ひたちなか市議会 2019-09-26
令和 元年第 ３回 ９月定例会－09月26日-付録
令和 元年第 ３回 ９月定例会－09月26日-付録令和 元年第 ３回 ９月定例会
△
議会活動概況報告書
議会活動概況報告書
令和元年第２回市議会６月定例会以降
の議会活動は，次
のとおりであった。
（令和元年６月２７日
～令和元年８月２８日）
┌─┬────┬────────────────────────────────┐
│月│ 日 │ 概 要 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│６│ 27
│全員協議会開催 │
│ │ ├────────────────────────────────┤
│ │ │議員会総会開催 │
│ │ ├────────────────────────────────┤
│ │ │議会運営委員会開催 │
│ │ ├────────────────────────────────┤
│ │ │議会広報委員会開催 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│７│ 1～3
│議会運営委員会行政調査（徳島県小松島市，愛知県安城市） │
予算
委員会審査報告書
本
委員会に付託された議案は，審査
の結果，次
のとおり決定したので，会議規則第１１０条
の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第 ８２号 令和元
年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第２号）
議案第 ８３号 令和元
年度ひたちなか市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第 ８４号 令和元年度水戸・
勝田都市計画ひたちなか市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
２ 議決
の結果
原案
のとおり可決すべきものとする。
３ 議決
の理由
提案
の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△総務生活
委員会審査報告書
令和元年９月２６日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
総務生活
委員会
委員長 三 瓶 武
総務生活
委員会審査報告書
本
委員会に付託された議案は，審査
の結果，次
のとおり決定したので，会議規則第１１０条
の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第 ８５号 成年被後見人等
の権利
の制限に係る措置
の適正化等を図るため
の関係法律
の整備に関する法律
の施行に伴う関係条例
の整備等に関する条例制定について
議案第 ８６号
ひたちなか市
行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例制定について
議案第 ８８号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律
の施行に伴う関係条例
の整備等に関する条例制定について
議案第 ８９号
ひたちなか市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について
議案第 ９０号
ひたちなか市市税条例
の一部を改正する条例制定について
議案第 ９２号
ひたちなか市印鑑登録及び証明に関する条例
の一部を改正する条例制定について
議案第１０９号 財産
の処分について
議案第１１０号
公有水面埋立てに関する意見について
２ 議決
の結果
原案
のとおり可決すべきものとする。
３ 議決
の理由
提案
の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△文教福祉
委員会審査報告書
令和元年９月２６日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
文教福祉
委員会
委員長 武 藤 猛
文教福祉
委員会審査報告書
本
委員会に付託された議案は，審査
の結果，次
のとおり決定したので，会議規則第１１０条
の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第 ８７号
ひたちなか市個人番号
の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例
の一部を改正する条例制定について
議案第 ９３号
ひたちなか市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業に関する条例
の一部を改正する条例制定について
議案第 ９４号
ひたちなか市立保育所設置及び
管理条例
の一部を改正する条例制定について
議案第１００号
ひたちなか市立幼稚園授業料等徴収条例及び
ひたちなか市
私立幼稚園保育料等助成金支給条例を廃止する条例制定について
議案第１０７号
佐野小学校給食備品購入売買契約の締結について
議案第１０８号 勝田第三
中学校給食備品購入売買契約の締結について
２ 議決
の結果
原案
のとおり可決すべきものとする。
３ 議決
の理由
提案
の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△経済建設
委員会審査報告書
令和元年９月２６日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
経済建設
委員会
委員長 大 谷 隆
経済建設
委員会審査報告書
本
委員会に付託された議案は，審査
の結果，次
のとおり決定したので，会議規則第１１０条
の規定により報告します。
記
１ 議案番号及び件名
議案第 ９１号
ひたちなか市基金条例
の一部を改正する条例制定について
議案第 ９５号
ひたちなか市
下水道事業の設置等に関する条例制定について
議案第 ９６号 水戸・
勝田都市計画ひたちなか市
下水道事業受益者負担に関する条例
の一部を改正する条例制定について
議案第 ９７号
ひたちなか市
下水道事業受益者分担金条例の一部を改正する条例制定について
議案第 ９８号
ひたちなか市
建築基準条例の一部を改正する条例制定について
議案第 ９９号
ひたちなか市
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について
議案第１０１号
ひたちなか・
東海広域事務組合規約の変更について
議案第１１１号 市道路線
の認定及び変更について
２ 議決
の結果
原案
のとおり可決すべきものとする。
３ 議決
の理由
提案
の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△閉会中
の継続調査申出書
令和元年９月２６日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
議会広報
委員会
委員長 加 藤 恭 子
閉会中
の継続調査申出書
本
委員会は，所管事務
のうち次
の事件について，閉会中
の継続調査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条
の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
（１）市議会だより
の編集及び発行に関する事項
（２）市議会ホームページ
の管理及び運用に関する事項
（３）市議会
の広報に関する事項
令和元年９月２６日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
議会運営
委員会
委員長 鈴 木 一 成
閉会中
の継続調査申出書
本
委員会は，所管事務
のうち次
の事件について，閉会中
の継続調査を要するものと決定したので，会議規則第１１１条
の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
（１）議会運営に関する事項
（２）議会
の会議規則，
委員会条例等に関する事項
（３）議長
の諮問に関する事項
２ 理 由
円滑な議会運営を図るため。
△議会広報
委員会調査報告書
令和元年８月２９日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
議会広報
委員会
委員長 加 藤 恭 子
議会広報
委員会調査報告書
本
委員会付託
の調査について，その経過並びに結果を会議規則第１１０条
の規定により報告します。
記
１ 調査期日 令和元年７月２５日（木）～７月２６日（金）
２ 調査場所 愛知県尾張旭市，瀬戸市
３ 調査事項 （１）行財政運営について
（２）議会広報広聴活動について
４ 調査経過 標記都市を訪問し，調査事項
の説明を受け，質疑応答により調査を行った。
５ 調査結果 別紙調査結果
のとおり
調査結果
尾張旭市 (平成３１年４月１日現在)
［１］市
の概要
１ 市制施行 昭和４５年１２月１日
２ 面 積 ２１．０３ｋ㎡
３ 人 口 男 ４０，９０２人
女 ４２，６９０人 計 ８３，５９２人
４ 世 帯 数 ３５，３１８世帯
５ 産業人口(平成２７年)
第１次産業 １９５人（ ０．５％）
第２次産業 ９，９７３人（２６．０％）
第３次産業 ２６，９７２人（７０．３％）
６ 平成３１年度重点施策
○みんなで支えあう健康のまちづくり
・健康づくりの推進
・地域医療・福祉医療の推進
・子育て支援の推進
・障害者福祉の推進
・地域福祉の推進
○豊かな心と知性を育むまちづくり
・豊かな心・健やかな体を育む教育の推進
・確かな学力を育む教育の推進
・総合的な教育連携の推進
・生涯学習の推進
・文化の継承と振興
・スポーツの振興
○快適な生活を支えるまちづくり
・質の高い住環境の整備
・快適に移動できる交通基盤の整備
・雨水対策・河川整備の推進
○安全で安心なまちづくり
・防災・減災対策の推進
・消防・救急体制の推進
・交通安全対策の推進
・防犯対策の推進
・消費者・生活者の安心の確保
○環境と調和したまちづくり
・資源循環型社会の形成
・地球にやさしい生活の推進
・身近な緑・水辺環境の保全と創出
・生活衛生環境の向上
○活力あふれるまちづくり
・商業・工業・農業の振興
・勤労者支援・就労支援の充実
○人と人とがふれあうまちづくり
・市民によるまちづくり活動の推進と支援
・にぎわいの創出とまちへの愛着意識の向上
・男女共同参画社会の形成
○分野横断的なまちづくりと市政運営
・開かれた市政の推進
・行財政運営の推進
［２］議会関係
１ 議員数 条例定数２０人 現員数２０人
２ 常任委員会の構成
総務委員会 ７人 福祉文教委員会 ７人
都市環境委員会 ６人 議会広報委員会 ７人
３ 特別委員会の設置
議会改革推進特別委員会（令和元年６月定例会にて設置） ８人
決算特別委員会（（毎年。）令和元年９月定例会にて設置予定） ９人
４ 会派別の構成
フロンティア旭 １０人
市民クラブ ４人
公明党尾張旭市議団 ３人
会派に所属しない議員 ３人
５ 議会運営委員会の構成
委 員 数 定数８人
選出方法等 委員は各派代表者会で協議調整。会派の構成人数に応じて選出。（会派の構成人数÷３の商，端数切捨て）会派に所属しない議員はオブザーバーとして出席。
６ 報酬
議 長 ５３３，０００円 副議長 ４６３，０００円
議 員 ４２５，０００円 市 長 ９８３，０００円
副市長 ７８８，０００円 教育長 ７０７，０００円
７ 行政視察旅費及び政務活動費
費用弁償（本会議，委員会ともに） なし
行政視察旅費 常任委員会(県外) ５５，０００円
常任委員会(県内) １，０００円
（ともに議会広報を除く）
議会のあり方検討会 ２７，０００円
政務活動費（１人当たり月額） １２，５００円
８ 事務局機構
現員数 ６人
議会事務局長 課長 課長補佐 議事係長 係員 ２名
兼庶務係長
［３］財政関係
１ 平成３１年度会計別予算 (単位 千円，％)
┌──────────┬────────────┬─────────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├──────────┼────────────┼─────────┤
│一般会計 │ 23,350,000│ 53.7│
├──────────┼────────────┼─────────┤
│特別会計 │ 14,329,000│ 32.9│
│ │ (５会計)│ │
├──────────┼────────────┼─────────┤
│企業会計 │ 5,826,593│ 13.4│
│ │ (２会計)│ │
├──────────┼────────────┼─────────┤
│合計 │ 43,505,593│ 100.0│
└──────────┴────────────┴─────────┘
２ 平成３１年度一般会計予算(当初)
(歳入) (単位 千円，％)
┌─────────────┬─────────────┬──────┐
│ 区分 │ 予算額 │ 構成比 │
├─┬───────────┼─────────────┼──────┤
│自│市税 │ 12,413,200│ 53.2│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│主│分担金及び負担金 │ 70,605│ 0.3│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│財│使用料及び手数料 │ 500,471│ 2.1│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│源│財産収入 │ 37,598│ 0.2│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │寄付金 │ 6,640│ 0.0│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │繰入金 │ 13,871│ 0.0│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │繰越金 │ 300,000│ 1.3│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │諸収入 │ 1,055,040│ 4.5│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │小計 │ 14,397,425│ 61.7│
├─┼───────────┼─────────────┼──────┤
│依│地方譲与税 │ 178,000│ 0.8│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│存│利子割交付金 │ 20,000│ 0.01│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│財│配当割交付金 │ 90,000│ 0.4│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│源│株式等譲渡所得割交付金│ 90,000│ 0.4│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │地方消費税交付金 │ 1,400,000│ 6.0│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │ゴルフ場利用税交付金 │ 19,000│ 0.1│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │自動車取得税交付金 │ 48,000│ 0.2│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │環境性能割交付金 │ 19,000│ 0.1│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │地方特例交付金 │ 96,000│ 0.4│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │地方交付税 │ 1,000,000│ 4.3│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │交通安全対策特別交付金│ 14,000│ 0.1│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │国庫支出金 │ 2,989,290│ 12.8│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │県支出金 │ 1,599,285│ 6.8│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │市債 │ 1,390,000│ 5.9│
│ ├───────────┼─────────────┼──────┤
│ │小計 │ 8,952,575│ 38.3│
├─┴───────────┼─────────────┼──────┤
│歳入合計 │ 23,350,000│ 100.0│
└─────────────┴─────────────┴──────┘
(歳出) (単位 千円，％)
┌─────────────┬─────────────┬──────┐
│ 区分 │ 予算額 │ 構成比 │
├─────────────┼─────────────┼──────┤
│議会費 │ 251,193│ 1.1│
├─────────────┼─────────────┼──────┤
│総務費 │ 2,815,041│ 12.1│
├─────────────┼─────────────┼──────┤
│民生費 │ 9,848,882│ 42.2│
├─────────────┼─────────────┼──────┤
│衛生費 │ 2,153,247│ 9.2│
├─────────────┼─────────────┼──────┤
│労働費 │ 74,176│ 0.3│
