○清水立雄 議長 日程第１会期決定を議題とします。
お諮りします。今期定例会の会期は，本日から９月２６日までの２９日間としたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 異議なしと認め，会期は２９日間と決定しました。
──────────────────────────────────────────
△日程第２
会議録署名議員の指名
○清水立雄 議長 日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第８８条の規定により，９番宇田貴子議員，１０番
山形由美子議員，以上２名を指名します。
──────────────────────────────────────────
△日程第３ 諸報告
○清水立雄 議長 日程第３諸報告を行います。
今期定例会に提出されました議案等について事務局職員に報告させます。永井四十三次長。
〔永井四十三次長登壇〕
◎永井四十三 次長 今期定例会に提出されました付議事件につきましてご報告申し上げます。
まず，報告案件としまして，市が出資している法人の平成３０年度決算報告２件，地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく報告１件，専決処分の報告６件，計９件となっています。
次に，議案としまして，平成３０年度各
会計決算認定１８件，補正予算３件，条例制定１６件，契約の締結７件，その他４件，計４８件となっています。
次に，監査委員より，５月，６月，７月分の出納検査の結果報告がございました。これらの関係書類につきましては，事務局に備えつけてありますので，後ほどご参照賜りたいと存じます。
以上で報告を終わります。
○清水立雄 議長 次に，閉会中の調査事項となっていました
議会広報委員会の行財政調査，
議会運営委員会の
議会運営調査について，その報告書が提出されています。
最初に，
議会広報委員長の報告を願います。１１番
加藤恭子議員。
〔１１番
加藤恭子議員登壇〕
◎１１番（
加藤恭子議員）
議会広報委員会の調査報告をします。
本委員会付託の調査について，その経過並びに結果を会議規則第１１０条の規定により報告します。
１ 調査期日 令和元年７月２５日～７月２６日
２ 調査場所 愛知県尾張旭市，瀬戸市
３ 調査事項 （１）行財政運営について
（２）議会広報広聴活動について
４ 調査経過 標記都市を訪問し，調査事項の説明を受け，質疑応答により調査を行った。
５ 調査結果 別紙調査結果のとおり
以上，報告を終わります。
○清水立雄 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
次に，
議会運営委員長の報告を願います。１３番
鈴木一成議員。
〔１３番
鈴木一成議員登壇〕
◎１３番（
鈴木一成議員）
議会運営委員会の調査報告をします。
本委員会付託の調査について，その経過並びに結果を会議規則第１１０条の規定により報告いたします。
１ 調査期日 令和元年７月１日～７月３日
２ 調査場所 徳島県小松島市，愛知県安城市
３ 調査事項 （１）行財政運営について
（２）
議会運営全般について
（３）通年議会について
（４）
議会ＩＣＴ化の取り組みについて
４ 調査経過 標記都市を訪問し，調査事項の説明を受け，質疑応答による調査を行った。
５ 調査結果 別紙調査結果のとおり
以上，報告を終わります。
○清水立雄 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
──────────────────────────────────────────
△日程第４ 防災・
減災対策調査特別委員会報告
○清水立雄 議長 日程第４防災・
減災対策調査特別委員会報告を議題とします。
本特別委員会に付託された事件について，調査を終了し，その報告書が提出されています。
防災・
減災対策調査特別委員長の報告を願います。７番
岩本尚之議員。
〔７番
岩本尚之議員登壇〕
◎７番（
岩本尚之議員） 防災・
減災対策調査特別委員会の報告をします。
特別委員会調査報告書
本委員会付託の事件について，次のとおり会議規則第１１０条の規定により報告します。
最初に，１．付託事件ですが，平成２８年６月２４日の
ひたちなか市議会定例会において調査研究を付託された事件は，次のとおりである。
１ 自然災害（
地震，津波，高潮，
ゲリラ豪雨等）に関すること
２ 防災・減災対策の強化に関すること
３ 原子力災害時における
広域的避難計画に関すること
なお，本件調査については，調査終了まで継続して閉会中も調査できるよう議決されているものである。
２．特別委員会の構成，３．調査の経過については，お手元の報告書をご参照いただきたいと思います。
次に，６ページの４．調査の結果に入ります。
近年，日本各地で大規模災害が
発生しており，本市においても平成２３年３月１１日に
発生した宮城県三陸沖を震源とする我が国の観測史上最大のマグニチュード９.０を観測した
東日本大震災による震度６弱の
地震と約４ｍの津波により，建物被害８,５０１戸，津波による床上，床下浸水５２８戸をはじめ道路や公共施設，生活インフラなどに甚大な被害を受けた。平成２８年８月には，台風５号，７号，９号，１０号が接近し，特に８月２３日の集中豪雨では，時間最大雨量３８ｍｍ，総雨量１４１ｍｍを記録するなど，これまでにない降雨により，市西部地域を中心に，床上浸水１０棟（２４戸），床下浸水１５４棟（１６３戸），道路冠水３２箇所と大きな被害が
発生した。また，自然災害以外にも原子力災害時における
広域的避難計画を国の
防災基本計画等に基づき，原子力発電所からおおむね３０ｋｍの範囲の市町村が策定することになっている。茨城県では，市町村の計画策定の取り組みを支援するため「広域的な避難先」，「避難経路」，「輸送手段」など基本的事項を定めた
広域避難計画を平成２７年３月に策定した。
本委員会では，自然災害（
地震，津波，高潮，
ゲリラ豪雨等）に関すること，防災・減災対策の強化に関すること，原子力災害時における
広域的避難計画に関することについてさまざまな調査や委員間での議論を行い，「豪雨から市民を守る
緊急治水計画」や「原子力災害に備えたひたちなか市
広域避難計画に係る基本的方針（案）」等について，意見を執行部に提言してきた。
本報告書は委員会の活動及び調査結果を報告するものである。
（１）自然災害（
地震，津波，高潮，
ゲリラ豪雨等）に関することについて
前述のとおり，自然災害については，
東日本大震災のような巨大
地震，それに伴う津波災害，近年温暖化が一因とみられる巨大化する台風に伴う高潮災害や
ゲリラ豪雨災害等から，市民をどう守っていくのかという視点から，現在執行部で展開されている事業や今後期待される事業について，以下項目ごとに調査結果や委員から出された意見を述べる。
ア
地震災害について
東日本大震災において本市では８,５０１戸もの家屋が甚大な被害を受けた。その内訳は，全壊が１９５戸，大規模半壊が２２３戸，半壊が９４２戸，一部損壊が７,１４１戸に及んだ。そこで，本委員会では南海トラフ巨大
地震の
発生が危惧されている徳島県阿南市を平成２９年７月に訪問し，
