,大変感慨深いものでありました。  また,市内小中学校の児童生徒約2,200名が総合開会式,閉会式の選手の応援に参加したことなどが大変印象に残っております。  本市で開催された競技につきましては,競泳では日本中学新記録のほか,12種目で大会新記録が樹立されました。また,サッカー女子では茨城県が第2位を獲得し,バレーボール成年女子では,本市で活動している日立リヴァーレの選手たちの活躍により第3位を獲得いたしました。さらに陸上競技では,日本中学新記録及び3種目で大会新記録が樹立されました。  茨城県は総合成績において天皇杯及び皇后杯を獲得し,非常に盛り上がった大会となりました。 そして多くの市民が全国トップレベルパフォーマンスを間近で観戦できたことで,今後の豊かなスポーツライフの実現につながることを期待しております。  また,大会ボランティアによる親切な対応やご協力をいただいた飲食店による振る舞いが,大会参加者や来訪者に非常に高く評価されております。こうした市民の皆さんによるご協力があったからこそ,茨城国体が成功したものと感じております。  携わっていただいた全ての方々に心から感謝を申し上げます。 ○鈴木一成 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  1項目めのいきいき茨城国体を終えての1点目,大会における本市の取り組みの総括についてお答えいたします。  1番目の本市における大会の成果についての2つ目,PR活動の成果につきましては,本市独自のPR活動として,全国から訪れる方々をお迎えするため,本市商店街及び本町通り商店街ペナントフラッグを掲げ,JR勝田駅の階段にはいばラッキーの絵を描いた装飾を行い,昭和通り沿いにはのぼり旗600本,柱巻きシール350枚などの歓迎装飾を行いました。  また,各小中学校,各地域などで育てていただいた花プランターや,各都道府県を応援する手づくりのぼり旗を各競技会場に設置し,大会の雰囲気づくりに努めたことで,多くの方々にご好評をいただきました。  これまでのPR活動として,ひたちなか祭などに出向き,3年間で69回のいばラッキーを活用したイベントを行い,PRに努めた結果,多くの方々に来場していただき,競技会場を盛り上げることができました。  次に,3つ目のボランティアの活動内容とその成果につきましては,1,000名を超える大会ボランティアの方々に,受付案内やドリンクの提供,弁当配布,環境美化などに取り組んでいただきました。  また,振る舞いとしてご協力をいただいた飲食店には,ご来場いただいた方々に対し郷土の食材を活用した料理6,300食を提供していただき,大会ボランティアの親切な案内と笑顔で多くの来場者をひたちなか市ならではのおもてなしの心で迎えることができました。  また,総合案内所で2,081名の方々にアンケート調査を実施したところ,国体の満足度の質問については,9割の方に「大変よかった」との回答をいただいております。「またひたちなか市を訪れたいと思いますか」との質問に対しては,9割の方に「また訪れたい」との回答をいただいたことから,観光や食など多方面からアピールできたものと考えております。  次に,4つ目の市内の幼稚園児や保育園児並びに各小中学校児童生徒の大会の見学等につきましては,サッカー競技において,選手と一緒に入場するエスコートキッズとして市内の幼稚園・保育園児491名にお手伝いしていただきました。  また,各競技会場では,各小中学校及び特別支援学校の児童生徒3,946名がトップアスリートの白熱した戦いを観戦したことで,改めてスポーツの楽しさを知るよい機会になったと考えております。  次に,2番目の本市における大会での課題についての1つ目,安心・安全の確保へ向けた警備体制につきましては,各大会期間中,競技会場の選手専用エリアや駐車場及び周辺道路,観覧席などに延べ482名の警備員を配置するとともに,大会を運営する市職員,大会ボランティアとの連携により,雑踏事故等の防止に取り組みました。  また,医療救護対策としましては,各競技会場に救護所を設置し,市医師会や保健師,看護師,ひたちなか東海広域事務組合消防本部の救急隊員等を配置するとともに,競技団体とも連携し,傷病者が発生した際に迅速に対応できる医療救護体制を整え,大会運営を行いました。  次に,2つ目の,宿泊施設の確保と選手や来訪者の輸送などの交通手段につきましては,市内の宿泊施設では各都道府県選手団がまとまって宿泊することが困難であるため,水戸市,常陸太田市,大洗町,東海村への広域配宿で対応しました。宿舎から会場までをいつどのような交通手段で移動するか意向調査を実施し,この結果を踏まえ,計画的な輸送を行いました。  また,来訪者につきましては,勝田駅から各競技会場までシャトルバスで輸送を実施しました。  会場周辺の交通渋滞につきましては,選手,監督の輸送バスにおくれ等が生じないよう,交通誘導灯の周知看板を市内周辺道路に設置するとともに,マイカー自粛チラシを作成し,会期前の水泳競技と本大会開催前に新聞折り込みによる周知を実施いたしました。  さらに,ホームページを活用しての周知も継続的に行ったことにより,輸送バスのおくれや交通渋滞などの大きなトラブルもなく,円滑な大会運営を行うことができました。  次に,3つ目の各競技会場の駐車場やトイレにつきましては,ひたちなか地区多目的広場の広大な敷地を,一般駐車場としての利用をはじめ,チームバス駐車場シャトルバス発着場,さらにはパーク・アンド・バスライドとして有効に活用しました。  また,荒天時のぬかるみが心配されていた笠松運動公園第6駐車場と自由広場駐車場につきましては,茨城県が整備を行い,問題なく利用することができました。  また,総合体育館及び陸上競技場にあるトイレを和式から洋式に更新する工事を行い,さらに屋外にトイレの数が足りない競技会場には仮設の水洗ユニットトイレを増設して対応し,利用された選手や来訪者の皆さんから大変好評をいただきました。  次に,3番目の国体後のまちづくりの施策についての1つ目,施設の有効活用についてでありますが,総合運動公園については,指定管理者である市生活・文化・スポーツ公社の事業として,プロ野球や女子バスケットボールのWリーグなどを開催してきたところであり,今後もプロリーグやトップリーグの事業実施を充実させていきたいと考えております。  また,アマチュアスポーツにおいてもこれまでさまざまな競技の全国大会や関東大会を行ってきたところでありますが,今後も全国レベルの大会が開催されるよう各競技団体と協議してまいります。  また,笠松運動公園については,県の施設ではありますが,来年度開催の東京オリンピック・パラリンピックに関連し,ベルギーチーム事前キャンプ地として選手を受け入れているところであり,継続して事業を進めてまいります。  さらに,来年度は山新スイミングアリーナにおいて全国高校総体水泳競技の開催が決定しており,準備を進めているところであります。  このように,国体会場となった競技施設をこれからも有効に利活用し,国体が契機となったスポーツへの関心を絶やさぬようにしてまいります。  次に,2つ目の健康づくりの拠点としての施設の利活用についてでありますが,市が委嘱しているスポーツ推進委員が中心となり,これまでも幅広い年齢層が気軽に取り組めるスポーツとして,ヘルスバレーボールやノルディックウオーキングの普及などを行ってきたところであります。今後も国体後の体育施設を拠点とし,市民の健康づくりに寄与できるような新たな種目についても普及するよう努めていきたいと考えております。 ○鈴木一成 議長  13番薄井宏安議員。 ◆13番(薄井宏安議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは,要望を含めて再質問をさせていただきます。  茨城国体が大きな事故もなく無事閉幕をして早2カ月がたとうとしておりますが,市内の各競技会場であった前を通りますと,いまだに冷めやらぬ国体の熱気を感じるというか,思い出すものであります。また,ひたちなか市が,全国から訪れた方々に本市の恵まれた自然や歴史,文化,そして何より食を堪能していただき,本市を全国にPRできたんじゃないかというふうに思っております。  そこで,国体が終わった今,本市が今後国体をレガシーとしてどのように生かしていくべきかが問われてくるというふうに思っております。  そこで質問として,③の国体後のまちづくりの施策について再質問をいたします。  今回の茨城国体を契機に,市民の一体感や盛り上がり,そして貴重な経験などさまざまな形で市民の皆さんが参加していただいた国体の成果の機運を引き続き継続していただき,今後の本市における茨城国体の経験をまちづくりに生かしていくべきじゃないかというふうに思いますが,市長のご見解がありましたらお願いいたします。 ○鈴木一成 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  薄井議員の再質問にお答えいたします。  先ほど,各種スポーツ振興に関しましては担当部長より答弁をさせていただいたところでございます。私からはもう少し広く,まちづくりの視点といたしまして,今回,ボランティアなど国体にかかわっていただきました多くの市民の皆様が,本当に大きなこのひたちなか市の財産になったなというふうに感じております。  今回の国体では,自発的に集まった1,000名を超えるボランティアの皆様の対応に,選手の皆さん,また大会関係者の方から非常に高い評価をいただいております。このボランティアの皆様の中には,初めてスポーツイベントに参加された方,またボランティア自体に初めて参加された方もいるというふうに聞いております。こうした市民の皆様とともに,引き続き,自立と協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成 議長  13番薄井宏安議員。 ◆13番(薄井宏安議員) 答弁ありがとうございました。  ただいま市長が,今回の国体が市の財産となったと,そういうことでありますが,最後,要望になりますが,この国体で培ったおもてなしの心ですね,それを一過性のものにするのではなくて,来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックにおいては,本市でベルギー選手団の事前キャンプも行う予定でありますし,スポーツ振興や,あるいはまた経済振興など多方面からの期待が持てる絶好の機会でありますので,これからもこの茨城国体で得た貴重な体験を本市のまちづくりに生かしていただくこと,一助となることを要望して,質問を終わります。  ありがとうございました。 ○鈴木一成 議長  以上で,13番薄井宏安議員の質問を終わります。  次に,23番井坂 章議員。          〔23番 井坂 章議員登壇〕 ◆23番(井坂章議員) 社民党の井坂です。  発言通告に従い,一般質問を行います。同僚議員と重複するところもありますけれども,視点の違いなどもありますので,答弁のほうをよろしくお願いいたします。  まず,台風15号そして19号,短時間記録的豪雨で被災された方々にご冥福とお見舞いを申し上げるとともに,一刻も早く被災者が日常を取り戻せるように願うばかりであります。  では,第1項目め,経済情勢について質問を行います。  私が経済問題を取り上げるのは,市の税収や財政問題にかかわるだけではなくて,市民生活がいかに豊かになるのかということを見ることにつながるからであります。  今の経済・政治状況を見ていると,市民は不安でいっぱいだと思います。日本の将来がよくなるとはどう考えても思えないし,明るい希望が持てないからであります。  質問に当たり,日本経済の30年を簡単に振り返る必要があります。1990年から91年にかけてバブルが破裂しました。ここは,バブル崩壊という言い方がこの間されてきましたけど,崩壊というのはある建物が壊れたときに使うものでありまして,バブルは泡でございますので,破裂という言葉を使うことにしました。  まず株価が破裂しました。89年12月29日に3万8,915円の史上最高値を記録した日経平均株価は90年に入って下落し,同年末には2万3,000円台にまで落ち込んだ。翌年以降も落ち込みはやまず,2001年には1万円を割り込んだ。以降,今日まで,上げ下げはあっても,月末値が2万5,000円を超えるほどには戻っていない。  一方,いま一つのバブルであった地価も,株価の落ち込みにややおくれ,91年初頭をピークに下落に転じました。国土交通省の公示地価で見ると,91年のピーク時を100として,10年後の2001年のときに27,20年後の2011年には25と下落し,22年後にようやく下落はとまったものの,直近の2018年で30であります。  バブルの崩壊とともに景気も下降に転じた。景気の山は91年2月。86年12月から51カ月に及んだバブル景気は終了し,91年3月以降32カ月という長期不況に経済は陥りました。後に「失われた10年」という日本経済低迷の時代の始まりであります。その後,「失われた20年」,そして,やがて「失われた30年」と呼ばれかねない状況に,昨今の日本経済はあります。  2012年12月に第2次安倍内閣が発足し,最初に打ち出した政策が日本経済再生に向けた緊急経済対策であります。大胆な金融政策,機動的な財政政策,民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢で,長引く円高デフレ不況から脱却し,雇用や所得の拡大を目指すと,早くも3本の矢政策が打ち出された。  ほとんど時を置かずして,アベノミクスと呼ばれることになった安倍内閣の経済政策には3つの特徴があります。1つは科学性・理論性に欠ける政策,2つ目は企業のための政策,3つ目は暮らしの視点が欠け落ちた政策,この3つであります。  アベノミクスなる政策が発動されて既に7年になるが,そのもとで日本経済はどう変化したのかということであります。  景気の動きを,景気動向指数でこの間の推移を見ると,第2次安倍内閣発足当時,これは13年1月から翌14年3月までは勢いよく拡大しました。それは,①民主党政権下にあった12年11月に景気の下降局面が終わり,景気が回復上昇局面に転じたこと,②リーマンショックからの回復の動きが始まったこと,③安倍政権の公共事業拡大政策により需要が膨らんだこと,④金融大緩和政策の効果への期待から株高,円安が進んだこと,などがその背景にある。加えて,14年4月から予定されていた消費税率の引き上げを前にして,駆け込み需要が発生したこともあります。  ただし,その勢いは14年3月までであった。14年4月には景気動向指数は大きく落ち込み,以降,落ち込んだまま16年秋ごろまで推移しています。その後,やや持ち直し傾向を見せた期間もあったが,18年からは再び下降気味に推移して,今日に至っているのであります。  大づかみに見てみると,14年4月の消費税率引き上げ以降,景気は落ち込んで,今日まではほとんど横ばい状態で推移しているということであります。  政府の景気判断,これは月例経済報告に見る景気判断でありますが,「景気は穏やかに回復している」でした。19年秋の時点では,日本の景気は下降局面入り寸前の状況と見ておくべきであります。  GDP統計で年ごとの実質成長率の推移を見ると,成長率が一番高かったのは2013年の2.0%であり,あとは0%台の年と1%台の年が交互に並んで,総じて低成長で,第2次安倍内閣発足以降,6年間の実質成長率は1.0%であります。  財務省法人企業統計年報によると,企業の対12年度比17年度の数字で,企業の経常利益は48.4兆円から83.5兆円と73%増だが,支払い人件費,賃金に当たる部分ですね,これは197兆円から206.5兆円と5%増であります。企業利益は1.7倍にふえたが,支払い人件費は1.05倍にしかふえていない。消費不振の背景には所得の伸び悩みがあるということなのであります。  これからの社会を想像すると,経済はより縮小し,社会保障が削減され,国保税,医療費で負担増になるなど,厳しい生活に追いやられていきます。  異常気象,温暖化のもと激甚災害に脅かされ,災害復旧に膨大な予算が費やされる列島に私たちはこれから生きていかなければなりません。  政府は,12月5日,財政措置額を13.2兆円とする新たな経済対策を閣議決定しました。米中貿易戦争を受けた世界経済の減速による景気腰折れの懸念と,衆院選を意識した思惑があり,財政再建を棚上げした形であり,対策の実効性には懐疑的な見方も出ているのであります。  地方経済は,消費税10%引き上げの影響で消費が冷え込んでいるのが実情ではないでしょうか。  今の経済情勢を市はどのように見ているのか。また,苦しい経営を余儀なくされている中小企業や小規模事業者に政策的な支援が必要だと思います。  そこで,(1)現下の経済情勢を市はどう見ているかを伺いたい。  2つ目は,中小・小規模事業者支援についてどのようなことが取り組まれているのかを伺いたい。  2項目め,台風19号への対応について。  今回の災害で,防災・減災の考え方の変更が求められていると思います。古来,治山・治水は政の要諦であります。9月初めから10月末にかけて,台風15号,そして19号,そして,千葉,福島を襲った短時間記録的豪雨,この3つの大災害が列島に大きな爪痕を残しました。  19号の被害は大きく,死者は,福島の32人をはじめ,13都県で95人。住宅の被害は約8万7,000棟。河川の氾濫も多く,7県で74河川140カ所の堤防が決壊しました。また,10月末の短時間記録的豪雨による死者は12人出ています。  2カ月足らずの間にこの3つの大災害は幾つもの課題を突きつけています。秋口と秋が深まってからの大災害。テレビ等で気象予報士は,こうした台風や豪雨は今後も頻発するのではないかと予測をしております。  本市においては,19号の被災状況について市長より報告がありました。那珂川支流の氾濫等により水害が生じ,枝川地区,那珂湊地区において床上・床下浸水が起きました。  19号はスーパー台風と言われ,災害対策本部の立ち上げ,避難体制や対応が緊急に求められたと思います。数十年に一度の規模の台風と豪雨が毎年起きると予測されている現状に対して,防災・減災の体制強化が求められていると考えます。  そこで,市民の安全・安心を守るためにも,19号を振り返り,次の6点を伺います。  (1)市民等への避難情報伝達についてはいかがだったでしょうか。  (2)風水害時避難場所の運営についてはどのような対応をしたのか伺います。  (3)河川管理について。  鳴戸川,早戸川など支流の水量を那珂川に放流することが,ポンプの故障等もあり,できなかったと聞いています。そのために枝川では氾濫となった。勝倉でもポンプの容量が小さいとの指摘がありました。小川,海門町においても浸水となったわけであり,今後に生かすためにもどのような課題があるのかを伺います。  (4)台風通過後の対応について。  10月12日23時ごろに台風は通過しましたけれども,栃木県を含めた那珂川上流の雨水量が一気にふえたことを予見し,どのように対応しようとしたのかを伺います。  (5)災害用住宅への入居について。  床上浸水で被災された方はやや低いところにお住まいでしたが,これはあるおばあさんなんですけれども,ここにはもう住めないと悩んでいました。災害用住宅の提供状況についてどのように対応したのか伺います。  (6)市長は今回の被災を体験しまして,①総括的な見解はいかがか,②今後の課題と対応はいかがか,この2点を伺います。  3項目め,公共交通について。  高齢社会を本格的に迎えている中,公共交通の充実を求めている方も多い。足が不自由で杖をついて歩く人や,高齢ドライバーになって事故を起こすのが嫌だから免許返納をした人,また,免許返納したいが,かわりの移動手段がないのでやむなく車に頼っている方々の,切実な要望があるのであります。