├─────────────┼─────────────┼──────┤
│農林水産業費 │ 144,678│ 0.6│
├─────────────┼─────────────┼──────┤
│商工費 │ 618,081│ 2.6│
├─────────────┼─────────────┼──────┤
│土木費 │ 2,437,700│ 10.4│
├─────────────┼─────────────┼──────┤
│消防費 │ 794,470│ 3.4│
├─────────────┼─────────────┼──────┤
│教育費 │ 2,607,342│ 11.2│
├─────────────┼─────────────┼──────┤
│災害復旧費 │ 1,100│ 0.0│
├─────────────┼─────────────┼──────┤
│公債費 │ 1,542,040│ 6.6│
├─────────────┼─────────────┼──────┤
│諸出金 │ 12,050│ 0.1│
├─────────────┼─────────────┼──────┤
│予備費 │ 500,000│ 0.2│
├─────────────┼─────────────┼──────┤
│歳出合計 │ 23,350,000│ 100.0│
└─────────────┴─────────────┴──────┘
［４] 尾張旭市における議会広報広聴活動について
第２次世界大戦後の我が国の民主主義の発展とともに，愛知県や三重県などは政治・行政に対する関心が高い住民が多く居住し，議会に対する要望・要求のレベルも高い地域である。近県も含めた各議会が議会改革において切磋琢磨することにより，早稲田大学マニフェスト研究所や日本経済新聞社産業地域研究所などによる「議会改革度」の上位にランキングされる例も多く，いわゆる「市民に開かれた議会」の進展が地域全体でみられている。
今般，議会の広報広聴活動がバランスよく進められている都市として調査を行った尾張旭市議会においても，平成２４年度に議会報告会を開催して以降，最近では市民の意見をより多く聴くことができる「意見交換会」の実施や，視覚障害のある方にも議会だよりの内容を知っていただくため，ボランティア団体と協働で「声の議会だより」の発行，議会のＩＣＴ化検討会を設置するなど，議会の広報広聴機能の強化により積極的に議会改革を図っている。
①議会広報委員会について
尾張旭市議会の議会広報委員会は，常任委員会ではなく協議会（尾張旭市議会広報委員会規程）であり，定員は７名，１年任期となっている。主な活動内容は，「市議会だよりの作成」と「ホームページの作成」である。
（１）市議会だよりの作成（主な流れ）
定例会の審議結果（賛否表），一般質問，委員会の活動状況，政務活動費，傍聴者アンケート等について作成する。囲み記事以外のほとんどの原稿を議員が作成する。特集記事は，委員長と事務局が相談して作成する。→事務局が編集ソフトで原案を作成する。→委員会で原案について，内容，レイアウト，体裁等を協議する。→業者へ印刷を依頼する。委員会で業者が作成した原稿について協議する。→協議内容を業者へ指示。印刷後，市内の全世帯に配布（市報と同梱）する。
（２）ホームページの作成（主な流れ）
（議会だよりを補完することを含めて）賛否が分かれた議案，討論の要旨，声の市議会だより，政務活動費，議会の活動等について作成する。新規ページについては，委員会からの指示を受けて事務局が作成する。委員会で協議後，ホームページ公開する。定期的な更新作業等については，事務局が執り行う。
事務局は，情報収集，執行部，業者との調整等，サポートを行っている。
②「議会報告会」及び「議会との意見交換会」について
（１）実施概要
尾張旭市議会では，平成２２年度に「議会のあり方検討会」を発足させ，議会のあり方や議会改革についてテーマを揚げて研究・検討を行なってきた。「見えにくい，わかりづらい」と言われる議会活動について，市民の皆さまにご理解をいただきたいという思いから議会全体で準備を行い，平成２４年８月８日（水）に議会報告会を開催した（尾張旭市議会は，いわゆる統一地方選で，議員任期は５月１日から）。
議題内容は，ア）議長あいさつ（開催経緯と主旨） イ）議会の仕組みと紹介・常任委員会各委員長からの報告，・請願・陳情の趣旨説明制度について，・議会のホームページについて ウ）意見交換であった。初開催のため関心も高く，１２７名の参加とアンケート調査では延べ６６項目の意見要望（行政や議会に対する不平不満，自己の意見の発表，議員個人への攻撃など，報告会中でなされた言動関連も少なからずあり）が出された。
第２回目開催は２５年１１月２６日（土），参加者６０名で，報告内容は各常任委員会及び議会運営委員会が行った行政視察の内容と議会活動への反映，意見交換ではテーマを設けて実施後，フリーな意見交換を行った。アンケートは３６名から回収，大別すると報告会の運営全般に関すること，市議会全般に関すること，執行部に対する意見要望などの内容であった。
第３回目開催は２６年１１月１日（土），参加者４２名で，報告内容は各常任
委員会及び議会運営
委員会
の活動報告と質疑応答，意見交換はテーマを設けて行った。
第４回目開催は２７年１月２２日～２４日（金，土，日）
の３日間，参加者は延べ６７名，３常任
委員会ごと３会場で共通テーマ「健康について」と各常任
委員会
の担任分野ごとテーマを設定して実施した。
第５回目開催
の前段に，議会改革
の一環として，「市民参加と市民と
の連携」や「議会
の政策立案機能」等
の強化を目指して，２８年１１月８日～１０日（金，土，日）に議会（３常任
委員会）と市内各種団体（３０団体）と
の意見交換を実施し，より広聴側に舵を切っている。第５回目は，２９年４月８日に市内３中学区
のコミセン・公民館にて３常任
委員会が分散して開催，参加者は４６名，それぞれで新年度予算
の新規重点事業や地域課題を中心に実施した。
第６回目開催は３０年４月２１日（土），参加者３２名で，３常任
委員会別に３０年度予算
の説明と，市議会が予算審議等にどう関わったかを報告後，
委員会別に「市民と
の意見交換会」を行った。
（２）意見交換会について
・議会及び議員
の活動について理解を含め，市民
の様々な意見を参考にし，政策提案機能
の強化を図り，市政に活かすために開催する。
・開催を申し込もうとする市内で活動する団体又は自治会等は，開催希望日
の３カ月前までに申込書を議会事務局に提出し，議会で協議後，開催決定する。
（３）今後
の展開
ア）議会報告会は，将来的には名称を「議会と市民
の対話会」とし，市民が自由に親近感を覚えるような意見交換
の場としていく。今年度は，高等学校や保育園（女性
の参加者が極小
のため，女性保護者
の積極的な参加を促す）に出向いて
の開催を検討する。
イ）議会及び議員
の活動について理解を深めること，及び市民
の様々な意見を参考にし，政策提案機能
の強化を図り，市政に活かすため，意見交換会を開催する。今年度は，連合自治会と
の意見交換会を開催し，地域
の課題等について情報共有し，一般質問等に反映させていく。
ウ）今年度から，児童及びその保護者を対象に議場
の探検ツアーを開催し，議会活動について周知する予定である。
③「声
の市議会だより」について
（加藤 聖子会長，丹羽，宮川会員
の３名に会議室に来場いただき，説明を受ける）
音訳グループ「あけぼの会」は，視覚
の不自由な方
の「読む」をお手伝いしようと昭和５１(1976)年１２月５日に発足したボランティア団体で，市報
の音訳からスタートし，現在では市報，議会だより，社協だより，地方紙（中日新聞）
の社説，健康面，新聞小説について，市報
の発行日に同時に届けられるよう１３名
の会員が分担し合って音訳（録音）作業を続けている。現在利用者は８名，リクエストがあれば，家電
の取扱説明書，書籍・他
の新聞など，利用者が知りたい・気になる印刷物について録音することもできる。
かつてはカセットテープで配布していたが，時代
の流れとともにＣＤＲ，ＵＳＢなど
のデジタルメディアに切り替えている。また，平成１９(2007)年９月からは，市民活動支援センター
の仲介により，ＤＡＩＳＹ（Digital Accessible Information System デジタル録音図書
の国際規格。日本では「アクセシブルな情報システム」と言われている）用ファイルを市ホームページ用ファイルに変換することができるようになり，編集作業等が格段に向上したと
のことである。
活動は市民活動支援センター（福祉センター）内にある録音室でＤＲ１
の機械でＤＡＩＳＹを介して録音とダビング作業を行いＣＤＲ化し郵送，または再生機器
のない世帯には，あけぼの会員が再生機器ごと直接配達，約束
の期限に再訪して回収を行っている。
（主な質疑応答は，全体質疑応答
の冒頭に集約している）
④議会ＩＣＴ化検討会について
社会
のＩＣＴ化
の進展に伴い，尾張旭市議会においても平成２９年８月にＩＣＴ化検討会
の第１回会議が開催され，以降８回
の会議・行政視察などを経て検討作業中である。
主な確定事項として，
・会議におけるＩＴ機器
の使用に関する申し合わせ事項（平成２７年６月１日から試行）
ア）本会議を除く
委員会，その他
の会議でタブレット端末，スマートフォン（スケジュール確認のみ）を使用できる。開始前までに，
委員長等にその都度口頭で承認申請する。
イ）会議中は音を出さない，インターネット接続をしない，撮影・録音はしない。
ウ）議員，理事者，事務局職員のみ使用可能。
・今後
の方向性（議場へ大型プロジェクタ設置，ペーパーレス化，議場へ
の機器持ち込み）
ア）先進地（県内安城市）視察などを行い，幅広く，優先順位を付けて検討する。
イ）タブレットを活用し，グループウェアを導入する方向で検討する。
◇行政調査時における主な質疑応答
Ｑ１：（声
の市議会だより）ホームページで公開され始めたと
のことだが，こちら
の方が便利だなと思われる方と，従来
のＣＤＲ提供でいいとされる方
の利用者傾向は把握されているか。
Ａ１：特に把握はしていない。利用登録されている方には定期的に届けているため慣れていらっしゃるので，ＣＤＲ利用で特段
の不便は感じていないと聞いている。また，希望者にはＳＤカードでも提供しているので，ご自分
の聴きやすい機器で利用されているようだ。
Ｑ２：（声
の市議会だより）利用者に送られたＣＤＲなどは，利用者がストックされている
のか。
Ａ２：カセットテープ提供時代は郵送で返していただいたが，郵送する手間や（交通事故など
の）危険性などを勘案して，現在は送ったままにしている。また，ＣＤＲレーベル面に印刷できるので季節
の花や果物，鳥
のイラストなど
の背景を付けている。ほとんど
の方にご家族がおられてそれを説明してくれるので利用者には喜んでいただいているが，マンネリ化しがちなのでいろいろ工夫を凝らすことで進歩することになり，それが励みにもなっている。
Ｑ３：（声
の市議会だより）一例として，市報だとどれくらい
の録音時間を要する
のか。
Ａ３：標準１６ページもので，（習熟したこともあり）１０時に集まって（午後）３時少し過ぎくらいまでには終わる例が多い（午前中録音，午後編集作業など）。特集など増ページが入っても５時くらいには終えている。簡単な記事は自宅で録音することもある。ただし防音設備があるわけではないので，蝉
の声や秋
の虫
の声などが入ってしまう場合もあるがご容赦いただいている。かつて県補助金をいただいた際に録音機ＤＲ１を５台購入して録音担当者
の家でも録音できるように配置してあるが，老朽化しているうえに製造中止となっているので壊れた場合
の代替策を市と相談しながら，直接パソコン処理できるよう考えてもらっている。
Ｑ４：（声
の市議会だより）若い方というか，後継者は増えているか。
Ａ４：平均年齢が上がるばかりだが，ここ数年で４名
の方が加入してくれた。先輩が読んだものを聴いて編集する，次に自分でやってみるといったルーティンで学んでもらっている。若い方はＩＴ・パソコンに慣れていることもあり，さすがに覚える
のが早い。
ひたちなか市報を見させていただいたが，御市
の「声
の友」さんが同じような活動をなさっている。おそらく，ＤＲ１で作業されていると思う。
Ｑ５：（声
の市議会だより）機器で自費購入
の物もあると書かれているが，ボランティアさんとはいえ「公
のこと」をされている。市などから補助金など
のフォローはどの程度ある
のか。
Ａ５：市からはないが，社協から年に１万７千円
の活動助成をいただいている。
Ｑ６：（声
の市議会だより）市報だけでも２４回，議会だよりなど含めると年４０回活動されていると思うが，まさに手弁当でやっていただいている。補助金なしでも続けられておられる
のは，お気持ちあってこそか。
Ａ６：カセットテープへ
の吹込み
の小さなことから始めたが，録音室を借りたり，パソコン接続で便宜を図ってもらったり，使用済み機材を譲ってもらったりで無償
の便宜は頂いている。欲しくてやっているわけではないが，表彰を受けたりすることは励みになっている。
Ｑ７：市議会だよりについて伺うが，私どもも１００号を区切りにリニューアルさせていただいているが，まだ改善
の余地もあり完成形ではないと思っている。御市
のものは（直近２号で）２０ページ，２０ページとなっている。一般質問者数で割り付けが大きく変わることもあると思うが，毎号２０ページで発行されている
のか。
Ａ７：一般質問者には２分の１ページ割り当てられており，（おっしゃるとおり）通告締切時点で人数が増減するので，フレキシブルに変えられる契約になっている。直近２号はたまたま２０ページずつだったが，１６ページや１８ページ
のときもある。
Ｑ８：私どもはページ数が固定されており，一般質問が増えると非常に苦労しながら割付をしなければならない。予算査定
の方法は各自治体に違いがある
のだろうが，年間総計何ページ以内とかで予算取りしている
のか参考に伺いたい。
Ａ８：議会だより
の契約は単価契約でやっている。具体的には，２０ページで刷る場合にはいくら，１８ページ，１６ページ，１４ページそれぞれいくらと
の契約でやっている。（それぞれ
のページ数×仮決め
の全世帯数で年４回発行
の仕様書に基づき入札する）実際
の落札価格を見ると，印刷
の版組み都合で４
の倍数
の１６ページが一番安価，また１８ページよりも（倍数
の）２０ページ
の方が安くなっている。さすがに２０ページ
の場合は囲み記事を多用することになり，そのネタ切れもある
のは事実だ。
Ｑ９：なるほど単価契約もありかもしれない。今おっしゃられた囲み記事
の優先順位などは決めておく
のか。
Ａ９：優先順位はないが，囲み記事・お知らせ
のネタをいくつか手持ちにしておき，空いたスペース
の大きさに当て込みをしたり，状況に応じた調整はしている。
Ｑ10：同じく議会だよりについて伺うが，各質問は議員が書かれると思うが，答弁はどなたが作成される
のか。
Ａ10：編集方針で取り決めてあるが，原則Ｑ＆Ａ完結で議員が書くようになっている。簡易速記録ができるので，齟齬
のないよう事務局もチェックするが，執行部・答弁者にもチェックしてもらっている。
Ｑ11：一般質問
の欄を詳しく拝見すると，Ｑ＆Ａ
の更に総括的なＱ＆Ａで強調されているものが一人あたり１～３あるが，これも質問者本人が作成する
のか。
Ａ11：そのとおり。
Ｑ12：先ほど
のチェック体制は重要で，すべて議員に任せるとすると，人によっては都合
のいいように解釈する人も出てくるとおもう。弊市でも議員責任でＱ＆Ａを書かせるといった議論もあったが，結論としてはやはり事務方にお任せしようということで落ち着いた。２重チェック，その辺りについて伺いたい。
Ａ12：いずこも同じようだと思うが，定例会最終日からだより発行日までかなりキツキツな日程で編集している。（質問）議員おっしゃるとおり，同じ会議録なのに読み方が違うようで，思い入れ
の強い部分をさらに修飾して書かれる議員もいて，執行部は「いやいや，そういう意図で
の答弁ではない」と，落ち着く場所が難しいときもある。編集方針では，１回目
のチェックは事務局が行い，２回目執行部チェック以降
の調整は，議員対執行部
のせめぎあいとなる場合も少なくない。更に落ち着かない場合は事務局が仲介するが，それでも
の場合は，「最終文責は議員にあり」と
の方針で議員側に着地させている。
Ｑ13：広報
委員会
の議員さんメンバーは仲介しない・触れないことでよろしいか。
Ａ13：
委員会としては，ちゃんとＱ＆Ａになっているか
のチェックと，先
のランディング
の難しいものについては，
委員長が「その落ち着き方で大丈夫だよね」といった確認をしている。
Ｑ14：同じくだよりで，写真やイラスト
の入っている欄と入っていない欄と様々だが，それも議員
の自由裁量か。
Ａ14：基本的には文責は議員にあるが，編集方針で最大３分の１まで写真・イラスト等を用いる事ができるとしている。議員は言論で勝負すべきことから
の取り決めとなっている。
Ｑ15：議会広報
委員の構成について伺いたい。弊市
の場合は，２期目くらいまで
の者が
委員になる例が多い。
Ａ15：特に何期までとか
の決まりはなく，その期
の議員さん
の話し合いで決まる。今
の期だと４期目
の方が２名おられる。会派で何人と
の割り当てなので様々な組み合わせになる。
Ｑ16：意見交換会について伺うが，申し込み希望団体は３カ月前までに申込書提出と
のことで，開催日がキーワードになると思われるが，どのように調整されている
のか。希望日に開催できなかった事例はあるか。
Ａ16：希望団体には第３希望日まで出してもらい，現実
の話をすると，ほぼ議員を介して希望するため調整・協議整ってから申込書を出すという形になっている。よって，ほぼほぼ相手先団体
の希望日にできている。なお，ホームページでも公開しているので，議員も事務局も知らない全く
のご新規団体から出てきた場合は，正直なところ団体
の把握をする必要もあり，日程調整が難しくなると思う。
Ｑ17：意見交換会を行う際
の事前準備について，概要等教えていただきたい。
Ａ17：開催手法としては，希望団体申込，
委員会から
の開催要請，議長指示があるが，ほとんどは自治会内など
の団体から
の要請で開催している。意見交換テーマに当てはまる
委員会が実質的な関連調整を行う。行政（市政）に関するテーマ
の場合は深堀りに対応できないので，その部分については事後に執行部に伝達している。
Ｑ18：御市
の議会報告会は実行
委員会組織で，実質的には各常任