地震に備えるさまざまな施策の調査結果等も踏まえ，若干の意見を述べる。
一点目は，木造住宅の
耐震化支援制度の創設である。特に１９８１年（昭和５６年）以前の旧耐震基準で建築された建物について，耐震診断を受ける費用や耐震診断で「倒壊又は大破壊の危険あり」と診断された住宅については，耐震改修の費用を助成する等の施策の検討が必要である。
二点目は，家具の転倒を防止する補助制度の創設である。内閣府の資料によると，近年
発生した大きな
地震の負傷原因を分析すると，３割から５割の人が家具類の転倒・落下により負傷しているデータが報告されている。また，家具類の転倒・落下は直接の負傷原因のほか，救助活動の障害となったり，散乱した家具類が逃げ道を塞ぎ，津波や火災からの逃げ遅れに繋がってしまったケースも多数報告されている。大きな
地震が起こるたびに家具固定率は上昇しているが，今後も引き続き着実な家具の転倒・落下防止のための広報と家具固定器具の設置に対する補助制度の創設に期待したい。
三点目は，ブロック塀についての補助制度等の創設である。平成３０年６月に
発生した大阪北部
地震により，小学校のブロック塀が倒壊し児童が犠牲となった痛ましい被害が
発生した。ブロック塀の設置について，建築確認申請時に窓口等でブロック塀の建築基準の周知を行うとともに，引き続き市報やホームページを活用したブロック塀の点検ポイントについて広報に努められたい。また，強度不足等によるブロック塀の改修，撤去費等について補助制度の創設を求める。
イ 津波・高潮対策について
前述のとおり
東日本大震災では，沿岸部に約４メートルの津波が襲来し，床上浸水３４４戸，床下浸水１８４戸と甚大な被害をもたらした。また，近年は温暖化の影響が一因とされる台風の巨大化や強力な勢力の台風に伴う高潮被害が
発生している。これらの津波，高潮対策の一つとして，茨城県が平成３０年１月から那珂湊漁港，旧平磯漁港周辺の防潮堤の整備を開始した。本委員会では
防潮堤建設予定地を現地調査し，事業の概要について説明を受けた。また，津波や高潮が
発生した際，水門を閉めに行った人が津波，高潮被害にあってしまうケースがあることから，海水の力で自動起動する
フラップゲート式陸閘を一部に採用するなど，地元住民，
漁港関係者等の意見に配慮した防潮堤の整備と早期完成を茨城県に対し要望することを求める。
また，沿岸部の自治体で整備が進んでいる
津波避難タワーの建設や沿岸部にある高層の建物を
津波避難タワーに指定するなど，本市でも高台までの避難が間に合わない場合に備えたこれらの整備が必要であると考える。さらに，
津波避難タワーを整備するにあたっては，平時は，地域の防災拠点として活用できる施設が望ましい。
次に，昭和６１年那珂川大洪水を契機に浸水被害の再発防止を図るため，
那珂川改修事業を国土交通省で進めているところであるが，これらの改修は，河川への遡上津波対策としての観点からも有効と考えられることから，平成２６年度に事業化された三反田地区から関戸地区について，引き続き国に対して事業の促進を要望することを求める。
ウ
ゲリラ豪雨等治水対策について
近年，全国的に多発しているゲリラ豪雨（集中豪雨）により，これまでの想定を超えた雨が局地的に短時間で降るといった現象がみられる。前述のとおり，ひたちなか市においても，ゲリラ豪雨と考えられる集中豪雨が
発生している。特に平成２８年８月に
発生した集中豪雨は，南北に延びた寒気を伴う気圧の谷が関東地方に南下し，そこに日本の東海上にある太平洋高気圧の縁に沿って，温かく湿った空気が連続して流れ込む状況となった。このため，ひたちなか市上空において積乱雲が連続して
発生し，局地的な豪雨となった。具体的には，時間最大雨量３８ｍｍ，総雨量１４１ｍｍを記録し，市西部地域を中心に床上浸水１０棟（２４戸），床下浸水１５４棟（１６３戸），道路冠水３２箇所と大きな被害が
発生した。本委員会では被害の大きかった高場，稲田，東石川地内の現地調査を行った。その後，執行部において，浸水被害の解消を目的とする，流末となる河川等の整備と整合を図る，効率的で効果的な整備を目指すことを基本事項として，平成２９年４月に「豪雨から市民を守る
緊急治水計画」が策定された。豪雨被害の
発生から迅速な計画策定に対し敬意を表したい。この計画に基づき全体計画では，平成２９年度から令和１１年度までの
整備スケジュールに基づき整備が進められているところであるが，今後もゲリラ豪雨が多発することが予想されるため，計画の着実な執行と早期事業完了に万全を期されたい。また，同時に排水路やグレーチングの定期的な清掃を実施することも冠水被害の低減に有効であると考える。
（２）防災・減災対策の強化に関することについて
本市の防災対策の指針となるひたちなか市
地域防災計画については，
東日本大震災の経験を踏まえ，平成２７年７月に，前回平成２５年８月に策定した同計画の
風水害等対策計画編・
地震災害対策計画編・
津波災害対策計画編を小規模に修正をした。それをもとに本委員会では，計画の概要について執行部に説明を求め，委員間の意見を集約し，さらに先進地を訪問し調査を行った。
初めに，前述のゲリラ豪雨（集中豪雨）が
発生した際，豪雨によって防災無線が聞き取れない等の声があったことから，これまで以上に防災無線以外の広報を積極的に活用していくことが必要であると考える。また，冠水時に道路等の通行止めなどの情報をホームページ上で随時広報しているが，ホームページを見られない方々に対し，迅速に情報が伝わるようラジオ等のインターネット以外の情報提供も検討されたい。
次に，
総合防災訓練について，定期的に実施しているところであるが，自主防災組織，消防団，職員等それぞれの役割，行動を再確認し，災害時に迅速かつ円滑に対応できるよう引き続き取り組んでいく必要がある。さらに，国営ひたち海浜公園をはじめ市内観光地を訪れる観光客の避難，誘導についても具体的な避難訓練を実施することが必要である。同時に，外国人観光客の避難，誘導についても防災無線の多言語化や具体的な訓練等を実施する必要があると考える。また，要配慮者・避難行動要支援者の登録者は大きく増加し，自治会や民生委員等の協力を得て順調に支援体制を構築しつつある。しかし，登録は手挙げ方式であり，本支援制度以外の他の手段により援助を受けることができる者もいると考えられるため，今後はさらなる実態調査を踏まえ，要配慮者・避難行動要支援者についての手厚い取り組みが期待されると同時に，
総合防災訓練において，具体的な避難方法や手段，避難経路等について実践的な取り組みが必要である。
次に防災組織の充実について，これまでも市民協働のまちづくりに基づき，災害時においても役割分担を行い，災害対応にあたってきた。今後も引き続き協働の推進を図っていく必要がある。特に，自主防災組織や消防団は，地域の防災力の向上において重要な人的資源である。これらの組織が市と密接な連携をとりつつ，安全に活動できるよう必要な支援を行うことは，地域の防災力向上に直結するものと考えられ，支援強化の必要性が認められる。今後も，引き続き消防団への装備の充実や経済面での支援強化など地域防災力の向上に向け充実を図るべきである。また，大規模な災害が