     戸口から戸口へというデマンドタクシーを要望する方も多いのですが,現状ではコミュニティバスの運行を充実することで住民の足を守ることが重要と思い,コミュニティバスの利便性について伺います。  (1)コミュニティバスの利便性について。  ①利用状況について。  現況では年間約20万人に達しているかと思いますけれど,利用度は高まっているのではないでしょうか。この点について伺います。  ②走っていない地域への対応について。  市内8コースで現在運行されておりますが,カバーし切れていない地域もあります。具体的には,柳が丘地区では,市内に買い物や病院等へ行くのにコミュニティバスの運行を望んでいます。ぜひ対応してほしいが,考えを伺います。  ③運行本数のあり方について。  利用者は,病院,お買い物,公共施設などへ行きたいと言います。それも午前中に済ませたいので,午前に増発をしてほしいという要望がありますが,この点についての考え方を伺いたいと思います。  4項目め,福祉について。  (1)障害者支援についてであります。  重度心身障害をお持ちの世帯に対するマル福の所得制限について9月議会でも質問をいたしましたが,質問する私にも認識不足がありました。  お伺いしたいのは,重度心身障害者の中でも子どもに対する所得制限についてです。ひたちなか市では,重度心身障害者に対する重度障害マル福と子どもに対する小児マル福ではそれぞれ異なる基準額で所得制限を実施しているとのことですが,小児マル福に関しては県内でも所得制限を行っていない市町村がふえております。  重度の障害をお持ちのお子さんを抱えた母親の訴えによると,その子は胃ろうもあるので,食事時には自分で見なければならず,仕事にもつけない。あるいは,器具装填や空調費など医療費もかかるので父親が一生懸命働いて収入を得ているのですが,そのことがかえって所得制限を超えてしまいマル福が適用されず,2割負担となっているとのことであります。  このように予想以上に経済負担が重いことを考慮していただきまして,重度の障害の子どもさんをお持ちの世帯に対する所得制限の撤廃について見解をお伺いしたいということであります。  ここで1回目の質問を終わります。 ○鈴木一成 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  井坂議員の,台風19号への対応についてのご質問にお答えいたします。  本市では,大型で猛烈な台風の接近に備え,高潮や暴風雨を警戒し,早期に避難所を開設するなどの対応をしておりました。  さらに,那珂川の上流において豪雨による水位の上昇が見られたため,沿岸部に避難指示を発令し,住民に避難を呼びかけました。避難の呼びかけに際しては,防災行政無線や安全安心メール,ツイッターにより行っております。那珂川沿岸地域では,自治会長や消防団にもご協力をいただき,避難を呼びかけたところであります。また,避難行動要支援者につきましては,職員による電話連絡や訪問による対応も実施いたしました。  その後,那珂川の堤防の未整備区間や,早戸川,中丸川からの越水が発生しました。浸水による人的被害はなかったものの,家屋の浸水が500棟を超えるなど,大きな被害が生じました。  今後,住民を災害から守るとともに,災害に強いまちづくりの実現のためには,早期の河川改修事業が重要であります。  本市といたしましては,去る11月,河川管理者である国や県に対しまして,那珂川の下流河口から5.5キロメートルの築堤促進,早戸川,中丸川の浸水対策及び監視カメラの設置,鳴戸川排水機場における排水機能の向上,河川改修に係る那珂川支川の交付金の重点配分について要望したところであります。  防災は自助・共助・公助がそれぞれの役割を果たすことが必要でありますので,今後も市民の皆様とともに防災意識を高め,市全体の防災力の強化が図れるよう努めてまいります。  今回の災害対応につきまして,自治会や消防団,災害ボランティアなど多くの方々にご協力をいただきました。この場をおかりしまして深く感謝申し上げます。 ○鈴木一成 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  1項目めの1点目,現下の経済情勢をどう見ているかについてお答えいたします。  本年11月22日に発表された政府の景気に関する公式見解である月例経済報告においては,輸出を中心に弱さが長引いているものの景気は緩やかに回復しているとされております。ただし,通商問題をめぐる緊張,中国経済の先行き,英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え,消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとしております。  しかし,内閣府より12月6日に発表された10月の景気の現状を示す景気動向指数では,前の月に比べて5.6ポイント低下し,平成25年2月以来の低水準となりました。消費税率の引き上げと大型台風が重なり,生産や出荷などの指標が落ち込み,同指数から機械的に導かれる景気の基調判断は3カ月連続で悪化となりました。  また,12月5日に発表された日本銀行水戸事務所の茨城県金融経済概況による景気判断においては,県内の景気は回復の動きに一服感がうかがわれているとしております。  このように先行きが不透明な中,本市といたしましては,地域に根差した多様な産業の活性化を図るため,積極的に支援策を講じているところであります。  次に,2点目の中小・小規模事業者支援についてお答えいたします。  経済活性化を図るための本市の支援策といたしましては,平成16年よりひたちなかテクノセンター内に産業活性化コーディネーターを配置し,中小企業への技術的助言のほか,経営力向上や人材の確保・育成など多岐にわたる支援を行っております。支援の内容につきましては,市も参加している報告会を毎月実施することにより情報の共有を行っているところであります。  また,新製品や新技術の開発のための新製品等開発事業費補助金や展示会への出展,自社ホームページの作成等に活用できるビジネスマッチング支援事業補助金を設け,市内中小企業の積極的な取り組みを支援しております。  これらに加えて,ひたちなか商工会議所が行っている,創業を希望している方を対象としたセミナーやスクールを開催する事業や,市内の空き店舗を活用して新規に開業する方に対し奨励金を交付するとともに,事業開始までのフォローアップとして,中小企業診断士などの専門家を派遣する事業を支援しております。  今後につきましても,市の経済活性化につなげていけるよう,これらの施策を実施してまいります。 ○鈴木一成 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  2項目めの台風19号への対応についての1点目,市民などへの避難情報伝達についてお答えします。  本市では,台風19号の接近に伴い,海岸部及び那珂川沿岸部に住民避難の発令を行い,その都度,防災行政無線と安全安心メール,ツイッターにより繰り返し広報を行ってまいりました。加えて,自治会長及び消防団に避難呼びかけの協力をいただくとともに,職員による要支援者への電話連絡や自宅訪問を行ったところであります。  次に,2点目の風水害時避難場所の運営についてでありますが,台風19号に伴う災害に備え,小中学校の体育館16カ所,コミュニティセンターなど6カ所の計22カ所の避難所を開設しました。各避難所には職員を2~3名ずつ配置し,開設の準備や避難者への対応を行いました。避難者への食料については,協定事業者15店舗から調達し,全ての避難所に配布したところであります。  最大2晩の避難所開設期間であったため大きな混乱はありませんでしたが,一部の避難者からは,災害に関する情報が入らなかったとの声がありました。今後は避難所への情報の提供の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に,4点目の那珂川の増水への対応についてでありますが,本市では那珂川上流の栃木県那珂川町の小口観測所や常陸大宮市の野口観測所の水位を注視し,その後に上昇する本市の河川水位を予測し,判断しているところであります。  市では各避難所の情報や現場の職員の報告により水位の状況を把握しておりましたが,那珂川の上流部における豪雨の影響により小口観測所の水位が上昇し続けていたことや,市内の降雨の状況,さらには満潮を迎える時間帯も考慮し,午前1時45分に那珂川沿岸地域を対象にした警戒レベル4,避難指示を発令し,防災行政無線や安全安心メール,ツイッターを用いて繰り返し緊急放送を行いました。  今後も気象や河川の増水など災害に関する情報を注視し,避難指示等の発令に際しましては,防災行政無線をはじめ,あらゆる伝達手段により広報を行い,住民の安全を確保してまいります。 ○鈴木一成 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  2項目め3点目,河川管理についてお答えします。  枝川・勝倉地区浸水の原因につきましては,台風19号の影響により一級河川那珂川の上流部に記録的な大雨が降り,那珂川の水位が上昇し,また,県管理の一級河川早戸川の上流の那珂市でも総雨量129.5ミリメートルの大雨が降り,水位が上昇した結果,早戸川から越水し,枝川・勝倉地区が浸水いたしました。  当日の状況については,早戸川水門は国土交通省常陸河川国道事務所から委託操作を受けており,国の操作マニュアルでは,那珂川からの逆流が発生した時点で水門を閉めることとなっております。しかし,早戸川は那珂市までが流域になっていることから水量も多く,常設のポンプもなく,水門を閉めることによる内水氾濫被害が想定されるため,水門操作の判断については慎重に対応する必要があります。  当日も水府橋水位が氾濫危険水位の6.2メートルを超え,避難指示が発表されている中で逆流が確認できなかったことから,職員の安全確保のため,水門をあけたまま避難しております。  市は水門の対応につきましては国のマニュアルどおり行ったものでありますが,今後は職員の安全を確保するためにも,国が直接遠隔により水門操作を行うよう協議したところでございます。  当日の状況ですが,後日実施した現地調査により検証した結果,10月13日,まず早戸川に接続しているフラップゲートのない一般排水路から早戸川の水位が上昇したことによる浸水が始まり,午前5時ごろ,早戸川の堤防高の低い左岸からの越水が発生したと推測され,道路や田んぼを伝って,勝倉第6,5,4排水樋管,予備ポンプの分電盤を水没させ,各予備ポンプが機能停止するとともに,家屋の床上・床下浸水や道路冠水が発生いたしました。  また,午前5時20分ごろには早戸川右岸から越水が始まり,普通河川旧早戸川や道路,側溝等を伝って,国が管理する鳴戸川樋門に向かって流れたと推測され,鳴戸川排水機場の分電盤を約1.5メートル水没させ,午前8時40分に排水ポンプが機能停止するとともに,家屋の床上・床下浸水や道路冠水が発生しました。  次に,小川・栄町地区の浸水の原因につきましては,一級河川那珂川の水位が上昇し,無堤地区で地盤の低い小川や栄町地区が浸水し,被災いたしました。  事前の対応として,10月10日から11日にかけて上流部の名平洞の事前放流を実施し,貯留能力を向上させました。  栄町水門は市が管理操作しており,10月12日午後11時14分には那珂川の水位上昇により栄町水門を閉じ,常設排水ポンプを稼働させ,予備排水ポンプ2台を増設して対応しておりました。しかし,10月13日午前5時30分ごろ,那珂川の増水により越水したと推測され,排水ポンプ施設及び予備の排水ポンプの発電機が水没し,家屋の床上・床下浸水や道路冠水が発生しました。  枝川・勝倉地区浸水への対応につきましては,一般排水路の逆流防止対策,堤防のかさ上げ及び水門への常設排水ポンプと監視カメラの設置が必要でございます。また,小川・栄町地区浸水への対応につきましては,那珂川の堤防と常設排水ポンプ施設のかさ上げ及び排水ポンプの増設のための常設電源が必要でございます。  早戸川に接続している一般排水路の逆流防止対策につきましては,早戸川の管理者である県と協議しながら,施設管理者にフラップゲートの整備を依頼しております。栄町水門の常設排水ポンプ施設のかさ上げ及び排水ポンプ増設のための常設電源については,災害復旧費など事業費を確保しながら早急に対応してまいります。  11月5日に茨城県土木部長へ早戸川のかさ上げと常設排水ポンプの設置を緊急要望しました。また,11月25日には,梶山経済産業大臣及び国土交通省水管理国土保全局塩見次長へ,無堤部である那珂川河口から5.5キロメートルの築堤の促進,中丸川,早戸川の常設ポンプと監視カメラの設置及び鳴戸川排水機場における排水機能の向上とかさ上げを緊急要望いたしました。  さらに,12月16日には那珂川改修期成同盟会による緊急中央要望を実施する予定であり,国に再度,同様の要望を行ってまいります。  次に,2項目め,台風19号への対応についての5点目,災害用住宅への入居についてお答えします。  被災された方が入居できる災害用住宅は日ごろより市営住宅の中に6戸確保しており,速やかに避難生活が営めるように,風呂,ガスコンロ,照明,カーテンを備えております。  被災用住宅への受け入れは,災害発生当時の10月13日より開始いたしました。  また,台風19号による被災状況が広範囲であることから,被災者の方にすぐに提供できる被災用住宅を8戸追加し,10月16日より14戸にふやして対応をしております。災害用住宅の情報は速やかに,ホームページや気象による広報のほか,災害が及んだ可能性が高い8つの自治会,枝川,勝倉,三反田,柳沢,美田多,関戸町,田中町,小川の自治会長へ直接電話連絡を行いました。  台風19号によって災害用住宅には累計で6世帯20名の方が入居し,現在は5世帯16名の方が入居しております。 ○鈴木一成 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  3項目めの公共交通についてお答えいたします。  まず1点目の,スマイルあおぞらバスの利用状況についてであります。  平成30年度,昨年度の年間利用者数は過去最高の19万3,344人となりまして,前年度比1万0,558人,率にして5.8%の増加となりました。今年度に入りましても,10月末現在で前年度比5.2%の増加で推移をしておりまして,今年度の年間利用者数は20万人を超えるものと見込んでおります。  このスマイルあおぞらバスは,平成18年に運行を開始いたしまして,14年目を迎えております。徐々にではありますが,市民の間に定着をし,利用度は高まってきているものと認識をしております。  次に2点目の,走っていない地域への対応についてお答えいたします。  お尋ねの柳が丘団地につきましては,茨城交通の路線バスが団地に隣接をいたしております県道那珂湊那珂線を走っているということから,スマイルあおぞらバスの乗り入れを見送っていたところでございます。しかしながら,昨年の4月に路線バスの便数が削減されまして,これをきっかけにスマイルあおぞらバスの乗り入れの要望が多くなってきております。このため,平磯・那珂湊市街地コースのルート変更を行い,柳が丘団地に乗り入れるよう対応してまいりたいと考えております。  具体的には,現在,平磯・那珂湊市街地コースにつきましては,1台のワゴン車で1日に7便の運行をしておりますけれども,この7便のうち,買い物等での利用が想定をされます午前の2便,それと午後の2便,合計4便について,柳が丘団地を経由する,乗り入れるルートに変更したいというふうに考えております。  この運行ルートの変更案につきましては,去る11月29日に開催をいたしましたひたちなか市の公共交通活性化協議会で審議の上ご承認をいただいておりまして,来年の3月の変更を目指し,引き続き,運航会社であるさくら交通及び国土交通省関東運輸局と詳細な調整を行ってまいります。  次に3点目の,運行本数のあり方についてお答えをいたします。  スマイルあおぞらバスは,ワゴン車が3コース,バスが5コースの合計8コースで現在運行を行っております。いずれのコースも1台の車両で運行しているほか,安全運行のために,労働基準法の定めにより運転手の休憩時間を確保する必要があるということから,現行の台数のまま,これ以上便数をふやすことは困難な状況となっております。  このため,今後,便数をふやすには,車両をふやし,コースを増設する方法,あるいは1コースに複数の車両を走らせるなどの方法により対応していくことになるものと考えております。しかしながら,車両の購入,維持経費や人件費など運行費用の大幅な増加を伴うことから,午前中に限らず,便数をふやすことについては,現時点では難しいものと考えております。 ○鈴木一成 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  4項目めの1点目,障害者支援についてお答えします。  医療福祉費支給制度,いわゆるマル福につきましては,経済的な弱者を救済する役割もあることから,茨城県において受給要件の一つに所得制限を設けております。本市におきましても県に準じた所得基準額を定め,医療費の自己負担金の一部について助成を行っているところであります。  この中で重度の障害をお持ちのお子さんの場合,まず重度障害者マル福の所得基準額で判定を行い,非該当となった場合は,より所得基準の上限額の高い小児マル福の基準で再判定を行うこととなります。  小児マル福の所得基準額につきましては,平成28年10月,県の制度において大幅な緩和がされております。一例を申し上げますと,扶養家族が3人の場合の所得基準額は736万円で,これを給与収入に置きかえますと960万円となり,緩和前の基準と比べて200万円以上引き上げられております。これにより,本市における小児マル福の受給率は92%にまで上昇している状況であります。  こうした中,所得基準額を超えたことによりマル福に該当しない重度の障害をお持ちのお子さんの医療費がご家族の大きな経済的負担になっていることは,十分に理解できるところであります。しかし,本市といたしましては,一定以上の収入がある方には応分の負担をしていただくという観点から,所得制限を設けることはやむを得ないものと考えております。  子どもの医療費助成制度につきましては本来国が責任を持って実施すべきものであることから,引き続き,国に対し,全国市長会を通じて要望してまいります。 ○鈴木一成 議長  23番井坂章議員。 ◆23番(井坂章議員) ご答弁をいただきましたので,若干再質問などをしていきたいと思っております。  最初,経済状況のところで,答弁の内容に特に言うことはないんですけれど,ただやっぱり1カ所だけどうしても引っかかるところがあります。  景気は緩やかに回復していると,これは多分日銀の見解だと思いますけれど,これは現実と合っていないんじゃないかというふうに思うんですね。私も,現状を見れば,ほとんど横ばい状態で推移しているというふうに見るのが正しいのではないかと思うところでありますけれども,これは相手が日銀だったりそういう機関ですので,見解の相違というふうになってしまうかもしれませんけれども,やっぱり現状に対する状況としては横ばいだと思うのが自然かなというふうに思っているところであります。  それで,2点目,台風19号のところで若干伺いたいのでありますけれど,鳴戸川の排水ポンプが故障してしまったというような,排水機能が水没によってダウンしたというようなお話でしたけれども,これについて,当初私は,台風の後,枝川地区に入りまして何件か話を伺ってきました。中には,「おまえたちは何をやっているんだ」ということでお叱りを受けたところも正直言ってあります。「この枝川地区をおまえたちは見捨てるのか」というような言い方をされたところもありますけれど,ただ,現状として,鳴戸川の排水ポンプが故障して機能しなかったということについて,これはやっぱりちゃんとしてもらわなければ困るという貴重な話をいただいたんですね。  大型台風が来るということがある程度今回は予見できていたわけでありますから,そのときにこの排水ポンプがちゃんと動くのかということを事前にチェックできなかったのかどうかという点が,1点どうしても疑問が残るんです。水没したという話もありますけれど,地元の話では「最初から動かなかったよ」という話もあったんですけれど,この辺の真意はちょっとよくわかりませんけれども,この点について,もう少し何か見解をお聞きしたいなというふうに思っております。 ○鈴木一成 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  井坂議員の再度のご質問にお答えします。  鳴戸川の排水機場の機能停止ということでございます。日ごろのメンテ,管理はどうしているのかということだと思います。この鳴戸川の排水機場は国の施設なんですね。国土交通省のほうで日ごろ管理をしているところです。具体的にどのような作業をしているかということはちょっとわからないところはあるんですけども,市の水門が幾つかありますので,その辺については毎月のように点検はしております。特に降雨期には水門の開け閉め,あと毎年1回ポンプの設置をして,試しにつけているんです。そういうことも国ではやっていると思います。  ただ,今回につきましては,私たちへの情報では,当初は動いていたということです。やはり早戸川からの越水により,1.5メートル分電盤を水没させて,それから止まったということで承知しているところです。  ですので,日ごろの管理はしっかりやっていたと思っております。
