「ひたちなか市議会 2019-12-11 令和　元年第　５回１２月定例会－12月11日-02号」の議事録内容

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ひたちなか市議会 2019-12-11
令和　元年第　５回１２月定例会－12月11日-02号

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最終取得日: 2022-11-22

令和　元年第　５回１２月定例会－12月11日-02号令和　元年第　５回１２月定例会　　　　　　　　　　　令和元年第５回ひたちなか市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　２　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１１日午前１０時開議日程第１　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２５名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　井　坂　涼　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　萩　原　　　健　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　山　形　由美子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　宇　田　貴　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　山　田　恵　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北　原　祐　二　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　清　水　健　司　議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　大　内　健　寿　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　弓　削　仁　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　大久保　清　美　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　鈴　木　道　生　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　大　内　聖　仁　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　薄　井　宏　安　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　加　藤　恭　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　雨　澤　　　正　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　三　瓶　　　武　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　深　谷　寿　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　海　野　富　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　鈴　木　一　成　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　大　谷　　　隆　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　清　水　立　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　樋之口　英　嗣　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　井　坂　　　章　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　武　藤　　　猛　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　打　越　　　浩　議員　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　０名　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　　　明　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　盛　啓　司　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　沢　恵　子　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　剛　久　水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　倉　　　健　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　晃　一　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海　埜　敏　之　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯　浅　博　人　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　坂　健　一　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　崎　昭　人　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　川　　　滋　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　好　浩　会計管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　地　佳　子　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　村　　　均　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　八洲雄　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　智　明　農業委員会会長　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　澤　　　浩　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　四十三　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　清　幸　次長補佐兼係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　田　賢　一　主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　益　子　　　太　主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　信　也　主事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　村　真　純　主事　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○鈴木一成　議長　　これより会議を開きます。　議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。　────────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○鈴木一成　議長　　日程第１一般質問を行います。　通告順に発言を許可します。　最初に，３番山形由美子議員。　　　　　　　　　〔３番　山形由美子議員登壇〕 ◆３番（山形由美子議員）　おはようございます。日本共産党市議団の山形由美子でございます。　今回の一般質問は４項目あります。項目ごとに質問をいたしますので，簡潔なご答弁をよろしくお願いします。　１項目めは，市民の命と暮らしを守るために東海第二原発は再稼働させないことについて質問をいたします。　９月に関西電力幹部らが，高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から３億円を超える金品を受け取っていたということがマスコミなどで広く報道されました。元助役に３億円を提供していたのは，地元の建設会社です。原発再稼働のための安全対策工事を中心に５年間で施工金額を６倍にふやしたといわれています。　こうした疑惑の大もとには，自民党政権が推し進める原発再稼働政策をめぐる利権と癒着の構図があります。国民の払う電気料金を原資とするお金が，電力会社，原発メーカー，大手ゼネコン，そして原発推進の政治家，特権官僚などと癒着し，それぞれを肥やしながら進められる，こうした構図は以前から問題になっていました。　周辺地域住民の安全・安心が二の次にされ，今もって安全神話がまかり通る原発推進は絶対に認めることができません。　東京電力は，１０月２８日の取締役会で，再稼働に向けた安全対策費約３,５００億円のうち２,２００億円を負担することを決めました。支援全体の枠組みは，東海第二原発からの電気をもらう東電と東北電力，日本原電の敦賀原発第２号機から受電する関西電力，中部電力，北陸電力，合計５社が３,５００億円を出し合うというものです。　８年７カ月前の大事故によって，今も４万人以上がふるさとに帰れず，甚大な被害を受けた福島県民への賠償責任を東京電力は果たしていません。その東京電力が原発を再稼働させるために巨額な資金支援を行うなど，もってのほかです。東京電力がやるべきことは，被害者への賠償をしっかり行うとともに，原発の収束と廃炉，除染などを最後まで責任を持って果たすことではないでしょうか。　（１）の質問ですが，先ほどお話ししたように，東京電力は２,２００億円，東海第二原発の再稼働に向けた安全対策工事を支援しようとしています。いよいよ本格工事が始まることになりますが，本格工事に対し大谷市長はどのように対応しようとお考えでしょうか。　（２）は，新安全協定のもとで，再稼働の可否についてどのように話し合いを進めていこうと考えているのかについて質問いたします。　市長はかねがね，「６市村の協議を通じ適正な対応を図ってまいりたい」と話しておられます。新安全協定第２条では，「原子力発電所を稼働及び運転延長しようとするときは，事前に６市村に丁寧に説明するものとする」と書いてあります。そして，「説明に関し意見を述べることができる」とあります。「再稼働するときは」と書いてあるとおり，安全対策工事が完全に済んだ後に話し合うと解釈してしまいますが，完全に安全対策工事が終わった後の話し合いでは，再稼働の可否について話し合うことは難しいのではないでしょうか。　安全対策と称して工事が進めば，原発の再稼働を認めざるを得ない状況になってしまいます。日本原電はことしの２月に再稼働を表明しているわけですから，一刻も早く首長懇談会を開催し，本格工事が進む前に各自治体の首長の意見を出し合い，今後の対応について調整を図るべきです。　東海村の山田村長が新潟県刈羽村長との対談で，東海第二原発について「規制基準の高さと厳格な運用実態を説明して，事業者がしっかりとそれに応えているので，十分に安全性は高まっていると言うべきだ」と発言しています。　本当にそうでしょうか。原発は絶対に事故を起こしてはならない施設です。実効性のある避難計画も立てられない状況も続いています。老朽化している原発を８年７カ月も停止させた後に再稼働したら，予想を超えた事態が発生するかもしれません。　そうした問題をよそに，日本原電は２０２１年３月までに安全対策工事を完了させたいと宣言しています。そうした動きの中で山田村長の「安全性は高まっている」などとの発言は，再稼働を認めるような発言です。早急に首長懇談会を開き，大谷市長には，再稼働について「実効性のある避難計画も難しい。沸騰水型の老朽化している原発は再稼働すべきではないと考えるがいかがか」と首長懇談会の中で意見を述べて，調整を図っていただきたいと考えます。　そうした話し合いのために首長懇談会を頻繁に開催する必要があるのではないでしょうか。ご答弁をお願いします。　（３）は，技術的な面での安全性の疑問についてどのように対応しようと考えているのか，質問します。　新安全協定第２条では，「原子力発電所を稼働及び延長運転をしようとするときは，事前に６市村に丁寧に説明するものとする」とあります。ここで言う説明は，再稼働についての安全性の技術的な面の説明がほとんどになると思われます。その説明に市民の安全・安心を守る立場から疑問を投げかけ，可否を判断するまでとことん話し合うことができる専門的な知識を持つ担当者が必要になります。この点についてどのようにお考えでしょうか。　（４）使用済み核燃料の処理についてどう考えているか，お伺いします。　東海第二原発の原子炉建屋の最上階，燃料プールに今でも１,２５０体の使用済み核燃料が保管されています。日本原電はこれまで「再稼働してもしなくとも，使用済み核燃料があるから安全対策工事や避難計画が必要だ」と説明していました。しかし，東海第二原発はもう再稼働しないと決めて使用済み核燃料を乾式キャスクに保管すれば，安全対策工事も広域避難計画などの範囲も少なくて済みます。　日本原電に対し全ての使用済み核燃料を乾式キャスクに保存することを求めるべきと考えますが，いかがでしょうか。　以上で，大項目の１の１回目の質問を終わります。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　山形議員の，東海第二原発に関するご質問にお答えします。　東海第二原発の再稼働問題についてでありますが，本年２月の首長懇談会において６市村から，このままなし崩し的に本格的な安全対策工事に入ることは認められないとして，本格工事の前には，許認可に係る安全対策工事の内容や今後のスケジュールなどについて，議会をはじめ住民への説明責任をしっかりと果たし，理解を得ることを日本原電に対して強く要望しております。　また，今後安全対策工事を進めたとしても，最終的な６市村の判断によっては原電側が想定しない結果もあり得ること，それらを含め受けとめるよう申し伝えております。　しかしながら，本格的な工事がいつから始まるかなど具体的な安全対策工事のスケジュールについてはいまだに示されていないというのが現状であります。安全対策工事の内容等については市民の関心も高く，自治体としてもこの問題について関係市村で情報共有をすることが望ましいと認識しております。そのため，まずはできるだけ早い段階で事務レベルでの連絡会を開催し，対応を協議する必要があると考えております。　また，東海第二原発の再稼働に関する一連の技術的な問題につきましては，これまで市民の皆様方からいただいている疑問なども踏まえ，ひたちなか市としての論点を整理しながら，専門的な知識を持つ原子力アドバイザーからのアドバイス，提案を求めてまいります。あわせて，原子力に関する長年の知識，経験を持つ東海村が加わる首長懇談会の中で，技術的な問題や安全対策について，より有効な確認や議論ができるものと考えております。　本市といたしましては，引き続き原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図りながら，新安全協定に基づき，適正な対応を図ってまいりたいと考えております。　東海第二原発の再稼働問題につきましては，市民の安全，生活を最優先に，極めて慎重に判断すべき問題であり，実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識しております。 ○鈴木一成　議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　１項目めの４点目，使用済み核燃料の処理に関するご質問にお答えします。　使用済み核燃料の保管につきましては，プール水の中に保管する方式と，金属の乾式キャスクに入れて保管する方式の２種類があります。乾式キャスクによる保管は，プールで貯蔵する方法に比べ，空気の自然対流により冷却されることから管理の容易性や経済性に優れていると言われており，国においても使用済み燃料政策を推進することとしております。　東海第二発電所の使用済み燃料につきましては，現在，原子炉内の燃料は全て取り出されており，使用済み燃料プールに１,２５０体，乾式キャスクには９１５体の使用済み燃料がそれぞれ保管されております。この東海第二発電所の使用済み燃料につきましては，所在地域首長懇談会において，原子力所在地域の安全確保の観点から，原子力安全協定の見直しとあわせて使用済み燃料の安全対策等を積極的に講じることについても要求をしており，これに対し日本原電は，使用済み燃料の安全対策について積極的な対応を図り，乾式キャスクでの保管について準備を早急に進め，実現に努めるとしております。　市としましては，これまでも要望してきているとおり，東海第二発電所の使用済み燃料が敷地内の貯蔵施設において完全に保管・管理されるとともに，乾式キャスクへの移送，搬出がされるよう，事業者に積極的な対応を求めてまいります。 ○鈴木一成　議長　　３番山形由美子議員。 ◆３番（山形由美子議員）　市長の答弁で，１番目ですね，（１）のところなんですけれども，日本原電に対して住民の理解を得るように説明を十分にしてほしいと求めたとありますけど，日本原電が住民に対して説明をして住民の理解を得る，それは具体的にどんなふうなことだと考えていますか。住民説明会を何回も頻繁に開くということなんでしょうか。それとも，住民の意思をどんなふうに理解したと理解するのかということについて，考えていらっしゃいますか。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕

◎大谷明　市長　　山形議員の再質問にお答えします。　日本原電さんに対してどのような形で理解を求めていくのか，理解を求めるような行動をしていくのかということでございますけれども，まずはそのことに関しても，日本原電はどのように考えているのかということを我々としては求めているところでございます。　山形議員が例示されましたように，住民に対しての説明を頻繁に行っていくということも一つ考えられることでもありますけれども，まずは原電さんとして，日本原電としてどのような形で取り組んでいくのかということをしっかりと提示をしてほしいと求めているところでございます。 ○鈴木一成　議長　　３番山形由美子議員。 ◆３番（山形由美子議員）　今のところ，日本原電から本格工事などのスケジュールもまだ明らかにされていないということでした。本格工事が始まるのはいつだということを明らかにするというのはとても大事なことかもしれませんけれども，先ほども言いましたように，新安全協定の第２条には「原発が稼働及び延長運転をしようとするときは事前に６市村に丁寧に説明する」とあります。何回も言っておりますけれども。　日本原電は，２月２２日，首長懇談会に対しては２月２８日に再稼働を正式に表明しております。再稼働を表明したわけですから，本格的に新安全協定第２条を活用して再稼働について丁寧に説明をいただく。また，原電の説明に対し意見を述べるということを早急に求めて，話し合いを進めるべきではないかなというふうに私は考えます。　日本原電との話し合いは，６市村の首長懇談会側が求めれば進む──協議の上ですけれども，求めることがまず大前提じゃないかなというふうに考えます。再稼働について６市村の首長懇談会が懇談会として，日本原電に話し合いを進めましょう，事前説明を求めるということをしっかりと今の段階で求める必要があるのではないかなと考えますけど，いかがでしょう。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　山形議員の再質問にお答えします。　２月の首長懇談会においても，今後，日本原電としっかりと情報の共有，そして話し合いを進めていくために事務レベルの連絡会を設置することを決めております。　そうした中でこれまで２回連絡会が開かれており，早急に次回の連絡会も開いていくことを今要求しているところでございます。まずはこの連絡会を通じて，原電側にしっかりと情報を開示してもらいたいと，このようなことを引き続き求めてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　３番山形由美子議員。 ◆３番（山形由美子議員）　今のところ事務レベルの連絡会を持っているということでした。私は，事務レベルでの事務職員の連絡会を多く持っていくということでは否定はしません。事務連絡会は事務連絡会として，そういう会議を開くということでは原電側の職員も参加しているわけですから，いろんな情報を得る機会にはなると思うんですけれども，しかし，本格工事が進められようとしているこの時期では，首長懇談会として，今後の進め方，話の中身についてどんなふうに対応していくかという政治的な判断も求められることがあるのではないかなというふうに思います。　ですから，もちろん事務レベルでの連絡会も必要ですけれども，早急に首長懇談会として今後の対応をしっかり話し合っていく必要があるのではないかなと思います。　新安全協定を締結してから，もう１年と８カ月が過ぎました。この間，首長懇談会は原電からの本格再稼働の報告を待っているかのように思えてならないんですけれども，原電もそういうことかもしれません。しかし，最近のことでは山田村長のいろんな発言がありまして，首長懇談会として，やっぱりそういう発言も含めてどうなんだということを話し合って，首長懇談会としての対応をしっかり話し合っていく必要があるんじゃないかなと思いますけど，いかがでしょう。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　山形議員の再質問にお答えします。　繰り返しになりますが，まずは安全対策工事のスケジュールも含めて，しっかりと情報を日本原電に開示するように求めていく。そのための事前の連絡会をしっかりと進めていくということがまず大切だと考えております。必要に応じて首長懇談会も開いていくという形になるかと思います。 ○鈴木一成　議長　　３番山形由美子議員。 ◆３番（山形由美子議員）　８月下旬に行われた東海村の山田村長と刈羽村の品田村長との懇談会が随分新聞等で報道され，問題になりました。　山田村長は，３,０００億円近い工事費をかけてやっているんだから，さらにそれ以上何を求めるんだということ，また，福島は不幸にしてあんな事故になってしまったけれども，東海第二原発は１基しかなくて，ここにあれだけの安全対策を施して，ここだけを集中的に管理している事業者が簡単にそういう事故を起こすとは思えない，というふうなことを発言しております。　山田村長は１１月２５日の定例記者会見で，相手に合わせるところで表現が行き過ぎたと，改めて中立の立場を強調しましたが，公務で出席した対談で発言したその責任は免れないと思います。そうした山田村長の発言を聞くと，旧の安全協定の第５条，東海村が持っている再稼働の事前了解権も新安全協定の積極的活用も考えていないんではないかなというふうな心配が生まれます。　ですから，６市村の首長懇談会を開いて，山田村長の真意をしっかりただし，今後の進め方についてしっかりとした方向を話し合う必要があるのではないかなと思います。　新安全協定に基づいて，今後の再稼働の可否について話し合う時期について改めてお伺いしますけれども，安全対策工事が済んだ後と考えているのか，また，２月に日本原電が再稼働を表明したわけですから，もう新安全協定に基づいて，懇談会が開かれる，協議が開かれる，開けるんだというふうに考えるか，しっかりとその点についてお答えいただけないでしょうか。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　山形議員の再質問にお答えいたします。　いずれにいたしましても，この原子力，東海第二の再稼働問題に関しましては，市民の安全，生活を最優先に極めて慎重に判断すべき問題であり，実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識しておりますと私は繰り返し答弁をさせていただいております。　広域避難計画も含め現在進行中でございますので，今すぐこのタイミングでというようなことを申し上げられるタイミングではないというふうに考えております。 ○鈴木一成　議長　　３番山形由美子議員。 ◆３番（山形由美子議員）　本当に，６市村の首長懇談会の働きかけがなければ日本原電は動かないと思います。再稼働の可否の判断の協議を一刻も早く進めるように日本原電に働きかけること，そして，首長懇談会の中での意思統一といいますか，話し合いをしっかり進めて，適正な対応を考えていく，そういう場をつくって進めていただきたいと考えます。　次の質問に入ります。　２項目めは，デマンド型乗合タクシーの早期実施を求める質問です。　ひたちなか市の高齢者は今後一層の増加が見込まれることから，平成２９年７月に作成された「ひたちなか市地域公共交通網形成計画」には，「利用の中心となる高齢者のニーズに沿った公共交通体系を実現していく必要があります」と明記されました。　交通は，衣食住とともに市民生活において大きな役割を担い，人々の交流，豊かな社会をつくり上げてきました。しかし今日，高齢化社会がますます進行する中，買い物や通院，文化行事への参加などに交通手段の確保ができなくなり，豊かな社会とは言えなくなっています。誰もがいつでもどこでも自由に交通できる人権を保障することは，自治体が果たすべき大きな責務だと考えます。高齢者を初め，全ての人々が元気に生き生きと社会参加ができる公共交通の体系づくりを早急に進めていただきたいと考えます。　質問ですが，１点目は，現在たくさんの市民の方々から，具体的にデマンド型の乗合タクシーの実施を求める声が出されています。　これまでの私の質問に，市は「本市の特性に合った乗合タクシーの実例等について調査研究を進めていく」と答弁しています。本市は居住地域が広く，あちこちに団地が造成されて，まちが発展してきました。団地に住む方々から「もう数年したら陸の孤島になってしまう」という声が出されています。ひとり暮らしの高齢者から，「バス停まで歩いて行けず，買い物もできない。友人との交流もなく，生活意欲も低下して孤独を感じる」という声も寄せられています。　コミュニティバスを利用できない高齢者がふえている状況から，一刻も早くデマンド型の乗合タクシーの実施を，改めて求めるものです。　２点目は，住民の移動が制約されると，日常生活や文化生活，社会参加が極めて貧困になり，極端な場合は生存権が脅かされる状況になります。本市の地域公共交通網形成計画に基づき，利用の中心となる高齢者のニーズに沿った公共交通体系を実現し，全ての人々が元気に生き生きと社会参加ができる公共交通を構築していくためには，担当部署の体制を強化することが必要なのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○鈴木一成　議長　　小倉　健企画部長。　　　　　　　　　〔小倉　健企画部長登壇〕 ◎小倉健　企画部長　　まず１点目の，デマンド型の乗合タクシーの実施についてお答えをいたします。　本市においては，ひたちなか市地域公共交通網形成計画に基づき，誰もが利用できる生活交通としてスマイルあおぞらバスを運行しているところであります。　こうした中，バス停まで歩くことが困難な高齢者が年々増加しており，現在，本市の特性に合った高齢者等の支援策について調査研究を行っております。　バス停まで歩けないなどの理由で公共交通を自由に利用できない方々に対する買い物や通院など日常生活の支援につきましては，一般健常者も含め，多くの市民が利用する公共交通で対応するには限界もございます。このため，別途，高齢者福祉あるいは障害者福祉の観点から移動支援を検討する必要があると考えております。市内では今年度から，社会福祉法人等による高齢者の買い物支援や移動販売とくし丸の運行が始まったところであります。　市としましては，こうした事業の実績等を踏まえ，公共交通の利用が困難な方の日常生活のニーズを見きわめてまいりたいと考えております。そして具体的な支援策について，デマンド型乗合タクシー等も含め，引き続き調査研究を行ってまいります。　次に，２点目の，担当部署の体制強化が必要ではないかとのご質問にお答えをいたします。　現在，鉄道やバスなどの公共交通施策につきましては，企画部企画調整課内の公共交通政策室を中心に事務を行っております。また，運転免許自主返納者への支援は交通安全対策の観点から市民生活部生活安全課が，高齢者や障害者等への支援は福祉部高齢福祉課や障害者福祉課が，それぞれ担当をいたしております。　市としましても，高齢者の免許返納後の移動支援，そして移動手段の一つである公共交通の充実といった一連の課題に対し，部署を横断して総合的に取り組む必要があると認識をしております。このため，ことし２月に関係課による連絡会議を設置いたしまして，高齢者等の移動支援について検討を行っているところであります。　引き続き，関係部署の連携の一層の強化を図りながら，公共交通の利用が困難になった高齢者等の移動支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　３番山形由美子議員。 ◆３番（山形由美子議員）　具体的に市民の足の確保ということで，市民の方々からデマンド型の乗合タクシーの実施を求めるということで，そういう声がたくさん出されているわけですけれども，市はデマンド型の乗合タクシーについて調査研究すると言って１年が過ぎました。具体的に調査研究はどんなふうに進められたかというのはお話しできませんか。 ○鈴木一成　議長　　小倉　健企画部長。　　　　　　　　　〔小倉　健企画部長登壇〕 ◎小倉健　企画部長　　再度のご質問にお答えいたします。　具体的な検討事項といたしまして概要を申し上げますと，まずは公共交通の枠組みでできること，できないこと，こうしたことを整理するとともに，乗合タクシーの先進事例につきましては，県内では笠間市，それから土浦市などのデマンド型の乗合タクシーについて事例調査を行っております。　それから群馬県の高崎市では，利用者にタクシー券を配布するタイプの，これもデマンド型の事業ですけれども，これを行っております。こうした先進事例をはじめ，全国の事例について情報収集，調査研究を行っているということでございます。 ○鈴木一成　議長　　３番山形由美子議員。 ◆３番（山形由美子議員）　わかりました。先ほども言いましたけれども，ひたちなか市の地域公共交通網形成計画ができまして，それの中では，高齢化が進む，また高齢者が関係する事故なども多発しているということで，公共交通の課題ということで８項目挙げられました。　その８項目の中には公共交通施策の基本方針というのがありまして，今の課題について具体的にこういうことが大事だから進めていこうという，そういう基本方針が出されたわけですけれども，この基本方針の中に，高齢者が増加する中での高齢者の足の確保という部分が入っていないんですよね。それで，入っているのは，高齢者の免許返納の件数だけが目標として掲げられています。　やっぱり私は，個別的に，高齢者の足の確保という個別の問題じゃなくて，公共交通網の公共交通の施策として，交通弱者といいますか，そういう人たちのための計画，公共交通施策が必要なのではないかなというふうに思いますけど，今後，この計画は計画で，何か９年間の計画みたいになっていますけれども，それを見直して進めていくという考えはありますか。 ○鈴木一成　議長　　小倉　健企画部長。　　　　　　　　　〔小倉　健企画部長登壇〕 ◎小倉健　企画部長　　現在持っております公共交通網形成計画につきましては平成２９年７月に策定したものでございまして，その計画の中で，高齢者のニーズに沿った公共交通体系を実現していく必要があるというふうにうたっております。　この内容につきましては，高齢者のニーズに沿った公共交通，なるべくきめ細かくバス停などを設けて，なるべくバス停まで歩いて行きやすいように，そういう交通体系を実現していこうということでございまして，全ての方の，全ての高齢者の移動を市が保証する，担保するというような内容ではございません。　基本的にはそういう立場には立っていないわけでございまして，公共交通としてどこまでできるかということについては，この公共交通網形成計画，前半の５年がまもなく終わろうとしているところでございますので，見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　３番山形由美子議員。 ◆３番（山形由美子議員）　これまでも何回も，高齢者の実態，足の確保が必要だということをお話ししてきました。　今元気でも，これから高齢化を迎える方々にとっては，いつまでも元気に暮らせる，そういう意味では，保健事業への参加とか介護予防とかそういう観点も非常に大事になってくるわけで，一刻も早く高齢者のニーズに沿った公共交通の体系を実現して，全ての人々が元気に生き生きと暮らせるような社会に公共交通を構築していただきたいと思います。そうした観点からも，デマンド型の乗合タクシーの実施を強く求めるものです。　次の質問です。　３項目めは，国民健康保険税の引き下げを求めて質問いたします。　国民健康保険制度は国民の４人に１人が加入していますが，本市では，国保世帯の１１.３％が滞納世帯となっており，国保税の重い負担に多くの市民が悲鳴を上げています。　国保の加入者構成は，かつては７割が農林水産業，自営業従事者でした。今では４３％が年金生活者などの無職の方々，３４％が非正規雇用で働く人々となっています。　また，協会けんぽや組合健保に比べ，所得割のほかに国保加入者の家族一人一人に均等割額が，また１世帯に幾らという平等割額が課せられているため，所得の低い国保世帯にさらに重い負担を強いる制度となっています。　国保制度の構造的な問題を解決し，国保世帯の負担軽減を図るには，国庫負担の増額を図ることがどうしても必要となっています。平成２６年度には，全国知事会から総額１兆円の公費投入が必要だとの意見も提出されました。　そうした厳しい国保財政運営が続く中，ひたちなか市は２００４年度以降，国保世帯の負担増となる保険税の引き上げは行わず，一般会計からの繰り入れによって県内でも低いレベルの保険税に抑えてきました。　（１）の質問ですが，法定外繰り入れの解消方針について，市の考えをお伺いします。　２０１８年の国民健康保険制度改革によって，財政運営の主体が都道府県になりました。国のこの制度改革の最大の狙いは法定外繰り入れの解消にあります。国の言う法定外繰り入れの解消，つまり，市の一般会計から持ち出すのはやめなさいと言っているものは，国保税の負担緩和を図るための繰り入れや市単独の保険税の軽減額，任意給付費に充てる予算ですが，この繰り入れをやめたら国保世帯の保険税の引き上げに直結してしまいます。　本市の場合は，平成２９年度実績で繰り入れ解消金額は約６億円となっています。国は，これをなくすために６年間の計画を立てるよう保険者に求めましたが，ひたちなか市は１２年間で解消する計画を立てました。国保世帯に負担を負わせないようにとの努力だと思います。今年度，平成３１年度の法定外繰り入れの削減額の目標は１億２,８７４万円となっています。　今年度の法定外繰り入れの削減のための取り組みと見通しについて伺います。サービスの抑制もしくは保険税の値上げにつながらないでしょうか。　（２）は，国保税減免制度の拡充を図ることを求めることについて質問します。　国は国保税の減免額について，法定外繰り入れでも解消すべき赤字の対象とはしないと言っています。子どもが多い世帯，ひとり親世帯，障害児の世帯など，特別に事情のある世帯を減免の対象にすることを検討してはいかがでしょうか。　（３）は，子どもの均等割をなくすことについてですが，国保税の負担が大きい原因は，家族の数に応じて支払う均等割があるからだと思います。少なくとも子どもの均等割は完全免除するか軽減することが必要です。　減免という形で軽減策を検討していただきたいと考えますが，いかがでしょうか。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　３項目めの１点目，法定外繰り入れの解消方針についての本市の考え方についてお答えいたします。　今年度の本市における決算補填分の法定外繰り入れの削減に向けた取り組みといたしましては，特定健康診査の受診率向上など保健事業の取り組みに対する国の支援金の活用や，収納率向上により歳入増を図りながら，ジェネリック医薬品の利用促進など医療費適正化の推進により歳出削減に努めているところでございます。　本年度の削減の見通し等につきましては，県に納める国保事業費納付金が前年度より大幅に減額となった影響もあり，赤字削減解消計画において定めたとおり削減できる見通しであります。　今後とも，保険者サービスの低下や過大な税負担につながらないよう，医療費適正化に重点的に取り組んでまいります。　次に，２点目の，国保税減免制度の拡充を図ることを求めるについてでありますが，国民健康保険制度は高齢者や低所得者が多く加入しているといった構造的な問題を抱えていることから，国が定める基準を下回る所得の世帯に対して国保税の軽減制度が設けられております。この基準を超える一定以上の所得がある場合には，子どもが多い世帯やひとり親世帯などであっても応分の負担をしていただくべきものであり，本市の国民健康保険税条例第２２条で定める特別な事情には当たらないものと考えております。　次に，３点目の，子どもの均等割をなくすことにつきましては，本年６月開催の全国市長会議において，子育て世代の負担軽減を図るため，子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することに必要な財源を確保することとして，国への提言がなされたところであります。　こうしたことから，子育て世帯に対する負担軽減につきましては子育て支援策として国が取り組むべき課題であることから，引き続き，市長会などを通して国へ要望してまいります。 ○鈴木一成　議長　　３番山形由美子議員。 ◆３番（山形由美子議員）　法定外繰入金の削減，解消を図るための施策として，特定健康診査の受診率向上ということも挙げられました。ひたちなか市では，この受診率がちょっと県平均からも低い状況で，特段の取り組みが必要だと考えます。これからもよろしくお願いします。　市長にお伺いしますけれども，子どもの均等割です。　子どもの数が多いといいますか，今，少子化で大変ですけれども，それでも頑張って子育てをしている方々にはこの均等割の重い負担があるわけですけれども，国保の県域化が始まったときに，市町村では保険税の値上げにつながるということで，多くの市町村が子どもの均等割について減免という形で今取り組んでおります。例えば，宮古市，仙台市，白河市，ふじみ野市，大阪など，全国では２５の市町村が均等割の減免に踏み切ったと報道されています。県内では取手市で半額免除したと言われております。　本市で１８歳までの子ども全員を半額にすると約３,０００万円の予算が必要ですけれども，この３,０００万円の予算の確保というのは，もう私はできるんじゃないかなと思いますけど，市長，どんなふうに考えますでしょうか。