発生した際は，他自治体から応援職員やボランティアが駆けつけ，さまざまな業務に従事していただくことになる。貴重な人的資源を有効に活用するため，その方々の専門分野等を考慮した業務への配置に取り組まれたい。さらに，これまで述べてきた自然災害のほか原子力災害や武力攻撃，大規模テロ等の事態に迅速かつ専門性をもって対応するため，危機管理部の創設等市役所内部の組織強化を検討されたい。
その他の防災・減災対策については，市で作成している各種ハザードマップを誰もが使用できるようユニバーサルデザイン化の推進を図られたい。また，避難所について，高齢者や障害者などの要配慮者等で一般の避難所での生活が困難な方に対し，福祉避難所を開設し対応しているが，さらに福祉避難所でも対応が困難な方々に対し，福祉施設や病院をはじめとした民間施設等との包括的な災害時支援協定の締結を図っていく必要がある。また，現在，災害時に使用するため，各小学校に設置されている井戸について災害時のみならず，平常時から使用できるよう求める。平常時から井戸を使用することによって，災害時においてスムーズに使用できると考えるためである。また，農地や農作物を守る方法についても関係機関の連携を強化し対応を願いたい。さらに災害時の拠点として，防災機能を充実させた市役所庁舎の建て替えについて検討が必要な時期に来ていると考える。
（３）原子力災害時における
広域的避難計画に関することについて
冒頭部分でも触れたが，原子力災害時における
広域的避難計画の策定については，国の
防災基本計画等に基づき，原子力発電所からおおむね３０ｋｍの範囲の市町村が策定することになった。茨城県では，市町村の計画策定の取り組みを支援するため「広域的な避難先」，「避難経路」，「輸送手段」など基本的事項を定めた
広域避難計画を平成２７年３月に策定をした。現在本市では，東海第二原子力発電所から３０ｋｍ圏内（ＵＰＺ，緊急的防護措置を準備する地域）に市全域が含まれると同時に，発電所から近い５ｋｍ圏内（ＰＡＺ，予防的防護措置を準備する地域）として市の一部が対象となっていることから，実効性のある
広域避難計画の策定に向け，国，県と協議をしながら進めているところである。東海第二原子力発電所から３０ｋｍ圏内のＵＰＺ圏内には，本市人口を含め約９４万人が生活をしており，これらの方々を速やかに避難させる困難さは他の原発立地地域とは格段に違う。さらに，複合災害等も想定すると計画の策定には大きな困難があるものと認識している。本委員会においても，多くの時間をかけ
広域的避難計画について議論を重ねてきた。また，柏崎刈羽原子力発電所の周辺自治体である新潟県見附市，長岡市を訪問し，既に策定されている
広域避難計画について調査を行った。
ア 原子力災害時における住民への正確な情報提供について
携帯電話，スマートフォン，タブレットなどのモバイル端末が普及し，メールやＳＮＳを利用した情報発信は，安否確認，緊急情報，最新の災害情報，救急救命情報の収集や支援要請などで大きな役割を果たしている。一方，大量の情報の中には，不正確な情報やデマなど被災者を混乱させてしまうような情報が発信されてしまうことがある。このような不正確な情報やデマなどを防ぐためには，平時から原子力災害が
発生した場合にとるべき行動や原子力に対する正確な知識の習得が必要であると考える。前述した新潟県見附市，長岡市では，市民に対しガイドブックやＤＶＤを作成し，さらに市民対象の勉強会を開くなど，事故が
発生した際に落ち着いて避難行動がとれるよう平時からの情報提供に力を入れている。本市においても，このような事例を参考に原子力災害が起きた際は，落ち着いて避難行動がとれるよう原子力に対する正しい知識や避難行動の啓発を期待する。また，市外にいるひたちなか市民への情報提供，観光客への避難情報及び外国人等の一時滞在者に対する多言語による情報提供の強化について検討されたい。
イ 原子力災害時における避難について
原子力災害が
発生した際の避難手段については自家用車を基本としており，自家用車を持たない方についてはバス等で避難することが考えられる。これらの方々を円滑に避難，乗車させることができるよう需要台数の把握や供給体制について，国や県と十分な協議を行われたい。避難先までの経路については複数ルートを設定し，市内道路の交通整理についても警察等と協議を行うことが必要であると考える。また，自力で避難できない在宅の要支援者，福祉施設入居者，病院等入院患者の避難手段について，医療機関等との協議を行うよう検討されたい。
ウ 安定ヨウ素剤の事前配布について
原子力災害時に放出された放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを抑制するため，安定ヨウ素剤の服用は効果的である。そのため，本市では市独自に全市民を対象に安定ヨウ素剤の事前配布を行っており，大変評価されるものである。引き続き，安定ヨウ素剤の配布率の向上に努めるとともに，緊急配布用に分散備蓄している安定ヨウ素剤について備蓄先を増やすよう期待したい。
エ 避難先について
本市では，平成３０年３月に「広域避難に関する協定」を県内１４市町村と締結し，その後７月には県外避難先である千葉県印旛地域を中心とした１０市町とも協定を締結し，市民約１５万７千人の避難先を確保したところである。避難生活は長期間になることが予想されることから，地域コミュニティに配慮した避難先の割り振りに努められたい。また，避難所では女性や子ども等の意見を避難所運営に反映させるとともに，避難先施設での一人当たりの専有面積を４㎡程度確保できるよう努められたい。さらに，避難所運営にあたる市職員の配置及び人数について早期に示されることを望む。自主避難を希望している市民に対しては，アンケート調査等の分析を行い，避難先の実態把握に努められたい。
オ 市職員の安全確保と情報共有訓練について
原子力災害
発生時に災害対応にあたる職員については，放射線から身を守るための防護服等の配備を行い安全確保に努められたい。また現在，本市で委嘱している原子力アドバイザーに加え，保健物理の専門家や放医研出身の医師等の確保に努めることに期待したい。さらに，原子力災害
発生時，市役所内での情報共有やＭＣＡ無線を使用した会議等の訓練を行い，市民に対し円滑な情報提供ができるよう万全を期すよう希望する。
おわりに
本委員会は，平成２８年６月に設置され約３年にわたり活動し，さまざまな調査を行ってきた。その間にも，本市を襲った集中豪雨による浸水被害が
発生した。その後，執行部の尽力により，「豪雨から市民を守る
緊急治水計画」が策定され，雨水幹線整備が加速している。今後は，河川，下水道等の関係行政機関と住民や民間企業等が参画した「１００ｍｍ／ｈ安心プラン」計画の早期登録に期待したい。また，本委員会で特に原子力災害時における
広域的避難計画に関することについて，多くの時間をあて重点的に調査してきたところである。今後，「ひたちなか市
広域避難計画」策定過程において，これまでの委員会等の意見が尊重され，同計画に反映されるよう期待する。
以上で報告を終わります。
○清水立雄 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
以上で，防災・
減災対策調査特別委員会の調査を終了しました。