委員会等が執り行っているようだが，実行
委員会は日程調整等をメインに行っている役割として捉えてよろしいか。また，こちら
の実行
委員会
の法的位置づけなど教えて欲しい。
Ａ18：実行
委員会は音頭取りをし，日程調整や会場設定を行う。報告内容は，結果として各
委員会が取りまとめている。開始当時はもっとざっくばらんに，意見交換的な形でやっていたと伺っている。実行
委員会は，任意
の協議会で特に法的裏付けがあるわけではない。
Ｑ19：議会報告会
の後半に意見交換をやり，別個に意見交換会を開催しておられるが，違いが分からないので教えていただきたい。
Ａ19：今まで
の傾向では，議会報告会に参加される方は意見交換
の際に積極的に自分
の意見を言いたい方が参加しており，途中入退場もできるし当日にならないと参加人数が分からない。議会活動を聴きたいというよりも自分
の声を伝えたいといったイメージが強い方々だ。一方，意見交換会は団体等や人数が前もって確定しており，示されたテーマについて純粋に話し合いをしたい方々が来ている。その辺に言葉に表しがたい差があると捉えている。
Ｑ20：議会報告会は，過去何回かやり方を変えておられる。今年度
のやり方は，基本的に３０年度と同じように実施することでお考えか。
Ａ20：実際
のところ，そのとき
の議長
の判断，考え方で大きく変わっている。今
の議長は，議会報告会では子育て世代
の参加がほとんどないので，こちらからその方々
のところへ出向いてやってみようと
のお考え
のようだ。具体的にいつどうやるかは，まだ確定していない。
◇調査後
の委員の主な意見・感想等（於：８月２日開催
の議会広報
委員会）
・両市
の取り組みを直接伺うことによって大変参考になった点が多数あった。議会だよりにおける工夫や市民と
の接点にどう取り組んでいくかが研究・積重ねられており，いい視察だったと思う。「声
の議会だより」をボランティア
のお力というか市民協働によって議会広報が行われており，素晴らしい取り組みであると思った。
・本市
の市議会だよりでは一般質問者
の写真が載っていない。昨年今年と視察した都市ではいずれも載っていたので時代
の流れな
のかもしれないと感じた。本市でも写真を載せることを検討してもいい
のではないかと思った。
・今回
の視察は，広報
委員会に広聴機能
の追加が要請されるかもしれないとういう潮流
の中で行ったところだが，尾張旭さんでは
委員メンバーに４期目
の方が２人，２期目
の方が２人おられてベテランが加わっていることでバランスがいい
委員会であると感じた。
・尾張旭さんは市報とともに全戸配布と
のことでインパクトがあったが，それぞれ
の自治体
の考えもあるので最良だとは言えないと思う。大事な
のは，広報広聴機能を共にしっかりとさせ，議会傍聴や意見交換などと総合的なリンク
のもと進めて行くことが大事な
のだと感じてきた。
・市民に身近な議会とするために広聴機能を含めて
委員会
の機能・権限を高める必要があると思う。本市はどちらかというと
委員会
の強い団体なので，議会報告会から意見交換会へと
の流れ
の中で，改選後
の体制
の在り方
の話になろうが，議会全体
の強化とともに広報広聴
委員会的な体制・権限強化も避けられない流れな
のだと思った。大変参考になった視察だった。
・尾張旭さんは，世帯数よりも多く議会だよりを印刷しており，なおかつ全世帯に配布されていることに驚いた。本市では自治会加入世帯＋公共施設配置などで２／３強
の数であり，出発点が違うと感じた。広報は十分に対応されて，広聴機能
の強化に向かわれていることも感じた。
・皆様と同様なことを感じてきたが，これから
の時代，広報だけではなく広聴機能を充実させる必要があり，可能であれば広報広聴
委員会としても体制強化を図ってから推進して行きたく思っている。
調査結果
瀬戸市 (平成３１年４月１日現在)
［１］市
の概要
１ 市制施行 昭和４年１０月１日
２ 面 積 １１１．４０ｋ㎡
３ 人 口 男 ６３，７４８人
女 ６５，８０２人 計 １２９，５５０人
４ 世 帯 数 ５５，９４２世帯
５ 産業人口(平成２７年)
第１次産業 ４１６人（ ０．７％）
第２次産業 ２０，３１５人（３３．２％）
第３次産業 ３７，８５３人（６１．９％）
分類不能 ２，５８１人（ ４．２％）
６ 平成３１年度重点施策
〔将来像〕住みたいまち 誇れるまち 新しいせと
○〔都市像１〕活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち
・地域産業の振興と人材の活躍促進
・年齢や性別にかかわらず，働くことや起業・創業に挑戦できるまちづくり
・地域経済の活性化につながる地域資源を生かしたシティプロモーションの展開
・誰もがいきいきと，安心して働くことができるまちづくり
・市民生活の利便性を高め，企業活動の活性化につながる都市基盤の整備
○〔都市像２〕安心して子育てができ，子供が健やかに育つまち
・ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援
・瀬戸で学び，瀬戸で育ててよかったと思える教育の実現
・多世代が子育てに関わることができるまちづくり
・子育て世代に向けた魅力あふれる子育て情報の発信と定住の促進
・都市基盤整備による居住環境の魅力向上と未来に向けた良好な環境の継承
○〔都市像３〕地域に住まう市民が自立して支え合い，笑顔あふれるまち
・誰もがいきいきと，健康に暮らすことができるまちづくり
・高齢者が生きがいを持って活躍し，支えあいにより，安心して暮らせるまちづくり
・誰もが自立し，地域で支え合いながら生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり
・地域の生活環境の向上と安全・安心な地域づくり
・誰もが生涯にわたって学び，郷土に対する誇りと愛着を深める豊かな地域づくり
○行政 第６次瀬戸市総合計画の推進に係る組織統制と基盤強化
［２］議会関係
１ 議員数 条例定数２６人 現員数２６人
２ 常任委員会の構成
総務生活委員会 ８人 厚生文教委員会 ９人
都市活力委員会 ９人
その他の会議
広報広聴協議会 ２６人
正副議運・常任委員長会 ５人
３ 特別委員会の設置
予算決算特別委員会 ２６人
４ 会派別の構成
自民新政クラブ １２人
公明党瀬戸市議団 ３人
日本共産党瀬戸市議団 ３人
無会派 ８人
５ 議会運営委員会の構成
委 員 数 定数８人
選出方法等 各会派からその所属議員３人までは１人，さらに３人を増すごとに１人を加える。ただし，公党の２人会派は，他のすべての会派が認めたときはこの限りでない。
６ 報酬
議 長 ５４９，０００円 副議長 ４８１，０００円
議 員 ４５１，０００円 委員長 ４６１，０００円
副委員長 ４５６，０００円
市 長 ９８９，０００円 副市長 ８１２，０００円
教育長 ７２２，０００円
７ 行政視察旅費及び政務活動費
行政視察旅費 常任委員会 １００，０００円
議会運営委員会 １００，０００円
特別委員会 ６５，０００円
費用弁償
┌──────────────────────────────────────────┐
│ 旅 費 │
├───────┬───────┬────────┬────────┬────────┤
│ 鉄道賃 │ 航空賃 │ 日当 │ 宿泊料 │ 食卓料 │
│ │ 船 賃 │ （１日） │ （１夜） │ （１夜） │
├───────┼───────┼────────┼────────┼────────┤
│普通運賃 │ │平成２６年度より│ │ │
│特急急行料金 │ 実 費 │ 廃止 │ １５，０００円 │ ２，４００円 │
│特別車両料金 │ │ │ │ │
└───────┴───────┴────────┴────────┴────────┘
※特別車両運賃は，片道１５０㎞以上の旅行につき，実際に乗車する場合にのみ往路復路ともに支給する。
政務活動費（１人当たり年額） １５０，０００円
８ 事務局機構
現員数 ６人 議会事務局長─課長─課長補佐┬─(兼)庶務係長 ─主事
└─ 議事調査係長─主事
［３］財政関係
１ 平成３１年度会計別予算 (単位 千円，％)
┌──────────┬────────────┬─────────┐
│ 区分 │ 予算額 │ 構成比 │
├──────────┼────────────┼─────────┤
│一般会計 │ 41,740,000│ 57.8│
├──────────┼────────────┼─────────┤
│特別会計 │ 26,902,000│ 37.3│
│ │ (5会計)│ │
├──────────┼────────────┼─────────┤
│企業会計 │ 3,528,545│ 4.9│
│ │ (1会計)│ │
├──────────┼────────────┼─────────┤
│合計 │ 72,170,545│ 100.0│
└──────────┴────────────┴─────────┘
２ 平成３１年度一般会計予算(当初)
(歳入) (単位 千円，％)
┌─────────────┬────────────┬──────┐
│ 区分 │ 予算額 │ 構成比 │
├─┬───────────┼────────────┼──────┤
│自│市税 │ 18,401,600│ 44.1│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│主│分担金及び負担金 │ 280,635│ 0.7│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│財│使用料及び手数料 │ 742,698│ 1.8│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│源│財産収入 │ 590,780│ 1.4│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │寄付金 │ 1│ 0.0│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │繰入金 │ 1,782,709│ 4.3│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │繰越金 │ 1│ 0.0│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │諸収入 │ 1,175,061│ 2.8│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │小計 │ 22,973,485│ 55.1│
├─┼───────────┼────────────┼──────┤
│依│地方譲与税 │ 301,000│ 0.7│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│存│利子割交付金 │ 25,000│ 0.1│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│財│配当割交付金 │ 132,000│ 0.3│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│源│株式等譲渡所得割交付金│ 74,000│ 0.2│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │地方消費税交付金 │ 2,295,000│ 5.5│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │ゴルフ場利用税交付金 │ 34,000│ 0.1│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │自動車取得税交付金 │ 81,000│ 0.2│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │環境性能割交付金 │ 31,000│ 0.1│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │地方特例交付金 │ 125,000│ 0.3│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │地方交付税 │ 2,688,000│ 6.4│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │交通安全対策特別交付金│ 20,000│ 0.0│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │国庫支出金 │ 6,011,446│ 14.4│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │県支出金 │ 2,763,369│ 6.6│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │市債 │ 4,185,700│ 10.0│
│ ├───────────┼────────────┼──────┤
│ │小計 │ 18,766,515│ 44.9│
├─┴───────────┼────────────┼──────┤
│歳入合計 │ 41,740,000│ 100.0│
└─────────────┴────────────┴──────┘
(歳出) (単位 千円，％)
┌─────────────┬────────────┬──────┐
│ 区分 │ 予算額 │ 構成比 │
├─────────────┼────────────┼──────┤
│議会費 │ 333,253│ 0.8│
├─────────────┼────────────┼──────┤
│総務費 │ 4,957,361│ 11.9│
├─────────────┼────────────┼──────┤
│民生費 │ 16,047,982│ 38.4│
├─────────────┼────────────┼──────┤
│衛生費 │ 4,022,971│ 9.6│
├─────────────┼────────────┼──────┤
│労働費 │ 2,612│ 0.0│
├─────────────┼────────────┼──────┤
│農林水産業費 │ 126,687│ 0.3│
├─────────────┼────────────┼──────┤
│商工費 │ 1,149,591│ 2.8│
├─────────────┼────────────┼──────┤
│土木費 │ 3,548,917│ 8.5│
├─────────────┼────────────┼──────┤
│消防費 │ 1,245,167│ 3.0│
├─────────────┼────────────┼──────┤
│教育費 │ 8,059,417│ 19.3│
├─────────────┼────────────┼──────┤
│災害復旧費 │ 8│ 0.0│
├─────────────┼────────────┼──────┤
│公債費 │ 2,196,034│ 5.3│
├─────────────┼────────────┼──────┤
│諸支出金 │ 0│ 0.0│
├─────────────┼────────────┼──────┤
│予備費 │ 50,000│ 0.1│
├─────────────┼────────────┼──────┤
│歳出合計 │ 41,740,000│ 100.0│
└─────────────┴────────────┴──────┘
［４] 瀬戸市における議会広報広聴施策について
第２次世界大戦後
の我が国
の民主主義
の発展とともに，愛知県や三重県などは政治・行政に対する関心が高い住民が多く居住し，議会に対する要望・要求
のレベルも高い地域である。近県も含めた各議会が議会改革において切磋琢磨することにより，早稲田大学マニフェスト研究所や日本経済新聞社産業地域研究所などによる「議会改革度」
の上位にランキングされる例も多く，いわゆる「市民に開かれた議会」
の進展が地域全体でみられている。
今般，議会
の広報広聴活動がバランスよく進められている都市として調査を行った瀬戸市議会においても一般的な議会だより発行やホームページ（以下，「ＨＰ」と表記）
の作成
のほか，市議会Facebook
の投稿，市民と議会
の合同研修会，プロジェクト「届け！！！私たち
の声・まちづくり
の想い～若者
の政治参加を目指して～」，議会報告会・市民と
の意見交換会
の実施など，多様な議会
の広報広聴機能
の強化により積極的に議会改革を図っている。
①議会広報広聴協議会について
瀬戸市議会基本条例（平成２９年条例第１号）第８条で「広報広聴機能
の充実」を定め，「瀬戸市議会
の活動状況を広く市民に周知を図るとともに，市民に対する市民ニーズを的確に把握すること」
の具現化
のため，平成２８年度より
地方自治法第１００条第１２項
の規定による協議
の場として，広報広聴協議会を設置した。
協議会
の直下に理事会（会長１，副会長（部会長兼務）２，正副議長，議会運営
委員会
の正副，議会改革推進特別
委員会
の正副
の計９名，任期１年）を設置し，理事会
の下に広報部会（１２名）と広聴部会（１２名）をおき，（理事会
の）所掌事務は，企画立案，両部会
の調整及び進捗状況
の確認，両部会
の活動に関する承認に限り，それぞれ
の部会
の自主的運営に任せ，一切口出しをしないと
のことである。なお，各部会には，正副議長は加わらないが，正副以外
の全議員がいずれか
の部会（任期２年）で活動するものとする。
広報部会
の所掌事務は，議会だより
の編集に関すること，議会ＨＰに関すること，その他議会
の広報に関すること，広聴部会
の所掌事務は，議会報告会と市民と
の意見交換会に関すること，傍聴者アンケートに関すること，その他議会
の広聴に関することとなっている。
②議会広報活動について
（１）議会だより・議会ＨＰについて
ア）議会だより
・定例会ごとに発行。市報に挟み込む形で全戸配布（約５３,７００部）となる。
・編集作業は，広報部会議会だより編集作業部会が行っている。
・原稿（文章）
の作成や挿入写真
の撮影など，議員自ら行う。
・市民参加型
の広報紙づくり