○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　山形議員の再質問にお答えします。　基本的な考え方としては，先ほど担当部長のほうからも申し上げたように，子育て支援策としては国が取り組むべき課題であるというように考えております。　これまでどおり，引き続き，市長会などを通して国へ要望してまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　３番山形由美子議員。 ◆３番（山形由美子議員）　国保世帯は，本当に収入が少なくて国保税が払えない，また病気になったら困るので無理して払っているというふうな方がたくさんいらっしゃいます。　本来，国保は貧困に追い打ちをかけることが目的の制度ではありません。憲法２５条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり続けるためには，保険税の負担の軽減や，医療費窓口負担をこれ以上重くしない対策が何としても必要です。　国の施策を待っていては，今困っている市民を助けることはできません。市独自の施策で実績を持って国を動かす，そういうことが自治体の役割なのではないかなと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に，４項目め，市財政の積立金は市民の暮らし・福祉予算に充当することについて質問いたします。　本市の平成３０年度決算では，一般会計の積立金は使い道が自由な財政調整基金５２億９,３００万円です。市債管理基金は８３億９,９００万円で，合わせて１３６億９,２００万円と多額な積立金となっています。　行政としては，予測不可能なさまざまな出来事が発生した場合の，いざというときのために積み立てをしておくということでしょうが，市民の暮らしは今まさにいざという状態にあります。　非正規雇用がはびこり，結婚して子どもを育てるという将来の夢が描けない青年が多発しています。子育て世代では，医療費，教育費にお金がかかると苦悩しています。年金が少なくて，生活保護より少ないお金で生活している高齢者が多くいます。追い打ちをかけるように，この１０月から消費税１０％の増税。消費者も中小商店も，もうやっていけないと先が見えない状態です。　一般会計の積立金の一部を活用し，暮らし，福祉などの市民の願いを取り入れて暮らしを少しでもよくし，安全・安心な，希望あるひたちなか市政を実現していただきたいと考えます。　総務省は平成２９年１月に発した事務連絡の中で，基金について「優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど，適正な管理・運営に努められたい」と言っています。基金はため込まないで適正運営し，必要な事業に活用せよと総務省は言っているのです。　将来の財源不足が心配だという理由で，財政調整基金，市債管理基金を必要以上に積み立てるより，今の市民のさまざまな暮らしの願い実現，福祉の向上のために使うべきではないでしょうか。 ○鈴木一成　議長　　高田晃一総務部長。　　　　　　　　　〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一　総務部長　　４項目めの１点目，財政調整基金，市債管理基金の活用についてお答えいたします。　財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整すること，また，市債管理基金は市債の償還に必要な財源を確保することを目的に，市財政の健全な運営に資するため積み立てることとしております。　本市におきましては，これまで少子高齢化，人口減少社会を見据えた将来的な財政需要に備えるため，事業の見直しや市債の抑制，決算剰余金の活用などにより，財政調整基金や市債管理基金の積み増しを図ってまいりました。　しかし，直近の平成２９年度及び平成３０年度の決算においては２年続けて取り崩しが必要となっており，本年度においてもこれらの年度を上回る取り崩しが見込まれます。　また，本年１０月に策定しました令和２年度から令和６年度の中期財政計画においても社会保障関連経費の増加が引き続き見込まれるほか，本市の発展に欠かせない主要施策が多く控える状況にあることから，多額の財源不足を想定しているところであります。　このようなことから，今後とも国庫補助金の掘り起こしや自主財源の確保などに努めるとともに，基金などの活用により，市民生活の向上に寄与する事業に取り組んでまいります。 ○鈴木一成　議長　　３番山形由美子議員。 ◆３番（山形由美子議員）　前年度も今年度も，財政調整基金などからの取り崩しをしているというふうな話でした。しかし，３０年度で言えば，財政調整基金２３億円を取り崩しておりますけれども，その年度の実質収支といいますか，会計の剰余金といいますか，それを積み立てて，この基金については金額は変わっておりません。　今までも，例えば平成２６年度から５０億円を超えた積立金を維持しているという，そういう状況です。決算時，実質収支額などの一部を基金に回すということを繰り返しているわけですけれども，それは何かのために計画的に繰り入れをしているということではないんじゃないかなと思います。　財政調整基金というのは自由に使えるお金ですから，今たくさんの市民が要望しているところに目をつむって，積立金を維持するという姿勢で本当にいいのかなと私は思います。市債管理基金にしては，ほかと比較するものではないかもしれませんけれども，非常に大きな額となっています。　時間もありませんけれども，財政調整基金については使い道が自由でありますので，今，本当にいろんな市民の方々がいろんな願いをしています。子育ての願いだとか，暮らしの願い，今お話ししましたように消費税が増税されて暮らしが大変だということもあります。そういうことの部分のために，やっぱり積み立てておかないで財政調整基金を使う，そういうことに姿勢を変えていただきたいというふうに思います。　もう一度，いかがでしょうか。 ○鈴木一成　議長　　高田晃一総務部長。　　　　　　　　　〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一　総務部長　　再度のご質問にお答えいたします。　財政調整基金などからの繰入金につきましては，市税や地方交付税と同様に，使い道を限定しない一般財源ということでありまして，特定の事業に財源として充当するものではございません。　先ほど答弁いたしましたとおり，予算編成におきましては，本市の発展に欠かせない主要事業の推進，また高齢化の進展に伴い増加する社会保障関連費への対応ということで，基金を活用しながら安定的な財政運営をしているところでございます。　限られた財源の中ではありますけれども，今後とも引き続き，市民の皆さんが安心・安全な暮らしができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　３番山形由美子議員。 ◆３番（山形由美子議員）　これから必要ないろんな計画にそういうものを使っていくというふうなことを言っています。そのためにも，財源不足が生じることも考えるので，基金を積み立てて有効な運営を図っていくというふうな説明でした。　しかし，財源不足が生じると言うと本当に心配になりますけれども，実際，公共施設の建設などについては起債充当率があるわけで，全額その部分に予算をつぎ込むというふうなことじゃありませんし，交付金を利用している施設については１０年も２０年も使わなければならないというふうな決まりもありますので，今，全部一斉にどうのこうのしようとすることではないと私は思います。　私は，やっぱり，行政は住民の福祉の増進を図ることを基本とするというふうに…… ○鈴木一成　議長　　６０分経過しました。 ◆３番（山形由美子議員）　地方自治法にも書いてありますので，そうした役割をしっかりと発揮していただきたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　以上で，３番山形由美子議員の質問を終わります。　次に４番，宇田貴子議員。　　　　　　　　　〔４番　宇田貴子議員登壇〕 ◆４番（宇田貴子議員）　日本共産党市議団の宇田貴子です。通告に従いまして，一括方式にて一般質問を行います。　大項目の１，被災者に寄り添った支援の充実を。　日本列島を襲った台風１９号は，本市にも甚大な被害をもたらしました。改めて，被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。　台風１９号接近に伴い，市内の全域に避難所が開設されましたが，早目の避難が必要と思われる高齢者や障害をお持ちの方ほど避難することをちゅうちょされていたという印象を持ちます。それは自分のところは大丈夫だという思い込みというよりは，体育館のような場所ではとても過ごせないという不安です。配慮の必要な方が安心して避難できる避難所のあり方について，今後検討が必要だと感じます。　地球温暖化が進展する中，今までの想定を超えた規模の自然災害が頻発しており，今後はどのような災害も想定内と考えた減災・防災対策と被災者支援の充実が必要と考えます。　一方，東海第二原発の事故による住民避難については，原発を再稼働することなく廃炉作業が進めばほぼ解決する問題であり，事前了解権を持つひたちなか市長には，東海第二原発の再稼働は認めないという政治決断を強く求めるものです。　この場では，被災者に寄り添った支援のさらなる充実について質問します。　（１）避難所の環境，運営の改善について。　配慮の必要な方が安心して避難できる避難所の今後のあり方について，市長に伺います。　（２）被災者の生活再建に向け，市独自の支援策の充実を。　１点目，本市の災害見舞金は，被災者再建生活支援制度の支給対象者は対象外としていますが，被災者生活再建支援金は被災者の生活再建のための県の制度であり，市は市として災害見舞金を被災した全ての対象者に送るべきではないでしょうか。　２点目，被災者生活再建支援金については，床上浸水１メートルから１メートル８０センチの大規模半壊で支給額最大２５０万円に対して，床上１メートルまでの半壊と判定された世帯へは支給額が２５万円とあまりに少ない金額です。床上１メートルでも浸水すれば，１階に置いてある家具や電化製品，畳，床，壁など全て使い物になりません。　国，県の制度の充実を求めると同時に，被災者の一番身近なところにいる基礎自治体がその苦難に寄り添い，できる限りの支援を行うことが自治体本来の役割ではないでしょうか。市として何らかの独自支援をすべきと考えます。いかがでしょうか。　次に，大項目の２，教育機会確保法の立場に立った学校環境・教育の充実を。　子どもの数が過去最低となったにもかかわらず，小中学生の不登校は統計開始以降初めて１４万人を超えたと，文科省は２０１７年度の速報値としてこの１０月に発表しました。　決められた学校に通うことが義務づけられている学区制のもとでは，そこに通うことになる全ての子どもの多様性を受け入れなければならないのは学校側です。学校には最大限その努力を求めるものです。しかし，学校へ通えなくなった子の対応については，表面的な学校復帰を前提とせず，その子の気持ちに寄り添い，安心できる居場所や，不登校であっても学習権を保障すること，それも行政の務めだと明文化したのが，３年前に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」，略して教育機会確保法であり，その徹底を各教育委員会や自治体の長に向けて求めたのが，ことし１０月２５日発出の文科省通知「不登校児童生徒への支援のあり方について」です。　そこで，その立場に立った本市の教育のさらなる充実を求めて質問します。　（１）教育機会確保法の周知徹底を。　教育機会確保法は，戦後，学校教育法１本で行ってきた教育行政，子どもは学校で学ぶという発想を根本的に見直す内容となっていますが，３年たった今でもあまり周知されているとは思えません。そこで，今後この法律について教育関係者にどのように周知徹底していくのか，伺います。　（２）トイレでのプライバシーを守るための施策を。　学校でのトイレの使用が非常に子どものストレスになっている，そのことを訴え，改善を求めるものです。　トイレでのプライバシーを守るための流水音の装置は，公共施設等のトイレで今では普通に使われていますが，学校にはありません。そんな中，トイレで非常に緊張する，トイレに行けない，そのために生理がとまってしまった，そんな訴えが寄せられています。トイレで２回水を流してはいけません，そんな決まりもあるようです。決まりは守らなければならない，そう感じる生徒ほど苦しんでいます。　流水音の装置は簡易型もあり，簡単に取りつけることができます。今，毎日学校へ通えている生徒の中にも，こんな悩みを抱え，体への深刻な症状が出ている子どもがいることを受けとめ，学校のトイレに流水音の装置を取りつけていただきたいと思います。いかがでしょうか。　（３）教室に入れない子どもの居場所を学校の中に確保すること。　不登校とカウントされていないけれども，教室には入れない子どもたちがどの学校にも少なからずおり，教室以外の安心できる居場所づくりに学校はさまざまな努力をしています。しかし，限られた人員配置の中では限界もあり，学校内で子どもを守るための体制づくりを困難にしています。　そこで，教育委員会としてどのような支援ができるのか伺います。　（４）いちょう広場の金曜チャレンジデーを廃止し，安心できる場所としての機能の充実を。　ことしの６月議会では，いちょう広場について，「心から安心できる居心地のよい場所となるように努めていく。学校登校を目指した活動目標ではなく，社会自立を目指した活動目標であると掲げ，やっているところだ」との教育長の答弁をいただき，非常に心強く思っております。　私は，学校へチャレンジすることを子ども本人が希望したときまで否定するものではありません。ただ，それを毎週金曜日の日課に位置づけ，チャレンジできない子どもはいちょう広場を休まなければならないというのは問題だと感じます。　そこで，金曜日も通常どおりの開所日としていただくことを求めます。いかがでしょうか。　（５）枝川小学校を小規模特認校にし，学校選択の機会を。　枝川小は現在，全校生徒２５人の超小規模校となっていますが，地域に根をおろし，小規模のメリットを最大限生かした特色ある教育を行っています。　私は，学校教育というのは適正規模，適正配置だと言って，大勢の中で切磋琢磨できないと社会性が育たない，よって，クラスがえができる規模が必要だというような価値を一律に当てはめるべきではない，と考えます。特に今，学校に通えず苦しむ小中学生のことを考えると，枝川小のような小規模な学校の魅力は改めて見直されるべきと考えます。　そこで，枝川小の魅力を全市に発信し，そこなら通えるかもしれない，通ってみたい，我が子を通わせたい，そんな子どもや保護者が選択できるよう，小規模特認校制度を利用し，市内どこからでも通える学校にしてはどうかと考えます。いかがでしょうか。　次に，大項目の３，市民が主役の中央図書館を。　平成２８年１月に新中央図書館整備検討委員会が設置され，現在の中央図書館について建てかえの方向で検討が始まり，ことし３月には新中央図書館整備基本計画が出されました。９月議会での同僚議員の質問に対し，「年度内には立地場所を決定したい」という答弁がされていましたが，突然，今月５日，１２月議会本会議前の全員協議会の場で新たな候補地が示され，そこが最善だという話がされました。　しかし，それを裏づける資料も不十分であり，議員からは質問が相次ぎました。何より図書館を使うのは市民であり，その市民が知らないところで全く別の方向に計画を進めようとしていることは非常に問題だと私は感じています。　そこで，以下の点について伺います。　（１）候補地検討の進捗状況について。　１点目，ことし４月以降の検討委員会の開催状況，そこでの検討内容，新しい候補地が具体的に検討されてきた経緯を伺います。　２点目，新中央図書館整備は，新中央図書館整備基本計画で「複合施設の可能性も視野に入れ」とあり，第９次ひたちなか市行財政改革大綱（案）の中でも「子どもに遊びと学びを一体的に提供できるような複合施設の可能性を検討し」とあるように，図書館単体ではなく，複合施設とする方向性を強く持って検討されてきたと思いますが，その考え方に変わりはないか，伺います。　３点目，ここに来て全く新しい候補地が示されたことについて市民にしっかり情報提供し，市民の意見も反映させるなど民主的な手続を踏んで決定する必要があると考えることから，候補地決定を年度内にこだわる必要はないと思いますが，いかがでしょうか。　（２）市民を巻き込んだ取り組みの充実を。　新中央図書館の想定するサービス内容が３月に出された基本計画に示されていますが，冊子を出しておしまいでは，図書館への市民の理解，関心は広がりません。新中央図書館がより多くの市民に親しまれ，より多くの市民が主体的に図書館運営にもかかわっていけるような取り組みが，図書館完成の前から必要だと感じます。　そこで，講演会，学習会やワークショップなどを積極的に開催することを提案します。いかがでしょうか。　（３）図書館としての機能の充実のために。　改めて言うまでもなく，図書館本来の役割は全ての市民にとって市の拠点となり得ること，市民の自由と民主主義を守り育てるセンターとしての役割であると考えます。　無料の原則が貫かれ，全ての市民に開かれた公共図書館は，格差と貧困が深刻な現在，その果たす役割は本市においてもとりわけ重要になってくると考えます。そこで，立地場所や建物のデザインの問題とは別に，図書館の運営を担う職員の確保，育成について伺います。　次に，大項目の４，保育士確保のための有効な方策について。　子どもの数は減少しているにもかかわらず保育需要は伸び続け，本市においても，特にゼロ歳，１歳児クラスの入園希望が受け入れ枠に対してあふれています。その対策として小規模保育所や東石川保育所の改築など計画が進んできていることは，大変うれしく思います。　しかし一方で，保育士不足が本市においても深刻な問題となっています。建物があっても保育士がいなければ当然子どもは預かれません。子育て世代に選ばれるまちとして本市が存在感を持ち続けられるのか。国の保育政策のいいかげんさ，県の無策に対し言うべきことは言いつつも，本市として有効な対策を考えなければこの先立ち行かなくなるのは明らかです。　そこで，以下の点について伺います。　（１）来年度必要な保育士数に対する充足状況について。　１点目，公立保育所について。　２点目，私立保育園について。