──────────────────────────────────────────
△日程第５ 報告第２５号 平成３０年度
公益財団法人ひたちなか市生活・文化・
スポーツ公社決算について
報告第２６号 平成３０年度
ひたちなか海浜鉄道株式会社決算について
○清水立雄 議長 日程第５報告第２５号 平成３０年度
公益財団法人ひたちなか市生活・文化・
スポーツ公社決算について，報告第２６号 平成３０年度
ひたちなか海浜鉄道株式会社決算について，以上２件を一括して議題とします。
本件について提出者の説明を願います。大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 令和元年第３回
ひたちなか市議会９月定例会に当たり，提出議案等につきまして，概要をご説明申し上げます。
まず，報告第２５号 平成３０年度
公益財団法人ひたちなか市生活・文化・
スポーツ公社決算について，報告第２６号 平成３０年度
ひたちなか海浜鉄道株式会社決算について，以上２件につきましては，地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき，経営状況を説明する決算書類をそれぞれ提出するものであります。
以上，ご報告申し上げます。
──────────────────────────────────────────
△日程第６ 報告第２７号 平成３０年度決算に基づく
一般会計等健全化判断比率及び
公営企業会計資金不足比率の報告について
ないし
報告第３３号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
○清水立雄 議長 日程第６報告第２７号 平成３０年度決算に基づく
一般会計等健全化判断比率及び
公営企業会計資金不足比率の報告についてないし報告第３３号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉，以上７件を一括して議題とします。
本件について提出者の説明を願います。大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 ただいま議題となりました報告第２７号から報告第３３号につきまして，概要をご説明申し上げます。
まず，報告第２７号 平成３０年度決算に基づく
一般会計等健全化判断比率及び
公営企業会計資金不足比率につきましては，地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により監査委員の審査を経ましたので，議会に報告するものであります。
実質赤字比率を算出する会計につきましては，一般会計並びに奨学資金及び墓地公園事業の各特別会計であり，連結実質赤字比率を算出する会計につきましては，一般会計及び水道事業会計を含む全ての特別会計であります。
平成３０年度も全ての会計において黒字決算でありましたので，昨年度に引き続き実質赤字比率及び連結実質赤字比率は，それぞれゼロとなっております。
また，一般会計及び公債費を計上している特別会計における実質公債費比率は９.３％で，昨年度と比較して０.１ポイントの上昇，一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の大きさをあらわす将来負担比率は５０.４％で，小学校施設改築事業等に伴う市債借り入れによる将来負担額の増により，昨年度と比較して３.４ポイントの上昇となっております。
なお，２つの比率とも，それぞれ早期健全化基準を下回っております。
次に，資金不足比率を算出する公営企業会計につきましては，公共下水道事業並びに東部第１，東部第２，佐和駅中央，佐和駅東，武田，六ッ野，阿字ヶ浦及び船窪の各土地区画整理事業，農業集落排水事業，地方卸売市場事業，水道事業の各特別会計であります。平成３０年度も１２の特別会計全てにおいて資金不足を生じておりませんので，昨年度に引き続き資金不足比率はゼロとなっております。
次に，報告第２８号及び報告第２９号につきましては，後台地内の市管理道路において
発生した事故に係る和解であります。報告第２８号につきましては，本年５月２３日午後４時５０分ごろ，小型自動車が道路中央部の舗装欠損箇所を通過した際にタイヤ及びホイールを損傷した事故について，報告第２９号につきましては，本年６月１０日午前８時２０分ごろ，普通自動車が道路端部の舗装欠損箇所を通過した際にタイヤを損傷した事故について，それぞれ本年８月１日付で専決処分したものであります。
次に，報告第３０号につきましては，本年６月１６日午後７時３０分ごろ，馬渡地内の市道を走行中の普通自動車が街路樹の枝と接触し，車両上部及びドアミラーを損傷した事故に係る和解について，本年８月１日付で専決処分したものであります。
次に，報告第３１号につきましては，本年７月１７日午後６時３０分ごろ，外野２丁目地内の市道を走行中の普通自動車が，駐車場に入るため側溝上を通過しようとしたところ，Ｌ型側溝が跳ね上がり，前部バンパーを損傷した事故に係る和解について，本年８月８日付で専決処分したものであります。
次に，報告第３２号につきましては，本年７月７日午後４時ごろ，馬渡地内の市道において街路樹が強風で転倒し，隣接する敷地に設置されている外灯を破損させた事故に係る損害賠償額の決定について，本年８月８日付で専決処分したものであります。
次に，報告第３３号につきましては，本年７月２７日午後３時１０分ごろ，東石川地内の市道を走行中の普通自動車に街路樹の枝が落下し，フロントガラス及び車両上部を損傷させた事故に係る損害賠償額の決定について，本年８月８日付で専決処分したものであります。
以上，ご報告申し上げます。
○清水立雄 議長 これより質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
──────────────────────────────────────────
△日程第７ 議案第 ６４号 平成３０年度ひたちなか市
一般会計決算認定について
ないし
議案第１１１号 市道路線の認定及び変更について
○清水立雄 議長 日程第７議案第６４号 平成３０年度ひたちなか市
一般会計決算認定についてないし議案第１１１号 市道路線の認定及び変更について，以上４８件を一括して議題とします。
提案理由の説明を願います。大谷 明市長。
〔大谷 明市長登壇〕
◎大谷明 市長 ただいま議題となりました提出議案につきまして，提案の理由をご説明申し上げます。
初めに，議案第６４号から議案第８１号までの平成３０年度各会計の決算認定についてご説明申し上げます。
まず，議案第６４号から議案第８０号までは，平成３０年度一般会計及び地方公営企業を除く特別会計の決算認定でありまして，地方自治法第２３３条第１項の規定に基づき会計管理者から決算書の提出があり，同条第２項の規定により監査委員の審査を経ましたので，同条第３項の規定により議会の認定に付するため提出したものであります。
また，議案第８１号は，地方公営企業の特別会計の決算認定についてでありまして，地方公営企業法第３０条第１項の規定に基づき
水道事業管理者から決算書の提出があり，同条第２項の規定により監査委員の審査を経ましたので，同条第４項の規定により議会の認定に付するため提出したものであります。