の観点から，表紙写真を市民公募している。平成３０年度に表紙写真
の応募要領を変更。市内
の風景に限っていたものを，人物写真も可（被写体本人
の了承を得たものに限る）とした。掲載写真に対する謝礼，景品等なし。
イ）議会ＨＰ
・市ＨＰ
の一部であるため，議員が自由に編集できない。
→議会独自
のＨＰ
の導入
のため
の経費を平成２９年度当初予算で要求するも認められず。→即時性があり広く発信できる手段として，議会Facebookを立ち上げた。
・政務活動費に関する領収書・調査研修等報告書
の公開（平成２８年度～）
・議案，賛否状況
の公開（平成３１年３月定例会～）
（２）瀬戸市議会Facebookについて
ア）導入
の流れ
・広報部会ＨＰ作業部会において（瀬戸市議会ソーシャルメディア）運用方針を策定（平成２９年１０月）
・Facebookページ
の開設（同年１２月）
イ）運用方法
・昨年度：広報部会ＨＰ作業部会
のメンバーで，
委員会別に役割分担し投稿。
（行事，イベントについては，参加した作業部会メンバーにより投稿）
・今年度：事務局にて投稿。行事，イベントは参加した議員が投稿。
（３）上記以外の広報活動
ア）「こんにちは！瀬戸市議会です」
地元ケーブルテレビで年４回放映している議会情報番組。
イ）「せとまちラジオ」
地元コミュニティＦＭラジオ局で年８回放送している番組の議会コーナー
→これまで定例会のお知らせ・情報ばかりだった放送内容を，今年度から一新した。
（議員をインタビューしたもの（なった理由，やりたいことなど）とする）
③議会広聴活動について
（１）「市民と議会の合同研修」について（説明・質疑応答は，元議長の戸田議員が行った）
ア）平成２９年４月１７日（月） 議場に円卓を３台設置して開催
瀬戸市議会基本条例制定（平成２９年４月１日）を受け，基本条例をどのように具現化していくか，市民と議員の合同研修会を行った（参加者２０名，うち男性１２名）。
・第１部：基調講演：「議会基本条例を真の自画像とするために」 講師：土山 希美枝龍谷大学教授（議会基本条例制定に係る過程でもご指導等いただいた）
・第２部：課題共有型円卓会議 テーマ：「市民に信頼される議会を目指して」
コーディネーター 土山教授，ゲストスピーカー①目黒 章三郎会津若松市議会議長，②川上 文浩可児市議会元議長，スピーカー：瀬戸市議会議員３名
各円卓にゲストスピーカー，スピーカーと参加市民に交互着座してもらい，それぞれが議論を重ねた。最後に，土山教授が意見・要望・見解を総括した。
イ）現状の課題と改善の方向
・専門的知見をどのように活用していくか（事務局を補完する意味でも）
→研修については，財政，政策法務，市民との意見交換手法の検討・練習を行っており，委員会の調査研究や広報広聴部会のスケジュールに合わせ，専門的知見を活用しながら，適宜行っている。
→専門的知見の活用については，継続的に同一講師（土山教授）にお越しいただいており，アドバイザー要素も高いことから，委員会等での課題に合わせ，講師に相談しながら，研修内容を柔軟に変更している。
→市民，外郭団体等との研修は刺激もあり，議論の広がりもあることから，各回の内容に合わせて検討する。
（２）プロジェクト「届け！！！私たちの声・まちづくりの想い～若者の政治参加を目指して～」について
ア）経過動画の閲覧（２９年５月２２日 名古屋学院大学の学生と行なったキックオフ勉強会の様子など。議会と大学（名古屋市内）を相互に訪れ協議，フィールドワークの実施など計６回の活動を行う。）
・議会の目標と成果
○「議会の見える化」を図り，議会の役割を若者に伝え政治への距離感を縮める。
→一連の活動の中で，学生と一緒に行ったフィールドワーク等の中から出た学生の意見を議会で取り上げることができた。
→学生のインタビューやアンケートから政治への距離感が縮まったと感じた学生や今後の選挙の投票に前向きになった生徒がいるなど，一定の効果があった。
・学生の目標と成果
○「政治へ参加する」ということや「地域課題を自らの問題とする」ことを考える機会とする。
→選挙による政治参加だけでなく，自分たちの声を届ける方法を知り，今後の政治への興味を深める事ができた。
→「わたしの考える住みたいせと」として，「住みたいまち」として重要と思われるテーマについて研究し，現地調査するなどを取り込むことで，自分たちのイメージを想像から具体化することができた。
イ）現状の課題と改善の方向
・他主体との連携はエネルギーが必要なため，継続性については課題である。
→上記コンソプロジェクトの経験は，多様な方々からの意見を聴き，議会が政策に変え，市長に提案するといった政策サイクルのイメージを持つために，良い機会となった。各種団体，学校等との連携は，双方のメリットをよく摺り合わせ，お互いが主体的に取り組める形としていくことが成功につながる。
（例）小学校６年生の校外学習機会をとらえた議会体験
（３）議会報告会・市民との意見交換会について
ア）議会報告会（対面式で実施）
・平成２５年４月に第１回，同年１１月に第２回報告会を（議会基本条例制定前のため）実行委員会形式で実施。
・平成２９年度から会場を議場へと替えて実施している。
イ）意見交換会（グループワークで実施）
・平成２８年度：常任委員会ごとにテーマを設け実施（６月は市民一般が対象。翌年２月はテーマごとの関係者等が対象）。
・平成２９年度：常任委員会ごとにテーマを設け実施。
・平成３０年度：市内８中学校区に議員が出向く形で実施。
ウ）現状の課題と改善の方向
・毎回，自治会を通じて案内しているため，参加者が固定化している。
→自治会以外の参加者が確保できる展開が必要。
・市民意見の集約方法
→ファシリテート能力向上のための議員研修等を実施する。
・意見交換会で聴取した市民意見がどう政策へ反映されたかの報告
→意見交換会，広報等で議会の取り組み状況を継続的に報告する。
◎市民との意見交換会を起点とした政策サイクルの確立
瀬戸市議会においては，試行を重ねて３０年７月に次のような意見交換会との政策反映サイクルを確立した。
起点 広聴部会で意見交換会の開催内容を決定
→地区別意見交換会（８中学区に全議員が４班で分散参加）で意見交換会を実施し，各班が持ち帰った意見等を集約・委員会毎に整理して各常任委員会へ書面・データで送付する。
→集約・整理した意見等は直近の全員協議会で広報部会長が報告・周知する。市長・執行部で対処する必要があると認められる意見等は，議長を通じ理事者へ送付する。→常任委員会は，広聴部会から送付された意見等から課題となるものを抽出し，優先度・重要度・緊急性等を考察したうえで，委員会として取り組んでいくべき課題を設定する。
→委員会は調査・研究を行い，必要に応じて政策化等の検討を行なう（必要に応じて分野別意見交換会を実施）。
→予算・決算審査→市長への提言
→広聴部会から送付された意見等の取り扱い結果を広聴部会に報告する。
→各常任委員会から報告を受けた意見等の取り扱い結果を書面にまとめ，次の意見交換会の冒頭で市民に報告。同時に市議会ＨＰで公開
→起点へサイクル。
◇行政調査時における主な質疑応答
Ｑ１：現在，当市では議会報告会の運営主体を従来の実行委員会方式から広報委員会か議会運営委員会に委ねようと協議中であり，当委員会となった場合に備えるため広聴機能の強化が必要である。御市では議会報告会と広聴機能を一体的なものとして捉えておられるのか，どのような変遷を重ねてこられたかも含めて伺いたい。
Ａ１：当市でも第１回から４回目あたりまでは御市と同じような形だったと記憶している。議会基本条例を作ったときに初めて広報広聴協議会となった。広聴と広報は一体であるべき，聞いたものを我々が受け止めて（改めて）お出しする必要があるよね，だから一体としましょうということになった。昔からの広報委員会は長らく続いていたが，２５年前後の議会改革のうねりに合わせて基本条例ができ議会報告会実施が当たり前となり，あるところでは特別委員会の実行委員会ができたが，うちは目的を考えれば一目瞭然なので，広報広聴協議会として担うことにした。また，すべての議員がどちらかに関わって任期の後半は別な方に移ってどちらも経験することにより，個々の広報広聴能力の拡充を図っている。情報公開をしていくということと市民から意見を聴くということは，バランスを保ちながら進めて行く必要があると思う。実際にはなかなかうまくいかず，発展途上にあるのも事実。
資料の中に，理事会があると思うが，運営は各部会に任せ一切口出しをしない。両部会のバランスが崩れた場合など，相談があってから初めて動くようにしている。（回答は，戸田 由久議員（前議長）。以下同じ）
Ｑ２：先ほど申し上げたが，私どもの実行委員会は任意の委員会で，何ら法的根拠はなく行っている。これではいけないと思い根拠ある組織に委ねようと協議しているわけだが，こちらでは自治法を根拠に協議会を設置されているが，その経緯等について伺いたい。
Ａ２：どこの議会でも同じような悩みがあると思うが，自分が議長の時に絶対に基本条例を制定しなければだめだと思ったのは，多くの議員がことある毎に言うセリフが「何でこんなことやらゃあかんの」「どこに書いてあるの」だったためだ。基本条例のうねりは千載一遇のチャンス，議会・議員活動含めて規範を造ることにより「だからやらなくちゃならないんですよ」という事ができ，全員がそれに従うことになる。広報広聴活動もしかりで，規範がないと「常任委員会活動のあとでもええやろ」とプライオリティが低くなってしまうし，分野分野では常任委員会活動で出来なくもない。それでは議会基本条例で定める第７条「市民参加と市民との連携」が形骸化してしまう恐れがあるため，第８条「広報広聴の充実」の具現化実施主体として協議会設置に至ったところだ。いわゆる，オフィシャル化したところだ。
Ｑ３：いろいろなアンケートを取っておられると思うが，アンケートの結果から議会と市民の距離感が縮まった，身近になったような分析は出ているか。
Ａ３：決して「縮んでいる」とは言えない段階だと思う。例えば，意見交換会に参加した市民には「もういいや」「もう一度出てみたい」と様々な反応があると思う。その範囲内での認知度「議会が変わり始めたかな」というのが少しは増えてきたかなのレベルだと思う。
この６月定例会で，議会改革特別委員会を再度立ち上げており，うまく機能するかどうか分からないが，市民の方々が議会のやってきた改革を評価する「市民（議会）サポーター」制度を立ち上げようとしているところでもある。基本条例を作って数年来議会改革を進めてきた着地点が評価だと思っている。そこから次の展開を図る，ＰＤＣＡみたいなものをつくることが今大切なのかなと思っている。ただ，議会は評価されることを嫌う組織なので，危険性をはらんでいるのも事実だ。評価結果を公表すること自体をよく思わない議員もいる（ランクやポイントが下がれば「お前らサボっているんだろう」と言われかねないから）。前回の改革特別委員会委員などと超党派で推進していこうと思っている。
市民の方々に政治に関心を持っていただくためには，請願・陳情を「市民からの提案」「市民からの意見」の手段として知らしめるとともに，もう一つのチャンネルとして市民が気兼ねなく参加できる「意見交換会」を充実させない限り無理だと断言できる。一丁目一番地の議決機関の役割りの次は「市民意見の施策への反映」のチャンネルを複数設けることではないかと思う。
Ｑ４：いろいろな取り組みをされて今の改善につながっているのは，ＱＡ以外の経験談などを伺うことで理解できたが，意見交換会のチラシを拝見して目立つのは，平日の午後７時，午前１１時，土曜日の午後２時など任意の時間に行っておられる。この辺の調整について伺いたい。
Ａ４：すべて相手団体の都合に合わせることはできないが，出来るだけ相手が予定している時間，一番出てきやすい時間には自分たちを合わせたいと思い調整している。色々な多様な意見を伺うということは大事で，伺いっぱなしではなく，それを政策などに反映させるサイクル，先ほど説明させていただいた政策サイクルに乗せることが肝だと思う。
ただ，すべての意見を聴き入れることも無理なので，例えば意見交換会の各テーブルで３つまでのプライオリティを付けてもらい，８テーブルあれば２４の意見・提言がある。その場で集約することは物理的にも難しいので，最終絞り込みをしたものについては，各常任委員会に振って政策サイクルに乗せさせる，議会でもできる限り反映させる努力をしますよといったことは説明して納得してもらっている。
Ｑ５：説明のときも驚いたが，その政策サイクルは素晴らしいものだ。意見交換会で，市民が委縮しないで多様な意見・提言をできるのはなかなかハードルが高いのかなと思うが，理由などはご存知か。
Ａ５：手法としては，まずアイスブレークをしながら，それぞれの想いを１メモ１項目で大きめのポストイットに書き出してもらう。それをワークショップ形式にて整理・取りまとめしているのが大きいと思う。ずらっと並べたメモを順次「この意見はどんな意味ですか」「はーい，私です」から活発な意見交換に繋がっている。これに至るまでにも試行錯誤は繰り返している。最初からうまくいくことはあり得ないが，進めて行こうとの気力を保ち続ければ，結果として改善結果は伴ってくると思う。
座談会みたいな形で意見を求めると，中々勇気が出ず切り出す事ができないが，複数回参加するなどで習熟してくるとかなり活発になる。
面白かったというか，新鮮だったのは大学コンソーシアムせとプロジェクトで学生たちとワークショップを行った際，絞り込んだ３つは議員さんが次の議会の一般質問で取り上げてくれますよと言った瞬間に，学生たちの目の色が変わり活気が出たことだ。（これのみ事務局）
Ｑ６：当市の議会報告会では議員個人の意見を述べてはならないとしているが，ワークショップの中で市民になるべく多くの意見を出してもらうため，議員は吸い上げる能力を磨いて意見交換会に臨むようにとのスキルアップの機会はあるのか。
Ａ６：今は「意見交換会」もサブタイトル化しており，「せとまちトーク」としている。我々の目的は，市民が思ってらっしゃることや意見を「政策資源」としていただくことにあると思う。
当市でも初めは意見交換会で「議決事項以外はしゃべってはならない」との制限（個人的意見は誤解を招くから。議決したことは議会の持ち物だから誰が話しても差し支えない）を設けていたが，確か３回目から大きく舵を切って「市民が議員の意見を聴きたがっている場合はどんどんしゃべれ。ただし，その際は「これはあくまでもＡという一個人の意見です」と付け加えることと条件を付した」とした。隣接する名古屋市議会のリコール辺りから潮目が変わってきたように思える。
Ｑ７：常任委員会が政策サイクルで取り上げる場合，どれくらいのスケジュール感でやられているのか伺う。
Ａ７：先ほど申し上げたように，当市では常任委員会よりも会派が強いのが現状で政策決定もしかりだ。いただいた地域テーマと委員会のテーマがシンクロすればいいが，かい離がある場合（取り上げる事ができなかったなど）は委員会でキチンと市民に説明できるようしておく。いただいたテーマ全てを常任委員会で取り上げるという縛りにしておくと，委員会が回らなくなるので，取捨選択はそれぞれの委員会判断に委ねている。
◇調査後の委員の主な意見・感想等（於：８月２日開催の議会広報委員会）
・トップ写真の市民公募は，昨年視察した磐田市などでも行われており，市民参加型での取り組みは議会と市民を繋げるツールであり，本市でも今後の検討課題になると思う。今回は広聴機能の強化もテーマとして視察してきたところだが，意見交換会の中で特に「政策反映サイクル」がかなりの程度のレベルまで確立されているのは大変すごい取り組みだと感じてきた。当市でも市民のご意見を直接受けることは多数あると思うし，様々な意見を個別に聴くことも大切だが，地域ごとの課題を地域の方々と一緒になって協議し絞り込んだものが議会に届けられるシステム，ある種の協働事業と捉える事ができると思うが，それを常任委員会で精査して政策課題あるいは提言となっていくサイクルが確立していることが素晴らしいと思った。当市でも広聴機能の強化を図り，広報広聴をセットとして取り組んでいく広報広聴委員会化が必要であると感じてきた。
・私としては，子どもたちが生き生きとしている写真を用いている本市の表紙が勝っていると思う。公募も一手法だと思うが風景写真など多くなると思われ，選考するのに苦慮する場合も出てくると思う。また，市民の声を広報委員会で聴くことになると現組織では対応しきれないと思うので，本市で瀬戸市さんのシステムを取り入れようとする場合，この辺は各会派に持ち帰ってもらい，あるべき姿を慎重に検討していただく必要があると思う。
・議員全員が広報あるいは広聴委員会に属しており，本市で広報広聴委員会化する場合は相当の覚悟が必要だと感じた。瀬戸市さんは人数もさることながら，先々のことを決めるのは協議会に属するが，現時点で行うべきことは広報・広聴それぞれの部会に委ねており，協議会は口出ししないということで，権限のレベルが断然違っている。今，議会運営委員会で議会報告会要綱の最終確認（どの組織が担うか）を行っているが，現行の人数と権限のまま広報委員会に委ねられると正直苦しいところが多い。体制を整えることを伴っての委任だと思う。世間のトレンドが議会報告会から意見交換会に変化している中で，今回の瀬戸市さんは大変参考になったと感じている。ＰＤＣＡというか，議会報告会でも意見交換会でも「市民の意見を聴きます」だけではだめで，一般質問で取り上げたりして政策に反映するシステムが確立しているからこそ，広報広聴委員会の役割が果たせるのだと思った。フィードバックシステム，本市でもその辺をよく考えて改革していく必要があると思っている。
・本市の議会だよりで，今一番の課題はページの割り付けだと思うが，尾張旭さんと瀬戸市さんでは対照的で，尾張旭の一般質問は１ページに２人，瀬戸市では代表質問でも１ページに２会派，一般質問は１ページの４人の割り付け，ほぼ一人１件のみの質疑掲載だ。おそらく瀬戸市はＨＰで補っているのかなと思われ，どこでも１議員当たり１０数項目の質問をしている中から１～４程度の質疑を掲載しているはずで，議員各自が自己責任で質疑応答を書いているのでしっかりしたポリシー，基準で掲載されており，その辺の見せ方・周知をしっかりやることが必要だと思う。
・我々も「市民に身近な開かれた議会」を目指していろいろな取り組みをして推進してきている中で２つの議会を視察してきたところだが，いよいよ広聴機能の強化が避けられない局面に差し掛かっていることを痛感した。瀬戸市さんはソーシャルメディアなどもうまく使っているが，神髄は「市民との直接の接点を持つ」ことにあると思う。あれほどやられているにもかかわらず，市民の反応・評価が高いということではないということで，相当の努力が必要なのだと感じた。
