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  1. ひたちなか市議会 2019-06-27
    令和 元年第 2回 6月定例会-06月27日-付録


    取得元: ひたちなか市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-29
    令和 元年第 2回 6月定例会-06月27日-付録令和 元年第 2回 6月定例会 △議会活動概況報告書   議会活動概況報告書  平成31年第1回市議会3月定例会以降の議会活動は,次のとおりであった。         (平成31年3月25日~令和元年6月12日) ┌─┬────┬────────────────────────────────┐ │月│  日  │       概                要        │ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │3│   25│全員協議会開催                         │ │ │    ├────────────────────────────────┤ │ │    │議会運営委員会開催                       │ │ │    ├────────────────────────────────┤ │ │    │議会広報委員会開催                       │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │   28│ふるさと21研修(東京)                    │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │   29│会派ひたちなか研修(東京都)                  │
    ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │4│    4│議会広報委員会開催                       │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │    9│会派代表者会議開催                       │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │   19│経済建設委員会開催                       │ │ │    ├────────────────────────────────┤ │ │    │全員協議会開催                         │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │   23│愛媛県西条市議会(委員会)視察来訪               │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │   24│防災・減災対策調査特別委員会開催                │ │ │    ├────────────────────────────────┤ │ │    │議会報告会実行委員会開催                    │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │ 25~26│同心の会研修(東京)                      │ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │5│  9~10│日新クラブ行政調査兵庫県神戸市,姫路市)           │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │   14│議会広報委員会開催                       │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │   15│ひたちなか・東海行政連絡協議会例会(ひたちなか市)議長出席   │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │ 20~22│文教福祉委員会行政調査佐賀県伊万里市,白石町)        │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │ 21~23│総務生活委員会行政調査(香川県まんのう町,丸亀市)       │ │ │    ├────────────────────────────────┤ │ │    │経済建設委員会行政調査広島県福山市,静岡県富士市,静岡市)  │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │   24│県北市議会議長会定例会水戸市)議長出席            │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │   27│防災・減災対策調査特別委員会開催                │ │ │    ├────────────────────────────────┤ │ │    │茨城県市議会議長会定例会水戸市)議長出席           │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │   31│経済建設委員会開催                       │ ├─┼────┼────────────────────────────────┤ │6│  3~5│公明党議員団行政調査山口県萩市,周南市)           │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │    6│議会運営委員会開催                       │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │   11│全国市議会議長会定期総会(東京都)議長出席           │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │   12│市議会議員共済会第118回代議員会(東京都)議長出席      │ └─┴────┴────────────────────────────────┘ △議案付託表  令和元年第2回ひたちなか市議会6月定例会議案付託表 〇予算委員会〔令和元年6月24日(月)午前10時開議,議事堂全員協議会室〕   議案第56号 令和元年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号) 〇総務生活委員会〔令和元年6月25日(火)午前10時開議,議事堂全員協議会室〕   議案第57号 元号を改める政令の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について   議案第58号 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例制定について   議案第61号 行政バス購入売買契約の締結について   議案第62号 あらたに生じた土地の確認について   議案第63号 字の区域の変更について 〇文教福祉委員会〔令和元年6月25日(火)午前10時開議,議事堂第2委員会室〕   議案第60号 ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 〇経済建設委員会〔令和元年6月25日(火)午前10時開議,議事堂第3委員会室〕   議案第59号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について △予算委員会審査報告書   令和元年6月27日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                                予算委員会                                委員長 樋之口 英 嗣                  予算委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。                      