平成３０年度の一般会計及び地方公営企業を除く１６の特別会計の決算について総括いたしますと，歳入総額８８６億１,８０３万７,０００円，歳出総額８６１億９,２２３万３,０００円であります。
一般会計決算につきましては，歳入総額５３０億４,５１２万１,０００円，歳出総額５１５億５,７０１万２,０００円，歳入歳出差引額は１４億８,８１０万９,０００円となりますが，繰越明許費に係る繰越財源４億２,９９２万６,０００円を差し引いた実質収支額は１０億５,８１８万３,０００円であります。
平成２９年度と比較いたしますと，歳入総額が７.７％，歳出総額が５.１％のそれぞれ減となっております。
主な歳入を科目別で見ますと，市税が歳入総額の４５.９％を占め，次いで国庫支出金が１３.６％，市債が１０.０％，県支出金が６.４％，繰越金が５.８％となっております。
まず，根幹である市税につきましては，平成２９年度と比較して２億７,１７２万３,０００円，１.１％の減となっております。これは，雇用情勢が堅調に推移していることから個人市民税は増収となったものの，法人市民税は法人税割額の減収，また，固定資産税についても評価がえの影響などにより家屋課税が減収となったことによるものであります。
地方交付税につきましては，普通交付税が減少したことから３億８,４３４万１,０００円，１３.７％の減，市債につきましても，臨時財政対策債及び小学校施設改築事業に伴う教育債の減少などにより１７億９,４８０万円，２５.３％の減となっております。
そのほか，繰入金については，石川運動ひろば用地取得基金繰入金の皆減及び市債管理基金繰入金の減少により９３.８％の減となる一方，繰越金については，平成２９年度決算における実質収支の増加により５２.８％の増となっております。
次に，歳出につきましては，目的別では，民生費が歳出総額の３６.３％を占め，次いで教育費が１５.５％，土木費が１４.７％，公債費が１０.９％，総務費が９.１％となっております。また，性質別では，扶助費が歳出総額の２４.４％を占め，次いで繰出金が１５.７％，人件費が１３.１％，普通建設事業費が１２.３％，物件費が１１.２％，公債費が１０.９％，補助費等が１０.０％となっております。
平成２９年度と比較いたしますと，市毛上坪緑地災害復旧事業の完了により，目的別では災害復旧費が，性質別では災害復旧事業費がともに皆減となったほか，石川運動ひろば用地取得や勝倉小学校及び三反田小学校校舎改築事業の完了などにより，目的別では教育費が１８.０％，性質別では普通建設事業費が４０.６％のそれぞれ減となりました。
そのほか，目的別では，勝田清掃センター解体事業の皆増により衛生費が７.０％の増となったのに対し，勤労者総合福祉センター環境整備事業の減少により労働費が２８.９％の減，ふるさと農道整備事業負担金の減少により農林水産業費が１９.４％の減，那珂湊支所新庁舎建設工事の完了や多世代交流施設整備事業の減少などにより総務費が９.７％の減，六ッ野スポーツの杜公園及び親水性中央公園整備事業の完了などにより土木費が５.３％の減となりました。
普通会計ベースでは，経常収支比率が９５.９％で，平成２９年度との比較では５.９ポイント上昇しておりまして，主な要因は，市税や地方交付税などの経常一般財源の減であります。これまでも，人件費や物件費など経常経費の抑制に努めておりますものの，扶助費をはじめとする社会保障関連経費が増加傾向にあります。一方，経常一般財源である市税や普通交付税などの大幅な増収は見込めないことから，引き続き行財政改革により効率的な行政運営に努めるとともに，産業の振興などにより自主財源を確保し，自立的で健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
地方公営企業を除く特別会計決算につきましては，１６会計合わせまして歳入総額３５５億７,２９１万６,０００円，歳出総額３４６億３,５２２万１,０００円で，歳入歳出差引額は９億３,７６９万５,０００円となりますが，繰越明許費に係る繰越財源２億８,４３６万１,０００円を差し引いた実質収支額は６億５,３３３万４,０００円であります。
平成２９年度と比較いたしますと，歳入総額１.３％，歳出総額０.３％のそれぞれ減となっております。
特別会計の歳出に占める各会計の割合は，国民健康保険事業会計が３９.５％，次いで介護保険事業会計が２９.５％，公共下水道事業会計が１５.７％，区画整理事業８会計の合計が９.８％などとなっております。
平成２９年度との比較では，主なものとしましては，後期高齢者医療事業会計が広域連合への納付金の増加により，介護保険事業会計が保険給付費及び地域支援事業費の増加によりそれぞれ増となったものの，国民健康保険事業会計が制度改正に伴う県との共同運営への移行などにより減となったことから，福祉事業３会計の歳出合計では４.５％の減となっております。
また，区画整理事業会計においては，六ッ野地区における東石川六ッ野線，船窪地区における和田町常陸海浜公園線など，各地区において基幹となる都市計画道路の整備など公共性の高い事業に優先的に取り組んだことにより，８会計の歳出合計が３９.４％の増となっております。
次に，地方公営企業の特別会計であります，議案第８１号 平成３０年度ひたちなか市水道事業会計利益の処分及び決算認定につきまして，ご説明申し上げます。
収益的収入及び支出につきましては，水道事業収益が３７億８,５３９万３,０００円，水道事業費が２８億４,５６７万８,０００円となっております。
平成２９年度と比較いたしますと，収入は水道料金や修繕引当金戻入益等の増加に伴い１億３７９万円，２.８％の増となっており，支出は修繕費や受水費等の増加により１,００１万円，０.３％の増となっております。
収益的収支における消費税精算後の差し引きでは，８億５,４１６万３,０００円の純利益となり，平成２９年度と比較いたしますと７,５９４万１,０００円，９.８％の増となっております。
次に，資本的収入及び支出につきましては，資本的収入が１１億９,３５７万１,０００円，資本的支出が２１億８,５３５万円となっております。平成２９年度と比較いたしますと，上坪浄水場更新事業の進捗等により，収入は，企業債等が５億３,３３１万８,０００円，８０.８％の増となっており，支出は３億９,０９０万４,０００円，２１.８％の増となっております。
なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額９億９,１７７万９,０００円につきましては，当年度分損益勘定留保資金等で補填しております。また，剰余金の処分につきましては，未処分利益剰余金１２億５,２９２万円のうち，過去に補助金等により取得した資産の減価償却費に相当する１億５,７５５万１,０００円を自己資本金に組み入れるとともに，１億円を将来の建設改良費に充てるための建設改良積立金に，１億円を企業債償還金に充てるため減債積立金に，５億円を将来の人口減少等による収入の減少に備えるため利益積立金にそれぞれ積み立てようとするものであります。
以上が平成３０年度一般会計及び特別会計決算の概要でありますが，詳細につきましては，決算書，決算事項別明細書，実質収支に関する調書，財産に関する調書及び決算説明資料等をご参照願いたいと存じます。