・瀬戸市さんは，毎年試行錯誤を重ねながら広聴機能の充実に取り組んでおられ，本市でもどこかの例をまねるのではなく，失敗を恐れず試行錯誤を重ねて本市独自スタイルを確立する努力を惜しまないことが必要だと思った。
・先ほど言い忘れたことがあるので付け加えさせていただきたい。各委員が言われているように，広聴機能の強化の流れの中で受け皿となる体制の強化が必要であり，今後の委員会のあり方として現状のままでは厳しいものがあると思われるので，改選後の体制整備をご協議いただくことが強化の始まりだと感じたところだ。充実した組織あって充実した活動ができるものと思っている。
△議会運営委員会調査報告書
令和元年８月２９日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
議会運営
委員会
委員長 鈴 木 一 成
議会運営
委員会調査報告書
本
委員会付託
の調査について，その経過並びに結果を会議規則第１１０条
の規定により報告します。
記
１ 調査期日 令和元年７月１日（月）～７月３日（水）
２ 調査場所 徳島県小松島市，愛知県安城市
３ 調査事項 （１）行財政運営について
（２）議会運営全般について
（３）通年議会について
（４）議会ＩＣＴ化
の取り組みについて
４ 調査経過 標記都市を訪問し，調査事項
の説明を受け，質疑応答による調査を行った。
５ 調査結果 別紙調査結果
のとおり
調査結果
小松島市（平成３１年４月１日現在）
［１］市
の概要
１ 市制施行 昭和２６年６月１日
２ 面 積 ４５．３７ｋ㎡
３ 人 口 男 １８，３５６人
女 １９，４３９人 計 ３７，７９５人
４ 世帯数 １７，１１８世帯
５ 産業別人口（平成２７年国勢調査）
第１次産業 １，４６１人 （ ８．１％）
第２次産業 ４，１２７人 （２３．０％）
第３次産業 １１，９６１人 （６６．６％）
６ 平成３１年度重点施策
〇安全・安心で快適に暮らせるまちづくり
・ 安全・安心な日常生活
の確保
・ 快適な生活・都市基盤
の整備
・ 自然と
の共生
の推進
〇ひとりひとりが輝けるまちづくり
・ 少子化対策
の推進
・ 健康づくり
の推進
・ 地域福祉
の充実
・ 教育
の充実と文化
の振興
〇未来へ
の活力を育むまちづくり
・ 産業
の振興とブランド産品育成
・ 観光交流によるにぎわい創出
〇みんなで創るまちづくり
・ 市民参画と協働
の推進
・ 人口減少社会における行政運営
［２］議会関係
１ 議員数 条例定数 １７人 現員数 １７人
２ 常任
委員会
の構成及び
委員の任期
（１）構成
総務常任
委員会 １１人
文教厚生常任
委員会 １１人
産業建設常任
委員会 １１人
予算決算常任
委員会 １６人
（２）任期 １年（条例による）
（３）
委員会
の傍聴一般に公開されており，傍聴規則に反しない限り傍聴可能
３ 特別
委員会
の設置
議会広報特別
委員会
議会改革特別
委員会
競輪事業調査特別
委員会
４ 会派・党派別
の構成
新風はなみずき ６人
前進クラブ ３人
至誠コマツシマ ２人
やまももクラブ １人
公明党 １人
そっ啄
の会 １人
日本共産党 １人
令和
の会 １人
みらい
の会 １人
５ 議会運営
委員会
の構成
（１）構成人員 ５人
委員の選出基準 ２名以上
の会派から選出
（２）開催時期
① 本会議初日
② その他議会運絵に関し，随時
（３）任 期 １年（条例による）
６ 一般質問及び代表質問について
（１）通告期限 一般質問 開会
の約１週間前に議案説明会が開催され，その翌々日
の正午まで。
代表質問 行われていない。
（２）質問方法 完全一問一答形式
（３）発言時間 一般質問 ４５分（休憩時間，答弁は含まない）
（４）発言回数 制限なし
（５）発言順位 通告順にくじを引いて，発言順位を決定する。
７ 陳情
の取り扱い
常任
委員会等に付託するか，全議員に写しを配布するのみにするかを議会運営
委員会で決定する。
８ 予算・決算
の審査方法及び
委員の選出
（１）審査方法 予算・決算
委員会ともに予算決算常任
委員会へ付託
（２）
委員の選出 議長を除く議員全員が
委員となっている。
９ 特別職
の報酬
・議 長 ４７２，０００円
・副議長 ４１７，０００円
・議員 ３９１，０００円
・市長 ８８０，０００円
・副市長 ７０３，０００円
・教育長 ６６１，０００円
１０ 行政視察旅費及び費用弁償
（１）行政視察旅費（１人分）
常任
委員会 １１０，８７２円
議会運営
委員会 ７８，７８０円
（２）費用弁償 なし
（３）政務活動費 年額２４０，０００円
１１ 事務局機構
定数：６人 現員数：５人
局長－次長－係長（１人）－係員（２人）
１２ 通年議会について
（１）通年議会
の概要
○会期
の始期 毎年５月１日
○定例日 小松島市議会
の会期等に関する条例で，６月１０日，９月・１２月・３月は３日（定例日が休日
の場合は，その日
の前後で最も近い日）
※６月は導入前
の定例会
の開会日と同じ。他
の月は，平成30年度から，２日早めた日
○質問日数 原則として３月・９月は３日間，６月・１２月は２日間
○会議
のすすめ方…申し合わせに，議会運営に関する事項あり
○通年議会導入
の経緯について
・平成２４年９月
の地方自治法改正を受け，平成２５年３月１２日，議会改革特別
委員会（8名＋議長）において議題として協議開始。
4月17日 先進地視察（三重県四日市市議会）
18,19日 研修受講（福岡県博多市 地方議員研究会セミナー）
5月16日 議会改革特別
委員会
20日 議会改革特別
委員会
28日 議会改革特別
委員会（まとめ）
6月 4日 議会運営
委員会（諮問）
6日 議員全員協議会（「市長専決事項
の指定について」修正要求）
12日 6月定例会開会
26日 議員全員協議会（「市長専決事項
の指定について」修正案提示）
28日 関係例規3議案を上程，議決。
・議会だより（平成25年8月5日発刊号（6月定例会号））掲載
・平成25年9月
の導入に向け，平成25年6月定例会において，①「小松島市議会
の会期等に関する条例」を制定し，「小松島市議会定例会回数条例」「小松島市議会定例会招集時期に関する規則」を廃止。②「小松島市議会会議規則」を改正。③「市長専決処分事項
の指定について」を改定。
（２）通年議会
の根拠
地方自治法第102条
の２を採用。
会期が通年となることにより，常に議会が活動できる状態となる。
委員会開催に，閉会中
の継続審査手続きを要しないため，
委員会活動が弾力的に行えるようになることや，災害等
の事件に速やかに対応できるなど，議会
の活性化
のために導入した。
また，従前
の会期制（第102条第2項）
の中で事実上
の通年議会制を導入した場合，①年1回
の首長
の招集を要する。②会期末
の閉会宣告から，次
の期首
の開会宣告まで
の空白期間が生じ，活動能力が中断される。という2点
のデメリットが考えられたため，自治法第102条
の2第1項を採用した。
年４回
の定例会議を従前
の会期制と同時期とした理由は，自治体
の行政運営へ
の影響，各種行事や諸会議へ
の影響が考えられたため。説明員
の出席や，議長会等
の会議，学校行事等へ
の出席など，開催
の時期が変わると調整がつかないことが懸念された。
また，会期
の始期，終期
の設定については，本市議会議員
の任期満了日が４月３０日であり，通常
選挙による任期開始日に合わせ，正副議長その他
の選挙，
委員の選任等を期首に行うことが合理的だと判断されたため，５月１日から４月３０日まで
の会期としている。
（３）通年議会
の導入に当たって執行部と協議した事項
閉会中
の委員会活動
の活性化が主たる目的であり，理事者側
の負担増とならないことなどを説明。専決事項
の見直しなどについて協議。
（４）専決処分
の取り扱いについて
導入
の際，市長専決処分事項
の指定について，見直しを行った。２つ
の例規で規定されていた専決処分
の内容を検討し，１２項目あったものが５項目に整理された。
【市長専決処分事項】
┌────────────────────┬────────────────────┐
│ 現 行 │ 廃 止 分 │
├────────────────────┼────────────────────┤
│①会計年度末における地方交付税等
の一般財│①市
の負担とする経費で軽易なもの
の歳入歳│
│ 源，国庫支出金，県支出金，基金繰入金，│ 出予算
の追加更生 │
│ 地方債，基金積立金等
の計上に伴う予算補│②全額寄附金負担金をもって財源とする経費│
│ 正 │ で軽易なもの
の歳入歳出予算
の追加更生 │
│②会計年度末における地方税法
の改正に伴う│③全額を国庫支出金，県支出金をもって財源│
│ 必要な条例改正 │ とする経費で軽易なもの
の歳入歳出予算
の│
│③解散，欠員等
の事由に基づく
選挙費に係る│ 追加更生 │
│ 歳入歳出予算補正 │④全額１０万円以下
の歳入歳出予算
の追加 │
│④市有
の土地又は建物
の貸し付け及び使用に│⑤歳入歳出予算をもって定めるものを除くほ│
│ 関する訴訟，和解 │ か，新たに１０万円以内
の義務を負担し，│
│⑤市費充当額が，１件１００万円以内
の法律│ 権利を放棄すること │
│ 上市
の義務に属する損害賠償額を定めるこ│⑥法令
の定めるところにより当然必要とする│
│ と │ 条例を改廃すること │
│ │⑦議決
の趣旨に変更を及ぼさない範囲で議会│
│ │
の議決事項に対し，字句または数字を修正│
│ │ すること │
│ │⑧市有財産
の賃貸借契約を更新すること │
│ │⑨市有
の土地又は建物
の貸し付け及び使用に│
│ │ 関し，調停
の申し立てをし，又は民事訴訟│
│ │ を提起すること │
│ │⑩調停に応ずること │
│ │⑪和解
の申し立てをし，又は和解に応ずるこ│
│ │ と │
│ │⑫市費充当額が，１件１００万円以内
の法律│
│ │ 上市
の義務に属する損害賠償
の額を定める│
│ │ こと │
└────────────────────┴────────────────────┘
（５）導入
のメリット
閉会期間という活動能力
の中断が無くなることにより，①災害等へ
の速やかな対応，②
委員会活動（所管事務調査）
の活性化，③専決処分
の減少などが挙げられる。また，導入前は会議毎に長
の招集行為（告示，通知）が必要であったが，現在は4年に1回となり，理事者側
の事務手続きが簡素化された。逆に，長から
の定例日以外
の開議請求（法第102条
の2第7項）に対する招集を議長名で行っている。本市はタブレット導入しており，メール送信で済ませている。※②…
委員会開催に，閉会中
の継続審査手続きを要しないため，弾力的に行えるようになった。
■主な質疑応答
問：通常
の定例会議以外で臨時会議，
委員会等は年間どのくらい
の日数開催している
のか。
答：契約変更関係，改選などによる臨時会は年１，2回である。
委員会
の開催状況について，平成２８年５月から平成２９年４月まで
の１年間では，議会改革特別
委員会が３６回。総務
委員会６回，文教厚生
委員会９回，産業建設
委員会６回，予算決算
委員会２６回，議会運営
委員会３２回，議会広報
委員会２０回，全員協議会１１回，その他で８回，定例会，臨時会も併せて合計１７５回開催している。
問：議員として
の活動に広がりは生まれたか。
答：①大きな変化は，
委員会活動が活発になったこと。各
委員のモチベーションが上がった。行政
の職員も議会を意識して仕事をするようになった。
②拘束時間が増えるため会社員を兼務している議員には厳しいが，毎年，
委員会で年間
のテーマを決めて取り組んでいくことは，やりがいはある。
問：招集
の通告は何日前にある
のか。
答：１週間位前に招集通知を出す。
問：臨時会
の招集は議長が行う
のか。
答：市長との日程調整等を行い，議長が招集している。
問：今まで専決処分でやっていたものが，臨時会を開いて議論したものはあるのか。
答：２回ほど機会があったが，臨時会を開く前に執行部で取り下げたことがあった。ある意味，専決処分の抑止力になっているものと思う。
問：災害時の対応では，専決処分ではなく議会として審議することは必要だと思う。
答：通年議会の導入にあたって南海トラフ地震を念頭に置いたのも事実だし，災害時に素早く対応できるのが通年議会の最大のメリットである。
■視察を終えての委員の感想等
・通年議会については，委員会活動がしやすくなったということや活発な活動に繋がっていることを聞いた。その一方で，議員一人一人の負担，事務局の負担，あるいは執行部側の負担が多くなるということで，バランスを検討しながら考えていく必要があると感じた。
・市長の専決事項については，議会と執行部が意思疎通を図りながら専決事項に係る案件を少なくしていこうという取り組みもあると聞いた。そういうことも含めて，議会運営委員会として検討していくことが必要であると感じた。
・通年議会については，負担が増えるということだけでデメリットはないということだったが，通年議会をやめているところもあるので，改めて通年議会のあり方というものをもう一度検討していく必要がある。
・通年議会については，さらにいろいろなところを見て研究する必要があると思う。
［３］財政関係
１ 令和元年度会計別予算
（単位 千円，％）
┌──────────┬───────────────┬───────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├──────────┼───────────────┼───────┤
│ 一般会計 │ １６，９２３，０００│ ４１．２│
├──────────┼───────────────┼───────┤
│ 特別会計（７会計）│ ２１，７５４，６９１│ ５５．０│
├──────────┼───────────────┼───────┤
│ 企業会計（１会計）│ １，４９４，９７４│ ３．７│
├──────────┼───────────────┼───────┤
│ 合 計 │ ３９，５４２，６６５│ １００．０│
└──────────┴───────────────┴───────┘
２ 令和元年度一般会計予算（当初）
（歳入） （単位 千円，％）
┌─────────────────────┬───────┬───────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├─┬───────────────────┼───────┼───────┤
│自│市町税 │ 4,329,700│ 25.58│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│主│分担金及び負担金 │ 70,515│ 0.42│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│財│使用料及び手数料 │ 264,371│ 1.56│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│源│財産収入 │ 5,558│ 0.03│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │寄付金 │ 12,100│ 0.07│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │繰入金 │ 1,005,500│ 5.94│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │繰越金 │ 100│ 0.00│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │諸収入 │ 333,424│ 1.97│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │小 計 │ 6,021,268│ 35.57│
├─┼───────────────────┼───────┼───────┤
│依│地方贈与税 │ 119,000│ 0.70│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│存│利子割交付金 │ 9,000│ 0.05│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│財│配当割交付金 │ 31,000│ 0.18│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│源│株式等譲渡所得割交付金 │ 31,000│ 0.18│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │地方消費税交付金 │ 651,000│ 3.85│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │ゴルフ場利用税交付金 │ 0│ 0.00│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │自動車取得税交付金 │ 10,000│ 0.06│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │環境性能割交付金 │ 3,000│ 0.02│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │国有提供施設等所在市町村交付金 │ 27,000│ 0.16│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │地方特例交付金 │ 50,000│ 0.30│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │地方交付税 │ 3,300,000│ 19.50│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │交通安全対策特別交付金 │ 8,000│ 0.05│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │国庫支出金 │ 3,844,214│ 22.72│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │県支出金 │ 1,258,918│ 7.44│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │市町債 │ 1,559,600│ 9.22│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │小 計 │ 10,901,732│ 64.43│