記 1 議案番号及び件名   議案第 56号 令和元年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号) 2 議決の結果   原案のとおり可決すべきものとする。 3 議決の理由   提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △総務生活委員会審査報告書   令和元年6月27日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿
                                   総務生活委員会                                委員長 三 瓶   武                 総務生活委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。                      記 1 議案番号及び件名   議案第 57号 元号を改める政令の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について   議案第 58号 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例制定について   議案第 61号 行政バス購入売買契約の締結について   議案第 62号 あらたに生じた土地の確認について   議案第 63号 字の区域の変更について 2 議決の結果   原案のとおり可決すべきものとする。 3 議決の理由   提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △文教福祉委員会審査報告書   令和元年6月27日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                                文教福祉委員会                                委員長 武 藤   猛                 文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。                      記 1 議案番号及び件名   議案第 60号 ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 2 議決の結果   原案のとおり可決すべきものとする。 3 議決の理由   提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △経済建設委員会審査報告書   令和元年6月27日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                                経済建設委員会                                委員長 大 谷   隆                 経済建設委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。                      記 1 議案番号及び件名   議案第 59号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について 2 議決の結果   原案のとおり可決すべきものとする。 3 議決の理由   提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △請願・陳情の審査報告書   令和元年6月27日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                                文教福祉委員会                                委員長 武 藤   猛                   請願・陳情の審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情を審査した結果,次のとおり決定したので,会議規則第143条第1項の規定により報告します。                        記 ┌──────┬───────┬────────┬─────┬──────┬─────┬────┐ │  受 理  │       │ 請願・陳情者の │     │ 委員会の │     │    │ ├──┬───┤  件 名  │        │ 紹介議員 │      │審査の結果│ 措置 │ │番号│年月日│       │  住所・氏名  │     │  意見  │     │    │ ├──┼───┼───────┼────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │ 請 │ H │後期高齢者の医│水戸市城南3-1│宇田 貴子 │人口減少下で│不採択とす│    │ │ 願 │ 31 │療費自己負担2│5-24    │     │の勤労世代と│べきものと│    │ │ 第 │ ・ │割への引き上げ│茨城県社会保障推│     │の負担の公平│する。  │    │ │ 30 │ 2 │に反対すること│進協議会    │     │化を考えた上│     │    │
    │ 号 │ ・ │について   │代表委員 瀧澤利│     │で今後国民的│     │    │ │  │ 15 │       │行       │     │理解を形成し│     │    │ │  │   │       │茨城県高齢期運動│     │ていく必要が│     │    │ │  │   │       │連絡会     │     │あると考えら│     │    │ │  │   │       │会長 近沢重男 │     │れるため。 │     │    │ └──┴───┴───────┴────────┴─────┴──────┴─────┴────┘                                        令和元年6月27日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                                経済建設委員会                                委員長 大 谷   隆                   請願・陳情の審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情を審査した結果,次のとおり決定したので,会議規則第143条第1項の規定により報告します。                        