次に，議案第８２号 令和元年度一般会計補正予算（第２号）につきましては，予算総額に６,９７５万５,０００円を追加し，５７３億３,０２５万３,０００円と定めるとともに，繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
歳出の主な内容につきましては，民生費は，社会福祉費において，県の地域包括ケアシステム推進基盤整備事業費補助金を活用し，訪問看護事業所が実施する医療機器や訪問用自動車の購入などの在宅医療サービスの基盤整備事業等に対する補助金について新たに措置しようとするものであります。
農林水産業費につきましては，農業費において，市町村が実施する木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する財源に充てるため，平成３１年度税制改正において創設された「森林環境譲与税」について，将来の事業に備えて，今回，議案第９１号で提案しております，ひたちなか市森林環境基金への積立金について新たに措置しようとするものであります。
土木費につきましては，河川費において，国の社会資本整備総合交付金の追加配分について協議が調ったことから，浸水被害の解消に向けた大川改修事業の早期完成を図るため，河川改修事業費を増額しようとするものであります。また，都市計画費において，公共下水道事業特別会計における雨水幹線整備補助事業について，公共下水道事業会計繰出金を増額しようとするものであります。
歳入につきましては，歳出補正予算との関連において，国庫支出金，県支出金，繰越金及び市債をそれぞれ増額するとともに，森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い，２款地方譲与税に新たに４項として森林環境譲与税を計上することから，これまで同４項に計上されていた特別とん譲与税について，１項繰り下げて５項としようとするものであります。
次に，議案第８３号 令和元年度介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては，予算総額に４,４２９万５,０００円を追加し，１１１億６６０万１,０００円と定めようとするものであります。
歳出につきましては，平成３０年度の事業費の確定に伴い，介護給付費交付金返還金及び地域支援事業支援交付金返還金を増額しようとするものであります。
歳入につきましては，歳出補正予算との関連において，繰越金を増額しようとするものであります。
次に，議案第８４号 令和元年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては，予算総額に３億５,０００万円を追加し，５３億６,６４０万８,０００円と定めるとともに，繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
歳出につきましては，下水道建設費において，国の防災・安全交付金の追加配分について協議が調ったことから，喫緊の課題である「豪雨から市民を守る
緊急治水計画」事業のさらなる推進のため，関連する雨水幹線整備事業費を増額しようとするものであります。
内容につきましては，高場流域の浸水を解消するための調整池整備に係る用地測量及び公共下水道全体計画区域内の内水による浸水情報や避難方法等に係る情報を，住民にわかりやすく事前に提供するための内水ハザードマップ作成業務委託料をそれぞれ追加するとともに，
緊急治水計画の早期完了を図るため，令和２年度に予定していた高場雨水４号幹線管きょ布設工事を令和元年度に前倒して実施するため工事請負費を増額するものであります。
公債費は，公共下水道公債費及び流域下水道公債費において，資本費平準化債の借入額が確定したことから，財源補正をするものであります。
歳入につきましては，歳出補正予算との関連において，国庫支出金及び市債をそれぞれ増額しようとするものであります。
次に，その他の一般議案につきましてご説明申し上げます。
まず，議案第８５号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定につきましては，成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により，成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための措置が講じられることに伴い，関係する条例の整備を一括して行おうとするものであります。
次に，議案第８６号 ひたちなか市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例制定につきましては，不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴い，本条例で引用している用語を「日本工業規格」から「日本産業規格」に改正しようとするものであります。
次に，議案第８７号 ひたちなか市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定，議案第９３号 ひたちなか市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する条例の一部を改正する条例制定，議案第９４号 ひたちなか市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定及び議案第１００号 ひたちなか市立幼稚園授業料等徴収条例及びひたちなか市私立幼稚園保育料等助成金支給条例を廃止する条例制定につきましては，関連いたしますので，一括してご説明申し上げます。
子ども・子育て支援法の改正に伴い，本年１０月１日から幼児教育・保育の無償化が実施されることから，議案第８７号において，認可外保育施設を利用する児童の認定事務におけるマイナンバーの利用に関する規定の追加及び法改正に伴う引用条項の移動，議案第９３号において，保護者の経済的負担軽減への配慮規定の追加，議案第９４号において，公立保育所を利用する児童の保護者に係る負担金納入義務規定の見直し，議案第１００号において，ひたちなか市立幼稚園の授業料等徴収条例及びひたちなか市私立幼稚園保育料等助成金支給条例を廃止するなど，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第８８号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定及び議案第８９号 ひたちなか市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定につきましては，関連いたしますので，一括してご説明申し上げます。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い，令和２年４月１日から地方公共団体の新たな非常勤職員の制度である「会計年度任用職員制度」が開始されることから，議案第８８号において，規定の追加が必要となる関係条例を一括して改正し，議案第８９号において，会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関して必要な事項を定めようとするものであります。