    ○鈴木一成 議長  23番井坂 章議員。 ◆23番(井坂章議員) そういうご答弁であれば,それを素直に受けとめておきたいというふうに思いますけれども,やはり住民の方が見ていた感じでは,ポンプが動かなくなった後も,多分国土交通省から委託された人が堤防あたりにいたんでしょうけれども,だんだん水量がふえてくるのに何の対処もできないで,「おい,どうするんだよ」と言ったんだけれども,何も対応できないでいたんだというような話もありまして,それはあり方としてはあんまりいいことではないなというふうに感じていたものですから,この点について質問をさせていただきました。  それから,もう一つは,住宅を求めていた方の話なんですが,この方は,お住まいがやや低いところにあったために床上浸水で数十センチ室内に汚水が入ってしまったということで,その方は畳をはがして,板塀のところに段ボールなどを敷いて生活をしていて,ちょっとあまりにもひどいなと思って,このままではまずいよというようなことで,「どうしたいんですか」と話を聞いたら,住宅の案内はあったということなんですね。しかし,市の災害住宅施設であれば風呂もガスも完備はしたんでしょうけど,それじゃないところを紹介されたので風呂がないということで,私は風呂がなくてはいけないということで悩んでいたんです。  ですから,やっぱりそういうことで,被災した方はそんなにお金もありませんので風呂を買えるという状況ではなかったのかもしれません。そういう意味で,こういった方々をもう少し救えるような手立てというのが必要なのではないかというふうに思うんですが,いかがでしょうか。 ○鈴木一成 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  再度のご質問にお答えします。  災害用住宅は,答弁でも申しましたけども,通常,普通では6カ所確保しております。ただ,その6カ所も限定されておりまして,なかなか入りたいというところに入れないのが実情です。  今回も応募が6件あったということなので,6件についてはお風呂も用意しておりますし,すぐに住めるような状況にはなっていますが,ただ,そこではなくて別なところに入りたいということになると,どうしてもお風呂がないようなところもございます。ですので,そういう方にはよく検討していただいて,そういうところでもいいのかというのを確認して,入っていってもらっているところでございます。  それ以上の住宅をご用意するのかということになると,どこに何戸用意するのかというのは大変難しいところがありますので,その辺は今後検証しながらご用意できればなと思っております。 ○鈴木一成 議長  23番井坂 章議員。 ◆23番(井坂章議員) 困難な状況の中でさまざまに対応していただいたということについては感謝を申し上げたいと思います。  では,公共交通についてなんですけれども,これはご答弁いただきまして,柳が丘が可能性が出てきたということで,これは大変いいことだというふうに評価をしていきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  運行本数を午前中にふやすということについては困難であると答弁がありましたので,私としてはちょっと残念なんですが,もう少し推移を見ていきたいというふうに思います。  それから,4つ目の福祉について,私は小児マル福において所得制限を撤廃していただきたいということでお話をしたんでありますが,そういう考えはないというようなご答弁でございまして,非常に残念だなというふうに思っております。  私もこの話をするに当たりまして,水戸市がこの小児マル福については所得制限を撤廃したという話を聞いておりましたので,水戸の国保年金課のほうに行きまして話を伺ってまいりました。撤廃ということは事実でありますけれども,ただ,丸々小児マル福においてなくなったというわけではなくて,若干,1割,2割負担というのはあると。しかし,額が,1割については300円だとか,2割でも600円だとか,少額になっているというお話でございましたので,そうですかということで話は伺ってきました。  そういうことから考えますと,他市との関係であまり言いたくはないんですけれども,いろいろ考えると,住民の福祉の充実,幸せな生活を守るという観点からすれば,やはりもう少し考えていくべきではないかというふうに思うんですね。  私は,財源がないわけじゃないだろうというふうに思っています。きのうの同僚議員の発言の中で,財政調整基金がかなりあるというお話でございます。財政調整基金というのはある意味内部の貯金のようなものでございますから,必要なところに使うことはできるということを考えれば,本市の財政状況であれば,これを使うことによってこの所得制限を事実上廃止するような,撤廃するようなことにつなげるんではないかというふうに思うのでありますが,若干見解をお聞きしたいなというふうに思います。 ○鈴木一成 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  井坂議員の再度のご質問にお答えします。 先ほどもご答弁を申し上げましたが,このマル福の制度自体が経済的な弱者救済という役割がございます。こうしたことから,一定の収入のある方には応分の負担をしていただきたいというふうに考えているところでございます。また,先ほども該当になっている方が92%,9割を超えてきているという中で,経済的な弱者の救済には十分働いているのかなというふうに考えているというところでございます。 ○鈴木一成 議長  23番井坂 章議員。 ◆23番(井坂章議員) 私がこれになぜこだわるのかというと,障害児を抱えた親の努力というんでしょうか,その子どもさんというのは食事を自分で口から入れることができないから胃ろうをやっている。あるいは,話すこともでもできない。意思表示もなかなかできない。体は大きく育つ。ですから,障害児用の器具装填をたくさんつける。そして病院に行く回数もふえる。風邪を引きやすいので部屋を一定程度の温度にしなければならないということで,夏も冬も空調を使う。もう24時間使っているということでございます。  そういうことで家計への負担というのが,よくよく聞いたところ,やっぱり130万円ぐらい年間で超えてしまうということのようであります。したがって,残業等も一生懸命やりまして,何とかそれを乗り切りたいということで頑張るんですが,頑張った結果が所得制限に引っかかってしまうという,この何というか皮肉な状態があるわけですね。  この状態をどう見るかということだと思うんですね。私は,特定の1人だけを救えとかそういうことではなくて,一生懸命努力して生きていこうとしていることに対してもう少し温かい目線で物を見ていくということが必要なのではないかというふうに思うのであります。  水戸で話をしましたけれど,そういうことがあって水戸の市長が判断をして,撤廃しろというふうになったんだと思います。その点について,私は非常に前進面があるなというふうに思っておりますけれども,市長ですね,何かこのことに対してコメントがあればいただきたいなと思います。 ○鈴木一成 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  井坂議員の再度の質問にお答えいたします。  この医療福祉費の支給制度,いわゆるマル福につきましては,基本的な考え方は担当部長が申し上げたとおりだというふうに思います。その基本的な考え方は私も変わりません。他市の状況も見ながら検討は進めてまいりたいと考えます。 ○鈴木一成 議長  23番井坂 章議員。 ◆23番(井坂章議員) 前向きに検討していただきたいということを申し上げて,質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木一成 議長  以上で,23番井坂 章議員の質問を終わります。  次に,5番山田恵子議員          〔5番 山田恵子議員登壇〕 ◆5番(山田恵子議員) 公明党議員団の山田恵子です。  通告に従い,一般質問させていただきます。なお,同僚議員の質問と重複する部分もありますが,ご答弁のほどよろしくお願いいたします。  少子化が進む我が国において,子育て支援の強化は大変に重要です。良好な保育環境や医療費の助成制度などの取り組みが求められています。  2019年度の全国出生数は90万人を割り込むこととなり,人口減少が一段と鮮明化されました。出生数の減少に歯どめをかけ,少子化を打開するために,出産や子育てに有効な環境づくりを早急に進めていくことが求められています。  本市においても,若い世代が安心して産み,子育てしやすい環境をつくっていくこと,そして子どもの健全な成長を後押ししていくことが重要であると考えます。  そこで1項目め,子育て支援について2点お伺いいたします。  1点目は,医療福祉費支給制度についてです。  子育て支援の柱の一つとして重視されているこの制度は,公明党が対象者の拡充,制度の充実を以前から一貫して訴えてまいりました。現在,本市では外来が中学3年生まで,入院は高校3年生までとなっております。  今回,市内を歩く中で,経済的な負担の大きい高校生まで引き上げてほしいとの要望をたくさんいただきました。安心の生活を守るため欠かせない制度の充実が必要です。  近隣の東海村,那珂市においても,外来医療費の助成を高校生まで拡充し,大変に喜ばれております。ひたちなか市としても切れ目のない子育て支援,子育てしやすいまちづくりを目指し,外来医療費を高校3年生まで拡充すべきと考えますが,いかがでしょうか。今後の方向性につて,本市の考えをお伺いいたします。  2点目は保育士の確保についてです。  教育負担軽減のため,10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い,都市部を中心に待機児童がふえ続けており,各自治体では保育所の新設など待機児童の解消に向けた取り組みがなされています。保育所等の施設はあっても保育士確保ができないという地域も出ており,このままでは少子化を阻止しようとしてもおさまらない状態になってしまいます。さらなる本格的な取り組みが必要であると考えます。  先日,全国の公明党議員が取り組む幼児教育・保育の無償化に関するアンケートの実態調査の中間報告が発表になりました。利用している方の約9割が幼保無償化を評価するとし,保育の質の向上へ大きな期待を寄せています。また,事業所からは,保育の質の向上のために必要なこととして,保育士などの処遇改善を挙げた回答が最多となりました。また,「経営安定に最も必要なのは」との問いに「人材育成・確保への支援」との答えが88.2%で,トップとなっております。  本市においても待機児童がいることから,不足する保育士の確保は急務であります。そこで,本市における保育士確保の取り組みについてお伺いいたします。  今年度の施政方針の中に,子どもたちの成長を支える人材の確保に関する課題として,保育需要の増加に伴い,保育士不足が深刻化しております。このため,保育業務のブランクが長い方や現場経験の少ない方が復職等への不安を解消して職場復帰できるよう,保育の職場見学ツアーや職場体験講習会を市独自に実施し,人材確保につなげてまいります,とありますが,今年度より始めた保育士の復職等支援事業の現状をお聞かせください。また,課題と今後の取り組みについてもお伺いいたします。  2項目め,高齢者の移動手段についてです。  昨今,高齢者ドライバーによる痛ましい事故が目立っています。高齢化が進む中,免許証を返納する方がふえていますが,返納後の移動手段の確保が大きな課題となっております。  そこで,買い物等移動事業についてお伺いいたします。  高齢化が進み,免許証を返納した方をはじめ,車を運転しない高齢者がふえてきている中で,地域の方から,この先買い物に行くのが大変になりそうで本当に心配といった切実な声をたくさん聞いております。  そういった中,社会福祉法人と連携した買い物支援事業が市内で今年度より行われております。この事業は,地域に住む高齢者,自力で公共交通機関を利用して買い物などに行くことが困難な方などを地域のスーパーまで移送するサービスであると聞いております。  そこで,実施事業者や利用人数等を含めたこの事業の現状と今後の方向性をお伺いいたします。また,実際に利用している方の声などがあればお伺いいたします。さらに,その声の中に要望などがあればあわせてお聞かせください。  3項目め,選挙についてです。  近年,若者をはじめとする有権者の投票率が低下傾向にある中,有権者が投票しやすい環境を整備し,投票意識の向上を図っていくことが課題なのではないでしょうか。  平成29年10月に行われた衆議院議員選挙,また,本年7月に行われた参議院議員選挙でも若者の投票率低下が見られました。総務省では,若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むとともに,関係機関等と緊密な連携を図り,投票率の向上に努めるとしています。  そのような中,10月27日にひたちなか市議会議員選挙が行われました。本市では今回より投票日当日の終了時間を19時までと1時間繰り上げて実施し,投票率は46.38%と,4年前の53.47%に比べて約7%低下した結果となりました。  そこで2点お伺いいたします。  1点目,投票時間についてです。  投票日当日の終了時間を繰り上げて実施したことにより,全体的にどのような影響があったでしょうか。また,今後の方向性をお伺いいたします。  2点目,投票率向上についてです。  選挙権年齢が18歳に引き下げられて3年がたちました。学校での教育により政治意識は高まっていると思いますが,政治をわかりやすく伝える一層の努力が大人に求められていると考えます。  そこで3点お伺いいたします。  1,今回,18歳,19歳の投票率はどのくらいだったのでしょうか。  2,4年前の市議会議員選挙より約7%下がった要因はどのようなことだと考えますでしょうか。  3,期日前投票を含め,今後の投票率向上に向けての考えをお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○鈴木一成 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  山田議員の1項目めの1点目,医療福祉費支給制度についてお答えします。  医療福祉費支給制度,いわゆるマル福のうち子どもを対象とした小児マル福につきましては,本市独自の事業として,3歳未満の乳幼児に対する医療費の無料化や,外来医療費の助成対象を中学生まで拡大するなど,子育て世代への手厚く切れ目のない支援を実施しております。  さらには,昨年10月からは,県の制度による対象年齢の拡大に合わせ,高校生までの入院医療費の無料化を実施したところであります。  外来医療費の助成対象を拡充する方向性につきましては,平成28年度における全国の年代別医療費の現状を見ますと,子どもの医療費は乳幼児期が最も高く,成長に伴い低くなる傾向にあります。高校生世代の外来医療費は,全世代中,20代前半に次いで2番目に少ない状況となっております。また,授業や部活動,通学時など学校管理下での傷病に関しては,日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付の優先利用により自己負担が無料となっております。  こうした現状を踏まえ,現時点において,外来医療費の助成を高校生まで対象とする検討は行っておりません。本市の医療福祉費支給制度の拡充につきましては,今後も引き続き,県の動向を注視しながら慎重に見きわめてまいりたいと考えております。  次に2点目の,保育士確保についてお答えします。  本市では,不足する保育所を確保するため,資格を持ちながら現在は働いていない潜在保育士を対象として,保育所見学ツアーと職場体験講習会を実施しております。  本年度の実施状況ですが,まず保育所見学ツアーにつきましては,7月に公立保育所2園,10月に民間保育所4園で開催しております。参加者は合計で16名となっており,年代別に見ますと,20代が6名,30代が5名,40代が3名,50代以降が2名となっております。  次に職場体験講習会につきましては,8月に公立保育所1園,10月に民間保育所1園で開催しております。参加者は合計で5名となっており,年代別に見ますと,20代が3名,30代が1名,40代が1名となっております。  参加者からは,いろいろな保育園の雰囲気を知ることができた,ピアノが苦手でも大丈夫と言ってもらえて安心したなど,前向きな感想をいただいており,参加者のうち2名が正式に市内の民間保育所で採用される見込みとなっております。  