　（２）保育士不足の原因をどのように分析しているのか，伺います。　（３）保育士確保のための方策について，伺います。　以上，１回目の質問を終わります。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　宇田議員の避難所に関するご質問にお答えします。　本市では，想定される災害ごとに，また災害の状況や局面に応じて避難所を開設するよう対応しているところです。　災害が予見される中，また災害直後においては，まずは市民の生命を守るために速やかに避難所を開設する必要があります。その際に配慮を要する方への対応といたしましては，体育館での避難が難しい方には，畳があるコミュニティセンター等を案内するなど可能な範囲で対応しております。　今回の台風１９号に伴う避難所開設期間は最長で２晩でしたが，さらに長期化する状況では，高齢者や障害者，妊産婦，乳幼児など配慮を要する方への対応をさらに工夫していくことが必要だと認識しております。今後，プライバシーの確保なども含め，検討してまいります。　また，避難所では，生活環境の変化により体調を崩す方も想定されます。健康不安を抱える避難者へは，保健師による健康相談や福祉避難所への移送などの対応ができるよう，環境整備に努めてまいります。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　１項目めの２点目，「被災者の生活再建に向け，市独自の施策を」につきましては，１つ目の「災害見舞金を被災した全ての方に送る件について」と２点目の「市独自の支援」につきましては関連がございますので，一括してお答えいたします。　被災者を支援する制度として，国においては，全壊・大規模半壊の被害を受けた被災者を対象に支援金を支給する被災者生活再建支援制度があります。本市では，今回の台風１９号による災害において国の支援制度の対象とならない半壊の被害を受けた６７世帯に対し，県と協力して市独自の支援金を支給したところであります。　この支援金につきましては，使い道を制限しない見舞金としての性格を有することから，見舞金との二重支給をしないこととしております。　本市といたしましては，災害における被災者への生活再建に係る支援につきましては，自治体によって差があるべきものではなく，この災害の規模に応じ，国において統一した支援を行うものであると考えております。　このことから，令和元年１１月には，茨城県市長会を通じ，被災者生活再建支援制度による支援金の増額や適用範囲の拡充など制度の充実について国に働きかけるよう，茨城県に対し要望を行ったところであります。今後も災害時の被災者支援制度の充実と拡充を図るよう，引き続き，国などへ要望してまいります。 ○鈴木一成　議長　　大項目４について，答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　大項目４の１点目，来年度に向けての保育士の充足状況についてお答えします。　保育所では，児童の年齢別の配置基準や障害者への加算配置などを考慮しながら，保育の安全を提供するために必要な保育士を採用しております。　しかし，本市に限らず，多くの市町村で保育士の確保が大きな課題となっております。　本市における来年度必要な保育士の充足状況ですが，まず，公立保育所では，来年度に向けて小規模保育所の運営分として４名の保育士を募集しており，３名が内定しております。　次に，民間保育所における保育士の確保状況を調査したところ，１１月末現在で来年度必要な保育士が確保できているのは１９園中１３園となっております。また，保育士が確保できない６園については，結婚や転職などを理由とする離職が主な原因となっており，来年４月に向けて保育所が必要と考える保育士の数は，６園合わせて１０名となっております。　今後，各保育所では，来年４月の入所希望者の状況を確認しながら，安全に保育を提供できる人員の確保に向けて配置計画を立て，不足する保育士の募集を行う予定となっております。市では来年１月に公立保育所４園，民間保育所１１園が参加する保育士就職フェアを開催し，これから就職活動が活発になる新卒保育士の確保を目指してまいります。　次に，２点目の，保育士不足の原因分析についてお答えします。　認可保育所では，安全に保育を提供するため，児童の年齢に応じて保育士の配置基準が定められております。このため，保育室に余裕があっても保育士の不足により受け入れできない場合があります。本市でも，昨年度末から本年度当初にかけて，保育士の退職により複数の保育所で受け入れ人数を抑制せざるを得ない状況が発生しております。各保育所ではハローワークなどを通じて求人を行っておりますが，募集が少ないため，人員の補充ができない期間が長期化する傾向にあります。　こうした状況を踏まえ，本市では，保育士確保の課題と対策を検討するため，さまざまな機会を捉えて保育士の意見を伺っております。まず，市の公立保育所の嘱託職員を対象に行ったアンケート調査では，課題として事務作業の軽減や職場環境の改善への意見が多く，また，休憩や休暇がとりやすい環境づくりなども挙げられております。　次に，保育士の復職支援として実施している保育所見学ツアーや職場体験講習会の参加者のアンケート調査では，就職に当たって重要と考えるものとして最も多かったのは就業時間で１７.１％，続いて，就業場所が１４.５％，次いで，仕事内容と休日がそれぞれ１３.７％となっております。　さらに，現在保育士が不足している民間保育所へのアンケート調査では，募集に当たっての課題として，就労時間や休暇，賃金などが挙げられております。これらの意見により，保育士が不足する原因として，多忙な保育業務の負担感や希望する就業時間との折り合いの難しさなどがあるものと考えております。　次に，３点目の，保育士確保のための方策についてお答えします。　市では不足する保育士を確保するため，資格を持ちながら現在も働いていない潜在保育士を対象とした，保育所見学ツアーと職場体験講習会を実施しております。今年度は見学ツアーを３回，職場体験講習会を２回開催しております。参加者はツアーが１６名，講習会が５名で，参加者からは「いろいろな保育園の雰囲気を知ることができた」「ピアノが苦手でも大丈夫と言ってもらえて安心した」など前向きな感想をいただいており，参加者のうち２名が市内の民間保育所に正式採用される見込みとなっております。　また，本年６月には，市報において保育士にスポットを当てた特集を掲載し，不足する保育士の現状をお知らせするとともに，保育士のインタビューなどを交えて保育の仕事のやりがいなどを伝える取り組みを行っております。　さらには，新年度に向けて保育士の募集が本格化する来年１月には市主催による保育士就職フェアを開催する予定となっており，現在，公立保育所４園，民間保育所１１園が参加予定となっております。　市では，依然として増加傾向にある低年齢児の保育需要に対応するため，さらなる保育士の確保が不可欠であると認識しております。　今後の取り組みといたしましては，保育士の負担を減らすため，現在は手書きで行っている保育日誌や指導計画などの書類の作成をタブレット端末で入力できるようにするシステムの導入を進めるなど，保育士確保に向けた新たな対策を検討するとともに，引き続き保育士を確保するための施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　２項目めの（１），教育機会確保法の周知徹底を求めることについてお答えいたします。　国においては２０１６年に，不登校児童生徒の教育機会の確保等を総合的に推進するために，「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」，いわゆる教育機会確保法を制定いたしました。　本法律につきましては，本市におきましても各学校に周知を行い，不登校児童生徒の多様な学習活動への支援や学校における環境の整備等について継続して助言を行ってきたところです。市の校長会や教頭会，生徒指導主事の研修会，不登校いじめ対策研修会など各種研修会や学校訪問指導におきましてそれぞれの子に応じた適切な支援を行うように，具体的な指導助言を行ってまいりました。　さらに，文部科学省から本年１０月にこれまでの不登校施策に関する通知を改めて整理した「不登校児童生徒への支援のあり方について」が通知され，教育委員会におきましては，教職員への内容の確実な伝達と通知に基づいた適切な支援ができるよう，理解と周知を図ったところでございます。　教育機会確保法につきましては制定後３年を経過したところでございますが，今後も引き続き，教職員研修等を通じて本法律や通知の内容についての理解の徹底を図り，不登校児童生徒への適切な対応を行えるよう指導してまいりたいと考えております。　次に，３点目の，教室に入れない子どもの居場所を学校の中に確保することについてお答えいたします。　本市における現在教室に入ることが困難な児童生徒につきましては，全ての学校で保健室や相談室，空き教室等において対応しております。保健室では主に養護教諭，相談室では生徒指導担当者や心の教室相談員，絆サポーター，さらに，放課後に登校する児童生徒には担任や学年の教職員などが支援しております。　茨城県独自の学級編成による加配や生徒指導，学習指導の加配などにより，本市ではさらに県から８８名が増員配置されております。また，市独自で教職員以外のサポーターとして，スマイルスタディ・サポーターや心の教室相談員，絆サポーター１８名を配置しております。　市教育委員会といたしましては，このサポーターなどの人員の配置を継続するとともに，各学校において別室で対応している事例を市内で共有し，個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援や，安心して教育を受けられる学校の環境づくりに取り組んでまいります。また，教職員等の増員につきましては，引き続き国や県に要望してまいります。　４点目の，いちょう広場の金曜日チャレンジデーを廃止し，安心できる居場所としての機能の充実についてお答えいたします。　いちょう広場では，心の居場所づくりと児童生徒一人一人の自立支援を目指しながら，キャッチ，トライ，チャレンジという段階的な目標を持って支援を行っております。金曜日のチャレンジデーにつきましては，学校への登校ができそうな段階にある児童生徒に対し，その背中を押すきっかけとして設定しました。　本年度は，金曜日以外にも自分で目標を定めて学校に行っている児童生徒もおりますので，金曜日のみをチャレンジデーとはしておりません。今までは相談員が児童生徒と一緒に学校に登校するなどの支援を金曜日に行っておりましたので，いちょう広場を開設しておりませんでした。　しかし，登校するのが難しい段階の児童生徒にとって，いちょう広場が居場所となるように，本年度途中より金曜日も開設しております。　今後は，金曜日もいちょう広場を開設していることを保護者や児童生徒，教職員に広く周知できるように，パンフレットの内容等についても見直しを図っていきたいと考えております。　５番目の，小規模特認校につきましてお答えいたします。　一般に特認校と言われますのは，従来の通学区域は残したままで，特例の学校についてその市町村全域から就学を認めるというものでございます。　近年，通学区域に関して弾力的な運用が求められる中で，学校選択の１形態として，主に小規模校の存続を目的として全国的に導入されるようになってきており，それらは小規模特認校と言われております。県内でも，水戸市や日立市など６市村が導入しております。　小学校の発達段階では，中学年以降になると集団の中の自分を意識し，自分のことも客観的に捉えられるようになります。そのため，集団の規則を理解したり，集団活動に主体的に関与したりすることが必要になってきます。学校の規模が小さくなっていきますと，子どもたちが集団の中で多様な考え方に触れ，認め合い，協力し合い，切磋琢磨する中で資質や能力を高めていくことや，学校行事，部活動などの集団活動を通じて人間関係を広げ，社会性を育むことが難しくなってまいります。集団における役割の自覚や，主体的な責任意識の育成は重視すべき発達課題です。　こうしたことから，本市では適正規模・適正配置基本方針の中で，子どもたちにとって望ましい教育環境を整えるために，一定の学校規模を確保する方策として統廃合や通学区域の見直しなどを示しております。しかしながら，保護者や地域との十分な協議やお互いの共通認識理解なくして，市が一方的に行うものでもございませんし，基本方針の考え方を押しつけるものでもございません。　児童数が減少している枝川小学校におきましては，地域や保護者の皆様との話し合いの場を持ってまいりましたが，今後も理解を深めていくことが必要だと感じております。ご存じのように，枝川小学校は，長い歴史の中で培われた伝統を大切にしながら，地域，保護者，学校が一体となって特色ある教育活動を行っております。　議員の「学校に通えない子どもたちの選択肢としてはどうか」とのご提案でございますが，特別な事情により学校を変更することが必要な場合，本市では法令に基づきまして，本人，保護者，学校，教育委員会の間で丁寧かつ十分な話し合いの機会を設け，必要な場合には就学する学校を変更するなどの対応をしておりますことから，特認校とこうした問題は切り離して考えるべきものと認識しております。何よりもまずは保護者や地域との協議を今後も重ねながら，ともに枝川小学校の将来の姿を具体化していくことが先決であると考えております。 ○鈴木一成　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　２項目めの（２）学校トイレに関するご質問にお答えいたします。　小中学校施設のトイレにつきましては，清掃が容易で衛生的なドライ床方式とするとともに，近年の生活様式の変化に対応して，便器の洋式化と内装の全面改修を進めているところです。災害時の避難所ともなる体育館については平成２７年度に既に整備を完了しており，校舎を含めた全ての整備は来年度完了する計画でございますが，現在行っている改修工事におきましては流水音装置の設置は含まれておりません。　学校トイレの個室の数は，小学校で１,０６４カ所，中学校で５６３カ所でございます。仮に一般的な流水音装置を全ての小中学校に整備する場合，概算事業費は約３,３００万円と見込まれます。単価の比較的安い簡易型の場合は，耐久性に劣り，電池の入れかえやメンテナンス，機器交換等に費用や管理負担が生じてまいります。　学校においては，環境教育の観点から水を大切にするということは指導しておりますが，トイレで水を流す回数を制限しているものではないと認識しており，現在のところ，学校施設のトイレに流水音の装置を取りつけることは考えておりません。　次に，３項目めの，新中央図書館についての（１）候補地検討の進捗状況についてお答えいたします。　まず１点目の，新中央図書館整備検討委員会の開催状況等についてでございますが，今年度はまず，７月３１日に福島県の須賀川市民交流センターの視察を実施いたしました。この施設は，図書館と子育て支援センター，市民活動サポートセンター等との複合施設でございますが，図書館資料が図書館以外のエリアにも配置されていることが特徴の一つでございました。自動貸出機を通じての貸し出しが可能であり，各機能の明確なエリア分けをせず緩やかにつながることで，あらゆる世代の方々が気軽に集うことができる環境づくりを行っている点が参考となりました。　また，１１月７日には検討委員会を開催し，整備候補地の比較検討を行いました。整備地につきましては，魅力的な図書館の建設に極めて重要な要素であることから，まちづくりの観点から総合的に選定を進め，複合施設の可能性も視野に入れながら，４つの候補地以外にも整備地としてふさわしい敷地があれば加えて検討するなど，あらゆる可能性を踏まえた検討を引き続き行っていくと，昨年度策定しました新中央図書館整備基本計画においてまとめていたところでございます。　また，さきの９月議会におきましては，候補地選定の方法について，まずはアクセス性や施設の規模，整備コストなどの観点から４カ所の候補地を２カ所に絞るとともに，市有地以外にも整備地としてふさわしい敷地があれば加えてさらに詳細な検討をしてまいりたいとご答弁したところです。　これらを踏まえまして，１１月に開催した検討委員会におきましては，まず，これまでの４カ所の候補地について，立地性，アクセス性，経済性，まちづくりへの影響の観点から比較検討し，２カ所に絞り込む検討を行いました。　その結果，敷地面積にある程度の余裕があり，市内各所からさまざまな手段で来訪することができる，アクセスの安全性，利便性に総合的にすぐれる旧生涯学習センター等の敷地，東石川第４公園グラウンドの敷地の２カ所を候補地として，詳細な検討を進めることといたしました。さらに，今回の検討におきましては，新たな候補地として昭和通りに面した親水性中央公園の隣接地を追加いたしました。　立地場所は魅力的な図書館を建設する上で非常に重要な要素でございますが，これまで検討してまいりました候補地につきましては，それぞれ一長一短の特性や課題もありますことから，市では市有地以外にも選択肢を広げて，中央図書館の整備にふさわしい敷地がないかどうかという検討もあわせて行ってまいりました。　このような中，昨年７月に開園しました親水性中央公園につきましては，昭和通りに近接する環境にありながら昭和通りからの利用がしにくいということがオープン直後からの課題となっておりました。このため，昭和通りに面して図書館を整備し，図書館を玄関口として公園へのアクセスを容易にすることで図書館と公園との一体的な活用と相乗効果が期待できるのではないかという観点から，新たな候補地として検討することとしたものです。　この新たな候補地には市民の方が現に居住している土地も含まれているため，慎重に検討を進めてまいりましたが，このたび地権者の方よりおおむね同意が得られましたことから，正式に候補地として加えることとしたものでございます。　検討委員会におきましては，絞り込んだ２カ所の敷地にこの新たな候補地を加えた３カ所の候補地について詳細な比較検討を行いました。その結果，駐車場が平面で整備でき，自家用車や公共交通でも来訪しやすく，歩道や自転車道も整備されているなどアクセス性に総合的にすぐれていること，昭和通りに面した便利な場所に位置しながら自然に触れ合える静かな環境を有し，広大な公園と一体的に利用することができること，周辺に市役所や警察署が立地しており，利便性の高い公共施設エリアを構築することも可能であることなどから，親水性中央公園等の敷地が新中央図書館の整備地として最も適しているものと結論づけたところでございます。　次に，２点目の，複合施設に関するご質問にお答えいたします。　あらゆる世代のさまざまな市民が利用する図書館は複合的な機能との相乗効果を発揮しやすい施設であり，先進地の図書館施設を見ましても，その多くが地域の特性に即した複合施設として整備されております。　本市におきましては，子どもに遊びと学びを一体的に提供できるような機能などが新しい図書館との複合機能として適切なのではないかと考えております。福祉部門で実施している子育て世代へのニーズ調査の結果なども参考にしながら，引き続き先進事例の研究を進め，整備地の選定とあわせて，複合的な機能の導入についても総合的に検討してまいります。　次に，３点目の，市民への説明，整備地決定の時期に関するご質問にお答えいたします。　整備候補地の比較検討内容につきましては，市内の社会教育関係者や学識経験者等が委員となっている図書館協議会にお示ししてご意見を伺うとともに，今後さらに精査をした上でホームページに掲載し，市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。　整備地決定の時期につきましては，議員の皆様などのご理解をいただきながら，なるべく早い時期に決定してまいりたいと考えております。　次に（２），市民を巻き込んだ取り組みに関するご質問にお答えします。　新しい図書館においては，さまざまなボランティアの方々により積極的にかかわっていただきながら，市民ニーズに合った運営を行っていくことが求められており，議員ご指摘のように，早い段階から多くの市民に関心を持っていただくことは非常に重要でございます。　昨年度は市民アンケートや公募市民の参加によるワークショップなどを開催し，寄せられたさまざまなご意見等を踏まえて新中央図書館整備基本計画を策定したところです。　今後も，設計を進める段階において市民ワークショップを開催するなど，整備の進捗に合わせて取り組んでまいります。　また，本市におきましてはこれまでも，子どもたちを対象とした読み聞かせや歴史，文学などの講演会，講座などを実施する際にはボランティア団体の皆様のご協力をいただいてまいりました。今後は，図書の配架やイベントの企画など図書館運営にかかわる事業についてもボランティアの活用を検討し，引き続き市民ニーズの把握に努めながら，より多くの方に図書館を身近に感じていただくことができるような取り組みを充実させてまいります。　次に，（３）図書館機能の充実に関するご質問にお答えします。　新しい機能や設備を備えた図書館が整備されたとしても，それを生かしながら運営していくのは人であり，人材の確保・育成は重要なものと考えております。　新中央図書館の整備も見据え，ことし４月には図書館運営の中心的な役割を担う専門職である司書を２名採用し，運営体制の充実を図りました。また，県立図書館や国立国会図書館等が開催する研修などに司書をはじめとした職員が参加し，資質の向上に努めているところです。　今後も，新中央図書館の整備に向けて，先進事例の視察等を積極的に実施するなど見聞を広め，最新の知見を習得しながら人材の確保や育成に努めてまいります。 ○鈴木一成　議長　　４番宇田貴子議員。 ◆４番（宇田貴子議員）　まず第１項目についてですけれども，（２）の被災者の生活再建に向け市独自の支援対策の充実を求めたわけですけれども，ご答弁によりますと，災害見舞金と半壊世帯に対する被災者生活再建支援金は同じ扱いだという内容だったかと思います。　自治体によって差が出ないようにということでしたけれども，既に自治体によって差があるんですね。半壊世帯に対して，水戸市，那珂市，常陸大宮市，城里町は被災者生活再建支援金のほかにも，市として町として災害見舞金を送っているわけです。しかも，水戸市，城里町ではその災害見舞金を増額までしています。何でそういう周辺自治体にできていることが本市でできないのか，再度伺いたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　宇田議員の再度のご質問にお答えします。　先ほどご答弁を申し上げました内容の繰り返しにはなってしまいますけれども，被災を受けた方，こうした方が茨城県だけではなく他県にもおります。こうしたことからも，自治体，県によって差があるべきではないという考えのもとに，国において統一した支援をしていくということが基本的な考え方だと思っています。　引き続きになりますけれども，国に対して，被災者生活再建支援法による支援金の増額を求めてまいりたいというふうに考えております。 ○鈴木一成　議長　　４番宇田貴子議員。 ◆４番（宇田貴子議員）　被災した方の生活再建を既存の制度の中でやろうとしたら不十分極まりないのが現実です。