次に，議案第９０号 ひたちなか市市税条例の一部を改正する条例制定につきましては，地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い，個人住民税における子どもの貧困に対応するための非課税措置の創設，軽自動車税におけるグリーン化特例の見直し及び延長等について，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第９１号 ひたちなか市基金条例の一部を改正する条例制定につきましては，森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い，森林環境譲与税が譲与されることとなったことから，森林の整備及びその促進に関する事業を円滑に推進するための「ひたちなか市森林環境基金」を設置しようとするものであります。
次に，議案第９２号 ひたちなか市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては，住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い，旧氏を住民票や個人番号カード等に併記し，公証することができるようになることから，印鑑登録及び印鑑登録証明書への旧氏の記載に関する事項を定めるなど，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第９５号 ひたちなか市下水道事業の設置等に関する条例制定，議案第９６号 水戸・勝田都市計画ひたちなか市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定及び議案第９７号 ひたちなか市下水道事業受益者分担金条例の一部を改正する条例制定につきましては，関連いたしますので，一括してご説明申し上げます。
公共下水道事業について，国からの要請により，将来にわたる安定的なサービスの提供に向けて中長期的な経営基盤の強化等を図るため，令和２年４月１日から地方公営企業法の財務規定を適用することに伴い，議案第９５号において下水道事業の設置等に関し必要な事項を定め，議案第９６号において負担金の減免規定の一部の見直し，議案第９７号において分担金の減免規定の一部の見直しを行うなど，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第９８号 ひたちなか市建築基準条例の一部を改正する条例制定につきましては，建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴い，本条例で引用している規定及び条項の変更を行おうとするものであります。
次に，議案第９９号 ひたちなか市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定につきましては，水道法の一部を改正する法律の公布に伴い，給水装置工事事業者の指定の更新の事務に係る手数料を設定し，あわせて新規の指定の事務に係る手数料について見直しを行うなど，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第１０１号 ひたちなか・東海広域事務組合規約の変更につきましては，同組合が行う常陸那珂公共下水道事業について，地方公営企業法を適用するため，「財務規定等の適用」に係る規定を追加しようとするものであります。
次に，議案第１０２号から議案第１０５号までは，令和３年度開校を予定している平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区統合校の建設に係る工事請負契約の締結でありますので，一括してご説明申し上げます。
まず，議案第１０２号につきましては，校舎棟の建築工事について，一般競争入札により契約金額３０億３,６００万円で横建・大須賀特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものです。また，議案第１０３号につきましては，同じく校舎棟の機械設備工事について，一般競争入札により契約金額５億４,４５０万円で大成・宮本特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであり，さらには，議案第１０４号につきましては，同じく校舎棟の電気設備工事について，一般競争入札により契約金額４億４,４９５万円でハレルヤ・協進特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。
また，議案第１０５号につきましては，屋内運動場棟の建築工事について，一般競争入札により契約金額１１億１,９８０万円で大栄・井上特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。
次に，議案第１０６号
田彦小学校校舎増築工事請負契約の締結は，田彦小学校の校舎増築工事について，一般競争入札により契約金額３億２５０万円で川崎・よこすか特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。
次に，議案第１０７号 佐野小学校給食備品購入売買契約の締結は，佐野小学校の給食室改修に伴う厨房機器等の購入について，指名競争入札により契約金額８,４４８万円で日東調理機株式会社と契約を締結しようとするものであります。
次に，議案第１０８号 勝田第三中学校給食備品購入売買契約の締結は，勝田第三中学校の給食室改修に伴う厨房機器等の購入について，指名競争入札により契約金額６,２５９万円で日立調理機株式会社と契約を締結しようとするものであります。
次に，議案第１０９号 財産の処分につきましては，市営磯合住宅跡地の一部５,６４０平方メートルについて，一般競争入札により契約金額４,９４６万８,０００円で社会福祉法人新世会へ売却しようとするものであります。
次に，議案第１１０号 公有水面埋立てに関する意見につきましては，茨城県知事を出願人とする茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区整備に係る公有水面埋立て免許出願について，茨城港港湾管理者である茨城県知事から意見を求められたため，異存がないと回答しようとするものであります。
次に，議案第１１１号 市道路線の認定及び変更につきましては，開発行為等による３路線の認定，１路線の変更について，議会の議決を求めようとするものであります。
以上，慎重審議の上，適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○清水立雄 議長 ただいま議題となっています議案第６４号ないし議案第１０１号，議案第１０７号ないし議案第１１１号，以上４３件に対する質疑は９月６日に予定しています。質疑は通告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
──────────────────────────────────────────