記 ┌──────┬───────┬────────┬─────┬──────┬─────┬────┐ │  受 理  │       │ 請願・陳情者の │     │ 委員会の │     │    │ ├──┬───┤  件 名  │        │ 紹介議員 │      │審査の結果│ 措置 │ │番号│年月日│       │  住所・氏名  │     │  意見  │     │    │ ├──┼───┼───────┼────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │ 請 │ H │「最低賃金の大│ひたちなか市中根│山形由美子│県の最低賃金│不採択とす│    │ │ 願 │ 31 │幅引き上げと中│3271-163│     │水準を2割以│べきものと│    │ │ 第 │ ・ │小企業支援策の│勝田地域労働組合│     │上引き上げる│する。  │    │ │ 29 │ 2 │拡充を求める意│総連合     │     │のは行き過ぎ│     │    │ │ 号 │ ・ │見書」採択につ│議長 堀 啓一 │     │だ。中小企業│     │    │ │  │ 15 │いて     │        │     │支援の拡充を│     │    │ │  │   │       │        │     │図りつつ検討│     │    │ │  │   │       │        │     │されるべきで│     │    │ │  │   │       │        │     │ある。   │     │    │ └──┴───┴───────┴────────┴─────┴──────┴─────┴────┘ △閉会中の継続審査申出書   令和元年6月27日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                                総務生活委員会                                委員長 三 瓶   武                 閉会中の継続審査申出書  本委員会は,審査中の事件について,次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。                      記 1 件 名   陳情第 20号 東海第二原発再稼働反対の決議を求めることについて   陳情第 21号 東海第二原子力発電所の運転20年延長・再稼働に関することについて   請願第 22号 「東海第二原子力発電所の20年延長運転を認めない」意見書の提出を求めることについて   陳情第 23号 東海第二原子力発電所の運転20年延長・再稼働に関することについて 2 理 由   慎重審査の上結論を出したい。 △閉会中の継続調査申出書   令和元年6月27日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                                総務生活委員会                                委員長 三 瓶   武                 閉会中の継続調査申出書  本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。                      記 1 件 名 (1)企画行政について (2)行財政改革について (3)税務行政について (4)市民生活行政について                                    令和元年6月27日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                                文教福祉委員会                                委員長 武 藤   猛
                    閉会中の継続調査申出書  本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。                      記 1 件 名 (1)福祉行政について (2)教育行政について                                    令和元年6月27日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                                経済建設委員会                                委員長 大 谷   隆                 閉会中の継続調査申出書  本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。                      記 1 件 名 (1)経済環境行政について (2)建設行政について (3)都市整備行政について (4)水道行政について                                    令和元年6月27日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                                議会広報委員会                                委員長 加 藤 恭 子                 閉会中の継続調査申出書  本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。                      記 1 件 名 (1)市議会だよりの編集及び発行に関する事項 (2)市議会ホームページの管理及び運用に関する事項 (3)市議会の広報に関する事項                                    令和元年6月27日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                                議会運営委員会                                委員長 鈴 木 一 成                 閉会中の継続調査申出書  本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。                      記 1 件 名 (1)議会運営に関する事項 (2)議会の会議規則委員会条例等に関する事項 (3)議長の諮問に関する事項 2 理 由   円滑な議会運営を図るため。 △総務生活委員会調査報告書   令和元年6月13日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                                総務生活委員会                                委員長 三 瓶   武                 総務生活委員会調査報告書  本委員会付託の調査について,その経過並びに結果を会議規則第110条の規定により報告します。                      記