　国，県に対して制度の充実を求めると同時に，本市として一人一人の被災住民の生活実態をしっかりつかんで，周辺自治体の施策なども参考にしながら，支援の充実について再度検討していただくことを求めて，次の再質問に移ります。　第２項目ですけれども，（２）のトイレでのプライバシーを守るための施策ということで，一律にやったら３,３００万かかる，いろいろあってその施策は考えていないというご答弁でしたけれども，私がこの質問で訴えたかったことの本質は，学校という，本来子どもが伸び伸び安心して育つ場がそうなっていない，苦しみながら学校へ通っている子どもがいるという問題提起でもあります。　そのことについて，教育長，どういうふうにお考えか伺います。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　再度のご質問にお答えいたします。　毎日学校に通っている元気な児童生徒も，そして苦しみながら学校に通っている生徒も，心の中はさまざまな悩みや迷いを抱えているということを教職員はしっかりと捉えながら，子どもと向き合う必要があると考えております。　学校では相談ボックスや意見箱を設置して無記名で自分の悩みなどを訴える機会をつくったり，生活アンケートや振り返りアンケートなどで自分の意見を言ったりするようなことがなされております。教職員ができるだけ子どもたちに声をかけ，たわいのない会話から子どもたちの心の中の声を聞こうとしたりして努力しているところです。　今後におきましても，さらに意識をして子どもたちの声を聞くとともに，教師と児童生徒の一方向だけでなく，保護者や地域の方々のお力もいただきながら，一層子どもたちに寄り添った対応ができるような体制づくりや対応の方法を助言，指導していきたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　４番宇田貴子議員。 ◆４番（宇田貴子議員）　学校に通っていても苦しむ子どもがいるということについて，本当に各学校で子どもの悩みに寄り添い，子どもがそれを言えるような環境整備といいますか，そういう先生との関係が構築できるように教育委員会としてもいろいろな場面で支援をお願いしたいと思います。　（３）の教室に入らない子どもの居場所を確保することですけれども，これは市長にお伺いしたいと思います。　先ほどの教育長の答弁でも，県からの加配もあります，市独自でもさまざま配置していますということでしたけれども，それでもなおかつ，学校現場では，教室に入れない子どもを目の前にして，毎日，毎時間，その子の居場所をどこにしたらよいのか，誰がその子についていられるのか，大変な努力をしています。　しかし，各学校の裁量ではもうどうにもできないところまで来ているという状況があるのではないかと思います。この問題に関して学校に希望をもたらすのは，各学校の，あるいは各教員の工夫や努力ではなく，さらに必要な予算をつけることではないかと思います。　市長はどのようにお考えでしょうか。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　宇田議員の再質問にお答えいたします。　教職員の加配等に関しては，引き続き県のほうにも要望していくということになるかと思います。やはり子どもさんにとって，しっかりとその学校，またその居場所を，ご自身が安心していられる場所を確保するということは極めて重要な課題であるというふうにも認識しております。　先ほど教育長のほうからも話があったように，それぞれの教職員の工夫というものは継続してつなげていかなければいけない，続けていかなければいけないというふうに考えておりますが，さらに何ができるのかということも含めて，しっかりと現場の声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　４番宇田貴子議員。 ◆４番（宇田貴子議員）　本市の教育について，さまざまな観点から質問したわけです。　苦しみながら学校に行っている子，行けなくなってしまった子の苦しみを何とかしたい，一人一人，かけがえのない子どもの命がもっともっと輝くように，それは全ての大人の共通の願いであり，大人の責任だと思っています。本市の教育のさらなる充実を求めるものです。　次の項目に移ります。　第３項目はちょっと飛ばしまして，第４項目に行きたいと思います。　保育士の問題ですけれども，保育士確保の課題と対策を検討するということで，公立の嘱託保育士を対象にアンケートをとっています。しかし，正職の保育士は対象とされていません。しかし今回，公立の正職の募集に対して採用数が定員に満たなかったことを重く受けとめ，その原因を考える必要があると私は思います。　公立の保育士は，公務員として定年までその身分は保障されます。しかし本市の場合，非正規の保育士の割合が７割にも上り，その結果，少数の正職の保育士への責任や負担が増大しています。そのことが正職をちゅうちょする大きな要因となっていると考えます。　所長と主任は当然正職だとすれば，現場の保育に当たっているのはもう８割近くが非正規の保育士，正職はわずかしかいないということになり，これは異常です。公務は任期の定めのない常勤職員が中心となって行うという地方公務員法上も問題です。　そこで，公立の場合は正職の保育士の割合をもっとふやさなければならないと考えますが，いかがでしょうか。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　宇田議員の再度のご質問にお答えいたします。　公立保育所の正規の保育士をふやすことについてです。　公立保育所の正職員は，通常保育のほかに，施設行事のリーダーやクラス担任など保育の中心的な役割を担っております。また，嘱託職員につきましても，保育士として正職員と一緒に保育を行いながらさまざまな場面でご活躍をいただいているところでございます。　しかし，正職員と同等の責任や負担を嘱託職員には求めているところではございません。そのため，市では保育スキルの継承や人材育成の観点から，まずクラス担任は正職員とすることを目標として人員の確保に努めているところでございます。　また，現在，市では，公立保育所における職場環境の改善と魅力ある職場づくりに向けて，職場の声を聞きながら保育士の負担軽減のための改善策を検討しております。　今後も引き続き，公立保育所の保育士がやりがいを感じて生き生きと働ける職場づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　４番宇田貴子議員。 ◆４番（宇田貴子議員）　次に，保育士不足の原因として，民間保育園のアンケート結果から課題として賃金が挙げられているにもかかわらず，対策としては検討されていません。　民間の保育士の賃金は，ここ数年の国による保育士の処遇改善策をもってしてもなお十分とは言えません。賃金構造基本統計調査によっても，約８万円，民間の保育士の賃金が全労働者に比べて安いという結果が出ております。国の施策だけではこの差が十分に縮まっておらず，国の責任によりさらなる処遇改善策が必要です。　しかし，国の不十分さに対して，周辺自治体では独自に保育士の賃金上乗せを行っているところもあります。それが直ちに保育士確保の有効な施策とはなり得ていないらしい。確かにそうかもしれません。しかし，マイナスの要因にはなっていないのですから，本市としてもできる限りの努力はすべきと考えます。　そこで，保育士への賃金上乗せについてどのようにお考えか，伺います。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　再度のご質問にお答えします。　保育士の賃金上乗せについてですけれども，本市では従来より，保育士の確保に向けて賃金改善と仕事の負担軽減が重要であると考えております。このうち保育士の賃金改善については，国の責任のもと全国一律に行うべきであるとの認識に立ち，県に対してさまざまな機会を通じて処遇改善を働きかけてまいりました。　しかしながら，保育士不足が深刻化する中，独自施策として，保育士確保のために新たな給付を実施する市町村がふえてきており，県内でも徐々に広がりを見せております。本市の近隣でも保育士確保のため新たな給付や処遇改善が実施されており，その動きを注視しているところでございます。今後は，不足する保育士を確保する観点から，保育所が求める人材に照準を合わせるなど戦略的な視点に立ち，保育士の定着や確保に向け，より効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　６０分経過しましたので，以上で４番宇田貴子議員の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後０時５９分　開議 ○鈴木一成　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　次に，２１番清水立雄議員。　　　　　　　　　〔２１番　清水立雄議員登壇〕 ◆２１番（清水立雄議員）　議席番号２１番清水立雄でございます。簡潔なご答弁をお願いいたします。　２年ぶりに質問させていただきますので，施政方針では読み取れにくかったことなどを大谷市長にお伺いしたいと思います。　まず，大項目１番の（１）の福祉政策についてであります。　我が国は少子高齢化社会に突入し，将来にわたって人口減少問題が大きく危惧されております。国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと，日本人の総人口が２０４５年までには１億６４２万人になり，２０６５年には８,８０８万人に減少する，そして６５歳以上の老年人口が６割に達すると言われております。生産年齢人口が著しく減少し，日本の経済規模が著しく縮小されることが懸念されております。　こういった予測結果を危惧し，人口減少対策をはじめ，障害者を取り巻く環境の整備，高齢者に対する心のケアや，ぬくもりのある家庭環境の醸成など，お考えをお伺いします。　次に，（２）環境政策についてお伺いいたします。　国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議，ＣＯＰ２５がスペインのマドリードで開かれております。一方，世界の環境ＮＧＯでつくる気候行動ネットワークにより，皮肉を込めて日本は化石賞を与えられました。　我が国は，いや，世界におかれましても最も重要な環境問題は，一言で言えば地球温暖化対策と言っても過言ではないと私は考えております。　昨日，吉野さんがノーベル賞を受賞されました。これは将来，環境問題に大きく寄与されるものと期待されております。後ほど取り上げさせていただく相次ぐ大型台風の日本列島上陸やゲリラ豪雨の発生は，地球温暖化と無関係ではないと言われております。そこで，地球温暖化対策をはじめ，市長が考えておられます環境政策についてお伺いいたします。　次に，（３）教育政策についてであります。　昨今を問わず，次の世代を担う子どもたちの家庭教育，学校教育が非常に重要なことは言うまでもありません。子どもたちが楽しく学校に通い，まんべんなく学力を身につけることのできる教育や教育環境の整備についてお伺いいたします。　次に，（４）農業政策についてであります。　以前から本市の農業振興策を取り上げさせていただいておりますが，ほしいも生産と米作の二大基幹作物に支えられているから大丈夫であるという趣旨のご答弁をいただいております。　しかし，中規模農家を含めた地域農業政策につきましては明快な解決策は示されないままになっております。ほしいも生産も産地間競争が激化しております。水田農業につきましても農業従事者の高齢化が進み，担い手不足が問題となっております。これらのことを考えたとき，地域農業を含めた喫緊の農業問題に対する施策をお伺いいたします。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　清水立雄議員の１項目めの１点目，福祉政策についてお答えいたします。　私は，生まれてから人生の最後まで一生を通じて市民が安心して暮らせるまちづくりを推進していくことが，本市の人口減少や少子高齢化の対策にもつながるものと考えております。　まず，子育て政策についてです。　本市では，子ども・子育て支援事業計画において「子どもの健やかな成長を見守るきずなで結ばれた地域の実現」を基本理念として掲げております。この理念のもと，妊娠初期から子育て期にかけて切れ目のない支援を行い，安心して子どもを産み育てることができる環境を整えているところです。今後も，子育て世代に選ばれる魅力あるまちづくりの実現に努めてまいります。　次に，障害者政策についてです。　私は，障害のある人もない人も互いに支え合い，ともに生き生きと活動できるノーマライゼーションの理念が重要であると考えております。そこで，障害者が社会参加しやすいよう，生活環境の整備を計画的に進めているところです。また，同じ地域の一員としてお互いに理解を深めていく，心のバリアフリーが大切であると感じております。　次に，高齢者政策についてです。　本市では，「第７期しあわせプラン２１」において，ともに支え合い，末永く健やかに暮らせるまちづくりを基本理念に掲げております。その中でも特に高齢者が元気で生き生きと生活していくことができるよう，介護予防策の充実や生きがいづくり等が重要であると考えております。　また，医療や介護が必要になった場合でも，できるだけ住みなれた自宅等で家族と一緒に安心して生活を送ることができるよう，医療と介護の連携体制の構築を積極的に進めております。今後もこれらの取り組みを推進することで，家族や地域のきずなをより一層深め，全ての世代が孤立することなく安心して暮らし続けることができるよう，引き続き福祉政策の推進に努めてまいります。　次に，２点目の環境政策についてお答えいたします。　本市の環境政策は，地球温暖化の問題や市内河川の水質問題，さらにはごみ問題など多岐にわたっており，環境基本計画等に基づき各事業に取り組んでおります。　その中でも，地球温暖化の問題は世界的な問題として捉えられており，日本を含むパリ協定の締結国ではそれぞれ目標を定め，温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるところであります。また，国では，これまでの温暖化の進行をとめようとする緩和策に加え，気候変動適応法を制定し，緩和策と適応策を両輪とした政策を進めています。さらに茨城県では，市町村の温暖化対策の支援等を目的とした茨城県地域気候変動適応センターを本年４月に設置しました。　本市といたしましては，これまでも電気使用量の削減に努めるなど，温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいりました。来年度は市環境基本計画の改定の年となりますので，国際的な目標であるパリ協定やＳＤＧｓの考え方を取り入れつつ，茨城県等とも連携し，新計画の策定に取り組んでまいります。　次に，３点目の教育政策についてお答えいたします。　私は，ひたちなか市で生まれ育った子ども一人一人が，みずからの夢や志の実現に向かってしっかりと歩めるようになってほしいと願っております。そのためには，学校，家庭，地域がそれぞれの役割を果たしながら，社会全体で子どもたちを守り育てる体制を構築することが重要であるものと認識しております。子どもたちが地域の皆様をはじめとするさまざまな人たちとのかかわりの中で目いっぱい活動し，自分を存分に表現できる機会や環境をできるだけ早い段階から提供することができるよう，取り組んでまいりたいと考えております。　そのような中，学校現場においては，児童生徒一人一人の学力の向上をはじめ，いじめや不登校への対応，ＩＣＴを利活用した授業の推進，教員の働き方改革など，重点的に取り組んでいかなければならない課題が多くあるものと認識しております。また，学校以外でも，市民一人一人が生涯を通じて学習やスポーツ，文化等の活動の機会が確保できる環境の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。　現在，市では，目指すべき子どもの姿を，知性と豊かな人間性を備えた心身ともにたくましい子どもとして，平成２７年１０月に策定した「ひたちなか市教育の大綱」に基づき，教育政策を推進しております。今後も新しい時代の到来やさまざまな課題に適切に取り組んでいけるよう，教育委員会との協議の場である総合教育会議での議論を通じて，新たな教育の大綱の策定も見据えながら教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に，４点目の農業政策についてお答えいたします。　私は，農家の所得向上につながるような，魅力ある，もうかる農業の振興が大切だと考えております。そのため，本市では，日本一の生産量を誇るほしいもや，茨城県の推奨米である「ふくまる」を主として，消費者に安心・安全で高品質な農産物を提供できるよう，ブランド化に向けた取り組みなどさまざまな農業施策を展開しております。　しかしながら，近年の農業を取り巻く環境に目を向けますと，全国的に農業従事者の高齢化が進み，離農される方がふえ，後継者不足が深刻な問題となってきております。本市におきましても，農業従事者の約半数の方が７０歳以上であり，高齢化による担い手不足，それに伴う遊休農地の増加が懸念され，担い手対策が喫緊の課題であると認識しております。　本市といたしましては，本市農業の継続的な維持発展を目指すため，認定農業者を中心的な担い手として位置づけ，市独自の補助事業により担い手の確保育成に努めてきたところです。その結果，近年では，親から子への代がわりや新規農業生産法人としての認定など，一定の成果があったものと認識しております。今後も引き続き，認定農業者に対し，規模拡大や省力化，高付加価値化への支援を行うとともに，新たな担い手の確保，育成に取り組んでまいります。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　ありがとうございます。まず，福祉政策からお伺いしていきたいと思います。　私の質問の中で，高齢者に対する心のケアや，ぬくもりのある家庭環境の醸成への考えについてお尋ねしていたわけですけれども，これに対するご答弁がありませんでした。お願いいたします。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　清水立雄議員の再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁の中でも，福祉政策，これらの取り組みを推進することで，家族や地域のきずなをより一層深めて，全ての世代が孤立することなく安心して暮らし続けることができるよう，引き続き福祉政策の推進に努めてまいりますという言葉を答弁させていただきましたが，さらに加えて，今，政策を進める上では，高齢者一人一人の声にしっかりと耳を傾けて，気持ちに寄り添い，相手を思いやる声かけを心がけていくことが大切であると考えております。　また，世代間において，それぞれの立場や状況を相互理解できるような機会を多くつくっていくことが必要と考えております。そうすることが家族や地域のきずなを深めていく，心のケアにもつながっていくのではないかと考えている次第でございます。寂しい思いをしている高齢者が孤立しないよう，心豊かに人生を送れるよう，引き続き高齢者政策の推進に努めてまいりたいと考えております。

○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　一般論としてはそういうことかと思うんですが，よく私が地域のご老人とお話しするときに，家庭の中で自分が寂しい，疎外感を感じると言うんですよ。例えば若いご夫婦が，息子さんご夫婦が出かけるときに「おじいちゃん，行ってくるよ。おばあちゃん，行ってくるよ。お願いします」という言葉がない。あるいは帰ってきても「お世話さまでした。ありがとうございました」の挨拶がない。やっぱりこれは社会問題だと思うんです。そういう寂しいお年寄りに手の届くような福祉政策も忘れずに施していただきたいというふうに思います。　次に環境問題でありますけれども，日本は世界第５の二酸化炭素の排出国になっております。３０年度は１３年度比２６％削減すると目標を立てておりますけど，とてもとても２６％では足りないと言われております。しかし，この２６％でさえも削減するのは非常に難しいと思っております。　そこで，一自治体として，地方自治体としてよほどの覚悟がなければこの達成は難しいのではないかというふうに思うんですけど，その辺の覚悟のほどをお聞かせ願いたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　環境問題に関する再質問にお答えいたします。　議員ご指摘のように，地球温暖化の問題は世界規模の問題であり，自治体として取り組める範囲というものも限定的であるかというふうには思っています。また，この問題に関しては長期的にわたってしっかりと次の世代にも引き継いでいかなければいけない問題というふうに考えておりますので，こういった環境問題を早い時点から，お子さんのうちからしっかりと考えられるような，そのような場づくりも確保していきたいというように考えております。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　ありがとうございます。そういった環境問題への意識づけは，小さなころから，幼稚園のころからの，何と言うか，しつけといいましょうか，教育といいましょうか，これが大切だと言われておりますので，ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に３番目，教育政策についてでありますけれども，やはり学力向上，あるいはいじめ対策，不登校対策は非常に大変重要なことだと思います。ですから，再三以前から申し上げておりますけれども，中学生になってからついていけなくなったんではもう遅いんですよね。学校が楽しい，楽しく学校に行けて，それで授業についていける，そういう授業といいましょうか，教育が望ましいのではないかなと思っておりますので，どうぞその辺にも意を払っていただきたいというふうに思います。　次に地域農業の問題でありますけれども，ほしいもと米作があるからということを相変わらずおっしゃっていますけれども，それで，もうかる農業が必要だというのはそのとおりなんであります。それで，それ以外の中規模の農家がもうかる農業をするためには，後継者がいない，担い手が育たないというのはやはりもうからないというところに大きな問題があるんだろうと思うんですが，ほしいも農家，米作の農家以外の中規模の農家がもうかる農業システムを考えるための，もうかる農業システムを構築する必要があると思うんですけど，その辺の計画等についてお伺いしたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　井坂健一経済環境部長。　　　　　　　　　〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一　経済環境部長　　清水議員の再質問にお答えいたします。　もうかる農業を行うための策でございますけれども，まずは，今現在の行っております本市の特産品でありますほしいも，そしてお米の生産者を維持・発展させることが重要であるというふうに考えております。そちらの今現在の現状を維持・発展させながら，今度は中規模あたりの農家のほうの施策をこれからいろいろとやっていきたいというふうには考えております。　まずは今の現状の農業を維持させて，なおかつ，その後にそうした中規模農家の方に対しての支援を行いながら，農家の政策をやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　１回目の質問の中でも申し上げておりますけれども，ほしいも生産と米作はもういいって。もうかっているんだから。そうじゃなくて，中規模の農家，畑作の農家をどうするかということをお聞きしているわけなんですけれども，それはそういうことを，じゃこれから計画的に進めてほしいという要望で終わりにしたいというふうに思います。　次に，大項目の２点目，治水対策についてであります。　さきの全員協議会で中丸川流域における浸水被害軽減プランが登録されたと報告がなされました。河川課はじめ執行部の皆様のご尽力に感謝と敬意を表する次第であります。これにより，高場，大島等の各雨水幹線の浸水被害は大幅に改善されるものと期待しております。　さて，台風１９号の関東地方上陸により，那珂川，久慈川の本支流の氾濫により甚大な浸水被害をこうむりました。　そこで，（１）台風１９号の市内の被害の状況について，簡潔にお願いします。　次に，（２）枝川地区堤内の浸水の原因と今後の対策について伺います。 ○鈴木一成　議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　２項目めの１点目，台風１９号による市内の被害状況についてお答えいたします。　１１月２８日現在の家屋の浸水被害状況でありますが，住家の床上浸水が８７棟，床下浸水が２１９棟，非住家の床上浸水が６６棟，床下浸水が１３６棟となっております。また，家屋の損壊調査では，半壊と判定された住家は８１棟となっております。　本市では，台風１９号により床上浸水や住宅が半壊するなど生活基盤に著しい損害を受けた方に対し，市民税や固定資産税等の減免措置や見舞金の給付，住宅の応急修理などといった生活の再建を支援する制度を実施しております。これらの台風１９号で被災された方への支援制度の情報につきましては，市税の減免対象者へは個別に通知を行うほか，市報や市ホームページなどで周知しているところであります。 ○鈴木一成　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　２項目めの２点目，枝川地区の内水面浸水の原因と今後の対策についてお答えします。　浸水の原因は，台風１９号の影響により一級河川那珂川の上流部に記録的な大雨が降り，那珂川の水位が上昇し，また，県管理の一級河川早戸川の上流，那珂市でも総雨量１２９.５ミリメートルの大雨が降り，水位が上昇した結果，早戸川から越水し，枝川地区が浸水いたしました。　当日の対応については，早戸川水門は国土交通省常陸河川国道事務所から委託操作を受けており，国の操作マニュアルでは，那珂川からの逆流が発生した時点で水門を閉めることとなっております。しかし，早戸川は那珂市までが流域になっていることから，水量も多く，常設のポンプもなく，水門を閉めることによる内水氾濫被害が想定されるため，水門操作の判断については慎重に対応する必要があります。　当日も水府橋水位が氾濫危険水位の６.２メートルを超え，避難指示が発表されている中で逆流が確認できなかったことから，職員の安全確保のため，水門をあけたまま避難しております。市は水門の対応につきましては国のマニュアルどおり行ったものでありますが，今後は職員の安全を確保するためにも，国が直接，遠隔により水門操作を行うよう協議したところでございます。　当日の状況でありますが，後日実施した現地調査により検証した結果，１０月１３日，まず早戸川に接続しているフラップゲートのない一般排水路から早戸川の水位が上昇したことによる浸水が始まり，午前５時ごろ，早戸川の堤防高の低い左岸からの越水が発生したと推測され，道路や田んぼを伝って，勝倉第６，５，４排水樋管予備ポンプの分電盤を水没させ，各予備ポンプが機能停止するとともに，家屋の床上・床下浸水や道路冠水が発生いたしました。また，５時２０分ごろには早戸川右岸から越水が始まり，普通河川旧早戸川や道路，側溝などを伝って国が管理する鳴戸川樋門に向かって流れたと推測され，鳴戸川排水機場の分電盤を約１.５メートル水没させ，午前８時４０分に排水ポンプが機能停止するとともに，家屋の床上・床下浸水や道路冠水が発生いたしました。　今後の枝川地区における浸水対策としましては，一般排水路の逆流防止対策，早戸川のかさ上げ及び常設排水ポンプと監視カメラの設置が必要でございます。早戸川に接続している一般排水路の逆流防止対策については，早戸川の管理者である県と協議しながら，施設管理者にフラップゲートの設備を依頼しております。　１１月６日に，茨城県土木部長へ早戸川のかさ上げと常設排出時ポンプの設置を緊急要望いたしました。また，１１月２５日には，梶山経済産業大臣及び国土交通省水管理・国土保全局塩見次長へ，無堤部である那珂川河口から５.５キロメートルの築堤の促進と，中丸川，早戸川の常設排水ポンプと監視カメラの設置及び鳴戸川排水機場における排水機能の向上とかさ上げを緊急要望いたしました。さらに，１２月１６日には那珂川改修期成同盟会による緊急中央要望を実施する予定であり，国に同様の要望を行ってまいります。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　再度の質問をしたいと思います。　まず最初に，早戸川水門を閉めなかったことが初期における最大の原因だったと考えていいんですか。 ○鈴木一成　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　清水議員の再度のご質問にお答えいたします。　早戸川の水門を閉めることが最大の原因かということでありますが，そうとは言えないと思います。　先ほど申したとおり，マニュアルでは，早戸川が逆流をしたときに水門を閉めるということになっております。というのは，水門を閉めれば早戸川の水がとまります。そうしますと，必ず水は上がって，越水のほうに行きます。ですので，今回の状況を見ますと，まだ早戸川から那珂川に水が流れていたということになっていますので，それを見た限りでは，それを閉めたら逆に越水が早かった可能性もあります。その辺も含めまして，今回の水門をあけたまま避難したということは間違いがなかったのかなと思っております。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　そうしますと，時間の経過とともに早戸川の水位は上がってきますよね。そのときに早戸川の水を那珂川にくみ上げられなかったというのが，じゃ次の原因ですか。 ○鈴木一成　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　再度のご質問にお答えします。　清水議員の言うとおりでございます。水門を閉めるに当たっては，まず先ほども申したとおり早戸川の水が必ず滞水します。その水を那珂川に排水するための常設のポンプが必要でございます。それがあれば水門を閉めることも可能だったと思います。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　それであれば，先ほど国交省にも要望してきたというご答弁をいただいておりますけれども，ポンプを設置するぐらいのことは何でもないですよね，全体の規模から言えば。　そういうことで，あと早戸川の堤防はどうなんですか。問題ないんですか。その点をお願いします。 ○鈴木一成　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　再度のご質問にお答えいたします。　早戸川の堤防でございますが，答弁でもお話ししましたが，堤防の高さが計画高よりも若干低いところもございました。それは，そのところから越水した経過が見られます。ですので，答弁でもお話ししましたが，早戸川の管理者である県のほうには，堤防の築造，整備を早急にやってほしいという要望もしてございます。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　そういうことであれば，早戸川，その前に計画より低かったというのは，これは大きな問題じゃないですか。　それは置いておいて，堤防を築堤するということは，先ほどのポンプの設置とあわせて，すぐできると言ったら身勝手かもしれないですけど，全体の被害から比べたらそんな大きな金がかかる話じゃないと思いますので，早急にお願いしたいな，そのような働きかけをしてほしいなというふうに思いますし，先ほど来申し上げておりますのは，地球の温暖化が進めば必ずまた近いうちにこんなことが起きてもおかしくない。那珂川の堤防をかさ上げしなきゃいけないのは，これは難しいかもしれないが，それはちょっと時間のかかる話かもしれないけれども，今申し上げた早戸川の築堤や，それからポンプの設置はそんな難しい話じゃないんだろうと思いますので，県なり国交省あたりに力強い要求をして要望してほしいなというふうに思います。　それからもう一つよくわからないんですが，鳴戸川の分電盤といいましょうか，が浸水したということと，今の早戸川が氾濫したということの，その関係をちょっと教えていただけますか。 ○鈴木一成　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　再度のご質問にお答えいたします。　早戸川の越水と鳴戸川の分電盤の停止ということでございますが，今現在，鳴戸川の水門にある電気系統，分電盤ですね，それが若干低いところにございます。それで早戸川が越水して鳴戸川の水門のほう，一段低くなっておりますので，そのほうに水が流れたということで，その周辺が滞水して，敷設してある分電盤が水により停止したということでございます。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　これも問題ですよね。電気は水に弱いということぐらい誰が考えたってわかる話ですよ。あんな低いところに分電盤が設置してあるというのは，大きなミスだと思いますよ。だから，さっきの２点とあわせて，確実に中央要望してほしいなと。で，これを実現してほしいなというふうに思います。　それから，毎回申し上げている，中央要望していることでありますけれども，那珂川の河口５.５キロの無堤地の区間，これも早急に整備してほしいなというふうに思っております。　次に，大項目の３に移ります。　高齢者の居場所づくりについてであります。　行政はややもすると形とか制度づくりにこだわりがちです。もちろん形や制度も必要ですが，しかし，特に福祉や教育の分野においては，その骨格を背景とした人間らしさや，心の通う行政サービスが必要ではないかと思っております。そのようなことを踏まえまして，（１）高齢者サロンの開設状況や補助金の活用状況等について簡潔にお願いいたします。　それから（２）高齢者サロンの開設状況や，（１）でお伺いしましたが，近所同士の人間関係が希薄になっており，一昔前，お年寄りが縁側などでお茶飲み話をしたような，小規模でいいから近所で集える場所をつくる働きかけや支援ができないものかどうか，お伺いします。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　３項目めの１点目，高齢者サロンの開設状況及び補助金の活用状況についてお答えします。　まず，高齢者サロンの開設状況についてですが，本年１１月末現在で，市内３５カ所で開催されております。各サロンでは，お茶やお菓子を囲んでのおしゃべりや健康体操，脳トレなどが行われるなど，参加される方が触れ合いながら楽しめる憩いの場となっております。　続いて，サロンの補助金の活用状況についてですが，同じく１１月末現在で，立ち上げ時の補助として３件，活動保険加入への補助として１０件を，社会福祉協議会を通じて支援をしております。　また，社会福祉協議会では，独自にサロンの年間開催数に応じて，最大５万円までの運営費の補助を行っております。　次に，２点目の小規模な高齢者サロンについてお答えします。　現在活動している高齢者サロンの中には，広さや参加人数などから，個人宅や市営住宅の空室を利用し小規模で開催されているサロンも数多くあり，参加された方々からは身近で参加しやすいなど好評を得ております。こうしたことから，高齢者が身近で利用しやすい個人宅などを利用した小規模なサロンを広めていくことは，大変有効な取り組みであると考えております。　本市では，サロンづくりのキーワードを，歩いて行けるところにいつでも誰でも気軽に参加できる地域のたまり場づくりの推進として取り組んでおります。このような地域のサロン活動を市民の皆様に広く知っていただくために，毎年サロンフェスティバルを開催するとともに地域福祉人材育成講座を開催し，サロンの担い手の育成にも取り組んできたところであります。　また，社会福祉協議会などの関係機関とも連携し，サロン運営者や立ち上げを希望する方の相談対応や研修会などの情報提供の支援を行っております。　今後も高齢者が歩いて行ける距離でサロンが開催されるよう，引き続き，サロン活動の普及啓発に努めてまいります。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　ありがとうございました。ぜひ，身近で利用しやすく，歩いて，いつでも誰でも行けるような，そういうたまり場づくり，その普及啓発に努めていただきたいなというふうに思います。　次に大項目の４，高校受験生を持つ親御さんにとって大きな関心事ではないかと思いますので，中高一貫校について質問させていただきます。　まず，（１）既設の中高一貫校の成果について伺います。　次に，（２）市内の中高一貫校設置の計画についてお伺いいたします。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　大項目の４，中高一貫校についての１点目，既設の中高一貫校の成果についてお答えいたします。　中高一貫教育制度は，子どもや保護者などの選択を広げ，中学校と高校の６年間の学校生活の中で計画的，継続的な教育課程を展開することにより生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的に，平成１１年度から導入されました。　中高一貫教育校には，近隣の中学校と連携する連携型，附属中学校を併設する併設型，１つの学校として一体的に６年間の中高一貫教育を行う中等教育学校の３つの形態がございます。県教育委員会によりますと，中高一貫教育校は６年間の計画的，継続的な特色ある教育活動がなされ，さらに，併設型と中等教育学校では，中学校と高校の学習内容の一部入れかえや先取りが認められていることなどを特徴として挙げられております。　また，既設の中高一貫教育校が公開している学校紹介等では，科学教育や国際教育等に重点を置いた教育や，ＩＣＴを活用した特色ある取り組みを展開していることなどが紹介されております。　今月５日に公表されました令和２年度の入学志願状況を見ますと，中等教育学校である並木が３.８５倍，併設型である日立一高附属中学校が３.２３倍となっており，児童や保護者の関心の高さがうかがえる状況となっております。　次に，２点目の，市内の中高一貫校の計画についてお答えします。　県教育委員会は，新たな計画となる県立高等学校改革プランの基本プラン及び具体的な実施内容を示した実施プラン１期を，平成３１年２月に策定しております。その中で新たに１０校の中高一貫教育校を令和２年度から令和４年度にかけて開設するとしており，本市では勝田高校を，つくば市の並木中等教育学校などと同じ形態である中等教育学校として，令和３年４月に新たに開設するとしております。　今後の募集につきましては，現在は１学年５学級ある勝田高校としての募集は，来年度は４学級，令和３年度から５年度は３学級と年次的に募集する学級数を減らし，令和６年度に高校としての募集は停止することとしております。また，中等教育学校としての募集につきましては，開校する令和３年度から毎年３学級分ずつを募集する計画で，初年度は現在の小学５年生が対象となっております。　入学者選抜の方法，内容等につきましては，現時点で勝田高校についての情報はございませんが，県教育委員会が公表しております令和２年度の県立中等学校及び県立中学校の入学者選抜実施要項によりますと，選抜方法は調査書及び出願理由書の内容，並びに適性検査と面接の結果を総合的に判断して，合格者を決定するとしております。また，応募資格は，保護者とともに県内に居住する者で，通学区域は県内全域とすることなどが示されております。