△日程第８ 議案第１０２号 平磯・磯崎・
阿字ヶ浦地区統合校建設校舎棟建築工事請負契約の締結について
ないし
議案第１０６号
田彦小学校校舎増築工事請負契約の締結について
○清水立雄 議長 日程第８議案第１０２号 平磯・磯崎・
阿字ヶ浦地区統合校建設校舎棟建築工事請負契約の締結についてないし議案第１０６号
田彦小学校校舎増築工事請負契約の締結について，以上５件を一括して議題とします。
提案理由の説明は先ほど済んでいますので，直ちに質疑を行います。
質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第１０２号ないし議案第１０６号，以上５件は，お手元に配付しました議案付託表のとおり文教福祉委員会に付託します。
文教福祉委員会は直ちに審査を行い，本会議に通告されますよう，議会運営にご協力をお願いします。
暫時休憩します。
午前１１時１０分 休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時 開議
○清水立雄 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
ただいま議題となっています議案第１０２号ないし議案第１０６号，以上５件について，文教福祉委員長から，審査を終了し，会議規則第１１０条の規定により，審査報告書が提出されました。
文教福祉委員長の報告を願います。１８番武藤 猛議員。
〔１８番 武藤 猛議員登壇〕
◎１８番（武藤猛議員） 文教福祉委員会の審査報告をします。
本委員会に付託された議案は，審査の結果，次のとおり決定したので，会議規則第１１０条の規定により報告します。
１ 議案番号及び件名 議案第１０２号 平磯・磯崎・
阿字ヶ浦地区統合校建設校舎棟建築工事請負契約の締結についてないし議案第１０６号
田彦小学校校舎増築工事請負契約の締結について，以上５件です。
２ 議決の結果 原案のとおり可決すべきものとする。
３ 議決の理由 提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
以上，審査報告を終わります。
○清水立雄 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
これより討論を行います。討論は一括して行います。討論ありませんか。１０番
山形由美子議員。
〔１０番
山形由美子議員登壇〕
◆１０番（
山形由美子議員） 日本共産党市議団の山形由美子でございます。
議案第１０２号 平磯・磯崎・
阿字ヶ浦地区統合校建設校舎棟建築工事請負契約の締結について，議案第１０３号 機械設備工事，議案第１０４号 電気設備工事，議案第１０５号 屋内運動場棟建築工事請負契約の締結について，以上４件を，反対の立場から討論を行います。
この４件は，平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区小中一貫校建設のための議案です。子どもの数が減ったためにというより，小中一貫校をつくることを最大の目的として計画を進めていることに日本共産党市議団は反対をしてきました。小中一貫校にすると，中学校での不登校やいじめの増大など，中１ギャップが解消されると本市の教育委員会から伺いましたが，しかし，それ以上に，小６問題が，小学校６年生問題が出ているというのが小中一貫教育を進めているつくば市の小中一貫教育検討委員会が昨年７月に出した結論です。
これまでは小学６年生に対して，最上級生だからとか，下級生の面倒をみるんだよと，自覚を持たせるように指導し，子どもたちもそれに応えて成長できてきた。一貫校にはそれがない。小学校から中学生に進学する際に何らかの壁のようなものがあることは，むしろ個人の人間形成にとって極めて重要なのではないかと，つくば市教育長である門脇厚司さんが指摘しています。
さらに，言葉をかりれば，１人の子どもを育てるには，地域に一緒に住んでいる大人が総がかりで子どもの面倒をみる。そうやって子どもたちは社会力のある社会的存在として育っていく。一貫校になって地域の生活の場から切り離してしまったら，そういう教育はできないとも指摘しています。
また，反対の理由として，阿字ヶ浦土地区画整理事業がこれから本格的に始まろうとしており，４,０００人の定住を計画している中で，今ある小中学校を廃校にすることは，子育て世代の定住促進を図る上で大きなマイナスになると考えます。
一人一人の個性を引き出した豊かな教育の実現のためにも，少人数学級の実現，先生たちが十分にゆとりを持って授業に臨めるように，業務の削減・改善，教員を増員することに一番力を注がなければならないと考えます。
教育効果の見えない小中一貫校を建設するという工事の請負契約締結の今回の議案には反対をいたします。
○清水立雄 議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 討論なしと認め，討論を終了します。
ただいまの討論において，議案第１０２号ないし議案第１０５号，以上４件については，反対討論がありましたので，別に採決します。
これより議案第１０６号を採決します。本案に対する委員長報告は，可決すべきものです。本案は委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 異議なしと認め，議案第１０６号は可決されました。
次に，議案第１０２号を採決します。本案に対する委員長報告は，可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○清水立雄 議長 起立多数です。よって，議案第１０２号は可決されました。
次に，議案第１０３号を採決します。本案に対する委員長報告は，可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○清水立雄 議長 起立多数です。よって，議案第１０３号は可決されました。
次に，議案第１０４号を採決します。本案に対する委員長報告は，可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○清水立雄 議長 起立多数です。よって，議案第１０４号は可決されました。
次に，議案第１０５号を採決します。本案に対する委員長報告は，可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。
〔賛成者起立〕
○清水立雄 議長 起立多数です。よって，議案第１０５号は可決されました。
──────────────────────────────────────────
△日程第９ 休会の件
○清水立雄 議長 日程第９休会の件を議題とします。
お諮りします。会議規則第１０条第２項の規定により，あす３０日から９月４日までの６日間は議案調査等のため，休会したいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 異議なしと認め，あす３０日から９月４日までの６日間は休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午後１時７分 散会...