├─┴───────────────────┼───────┼───────┤
│歳入合計 │ 16,923,000│ 100.00│
└─────────────────────┴───────┴───────┘
（歳出） （単位 千円，％）
┌─────────┬─────────┬─────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├─────────┼─────────┼─────┤
│議会費 │ 189,786│ 1.12│
├─────────┼─────────┼─────┤
│総務費 │ 1,493,309│ 8.82│
├─────────┼─────────┼─────┤
│民生費 │ 6,515,751│ 38.50│
├─────────┼─────────┼─────┤
│衛生費 │ 1,899,490│ 11.22│
├─────────┼─────────┼─────┤
│労働費 │ 0│ 0.00│
├─────────┼─────────┼─────┤
│農林水産業費 │ 1,255,828│ 7.42│
├─────────┼─────────┼─────┤
│商工費 │ 158,697│ 0.94│
├─────────┼─────────┼─────┤
│土木費 │ 1,979,698│ 11.70│
├─────────┼─────────┼─────┤
│消防費 │ 406,561│ 2.40│
├─────────┼─────────┼─────┤
│教育費 │ 1,074,089│ 6.35│
├─────────┼─────────┼─────┤
│災害復旧費 │ 0│ 0.00│
├─────────┼─────────┼─────┤
│公債費 │ 1,928,848│ 11.40│
├─────────┼─────────┼─────┤
│諸支出金 │ 15,943│ 0.09│
├─────────┼─────────┼─────┤
│予備費 │ 5,000│ 0.03│
├─────────┼─────────┼─────┤
│歳出合計 │ 16,923,000│ 100.00│
└─────────┴─────────┴─────┘
調査結果
安城市（平成３１年４月１日現在）
［１］市の概要
１ 市制施行 昭和２７年５月５日
２ 面 積 ８６．０５ｋ㎡
３ 人 口 男 ９７，２０７人
女 ９２，１２４人 計 １８９，３３１人
４ 世帯数 ７５，４４４世帯
５ 産業別人口（平成２７年国勢調査）
第１次産業 ２，２４３人 （ ２．４３％）
第２次産業 ３８，３４３人 （４１．４６％）
第３次産業 ４７，３４３人 （５１．１９％）
６ 平成３１年度重点施策
〇健康 －生涯にわたり心身ともに健康にすごせるまち－
〇環境 ─暮らしの質を高める持続可能なまち─
〇経済 ─地域の魅力，潤いと活力あふれるまち─
〇きずな ─人々が優しくつながり，支え合う安全安心なまち─
〇こども ─子どもたちを社会で豊かに育むまち─
〇行財政運営
［２］議会関係
１ 議員数 条例定数 ２８人 現員数 ２８人
２ 常任委員会の構成及び委員の任期
（１）構成
総務企画常任委員会 ６人
福祉環境常任委員会 ７人
市民文教常任委員会 ７人
産業建設常任委員会 ７人
（２）任期 １年（条例による）
（３）委員会の傍聴─可
３ 特別委員会の設置
戦略的モビリティマネジメント特別委員会
未来型施設整備研究特別委員会
決算特別委員会
４ 会派・党派別の構成
安城創生会 １８人
公明党安城市議団 ３人
みらいの風 ３人
志 ２人
新社会 １人
日本共産党安城市議員団 １人
５ 議会運営委員会の構成
（１）構成人員 ８人
条例による。1人会派の議員はオブザーバーとして出席。
（２）開催時期
① 開会日の概ね7日前（定例会の内容について）
② 常任委員会終了後～閉会日まで（閉会日の内容について）
③ 1月末（当初予算内示について）
④ その他議会運絵に関し，随時
（３）任 期 １年（条例による）
６ 一般質問及び代表質問について
（１）通告期限 一般質問・代表質問
議会運営委員会の前々日の午前8時30分から前日の正午まで。
（２）質問方法 一般質問
一問一答形式で質問席から行う。
代表質問
一問一答形式とし，登壇して大局的意見を述べた後，初回質問は質問席から行う。
（３）発言時間 一般質問
６０分以内（答弁含む）
代表質問
概ね２時間以内とし，２時間半を超えないこととしている（答弁含む）。
（４）発言回数 一般質問・代表質問 ３回まで
（５）発言順位 一般質問
所属議員の多い会派（３人以上，同数の場合は交互）から１ずつ行い，その後は抽選で決定している。
代表質問
３人以上の会派のうち，所属議員の多い会派から始め，同数会派の場合は年ごとに順序を交互している。
７ 陳情の取り扱い
全議員に写しを配布する。次のいずれかに該当した場合は，一般文書扱いとなる。ただし，意見書の提出を求めるものは，各派代表者会議で協議する。それ以外は，陳情として処理する。
（１）郵送されたもの
（２）陳情者が本市市民以外からのもの
（３）陳情の内容において，議長が処理できるもの
（４）陳情内容が本市の権限に関与しない事項で，国・県等の施策にその対応が委ねられているもの
（５）議会運営委員会で，会議の議題にすることを要しないと判断したもの
８ 予算・決算の審査方法及び委員の選出
（１）審査方法 予算 所管の常任委員会へ付託（当初，補正）
決算 決算特別委員会へ付託
（２）委員の選出 決算特別委員会 議長及び議選監査委員を除く全議員で構成している。
９ 特別職の報酬
・議 長 ５７６，０００円
・副議長 ５３３，０００円
・議 員 ４８０，０００円
・市 長 １，０４１，０００円
・副市長 ８５２，０００円
・教育長 ７４９，０００円
１０ 行政視察旅費及び費用弁償
（１）行政視察旅費（１人分）
常任委員会 １１０，０００円
議会運営委員会 ９５，０００円
特別委員会 ９５，０００円
（２）費用弁償 なし
（３）政務活動費 月額３０，０００円
１１ 事務局機構
定数：９人 現員数：９人（＋臨時職員１人）
┌─ 庶務係長 係員（２人，うち１人は運転手，臨時職員１人）
局長──課長─┤
└─ 議事係長 係員（３人）
１２ 議会ＩＣＴ化の取り組みについて
（１）議会ＩＣＴ化の経緯
議会改革を推進していく過程の中で，平成２２年７月に「市民アンケート」を実施した結果，「議会情報がない」「活動内容が分からない」などの回答が多く見受けられたことから，「議会の見える化」の検討が始まり，平成２８年９月には議会ＩＣＴ推進プロジェクトチームを立ち上げ，「安城市議会ＩＣＴ推進基本計画」し，タブレット端末の導入により，議会運営の効率化，議員活動の活性化などを図っている。
平成２３年 ６月 議会の見える化として議会だより編集委員会の立ち上げ
平成２４年 ９月 各会派にノートパソコンを配布（３人に１台程度）
平成２５年１１月 タブレット端末の導入について議会運営委員会で行政調査を実施
平成２６年 ６月 議会ＩＣＴ化の議論が議会改革検討委員会で始まる
平成２７年 ５月 ＦＡＸを廃止し電子メールに移行
平成２７年 ６月 議会ＩＣＴ推進プロジェクトチームを立ち上げ議論を開始
平成２８年 ２月 全員協議会よりタブレット端末を導入
平成２８年 ５月 議会のペーパーレス化を進める
平成２８年 ８月 議場，委員会室等のWi-Fi化を実施
平成２８年 ９月 インターネットライブ中継の実施
平成２９年 ９月 市議会ウェブサイトのリニューアル
平成３０年 ９月 タブレット端末による電子採決システムの運用開始
（２）議会ＩＣＴ化の目的
①タブレット端末導入による議会運営の効率化・迅速化
→ペーパーレスの推進，コピー，製本，差替えなど事務作業の軽減，業務スピードの向上
②議会の見える化・魅せる化
→議会のライブ中継，SNSの活用など議会情報の積極的公開，議場のICT化など分かり易い議会運営及び議会の魅せる化，大型スクリーン導入，説明資料及び持ち込み資料の電子化
③危機管理体制の強化
→災害情報の共有化及び情報伝達の迅速化，議会BPC整備
④議会の活性化，議員の資質の向上
→情報伝達の迅速化，議会スケジュール及び情報共有による事務作業の確実性の向上，エビデンス性の確保，情報ソースの拡大，市民への迅速な情報開示
（３）ＩＣＴ推進プロジェクトチームの実施・検討事項
①現状調査→ＩＣＴ化に対する議員の意識調査の実施
②ＩＣＴベンダーへのヒアリング，近年のＩＣＴトレンド調査
③市執行部との意見交換，推進体制の検討
→議会ＩＣＴ化について，市執行部を交えて協議してきたが，市執行部からは前向きな回答が得られなかったため，議会単独で「議会ICT推進基本計画」を策定することとなった。
④システム構成，導入機器，費用の検討
〇グループウェア…操作性を重視
〇タブレット端末…全議員が一斉にタブレットを活用するため，機種を統一する
・端末は，買い取りだと市の資産となり庁舎外に持ち出しできないため，レンタルとした。
・レンタル費用は，月額４，５００円（公費：２，５００円，政務活動費：２，０００円，私費：負担なし（執行部の反対による））
〇導入費用，ランニングコスト
┌──────────┬───────────┬─────────────┐
│ 項 目 │ 導入費用（円） │ ランニングコスト（円/年）│
├──────────┼───────────┼─────────────┤
│ グループウェア │ ２８５，０００│ １８３，０００│
├──────────┼───────────┼─────────────┤
│ 会議システム │ １７３，０００│ ９７２，０００│
├──────────┼───────────┼─────────────┤
│ タブレット利用料 │ ─│ １，７８０，０００│
├──────────┼───────────┼─────────────┤
│ 議場Wi-Fi整備 │ ３，１００，０００│ １９４，４００│
├──────────┼───────────┼─────────────┤
│ 本会議ライブ中継 │ ７２９，０００│ １８２，０００│
├──────────┼───────────┼─────────────┤
│ ほかネット回線料金 │ ２１２，０００│ １１０，４００│
├──────────┼───────────┼─────────────┤
│ その他備品等 │ １００，０００│ ─│
├──────────┼───────────┼─────────────┤
│ 合 計 │ ４，５９９，０００│ ３，４２１，８００│
└──────────┴───────────┴─────────────┘
⑤安城市議会の情報通信機器使用基準を策定
〇タブレット端末を持ち出して議員活動を行うことが前提
〇必要最低限の約束事の取決め
・標準のソフトはグループウェアとペーパーレス会議システム
・端末の初期設定は行うが必要なソフトウェアは各自でインストールを行う
・議員活動と無関係な用途に用いることは禁止
・議会中に録音，録画，音を出す，外部とのやり取りは禁止
〇市民への説明は自己責任
⑥議員の操作及びリテラシー教育
全議員の足並みを揃え，丁寧にICT化を推進する
（４）議会ＩＣＴ化推進の効果
①業務プロセス改革による事務作業の効率化・迅速化
→特に人件費。紙の削減，事務スピード改善。
【費用対効果の算出結果（平成２９年度実績）】
ランニングコスト…３１３万円（システム利用料，タブレットリース料など）
効果金額 …５３５万円（人件費，印刷製本費，FAX廃止など）
費用削減額 …２２２万円
②市民からの相談対応の充実
→タブレットは，閉会中も積極的に外へ持ち出すことにより，議員活動の際の市民からの質問・相談等に対し，タブレット内の資料を活用して正確な情報を分かり易く説明できるため，市民にも好評である。
（５）今後の課題と対応
①ペーパーレス会議システムの使い勝手の向上
・手書き入力などの改善（各種入力補助ツールの採用）
・編集画面と閲覧画面の切り替えの簡易化（議案の説明が早いと追いつかない）
②利便性とペーパーレス化のバランスの追求
・あくまでも議会の効率化，迅速化，議員活動の充実が狙い（ペーパーレス化自体が目的ではない）
③定期的なフォローアップ講習の実施
・タブレットの基本操作，便利な機能紹介や議員活動に役立つソフト紹介など
■主な質疑応答
問：ICTを取り組む過程で機種選定や各議員の意見の取りまとめなど，どのように行ったのか。
答：各会派からプロジェクトチームに委員を選出しており，プロジェクトチームの意見を会派でもんでもらい，さらにプロジェクトチームで議論したものを議会運営委員会で決定してもらった。
問：執行部側の意見はあったのか。
答：情報の共有は執行部側と行っているが，システムは共有していない。PDFの資料が送られてくるだけなので，執行部からの懸念はなかった。
問：自由に持ち帰ることができるということは，セキュリティが重要になる。外で紛失してしまうことも考えられるが，見られてはまずい情報はどのくらい入っているものなのか。
答：事務局経由でもらっている情報は，市民に見られてまずいものはないので，紛失したり，漏洩したとしても情報管理上の問題はないと考えている。タブレット内の個人情報の管理や本会議場での議題外の案件の閲覧などはすべて自己責任としている。
問：タブレットを持ち帰ってどう使うかは議員のモラルの問題で自己責任ということだが，導入の過程で，政務活動費，私費の割合を増やして，契約の主体を市長ではなくするという意見はなかったのか。
答：議員一人一人を契約者にすると，費用が非常に高くなってしまうことから，一本にまとめて契約している。契約に関しては，購入となると市のセキュリティポリシーの関係で庁舎外に持ち出せないことから，リース契約とした。
問：データパック料が3,000円で7ギガだが，7ギガを超えてしまう場合は個人負担になるのか。
答：7ギガを超えた時点で動きが遅くなるが，議会はWi-Fi環境が整っているので，支障はないと思われる。
問：本会議で端末が動かなくなった場合どういう対応を考えているのか。
答：基本的に100％充電してくるように伝えているが，万が一充電が切れた場合には，充電用のバッテリーを議長の許可を得て持ち込むか，事務局用の端末が6台あるので，そちらを代用する。マシントラブルで壊れたということは今のところない。
問：事務局の対応で苦労したことは何か。
答：初めのころは毎日のように議員研修を行って，操作を覚えてもらったこと。資料の格納や差し替えについては，楽になった。
■視察を終えての委員の感想等
・ICT化については，議員としての活動にしっかりと目的意識を持って導入されていた。紙の削減という面では費用を大きく削減できているし，それ以上に，個別の議員活動においても，住民に説明する際に資料として説明でき，我々の質の向上にも繋がっている。また，導入方法についても，政務活動費の活用やリースでの対応など，具体的な導入までのフローのイメージが見えた。
・ICT化を進めた上で，議員全員が知識を得るようなバックアップ体制が整っていた。
導入した後，勉強会を数多く重ねて一通り知識を与えてみんなで勉強している。ICTの技術を全員が共有してレベルを上げていっている。
・導入にあたっては熟慮を重ねてきたのがよく分かった。その中で，費用負担の関係，公費と政務活動費の負担の関係，使用に際して議会，委員会でどこまで使っていいか，最低限のルール作りなど，導入にあたっては様々なことを考えなければならないことがわかった。
・タブレットを個人で現場に持っていけるということがすごい。本市議会でもこういうことをやっていくことがいいのではないか。これからしっかりと協議しながらタブレット導入を進めることも大事だと思う。
・ICTのプロジェクトチームを作って，時間をかけて作っていた。素晴らしいものができている。タブレット関係については，本市についても，検討していく必要がある。ただし，１年ぐらいでやるのではなく，導入に向けた体制を作って２年ぐらいかけてやっていく必要があると思う。始めると便利なものであると感じた。
［３］財政関係
１ 令和元年度会計別予算
（単位 千円，％）
┌───────────┬──────────────┬───────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├───────────┼──────────────┼───────┤
│ 一般会計 │ ５７，２５６，０００│ ５５．９│
├───────────┼──────────────┼───────┤
│ 特別会計（16会計） │ ３５，４８４，９２６│ ３４．７│
├───────────┼──────────────┼───────┤
│ 企業会計（１会計） │ ９，６８２，１１５│ ９．４│
├───────────┼──────────────┼───────┤
│ 合 計 │ １０２，４２３，０４１│ １００．０│
└───────────┴──────────────┴───────┘
２ 令和元年度一般会計予算（当初）
（歳入） （単位 千円，％）
┌─────────────────────┬───────┬───────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├─┬───────────────────┼───────┼───────┤