    1 調査期日  令和元年5月21日(火)~23日(木) 2 調査場所  香川県まんのう町,丸亀市 3 調査事項  (1)行財政運営について         (2)公共施設等総合管理計画について─PFIの効果─         (3)川西地区防災のまちづくりについて 4 調査経過  標記都市を訪問し,調査事項の説明を受け,質疑応答による調査を行った。 5 調査結果  別紙調査結果のとおり                     調査結果              まんのう町(平成31年4月1日現在) [1]町の概要  1 町制施行  平成18年3月20日(合併)  2 面  積  194.45k㎡  3 人  口  男 8,976人          女 9,623人 計 18,599人  4 世帯数   7,445世帯  5 産業人口  第1次産業  1,134人(12.8%)          第2次産業  2,501人(28.3%)          第3次産業  5,064人(57.3%)  6 平成31年度重点施策   ○生活環境の保全    ・塵芥収取事業(可燃ごみ2回収集)   ○学校教育の充実    ・仲南小学校施設大規模改修事業   ○生涯学習の支援    ・旧仲南東小学校体育館 屋根・天井撤去改修事業   ○次世代育成の支援    ・子ども・子育て支援事業    ・満濃南こども園施設整備事業    ・子ども未来夢基金活用事業   ○低所得者福祉・勤労者福祉の充実    ・消費税関連商品券発行事業   ○生活基盤の整備    ・橋梁長寿命化事業    ・町道等維持補修事業   ○住環境の整備    ・若者住宅取得補助事業   ○生活安全対策の充実    ・消防防災設備整備事業    ・交通安全施設整備事業   ○農林業の振興    ・有害鳥獣被害対策事業    ・地域を支える集落営農加速化事業    ・林業振興事業    ・森林・林業普及事業   ○活力創造と改革    ・地方創生関連事業   ○公共施設の適正配置と整理    ・琴南総合センター新築事業 [2]議会関係  1 議員数 条例定数 16人,現員数 16人  2 常任委員会の構成     総務常任委員会      6人     教育民生常任委員会    5人     建設経済常任委員会    5人     議会運営常任委員会    6人  3 特別委員会の設置     議会広報特別委員会  4 会派の構成     なし  5 運営委員会の構成     構成人員  6人 (委員は,議会構成時に正副議長に一任) 6 報酬   議 長        328,000円   副議長        299,000円   議 員        284,000円   町 長        774,000円   副町長        598,000円   教育長        564,000円 7 行政視察旅費及び費用弁償    行政視察旅費(1人分)  常任委員会     130,000円                 議会広報特別委員会  60,000円    費用弁償 1日1,500円    政務活動費 なし 8 事務局機構    職員数 条例定数3人 現員数4人      議会事務局長── 課長補佐── 係長── 臨時職員 [3]財政関係  1 平成31年度会計別予算                           (単位 千円,%) ┌───────────┬────────────┬─────────┐ │    区 分    │    予算額     │   構成比   │ ├───────────┼────────────┼─────────┤ │    一般会計    │       11,427,000│       67.3│ ├───────────┼────────────┼─────────┤ │    特別会計    │        5,544,800│       32.7│ │   (6会計)   │            │         │ ├───────────┼────────────┼─────────┤ │    企業会計    │            0│        0.0│ │   (3会計)   │            │         │ ├───────────┼────────────┼─────────┤ │    合 計    │       16,971,800│       100.0│ └───────────┴────────────┴─────────┘ 2 平成31年度一般会計予算(当初)
    (歳入)                          (単位 千円,%) ┌───────────────┬─────────────┬─────────┐ │      区 分       │     予算額     │   構成比   │ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │町税             │         1,943,154│       17.0│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │地方贈与税          │          104,892│        0.9│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │利子割交付金         │           4,052│        0.0│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │配当割交付金         │          10,000│        0.1│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │株式等譲渡所得割交付金    │           9,000│        0.1│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │地方消費税交付金       │          301,000│        2.6│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │ゴルフ場利用税交付金     │          33,736│        0.3│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │自動車取得税交付金      │          22,512│        0.2│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │国有提供施設等所在市町村   │            -│        -│ │助成交付金          │             │         │ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │環境性能割交付金       │            -│        -│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │地方特例交付金        │           9,829│        0.1│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │地方交付税          │         3,728,000│       