　なお，勝田高校からは，現時点での予定といたしまして，来年３月下旬ごろに県教育委員会の主催で，地元住民や児童，保護者を対象とした説明会を市内において開催する計画があると報告を受けております。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　ありがとうございました。ぜひ今後ともそういった情報の提供を，親御さんたちに詳細にお伝え願いたいというふうに思っております。　次に，大項目の５番，子どもの安全対策についてであります。　まず，（１）でありますが，市内の小中学校では，引き渡し訓練を初め，学校においてさまざまな訓練がなされているようであります。しかし，自然災害にせよ原子力災害にせよ，特に昼間に災害が発生した場合は，学校と家庭との連絡，連携は不可欠であります。学校で実施する訓練につきましては，親御さんはたとえその訓練に参画しなくても，どのような訓練をしているか，適切な家庭での対応の必要性からも知っておく必要があります。　したがいまして，その訓練内容などを確実に家庭に伝える必要があると思いますが，現在行っている訓練等の内容と家庭への周知の方法について伺います。　次に，（２）通学路の安全対策について伺います。　児童生徒の交通事故による死傷者数は減少傾向で推移してはいるものの，全国で平成２９年に２万６,２３６人と，依然として多くの死傷者が生じる状況に変わりはありません。次代を担うかけがえのない命を社会全体で守ることは極めて重要なことであります。本市におきましても，新築のアパートや戸建ての住宅が新築されており，人口減少が懸念されている中にあって喜ばしい姿であると見ております。ほとんどの場合，新しく居を構えるご家庭には小さなお子様がいらっしゃると思います。市といたしましても，この子たちを，将来を担う大切な宝物として，福祉，教育の分野で見守ってあげたいと考えるのは当然のことではないでしょうか。　そこで，通学路の歩行者と車両の分離やゾーン対策など，安全対策のこれまでの経緯と対策，今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○鈴木一成　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　５項目めの（１）小中学校での防災訓練の内容と周知の方法についてお答えいたします。　学校での防災に関しては，市内の全小中学校におきまして，地震や風水害，原子力災害の発生時等における対応方法を危機管理マニュアルに明記し，災害が発生したときには迅速かつ適切な対応がとれるように準備しております。防災訓練は，それらの災害時に的確に判断し行動できるようにするための訓練であり，各学校は学校安全計画及び危機管理マニュアルをもとに，実態に応じてさまざまな訓練を年に３回以上実施しております。　特に最近では，より現実感や緊張感を持たせ，以前の訓練が実践的に生かせるかどうかを検証するために，あえて訓練日時や内容の詳細を児童生徒に知らせずに抜き打ち的に訓練を行っている学校もございます。この抜き打ち訓練は，児童生徒や教職員の防災意識を高め，災害時に主体的で適切な行動をとるために有効であるという研究結果もございますので，今後も市内の各学校に広めてまいりたいと考えております。　また，訓練の前後には消防署などの協力により煙体験や消火体験等災害の疑似体験をしたり，液状化等，災害時における状況の変化を専門家から聞いたりして防災意識を高め，災害時に適切な行動がとれるようにしております。　さらに市内各校におきまして，地震災害等を想定した保護者への引き渡し訓練を実施し，保護者と連携した訓練をしているほか，市の総合防災訓練の際に地域と連携して防災訓練の参加を呼びかけております。小中学生におきましては，登下校中に災害に遭うことも十分想定されますので，このように保護者や地域とともに防災訓練を行うことは非常に重要であると考えておりますので，今後も地域の防災訓練に積極的に参加するよう働きかけてまいりたいと考えております。　これら訓練につきましては，学校だよりや学年だより等で予定や訓練の様子を各家庭に周知しており，学校ホームページにおきましてもその様子を公開したり，学期末の保護者会などで保護者に伝えたりしております。各学校においては，毎年，学校安全計画及び危機管理マニュアルを見直すとともに，教職員が防災に関する研修会に定期的に参加することにより，指導力の向上を図っていきたいと考えております。　今後も防災訓練を初め，小中学校の安全対策の充実に努めてまいる所存でございます。 ○鈴木一成　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　５項目めの２点目，通学路の安全対策についてお答えいたします。　市内の小中学校では，児童生徒の安全確保のため，毎年通学路の交通安全点検を実施し，危険箇所の把握と安全指導に努めているところです。点検の結果，新たに把握した箇所につきましては校内で情報共有を図るとともに，各学校で作成した安全マップを活用して安全指導を行っております。　また，児童生徒がみずから危険を予測し回避することができるよう，道路の横断の仕方や自転車の安全な乗り方等の実技指導を受ける，参加体験型の交通安全教室の実施などにも取り組んでいるところです。さらに，登下校時には，教職員による立哨に加え，保護者や自治会，民生委員，交通安全母の会など地域のボランティアの皆様にも見守り活動にご協力をいただいているところです。　市としましても，警察署，道路管理者，市の交通安全対策部門，教育委員会及び学校などの関係者が合同で安全点検や安全確保対策の検討を行っております。そして，これらの対策を通学路交通安全プログラムに位置づけ，改善を図っているところです。　改善事例といたしましては，グリーンベルトや横断歩道の設置，道路の拡幅などを実施しております。また，スクールゾーンの路面標示のほか，標識，看板，カーブミラー等の設置や，交差点での巻き込みを防止するラバーポールの設置などの対策を随時実施しているところです。　通学路の状況は道路の整備やそれに伴う交通状況の変化等によっても年々変化してまいりますことから，地域からの情報や各学校の通学路の状況の把握に努めながら，引き続き，関係機関と緊密に連携して，通学時の安全確保の取り組みを推進してまいります。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　ありがとうございました。数々の交通安全に対する点検を行っているということでありますけれども，スクールゾーンの標識が色あせていて，ちょっとわかりにくい，目立ちにくいという箇所も何カ所かあると思うんですよ。ですから，点検をしているんであれば，やはりそういうのをつくりかえるとか，そういうふうな配慮も必要じゃないかなと思います。　それで，道路の建設については，ただいまの次長のご答弁ではソフト的なご答弁だったですけれども，ソフト面で何か建設部長の見解があればお伺いしたいなというふうに思います。 ○鈴木一成　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　再度のご質問にお答えします。　通学路に伴う道路の整備でございますが，建設部のほうでも道路の拡幅に伴う歩道整備による通学路の整備というのもございます。そういうときには，皆様の要望を受けまして現場を確認して，関係部署，特に教育委員会等の所要の部署と検討いたしまして整備を行うということになっております。　また，拡幅を伴わない現道を使った整備につきましては道路管理課でも対応をしておりますので，そのような要望がございましたら，建設部のほうに問い合わせていただければ対応したいと思っております。 ○鈴木一成　議長　　２１番清水立雄議員。 ◆２１番（清水立雄議員）　はい，ありがとうございます。ぜひ歩道の整備などにつきまして迅速な対応をお願いいたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木一成　議長　　以上で，２１番清水立雄議員の質問を終わります。　次に，１１番鈴木道生議員。　　　　　　　　　〔１１番　鈴木道生議員登壇〕 ◆１１番（鈴木道生議員）　それでは，通告に従いまして，１１番，新生ふるさと２１，鈴木道生，大項目方式にて一般質問を行わせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　大項目１は，台風１９号による水害についてであります。　まず１０月１２日，そして１３日にかけて本市に甚大な被害をもたらしました台風１９号，そしてその後，同じ月の２５日には，市内，大雨により被害を受けました。こうした皆様にまずお見舞いを申し上げます。また，災害対応に携わられた多くの皆様のご尽力に敬意を表するところであります。一刻も早い生活再建に向けて，私も議員として全力で取り組んでまいる所存です。　さて，今回の質問では，特に台風１９号による水害についてでございます。　災害発生前後の事実関係，把握していることについて，そして実際はどうだったかの事実確認と，その際の対応は適切だったのか，また，何が問題だったかについて住民の目線から質問をしまして，今後このような災害があった場合の対応につなげて，安心・安全なまちづくりに向けて，機会となるような質問をしたいと思います。　中項目の１つ目は，本市の被害と当時の状況についてお伺いをいたします。　こちらは，小項目を２つ質問します。　小項目１つは，住民への情報伝達と避難対応についてであります。　まず確認としまして，住民への情報伝達と避難対応について，時系列で市の対応をお伺いします。　続けて，２点伺います。　１つ目は，住民への情報伝達についてであります。　特に枝川地区においては，水戸市など近隣自治体の情報が多く入ってきて，そういった情報を参考にしたとの声をとても多く伺いました。本市においては，防災無線の活用をもっとしてほしかった，こうしたご意見もありました。今回のこうした情報の運用について，市はどのような課題，そして意識を持ったか伺います。　２点目，避難所について。　今回の避難所開設は，特に枝川地区においては，日ごろ地域内で避難先とされていた勝田二中ではなくて，堀口小，そして市毛小であったと伺いました。わからずに勝田二中まで行った方もいらっしゃったと伺いました。どういった経緯で今回の避難所開設に至ったのか，お伺いをいたします。　小項目の２つ目は，水門開閉やポンプ稼働などの河川対応についてであります。　栄町，勝倉・枝川地区において，時系列で，一体何が起きて，そしてどのような対応をされたか，お伺いをいたします。また，なぜ今回のこの水害に至ったのか，何が原因と考えるか，お伺いします。　また，それぞれの設備について所管したのは市なのか，国なのか。そして，その際どこが操作したかについてもお伺いをいたします。　中項目の２つ目，今後の水害対応について。　これは先ほど，中項目１つ目に関連する項目も多々ございますが，５点お伺いをいたします。　１つ目が，住民への情報伝達について。　今回を受けて，私は検討，整理をよりする必要があると考えております。どのようにしていくか，市の考えをお伺いします。　２つ目は，避難所について。　自治会と協議して，どういった場合にどの場所にどの避難所になるかを決めて，そして周知を図る必要があると考えます。今後の検討を伺います。　３つ目，避難方法について。　今回，要配慮者等については自治会内で声かけをされたということでありました。しかし，被害発生時に車を持たないご高齢のご夫婦が避難しようとした際に，徒歩での避難が難しくて，自宅２階で災害がおさまるのを待ったという声も伺いました。　事前の避難については判断が極めて難しい部分もありますが，枝川地区など避難所まで一定数の距離がある場合，何らかの手段を用意することも検討する必要があると思いまして，それを願いたいと思いますが，考えを伺います。　４点目，被害発生後の現場本部について。　今回，枝川地区では転作センターを中心に各種作業をされました。常駐する職員はおりませんでした。こうした際に常駐することを，今後，災害対応時は体制として必要とするんじゃないかと思いますが，検討していただきたいと思いますが，どうお考えでしょうか。　５点目，河川対応における整備についてです。　今回の水害を受けて，ポンプや水門などの設備や河川改修等の整備が必要と考えているかどうか。河川ということで国，県とも協議が必要であると考えますが，どういった協議を要請していくのか伺います。　中項目３つ目は，被災者への生活再建へ向けた支援についてであります。　まず，現状について，罹災証明の発行状況，そして支援金，見舞金の申請状況についてお伺いをいたします。　次に，今後どのように被災された方に向き合うかについてであります。被災された方々は，合併浄化槽の問題やシロアリの予防対応など，さまざま個別な問題に直面されていると伺いました。特に床下浸水をされた方々への支援が薄かったとも感じております。まず，どういった支援が必要とされているか，そうした声を聞く必要があると私は考えておりますが，考えを伺います。 ○鈴木一成　議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　鈴木道生議員の，台風１９号による水害についてのご質問にお答えいたします。　１項目の１点目，本市の被害と当時の状況についての１つ目，住民への情報伝達と避難対応について，及び２点目の今後の水害対策についてでございます。　まず，災害対応の時系列については，本市では台風１９号の接近に伴い，１０月１２日午前９時に自主避難施設として１３カ所開設いたしました。　次に，午前１０時４０分には海岸地域に高潮に対する警戒レベル３（避難準備情報）を発令し，避難者受け入れのため，海岸部に３カ所避難所を追加開設しました。　午前３時には，海岸部に警戒レベル４（避難勧告）を発令し，その後，暴風雨を警戒して，市内に５カ所の避難所を追加開設しました。　また，１０月１３日午前１時４５分に，那珂川沿岸地域において洪水に対する警戒レベル４（避難指示）を発令し，その際，避難所１カ所を追加して，全部で２２カ所の避難所を開設しました。　また，午前５時１５分には，警戒レベル５（氾濫発生情報）を発令したところです。　次に，住民への情報伝達については，避難指示等の発令の際には，防災行政無線や安全・安心メールにより繰り返し呼びかけを行うとともに，那珂川沿岸地域に避難指示を発令した際には自治会長や消防団にご協力をいただいて避難を呼びかけ，あわせて要支援者へは職員による電話連絡や自宅訪問による避難の呼びかけを行いました。　市としましては，緊急性のある避難の発令については速く正確な情報発信に努め，また，復旧・再建の時期には市報やホームページでの情報発信に加えて，現地での災害ごみや災害ボランティア等についてのビラを配るなど，情報が確実に届くことを基本にして広報してまいりました。今後も災害時の情報につきましては迅速かつ正確な発信に努めてまいります。　次に，避難所につきましては，本市では洪水，地震，津波・高潮，土砂災害など，想定される災害ごとに開設する避難所を判断しております。　また，近年では，災害が予想される台風発生時においても，不安を感じる市民を受け入れるため事前に自主避難施設を開設して，市民に周知しております。　今回の台風１９号に伴う那珂川沿岸部の洪水に対する避難先としては，避難ルートも考慮し，高台にある湊一小，湊二小，湊ふれあい館，那珂湊コミュニティセンター柳沢館，三反田小，勝倉小，堀口小，市毛小，津田小を那珂川に沿って開設したところであります。　今後，地域が避難先と想定する指定避難所については，地域と平常時から情報共有を図り，地域住民の協力を得ながら避難所の開設・運営を行ってまいりたいと考えております。　また，避難の際に支援を要する方，いわゆる避難行動要支援者の避難につきましては，市では登録を希望した方の名簿を作成し，地域の自治会に支援者の選任や自主防災組織内に支援班を位置づけるなどの体制づくりをお願いしているところです。各地域では防災訓練の際に安否確認や避難支援についての手順の確認などを行っていただいておりますが，災害時の実践については課題が多いのも実情であります。　今後も地域の声を聞きながら，避難行動要支援者が円滑に避難できる体制づくりを地域とともに検討してまいりたいと考えております。また，被害発生後の現地本部につきましては，災害の状況等により必要があると認めるときは，被災地に災害対策本部の事務の一部を行う組織として現地災害対策本部を設置する，ということとしております。　次に，３点目の被災者への生活再建へ向けた支援についての申請状況につきましては，罹災証明の発行件数は１２月９日現在３９８件。支援金，見舞金の支給で，１２月８日現在で半壊が６７件，一部損壊が５件の申請を受けております。　また，必要とされている支援の聞き取りにつきましては，現地での復旧業務対応の中で被災者から直接声を聞くとともに，自治会長と連絡を密にして，必要な支援に対する情報をいただいたところであります。今後につきましては，災害の規模に応じて支援などの総合相談窓口の設置を検討してまいります。 ○鈴木一成　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　１項目めの１点目の２つ目，水門開閉やポンプ稼働の河川対応についてお答えします。　枝川・勝倉地区浸水の原因につきましては，台風１９号の影響により一級河川那珂川の上流部に記録的な大雨が降り，那珂川の水位が上昇し，また，県管理の一級河川早戸川の上流，那珂市でも総雨量１２９.５ミリメートルの大雨が降り，水位が上昇した結果，早戸川から越水し，枝川地区が浸水いたしました。当日の対応については，早戸川水門は国土交通省常陸河川国道事務所から委託操作を受けており，国の操作マニュアルでは，那珂川からの逆流が発生した時点で水門を閉めることとなっております。　しかし，早戸川は那珂市までが流域になっていることから，水量も多く，常設ポンプもなく，水門を閉めることによる内水氾濫被害が想定されるため，水門操作の判断については慎重に対応する必要があります。当日も水府橋水位が氾濫危険水位の６.２メートルを超え，避難指示が発表されている中で逆流が確認できなかったことから，職員の安全確保のため，水門をあけたまま避難しております。　市は，水門の対応につきましては国のマニュアルどおり行ったものでありますが，今後は職員の安全を確保するためにも，国が直接，遠隔により水門操作を行うよう協議したところでございます。　当日の状況ですが，後日実施した現地調査により検証した結果，１０月１３日，まず早戸川に接続しているフラップゲートのない一般排水路から，早戸川の水位が上昇したことによる浸水が始まり，午前５時ごろ早戸川の堤防高の低い左岸からの越水が発生したと推測され，道路や田んぼを伝って勝倉第６，５，４排水樋管予備ポンプの分電盤を水没させ，各予備ポンプが機能停止するとともに，家屋の床上・床下浸水や道路冠水が発生しました。　また，午前５時２０分ごろには早戸川右岸から越水が始まり，普通河川旧早戸川や道路側溝などを伝って国が管理する鳴戸川樋門に向かって流れたと推測され，鳴戸川排水機場の分電盤を約１.５メートル水没させ，午前８時４０分に排水ポンプが機能停止するとともに，家屋の床上・床下浸水や道路冠水が発生しました。　次に栄町地区の浸水の原因につきましては，一級河川那珂川の水位が上昇し，無堤地区で地盤の低い栄町地区が浸水し，被災いたしました。事前の対応として，１０月１０日から１１日にかけて上流部の名平洞の事前放流を実施し，貯留能力を向上させました。栄町水門は市が管理操作しており，１０月１２日午後１１時１４分には，那珂川の水位上昇により栄町水門を閉じ，常設排水ポンプを稼働させ，予備排水ポンプ２台を増設して対応しておりました。