│自│市町税 │ 24,605,400│ 43.0│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│主│分担金及び負担金 │ 957,540│ 1.7│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│財│使用料及び手数料 │ 1,038,390│ 1.8│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│源│財産収入 │ 65,901│ 0.1│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │寄付金 │ 4│ 0.0│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │繰入金 │ 4,680,747│ 8.2│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │繰越金 │ 500,000│ 0.9│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │諸収入 │ 1,022,723│ 1.8│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │小 計 │ 32,870,705│ 57.5│
├─┼───────────────────┼───────┼───────┤
│依│地方贈与税 │ 512,000│ 0.9│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│存│利子割交付金 │ 27,000│ 0.1│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│財│配当割交付金 │ 90,000│ 0.2│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│源│株式等譲渡所得割交付金 │ 80,000│ 0.1│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │地方消費税交付金 │ 2,780,000│ 4.9│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │ゴルフ場利用税交付金 │ 12,000│ 0.0│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │自動車取得税交付金 │ 50,000│ 0.1│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │環境性能割交付金 │ 19,000│ 0.0│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │国有提供施設等所在市町村交付金 │ 38,000│ 0.1│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │地方特例交付金 │ 368,045│ 0.6│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │地方交付税 │ 2,125,000│ 3.7│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │交通安全対策特別交付金 │ 25,000│ 0.0│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │国庫支出金 │ 8,314,373│ 14.5│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │県支出金 │ 4,254,677│ 7.4│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │市町債 │ 5,690,200│ 9.9│
│ ├───────────────────┼───────┼───────┤
│ │小 計 │ 24,385,295│ 42.5│
├─┴───────────────────┼───────┼───────┤
│歳入合計 │ 57,256,000│ 100.0│
└─────────────────────┴───────┴───────┘
（歳出） （単位 千円，％）
┌─────────┬─────────┬─────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├─────────┼─────────┼─────┤
│議会費 │ 355,270│ 0.6│
├─────────┼─────────┼─────┤
│総務費 │ 4,984,014│ 8.7│
├─────────┼─────────┼─────┤
│民生費 │ 19,814,255│ 34.6│
├─────────┼─────────┼─────┤
│衛生費 │ 3,960,511│ 6.9│
├─────────┼─────────┼─────┤
│労働費 │ 137,324│ 0.2│
├─────────┼─────────┼─────┤
│農林水産業費 │ 510,560│ 0.9│
├─────────┼─────────┼─────┤
│商工費 │ 1,292,196│ 2.3│
├─────────┼─────────┼─────┤
│土木費 │ 8,503,203│ 14.9│
├─────────┼─────────┼─────┤
│消防費 │ 1,849,982│ 3.2│
├─────────┼─────────┼─────┤
│教育費 │ 10,025,193│ 17.5│
├─────────┼─────────┼─────┤
│災害復旧費 │ 13│ 0.0│
├─────────┼─────────┼─────┤
│公債費 │ 5,723,479│ 10.0│
├─────────┼─────────┼─────┤
│諸支出金 │ 0│ 0.0│
├─────────┼─────────┼─────┤
│予備費 │ 100,000│ 0.2│
├─────────┼─────────┼─────┤
│歳出合計 │ 57,256,000│ 100.0│
└─────────┴─────────┴─────┘
△特別
委員会調査報告書
令和元年８月２９日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
防災・減災対策調査特別
委員会
委員長 岩 本 尚 之
特別
委員会調査報告書
本
委員会付託
の事件について，次
のとおり会議規則第１１０条
の規定により報告します。
目 次
１．付託事件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
２．特別
委員会
の構成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
３．調査
の経過 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
４．調査
の結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
１．付託事件
平成２８年６月２４日
のひたちなか市議会定例会において調査を付託された事件は，次
のとおりである。
・自然災害（地震，津波，高潮，ゲリラ豪雨等）に関すること
・防災・減災対策
の強化に関すること
・原子力災害時における広域的避難計画に関すること
なお，本件調査については，調査終了まで継続して閉会中も調査できるよう議決されているものである。
２．特別
委員会
の構成
（１）
委員会
委員長 岩 本 尚 之
副
委員長 弓 削 仁 一
委 員 海 野 富 男
〃 北 原 祐 二
〃 鈴 木 道 生
〃 宇 田 貴 子
〃 加 藤 恭 子
〃 清 水 立 雄（H29.12.11辞任）
〃 武 藤 猛
〃 佐 藤 良 元
〃 打 越 浩（H29.12.11就任）
〃 井 坂 章
〃 安 雄 三
（２）説明
のため出席した者
総務部長 金 子 利 美（H30.3.31退職）
市民生活部長 須 藤 雅 由（H31.3.31退職）
〃 部長 海 埜 敏 之（H31.4.1着任）
〃 副部長 小 倉 健（H29.4.1異動）
〃 副部長 海 埜 敏 之（H29.4.1着任）
（H30.4.1異動）
〃 副部長 森 山 雄 彦（H30.4.1着任）
〃 生活安全課長 宮 本 明 憲（H30.4.1異動）
〃 生活安全課長 川 崎 誠 司（H30.4.1着任）
〃 生活安全課長補佐 鈴 木 薫（H29.4.1異動）
〃 生活安全課長補佐 松 本 有一郎（H29.4.1着任）
（H31.4.1異動）
〃 生活安全課係長 小 沼 満（H29.4.1異動）
〃 生活安全課係長 小野寺 裕（H29.4.1着任）
〃 生活安全課主任 小田倉 淳（H31.4.1係長）
〃 生活安全課主任 三 浦 久 宜
福祉部長 高 田 晃 一（H31.4.1異動）
〃 健康推進課長 石 川 美穂子（H30.4.1技正兼）
経済環境部長 稲 田 修 一（H30.4.1異動）
〃（旧経済部）水産課長 打 越 稔（H29.3.31退職）
〃 水産課長 鈴 木 喜 紀（H29.4.1着任）
〃 水産課長補佐兼係長 松 本 有一朗（H29.4.1異動）
〃 水産課長補佐兼係長 小松崎 千 尋（H29.4.1着任）
（H29.9.27退職）
建設部長 川 崎 昭 人
〃 道路建設課長 三 木 昭 夫（H30.4.1技正兼）
〃 道路
管理課長 西 野 英 智（H31.4.1異動）
〃 道路
管理課技佐 根 本 天 明
〃 河川課長 上 野 信 行
〃 河川課技佐 寺 沼 功
〃 河川課
管理係長 平 野 邦 治（H30.4.1異動）
〃 河川課
管理係長 宇留野 公 尚（H31.4.1着任）
〃 河川課整備係長 大 薮 国 博（H30.4.1技佐）
〃 河川課整備係技師 井 上 靖 弘（H31.4.1主任）
〃 下水道課長 川 島 修
〃 下水道課副技正 宮 本 甲 司
（３）議会事務局担当職員
局 長 根 本 善 則（H29.4.1異動）
〃 黒 澤 浩（H29.4.1着任）
次 長 安 藤 ゆみ江（H30.4.1異動）
〃 永 井 四十三（H30.4.1着任）
次長補佐兼係長 田 口 清 幸
主 幹 益 子 太（H29.4.1着任）
主 任 成 田 賢 一（H29.4.1主幹）
〃 栗 田 耕太朗（H29.4.1異動）
主 事 吉 村 真 純
〃 安 信 也（H30.4.1着任）
３．調査
の経過
本
委員会は２５回にわたり
委員会を開き，付託された事件に対し，調査を進めてきたところであるが，その活動状況は次
のとおりである。
┌───┬─────┬───────┬────────────────────────┐
│ 回数 │ 年月日 │ 場 所 │ 概 要 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ １ │Ｈ28.6.24 │第２
委員会室 │ 正，副
委員長
の互選を行い，
委員長に岩本尚之委 │
│ │ │ │員，副
委員長に弓削仁一
委員を選出した。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ ２ │Ｈ28.7.19 │全員協議会室 │
委員会
の今後
の進め方について協議した。付託事件│
│ │ │ │
のうち，まず
ひたちなか市における防災・減災対策
の│
│ │ │ │現状に関することについて調査することにした。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ ３ │Ｈ28.10.4 │全員協議会室 │
ひたちなか市における防災・減災対策
の現状を調査│
│ │ │ │するにあたり，
ひたちなか市地域防災計画について，│
│ │ │ │執行部
の説明を受け質疑を行った。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ ４ │Ｈ29.1.24 │市内高場地内，│ 平成２８年８月
の台風・大雨災害による冠水箇所等│
│ │ │ 稲田地内，│
の現地調査を実施した。 │
│ │ │ 東石川地内│ │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ ５ │Ｈ29.2.20 │全員協議会室 │ 第４回
委員会で実施した平成２８年８月
の台風・大│
│ │ │ │雨災害による冠水箇所等
の現地調査を踏まえ，水害に│
│ │ │ │ついて各
委員が意見を述べた。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ ６ │Ｈ29.4.12 │全員協議会室 │ 初めに，
ひたちなか市広域避難計画に係る基本方針│
│ │ │ │（案）について，執行部より説明を受けた後，質疑を│
│ │ │ │行った。次に，豪雨から市民を守る緊急治水計画につ│
│ │ │ │いて，執行部より説明を受けた後，質疑を行った。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ ７ │Ｈ29.6.26 │茨城港日立港 │ 茨城港日立港区にて，津波，浸水対策として建設さ│
│ │ │区， │れているフラップゲート式防潮堤
の現地視察を行い担│
│ │ │市内阿字ヶ浦 │当者から
の説明を受けた。その後，市内における津 │
│ │ │地内， │波，浸水対策として防潮堤及びフラップゲート式防潮│
│ │ │平磯漁港，那珂│堤建設予定地
の現地調査を行った。 │
│ │ │湊漁港 │ │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ ８ │Ｈ29.7.5～│徳島県鳴門市，│ 徳島県鳴門市，阿南市を訪問し，南海トラフ地震対│
│ │ 7.7 │ 阿南市 │策，地域防災計画など防災対策
の取り組みについて調│
│ │ │ │査を行った。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ ９ │Ｈ29.8.9 │全員協議会室 │ 徳島県鳴門市，阿南市で
の行政調査
の振り返りを行│
│ │ │ │い，各
委員の意見を集約した。さらに，中間報告に向│
│ │ │ │けて
の進め方について協議した。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ １０ │Ｈ29.9.29 │全員協議会室 │
ひたちなか市広域避難計画に係る基本方針（案）に│
│ │ │ │ついて,議論をし，各
委員の意見を集約した。さらに,│
│ │ │ │１２月定例会に向けて，中間報告
のまとめを行った。│
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ １１ │Ｈ29.10.31│全員協議会室 │ 初めに，執行部より茨城県が実施した，那珂湊漁港│
│ │ │ │海岸における津波・高潮対策住民説明会について報告│
│ │ │ │を受け，質疑を行った。次に
ひたちなか市広域避難計│
│ │ │ │画（案）について，現在まで
の進捗状況と今後
の見通│
│ │ │ │し及び課題等について説明を受け，質疑を行った。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ １２ │Ｈ29.12.19│全員協議会室 │ これまで
の議論
の経過と今後
の検討課題について整│
│ │ │ │理を行った。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ １３ │Ｈ30.1.22 │全員協議会室 │
ひたちなか市広域避難計画（案）について，執行部│
│ │ │ │より説明を受け，質疑を行った。また，自然災害，防│
│ │ │ │災・減災対策
の強化について,各
委員が意見を述べた｡│
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ １４ │Ｈ30.3.29 │全員協議会室 │ 緊急治水計画
の進捗状況について，執行部より説明│
│ │ │ │を受け，質疑を行った。また，自然災害，防災・減災│
│ │ │ │対策
の強化について，各
委員の意見
のまとめを行った│
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ １５ │Ｈ30.4.23 │全員協議会室 │
ひたちなか市広域避難計画（案）について，執行部│
│ │ │ │より進捗状況
の説明を受け，質疑を行った。また，委│
│ │ │ │員会
の今後
の進め方について協議した。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ １６ │Ｈ30.7.2 │全員協議会室 │
ひたちなか市広域避難計画（案）について，各
委員│
│ │ │ │が意見を述べた。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ １７ │H30.7.23～│新潟県見附市，│ 新潟県見附市，長岡市を訪問し，原子力災害に備え│
│ │ 7.25 │ 長岡市 │た屋内退避・避難計画，中越地震後から
の復興と防災│
│ │ │ │対策など
の調査を行った。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ １８ │Ｈ30.8.2 │全員協議会室 │ 原子力災害における
ひたちなか市民
の県外広域避難│
│ │ │ │に係る協定
の締結について，執行部より説明を受け，│
│ │ │ │質疑を行った。また，新潟県見附市，長岡市で
の行政│
│ │ │ │調査
の振り返りを行い，各
委員の意見を集約した。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ １９ │Ｈ30.10.4 │全員協議会室 │
ひたちなか市広域避難計画（案）について，各
委員│
│ │ │ │が意見を述べた。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ ２０ │Ｈ30.11.8 │全員協議会室 │
ひたちなか市広域避難計画（案）について，執行部│
│ │ │ │より説明を受け，質疑を行った。また，最終報告に向│
│ │ │ │けて
の進め方について協議した。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ ２１ │Ｈ31.1.15 │全員協議会室 │