32.6│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │交通安全対策特別交付金    │           3,400│        0.0│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │分担金及び負担金       │          115,413│        1.0│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │使用料及び手数料       │          90,609│        0.8│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │国庫支出金          │          633,930│        5.5│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │県支出金           │          883,952│        7.7│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │財産収入           │          303,746│        2.7│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │寄付金            │          23,001│        0.2│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │繰入金            │         1,145,169│       11.6│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │繰越金            │          250,000│        2.2│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │諸収入            │          183,405│        1.6│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │町債             │         1,628,200│       14.2│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │歳入合計           │        11,427,000│        100│ └───────────────┴─────────────┴─────────┘ (歳出)                          (単位 千円,%) ┌───────────────┬─────────────┬─────────┐ │      区 分       │     予算額     │   構成比   │ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │議会費            │          135,776│        1.2│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │総務費            │         2,036,208│       17.8│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │民生費            │         3,201,141│       28.0│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │衛生費            │          666,680│        5.8│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │労働費            │           3,794│        0.0│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │農林水産業費         │          956,979│        8.4│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │商工費            │          375,714│        3.3│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │土木費            │          558,419│        4.9│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │消防費            │          523,566│        4.6│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │教育費            │         1,373,897│       12.0│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │災害復旧費          │          12,015│        0.1│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │公債費            │         1,478,192│       12.9│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │諸支出金           │          99,619│        0.9│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │予備費            │           5,000│        0.0│ ├───────────────┼─────────────┼─────────┤ │歳出合計           │        11,427,000│       100.0│ └───────────────┴─────────────┴─────────┘ [4]公共施設等総合管理計画について─PFIの効果─  1 まんのう町公共施設等総合管理計画の概要と特長   まんのう町の公共施設等総合管理計画は平成27年,28年度の2年間をかけて策定した。計画における対象施設は,まんのう町の全施設を対象として,分野は庁舎や小学校などの建物系公共施設,道路・橋梁等の土木系公共施設,上下水道などの企業会計施設である。   計画期間は,平成29年度から平成38年度までの10年間とし,社会情勢の変化や事業の進捗状況等に応じて見直しを行うこととしている。具体的には建物系公共施設では1981年の新耐震化基準以前に建築された施設が全体の35パーセントを占めており,現状規模のまま建て替えを行った場合,総務省の試算ソフトでは今後40年間で建物系公共施設の更新費用が502億6千万円の投資的経費を要し,年平均すると毎年12億6千万円かかる試算となった。また,道路についての更新費用は40年間で233億1千万円を要し,年平均すると毎年5億8千万円かかる試算となり,橋梁の更新費用は40年間で35億7千万円の更新費用を要し年平均,毎年9千万円かかる試算となった。   