これらの施策につきましては,参加者が長年のブランクによる復職への不安を解消して職場に復帰できることを目的として実施してまいりました。しかしながら,申込者の中には,復職希望者だけでなく,これから保育士の資格を目指したいという方もおりましたので,対象者の幅を広げて一緒に参加していただいたところです。  このことから,今後の復職を希望する潜在保育士だけでなく,養成学校の新卒者や未経験者なども対象として視野に入れ,保育所が必要とする人材と保育所で働きたい人材のそれぞれのニーズをくみ取りながら,保育士の確保に取り組む必要があると考えております。市では引き続き,より多くの潜在保育士に事業を活用していただけるよう,さらなる周知を図ってまいります。  今後は来年度に向けて,これらの課題を整理し,保育士の負担を減らすため,ICT化を推進するなど,保育士確保に向けた新たな対策を検討するとともに,引き続き保育所を確保するための施策の充実を図ってまいります。  次に2項目めの1点目,買い物支援事業についてお答えします。  高齢化が進展し,日常的な買い物などの困難な高齢者がふえており,その手段を確保することは今後の課題の一つであると認識しております。  こうした中,今年度新たに社会福祉法人が地域貢献事業の一環として,デイサービスを行う際に使用する送迎車両の空き時間を活用した買い物支援が実施されております。現在実施している事業者は,いくり苑を運営する新世会で,磯崎地区において週に2回,地域の大型スーパー2カ所を目的地とした買い物支援を7月より実施しております。現在10名の方が会員となっており,これまでの利用者数は延べ103名となっております。  もう一つの事業者は,北勝園を運営する北養会で,国道6号線の西側にある津田・市毛地区において月に2回,近隣の大型スーパーの買い物支援を10月より実施しております。これまでに4日間運行し,利用者は延べ12名となっております。なお,国道の東側にある市毛・堀口・武田・勝田本町地区においても,来年1月から同様のサービスを開始予定となっております。  さらには,恵苑を運営する克仁会が,湊地区の住民を対象に同様のサービスを年度内に開始する予定となっております。  また,市は,これらの活動を行う社会福祉法人に対し事業費の一部を補助するなど,活動の支援を行っております。  これまで伺った利用者の声といたしましては,バスの中でおしゃべりができるので1人で買い物するよりずっと楽しい,免許返納を予定しているが,サービスを利用してからあまり不安を感じなくなったなど,買い物支援サービスが始まり本当に助かっている,といったようなご意見を多くいただいております。  また要望といたしましては,停留所を追加してほしい,ついでに銀行や病院にも寄ってほしい,毎週実施してほしい,といった意見をいただいております。  今後も利用者の意見や要望などをしっかりと把握し,事業の改善につなげていくとともに,他の地域へのさらなる広がりを呼びかけていきながら事業の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○鈴木一成 議長  清水八洲雄選挙管理委員会委員長。          〔清水八洲雄選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎清水八洲雄 選挙管理委員会委員長  3項目めの1点目,投票時間についてお答えをいたします。  過日行われましたひたちなか市議会議員一般選挙では,本市では初めての試みとなる投票終了時間の繰り上げ,これを実施し,選挙を執行したところでございます。  投票終了時間の繰り上げを実施するに当たっては,近年の選挙における投票時間帯別投票率や期日前投票者数の推移のほか,投票管理者や投票立会人として投票事務にご協力をいただいている自治会の皆様の声や,他市町村の動向などを総合的に勘案し,実施をしたものでございます。
     投票率は前回平成27年に執行された市議会議員選挙より7.09ポイント低い46.38%となりましたが,投票日当日における投票時間帯別投票率は近年執行された選挙と比較しても大きな変化が見られないこと,また,選挙前から選挙終了後を通して有権者からの問い合わせや意見,要望等もなかったことなどから,投票終了時間を繰り上げたことについて大きな影響はなかったものと受けとめております。  また,投票終了時間の繰り上げに伴い,開票作業開始時間も1時間前倒しすることができたほか,あわせて,開票結果も前回の市議会議員選挙より1時間程度早く有権者の皆様にお知らせすることができたところでございます。  このようなことから,選挙管理委員会としましては,投票日当日の投票終了時間を繰り上げて実施したことについてはおおむね評価をしているところでございます。  今後の方向性についてでございますが,当面は,今回同様,投票終了時間を1時間繰り上げた午後7時までとすることを基本としてまいりますが,今後の選挙結果の検証を踏まえながら,本市における適正な投票時間について引き続き検討してまいりたいと存じます。  次に2点目の,投票率向上についてお答えをいたします。  今回の市議会議員選挙における18歳,19歳の投票率は,18歳が34.47%,19歳が22.00%となっております。投票率が4年前の市議会議員選挙より下がった要因については,投票率は選挙時の政治状況や有権者の政治的関心の度合いなどさまざまな要因が影響するものでありますことから,一概に評価することは困難であると認識をしております。  今後の投票率向上の取り組みにつきましては,期日前投票の割合が年々増加傾向にある一方で,選挙当日の投票者数が相対的に減少していることから,全体の投票率向上には結びついていないという現状がございます。  年齢別の投票率を見ますと,60代,70代の投票率はそれぞれ58.19%,66.74%と高いものの,特に20代,30代の投票率はそれぞれ24.79%,35.11%となっており,総じて10代,20代の若年層から40代後半までの投票率が平均を下回っているという傾向にあることから,これら世代の投票率を底上げすることが全体の投票率を向上させる鍵となっております。  このことから,高校生への主権者教育や選挙事務体験所事業を継続的に実施することはもとより,さまざまな選挙啓発活動を通じて投票率の向上に努めてまいります。 ○鈴木一成 議長  5番山田恵子議員。 ◆5番(山田恵子議員) ご答弁ありがとうございました。  1項目め1点目の外来医療費の拡充についてですが,高校生は教材費をはじめ部活や交通費等,大変に経費がかかります。特に子どもの多い世帯には負担がとても大きいということも言われております。ひたちなか市は子育て支援が充実して住みやすいと言われるまちづくりになるよう,医療費の拡充を強く要望していきたいと思います。  続いて2点目の,保育士確保について再質問をさせていただきます。  保育士の負担の軽減のために先ほどICT化とのご答弁がございましたが,具体的な計画とかあればお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 ○鈴木一成 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  山田議員の再度のご質問にお答えいたします。  市では,保育士が働きやすい環境を整えることが保育の質を確保することにつながるものと考えております。  そのため,保育業務の負担軽減策の一つとして,保育日誌や指導計画などをタブレット端末で入力できるシステムの導入を想定しております。これにより,手書きで行っていた作業が大幅に軽減されるものと考えております。  そのほかにも,保育補助者の雇用などにより保育士が本来の仕事に専念でき,子どもと向き合う時間がとれるよう,今後も保育士の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 ○鈴木一成 議長  5番山田恵子議員。 ◆5番(山田恵子議員) 保育士確保につながるよう,負担の軽減をお願いしたいと思います。  2項目めの高齢者の買い物支援事業ですが,利用している地域の方々に大変喜んでいただいているということを聞きまして,本当にこのまま事業を続けていっていただきたいと思いました。また,高齢者とのコミュニケーションの向上にもつながっているなと思いました。今後,この取り組みが市内全域に広がり,活気あふれる市になるように事業者の拡大を図るとともに,市民の方々へ周知徹底をお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○鈴木一成 議長  以上で,5番山田恵子議員の質問を終わります。  暫時休憩します。           午前11時55分 休憩  ───────────────────────────────────────────           午後0時59分 開議 ○鈴木一成 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,12番大内聖仁議員。          〔12番 大内聖仁議員登壇〕 ◆12番(大内聖仁議員) 12番新生ふるさと21,大内聖仁。  通告に従いまして質問させていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。  まずもって,10月,台風19号で被災された方に関しましてはお見舞い申し上げます。  現在,日本が少子高齢化社会へ突き進む中,本市においても,総人口の割合を示す高齢化率は常住人口において令和元年10月では25.8%となっており,これからますます上がる見通しです。0歳から18歳における常住人口を見ますと,10年前の平成21年10月末で3万0,992人いた18歳以下の人口が,令和元年10月では2万6,777人まで減少しております。  本市における子どもたち,高齢者が住みやすい地域社会をつくるため,住みたくなるまちづくりを目指すため,施策の充実は取り組むべき大きな課題であります。近隣市町村と比べ本市の魅力が一番であると,地元の方々,働きに来ている方々,観光に来ている方々に感じていただくことが,これからも大変大切なことだと考えます。  ここで,大項目の1番,子育て支援をご質問いたします。  子育て世代にとって学童保育の充実は,さらなる本市の魅力向上につながると考えます。学童保育は,子どもの安全を守る場であるとともに,子どもの健全な育成のための成長支援を行う場でなければなりません。  平成30年10月から学童保育は有料化され,月額2,000円,夏休みは4,000円がかかるようになりました。施設の充実や備品・消耗品の充実が図られ,より安心して預けられる環境づくりに一歩進んだと評価できます。民間学童保育の充実も進み,子育て世代には,その家庭ごとにさまざまな働き方の形を持つことができるようになったと感じます。  現在,公営の学童保育は時間が午後6時までとなっており,午後6時を過ぎるときには電話をすれば待ってもらうことができるようになっております。本市の交通状況としては,朝の通勤時間と夕方の時間帯,午後5時過ぎから午後6時過ぎにかけての退勤時間がとても渋滞する時間帯となっております。児童をお迎えに行く保護者は毎日この時間帯と重なり,日によっては車の渋滞が多いときもあります。本市の市役所と同じく,終業時間が午後5時半となっている企業も少なくありません。残業しないとして,すぐに退勤して,午後6時までに迎えに行くことは可能だとしても,毎日の不安は続きます。学童保育に預けている家庭が全員市内に勤務しているとは限りません。児童の安全を守る場所,健全な育成のための成長支援を行う場所の充実が一歩一歩進んでいく中,迎えに行く方々の心の安心や交通安全も守っていかなければなりません。  このような状況を踏まえて,小項目の1番,学童保育についてお伺いいたします。  現在,午後6時までとなっております学童保育は,電話をすれば支援員がいる中で待っていただけます。ですが,お迎えに行く方々は,午後6時までに行かなければならないと真剣に考えております。1時間,2時間の延長と考えなくとも,ほんの30分の延長をしていただけるだけで保護者は安心することができ,急ぐこともなくお迎えに行くことで交通安全がより向上すると考えられます。  午後6時まで支援員がいる現状を考えますと,保護者の焦る気持ちに配慮する必要があると考えます。さらに言えば,30分延長することが大きな意味を持つと思われますが,本市のお考えをお聞かせください。  そして一つの考え方として,4年生までしか預けられない学童保育を6年生まで延長するなど,今後さらに学童保育の充実が図られると思われます。どのようなことに力を入れていくのか,お聞かせください。  次に小項目2番,マル福についてお伺いいたします。  私は地元であるひたちなか市のことを,茨城県で一番住みたい,関東地方で一番住みたい,日本で一番住みたい,世界で一番住みたい,そんなまちでありたいと考えております。  茨城県の制度である子ども医療福祉費助成制度には所得制限があり,本市においても所得制限を撤廃してはおりません。本市の所得制限に関しては9割以上の世帯が所得制限にかからないことから,内容を市民の方々に周知していけば,今後新たに生まれる子育て世代に対し不安にさせてしまうことがなくなると想像できます。内容を周知することが今後の課題ではないかと私は考えます。  近隣市町村を見ると,ことし10月1日から水戸市は独自制度として所得制限を撤廃いたしました。那珂市ではことしの4月より高校生まで外来が対象となりました。大洗町も昨年10月より高校生まで外来が対象としております。その中で,本市の医療福祉費助成制度では,外来は中学校3年生まで,入院は高校生までとなっております。部活動を目いっぱいさせてあげたい家庭からは,ひたちなか市だけ高校生まで見てもらえないとの声も聞こえます。  本市の魅力向上,住んでよかった,住みたいまちづくりの観点から,さらなる福祉の充実は必要不可欠であると考えます。  ここでお伺いいたします。本市の医療福祉費助成制度の拡大をすることにより,住んでよかった,住みたいなどの魅力度向上につながると考えます。近隣市町村と比べたとき,本市では医療福祉費助成制度の中で高校生の外来は助成しておりません。高校生の外来受診に対してのお考えをお伺いいたします。  ここで,大項目の2番,高齢者生活支援についてご質問いたします。  現在,ひたちなか地域公共交通網形成計画をもとに,市民の誰もが気軽に利用できる公共交通体系の実現を目指し,各事業に取り組んでいることと思われます。計画の中に,高齢化が進んでいる現状から高齢者のニーズに沿った公共交通体系を実現していく必要がある,とあります。  本市の特色でもあるスマイルあおぞらバスは,平成30年度に過去最高の19万3,344人を記録し,年々進化し,市民ニーズに一歩一歩前進していると考えられます。さらには,本年7月より,社会福祉法人の送迎用ワゴン車を活用し,公共交通の利用が困難になった方々に買い物支援が行われており,本市のさらなる進化が見受けられるところでございます。ただし,スマイルあおぞらバスで言えば1便当たりの利用者数が8.3人となっており,さらなる改良の余地があると考えます。  高齢者には1キロメートル,500メートル歩くのも大変な方々がおり,買い物をした後に荷物を持って歩くことを考えましたらスマイルあおぞらバスでの買い物が困難であるとの声が聞こえます。  茨城県は車社会であります。車がないと買い物,病院に行くことが困難であり,自由に友人のところに行くことも困難であります。健康寿命を伸ばすための事業をいろいろと行っている本市ではありますが,心の健康寿命を延ばすためにも,高齢者がいろいろな方々に会える環境づくりも必要だと考えます。市内に住むお孫さんに会いに行ったり一緒に出かけたり,友人に会うことができたりと,心の健康寿命を延ばすために必要なことだと考えます。  免許証を返納すると本市は自由な移動が困難になります。現在利用者数がふえているスマイルあおぞらバスではありますが,決められたところで乗り,決められたところでおりる。今まで自由に車で移動してきた方々は,車がなくなると1人では自由な移動ができなくなるのが現状であります。  茨城県内市町村を見ると,神栖市,笠間市,城里町,那珂市,古河市,鹿嶋市,阿見町,東海村,つくばみらい市,守谷市,筑西市,行方市,高萩市,坂東市,つくば市,美浦など,数多くの市町村で形を変えて乗合のタクシーの事業を行っております。  6月一般質問において同僚議員からの質問では,本市の特性に合った乗合タクシー等の調査研究を進めてまいりたいと考えておりますと答弁がございましたが,高齢者の心の健康寿命を延ばすためにも乗合タクシーの実行は必要であると考えます。免許証を返納しても自由に移動できる街となれば本市の魅力は向上し,住んでいてよかったと考えていただけると強く思います。  ここで,移動手段の確保についてご質問いたします  スマイルあおぞらバスや海浜鉄道が年々充実している中,免許証を返納した方々や,これから返納しようとしている方々からは,本市には移動の自由がないとの声をお聞きいたします。県内数多くの市町村が乗合タクシーを行っている中で,本市の高齢者のニーズに沿った公共交通に対する考えをお伺いいたします。そして本市の特性に合った乗合タクシー等の調査研究の結果,もしくは進捗状況はいかがでしょうか。  ここで大項目の3番,野生鳥獣被害についてご質問いたします。  毎年,農作物がハクビシンに食べられたり屋根裏に入ってしまったりと被害があります。家庭菜園程度を楽しんでいた方々の中には耕作をやめられた方もいます。  ハクビシンの被害は,主に農作物に対する被害と生活環境に対する被害であります。農作物では特に果実に対する被害が多く,そのほか,トウモロコシ,メロン,スイカ,イチゴ,トマト,ジャガイモ,サツマイモなど,全国的に被害が発生しています。  生活環境被害では,民家の天井裏や床下,物置といった場所に侵入し,すみつき,そこに糞尿を排出する等の被害があります。尿は天井にしみ汚れをつくり,異臭を発し,場合によっては住民の健康にも悪影響を与えます。  現在,ハクビシンによる大規模な被害は本市において発生していないとお聞きいたしますが,好物の中にサツマイモ,イチゴ,ジャガイモ等があることから,将来の不安が考えられます。本市の特産物であるほしいもの原材料であるサツマイモに今後被害が及ぶ可能性を考えると,対応が後手に回るわけにはいきません。ほしいもに危険が及ぶ前に,ハクビシンへの対応の検討をお考えいただきたいと心から願います。  ここで,ハクビシンについてお聞きいたします。現在発生しているハクビシンの被害を受けた方々への対応はどのようになされているでしょうか。今後,ハクビシンの被害がふえ,本市の特産品のほしいもにまで甚大な被害が及んだときには,本市の対応はどのようになされるでしょうか。お伺いいたします。  ことし,イノシシが大量に目撃されました。イノシシ被害に対し,本市は6頭の捕獲に成功し,近隣住民の方々の安全や畑を守るための早急な対応をしていただいたと感じております。今まで年に一度の目撃情報や捕獲の状況がことしは一変して,来年に向けて対応が必要であると考えられます。  今年度,突然大きくなったイノシシ被害について早急な対応をとられた本市ではありますが,来年度も同様にイノシシが出没する可能性を考えなければなりません。来年度に向けての本市のお考えをお伺いいたします。  ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○鈴木一成 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  大内聖仁議員の子育て支援に関するご質問のうち,1点目の学童保育についてお答えいたします。  まず,学童クラブの開設時間についてでございますが,本市の公設学童クラブは,基本的には午後6時までの開設としているところでございます。しかしながら,道路渋滞等の交通事情や,やむを得ない事情などで保護者が迎えの時間に間に合わないときは,子どもが不安にならないよう,事前にご連絡をいただいた上で,支援員の勤務終了時間である午後6時30分までは開設時間を過ぎても対応できる体制をとることを申し合わせております。また,このような運用を行っていることについては,保護者に広くお知らせしているところです。  保護者の方には迎えの時間におくれる状況が生じたときにも,交通事故などに注意しながら焦らずに来ていただけるよう,引き続き,案内や対応に努めてまいります。  次に,学童保育充実のための取り組みについてお答えします。  本市においては,学童保育は,5~6年生は自立性と社会性を身につける時期であり,放課後,みずからを律し生活する必要があるとの考えから,現在のところ対象学年を4年生までとしているところでございます。  公設の学童クラブは,安全・安心な環境の中で子どもたち一人一人が自主的に伸び伸びと過ごすことができ,発達に応じた基本的な生活習慣を身につけていくことができるよう支援していくことが大切であると考えております。このため,放課後児童支援員には,子どもの発達段階の特徴を理解し,心身の状況を把握しながら自発的な活動を見守ったり適切にかかわったりしていくスキルが求められます。  こうしたことから,感染症予防やけがの対処方法など安全衛生面の知識習得のほか,放課後子ども総合プラン研修や発達障害理解促進事業の研修へ参加するなど,支援員の資質向上を計画的に進めてまいります。また,来年度から創設される会計年度任用職員制度により支援員の待遇改善が期待されることから,若手の人材確保や育成にも取り組んでまいります。  また,学童クラブの開設場所につきましては,学校の余裕教室での実施を基本としておりますが,教室の確保が難しい場合などについては専用施設の整備を計画的に進めています。現在,長堀小学校,前渡小学校における学童専用施設の整備事業を進めております。  また,各学童クラブにエアコンやテレビ,冷蔵庫等については完備したところですが,パソコンやプリンターなどの配置も進め,さらなる保育環境の充実に向けて取り組んでまいります。あわせて夏休みにおける昼食提供を引き続き実施するなど,今後も保護者の就労支援と子どもたちの健全な育成につながる学童保育のさらなる充実に取り組んでまいります。 ○鈴木一成 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  1項目めの2点目,マル福についてお答えいたします。  医療福祉費支給制度,いわゆるマル福につきましては,経済的な弱者を救済する役割もあることから,茨城県において受給要件の一つに所得制限を設けております。本市におきましても,県に準じた所得基準額を定めているところであります。  子どもを対象とした小児マル福の所得基準額については,平成28年10月,県の制度において大幅に緩和され,現在,本市における小児マル福の受給率は92%にまで上昇している状況であります。  議員ご指摘のとおり,これまでの受給状況に関しての周知は行っておりませんでした。今後は所得制限を実施していても,お子さんを持つ9割以上の世帯が受給対象となっている状況を広く周知することにより,小児マル福制度への不安が解消され,これから本市で子どもを産み育てたいと考える世代の増加も期待できることから,現在の周知内容を見直してまいります。  あわせて,妊産婦及び3歳未満の乳幼児の医療費無料化など他市町村では実施していない本市独自の事業につきましても,PRを工夫するなど本市ホームページの内容を充実させることでわかりやすい制度の周知に努めてまいります。  次に,高校生の外来医療費の助成についてでありますが,平成28年度における全国の年代別医療費の現状を見ますと,子どもの医療費は乳幼児期が最も高く,成長に伴い低くなる傾向にあります。高校生世代の外来医療費は,全世代中20代前半に次いで2番目に少ない状況となっております。また,授業や部活動,通学時など学校管理下での傷病に関しては,日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付の優先利用により,自己負担が無料となっております。  こうした現状を踏まえ,現時点において,外来医療費の助成を高校生まで対象とすることは検討しておりません。本市の医療福祉費支給制度の拡充につきましては,今後も引き続き,県の動向を注視しながら慎重に見きわめてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  2項目めの,高齢者生活支援と公共交通に関するご質問にお答えいたします。  まず1点目の,高齢者のニーズに沿った公共交通に対する考え方についてであります。  ご質問にもありましたとおり,本市では平成29年7月に策定をいたしましたひたちなか市地域公共交通網形成計画に基づき,市民の誰もが気軽に利用できる公共交通体系の実現を目指し,各種事業に取り組んでいるところでございます。  計画の中では,高齢化が進んでいる現状から,高齢者のニーズに沿った公共交通体系を実現していく必要があるとしております。このため,スマイルあおぞらバスについて,買い物や通院に利用しやすいルートの設定や停留所を増設するなど,高齢者の利用者の利用にも配慮した見直しを行ってまいりました。  こうした中,バス停まで歩くことが困難な高齢者が年々増加しており,現在,本市の特性に合った高齢者等の移動に関する支援策について調査研究を行っております。  バス停まで歩けないなどの理由で公共交通を自由に利用できない方々に対する買い物や通院など日常生活の支援につきましては,一般健常者も含め,多くの市民が利用する公共交通で対応するには限界もございます。このため,別途,高齢者福祉や障害者福祉の観点から,移動支援を検討する必要があるものと考えております。市内では今年度から,社会福祉法人等による高齢者の買い物支援や移動販売とくし丸の運行が始まったところであります。市としましては,こうした事業の実績等を踏まえ,公共交通の利用が困難な方の日常生活のニーズを見きわめてまいりたいと考えております。そして具体的な支援策について,デマンド型の乗合タクシー等も含め,引き続き調査研究を進めてまいります。  次に2点目の,本市の特性に合った乗合タクシー等の調査研究の状況についてお答えいたします。  ことしの2月に高齢福祉課と企画調整課を中心に設置をいたしました庁内及び市社会福祉協議会の関係課による連絡会議では,これまで現状と課題の整理や,今後の取り組みの方向性などについて調査研究を行ってまいりました。
     検討内容の概要を申し上げますと,公共交通の枠組みでできることとできないことを整理するとともに,乗合タクシー等の先進例について調査をしております。県内の笠間市や土浦市などのデマンド型の乗合タクシーをはじめ,群馬県前橋市で実施しております利用者にタクシー券を配布するタイプの事業など,全国の事例について情報収集をし,調査研究を行っております。  各地で実施されておりますデマンド型の乗合タクシー事業につきましては,比較的小規模な市町村での事例が多く,また,交通不便な集落と市街地が離れているなど,それぞれ地域固有の状況に応じた内容となっていることから,本市にそのまま当てはめることは困難であるというふうに認識をしております。  また,社会福祉法人による買い物支援とくし丸による移動販売の利用状況,これらについても情報共有を図っているというところでございます。  引き続き,関係部署の連携の一層の強化を図りながら,公共交通の利用が困難になった高齢者等の移動支援について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  3項目めの,イノシシ,ハクビシン被害についてお答えいたします。  イノシシなどの野生鳥獣につきましては,鳥獣保護管理法に基づき保護されており,許可なく捕獲することはできないこととされております。  ご質問のハクビシンへの対応でありますが,ハクビシンが物置や屋根裏などにすみついたなどの相談があった場合は,追い払いなどの自己防衛策を案内しており,あわせて専門業者を紹介しております。  また,イノシシを目撃したなどの通報があった場合は,現地確認などを速やかに実施し,状況把握に努めております。  安全対策としましては,現地に注意喚起の看板を設置し,消防,警察,当該地区の学校や自治会への連絡のほか,市ホームページへの掲載などによる周知を図っております。あわせて,茨城県猟友会勝田支部に委託し,捕獲体制を整えております。  今後につきましては,ハクビシンの生育状況や被害状況を把握し,対策の必要性について検討してまいります。また,イノシシにつきましては,市内に定着していないと考えられることから,目撃された場合は,猟友会などと連携し,速やかに対処してまいりたいと考えております。 ○鈴木一成 議長  12番大内聖仁議員。 ◆12番(大内聖仁議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。  大項目2番の高齢者生活支援について少しお聞きさせていただきたいんですが,乗合タクシー等の調査研究を今,できること,できないことと,いろんなところの先進事例を調べて探しているということだと思うんですけど,もちろん市町村によって全く形が違うので,ひたちなか市の独自のものをつくっていかなければ──ほかに似ているもので構わないですけど,同じものでは,全く同じ街はないので,この街に沿ったものをつくらなければならないので,大変難しい事業だとは思われます。ただ,その中でこの進捗,考えていく中で目標としていつまでにどういう結果を出すという考え方を持たなければ,いつまでも検討,検討で,5年後,10年後,20年後と,同じように検討では前に進んでまいりません。こういった物事,一つ一つ考えていくときには目標としていつごろまでに結果を出すということがありましたら教えてください。 ○鈴木一成 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  再度のご質問にお答えいたします。  いつまでにというようなことを今現在申し上げられるような状況にはございません。  今年度,高齢者のニーズがどういったところにあるのかというところで,今回始まりました社会福祉法人等による買い物支援。その買い物支援を行っていく中でも,先ほど福祉部長のほうからご紹介がありましたとおり,病院や銀行にも寄ってもらえないかというようなニーズが聞こえてきたり,そういったこともございまして,この買い物支援事業自体も,まだ始まっていない法人,年明けに始めようという法人もあるということで,そういった状況を見ながら,今後どういった支援が必要かということを整理して対応を検討してまいりたいというところでございます。 ○鈴木一成 議長  12番大内聖仁議員。 ◆12番(大内聖仁議員) ありがとうございます。  大変難しい事業だと思いますので,きちんと地域の声,地元の声を聞いて,一つ一つ,スマイルあおぞらバスにしても海浜鉄道にしても地域の方が公共交通を使うようになり,使いやすくなっている段階だと思います。その上でこういった新たな事業をさらに取り入れることは本当に難しいことだと思うんですけど,そこを,先進事例を調べながら,地域の方々がさらに住みやすくなるために,魅力的であるために考えていっていただければと思います。こちらの調査結果のほうが,いい形で早急に出ることをお願い申し上げます。  そして次に,野生鳥獣被害について質問させていただきます。  先ほどハクビシンの件について,専門業者についてお願いするというお話をいただいたと思うんですけど,こういった問題というのは,台風被害とか東日本大震災のときの地震のような,常に想定していなかった,考えて想像していなかったという言葉をよく私は聞くんですけど,今回の私が今話したハクビシンの被害や将来にわたってイノシシの被害に関しても,考えていなかったではこれは済まない話になってしまうんですね。ぜひきちんと考えていただいて対応していただきたいと思うんですが,例えば東日本大震災のときにも水道が長く出なかった事態があります。  これに関して言えば,その10年も前から,それを知っている業者のほうからはひたちなか市のほうに,変えなきゃいけないんじゃないかという声が上がっていたと思います。そのときに,それを取るか,また別のものに予算を取るかということを常に繰り返していかなければならないと思うんですけど,この野生鳥獣被害に関しても,ひたちなか市の必ず守らなければならない地元の特産品のほしいもにまで甚大な被害が及ぶ可能性がゼロとは言い切れないと思います。  それに向けて,もう一度,ハクビシンの確保などを業者に依頼する,もしくは地域の方々にお願いしているところではあると思うんですけど,行政側として,ハクビシンに対する対応ですね,今現時点でできるものは限りがあると思うんですけど,その中で,専門業者を案内するだけでなく,市として今後,対応を何かしていただければと思います。  私のほうからは以上となります。ぜひ鳥獣被害については質問ではなくて要望として今後対応していただければと思います。よろしくお願いします。  以上でした。ありがとうございます。 ○鈴木一成 議長  以上で,12番大内聖仁議員の質問を終わります。  次に,10番大久保清美議員。          〔10番 大久保清美議員登壇〕 ◆10番(大久保清美議員) 立憲民主党の大久保清美です。  発言通告書に従いまして,一括方式で質問いたします。  先日来日しましたローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は,記者会見で原子力発電について「安全が保障されない限り核エネルギーは使うべきではない」,このように述べられました。また,折しも現在,スペインのマドリードで国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(通称COP25),これが開催中ですが,気候変動に対応するため,ほとんどの先進国が再生可能エネルギーにシフトしている中,日本政府は相変わらず,あれだけの事故を起こした原発に拘泥し,再生可能エネルギーの発展を妨げ,また,石炭火力発電をふやすなど,完全に世界の潮流に逆行していることをまず指摘し,私の質問に入りたいと思います。  まず,大項目1,東海第二原発再稼働問題について。  中項目(1)避難計画について。  小項目①,最近,東海村の山田村長の発言が物議を醸しておりますが,この山田村長が原子力業界誌「Energy for the Future」2019年10月号の中で,「UPZの94万人が全員避難するという事態に至ることは,よほど事象が進展しない限りは起こり得ないのであって,その前に事故を収束させるということで,今の新規制基準ができているのです」と発言していますが,まず初めにこの認識が間違っていることを指摘しておきたいと思います。  94万人もの人が避難しなければならないことまでも想定して対策を立てよ,このように言うのが原子力災害対策指針の主旨です。山田村長の認識では,事故の想定が甘過ぎると言わざるを得ません。  山田村長はまた,「これは段階的避難であり,もしも事象が進展すれば,それにしても時間的な余裕がありますから,その間に対応すれば,冷静に動けばできるのです」とも発言しております。しかし,この段階的避難が現実に可能だという考えは全く机上の空論にすぎません。また,どのような安全対策を施せば事故の進展速度が遅くなり,時間的な余裕が生じるのか,全く根拠が示されておりません。  そこで,この段階的避難の実現可能性及び時間的な余裕,これについてどのようにお考えか,ひたちなか市の認識をお伺いしたいと思います。  小項目②,ことしの6月に実施しました東海第二原発で重大事故が起きた場合の避難方法を聞く住民アンケートの調査結果は,もうまとまっているのでしょうか。市の広域避難計画に活用するとのことですが,アンケート結果それ自体の公表はしないのでしょうか。公表するとすれば,いつ,どのような形でするのでしょうか,お伺いします。  中項目(2)被害想定について。  小項目①,次に,原発事故が起こった際の被害についてお尋ねします。  福島第一原発事故と同レベル,すなわちレベル7,この事故が起こった場合は本市はほぼ帰還困難区域に入り,もはや市民生活は営めませんので,被害想定をお聞きしてもあまり意味がないかと思います。もちろん,ひたちなか市全体が廃墟になったら,商工業も含めて,その損害は一体幾らぐらいになるのか聞いてみたい気持ちもあります。しかし,今回はやめておきます。  そういうことで,事故の想定を決して甘く見積もるつもりはありませんが,大いに起こり得る事故レベル,すなわちJCO臨界事故,すなわちレベル4,あるいはアメリカのスリーマイル島原発事故,レベル5と同等レベルの事故が起きた際,すなわちどういうことかと申しますと,大きな被害をこうむるけれども何とか帰還できるレベルの事故の際,こういった際の本市の農業,畜産業,水産業,観光業等に及ぼす被害額は,風評被害も含めていかほどになるか,お伺いしたいと思います。  中項目(3)損害賠償について。  小項目①,原子力損害賠償法により,原子力事業者には無過失無限責任が課せられていますが,福島第一原発事故の損害賠償に関する被害者と東電との交渉過程を見ておりますと,最近は特に原子力損害賠償紛争解決センターの示す和解案を東電が拒否し,被害者が裁判に訴えざるを得ないケースがふえています。  東電はもっと真摯に被害者と向き合うべきと考えますが,日本原電においても同じことが起こるかもしれません。東海第二原発が事故を起こせば行政が事故対応をせざるを得ません。当然種々の経費が発生するわけですから,その賠償を求める契約をあらかじめ日本原電との間で結んでおくべきと考えますが,いかがでしょうか。  本市が先鞭をつけ,他の自治体や民間団体等がこれに続けば大きな圧力になると考えます。  大項目2,災害対応について。  中項目(1)避難所について。  小項目①,地球温暖化の影響で近年,世界中で異常気象が発生し,日本においても頻繁に集中豪雨等に見舞われるようになりました。本市においても去る10月,台風19号に伴う大雨で多くの浸水被害を出したことは記憶に新しいところです。そして,この傾向は今後さらに強まると予測されており,いかにして市民の安全を確保するかが行政の大きな課題になるものと思われます。  そこで,災害時の避難所に関し質問いたします。  近年のペットブームを反映し,動物と一緒に避難を希望する方がふえております。動物アレルギー等さまざまな問題があろうかと思いますが,ペットを連れて行ける避難所の確保も必要かと考えます。市の対応をお聞かせください。  大項目3,新図書館について。  中項目(1),ひたちなか市らしい資料情報の提供について。  