　しかし，１０月１３日午前５時３０分ごろ那珂川の増水により越水したと推測され，排水ポンプ施設及び予備の排水ポンプの発電機が水没し，家屋の床上・床下浸水や道路冠水が発生しました。　１項目の２点目，今後の水害対策についての河川対応における整備についてお答えします。　枝川・勝倉地区浸水の原因となった早戸川の整備につきましては，一般排水路の逆流防止対策，堤防のかさ上げ及び水門への常設排水ポンプと監視カメラの設置が必要でございます。　また，栄町地区浸水につきましては，那珂川の堤防と常設排水ポンプ設置のかさ上げ，予備排水ポンプの増設のための常設電源が必要でございます。　早戸川に接続している一般排水路の逆流防止対策については，早戸川の管理者である県と協議しながら，施設管理者にフラップゲートの整備を依頼しております。　栄町の常設排水ポンプ施設のかさ上げと，予備排水ポンプ増設のための常設電源については，災害復旧費など事業費を確保しながら早急に対応してまいります。　１１月５日に茨城県土木部長へ，早戸川のかさ上げと常設排水ポンプの設置を緊急要望いたしました。　また，１１月２５日には，梶山経済産業大臣及び国土交通省水管理・国土保全局塩見次長へ，無堤部である那珂川河口から５.５キロメートルの築堤の促進，中丸川，早戸川の常設排水ポンプと監視カメラの設置及び鳴戸川排水機場における排水機能の向上とかさ上げを緊急要望しました。　さらに，１２月１６日には，那珂川改修期成同盟会による緊急中央要望を実施する予定でございます。国に再度，同様の要望を行ってまいります。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　それでは，ただいまの答弁に対して再質問させていただきます。　まず，本市の被害状況と当時の状況というところで確認なんですが，また，これは続いて（２）にも絡んでくるんですけど，住民への情報伝達について，まず再質問いたします。　今回，先ほどの答弁によりますと，メールや，そして防災無線を使って確実に情報を届けることを重視されたようなお話でした。しかし，一方で，ひたちなか市の情報量というところが，どうしても水戸と隣接する地域においては水戸市からも同じようにエリアメールが入ってきてしまうという特性がある中で，大きく差があったということを私は常々伺うことがありました。　今回の適切さ，市が考えている見解としては確実に届けることを重視されましたと。防災無線もなるべく，そこまで多用はせずに必要な情報だけを出すと。ただ，住民の方々にとっては必要な情報を確実に届けるということと，もう一つ，情報というのはやはり受け手にとって安心感につながるというのもあるというのが一面としてあるそうです。　この点について，今回，隣接市町村と比べられてしまったというのは，これは事実だと思いますが，この点について，他市との情報のこれだけの違いが出たということで，今回の件についてはどういった見解をお持ちか伺いたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　鈴木議員の再度のご質問にお答えいたします。　議員さんおっしゃるとおり，そういった声は，やはり水戸市のほうが情報量が多かったという声を我々のほうでも聞いております。ただ，我々のほうでは，先ほどの答弁の中にもあったとおり，情報はあまり多過ぎてもわかりづらいというか，その情報をかみ砕いて我々のほうではわかりやすくして伝えたというところであります。ですから，先ほども答弁したとおり，早く正確な情報を伝えるということに重点を置いて情報発信に努めたというところであります。　また，生活再建については，現地でビラを配ったという話も先ほど言いましたけども，あとはそのビラを配る際，あるいは再建に係るお助け隊というもので職員が行ったこともあるんですけども，そういった際に直接住民の方の声を聞いて対応したというところでございます。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　今の答弁にありましたが，私はやはり，他市と比べられてしまうというのは，これは地域的な特性上いたし方ないところがあると思います。　ただ，今回の件を受けて，今後同じような災害があったときにこれまでと同じように対応するのか，それとも，より改善をして，危険かどうかという判断をする。皆さん，避難するときはいろんな材料が必要だと思うんですけど，今状況がよくなっているのか悪くなっているのかとか，こういった情報もやはり必要な要素かなと思います。こういった点も踏まえて，ぜひ私は他市のそういったものも参考にしていただいて，今後改善に努めていただきたいというふうに考えているんですが，今後の情報の取り扱いの改善についてどういうふうに考えるか伺います。 ○鈴木一成　議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　再度のご質問にお答えいたします。　今回，先ほどは申しませんでしたけども，国土交通省からのエリアメールとかも，ひたちなか市，それは水戸市も含めて入っていなかったんですけども要望していなかったということで，それについては今後検討しまして，エリアメールのほうは，要望するかどうかというのは現在検討しているところです。　あと，水戸市の情報につきましては，水戸市の情報がどういったものが入ったのかということもうちのほうでも情報を入手しまして，こういった情報についてはあったほうがいいなということがあればひたちなか市のほうでも取り入れてまいりたいというふうに考えております。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　わかりました。　ほかにも防災無線の取り扱い方とか，ぜひこのあたりも検証していただいて，今後の災害時の対応のために議論を深めていただきたいと思います。　続いて，２点目の避難所についてなんですが，今回，勝田二中が避難所にならなかったというところが，どういった経緯でこうなったのか，ちょっと先ほどの答弁ではわからなかったものでして，もう一度ちょっとこのあたり……。どうも勝田二中って，何となく避難所として開設するものなのかなと私も思ったんですが，今回ならなかったということで，この点について詳細を教えてください。 ○鈴木一成　議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　再度のご質問にお答えいたします。　先ほどの答弁でちょっとわかりづらかったということなんですけども，今回の避難所についてですけども，先ほどの答弁で言いますと，避難所は洪水，それから地震，津波・高潮，土砂災害，その想定される災害ごとに，市のほうでは開設すべき避難所を判断しているというところでありまして，近年では，災害が予想される台風発生時においても不安を感じるという市民を受け入れるために事前に自主避難施設を開設して，市民に周知をしているところであります。　今回の台風１９号に伴う那珂川沿岸部の洪水に対する避難先としましては，先ほど申しましたとおり，避難ルートも考慮した上で決定しました。それで，高台にある湊一小，二小，湊ふれあい館，那珂湊コミュニティセンター柳沢館，三反田小，勝倉小，堀口小，市毛小，津田小を那珂川に沿って開設したというところであります。　今回，そういった枝川地区で勝田二中のほうに避難してしまったという声も聞いております。今後は，地域がそういった形で防災訓練等の際に避難先と想定するような指定避難所の場合には，地域と平常時から情報の交換をいたしまして，そういった場所について各自に開設するというふうに行ってまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　わかりました。　災害ごとに判断されるということはさまざまなマニュアル等で決めていることだと思うんですが，肝心な住民の方々に周知されていないとこうした混乱が起きるのかなと思います。これからはこうした特定地区だけじゃなくて全体の話もそうなんですが，ふだんのそういった訓練と，ともどもぜひ連携していただいて，お互いにそういったすれ違いがないように対応を願うところでありますし，ぜひお願いを申し上げます。　続いて，小項目２つ目のところですが，今回，特に栄町，そして枝川地区の水門関係の対応がありましたが，まずは枝川地区の早戸川のところ，先ほど同僚議員からも質問がありましたが，やはり早戸川の整備状況がまだまだ未完全だったというのも一つの要因だと思います。特に水門のところやポンプが常設されていない，こうしたのはやはり重要な課題であると認識しております。　実際，今回，早戸川の被害が発生した際の状況として常設ポンプがなかったということなんですが，こうした場合は，いわゆる予備ポンプじゃないんですが，そういったものを持っていくという動きは何かあるのかなと思ったんですが，この点についてどうだったのかお伺いいたします。 ○鈴木一成　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　鈴木議員の再度のご質問にお答えします。　早戸川の水門の予備ポンプということでございますが，通常の小さい河川の水量だと手持ちのポンプでも十分もつことが考えられますが，早戸川はどうしても水量も多く，通常のセットできるようなポンプや車両のポンプもございますが，それでは到底排水が追いつかないという状況になってきます。　ただ，状況によっては，国土交通省のほうからそういうポンプ車を依頼して設置していただくということも考えられますが，今回は多方にわたってポンプを使っているということで，なかなかこちらには回してくださらなかったということもございます。　ただ，災害が起きた時点でポンプ車を１台こちらに回していただいて，排水をしたということもあります。ですので，どうしても常設の大きなポンプが必要だということは間違いがありません。その要望を現在しているところでございます。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　わかりました。　やはり，今回，まだまだこういったインフラ部分で足らない部分が非常に多かったということ。我々，防災・減災等の委員会等もやってきた中で，どうしてもここがまだあったということは極めて反省しなきゃいけないなと思っております。ぜひ，こういった整備に向けてさまざまな調査をされているということですので，そうしたものに基づいてしっかりと要望していただく，そして市が必要な部分は市がしっかりと準備していただきたいと思います。　（３）なんですが，ちょっと時間がないので簡潔にしますが，今回，罹災証明の発行等を支援されているということで，今後，住民の方々の生活再建に向けた支援についての再質問ですが，先ほどの答弁ですと，総合相談の窓口などの設置もあるんじゃないかというお話でありました。　私としても，今回，個別さまざまな事案，抱えている悩みというのは被災された方でもそれぞれ違うというのをすごく感じました。制度上だけで判断されると制度外の支援ができないということもありますし，支援でなくて話を聞くということも極めて重要なことがあると思います。ぜひ住民の方々にお話を聞く機会をこれからまた設けていただきたいと思います。　この点について最後，今後そういった方々にお話を聞くということについてお伺いをしたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　再度の質問にお答えいたします。　議員さんおっしゃるとおり，被災者の方については，それぞれ支援を必要とする内容というものはさまざまだというふうに考えております。実際に東日本大震災のときにも総合相談窓口というものを設置して対応したということもありますので，大きな被害になった場合，そういった窓口の設置というものは必要だと考えておりますので，いろいろな分野の相談に乗れるような形で設置をするというふうに検討していきたいというふうに考えております。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　今後につなげていただきたいと思いますし，今回の件についてもまだまだ再建は途上でございますので，ぜひ住民の方へ向き合っていただいて，現地に行かれるのもよろしいかと思いますし，お話を引き続き聞いていただいて，今後の対策の検討につなげていただきたいと思います。　続いて，大項目２つ目に移らせていただきます。　大項目の２つ目は，勝田駅前地区の今後についてでございます。　ここでは勝田駅前地区と言いますが，今回は勝田駅東口側の地区について特に伺いたいと思います。　中項目，４つほど質問いたします。　１つ目が，駅前地区をどのような姿にしていくかでございます。　現在の勝田駅東口側の駅前地区は勝田駅の開業端緒として開かれまして，戦前に進出した大規模工場などの大きな影響もあり，町の中心地としての機能が求められたことから，さまざまな公共施設が立地，そして商店街も開かれたわけであります。　その後，都市全体の拡大や車社会の到来を迎えて，市役所や警察署，消防署などの行政施設の移転，商業中心地としての衰退がありました。近年では，都市再生整備を経て現在の町並みとなりました。このあたりの詳細につきましては，最近完成しました「ひたちなか市中心市街地整備のあゆみ」という冊子がありますので，掲載されております。　平成までの中心市街地の整備がこうして終わったわけでありますが，その間も確実に本市が置かれた環境は変化しておるわけであります。例えば，国営ひたち海浜公園などへ来訪する観光客の増加も影響し，勝田駅前地区の中核である，まさに勝田駅の利用者も，国際色豊かとなり，多様化をいたしました。　こうした外的要因もあって，本市にはより開かれたまちづくりが期待されております。主要駅である勝田駅，そして駅前地区も市の玄関口としての役割が求められるのではないでしょうか。昨今では，観光などで訪れる人などの交流人口だけではなくて，地域につながりを持つ関係人口という視点も重視をされております。　都市の中の駅前地区は，本質として，住民以外の来訪者が訪れやすい環境から地域住民との交流が生まれやすい条件を持っております。ビジネスとしての場，そして地域の魅力を発見するという場，交流の場，内外の方がともに学ぶ場など，駅前の優位性が発揮できる機能はさまざまあると思います。いずれにしても，誰もが居心地よく滞在できる空間づくりが必要ではないかと考えております。　一方で，現在の駅前地区の現状として，旧生涯学習センター，青少年センター跡地の利活用など市保有資産のあり方，地区内の駐車場ばかりとなった現況，駅前南側地区の整備が進んだ一方で北側地区の現状はどうか，中心市街地としての市内からの公共交通との整合性など，未来へ向けての施策がまさに今求められております。　市長は未来へ向けた視点から，東口駅前地区をまちづくりの中でどう位置づけているのか，交通結節点であり，市の玄関口である勝田駅がある駅前地区のあり方の理想の姿を市長はどのように考えているか，伺います。　続けて，中項目の２つ目は，地区内の公共施設や市が保有する市有地利用であります。　先ほどの駅前地区のあり方についてもつながりますが，駅前のまちづくりにとって，公共施設の効果的な配置というものは一定の考慮がなされてまいりました。これは他市においても，中心市街地活性化や再整備において公益的施設の再配置は，複合化や郊外から中心市街地への人の流入策として多く採用されております。　本市においての現状は，北側の中央図書館及び教育研究所から南側の文化会館まで，学校や公園が多数この中に立地をしております。　一方で，公共施設の老朽化という課題もあります。具体的に建てかえが検討されている現中央図書館のほか，教育研究所や石川町プールなどもあります。また，商工会議所脇にある旧生涯学習センター，青少年センター跡地などの土地利用についても，現在は暫定的に駐車場として利用しておりますが，具体的な使途はまだ決まっておりません。　駅前地区において公共施設や市有地をどういった視点で整備して活用していくのか。まちづくりの構想や計画を策定した後に民間活力を導入するなど，手段を検討する事例も多々あります。各施設を個別ばらばらに整備するだけではなくて，一体感を持って進める必要があると考えますが，どう考えるかお伺いします。　また，中央図書館は，立地についてまちづくりの観点から年度内をめどに総合的に判断をするとの答弁が９月議会にてありました。今回，議会前にさまざまな提言をされていますが，改めて動向を伺います。　中項目（３），観光客など市外からの来訪者が時間を過ごせる施策についてであります。　これは特急待ちをされる方などから，駅前で１時間程度時間を過ごせる場所がないのかと私も聞かれたことがあります。これは駅前の街の中で，分野を問わず滞在しやすい居心地のよい空間の紹介などの工夫が必要であると感じます。民間と連携するなどして，そうした方々へ駅前での過ごし方を提案し，発信する施策が必要と考えますが，いかがでしょうか。　中項目４つ目，歩行者が歩きやすい地区内の道路整備についてであります。　東口駅前地区の路地では，一部で歩行者が歩く時間帯に車両が通り抜けをすることもあり，歩行者にとって危険を感じることがあると聞いております。また，景観として，地区の統一感として，路地裏の舗装を同じ色でカラー化して一体感を出す事例も他市ではあります。他市を実際に歩いてみて，比較的明るい色で舗装するとこれは夜でも照明が入って明るく感じることもあります。安全と景観の観点からこうした取り組みを提案しますが，いかがでしょうか。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　勝田駅前地区の今後に関するご質問の１点目，駅前地区をどのような姿にしていくのかについてお答えいたします。　まず，本市のまちづくりを進めるに当たっては，平成２８年度から１０年間を計画期間とする第３次総合計画の基本構想に基づき，各施策を引き続き推進してまいりたいと考えております。　基本構想では，勝田駅前地区を含む中心市街地の土地利用について商業機能の集積や中高層住宅の建設などによる高度利用を促進し，にぎわいの創出を図ることとしています。この方向性に基づき，前期基本計画において，子育て支援・多世代交流施設の整備，中央図書館の建てかえの検討，安全な歩行空間の整備などの取り組みを掲げ，推進しているところです。　勝田駅前地区を含む本市の中心市街地には，医療，文教，商業，居住など多様な機能が集積するなど，これまでの取り組みにより，にぎわいづくりに一定の効果があらわれているものと考えております。　こうした中，駅前地区のにぎわいについて，その周辺地区である表町，勝田泉町など南側地区や元町，共栄町など北側地区にバランスよく波及させていくことが課題であると認識しております。今後も，商店街や地元企業など民間事業者や市民との役割分担のもと，町の活性化に向けた取り組みを進め，にぎわいの広がりをまちの活力につなげてまいりたいと考えております。　次に，２点目の，地区内の公共施設や市有地の利用についてお答えいたします。　中心市街地においては，平成元年に策定した勝田市中心市街地整備基本構想や平成１２年に策定した都市計画マスタープランに従い，計画的かつ一体的にまちづくりが進められてまいりました。近年では，平成２０年に策定した都市再生整備計画などに基づき，勝田駅東口再開発事業や親水性中央公園などの整備を進めてきたところです。　平成２４年６月に完了した勝田駅東口再開発事業では，駅前広場整備による交流機能，交通結節機能の強化や，宿泊，商業，居住機能を備えた複合ビルの整備により高度な土地利用が図られました。また，老朽化に伴い更新時期を迎えていた生涯学習センターと青少年センターの機能を集約し，新たに子育て支援機能を加えた子育て支援・多世代交流施設「ふぁみりこらぼ」が誕生いたしました。　加えて，親水性中央公園や東石川第２公園など，開放的な憩いの空間としての新たな公園や，誰もが安心して町なかを歩くことができる歩道のバリアフリー化などの都市基盤整備が進められてきたところです。　今後，中央図書館や教育研究所など老朽化した公共施設の再編や跡地の利活用に当たっては，社会経済情勢の変化や地域のご意見等も踏まえながら，地域活性化の観点から，中心市街地にふさわしいにぎわいのあるまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。　なお，新中央図書館整備の進捗状況に関するご質問につきましては，教育次長から答弁を申し上げます。 ○鈴木一成　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　２項目めの２点目，勝田駅前地区内の公共施設や市有地利用についてのうち，中央図書館整備の進捗状況についてお答えいたします。　新中央図書館整備につきましては，これまで候補地を，現在の中央図書館の敷地，市営元町駐車場の敷地，旧生涯学習センター等の敷地，東石川第４公園グラウンドの敷地の４カ所として検討を進めてまいりました。この４カ所の候補地について，立地性，アクセス性，経済性，まちづくりへの影響の観点から比較検討し，その結果，敷地面積にある程度の余裕があり，市内各所からさまざまな手段で来訪することができるアクセスの安全性，利便性に総合的にすぐれる旧生涯学習センター等の敷地，東石川第４公園グラウンドの敷地の２カ所を候補地として，さらに詳細な検討を進めることといたしました。

　また，シンボル性の高い魅力的な図書館を実現するため，市有地以外にも整備地としてふさわしい候補地を検討し，昭和通りに面した親水性中央公園の隣接地を新たに加えました。この新たな候補地には市民の方が居住している土地も含まれているため，慎重に検討を進めてきたところでございますが，このたび地権者の方よりおおむね同意が得られましたことから，正式に候補地として加えたものです。　さきの２カ所にこの１カ所を加え，３カ所の候補地について詳細な比較検討を行った結果，駐車場が平面で整備でき，自家用車や公共交通でも来訪しやすく，歩道や自転車道も整備されているなどアクセス性に総合的にすぐれていることなどから，親水性中央公園の隣接地が新中央図書館の整備地として最も適しているものと結論づけたところでございます。　この整備地は，昭和通りに面した便利な場所に位置しながら自然に触れ合える静かな環境の中で，広大な公園と一体的に利用することができることから，旧生涯学習センター等の敷地と東石川第４公園グラウンドの敷地の双方の利点を兼ね備えた立地と言うこともできるのではないかと考えております。今後，議員の皆様などのご理解をいただきながら，なるべく早い時期に整備地を決定してまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　井坂健一経済環境部長。　　　　　　　　　〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一　経済環境部長　　２項目めの３点目，観光客など市外からの来訪者が時間を過ごせる施策についてお答えいたします。　本市には，国営ひたち海浜公園や那珂湊おさかな市場などを目的に，国内外から年間３９０万人以上の観光客が訪れております。しかしながら，市内を回遊していない方が多いのが現状であります。こうした状況を打開するため，来訪者への情報発信の拠点として，ことし４月からひたちなか市観光協会が主体となって，本市の玄関口であるＪＲ勝田駅に観光案内所を開設しております。　近年，外国人観光客が増加傾向にあることを踏まえ，英語対応可能なスタッフに加え，外国人観光客の来訪が集中する春と秋の観光シーズンには中国語対応可能なスタッフを配置して，多言語対応を行っております。　ことし１０月までの利用者は，昨年同月比３１２.２％，５,７１１人増の８,４０２人となっており，うち３５.８％に当たる３,００５人が外国人となっております。駅改札付近に開設したことで利便性が向上し，ｗｉｎ－ｗｉｎビル１階のコミュニティギャラリー内に開設した昨年と比べ，非常に多くの方にご利用いただいております。　議員ご指摘のとおり，市といたしましても，これまでの取り組みの中で，目的地からの帰宅途中，特急待ちの時間を埋める提案に対するニーズがあることを認識しております。市といたしましては，こうしたニーズに対して，観光案内所における情報発信，案内等の強化を支援することで対応していきたいと考えております。　具体的には，事業主体である観光協会を中心に，ひたちなか商工会議所などと連携を図りながら，利用者の多様なニーズに対応できるよう，既存のパンフレットやマップなどの質の向上について検討してまいります。また，春と秋の観光シーズンにおける外国人観光客への対応強化を目的に，駅改札付近に多言語対応可能なボランティアスタッフを配置することを検討してまいります。　このような施策を通じて観光案内所においてこれまで以上にきめ細かな対応を行うことで，観光客など本市を訪れる方の満足度向上を図ってまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　２項目めの４点目，歩行者が歩きやすい地区内の道路整備についてのご質問にお答えします。　現在の勝田駅周辺の主要な道路の整備につきましては，都市再生整備計画により，歩道のバリアフリー化やゴムチップ舗装，また，視覚障害者誘導ブロックの整備や，路肩を赤色や緑色に塗装し，歩行者と自動車の通行を分離するなど，歩行者がより安全に通行できるよう整備してまいりました。　舗装のカラー化につきましては，このほかに，市道における交通量の多い主要な交差点や変則交差点，また通学路などに施工しており，視覚的分離による交通の円滑化と安全に効果を上げております。今後におきましても，施工に当たっては，周辺環境や交通量などを十分調査した上で進めてまいります。　なお，現在のところ，環境の統一を目的としたカラー舗装は計画しておりませんが，駅周辺道路など歩行者の多い中心市街地の環境改善により，交通の安全だけでなく，ひたちなか市における都市景観の向上など効果が期待できる場合には，先進地の事例を踏まえ，検討してまいります。 ○鈴木一成　議長　　１１番鈴木道生議員。 ◆１１番（鈴木道生議員）　先ほどの答弁の中で，これから公共施設が確実に建てかえを行うということ，そして動きがあって新しい土地がまた出てくるという話になるかと思います。市長から答弁もありましたが，そういった土地利用については，ぜひにぎわいという観点，そして，このにぎわいというのは，住んでいる人だけではなくて，これだけ観光客が来ている地域でありますので，交流人口とか関係人口という観点からも検討をいただきたいと考えております。　また，文教地区，先ほども機能という言葉を使っておりましたが，各地区ごとに機能を分けるという考え方もおありかと思います。　改めて市長に伺いたいのは，これからこうしたさまざまな街の変化がある中で，現在そういった土地利用の点で，公共施設が点在している，そして，生涯学習センターの土地などが代表するようにこれから土地が出るということであります。私はこうしたものを個別ばらばらに担当課がやるのではなくて，一体感を持って整備する必要性を感じておりますが，この点についてどう考えるか，改めて伺います。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　鈴木道生議員の再質問にお答えいたします。　先ほども答弁をさせていただいたとおり，さまざまな計画に基づいて，駅前地区，また中心市街地の整備を行ってきているところでございます。　その中でも幾つかの候補地として挙げて，今後選ばれていくところ，また，そうでない土地利用を考えていかざるを得ないところ，さまざまになってくると思います。そういったことも含めて，ある一定の結論が出，そして，また違う土地利用を考えるという段階になった場合には，これまでの計画と照らし合わせながら，一体的なコンセプトを持って土地利用を進めてまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　以上で，１１番鈴木道生議員の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後２時５３分　休憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時１４分　開議 ○鈴木一成　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　次に，２２番樋之口英嗣議員。　　　　　　　　　〔２２番　樋之口英嗣議員登壇〕 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　新生ふるさと２１，樋之口英嗣。発言通告書に従い，一般質問をします。　ことしもあと残すところわずかになってきました。１年の反省をするときでもあります。きょう，あしたじゅうには，ことしの漢字１文字，そんな漢字が出てくるのではないかなというふうにも思っております。昨年は「災」でした。さて，ことしはどんな文字が出てくるか，非常に気になるところでもあります。　１９９５年から行われているこの行事，ことしも漢字１文字が大変気になります。個人によっていろいろとこの漢字１文字は違うかもしれません。私の場合は，虐待の「虐」を取り上げたいというふうに思っております。昨年から児童虐待が大きく取り沙汰されてきました。いじめも同様でありますが。　そこで，大項目の１として，児童虐待についてお伺いいたします。　事例を少し挙げていきたいと思います。　２０１８年１月，香川県善通寺から東京都目黒区に引っ越してきたＹちゃんのケースであります。香川県の児童相談所では虐待ケースとして扱っていたのですが，引っ越しを境に虐待ケースも解除。それにしても，新聞報道ですが，Ｙちゃんの直筆の「もうおねがいゆるして　ゆるしてください　おねがいします」。衝撃的でした。　２０１９年５月，野田市のＭちゃんのケースであります。沖縄から野田市に引っ越してきて，その小学校でのアンケートには「ぼう力を受けています。先生，どうにかできませんか」というメッセージを送っていました。　古いケースでは，２０１４年５月，神奈川県厚木市のアパートの１室で子どもと見られる白骨遺体が見つかった事件。食事や水を十分に与えず，餓死させたとされる事件であります。児童相談所が迷子というよりネグレクトの疑いが強い事案で保護した後，ほったらかしにせずに，幼児健診が未受診であったことなどを把握していた時点で対応ができたのではないか。　次の事例であります。２０１４年１月，東京都葛飾区で起きた虐待死事件。　２歳の子が肝臓損傷で失血し，肋骨が折れ，４０カ所も体にあざがあり，父親は逮捕されたという。児童相談所からあらかじめ見守り中との情報提供があれば，現場に赴いた警察官はより慎重に虐待の有無を調査できたのではないかという懸念がされております。　２０１３年４月，栃木県芳賀町で起きた事件。　４カ月の赤ちゃんに父親が体を強く揺さぶるなどの暴行を加え，虐待死。児童の顔にあざを保育士が確認していたにもかかわらず，緊急性がないと判断した２日後に児童が亡くなっております。児童相談所が一時保護していれば，というようなことが書かれてありました。　２０１３年７月，和歌山市の事件。　児童への虐待があったため，一時，乳児院に入所していたが，児童相談所は一時保護を解除。その後１カ月で父親による殺害。「児童相談所が安易に危険な保護者に引き渡さなければ殺害は避けられたのではないでしょうか」という文言が書かれておりました。「シンクキッズ－子ども虐待・性犯罪をなくす会」から出されております。　そこで，児童虐待防止についてであります。　現況について，児童虐待に対する市長の見解と現況について伺います。　次に，児童虐待を防止するための対応策を伺います。　そのための法律が何度も改正されていますが，経過を含めて伺います。　また，今回の事件から国の対応策が強化されましたが，その対応策，児童虐待防止対策の強化を図るため，児童福祉法等の改正案についてその概要を伺います。　（２）当市における児童虐待の現況とその対応策について伺います。　現在行っているもの，そして，これから行う予定のものを伺います。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　樋之口議員の１項目め，児童虐待防止についてのご質問にお答えいたします。　児童虐待の問題につきましては，本市においてもその防止に向けて取り組むべき大きな課題であると認識しております。しかしながら，主に虐待が家庭内で行われているため発見しづらいことや，起きてしまう背景にさまざまな要因があることなど複雑化していることから，その解決は難しいとも認識しております。　このような状況から，解決に向けては，子どもや家庭にかかわる関係機関が連携を密にし，それぞれの案件に寄り添っていくことが重要であると考えております。また，虐待の未然防止や重篤化を防ぐためには啓発活動を実施して，市民の皆さんに身近な問題として正しく捉えていただくことが必要であると考えております。　今後もこの児童虐待の問題につきましては市としての役割をしっかりと果たし，その防止に向け，関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。　詳細については，担当部長から答弁を申し上げます。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　１項目めの１点目，児童虐待の現況についてお答えします。　児童虐待について社会の関心が高まる中，昨年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は１５万９,８５０件で，前年度より１９.５％ふえ，過去最多を更新しております。また，茨城県内の児童相談所におきましても児童虐待相談対応件数は２,６８７件で，前年度より１９.１％ふえ，同じく過去最多を更新しております。　なお，虐待事案の最悪のケースである死亡事例につきましては，最新の全国統計で平成２９年度が５２人となっており，ここ数年の傾向では横ばいとなっております。　児童虐待の防止に関しましては，これまでも幾度も法整備が行われてまいりました。まず，平成１２年に，児童虐待の定義や住民の通告義務を定めた児童虐待防止法が制定されております。しかし，法施行後も虐待死亡事例が絶えなかったことから，平成１６年の児童福祉法の改正で市町村が虐待通報先に追加され，市町村の役割が明確となったところであります。　このように，法改正を含め，虐待対応の対策は年々強化されてまいりましたが，昨年３月に東京都目黒区で起きた虐待死亡事件をきっかけに，ことし６月の児童福祉法などの改正がなされました。その中で児童のしつけに際して体罰を与えてはならないことがはっきりと明記されるとともに，しつけのための体罰を容認する口実とされてしまう民法上の懲戒権について，施行後２年をめどに見直しを検討するなどが盛り込まれております。　また，児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開き，緊急的に講じる具体的な対策として，関係機関の連携強化や児童相談所における児童福祉司の増員などを盛り込んだ児童虐待防止対策体制総合強化プランを，平成３０年１２月に策定しております。　茨城県におきましても，国に先行し，関係機関との連携強化を図るため，児童相談所と警察との全虐待事案の情報共有を平成３０年１月から始めております。さらには，虐待事案に係る立ち入り調査の実地訓練を共同で行うなど具体的な連携強化を進めており，市町村もこれらに参加しております。　次に，２点目の本市の現状と対応策ですが，昨年度の新規の虐待相談件数は１３９件で，前年度の８４件から５５件増加しております。　本市における児童虐待対応につきましては，主に児童福祉課家庭児童相談室において，関係機関や市民などからの通報を受け，対応しております。通報を受けた場合，受理会議及び関係機関からの情報収集をはじめとする初期調査を行い，組織としての支援方針を協議した上で，４８時間以内に家庭訪問などにより児童の安否確認を行っております。　また，保護された児童が家庭引き取りとなる際には，関係機関で構成するひたちなか市要保護児童対策地域ネットワークにおいて当該児童に係る個別ケース検討会を開催し，引き取り後の支援方針の決定や役割分担も行い，地域での受け入れ体制を整えております。　本市といたしましては，虐待がエスカレートし，重篤化しないために，関係機関と連携し，一つ一つの家庭に寄り添った支援を行っていくことが重要であると考えております。　また，子どもに対する虐待をなくすことを呼びかける市民運動であるオレンジリボン運動に参加し，虐待防止を訴えるほか，怒らない子育てを実践するスマイル・ペアレンティング講座を開催し，虐待の未然防止に関する取り組みを行っております。　今後も引き続き，児童に対する虐待を未然に防止するために，関係機関としっかりと連携し，対応に当たってまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　答弁ありがとうございました。　まず，昨年の相談件数，１５万９,８５０件でよかったんですよね。それで，平成２年ぐらいで１,１００件ぐらいなんですね。もうこれからずうっと上がってきているんです。法律は一生懸命，改正，改正，その都度改正しているんですが，相談件数がこれだけ上がってきているというのはどこに原因があるか，その辺の考えをお伺いしたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　樋之口議員の再度のご質問にお答えします。　相談件数が右肩上がりに上がっているということでの，その一つの原因といたしましては，新聞報道等で悲惨な事件が報道されたということで身近な通報がふえたということが一つにはございます。そのほかにも，以前はなかった面前ＤＶ，子どもの目の前で行われる暴力，こういったものが増加をしているというふうに聞き及んでいます。　また，身体的虐待を受けた児童のきょうだい，こちらが心的な虐待ということで相談件数に計上されるようになったということも，件数が伸びている要因の一つだというふうに感じております。 ○鈴木一成　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　今いろいろ相談件数が伸びた理由を挙げていただいたんですが，実は私はそういうふうには解釈していないんですね。法律の限界を感じているんですね。法律で妨げるものではない。もっと道徳的な話でやっていかないとこの児童虐待防止は直っていかないというふうに，根本的なところをしっかりやらなきゃいけないというふうに思っております。　時間はかかるかもしれません。この法律というのは対症療法だというふうに理解しているんですね，私は。何としても虐待を防ぐのには，時間はかかるかもしれませんが，教育という形，教育でいいのかどうか，子育ての育て方によって子どもさんが大きくなって，その子どもがという連鎖みたいなものがあると思いますので，その辺も含めて，市長が何か最初にお答えいただいたような形がありましたよね。連帯とかいろいろなことで言っていただいたと思うんですが，基本的にはこの法律じゃないところ，市の連携とか，いろいろな形でやっていくというようなことをお話しされたので，納得しているところでもあります。　市の役割は，いわゆる法律的じゃないところで市は対応していかなきゃならないと思うんですが，その辺はどのような考えを市長はお持ちでしょうか。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　樋之口議員の再度の質問にお答えいたします。　先ほど私のほうからも答弁をさせていただいたこともありますけれども，やはり市民の皆さんにこの児童虐待を身近な問題として正しく捉えていただくこと，そのための啓蒙活動というものをしっかりと行っていくということは大切なことかというふうに考えております。　また，子育て世代に対して，先ほどの部長答弁の中でありましたように，怒らない子育てを実践するスマイル・ペアレンティング講座等も行っているわけでございます。議員のご指摘のとおり，法律だけではなく，そういった啓発活動，また具体的な実践講座を通じて皆さんに児童虐待を考える機会，そして具体的な行動をどのように考えるのかというような機会をしっかりとつくっていきたいというように考えております。 ○鈴木一成　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　しつこいようで申しわけありません。啓蒙活動ということで，啓蒙活動の内容はどういうことを考えているか。今は啓蒙活動という話なんですが，その辺，具体的な方策等があればお願いしたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕

◎大谷明　市長　　樋之口議員の再度の質問にお答えいたします。　先ほど具体的な例として，スマイル・ペアレンティング講座も一つの講座を通じた啓蒙活動になると思いますし，また，オレンジリボン運動に参加をし，虐待防止を考えるということも具体的な方策であるというふうに思っております。また，市町村のほうに虐待の事案を市民のほうから通報するということに関して，どのような形で通報すればいいのか等々，しっかりと市民の皆様に情報を周知していくということが挙げられるかと思います。 ○鈴木一成　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。　続いて，市のほうで相談件数が８４件から１３９件にふえたということなんですが，内容はどのような内容が……。お話しできればお伺いしたいのですが。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　再度のご質問にお答えします。　３０年度の新規の虐待相談件数１３９件の内訳でございますけれども，身体的虐待が３９件，ネグレクトが２１件，心理的虐待が７９件でございます。これは２９年度と比較をしますと，非常に伸びているのは心理的な虐待。これが２９年度は３２件から７９件ということですので，非常に伸びているという状況でございます。 ○鈴木一成　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　ありがとうございます。この辺も含めながら，啓蒙活動をよろしくお願いしたいと思います。　この項目の最後なんですが，イザベラ・バードの『日本奥地紀行』の中で子どもの描写があります。イギリス人の女性ですが，明治１１年６月から９月まで約３カ月，東京から北海道まで旅した旅行記の中に，「私は，これほど自分の子どもをかわいがる人々を見たことがない。子どもを抱いたり，背負ったり，歩くときには手をとり，子どもの遊戯をじっと見ていたり，参加したり，いつも新しい玩具をくれてやり，遠足や祭りに連れて行き，子どもがいないといつもつまらなそうである。」また，「子ども達は輪を作って座り，いろはがるたをやっているのを，大人達はそれを熱心に見ている。子ども崇拝は，米国の場合よりも日本の場合がもっと一般的で，私が思うには，日本の形式が最も良い。」等々のイザベラ・バードの描写がございます。　このような日本が戻ってくるよう期待をして，児童虐待についての質問は終わりにいたします。　次に，令和元年１０月２７日ひたちなか市議会議員一般選挙について，お伺いいたします。　今回の選挙で大きな変更点は，ビラ配布が可となったり，投票時間の短縮などがあります。　そこで，ビラ配布についてでありますが，今回新たに制度化された選挙ビラの効果やその実態を伺います。　次に，投票率についてですが，今回の市議選は初めて投票率が５０％を割りました。有権者の半分以上が投票行動を起こしていないわけであります。　民主主義と大きなことは言うつもりはありませんが，いろいろな結論が出ない場合には，やはり半分，多数決ということが決定的な判断基準となります。５０％を割った今回の選挙，大変危機感を感じております。今回の選挙を含め，期日前の投票率の推移について伺います。また，今回を含め，過去の投票率の推移について伺います。　それから，今回の投票率は，しつこいようですが５０％を割りました。その原因はどこにあるのか，総括されたのかを伺うとともに，その投票率アップの対策について伺います。 ○鈴木一成　議長　　清水八洲雄選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　〔清水八洲雄選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎清水八洲雄　選挙管理委員会委員長　　樋之口議員の２項目めの１点目，選挙ビラについてお答えをいたします。　地方選挙における選挙運動用のビラについては，公職選挙法の改正に伴い，本年３月１日以後告示される都道府県及び市の議会議員選挙から，候補者が選挙運動用のビラを頒布することが可能となったところでございます。　過日執行されましたひたちなか市議会議員一般選挙は選挙運動用ビラの頒布が可能となった初めての選挙であり，立候補された３０名の候補者のうち２２名の候補者が選挙運動用ビラを作成し，選挙運動に活用されたと存じております。　選挙管理委員会としましては，候補者にとっては有権者へ政策を訴える手段がふえたこと，一方，有権者にとっては候補者の政策等を知る機会が拡充されたことなどから，候補者と有権者の双方にとって有益な効果があったものと捉えております。　次に，２点目の投票率についてお答えいたします。　市議会議員選挙における期日前投票率の推移につきましては，期日前投票制度が創設された以後の選挙について申し上げますと，平成１９年は９.７０％，平成２３年が１０.０９％，平成２７年が１３.８９％，今回の令和元年が１５.１１％であり，増加の傾向にございます。　次に，投票率の推移につきましては，ひたちなか市誕生後初めて行われた平成７年の７０.６８％をはじめ，以後，平成１１年は６５.６９％，平成１５年が５９.９７％，平成１９年が５６.４９％，平成２３年が５０.３３％，平成２７年は５３.４７％，今回の令和元年が４６.３８％でございまして，減少傾向にございます。　また，年代別の投票率につきましては，平成２７年からの統計のみとなりますが，２０代から８０代以降までの１０歳刻みの７区分について申し上げますと，平成２７年は２０代が３２.３２％，３０代が４２.２７％，４０代が４９.２４％，５０代が５６.７３％，６０代６６.７２％，７０代７３.３４％，そして８０代以降が５１.１４％となっております。　今回の令和元年においては，同様に２０代から８０代以降までの１０歳刻み，この７区分に１０代を加えた８区分について申し上げますと，１０代が２８.２１％，２０代２４.７９％，３０代３５.１１％，４０代４２.６２％，５０代４９.７８％，６０代５８.１９％，７０代が６６.７４％，そして８０代以降４７.１１％となっております。　いずれの選挙におきましても２０代までの若い世代の投票率が一番低く，５０代においてようやく投票率の平均を上回る。７０代において投票率が一番高くなると。そういった年代が上がるにつれて投票率は上昇していくという傾向が見られます。　次に，今回の選挙において投票率が５０％を割り込んだ原因についてでございますが，投票率は選挙時の政治状況や有権者の政治的関心の度合いなどさまざまな要因が影響するものでありますことから，一概に評価することは困難であると認識しております。　投票率の低落や若年層の低投票率については全国共通の課題であり，学術的な研究においても政治的関心や政治とのかかわりのほか，投票義務の低下，情報不足，各年代における年代ごとの社会的な背景等々，その要因についての解釈は諸説ある状況でございます。　しかしながら，一般に投票率が低いことについては，民主主義の健全なる発展の観点からも憂慮すべきことと受けとめております。多種多様な世代からのさまざまな声を届け，政策に世代間格差を生じさせないためにも選挙への参加を促す環境づくりが必要であり，とりわけ若年層の投票率向上こそが全体の投票率の底上げにつながっていくものと考えております。　投票するという行為は，考える機会であり，公的なものへの関心を持つという機会でもございます。全ての有権者が国や社会の問題を自分の問題として捉え，みずから考え，みずから判断し，みずから行動するという主権者教育像が今求められているのではないかと考えております。　１８歳以上選挙権が導入されたことをきっかけに主権者教育の重要性が改めて認識される中，若者の政治意識の向上や，将来の有権者である子どもたちの意識の醸成など，国が示す主権者教育の取り組みと歩調を合わせ，投票率向上に向けた取り組みを行ってまいりたいと存じております。 ○鈴木一成　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　ありがとうございます。　今，数字を伺ったんですが，前回が５３％，その前が５０％。ずっと前から，７０％から来て５３％は，ちょっとグラフを書いてみるとイレギュラーな感じがするんですが，このイレギュラーの原因とか等々はチェックされたんでしょうか。 ○鈴木一成　議長　　清水八洲雄選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　〔清水八洲雄選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎清水八洲雄　選挙管理委員会委員長　　再度のご質問にお答えいたします。　平成２７年はイレギュラーの５３％ではなかったかというお話ですけれども，ここですよね，ここは，立候補するメンバーとか，その背景がいろいろありますので，多分，投票に行かなければという有権者の方が多かったのではないかなと，そのように思います。　はっきりしたことではありませんけれども，そういう背景があるんだということもご理解いただきたいなと思います。 ○鈴木一成　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　投票率を上げるためにも，すみません，時間があったらチェックをして反映させていただければありがたいなというふうに思っています。　また，私も今回この大きな流れが低下傾向にあるということは否めない数字の流れなんですが，大変具体的な話，選挙管理委員会の責任よりも，もちろんそれも若干あるんでしょうが，やはり政治意識とかそういう関心事が非常になくなってきたというのが，この大きな流れからつかみ取れるんじゃないかなというふうに思っております。　そこで，例えば，市民の人たちにアンケートとかそういうことをやる予定はあるんでしょうか。もし，とってあればあれなんですが。 ○鈴木一成　議長　　清水八洲雄選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　〔清水八洲雄選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎清水八洲雄　選挙管理委員会委員長　　いわゆるアンケートなんですけども，これは選挙推進協会でしたか，ちょっと今，資料がすぐ見つからなかったので，そういう機関で，明推協ですね，明推協という機関でやっているんですね。これは各年代ごとにさまざまな状況をアンケートでとっております。　やっぱり全体で言いますと，誰に投票していいかわからないという，そういうのを見つけるのがなかなか難しい，そういうところが一番投票率が下がる大きな原因じゃないかなというふうに見えています。　以上でよろしいですか。 ○鈴木一成　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　ありがとうございます。　ぜひ，市民に対してアンケートをとっていただければ，なぜ行かなかったのかということもありますし，なぜ投票に行ったかという，アンケートのとり方の中身はどういうのがいいか僕も今お話しする手だてはないんですが，ぜひ市民の声をアンケートという形でとって，なぜ行かなかったのかという，例えば場所が遠いとか雨が降ったとかいろいろあるでしょうが，そういうのを把握されて，ぜひ次の選挙には生かしていただきたいなというふうに思っております。　続いて，先ほど，いわゆる政治教育と言われたと思うんですが，政治の重要性を学校教育の中でということでよろしいんでしょうかね。そういう教育がどういうふうな形で今されているか，お願いいたします。 ○鈴木一成　議長　　清水八洲雄選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　〔清水八洲雄選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎清水八洲雄　選挙管理委員会委員長　　ここ数年，出前事業というものをやっております。　一番初めは勝田工業からご依頼がありまして，委員，それから事務局，みんなで学校に行きまして，それぞれ，私も皆さんにご挨拶をしまして，選挙がいかに大事かということ，そして１８歳を対象にしてお話ししましたので，１８歳というのは決して選挙が遠いものではなくて，そういった政治的な考え方を持つことは大変大事なことであるということを言ってまいりました。　かつて江戸時代にはもう１５歳ぐらいで殿様になっちゃうわけですから，そういうことから考えますと，１８歳というのは決して早くはないということではないかなと思います。そういうふうな，こちらでいろいろ，やってはいけないこと，これは事務局のほうでお話をするんですけども，いわゆる選挙でやってはいけないことを決められていますね，それを基本的に大事なこととして，まず教えてあります。　あとは，実際に投票するという行為，それはどういうことをするのかということ，それを実際に学校でやっております。体験ですね。そういうことが大体，出前授業では主な授業です。　あとは，期日前投票所になりますけども，お手伝いをいただいています。これはいわゆる選挙事務のお手伝い，それをほぼ全校やってもらっています。　さきの出前授業は，３校になっております。先ほど申し上げました勝田工業，那珂湊高校，それから勝田高校，３校ですね。おいおいその校数もふやしていきたいなと，そのように考えております。　いずれにしましても，今，グレタ・トゥーンベリさんでしたっけ，スウェーデンでしたよね，環境問題で，１６歳の高校生だったと思うんですね。女子高生。この方が本当に世界を動かすような活動をしております。これはまさに主権者教育かなとも思っております。　スウェーデンでは，小学生のころからもう，こういった市の行政なんかについての意見等も十分に出せるような，そういう意識を持っていますね。そして，条例を変えたという事例もございます。　アメリカでも，最近では９歳の男の子でしたか，この子がやはり同じような，おかしいなと思ったのは，人に対して物を投げてはいけないという条例があったために雪合戦ができないと。それはおかしいんじゃないかということで，条例改正までたどり着いたというふうなお話もございます。　ということで，小さいときでも政治には大いに関与することがあるんだということを知ってもらいたいなと，そのように思います。　以上です。 ○鈴木一成　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　いろいろありがとうございます。　最後になりますが，ぜひ主権者教育，教育委員会のほうもしっかりと，子どもたちが大きくなったときに教育してももう間に合わないという感じがしますので，主権者教育の重要な位置づけをしていただいて，いわゆる政治の行動は投票という形であらわれてくるものですから，ぜひその辺を注意しながら教育していただければというふうに思います。　さて，最後の最後なんですが，今回投票率が４６.３８％，期日前が１５.１１％なんですね。そうすると，３分の１は期日前にやっているということで，選挙期間中の選挙は何だったんだというようなイメージを持ってしまうような数値ですから，この辺も含めて，ぜひこれからの投票率をアップする材料として考慮に入れていただければありがたいというふうに思っております。　以上で質問を終わります。 ○鈴木一成　議長　　以上で，２２番樋之口英嗣議員の質問を終わります。　次に，１４番加藤恭子議員。　　　　　　　　　〔１４番　加藤恭子議員登壇〕 ◆１４番（加藤恭子議員）　公明党議員団の加藤恭子です。通告に従い，一般質問をさせていただきます。　１項目め，災害に強く安全安心に暮らせるまちづくりについて，４点お伺いいたします。　１点目は，台風１９号の対応と課題についてであります。　１０月１２日に上陸した台風１９号は，東日本の広い範囲で記録的な大雨をもたらし，１３都県の自治体に大雨特別警報が発表されました。　各地で河川の氾濫や土砂崩れ等により多くのとうとい命が失われ，いまだ行方不明の方もいらっしゃいます。改めて，犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに，被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ，一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。　台風１９号では，本市においても，床上・床下を合わせると４９５棟もの家屋が浸水する大きな被害が出ました。大谷市長をはじめ不眠不休で災害対応に当たられた職員の皆様に敬意を表し，心より感謝申し上げます。　今回の台風では，堤防の決壊が同時多発的に発生したため，混乱により那珂川に氾濫発生情報が出されなかったという問題も生じました。災害時，自治体には，住民の生命を守るため，正確な情報収集と避難勧告等の情報を的確に伝達することが求められます。　そこで，本市では台風上陸後の災害情報をどのように収集し，どのように伝達したのか，また，課題と今後の取り組みについてもお伺いいたします。　２点目は，マイタイムラインの作成についてであります。　マイタイムラインとは，台風や大雨のときに自分や家族がとるべき行動を時系列に沿って一覧表に書き込んだもので，災害発生時には自分の行動のチェックリストとなり，判断を助けるリストとして役立つものです。　２０１５年の関東・東北豪雨で発生した鬼怒川氾濫による常総市の大規模水害を教訓に，国土交通省などが逃げおくれを防ぐ対策の一つとして推進を始めたもので，各人がとるべき行動が時系列で把握でき，徐々に危険性が高まって発生する風水害の備えに特に有効とされています。　マイタイムラインを作成することにより，自分の判断をサポートし，逃げおくれゼロにつながっていくことが期待されるため，作成を後押しする自治体がふえています。　災害時にはみずからの身を守る自助が最も重要になることから，本市においてもマイタイムラインの作成を推進してはどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　３点目は，液体ミルクの備蓄についてであります。　液体ミルクは常温で保存でき，容器に吸い口を装着すればすぐに飲むことができます。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり，哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要がなく，海外では広く利用されています。日本においても，本年３月に国内で販売が始まったこともあり，災害時の備蓄物資に採用する動きが全国で広がっています。　全国に先駆け，備蓄品に導入した千葉県山武市では，台風１５号の際，停電や断水などの被害が出たため，発災の日から５日間，市役所を訪れたお母さんたちに液体ミルク４１５本を配布し，子育て中の方から，水を沸かせない環境の中，液体ミルクがあったおかげでとても助かったと喜ばれたそうです。　私は昨年９月の定例会において，国内での発売開始後，速やかに本市の備蓄品に液体ミルクを加えることを提案させていただき，部長から，国内での販売が開始された際には市内の小売店等での取り扱い状況を調査した上で備蓄に向けて検討をしていく，とのご答弁をいただきました。　国内での販売開始から８カ月が経過しましたが，現在の検討状況についてお伺いいたします。　４点目は，市役所内部の体制強化についてお伺いいたします。　地球温暖化の影響もあり，今後，地震や風水害などの自然災害はさらに大規模化することが予測されています。これらの災害などの事態に迅速かつ的確に対応するためには市役所内部の体制強化を図ることが重要であると考えますが，いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　２項目め，福祉行政について３点お伺いいたします。　１点目は，高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上の取り組みについてであります。