このように,多額の費用を要する公共施設等についてすべて現状のまま保有し続けるのではなく,長期的な視点に立って人口推計や住民のニーズの変化を見据えた統廃合や適正規模を検討することが今後の重要な課題となっている。そこで平成32年度末までの個別計画策定に向けて全庁的な取り組みを行い,長寿命化対策や維持管理・運営コストの最適化を図っていくこととした。  2 町立萬濃中学校改築・町立図書館等複合施設の整備について (1)事業者選考,運営期間,建設費用等について   まんのう町に1つだけある町立中学校と町民体育館,またこれまでなかった町立図書館を同敷地内に複合施設としてPFI事業により建設した。さらに建設した町立中学校には体育館(雨天運動場)をつくらず町民体育館内で体育の授業を代替するということを行った。維持管理,運営期間が平成25年から49年までの25年間,設計・建設も含めると平成23年から49年までの27年間と長期契約となり,契約金額は82億円,債務負担行為金額95億円となった。   運営方法は,施設を建てて所有権を町に移転して運営を継続するBTOという仕組みと,建設後民間が運営して期間満了すると町に所有権を移転するというBOTという仕組みの併用型を採用した。事業者の選定は,本件用の特別版として募集要項を作成し,町のホームページに掲載した。   全体事業費の内訳は,建設整備に約37億円,中学校建設に約15億円,体育館が約9億5千万円で図書館が約2億円かかっている。そのほか駐車場や以前の建物を取り壊して移転するのに約10億円を要した。一方,補助金と交付金が8億5,500万円で合併特例債の14億5,900万円を充て,その他一般財源が13億7千万円となった。
     *PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)   公共施設等の建設,維持管理,運営等に民間の資金,経営能力および技術的能力を活用することにより,効率的かつ効果的に社会インフラを整備・運営する方法。  *BTO(ビルド・トランスファ・オペレート)   民間事業者が施設等を建設し,施設完成直後に公共施設等の管理者等に所有権を移転し,民間事業者維持・管理および運営を行う事業方式。  *BOT(ビルド・オペレート・トランスファ)   民間事業者が施設等を建設し,維持・管理および運営し,事業終了後に公共施設等の管理者等に施設所有権を移転する事業方式。 (2)PFIを活用するに至った経緯(どのような検証が行われたかなど)   まんのう町立満濃中学校は,校舎棟が昭和35年から38年に,体育館が昭和41年に設計・計画された建物であり,築後約50年が経ち老朽化が著しく施設の安全性が懸念されている。平成19年度に耐力度調査を実施した結果,校舎棟,体育館ともに基準を下回るものであったため,早急に改築を実施する必要があった。そこで,安全性に加えて,今後の教育環境の変化に対応できる高機機能かつ多機能,さらに柔軟性を兼ね備えた校舎を平成25年4月の供用開始に向けて整備することとなった。   また,町の活性化を図るための空間として,教育活動のほか生涯スポーツの拠点としても活用できるよう体育館を社会体育施設として整備し,併せて,町民からの要望が高い図書館生涯学習の拠点として新たに整備することとなった。   本事業では,個別契約だった類似業務の包括契約化のほか,これまで行ってきた行財政改革をより一層進め,事業の効率化を図るため,公民連携手法により民間事業者の創意工夫を活用することで,質の高い住民サービスの提供の実現を目指している。さらに,民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)に基づくPFI事業として,諸業務を一体的に民間事業者に委ねることで,財政負担の軽減と公共サービスの質的向上を図ることを目的としている。  【PFIの導入により事業者に期待すること】  ①効率的な事業の運営   PFIの導入にあたっては,民間事業者が設計,建設,維持管理および運営まで一括して請け負うことにより,分割して発注する場合と比較して創意工夫の余地が広がり,官民双方が技術や知識などの情報の共有化を図ることにより効率的なサービス(施設設備,維持管理運営)を提供できることがメリットとして期待できる。   本事業においても,施設の設計,建設,維持管理および運営を民間事業者が一体的に行うことにより,事業期間全体におけるライフサイクルコストの削減のみならず,FM(ファシリティ・マネジメント)の視点からも効果的な施設マネジメントが期待される。具体的には,PFI の特徴である性能発注により,維持管理および運営段階での効率性を考慮した施設整備,また事業期間を通じた最適なメンテナンスによる効率的かつ効果的な維持管理および運営の実現が期待されるところである。  ②教育環境の変化に対応可能な中学校の整備   適切な競争環境のもとでPFIの特徴である一括発注および性能発注の仕組みを生かすことができれば,民間事業者の技術力や創意工夫が十分に発揮されることとなり,町の教育方針に沿った最新かつ高機能・多機能,また,将来の教育環境の変化に対応する柔軟性を兼ね備えた施設整備および長期間にわたる最適な維持管理が期待できる。   これにより生徒や教職員にとって豊かな人格形成に必要なよりよい学習の場の提供や,地域住民にとって快適かつ利便性の高い生涯学習の場を提供することが可能となり,満濃中学校のみならず町全体として教育環境の向上が期待できる。  ③町の活性化に資する空間のプロデュース   本事業は町立体育館および町立図書館の整備および運営を民間事業者の業務範囲と想定している。町ではこれまで両施設の運営実績がないこともあり,民間事業者が運営業務に参画することにより,基本的なサービスに加えて民間事業者の幅広いネットワークを活用できるなど,町が直営するよりも低廉で質の高いサービスを提供しうることを期待している。   特に,本事業は体育館と図書館とを複合整備することにより,民間ノウハウとその活力が多角的に発揮され,生涯スポーツ生涯学習の拠点としての相乗効果を生み出す可能性がある。具体的には,体育館および図書館の集客力向上,利用者の利便性向上,町全体の教育・文化機能の形成,町民の健康増進等の効果を期待できる。   また,民間事業者による一体的で一貫した整備,維持管理,運営により,体育館および図書館において地域コミュニティ生涯学習が融合し,施設が町民にとっての滞在型・課題解決型スペースとして活用され,町の未来へ向けた発展の礎となることが期待できる。  *業務要求水準書   業務要求水準書は,一般的な委託業務や請負業務における仕様書に相当する文書である。業務要求水準書には,公立学校の設置者としてPFI事業者に対し要求する必要最小限の業務の範囲,実施条件,水準を示している。これにより民間事業者の創意工夫を発揮する余地が増え,事業費の縮減や,事業のサービスの質の向上を期待することができる。 (3)民間事業者の経営ノウハウや技術的能力を生かしたことによるメリット   PFI方式を採用したメリットとして,以下のことが挙げられる。   ≪ ≫を根拠にPFI事業契約会社が【具体的事例】を実施 ┌───────────────────┬───────────────────────┐ │≪根拠文言等≫            │【具体的対応事例】              │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │≪業務要求水準≫           │①武道場に面する窓ガラスをポリカーボネート版に│ │中学校施設整備指針」(文科省)に則った│変更                     │ │施設とする              │②武道場内の床に設置してあった点検口を場外に移│ │                   │動                      │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │≪業務要求水準≫           │校長室,職員室,事務室への網戸の設置     │ │1.