ひたちなか市らしいと言えば,私の選挙スローガンではありませんが,「かんそ芋か,原発か」ということではないでしょうか。もちろん異論もあろうかと思いますが。  そこで,小項目①ひたちなか市作成の新中央図書館整備計画,この中に「ひたちなか市らしい資料情報の提供」という項があります。そこには次のように書いております。  「本市の観光スポットや名産品イベントに関する情報の収集・提供」,このようにありますので,本市の名産品であるほしいもの関連の書籍コーナーを設けていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  なお,東海村の図書館には,大変目立つところにほしいもコーナーがあります。  また,原子力規制委員会作成の原子力災害対策指針の中にも「防災関係資料の整備」という項目がありまして,この中には「国,地方公共団体,原子力事業者等の関係機関においては,あらかじめ定められたそれぞれの場所に原子力災害対策のために必要とされる資料として,組織体制に関する資料,社会環境に関する資料,放射性物質または放射線の影響推定に関する資料を常備しておく必要がある」とありますが,このような重要な資料は,関係部署のみならず,可能な限り市民に公開すべきと考えます。  さらに,原子力関連の書籍等についても,肯定的なもの,否定的なものを取り混ぜてコーナーを設けて,市民の皆様に勉強していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  以上で私の1回目の質問を終わります。 ○鈴木一成 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  大久保議員のご質問,1項目めの1点目,避難計画についてのご質問にお答えいたします。  PAZ圏が先行して避難をするという段階的な避難についてでありますが,PAZ圏が避難を開始した際に,UPZ圏においても自主的に避難を開始する方が少なからずいるものと想定されます。  しかし,PAZ圏と同時にUPZ圏も避難してしまうと,交通渋滞により屋外にいる時間が長くなり,かえって被曝の危険性を増大させてしまうと考えられます。緊急時の円滑な避難のため,事故の情報をどれだけ迅速かつ正確に伝えられるのかという課題もありますが,放射線の影響を最小限に抑えるためにも,UPZ圏は,まずは屋内に退避し,段階的に避難することが有効であるということを,平時から住民の方にご理解いただく必要があると考えております。  一方,段階的な避難に時間的な余裕があるかどうかにつきましては,事故の進展する時間や放射性物質の放出量など事故想定に関する課題であるため,市だけでは解決できない広域的な課題であると捉えております。  茨城県においては,避難をするまでの,どのくらい時間がかかるのかといった避難時間シミュレーションを進めており,さらに放射性物質放出までの時間や拡散のシミュレーションを実施し,放射性物質の放出までに避難が可能なのかや,屋内退避によって十分に被曝の低減が図られるのかについて検証を行うと伺っております。  本市といたしましては,引き続き,県主催の避難計画勉強会及び内閣府の作業部会を通じ,広域的な課題について情報共有を図りながら,関係市町村と連携し,実効性のある広域避難計画に取り組んでまいりまいります。  次に,避難に関するアンケートについてのご質問でございますが,本市といたしましては,今回のアンケート調査は,計画策定を進めるに当たり課題となっておりますバスの必要台数や実際に避難所に避難する方の人数など,現時点における住民の避難体制に係る基礎データを想定することを目的として実施したものであります。  このアンケート調査におきましては,市の住民基本台帳登録者の中から,令和元年5月1日現在で満18歳以上の方のうち無作為に抽出した3,000人を対象としたアンケート,及びPAZである長砂地域において市の避難行動要支援者制度に登録のある27人を対象としたアンケートの2種類を実施したところであります。  今後はアンケート結果をもとに,避難先の避難所への避難者数や避難車両台数などの想定を行い,県内14市町村,千葉県の10市町の避難先自治体との避難受け入れ協議を進めてまいりたいと考えております。  また,アンケート結果の公表については今後検討してまいります。  次に,第1項目めの3点目,損害賠償に関するご質問にお答えします。  原子力損害の賠償につきましては,原子力事故が起きた場合に被害に遭われた方の救済等を目的として,原子力損害の賠償に関する法律,原賠法に基づく原子力損害賠償制度が設けられております。本市において原子力事故により損害が生じた場合には,この損害賠償制度の中で,損害の原因や内容に応じて,原子力損害賠償法に基づいた補償がされるものと認識しております。  市としましては,原子力安全協定を的確に運用し,県・関係市町村連携のもと原子力施設の安全確保に努めるとともに,日本原電に対し,再稼働の有無にかかわらず安全対策の向上にしっかりと取り組むよう働きかけていくことが重要であると認識しております。  続きまして,2項目めの災害対応についてお答えいたします。  本市が開設する指定避難所では飼い主とともに避難してきたペットの受け入れを行っておりますが,その際は,飼い主の方には,リードやケージ等を用いて,避難所の軒先等の屋外スペースでご自身が管理することにご了承いただいているところであります。  しかし,ペットの受け入れについては,動物アレルギーや鳴き声等により健康問題や避難者同士のトラブルが発生することも想定されており,課題が多いのが実情であります。避難所生活が長期化する場合等におけるペットの取り扱いにつきましては,今後対応を検討してまいります。 ○鈴木一成 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  1項目めの2点目,被害想定についてお答えいたします。  平成11年9月30日に発生したJCO臨界事故での被害額につきましては,本市のみの額は算出しておりませんが,茨城県によると,県全体での被害額は,商工業が95億9,600万円,農畜水産業が25億400万円,観光関連が14億7,200万円,交通機関等やその他の産業等を含めた被害額の合計は153億200万円となっております。  東海第二原発がJCO臨界事故と同程度のレベル4の事故を起こした場合の被害想定につきましては,甚大な被害は想定されるものの単純比較は困難なことから,被害額を算出することはできないと考えております。 ○鈴木一成 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  3項目めの新中央図書館についての「ひたちなか市らしい資料・情報の提供について」のうち,まずほしいも関連の資料の充実についてお答えいたします。  ことし3月に策定しました新中央図書館整備基本計画では,新しい図書館サービス計画の一つとして,市のまちづくりや人づくりに貢献するサービスを掲げ,その中に,ひたちなか市らしい資料・情報の提供を位置づけております。  図書館には,地域の歴史や文化,地元産業などの成り立ちや現況等に関する資料を保存し,伝承していく重要な役割がございます。現況でほしいもに特化した資料そのものは非常に少ない状況にありますが,サツマイモ等に関する資料なども含め,現在積極的に収集しているところです。  ほしいもは全国に誇る本市の特産品でありますことから,新しい図書館におきましても,引き続き関連資料の収集・提供を行うとともに,本市の魅力的な観光資源の観点からも,市内外に向けて効果的に発信できるような取り組みも検討してまいりたいと考えております。  次に,原発関連の資料についてでございますが,議員ご指摘の,原子力災害対策指針に掲げる資料の公開につきましては,図書館においては,茨城県東海地区環境放射線監視委員会がモニタリングポスト等の測定結果を四半期ごとにまとめた環境放射線監視季報などを収集し,市民の皆様が自由に閲覧できるようにしているところでございます。  原発関連の資料につきましては,特に東日本大震災以降,さまざまな関連書籍等が出版されております。図書館は,多様な意見や対立する考え方のあるテーマについてはそれぞれの観点に立つ資料を幅広く収集する役割がありますので,偏りのない適切な蔵書構成になるよう配慮しながら収集に努めております。  また,原発関連も含め,放射線,エネルギー,科学者の伝記など原子力関連全般の資料につきましては,市の原子力防災担当部局と連携し,茨城県から交付される原子力広報・調査等交付金なども活用しながら購入しているところです。これらの資料については,各図書館において東日本大震災周年メモリアルとして震災特集コーナーを設けるなど,情報提供に努めているところです。  新中央図書館においても,引き続き原子力に関する資料を幅広く収集し,関連コーナーを設置するなど効果的な方法を工夫しながら,市民の皆様への情報提供を行ってまいります。 ○鈴木一成 議長  10番大久保清美議員。 ◆10番(大久保清美議員) どうもご答弁ありがとうございました。  それでは,順を追って再質問させていただきたいと思っております。
     まず最初,大項目1の①ですけれども,東海村の山田村長が雑誌対談の中で,UPZの人たちには避難に際し十分な時間があるかのような発言をしているが,この点についてひたちなか市の認識を問うと,こういう設問でありました。  お答えをいただきました。段階的避難の実現,これはそういう段階的避難ができるようにこれからも周知をしていくと,こういうお話でした。時間的な余裕については,今県がいろいろな調査をしていると,このようなご回答だったかと思います。  明確にはひたちなか市の認識をお聞きできなかったかと思いますけれども,要するに誰も,皆さんが言っているように,目の前をPAZの人々,東海村の人たちが避難していく姿を見たら,人情として,これはいかん,自分も逃げようと,こうなるのは人の常,こう思います。ですから,これはどう考えてもやっぱり,冷静な判断をしろと言われても,それはそういうときになったらうまくいくものではない,このように,誰が考えてもそう思うんじゃないかと思います。  そういう意味で,実効性のある避難計画は,まずここの段階から難しいというのは,どなたも本音を言えばそうだろう,そう考えておられると思います。ですから,私としては,これは,今のご回答はまだ非常に中立的なご回答でしたけれども,実効性のある避難計画はつくれそうにないです,今のところは。このように理解していいかと,そのように思っております。  小項目②ですけども,郵送による避難に関するアンケート調査の結果はまとまっているのか,いつ公表するのかという話でした。これも,今後,アンケート結果をいつ,どのような形で発表するか検討するというご回答でした。  私が調べたところでは,日立市が同じようなアンケートを行って,そのアンケート結果を公表しているんですね。ですから,ひたちなか市が特にその点について,公表するかしないかというところについて慎重にならざるを得ないというところがもう一つよく理解できないんですけれども,これは,避難はこっちが一方的にできるわけじゃありません。受け入れ側がある話ですから,そういうところも考慮してのことだろうと思いますけれども,日立市にできて,どうしてひたちなか市にできないのかというのが素朴な疑問としてあるんですが,この辺はお答え願えますでしょうか。 ○鈴木一成 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  大久保議員の再度の質問にお答えいたします。  本市の場合は,PAZ圏,それからUPZ圏にまたがっている地区でありまして,先ほどお答えしたとおり,PAZ圏の避難者は長砂地区になるんですけども,そちらの避難行動要支援者27名に対してアンケートも行っております。それからUPZにも行っているんですけども,そういった27名という少人数の方に対してアンケートも行っておりますので,そういった方のプライバシーにかかわる点もちょっと配慮しなければならないと,そういう意味もありまして,少し慎重になっているところがあります。 ○鈴木一成 議長  10番大久保清美議員。 ◆10番(大久保清美議員) そういうことであれば,PAZの27名を除いたところだけでも,アンケートに答えた方,それからアンケートをやったということを知っている市民の皆様,やっぱりこういうアンケートをしてきたからにはどういうふうに皆さん考えているのかなというのは知りたい,そういうのは素朴な疑問としてあるだろうと思いますので,ぜひとも,PAZを除いた部分だけでも何とか,できれば結果を公表していただければなと,このように思います。  その次です。中項目(2)の被害想定についてですけれども,①JCO臨界事故,レベル4ですね,このときにひたちなか市がこうむった被害をもとに,東海第二原発が同程度の事故を起こした場合,農業,畜産業,水産業,観光業等に及ぼす被害はどれほどになるか,このような質問をしました。それについてお答えをいただきました。被害額は先ほど数字で示していただきましたが,茨城県全体で大体153億になるということでした。  これには風評被害という,これはなかなか計算が難しいんだと思うんですけれども,風評被害ということは入っているんでしょうか,入っていないんでしょうかということをちょっとお聞きしたいということですね。風評被害額を含んでいるのかということです。  それから,水産業については…… ○鈴木一成 議長  大久保議員に申し上げます。一問一答でお願いします。 ◆10番(大久保清美議員) じゃ,まず,風評被害を含んでいるのかをお聞きしたいと思います。 ○鈴木一成 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  再度の質問にお答えいたします。  今のは風評被害が入っているかというようなご質問だと思いますが,売り上げの減少なども当然入ってきておりますので,風評被害についても入っているというようなことで認識しております。 ○鈴木一成 議長  10番大久保清美議員。 ◆10番(大久保清美議員) 風評被害も入っているということでしたけれども,今度,もし原発がこのような事故を起こせば,水産業がこの前の比ではない被害が,そういうことは容易に想像できるわけです。ですから,水産業の風評被害はものすごいものになるんじゃないかと思いますので,また金額も大きく変わってくるんだろうと,そのように推察します。  あと,これに関連してもう一つお聞きしたいんですけれども,畜産業ですけれども,例えば,農業でほしいもが前回非常な風評被害を受けた。ほしいもが売れないということは,畜産業で,豚や鶏,卵も,やはり敬遠される,もしものとき敬遠される,そのようなことも考えられるかと思うんですけれども,例えば,豚や鶏,こんなことになったときには殺処分をしてしまうんでしょうか,どうでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○鈴木一成 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  再度の質問にお答えいたします。  畜産業が風評被害を受けた場合,もしそれが売れなかった場合は殺処分するのかというようなご質問だったと思いますが,まず,放射能の影響を受けた場合につきましては,消費者に安全で安心なものを提供するということを前提としておりますので,放射能測定をまずはやることになると思います。放射能測定をして,それが基準値未満であれば多分販売することはできると思いますが,それが基準値を超えているような場合につきましては殺処分にせざるを得ないのかなというふうに考えております。 ○鈴木一成 議長  10番大久保清美議員。 ◆10番(大久保清美議員) そんなことにならないように祈るばかりです。  それでは,その次,中項目(3)の損害賠償についてです。東海第二原発が事故を起こした場合,それに付随して生ずる行政負担ですね,例えば,放射能検査をしたりとか,超勤手当が発生するでしょう,このような人件費,こういった賠償を求める契約を日本原電との間で結んでおくべきと考えるが,いかがでしょうか,という質問でした。  お答えは,原子力損害賠償法,これによってきっちりできるでしょうという,そういうお答えだったと思います。  しかし,現実に,現在東電が福島において,この原賠法があるにもかかわらず,ADRの和解案,これを拒否して,住民側,被害者側が泣く泣く裁判に訴えざるを得ない,このような状況が多発している,こういうような新聞報道であります。当然それよりも事業規模の小さい日本原電ですから,同じような問題,もっとひどいことが起こるかもしれない,こういう危惧があるわけですから,あらかじめこういうことをしたらどうですかというご提案です。  多分これは,まず周辺5市1で首長懇談会もありますし,そこで足並みをそろえてやらないといけないという,こういうお考えも当然あろうかと思います。それは十分わかるんですけれども,きのう市長がお話しになっていたように,首長懇談会よりまず事務レベルで協議会をやろうと,こういうお話でした。であれば,この事務レベルの協議会で,ぜひこういうことをやってみないかというような話もしていただけたらなと,このように考える次第です。  続いて,2,災害対応についてですけれども,ペットを連れて行ける避難所も必要と思われるが,市の対応はどうか,このような質問をしました。  お答えは,避難所の軒先等でというお答えだったと思います。ちょっと私,自分自身では確認していないんですけれども,水戸の市議会議員に聞いたところによると,水戸ではそういうのが既にあるということを聞いたんですけれども,この辺はお調べになっていただけたでしょうか。質問いたします。 ○鈴木一成 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  再度の質問にお答えいたします。  水戸市のほうの対応のマニュアルについては入手しております。  ひたちなか市のほうではペットの受け入れをしていないということではなくて,軒先で受け入れている。実際水戸市のほうでも,話を聞いたところによると,対応としてはそう変わらない,同じような対応をしているということですので,先ほどもお答えしたとおり,ペットの取り扱いについては,避難所についてペットのアレルギーとかそういったものにも十分気をつけなければならないので,今後も,基本的な対応としましては,人間と分けた上で受け入れるという方向は変わらない方向でやっていくというふうに考えております。 ○鈴木一成 議長  10番大久保清美議員。 ◆10番(大久保清美議員) どうもありがとうございました。  なかなかこれは難しい問題ということは十分わかっております。しかし,今やペットブームというような言葉では済まないような,ペットが家族同様,このようなご家庭もたくさんあります。ですから,その大事な大事な,子どものようなペットを軒下に置いておくというところには非常に抵抗を感じる,そういう方もたくさんいらっしゃる。これはもう現実です。何とか工夫をして,軒下ではなくて,もうちょっと,屋根があるところに入れられる,どこかで,例えば業者さんと提携するとか何か知恵を出して,そういうペットと一緒に避難したいという方が納得していただけるような,そういった方策もまだ知恵を出せばあるんじゃないかと思いますので,ぜひともご検討願いたいと思います。  