　肺炎は日本人の死因の第５位を占める重大な疾患であり，高齢になるほど重症化しやすく，人口の高齢化に伴い，年々死亡者数も増加しています。中でも，市中肺炎において最も多いのが肺炎球菌性肺炎であり，ワクチンによる予防が重要視されています。　高齢者肺炎球菌ワクチンは平成２６年１０月より定期予防接種に加わり，原則６５歳の人と６０歳から６４歳の心臓や腎臓などの機能に障害のある人が対象とされています。また，６６歳を超えた人にも接種機会を提供するため，平成３０年度までの５年間を経過措置として，７０歳，７５歳，８０歳，８５歳，９０歳，９５歳，１００歳になる人も対象とされておりました。　しかし，ワクチンの接種率は国が想定したよりも伸びず，平成２９年度時点の接種率は約３３％にとどまっています。　そこで，本年１月１０日の厚生労働省の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会　予防接種基本方針部会）において，平成３１年度から５年間経過措置を延長することが決定され，１月１１日の事務連絡において，高齢者肺炎球菌感染症の定期接種については，接種率の視点，疾病重篤度の視点，制度周知に関する視点などから，これまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため，定期接種の対象者の拡大を継続するとともに，接種率向上のための周知啓発に取り組む必要があると明言されています。また，当事務連絡には，予防接種法施行令第６条の規定による周知を行うに当たっては，予防接種を受けたことのある者を除いて送付する方法で周知を行うことと明記されております。　そこで，国の経過措置延長を受け，市民への周知と接種率向上の取り組みについてお伺いいたします。　２点目は，ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種についてであります。　ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの接種については，現在，積極的勧奨が中止されていますが，接種対象者やその保護者に対し正しい情報を伝え，接種判断をしていただく環境づくりが必要ではないかとの思いから質問させていただきます。　子宮頸がんは，女性のがんの中でも特に２０歳代から４０歳代の働き盛りや子育て世代の若年女性が多く罹患し，年間約１万人が子宮頸がんにかかり，約３,０００人が亡くなっています。　子宮頸がんの原因は，ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というごくありふれたウイルスで，日本では女性の約７４人に１人が生涯にかかるリスクがあるそうです。　ＨＰＶの感染を防ぐことで子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンが開発され，現在，世界７０カ国以上で国のプログラムとして接種が行われています。日本でもＨＰＶワクチンは２００９年１２月に承認され，２０１３年４月より国の定期接種となっていますが，接種後に多様な症状が生じたとする報告がされ，２０１３年６月１４日，厚生労働省から全国の自治体宛てに「接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること」と勧告が出たことで，ほとんどの自治体がＡ類定期接種ワクチンであるにもかかわらず個別通知をやめてしまっているのが現状です。結果として，平成２２年度には約７０％あった接種率が１％未満にまで激減しており，子宮頸がんに罹患するリスクが定期接種導入以前に戻ってしまいました。　そのような中，本年８月３０日に厚生労働省で開催された第４２回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会　副反応検討部会）では，ＨＰＶワクチンの情報提供に関する評価についてのアンケート結果が議題となりました。　アンケートでは，対象年齢である１２歳から１６歳の女性に「子宮頸がんワクチンの接種についてどんな考えを持っているか」と聞いたところ，４５％が「わからないことが多く，決めかねている」と回答。ワクチンの意義と効果については３８.８％が「知らない，聞いたこともない」と答えており，ＨＰＶワクチンが定期接種であり，どんなワクチンであるかという情報を知る機会が失われていることが大きな問題となっています。　一方，予防接種法は施行令で，自治体に対象者への接種期間や注意事項などの周知を義務づけています。検討部会では，ＨＰＶワクチンが定期接種であることや，疾患に関する理解を促す資材を９７の地方自治体が接種対象者に，１６８の地方自治体が希望者に対して配布または送付していることが報告されました。　そこで，本市においても接種対象者や保護者に対し，接種の呼びかけではなく，ＨＰＶワクチンの正しい情報を伝え，接種の判断をしていただくための周知方法を考える必要があると思いますが，いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　３点目は，がん対策についてであります。　①検査項目のオプトアウト方式の導入について，お伺いいたします。　国は，肺がんを含むがん検診受診率向上のために有効な施策として，特定健診とがん検診の同時受診を推奨しており，本市においても平成２９年度より国民健康保険加入者を対象に，特定健診とがん検診を同日に受けられる総合検診が導入されています。同時受診は受診者の検診に対する利便性を高め，受診率向上が期待できる施策の一つです。　また，厚生労働省が発行した受診率向上施策ハンドブックには，「がん検診を受けない理由は，たまたま受けていない，面倒だからなど比較的曖昧なものが多く，特定健診を受ける際に当たり前のようにがん検診を受けることができれば，受診率は改善するものと考えられる」とあります。　さらに，当冊子では，同時受診の際に検診項目のオプトアウト方式を導入することも，効果が期待できる施策の一つとして紹介されております。　オプトアウトとは，希望すれば特定健診と同時にがん検診を受けられるではなく，断らない限り特定健診と同時にがん検診をセットで受診することになるということです。東京都中央区では，既に肺がん，大腸がん，前立腺がん，眼圧，骨粗鬆症，肝炎検査は，特定健診からのオプトアウト方式を導入していて，受診率も特定健診が約３７％，がん検診が約３３％と，ほぼ同等の数値となっているそうです。　以上のことから，本市においても肺がんを含むがん検診をオプトアウト化することは，受診機会を広げ，市民の健康を守ることにつながると考えますが，いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　②乳がんの早期発見につながる自己触診グローブについてお伺いいたします。　１０月は乳がんの早期発見・早期治療を啓発するピンクリボン月間であり，各地で検診を呼びかけるシンポジウム等が開催されました。　また，１０月１日には厚生労働省から初めて全国がん登録の結果が公表されました。全国がん登録は，日本でがんと診断された全ての人のデータを国で一元的に管理し，今後の予防や治療に活用する取り組みで，２０１６年１月から始まったものです。それによると，乳がんは働き盛りである３０代前半から急増し，４５歳から４９歳でピークを迎えた後に減少，その後，６０歳から６９歳で２回目のピークを迎えるという，ほかのがんにはない特徴があることがわかりました。　年齢と病気の関係を見ますと，若年性乳がんの中でも特に２０歳代では３０歳以上よりもステージ３以上の進行度で見つかることが多く，これは若い女性が乳がん検診を受ける機会がなく，気づいたときには腫瘍が大きくなっているケースが多いということです。また，悪性度が強く，リンパ転移が多いことが見られます。　さらに，妊娠期，授乳期乳がんでは，ほかの患者よりもステージ４が多いことがわかりました。これは妊娠期，授乳期に乳がんの発見がおくれてしまうことを示しています。　乳がんの早期発見のためには，定期的に受ける定期検診と日ごろから自分で行う自己検診を合わせることが重要です。そのため，乳がん等の異変を早期発見するための自己触診グローブを配布している自治体もあります。グローブを手にはめることで指先の感覚が鋭敏になり，髪の毛１本分の凹凸までわかるようになるそうです。より小さな病変にも気づける可能性が高くなり，月１回の自己検診で乳がん検診への第一歩を踏み出すことができます。　そこでお伺いいたします。　１，本市における自己検診法の普及啓発の取り組みについて。　２，乳がん自己触診グローブの配布について。　以上で１回目の質問を終わります。 ○鈴木一成　議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　加藤議員のご質問１項目めの「災害に強く安全安心に暮らせるまちづくりについて」の１点目，台風１９号の対応と課題についてお答えいたします。　本市では台風１９号の接近に伴い，まず海岸地域における高潮を警戒して，１０月１２日午前１０時４０分に警戒レベル３（避難準備情報），午後３時に警戒レベル４（避難勧告）を発令しました。次に，那珂川沿岸地域には，那珂川の水位の上昇により洪水を警戒して１３日午前１時４５分に警戒レベル４（避難指示）を発令し，繰り返し防災行政無線や安全・安心メール，ツイッターにて避難を呼びかけました。　あわせて，現地にて自治会長や消防団のご協力をいただいて避難の呼びかけを行いました。　また，要支援者の避難につきましては，自治会長にご協力いただくとともに，職員による電話連絡や自宅訪問などさまざまな方法で行いました。　また，気象や那珂川の増水に係る情報については，気象庁や国土交通省，県土木部のホームページ等で，水府橋や上流の各観測所の水位を監視するなど情報収集を行っておりました。しかし，国との那珂川の氾濫情報の共有などについては災害対応における課題と考えておりますことから，国と市の情報共有のための体制構築について要望したところであります。　また，市民への情報の伝達につきましては，市が避難の指示等を発令する際に市民が円滑に避難できるように迅速かつ正確な情報の発信に努めてまいります。　次に，２点目のマイタイムラインについてですが，本市のマイタイムラインの取り組みとしましては，本年２月に三反田地区の地域の方を対象に，マイタイムライン作成支援について県の住民避難力強化事業のモデルとして実施したところであります。　また，本年１１月には，常陸河川国道事務所より講師を招き，子育て支援・多世代交流施設や東石川小学校にて，一般市民，小学生，自主防災会を対象に，「集中豪雨と河川災害を学ぶ」という講座の中で，穴埋めで作成できるマイタイムラインの手引を案内したところであります。　防災の基本はまずは自助であるという考えに基づき，防災意識を持つことのきっかけづくりの一つとしてマイタイムラインの作成は有効であると考えております。今後は，ふれあい講座などの機会にマイタイムラインの作成を推奨してまいりたいと考えております。　次に，３点目の液体ミルクについてでありますが，液体ミルクは，哺乳瓶の消毒やミルクの温度調節の必要がなく，断水時にもすぐに使用できることから，乳幼児の災害時における母乳代用品として有効であると考えております。　しかし，液体ミルクは賞味期限が短く，現状ではまだ需要が少ないため，小売店では在庫を控えている状況であり，災害時に十分な量を調達することは困難であると判断しております。これまで液体ミルクの備蓄については流通備蓄として検討してまいりましたが，今後はあらかじめ購入して備蓄することを検討し，災害時に対応できるよう努めてまいります。 ○鈴木一成　議長　　高田晃一総務部長。　　　　　　　　　〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一　総務部長　　１項目めの４点目，市役所内部の体制の強化についてお答えいたします。　現在，台風や地震などの自然災害時には市長を本部長とした災害対策本部を設置し，災害対応を決定，実行していく体制となっております。　災害に対応するに当たっては，市民への被害を最小限にとどめるためには，市の組織全体を挙げて対応していかなければならないものと考えております。そのため，災害対策を担当する職員については，災害時の初動対応や総合的な防災政策など専門的な知識を身につける研修への派遣を行っております。あわせて，全ての職員を対象にした防災に関するセミナーの開催や，毎年の総合防災訓練での避難所運営や通信連絡訓練などを通じて，災害に対する意識と災害対応スキルの向上を図っております。　また，これまで経験してきた災害対応の教訓を生かし，スムーズな避難所運営ができるよう，避難所開設担当者が事前に現地を確認するなど，災害時の対応力を養ってきたところでございます。　さらに，今回の台風１９号のような大規模災害が発生した場合には，自主防災会や消防団をはじめ，必要に応じて自衛隊や警察などのご協力をいただきながら対応しているところでございます。そのため，スムーズに連携がとれるような体制づくりが重要であると考えております。　今後も引き続き，庁内及び関係各方面との連携を密にし，必要な情報を全職員で共有する体制を強化するなど，災害に迅速かつ的確に対応できる庁内組織体制の充実に努めてまいります。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　２項目めの１点目，高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上の取り組みについてお答えします。　国の５年間経過措置の延長を受け，本市におきましても，６５歳から１００歳までの５歳刻みの節目の年齢の方に対し，定期接種として助成を実施しております。また，定期接種対象外の６５歳以上の方に対しましても，市独自の任意接種として，定期接種と同様に公費助成を実施しております。　本市における昨年までの接種者数につきましては，定期接種が５,６８５人，任意接種が１万１,１６６人，合計１万６,８５１人で，接種率は３９.０％となっており，国，県を上回っております。　市民への周知方法といたしましては，６５歳の方に対し個別の通知を送付するほか，市報，ホームページ，ヘルスインフォメーションなどへの掲載や，医療機関でのポスター掲示を行っております。また，６５歳以上の方に対し，年１回，インフルエンザ予防接種の個別通知を利用し，高齢者肺炎球菌予防接種の案内を掲載した封筒で周知を行っております。　今後は掲載内容をわかりやすく効果的な表現に工夫するとともに，保健推進員などによる地域での啓発に努め，さらなる接種率の向上を図ってまいります。　次に，２点目のヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種についてですが，このワクチンは子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ効果があります。しかしながら，ワクチンの接種後に持続的な痛みなどの副反応が見られたことから，現在も国から積極的な接種勧奨を差し控えるよう勧告が出されております。　本市におきましては，接種を希望する場合には，接種の有効性とリスクを十分に理解した上で接種を受けることができるよう，窓口の保健師などによる丁寧な説明を行っております。今後は国の最新情報やワクチンの説明などが見られるよう，市のホームページを工夫するとともに，ヘルスインフォメーションなどの内容を見直し，わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。　次に，３点目のがん対策についての１つ目，検査項目のオプトアウト方式の導入についてですが，国は，がん検診受診率向上のために有効な施策として特定検診と同時受診を推奨しております。　本市におきましても，特定検診と同時に肺がん検診，前立腺がん検診が受診できる体制を整えております。　例年１２月に，翌年度４０歳，６１歳に到達する方に対し申請書をお送りし，がん検診の登録希望をとっております。今年度からはこのオプトアウト方式の考え方を取り入れ，受けられる検診内容の中から希望しない検診にバツ印をつけて登録いただくこととしました。今後は，検診会場におきましてもこの方式により多くの市民にがん検診を受けていただけるよう，受ける側の立場に立った検診の仕組みに見直してまいりたいと考えております。　２つ目の，乳がんの早期発見につながる自己触診グローブについてですが，乳がんは女性がかかるがんの１位であり，女性のがん全体の約２０％を占めております。しかし，ほかのがん同様に，早期発見により治療すれば治癒が期待できるため，定期的ながん検診の受診が重要であります。　また，乳がんは唯一自分で発見できるがんであるため，月１回自分で乳房を触診する自己検診が有効とされていることから，乳がん検診と自己検診を併用することでがんを早期に発見し，早期治療につなげることが可能となります。　本市の自己検診法の普及啓発の取り組みとして，乳がん検診の受診券に自己検診法を紹介するほか，検診会場において自己検診法のパンフレットを配布するなど，普及に努めております。　乳がん自己検診のためのグローブの配布につきましては，このグローブは特殊な薄いフィルムでできていて，素手で触れるより凹凸感覚が強調される利点がある一方で，複数回の使用に耐えられない素材であるという欠点があります。こうしたことから，本市ではグローブの配布は行っておりません。　今後はさまざまな機会を通して自己検診法の普及を図るとともに，若い世代への啓発を強化するため，子育てアプリ「ひなっこ」から母親向けの情報を発信するなど，自己検診法の普及を強化してまいりたいと考えております。 ○鈴木一成　議長　　１４番加藤恭子議員。 ◆１４番（加藤恭子議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。　それでは，要望も含めまして，何点か再質問させていただきたいと思います。　まず，台風１９号の対応と課題についてであります。　職員の方がいろんな方法で住民の方に災害情報を伝え，避難するように声をかけてくださったということでお伺いをいたしまして，感謝しているところですけれども，前の同僚議員の質問にもありましたように，いろんな課題も今回見えていらっしゃるのではないかというふうに思います。　先ほどの市民の方への情報の伝達方法としまして挙げられておりました，ひたちなかの安全・安心メールについてでありますけれども，これはことしから防災行政無線で放送された内容も配信をしていただいております。私自身も，今回の災害の中で発信されたものが文字として残ることで後から見て確認することができ，大変役に立ちました。また，登録を勧めた方からも「登録をしてよかった」というふうに喜んでもいただきました。やはり耳で聞くとその場で忘れてしまうこともありますけれども，文字で残るということは大変有効なのではないかということを今回改めて感じました。　そこで，これはあくまでも登録制でありますので，市からの情報を正確に伝えるという意味でも，登録者をふやしていくことが大事なのではないかというふうに思っております。もし，具体的に今後登録者をふやす取り組みを考えていらっしゃれば，お伺いしたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　再度のご質問にお答えいたします。　議員さんのおっしゃるとおり，安全・安心メールについては文字情報で伝えるということで，防災行政無線などでの情報を聞き逃した方についても後で確認ができるということで，そういった点について大変すぐれているシステムであります。　ただ，おっしゃるとおり登録制でありますので，登録されていない方については情報が届かないというところが問題点というか，欠点でありますので，現在ホームページや市報等でも登録を呼びかけるということは行っておりますけども，今後さらに広げていくための方法については，ほかにどういった方法があるのかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○鈴木一成　議長　　１４番加藤恭子議員。 ◆１４番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。　以前に一度，市報にＱＲコードを張っていただいたことがあったかと思います。今回の災害で有効であるということを１つ検証できたということでもありますので，もう一度，例えば市報にＱＲコードを張っていただくとか，そういったことも必要かなと思いますので，そういったことも含めてご検討いただければと思います。　それから，今回の災害では情報収集にドローンは活用されなかったというふうに伺いました。私は９月の決算委員会においても災害時の活用を要望させていただいたところではありますけれども，今後は有効に活用できる体制づくりをぜひお願いしたいというふうに思います。そのためにはやはり訓練が大事だというふうに思いますので，ぜひ来年度の総合防災訓練にドローンを使った訓練を取り入れてはどうかなと思いますけれども，いかがでしょうか。 ○鈴木一成　議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　再度のご質問にお答えいたします。　ドローンの活用については，災害対策本部の中でも，今回被害状況の把握のために使用すればよかったというような，課題として挙がっていたところであります。　今後の災害時にはドローンを活用して，被害状況把握，そういったものはしていくということになると思うんですけども，防災訓練につきましても，来年度実施する際には活用を検討していきたいというふうに考えております。 ○鈴木一成　議長　　１４番加藤恭子議員。 ◆１４番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。　次に，液体ミルクの備蓄についてであります。　前回よりも一歩前向きなご答弁をいただいたというふうに理解をしております。　部長の答弁にもございましたように，この液体ミルクは便利である反面，賞味期限が約１年間と短いということがネックでもありますけれども，そういったこともありまして，この備蓄の方法には工夫が必要だと思います。先ほど，購入しての備蓄を検討しているというふうにおっしゃっておりましたけれども，具体的に備蓄方法についてはどのようにお考えでしょうか。 ○鈴木一成　議長　　海埜敏之市民生活部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之　市民生活部長　　再度の質問にお答えいたします。　液体ミルクは，先ほどおっしゃられたように賞味期限が半年から１年程度ということで大変短いものであります。ですから，通常の水とか非常用米と同じように保管することはできないわけでありまして，それについては現在検討しているところであります。　保育施設とかそういったところと連携して保管するということは今検討中でありますけども，まだ検討中の段階ですので，決定したものではありません。もうちょっとお待ちいただきたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　１４番加藤恭子議員。

◆１４番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。　今，部長がおっしゃられた保育施設での備蓄の方法は，ほかの自治体でも取り入れている方法でもありますので，ぜひ検討していただいて，いいと思えば取り入れていただきたいというふうに思います。　次に，２項目めですけれども，高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率の向上につきましてはこれまでも何度か議会の中で取り上げさせていただきました。平成２６年の９月の定例会におきまして，個別通知の必要性を感じるところから，インフルエンザの個別通知とともに肺炎球菌の案内をしたらどうかということで提案をさせていただいたことに対し，取り組んでいただいていたことに感謝を申し上げます。　接種率も国や県に比べて高いということですので，これは一定の効果があるというふうに理解をさせていただきました。それでも３９％ということで，まだ多くの高齢者の方が接種を受けていない状況にありますので，さらに接種率向上の取り組みは必要なのではないかというふうに思います。　先ほどのご答弁ではこの封筒の掲載内容をわかりやすく改善をしていくとのことでしたけれども，具体的にどのように改善しようと考えていらっしゃるのか，教えていただきたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　加藤議員の再度のご質問にお答えします。　インフルエンザの個人通知の裏面には，加藤議員のご提案によりまして，ワクチン接種のわかる説明内容を入れさせていただきまして，大変これによって接種率が上がったというふうに認識はしています。　ただし，まだまだこの裏面を見るという行為がなかなかされていないのかなという部分もありますので，この個人通知の表面の部分に，例えばですけども「忘れていませんか，高齢者肺炎球菌ワクチン」といったような記載をする，そして，また「詳細は裏面の案内をごらんください」というような文言を入れることによって目にとまるだろうということで，こういった工夫をしながら接種率の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○鈴木一成　議長　　１４番加藤恭子議員。 ◆１４番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。　それでは，また改善後，効果が出ることを期待しておきたいと思います。　次に，ＨＰＶワクチンの正しい情報を伝えるという件ですけれども，私は今回質問するに当たりまして，身近にいらっしゃる高校１年生の女の子をお持ちのお母さんにお話を伺いました。やはり全く情報が伝わっておりませんで，娘さんと一度もこの件について話をしたことがないというふうにもおっしゃっておりました。　先ほどのご答弁では，ホームページ，また，ヘルスインフォメーションということでお話がありましたけれども，このホームページにつきましても，ＨＰＶワクチンについて調べたいと思って検索する方には有効であるかとは思いますけれども，広くこのワクチンの意義でありますとか，対象年齢になっているということを伝えるという意味では，ちょっと足りないのではないかというふうに思います。　今回このことについて再度答弁を求めることはいたしませんけれども，参考までに聞いていただきたいと思います。　先ほどの私の質問の中で，ＨＰＶワクチンが定期接種であることや，疾患に関する理解を促す資材を接種対象者や希望者に配布または送付している自治体があることをご紹介させていただきましたけれども，これに対しまして日本産科婦人科学会からは，「学術団体の立場からこの動きを強く支持いたします。また，定期接種を周知する主体である全ての自治体が，ＨＰＶワクチンが定期接種であることや，疾患に関する理解を促す方法を接種対象年齢の住民並びに保護者に対し強力に推進されることを強く望みます」との声明を出しております。　この個別通知につきましては，そのこと自体が積極的勧奨になるとの見解もあるようですけれども，本年８月３０日に行われた予防接種従事者研修におきまして行政側から出された「この定期接種の対象年齢を知らないうちに経過してしまう事例があり，周知方法を検討している。個別通知は積極的勧奨に該当するのか」との質問に対しまして，厚生労働省は，「予防接種の勧奨とは，予防接種の対象者に対し予防接種を受けることを勧奨するもの。保護者に対し予防接種を受けさせることを勧奨するものとされている。このため，通知の内容によっては勧奨に該当する場合も該当しない場合も考えられる」というふうに回答しております。　また，厚生労働省での審議会におきましても，接種対象者に確実に情報を届けるため，全自治体で対象者に個別送付を行うことを検討していくべきとの意見も出されているようです。　今後，国の動きやほかの自治体の取り組みを調査していただきながら，本市の接種対象者，保護者に対し，接種の呼びかけではなく，ＨＰＶワクチンの正しい情報を伝える方法として，個別通知を検討していただくことを要望いたします。　次に，がん対策についてでありますけれども，登録申請書にオプトアウト方式を導入していただくということで，これはすばらしい取り組みだと思います。　ご答弁では対象年齢が４０歳と６１歳ということでしたけれども，それ以外の年齢の登録をしていない人にはどのような対応をしていくのか，お伺いしたいと思います。 ○鈴木一成　議長　　湯浅博人福祉部長。　　　　　　　　　〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人　福祉部長　　再度のご質問にお答えします。　４０歳，６１歳以外の方につきましても，同様にオプトアウト方式による検診登録申請によるがん検診の登録を来年度より実施できるように，現在準備を進めているというところでございます。 ○鈴木一成　議長　　１４番加藤恭子議員。 ◆１４番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。　４０歳，６１歳以外の方にも来年度から取り入れていただけるということで，ありがとうございます。　このオプトアウト方式を導入したところでは前年度よりも１０％以上の受診率がアップしたという事例もあるようですので，今後，本市におきましてもこれを導入することで，がん検診の受診率が向上していくことを望んでおります。　以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○鈴木一成　議長　　以上で，１４番加藤恭子議員の質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○鈴木一成　議長　　異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。　　　　　　　　　　午後４時４５分　延会...

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ひたちなか市議会 2019-12-11 令和 元年第 ５回１２月定例会－12月11日-02号

ひたちなか市議会 2019-12-11
令和　元年第　５回１２月定例会－12月11日-02号