ひたちなか市広域避難計画（案）について，執行部│
│ │ │ │より説明を受け，質疑を行った。その後，これまで
の│
│ │ │ │
委員会活動について
の振り返りを行い，中間報告を行│
│ │ │ │うことを決定した。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ ２２ │Ｈ31.2.14 │全員協議会室 │
ひたちなか市広域避難計画（案）について，これま│
│ │ │ │で
の意見
のまとめを行った。さらに，３月定例会に向│
│ │ │ │けて，中間報告
のまとめを行った。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ ２３ │Ｈ31.4.24 │全員協議会室 │ 執行部より，豪雨から市民を守る緊急治水計画につ│
│ │ │ │いて，
ひたちなか市広域避難計画（案）における住民│
│ │ │ │説明会
の結果について説明を受け，質疑を行った。ま│
│ │ │ │た，今後
の委員会
の進め方について協議した。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ ２４ │Ｒ元.5.27 │全員協議会室 │最終報告に向けて意見
の集約，協議を行った。 │
├───┼─────┼───────┼────────────────────────┤
│ ２５ │Ｒ元.8.2 │全員協議会室 │最終報告書について協議を行った。 │
└───┴─────┴───────┴────────────────────────┘
４．調査
の結果
近年，日本各地で大規模災害が発生しており，本市においても平成２３年３月１１日に発生した宮城県三陸沖を震源とする我が国
の観測史上最大
のマグニチュード９．０を観測した東日本大震災による震度６弱
の地震と約４ｍ
の津波により，建物被害８，５０１戸，津波による床上，床下浸水５２８戸をはじめ道路や公共施設，生活インフラなどに甚大な被害を受けた。平成２８年８月には，台風５号，７号，９号，１０号が接近し，特に８月２３日
の集中豪雨では，時間最大雨量３８ｍｍ，総雨量１４１ｍｍを記録するなど，これまでにない降雨により，市西部地域を中心に，床上浸水１０棟（２４戸），床下浸水１５４棟（１６３戸），道路冠水３２箇所と大きな被害が発生した。また，自然災害以外にも原子力災害時における広域的避難計画を国
の防災基本計画等に基づき，原子力発電所からおおむね３０ｋｍ
の範囲
の市町村が策定することになっている。茨城県では，市町村
の計画策定
の取り組みを支援するため「広域的な避難先」，「避難経路」，「輸送手段」など基本的事項を定めた広域避難計画を平成２７年３月に策定した。
本
委員会では，自然災害（地震，津波，高潮，ゲリラ豪雨等）に関すること，防災・減災対策
の強化に関すること，原子力災害時における広域的避難計画に関することについてさまざまな調査や
委員間で
の議論を行い，「豪雨から市民を守る緊急治水計画」や「原子力災害に備えた
ひたちなか市広域避難計画に係る基本的方針（案）」等について，意見を執行部に提言してきた。
本報告書は
委員会
の活動及び調査結果を報告するものである。
（１）自然災害（地震，津波，高潮，ゲリラ豪雨等）に関することについて
前述
のとおり，自然災害については，東日本大震災
のような巨大地震，それに伴う津波災害，近年温暖化が一因とみられる巨大化する台風に伴う高潮災害やゲリラ豪雨災害等から，市民をどう守っていく
のかという視点から，現在執行部で展開されている事業や今後期待される事業について，以下項目ごとに調査結果や
委員から出された意見を述べる。
ア 地震災害について
東日本大震災において本市では８，５０１戸も
の家屋が甚大な被害を受けた。その内訳は，全壊が１９５戸，大規模半壊が２２３戸，半壊が９４２戸，一部損壊が７，１４１戸に及んだ。そこで，本
委員会では南海トラフ巨大地震
の発生が危惧されている徳島県阿南市を平成２９年７月に訪問し，地震に備えるさまざまな施策
の調査結果等も踏まえ，若干
の意見を述べる。
一点目は，木造住宅
の耐震化支援制度
の創設である。特に１９８１年（昭和５６年）以前
の旧耐震基準で建築された建物について，耐震診断を受ける費用や耐震診断で「倒壊又は大破壊
の危険あり」と診断された住宅については，耐震改修
の費用を助成する等
の施策
の検討が必要である。
二点目は，家具
の転倒を防止する補助制度
の創設である。内閣府
の資料によると，近年発生した大きな地震
の負傷原因を分析すると，３割から５割
の人が家具類
の転倒・落下により負傷しているデータが報告されている。また，家具類
の転倒・落下は直接
の負傷原因
のほか，救助活動
の障害となったり，散乱した家具類が逃げ道を塞ぎ，津波や火災から
の逃げ遅れに繋がってしまったケースも多数報告されている。大きな地震が起こるたびに家具固定率は上昇しているが，今後も引き続き着実な家具
の転倒・落下防止
のため
の広報と家具固定器具
の設置に対する補助制度
の創設に期待したい。
三点目は，ブロック塀について
の補助制度等
の創設である。平成３０年６月に発生した大阪北部地震により，小学校
のブロック塀が倒壊し児童が犠牲となった痛ましい被害が発生した。ブロック塀
の設置について，建築確認申請時に窓口等でブロック塀
の建築基準
の周知を行うとともに，引き続き市報やホームページを活用したブロック塀
の点検ポイントについて広報に努められたい。また，強度不足等によるブロック塀
の改修，撤去費等について補助制度
の創設を求める。
イ 津波・高潮対策について
前述
のとおり東日本大震災では，沿岸部に約４ｍ
の津波が襲来し，床上浸水３４４戸，床下浸水１８４戸と甚大な被害をもたらした。また，近年は温暖化
の影響が一因とされる台風
の巨大化や強力な勢力
の台風に伴う高潮被害が発生している。これら
の津波，高潮対策
の一つとして，茨城県が平成３０年１月から那珂湊漁港，旧平磯漁港周辺
の防潮堤
の整備を開始した。本
委員会では防潮堤建設予定地を現地調査し，事業
の概要について説明を受けた。また，津波や高潮が発生した際，水門を閉めに行った人が津波，高潮被害にあってしまうケースがあることから，海水
の力で自動起動するフラップゲート式陸閘を一部に採用するなど，地元住民，漁港関係者等
の意見に配慮した防潮堤
の整備と早期完成を茨城県に対し要望することを求める。
また，沿岸部
の自治体で整備が進んでいる津波避難タワー
の建設や沿岸部にある高層
の建物を津波避難タワーに指定するなど，本市でも高台まで
の避難が間に合わない場合に備えたこれら
の整備が必要であると考える。さらに，津波避難タワーを整備するにあたっては，平時は，地域
の防災拠点として活用できる施設が望ましい。
次に，昭和６１年那珂川大洪水を契機に浸水被害
の再発防止を図るため，那珂川改修事業を国土交通省で進めているところであるが，これら
の改修は，河川へ
の遡上津波対策として
の観点からも有効と考えられることから，平成２６年度に事業化された三反田地区から関戸地区について，引き続き国に対して事業
の促進を要望することを求める。
ウ ゲリラ豪雨等治水対策について
近年，全国的に多発しているゲリラ豪雨（集中豪雨）により，これまで
の想定を超えた雨が局地的に短時間で降るといった現象がみられる。前述
のとおり，
ひたちなか市においても，ゲリラ豪雨と考えられる集中豪雨が発生している。特に平成２８年８月に発生した集中豪雨は，南北に延びた寒気を伴う気圧
の谷が関東地方に南下し，そこに日本
の東海上にある太平洋高気圧
の縁に沿って，温かく湿った空気が連続して流れ込む状況となった。このため，
ひたちなか市上空において積乱雲が連続して発生し，局地的な豪雨となった。具体的には，時間最大雨量３８ｍｍ，総雨量１４１ｍｍを記録し，市西部地域を中心に床上浸水１０棟（２４戸），床下浸水１５４棟（１６３戸），道路冠水３２箇所と大きな被害が発生した。本
委員会では被害
の大きかった高場，稲田，東石川地内
の現地調査を行った。その後，執行部において，浸水被害
の解消を目的とする，流末となる河川等
の整備と整合を図る，効率的で効果的な整備を目指すことを基本事項として，平成２９年４月に「豪雨から市民を守る緊急治水計画」が策定された。豪雨被害
の発生から迅速な計画策定に対し敬意を表したい。この計画に基づき全体計画では，平成２９年度から令和１１年度まで
の整備スケジュールに基づき整備が進められているところであるが，今後もゲリラ豪雨が多発することが予想されるため，計画
の着実な執行と早期事業完了に万全を期されたい。また，同時に排水路やグレーチング
の定期的な清掃を実施することも冠水被害
の低減に有効であると考える。
（２）防災・減災対策
の強化に関することについて
本市
の防災対策
の指針となる
ひたちなか市地域防災計画については，東日本大震災
の経験を踏まえ，平成２７年７月に，前回平成２５年８月に策定した同計画
の風水害等対策計画編・地震災害対策計画編・津波災害対策計画編を小規模に修正をした。それをもとに本
委員会では，計画
の概要について執行部に説明を求め，
委員間
の意見を集約し，さらに先進地を訪問し調査を行った。
初めに，前述
のゲリラ豪雨（集中豪雨）が発生した際，豪雨によって防災無線が聞き取れない等
の声があったことから，これまで以上に防災無線以外
の広報を積極的に活用していくことが必要であると考える。また，冠水時に道路等
の通行止めなど
の情報をホームページ上で随時広報しているが，ホームページを見られない方々に対し，迅速に情報が伝わるようラジオ等
のインターネット以外
の情報提供も検討されたい。
次に，総合防災訓練について，定期的に実施しているところであるが，自主防災組織，消防団，職員等それぞれ
の役割，行動を再確認し，災害時に迅速かつ円滑に対応できるよう引き続き取り組んでいく必要がある。さらに，国営ひたち海浜公園をはじめ市内観光地を訪れる観光客
の避難，誘導についても具体的な避難訓練を実施することが必要である。同時に，外国人観光客
の避難，誘導についても防災無線
の多言語化や具体的な訓練等を実施する必要があると考える。また，要配慮者・避難行動要支援者
の登録者は大きく増加し，自治会や民生
委員等
の協力を得て順調に支援体制を構築しつつある。しかし，登録は手挙げ方式であり，本支援制度以外
の他
の手段により援助を受けることができる者もいると考えられるため，今後はさらなる実態調査を踏まえ，要配慮者・避難行動要支援者について
の手厚い取り組みが期待されると同時に，総合防災訓練において，具体的な避難方法や手段，避難経路等について実践的な取り組みが必要である。
次に防災組織
の充実について，これまでも市民協働
のまちづくりに基づき，災害時においても役割分担を行い，災害対応にあたってきた。今後も引き続き協働
の推進を図っていく必要がある。特に，自主防災組織や消防団は，地域
の防災力
の向上において重要な人的資源である。これら
の組織が市と密接な連携をとりつつ，安全に活動できるよう必要な支援を行うことは，地域
の防災力向上に直結するものと考えられ，支援強化
の必要性が認められる。今後も，引き続き消防団へ
の装備
の充実や経済面で
の支援強化など地域防災力
の向上に向け充実を図るべきである。また，大規模な災害が発生した際は，他自治体から応援職員やボランティアが駆けつけ，さまざまな業務に従事していただくことになる。貴重な人的資源を有効に活用するため，その方々
の専門分野等を考慮した業務へ
の配置に取り組まれたい。さらに，これまで述べてきた自然災害
のほか原子力災害や武力攻撃，大規模テロ等
の事態に迅速かつ専門性をもって対応するため，危機
管理部
の創設等市役所内部
の組織強化を検討されたい。
その他
の防災・減災対策については，市で作成している各種ハザードマップを誰もが使用できるようユニバーサルデザイン化
の推進を図られたい。また，避難所について，高齢者や障害者など
の要配慮者等で一般
の避難所で
の生活が困難な方に対し，福祉避難所を開設し対応しているが，さらに福祉避難所でも対応が困難な方々に対し，福祉施設や病院をはじめとした民間施設等と
の包括的な災害時支援協定
の締結を図っていく必要がある。また，現在，災害時に使用するため，各小学校に設置されている井戸について災害時のみならず，平常時から使用できるよう求める。平常時から井戸を使用することよって，災害時においてスムーズに使用できると考えるためである。また，農地や農作物を守る方法についても関係機関
の連携を強化し対応を願いたい。さらに災害時
の拠点として，防災機能を充実させた市役所庁舎
の建て替えについて検討が必要な時期に来ていると考える。
（３）原子力災害時における広域的避難計画に関することについて
冒頭部分でも触れたが，原子力災害時における広域的避難計画
の策定については，国
の防災基本計画等に基づき，原子力発電所からおおむね３０㎞
の範囲
の市町村が策定することになった。茨城県では，市町村
の計画策定
の取り組みを支援するため「広域的な避難先」，「避難経路」，「輸送手段」など基本的事項を定めた広域避難計画を平成２７年３月に策定をした。現在本市では，東海第二原子力発電所から３０㎞圏内（ＵＰＺ，緊急的防護措置を準備する地域）に市全域が含まれると同時に，発電所から近い５㎞圏内（ＰＡＺ，予防的防護措置を準備する地域）として市
の一部が対象となっていることから，実効性
のある広域避難計画
の策定に向け，国，県と協議をしながら進めているところである。東海第二原子力発電所から３０㎞圏内
のＵＰＺ圏内には，本市人口を含め約９４万人が生活をしており，これら
の方々を速やかに避難させる困難さは他
の原発立地地域とは格段に違う。さらに，複合災害等も想定すると計画
の策定には大きな困難があるものと認識している。本
委員会においても，多く
の時間をかけ広域的避難計画について議論を重ねてきた。また，柏崎刈羽原子力発電所
の周辺自治体である新潟県見附市，長岡市を訪問し，既に策定されている広域避難計画について調査を行った。
ア 原子力災害時における住民へ
の正確な情報提供について
携帯電話，スマートフォン，タブレットなど
のモバイル端末が普及し，メールやＳＮＳを利用した情報発信は，安否確認，緊急情報，最新
の災害情報，救急救命情報
の収集や支援要請などで大きな役割を果たしている。一方，大量
の情報
の中には，不正確な情報やデマなど被災者を混乱させてしまうような情報が発信されてしまうことがある。このような不正確な情報やデマなどを防ぐためには，平時から原子力災害が発生した場合にとるべき行動や原子力に対する正確な知識
の習得が必要であると考える。前述した新潟県見附市，長岡市では，市民に対しガイドブックやＤＶＤを作成し，さらに市民対象
の勉強会を開くなど，事故が発生した際に落ち着いて避難行動がとれるよう平時から
の情報提供に力を入れている。本市においても，このような事例を参考に原子力災害が起きた際は，落ち着いて避難行動がとれるよう原子力に対する正しい知識や避難行動
の啓発を期待する。また，市外にいる
ひたちなか市民へ
の情報提供，観光客へ
の避難情報及び外国人等
の一時滞在者に対する多言語による情報提供
の強化について検討されたい。
イ 原子力災害時における避難について
原子力災害が発生した際
の避難手段については自家用車を基本としており，自家用車を持たない方についてはバス等で避難することが考えられる。これら
の方々を円滑に避難，乗車させることができるよう需要台数
の把握や供給体制について，国や県と十分な協議を行われたい。避難先まで
の経路については複数ルートを設定し，市内道路
の交通整理についても警察等と協議を行うことが必要であると考える。また，自力で避難できない在宅
の要支援者，福祉施設入居者，病院等入院患者
の避難手段について，医療機関等と
の協議を行うよう検討されたい。
ウ 安定ヨウ素剤
の事前配布について
原子力災害時に放出された放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを抑制するため，安定ヨウ素剤
の服用は効果的である。そのため，本市では市独自に全市民を対象に安定ヨウ素剤
の事前配布を行っており，大変評価されるものである。引き続き，安定ヨウ素剤
の配布率
の向上に努めるとともに，緊急配布用に分散備蓄している安定ヨウ素剤について備蓄先を増やすよう期待したい。
エ 避難先について
本市では，平成３０年３月に「広域避難に関する協定」を県内１４市町村と締結し，その後７月には県外避難先である千葉県印旛地域を中心とした１０市町とも協定を締結し，市民約１５万７千人
の避難先を確保したところである。避難生活は長期間になることが予想されることから，地域コミュニティに配慮した避難先
の割り振りに努められたい。また，避難所では女性や子ども等
の意見を避難所運営に反映させるとともに，避難先施設で
の一人当たり
の専有面積を４㎡程度確保できるよう努められたい。さらに，避難所運営にあたる市職員
の配置及び人数について早期に示されることを望む。自主避難を希望している市民に対しては，アンケート調査等
の分析を行い，避難先
の実態把握に努められたい。
オ 市職員
の安全確保と情報共有訓練について
原子力災害発生時に災害対応にあたる職員については，放射線から身を守るため
の防護服等
の配備を行い安全確保に努められたい。また現在，本市で委嘱している原子力アドバイザーに加え，保健物理
の専門家や放医研出身
の医師等
の確保に努めることに期待したい。さらに，原子力災害発生時，市役所内で
の情報共有やＭＣＡ無線を使用した会議等
の訓練を行い，市民に対し円滑な情報提供ができるよう万全を期すよう希望する。
おわりに
本
委員会は，平成２８年６月に設置され約３年にわたり活動し，さまざまな調査を行ってきた。その間にも，本市を襲った集中豪雨による浸水被害が発生した。その後，執行部
の尽力により，「豪雨から市民を守る緊急治水計画」が策定され，雨水幹線整備が加速している。今後は，河川，下水道等
の関係行政機関と住民や民間企業等が参画した「１００ｍｍ/ｈ安心プラン」計画
の早期登録に期待したい。また，本
委員会で特に原子力災害時における広域的避難計画に関することについて，多く
の時間をあて重点的に調査してきたところである。今後，「
ひたちなか市広域避難計画」策定過程において，これまで
の委員会等
の意見が尊重され，同計画に反映されるよう期待する。...