最後の,新図書館,中央図書館についてですけれども,これは,こういう要望を今丁寧にお答えいただきました。ぜひとも,このようによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。  ちょっとまだ初めてで,時間配分,なかなか準備も整わず,23分も残してしまいましたけれども,ここで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○鈴木一成 議長  以上で,10番大久保清美議員の質問を終わります。  次に,18番海野富男議員。          〔18番 海野富男議員登壇〕 ◆18番(海野富男議員) 議席番号18番,未来ひたちなかの海野富男です。  通告に従い,大項目方式で一般質問をさせていただきます。  まず初めに,10月の台風等により被害を受けられた市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。  さて,大項目1としまして,令和1年10月12日から13日,関東地方に今年最強クラスの台風19号が襲来しました。10月12日の午後3時には紀伊半島の沖にまで進み,中心気圧915ヘクトパスカル,予想される最大瞬間風速65メートル,四国の一部,近畿,東海,関東甲信越に暴風雨域がかかり,その後,東海や関東に上陸のおそれがある。上陸後も勢力が衰えず,北陸や東北にも暴風雨域がかかり,長い時間にわたって警戒が必要,と発表されました。  この時点では大雨の危険情報発信はあまりされず,茨城県の那珂川及び久慈川及び中小河川において大洪水が発生して甚大な被害を及ぼしました。また,台風15号や19号の爪痕がまだ大きく残る中,25日も関東や東北などを中心に記録的な大雨となりました。  25日は本州南岸沿いを低気圧が東に進み,加えて,台風21号が日本の東を北上しました。台風21号は本州からは離れて進みましたが,台風周辺の雨雲のもととなる暖かく湿った空気が大量に流れ込み,四国や紀伊半島,関東や東北,太平洋側に活発な雨雲がかかりました。  そこで,第1点,本市において,台風19号及び低気圧と台風21号による農業,農業関連施設の被害状況についてお伺いします。  第2点,台風被害に対する農業救済支援策と今後の自然災害に対応する施策についてお伺いします。  以上で大項目1の質問を終わります。 ○鈴木一成 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  海野議員のご質問にお答えいたします。  1項目めの1点目,本市において,台風19号及び低気圧と台風21号による農業,農業関連施設の被害状況でありますが,10月に発生した台風などの影響につきましては,市内各所において,農業用施設の損壊や水田への土砂の流入,稲わらの堆積など,暴風雨による被害が発生しました。  具体的な被害状況としましては,10月12日から13日にかけ本市に接近した台風19号では,暴風雨によりビニールハウスなど農業施設の被害が4件発生しました。さらに大雨の影響で河川が越水し,水田,用排水路等への稲わらの堆積や土砂の流入,水田へ水を送り込むための揚水機場や農機具への浸水,農作物への冠水が多数見受けられました。  また,10月25日の台風21号の影響による大雨では,中丸川で約60メートルにわたり河川が崩壊し,水田に土砂が流入,冠水するなどの被害が発生しました。中丸川が崩壊した箇所につきましては,河川管理者である常陸大宮土木事務所で復旧工事がなされ,既に工事が完了していることを確認しております。  続いて,2点目の,台風被害に対する農業救済支援策と今後の自然災害に対応する施策についてお答えいたします。  今回の台風19号による被害に対する主な農業救済支援策につきましては,農業用施設や農業用機械,水田に堆積した稲わらの撤去に対する国などの補助制度がございます。農業用施設につきましては,原状回復する費用の6割から4割,また,農業用機械につきましては,修繕または再取得する費用の最大9割まで受けられる補助制度があります。現時点では,農業用施設4件,農業用機械3件,計7件の相談を受けております。また,稲わらの撤去につきましては撤去費用の一部が補助される制度があり,現在4件の相談を受け付けているところであります。  今後とも,自然災害の対応につきましては被害状況の情報収集を早期に行い,復旧に向け素早く対応することや,国や県などからの農業共済支援策の情報を速やかに被災者に発信することが重要であると考えております。このことから,農業災害補償を行っている茨城北農業共済事務組合やJA,県など関係機関と連携し情報収集に努め,復旧に向け早期対応できるよう努めてまいります。  また,農家の方に対しましても,今後の自然災害などによる農業用施設の復旧や,農業収入の減収に備え,農業共済への加入などを周知してまいります。 ○鈴木一成 議長  18番海野富男議員。 ◆18番(海野富男議員) 丁寧なご答弁,ありがとうございました。  今回の台風は稲の収穫の後に来たものですから大分助かったんですが,ひたちなか市を流れている中丸川,大川,本郷川,どれも小さい幅で,下の水面までの深さもあまりない河川ですので,本当に稲刈りの前だったらば大変な被害が出ていたと思います。そのためにも,やはり親水性中央公園,あそこは中丸川の水を調整するところですので,そちらのほうを早く進めていただくのと同時に,大川に対しても早くそういった水量を調整できるような設備を進めていただきたいと思います。これは要望です。  続きまして,大項目2に入らせていただきます。  不登校及び不登校傾向にある児童生徒への対応についてお伺いします。  文部科学省が令和元年10月17日に公表した「平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によると,小学校の30日以上欠席した不登校児童生徒数は16万4,528人,小学校では4万4,841人,中学校11万9,687人で,いずれも前年度を上回り過去最多となり,深刻な状況にあります。特に中学校では11万人を超えている現状は,看過できません。  一方,日本財団は,平成30年12月に不登校傾向にある子供の実態調査の結果を発表,それは,不登校傾向にあるいわゆる隠れ不登校中学生が全国で推計33万人,今の中学生の10人に1人が該当するということです。具体的には,全国の中学生は325万人であることから,日本財団は回答の割合から換算し,1週間以上連続の欠席者は5万9,921人,保健室登校や校長室に通う教室外登校や1カ月以内に5日以上の遅刻・早退などがある生徒は13万0,703人,基本的に教室では過ごすが,学校に通うことを苦痛に感じる仮面登校は14万2,161人に上ると推計しました。  そこで,不登校予備軍の存在が初めて浮かび上がりました。平成28年には「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が公布され,不登校児童生徒の一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応が求められています。  私が思うには,不登校傾向にある児童生徒を含めた不登校問題への対応は学校教育の重要な課題ですから,学校では不登校児童生徒の学ぶ権利が奪われた状態であることを全教職員が認識し,組織として不登校の未然防止,早期発見,早期対応の取り組みとともに,家庭,地域や不登校児童生徒の居場所を確保し,自立と学校復帰に成果を上げている教育支援センター等をはじめとする関係機関と連携した取り組みの一層の充実を期待しています。  そこで,3点お伺いします。  第1点,平成30年度の不登校(年間30日以上の欠席者)の実態と主な不登校対策並びに成果と課題について。  第2点,不登校傾向にある隠れ不登校の実態と学校における具体的な対応策について。  第3点,教育支援センターに通所する児童生徒の状況及び教育支援センターの有効利用についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○鈴木一成 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  2項目めの1点目,平成30年度の不登校の実態と主な不登校対策,並びに成果と課題についてお答えいたします。  平成30年度の不登校児童生徒は,小学校が69名,中学校が110名でした。茨城県の出現率と比較すると小中とも下回っているものの,国や県と同じように年々増加している状況がございます。  現在の不登校対策といたしましては,3つの観点に分けて取り組んでおります。  1つ目は,未然防止のための取り組みでございます。  平成29年,30年度と,国立教育政策研究所の指定を受けて,魅力ある学校づくり調査研究事業に取り組んでまいりました。これは,児童生徒の目線に立った授業や行事等を工夫改善することで新規の不登校の児童生徒を出さない取り組みでございます。平成29年度はモデル校のみの実施でしたが,平成30年度からは市内全小中学校で取り組んでおり,今年度からは市独自の事業として進めているところでございます。  2つ目は,学校を欠席しそうな児童生徒や休み始めた児童生徒に対して個別に支援をする初期対応の取り組みでございます。担任を中心として積極的に家庭訪問などを行い,児童生徒や保護者に寄り添いながら,不安や悩みを軽減し,本人が学校へ登校できるように支援をしております。  3つ目は,欠席が長期化している不登校の児童生徒には,社会的な自立を目指した支援を行っております。市といたしましては,教育支援センター「いちょう広場」において心の居場所をつくり,カウンセリングや所外活動などの体験活動を通して,社会への自立に向けた支援を行っております。  また,ひきこもり傾向や長期欠席傾向の児童生徒に対しましては,大学生などの心のサポーターが学校と連携しながら家庭訪問等を実施して,状況の改善に向けて支援をしております。  また,教育研究所所属の心の教室相談員が小学校や家庭で児童や保護者等の相談に対応しております。専門家を必要とする問題に対しては,教育,福祉の両面から専門的な経験を持つ家庭相談員を学校や家庭に派遣し,問題の解決が図れるよう取り組んでおります。  教育支援センターから遠い那珂湊エリアに関しましては,那珂湊中学校に絆サポーターを派遣し,近隣の学校と連携して不登校児童生徒への支援に当たっています。  成果といたしましては,魅力ある学校づくりのモデル校において新規の不登校生徒数の減少が見られたことです。また,学校復帰を目指していた児童生徒が,サポーター等のかかわりによって登校できた事例もありました。  課題といたしましては,より複雑化,多様化する不登校児童生徒の状態を見極めることが難しくなっていることと考えます。さらに,さまざまな価値観や環境のもと,社会的自立を目指して,未然防止,初期対応,自立支援を意識した多様な支援が必要となってきております。教職員や家庭,関係機関が情報を共有し,組織的,計画的にきめ細やかな支援が行えるよう努めてまいります。  2点目の,不登校傾向にある隠れ不登校の実態と学校における具体的な対応策についてお答えいたします。  平成30年度,欠席日数が10日以上30日未満の児童生徒が,小学校で79名,中学校で126名おりました。また,学校に登校しているが教室には入れず,別室で学習をしている児童生徒が,小学校で24名,中学校で31名おりました。  学校では,欠席がふえ始めた児童生徒に対して学級担任を中心に積極的に家庭訪問等を実施し,児童生徒や保護者の悩みを聞き取り,一人一人に寄り添いながら学校へ登校できるように段階を踏んだ支援を行っております。  また,登校しても教室に入れない児童生徒に対しましては,保健室や相談室,空き教室等を活用しながら,担任や養護教諭等が相談に乗ったり学習支援をしたりしております。  また,ほかの児童生徒がいる昼間には登校できない児童生徒に対しましては,放課後等,本人と登校できる時間を相談して,個々に応じた支援をしております。
     児童生徒の心に寄り添いながら状況に応じた支援を継続することで,一人一人が安心して過ごせる学校づくりに今後も努めてまいります。  3点目の,教育支援センターに通所する児童生徒の状況及び教育支援センターの有効活用についてお答えいたします。  本市では,教育研究所内にある教育支援センターにおきまして,不登校の児童生徒の社会的自立を促すための支援を行っております。  11月現在,小学生8名,中学生11名が通所しており,教育相談員4名が支援を行っております。昨年度までは中学生が多く,高校進学に向けての学習が中心となっておりましたが,今年度は小学生の通所がふえ,ゲームやグループエンカウンターなどを多く取り入れたり,個人の進度にあわせてICTを使った学習支援を行ったりして,児童生徒の心の居場所づくりに努めております。  教育支援センターは午前9時から午後3時まで開設しておりますが,本人に無理のないように短時間での通所から始め,支援を重ねながら時間を延ばし,安心して一日が過ごせるようにしております。また,本人の意思を尊重し,一人一人に応じたプログラムを本人と話し合いながら作成し,支援を進めております。  教育支援センターでは,教育相談員と保護者,学校の担任との面談を定期的に実施し,情報共有や助言を行ったり,学校と保護者との連携をサポートしたりと,児童生徒のみならず保護者や学校への支援も行っております。通所している児童生徒の中には,支援センターでの活動により自信をつけ,学校へ登校する曜日を決めて定期的に登校することができるようになった児童生徒もおります。  教育委員会といたしまして,今後も教育支援センターの運営にさらなる充実を図り,不登校及び不登校傾向にある児童生徒に対するきめ細やかな支援により,教育支援センターが児童生徒の心の居場所となるような環境づくりに努めてまいります。 ○鈴木一成 議長  18番海野富男議員。 ◆18番(海野富男議員) 大変丁寧なご答弁,ありがとうございました。  教育支援センター「いちょう広場」についてなんですが,不登校の子どもさんの人数に対してやはり受け入れられる人員が少ないということなんですが,これはいろいろ,私も前にそちらのほうで説明を受けたことがあるんですが,予算的にも,そして場所的にもなかなか難しい。ここに入れる子どもさんはまだいいんですよということを聞いたことがあります。そういうことであれば,やはり学校でできるだけの対応をしていただきたいと思います。  あと,これは要望なんですが,今,子どもさんの状況というか,子どもさんの都合で学校に行けない子どもさんもいるんですが,家庭的に,やはり貧困とか,あとはお父さんお母さんの体のぐあいが悪いとか,そういった状況で学校に行きづらい子どもさんもいると思うので,スクールソーシャルワーカー的な,いろんな相談に乗ってあげられるような,そういった方を配置していただければありがたいと思っています。これは要望です。  続きまして,大項目3,スマートフォンの安全な取り扱いについてお伺いします。  スマートフォン,通称スマホは,極めて便利な道具であり,小中高と学校種が上がるほどその所有率及び利用率ともに上がり,利用の仕方も変わってきます。また,スマホの普及とともに,インターネットを利用する児童生徒の数も急速に増加しています。  ネット普及は,さまざまな情報を容易に取得でき,情報の発信もできるなどの大きなメリットがある一方,ネットいじめや犯罪被害も発生し,さらに,長時間使用による学力や健康への影響,生活習慣の乱れやネット依存,見知らぬ他者との出会いの問題などがあります。  警察庁によると,昨年,SNSを通じて事件に巻き込まれた18歳未満の子どもは1,811人に上り,近年は小学生の被害がふえており,昨年は過去最多の55人,中学生は624人,高校生は991人となっています。  また,茨城県警少年課によると,ことし1月から10月までにSNSを通じて事件に巻き込まれた県内の小中学生は35人となっています。これは,昨年1年間の32人を10カ月で上回り,統計をとり始めた2015年以降最も多くなっており,被害者が使ったSNSを種類別に見るとツイッターが一番多く,大半が有害情報の閲覧を制限できるフィルタリングを利用していなかったといいます。  最近,子どもがインターネットを介して犯罪に巻き込まれる事件が発生しており,保護者のSNS対策に関心が高まるとともに,子どもがSNSを利用するリスクに注目が集まっています。そして,子どもが自分自身をガードするために必要な知識や対処法を身につけることが強く求められているのは当然のことです。もちろん,スマホは家庭で購入する私物である以上,スマホ所持の責任は一義的には保護者にありますが,その取り扱いについての主要な部分の一部を教育関係者が担っていく必要があります。  そこで,小中学校では学校教育活動を通じて情報モラル教育の推進に積極的に取り組んでいることをお聞きしています。ぜひ学校ルールの徹底や見直しを図ることはもちろんのこと,学校ルールの保護者への周知や家庭ルールを決めたりして啓発,実践を要請することなどの取り組みを充実させていただきたいと考えています。  スマホの安全な取り扱いについては,幼児,児童生徒の実態や発達段階に応じて正しい知識と実践力を身につけさせることは,子どもの生命の安全を確保することであり,また人権を尊重することでもあると考えておりますので,教育委員会と学校の一層のご努力をお願いします。  そこで,4点お伺いします。  第1点,児童・生徒のスマートフォンの所有状況及びSNS,インターネット等の利用状況について。  第2点,情報モラル教育の取り組み及びその成果と課題について。  第3点,スマートフォン利用に関する保護者への協力要請と連携について。  第4点,ネットいじめや犯罪被害からの防衛策とその課題について。  以上4点お伺いします。よろしくお願いします。 ○鈴木一成 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  3項目めの1点目,児童生徒のスマートフォンの所有状況及びSNS,インターネット等の利用状況についてお答えいたします。  本市における携帯電話,スマートフォンの所持率は,平成30年度におきまして,小学校33.9%,中学校67.4%でございます。平成28年度の小学校32.2%,中学校61.5%から年々増加傾向にあります。  SNSやインターネット等の利用につきましては,携帯電話やスマートフォンのほか,パソコンやゲーム機等からも接続が可能なことから,より多くの児童生徒が利用している状況であります。市内のある小学校が4年生から6年生を対象に行った調査結果では,インターネットへの接続機器を持っていると回答した児童が89%おりました。所持している児童の利用時間は,平日において3時間以上と回答した児童が20%,5時間以上が6.5%となっております。さらに,休日におきましては,3時間以上が43%,5時間以上が20%で,長時間にわたって利用している状況があります。  2点目の,情報モラル教育の取り組み及びその成果と課題についてお答えいたします。  情報モラル教育では,情報社会で適正な活動を行うための考え方と態度を学びます。各学校では,情報モラルについて,生徒指導と連携して,各教科や総合的な学習の時間,特別活動の時間の中に位置づけ,計画的に進めているところです。例えば,家庭科におきましてはネットショッピングについて取り上げたり,道徳におきましてはインターネット上の書き込みについて触れたりして,具体的な場面を捉えて,どのようにすればいいかということを考える授業を実施しております。  そのほかにも,県メディア教育指導員や民間の携帯電話会社の指導員,ICT指導員など外部講師をお招きしての情報モラル教室などを,各校の実態に応じて実施しているところです。  成果といたしましては,実体験をもとにした事例から学ぶことにより,情報の扱いに留意しようとする態度が見られるようになったことでございます。これは,各校で情報モラル教育が浸透している成果であると考えています。  課題といたしましては,日々進化する情報技術やサービスの変化,それに伴って児童生徒のインターネットの利用状況の把握や対応がますます難しくなってきていることです。学校では最新の情報の入手に努めるとともに,それに基づいた適切な指導も必要となってきます。  3点目の,スマートフォンの利用に関する保護者への協力要請と連携についてお答えします。  各学校におきましては,スマートフォン等の利用について定期的な指導,生徒指導だよりなどのお便りで,ネット利用の危険性やフィルタリングの必要性,家庭での約束事を決めるための話し合いの大切さなどを伝え,保護者への啓発を図っております。学校で開催している情報モラル教室に児童生徒と一緒に保護者にも参加を要請し,家庭と協力して,正しいSNSやインターネットの利用の仕方を学習している学校もございます。  次に,4点目の,ネットいじめや犯罪被害からの防衛策とその課題についてお答えいたします。  パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるといった,いわゆるネットいじめにつきましては,平成30年度,本市では小学校で4件,中学校で11件を認知しております。また,児童生徒は,SNS,インターネットを介して面識のない人とでもゲームで対戦したり,共通の趣味について語り合ったりすることが抵抗なく簡単にできる状況にあり,そのようなことを通してのトラブルも数件ございました。  幸い,犯罪に巻き込まれるような事態には至っておりませんが,児童生徒のスマートフォン等の所有状況を鑑みますと,非常に心配な状況であることは間違いございません。学校や市教育研究所では定期的にネットパトロールを行い,掲示板等に児童生徒の危うい投稿がないかどうかの確認を行い,早期発見のための取り組みを進めております。  しかし,掲示板やアプリなどが多数存在していることから,その全てを把握することはなかなか難しい現状がございます。防衛策といたしましては,児童生徒だけでなく,手本となる保護者も含めた情報モラル教育を充実させ,家族で情報モラルについて話し合える環境をつくるとともに,保護者へインターネットの危険性やフィルタリングの必要性を周知し,家庭での使用のルールを決めるなどの啓発を推進することが大切であると考えております。  スマートフォンなどのインターネット接続機器は,社会の情報化が進展する中で,今や生活する上で非常に便利なツールであり,次の世代を担う児童生徒は,インターネットの特性を理解するとともに,このような機器をうまく活用する能力が求められております。  今後も,スマートフォン等の安全な取り扱いにつきまして,情報モラルに関する指導の充実や保護者と連携した取り組みを推進してまいる所存でございます。 ○鈴木一成 議長  18番海野富男議員。 ◆18番(海野富男議員) ありがとうございました。  本当にインターネットは便利なもので,便利なものだからこそ,どんどん普及していくんだと思います。でも,片や,犯罪に利用するような人もいるので,やはり自己防衛のためのそういった知恵を子どもたちには身につけてほしいと思います。  このネット被害なんていうのは大都会で起こるものだと思うでしょうが,本当に日本全国どこで起きてもおかしくないような事例がありますので。ただ,相手が見えないということは,例えば男が女のふりをして,そして子どもたちを誘いかける,そういった事例が結構あるので。本当に大人でも,国際ロマンス詐欺とか,いろいろ引っかかることがあるので。私も一度チャットの詐欺にかかってしまって,突然電話に「間違いました」って女の人から来まして,2~3回メールのやりとりをして,「チャットの使用料がかかります」って今度は来て,3万円を払うのにクレジットカードの番号を教えて,それで引き落としたんですが,その引き落としたところが中国の会社でした。ですから,もう日本だけじゃなくて,中国,東南アジア,全世界でこういった日本人を狙っているような悪徳な人がいるので,子どもたちなんかはもうすぐだまされてしまいますので,気をつけたほうがいいと思います。  続きまして,大項目4,学校の働き方改革についてお伺いします。  初めに,中教審答申において,学校の働き方改革の目的は,教師のこれまでの働き方を見直し,みずからの授業を磨くとともに,日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで,みずからの人間性や創造性を高め,子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることとされています。  学校における働き方の現状と国の動きについて確認します。  教員勤務実態調査,平成28年度の分析結果及び確定値の公表について,概要,文部科学省。  平成30年9月27日によると,小学校の教諭でおよそ33%,中学校の教諭でおよそ58%が,1カ月当たり80時間,いわゆる過労死ラインを超えて時間外労働を行っています。また,教諭,先生の1日の平均的な勤務状況は,小学校で11時間15分,中学校で11時間32分となります。そこで,教員の長時間勤務は極めて厳しい状況にあると言えます。  このような実態を踏まえて,中央教育審議会の初等中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会において,平成29年8月29日に学校における働き方改革に関する緊急提言が出され,同年12月26日に,学校における働き方改革に関する緊急対策が取りまとめられました。  そして,平成31年1月25日,中央教育審議会において,新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導,運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について,答申が取りまとめられました。  また同時に,公立学校の教師の上限に関するガイドラインに係る取り組みが示されました。  その内容は,上限の目安時間として,1,1カ月の在校時間について,超過勤務は45時間以内。  2,1年間の在校時間について,超過勤務は360時間以内。ただし,児童生徒に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合には,1カ月の超過勤務100時間未満,1年間の超過勤務は720時間以内。連続する複数月の平均超過勤務は80時間以内,かつ,超過勤務超の月は年間6カ月までという,外形的な在校時間の上限を明示しました。  そして,中教審答申を踏まえ,同年3月,文部科学省は,学校における働き方改革に関する取り組みの徹底について,こちらを通知し,この通知では,各学校で勤務時間管理の徹底と,勤務時間の上限に関するガイドラインに係る取り組み,適正な勤務時間の設定,教職員の意識改革及び学校評価等,学校及び教師が担う業務の明確化,適正化などに取り組むよう求め,業務の役割分担,適正化のための方策,指導計画等の見直しの仕方,教育課程の編成・実施の留意点等を示しています。  さらに,現在,教員の働き方改革の柱の一つとして,労働時間を1年単位で調整する変形労働時間制の導入などを柱とする教職員給与特別措置法,いわゆる給特法改正案が今国会で審議され,改正案が衆議院本会議で可決,参議院に送付され,今月,12月4日に可決されました。  変形労働時間制の導入については,学校現場の声や意見をよく聞くことはもちろんのことで,国会での慎重な審議は欠かせません。  今,学校における働き方の内実を生み出すためには本気度が求められています。それは,第1は教育行政の本気度,第2は校長と管理職の本気度,第3は教員自身の意識改革の促進,具体的取り組みの徹底です。  そこで,これまでの本市及び学校における働き方改革の取り組みの進捗状況についてお伺いします。  第1点,平成30年度における勤務実態とその課題について。  第2点,本市における学校の働き方改革の方針と方策(内容)及びこれまでの取り組みの成果と今後の課題について。  第3点,統合型校務支援システムの運用状況と課題について。  第4点,「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」の周知と取り組みについて。  第5点,勤務時間の客観的管理に必要なICTの利用及びタイムカード等の導入の有無と計画について。  第6点,変形労働時間制度の導入に関する教育長の見解について。  以上,よろしくお願いします。 ○鈴木一成 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  4項目めの,学校の働き方改革についての1点目,平成30年度における勤務実態とその課題についてお答えいたします。  教員の,児童生徒と向き合う時間を充実させ,ワーク・ライフ・バランスの実現のためにも,働き方改革で業務の効率化などを推進することは大変重要であると考えております。平成28年度の国の教員勤務実態調査では,平日1日当たりの小学校教諭の超過勤務時間は約3時間程度,中学校教諭は約3.75時間程度であり,月に換算いたしますと,超過勤務時間は平日だけで約60時間から75時間となっております。平成30年度の教職員の勤務実態につきましては,最も業務量の多いと言われる10月に県の調査がございました。本市におきましても,その10月の1カ月間で超過勤務時間が80時間を超えた教職員は,小学校で23.1%,中学校では66.4%で,全体で39.4%となっております。また,小中学校ともに超過勤務時間が45時間以上80時間未満の教職員の割合が最も多い状況となっております。  このことから,本市におきましても,国の結果と同様に,教員の長時間勤務の実態が見受けられることが課題として挙げられます。年間を通じた個々の正確な勤務実態を把握し,対応していく必要があると考えます。  次に,2点目の,本市における学校の働き方改革の方針と方策(内容)及びこれまでの取り組みの成果と今後の課題についてお答えいたします。  本市では,国の示す方針に基づいて,働き方改革について教職員全員が意識を高め,業務改善と業務の効率化を図るため,市,教育委員会と校長会,教頭会とともに連携して,全小中学校で取り組んでおります。各学校では,定時退勤日の設定や退勤時刻の提示,会議や打ち合わせの精選,及び会議時間の短縮化など工夫しております。また,校務分掌が特定の教職員に偏らないように配慮し,業務の平準化を図ったり,優先順位や緊急性を考えて業務に取り組んだりしております。  今年度は文化部活動を含む部活動の活動方針を策定し,始業前練習を実施しないことや,休養日の設定なども確認いたしました。このほか,市教育委員会からは,学校閉庁日を設定し,積極的に休暇を取れるように働きかけております。  成果といたしましては,これらの取り組みにより,教職員一人一人の働き方への意識が以前より高まってきており,超過勤務時間も減少傾向にございます。市の教頭会では,各学校の取り組みをまとめた学校における業務改善事例集を作成し,市内各校で共有するなど,積極的な取り組みが見られております。  課題といたしましては,教職員の業務量の縮減が難しいことです。授業準備,生徒指導,部活動のほか,各種調査の業務,行事の準備,保護者や欠席の児童生徒への対応なども放課後に行うことが多いのが現状となっております。そのためにも,今年度10月から本格的に運用を開始したICカードによる出退勤記録システムや,今後導入される校務支援システムを有効に活用することで,さらに働き方に関しての意識向上と業務改善や軽減が図られると期待しているところでございます。  次に4点目,「公立学校の教員の勤務時間の上限に関するガイドライン」の周知と取り組みについてお答えいたします。  本市では,平成31年1月に文部科学省が策定したガイドラインを各学校に周知し,働き方改革の一環として各学校に啓発を行ってきました。今後,市教育委員会におきましても,市内の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等を策定していくこととなっております。  このガイドラインでは,ひと月の在校時間が上限45時間という目標になっておりますが,ガイドラインに「学校や教職員に上限の目安の遵守だけを求めるのみであってはならない」とあるように,上限の目安を掲げるとともに,何らかの業務軽減や効率化につながる具体的な方策も示していく必要があると考えております。そのため,学校現場の教職員からも十分に意見を聞き取りながらともに策定していく必要があると考えております。また,近隣の市町村の動向も注視しながら,より実効性のあるガイドラインとなるよう検討してまいります。  次に6点目の,変形労働時間制度の導入に関する私の見解について,ご質問にお答えいたします。  学校における変形労働時間制につきましては,今月4日に当該制度の導入を柱とした「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部改正案が国会で可決し成立したところでございます。これは,平成31年1月の国の中央教育審議会におきまして,1年のうち授業や学校行事が立て込む期間と夏休み等の長期休養時間とで繁閑の差が存在していることを踏まえ,教員の勤務時間について年間を通じて柔軟に設定できるようにすべき,との主旨の答申が出されたことが契機となっております。  改正法では,各自治体の判断で変形労働時間制を導入する条例が制定できることが示され,1年間の労働時間を平均して週40時間を超えないことを条件に,繁忙期は1日10時間を超えない範囲で労働時間を延長するかわりに,夏休み等に休日のまとめ取りが可能になるとしております。一方,夏休み期間中の教員は研修や出張,部活動の大会等もあることから,休日のまとめ取りが本当に可能なのか,繁忙期の長時間労働がさらに助長されることにつながりかねないか,などの声があるのも事実でございます。  今後,文部科学省は,変形労働時間制の具体的な導入に当たっての要件を文部科学省令や指針で規定するとしております。導入の検討に当たりましてはこの省令等を十分検討するとともに,議員のご指摘もございますように現場の意見を十分に聞いてまいりたいと考えております。その上で,この制度の導入が本市の教員にとって働き方改革につながるのか,また,教員を志す学生にとっての魅力につながるのかなどについて慎重に見きわめてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  4項目めの,学校の働き方改革についてのうち,3点目の統合型校務支援システムの運用状況と課題についてお答えします。  本市におきましては,小中学校の教職員の事務作業に係る負担を軽減し,児童生徒と向き合う時間などをより多く確保するために,大きな改善の効果が見込まれる統合型校務支援システムを本年度中に全ての小中学校に導入することとしております。  これまで,教職員の声を伺いながら,本市の学校現場の業務実態に即した使いやすさや機能性,サポート体制などの観点から,導入する機能の選定を進めてまいりました。また,校務支援システムには複数の製品がございますことから,教職員の本市以外の市町村との人事異動も踏まえ,県内の他の自治体の導入状況等も考慮しながらシステムを選定し,今月中に入札,契約を行う予定です。事業者が決定すれば,来月には仮稼働を行うことができるものと考えております。  現時点での課題といたしましては,来年4月からの本稼働に向けて,新年度の学校業務に円滑に移行できるようにすることが最も重要であると考えております。そのため,仮稼働期間中に教職員の操作研修などを計画的に行いますとともに,事業者や学校と連携しながら,新しいシステムに適切に対応することができるよう取り組んでまいります。  次に,5点目のICTを活用した勤務時間の客観的管理等に関するご質問でございますが,本市では,本年9月に全ての小中学校にICカードによる出退勤記録システムを導入し,10月から本格的に運用を開始したところでございます。  このシステムは,タイムカードとして教職員一人一人が自分専用のICカードを持ち,出退勤時に読み取り機にかざすことで自動的に時間が記録されるものです。自分の記録は過去にさかのぼって確認することができることから,自分自身の働き方に対する意識を高めることにつながるものと期待しております。  また,あわせて,管理職員のパソコンに集計管理のソフトウエアを導入したことにより,これまで手作業などで入力していた勤怠管理の事務負担を軽減しながら,教職員一人一人の勤務状況を簡便に把握することが可能となりました。管理職員は,教職員一人一人の勤務状況等をタイムリーに確認しながら,必要な支援やサポートを行ったり,さらには校務分掌の見直しや業務削減策を講じたりすることもより行いやすくなることから,全体として働き方改革の取り組みが進んでいくものと考えているところでございます。 ○鈴木一成 議長  18番海野富男議員。 ◆18番(海野富男議員) 丁寧に説明していただいて,よくわかりました。  私,いつもこういった働き方改革とか教育委員会の質問をしているわけなんですが,学校の先生は本当に大変だと思っています。私もよく学校に行くことがあるのでわかるんですが,できることであれば,子どもと向き合う時間をもっとふやすためには,学校の先生の人数をふやすとか,あとは,あまり必要でない調査とかそういった報告書は減らしていただければ,子どもたちと先生がたくさん遊べて……。そしてやはり,子どもたちも親以外に一緒に遊べたり話できるのは先生なんですよね。ですから,あまり労働時間が多いと,それで頑張れる先生もいるんですが,やはり負担になって病気になったり,そういった先生もいることも事実ですから。  そして,茨城大の教育学部を出ても先生になりたくないという学生さんもいると聞いています。採用試験の競争率もだんだん下がってきていると。先生になったのはいいけど,見習いというか研修期間の間に子どもと向き合うことができないと,やっぱりやめますという先生もいたと聞いています。ですから,労働時間だけが原因ではないとは思うんですが,できれば子どもと向き合う時間をたくさん……。これは要望ですが,教育長,そのように頑張ってください。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
    ○鈴木一成 議長  以上で,18番海野富男議員の質問を終わります。  お諮りします。本日の会議は,これをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○鈴木一成 議長  異議なしと認め,本日はこれをもちまして延会します。           午後3時9分 延会...