ライフサイクルコストの低減を図る施│                       │ │  設づくり             │                       │ │2.各教室に自然の通風条件と併せて冷暖│                       │ │  房設備を総合的に整備する     │                       │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │≪提案書記載≫            │グラウンド防球ネットの改良          │ │高さ10メートルの防球ネットを設置し,│                       │ │ボール等が外部に出ないようにする   │                       │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │≪維持管理者が施設に常駐≫      │トイレの詰まりへの即時対応          │ │偶発事態に即座に対応         │電灯管の即時対応               │ │                   │異常発生したカタツムリ等の駆除        │ └───────────────────┴───────────────────────┘ (4)地元経済や住民に対する影響   25年という長期契約事業であることからゼネコンはもとよりその下で請け負う瓦屋やガラス屋など各種資材を納入する地元業者,また市内公の62施設の法定保守点検業務や各種維持管理,修繕業務を地元業者に委託および一括発注しており,地元経済に対し一定の役割を果たしているものと考えている。VFM(バリュー・フォー・マネー)がかなり高いと認識している。   事業費が巨額であったことから最初のうちはその財政負担に対し町民から心配の声が聞かれた。しかし現在では図書館に関しては図書館運営会社と地元書店の共同企業体が運用を行っており利用者から好評を得ている。またスポーツ教室,スポーツジムも良い評価を得ている。今後は顧客満足度調査を実施し,数値化することも有効と考えている。 *VFM(バリュー・フォー・マネー)  PFI事業の最も重要な概念。お金=税金に対する使用価値を最も高めようという考え方。VFMがあるとみなされた場合,PFIを導入する。 (5)今後の課題や問題点   長期契約が満了したとき更新に関してどうするのか。まんのう町だけでなく契約会社側でも不安があると思われる。更新の満了前に部品の交換や施設メンテナンスの基準をどうするのかまだ定まっていない。今後協議を重ねていくこととなる。   また,更新を断られたとき町の直営になるわけだが,長期間運用を契約会社に頼ってきたのでノウハウがない。契約締結時に比べれば契約満了時は両者にノウハウが蓄積されているはずなので,来るべきときに備え早めにその対応を検討していかなければならないと考えている。  3 主な質疑応答   Q 業務要求水準書を作成するときのご苦労は   A 専門のコンサルタントにひな形を作成してもらいながら,担当課として考えられることをすべて盛り込んで作成した。しかし細かすぎることなく,民間の自由度を損なわないよう,できるだけ広く捉えられるような書き方を心掛けた。書き込みすぎると逆にPFI効果が薄いと考えていた。   Q 問題発生時の対応について   A 平成25年に体育館アリーナの側壁が破損したという問題が発生したが,専門業者の調査や第三者委員会の意見をもとに施工会社とも十分な協議を行い対応いただいた。その間,住民説明会も開催して不安の除去にも努めた。   Q PFI事業に対する議会の反応について   A いろいろな意見があったことは認識している。当時PFI事業が全国的にも先進であったこと,またPFI事業が破たんした事例がニュースであったことも慎重な意見になった要因と思われる。しかし最終的には理解いただいて現在に至っている。   Q 20年を超えて25年という長期契約を設定した理由は   A 国の目安として20年がある一方で,あまり長すぎる契約期間だと参画してくれる企業もなくなることからそのバランスには十分に配慮し契約期間を設定した。                    調査結果               丸亀市(平成31年4月1日現在) [1]市の概要  1 市制施行  平成17年3月22日(合併)  2 面  積  111.83k㎡  3 人  口  男 52,973人          女 56,286人  計 109,259人  4 世帯数   45,123世帯  5 産業人口  平成27年国勢調査           第1次産業  1,918人( 3.8%)           第2次産業 15,014人(29.6%)           第3次産業 31,999人(63.0%)           分類不能   1,852人( 3.6%)  6 平成31年度重点施策  (1)心豊かな子どもが育つ ┌───────────────────┬───────────────────────┐ │     事業名(事業費:千円)    │         事業概要          │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【子ども・子育て支援事業計画運営事業費│2020年度からの本市の子育て施設のあり方や,│ │】                  │子ども・子育て施策の方針となる「第2期子ども未│
    │子ども子育て支援事業計画策定支援及び印│来計画」を策定し,子育て支援施策を総合的に推進│ │刷製本等業務委託料(4,389)   │していく。                  │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【子育てのまち・まるがめ支援事業費】 │児童虐待の未然・再発防止対策を強化するため,関│ │情報共有システム保守等業務委託料   │係機関が適切かつ迅速に情報共有できるよう,シス│ │(3,000)            │テムに機能を追加し連携強化を図る。また,既存の│ │利用者支援事業業務委託料(7,200)│地域子育て支援拠点が有する機動力や情報網を活用│ │                   │し,アウトリーチ型の相談支援や情報発信の充実を│ │                   │図る。                    │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【保育士確保対策事業】        │保育士人材バンクを設け,求職登録と求人情報のマ│ │保育士人材バンク等委託料(3,982)│ッチングを行うなど,潜在保育士の就職・復職支援│ │就職準備費補助金(6,000)    │を推進する。                 │ │保育士修学費補助金(7,200)   │また,市内で保育士として働く意思のある学生に対│ │                   │する修学費等貸付事業を支援し,保育士の育成と確│ │                   │保を進める。                 │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │私立認可保育園施設整備事業費     │引き続き私立の保育施設の整備や安全対策を推進し│ │(808,200)          │,待機児童の解消や保育環境の充実に取り組む。 │ │                   │(誠心こども園・(仮称)浩福会保育園・彩芽保育│ │                   │園・ニチイキッズ六郷保育園・しおや保育所・ひつ│ │                   │じヶ丘保育園・ドルカス乳児保育所)      │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │児童・生徒就学奨励援助費(学用品費等)│経済的に就学困難な児童・生徒の保護者に対して,│ │(80,927)           │必要な援助を行う就奨励費について,支給額の増加│ │                   │のほか,新たに卒業アルバム代の支給を開始する。│ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │学校施設長寿命化計画策定事業費    │将来的な児童数の推移も踏まえ,中長期的視点にた│ │(3,371)            │った学校施設の長寿命化計画を策定し,計画的に学│ │                   │校施設の維持・管理・更新等を進める。     │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │小学校建設費(288,860)    │早急な対応が求められる小学校施設の外壁改修や,│ │                   │プール・トイレなどの老朽化対策,運動場の拡幅工│ │                   │事などを実施し,子どもたちの教育環境の改善を図│ │                   │る。                     │ │                   │(城北・城東・本島・飯山南・飯山北・富熊小学校│ │                   │)                      │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │留守家庭児童会施設整備事業費     │利用児童数の増加や老朽化に対応するため,新教室│ │(43,173)           │整備に向けた設計や建設工事を行い,放課後の子育│ │                   │て環境の充実を図る。(城坤・郡家青い鳥教室) │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【児童指導充実費】          │特別支援教育支援員を2名増員し,特別に支援を必│ │特別支援教育支援員賃金(47,692)│要とする児童に対する支援体制を充実する。   │ └───────────────────┴───────────────────────┘ (2)安心して暮らせる ┌───────────────────┬───────────────────────┐ │     事業名(事業費:千円)    │         事業概要          │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【防災費】              │自主防災組織を強化し,実効性ある地域社会の防災│ │防災士養成研修講座関連経費(3,164│力を実現するため,防災士養成研修講座を開催し,│ │)                  │防災士育成を図る。              │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │防災行政無線施設整備事業費      │災害情報を地域に的確に伝達できるよう,防災行政│ │(19,000)           │無線の難聴地域に屋外子局を設置する。     │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │離島情報通信基盤整備事業費      │本島・広島に敷設されている光海底ケーブルを活用│ │(100,000)          │した島内の光ファイバー網を整備し,インターネッ│ │                   │ト環境の改善を図る。             │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【交通安全対策費】          │高齢ドライバーによる交通事故を抑制するため,高│ │高齢者運転免許証自主返納支援事業   │齢者運転免許証自主返納者に対して,タクシー利用│ │タクシー等使用料等(9,990)   │券や交通系ICカードを交付するとともに,運転経│ │                   │歴証明書の交付手数料を補助することで自主返納促│ │                   │進を図る。                  │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【コミュニティバス・生活バス路線等運行│地域の望ましい公共交通の姿を明らかにするととも│ │維持費】               │に,持続的な公共交通ネットワークの構築に向けた│ │地域公共交通網形成計画作成業務委託料 │計画策定に取り組む。             │ │(6,400)            │                       │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【耐震改修促進事業費】        │地震発生時にブロック塀の倒壊による事故を防止す│ │民間ブロック塀撤去支援事業費補助金  │るため,道路等に面した民間の危険なブロック塀の│ │(11,200)           │撤去を行う所有者に対して費用の一部を補助する。│ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │御供所地区重点密集市街地解消事業   │重点密集市街地の早期解消に向け,避難路や防災空│ │(4,200)            │地の確保を進め,住民生活の安全性の向上を図る。│ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │市庁舎等複合施設整備事業費      │市庁舎等複合施設の整備工事を進めるとともに,現│ │(3,412,200)        │庁舎解体や跡地の駐車場整備についての設計業務に│ │大手町地区4街区再編整備事業費    │着手する。                  │ │(223,900)          │また,大手町地区4街区再編のため,丸亀税務署の│ │                   │移転工事に取り掛かるほか,街区内市道廃止に向け│ │                   │た交通分析調査を行う。            │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【市営住宅維持補修費】        │老朽化が著しい上分団地は,入居者の住替や空家解│ │【市営住宅整備事業費】        │体を速やかに行い,市有地の有効活用を図る。同じ│ │上分団地関連経費 (23,813)  │く老朽化が進む川西団地は,建替に向け設計等の業│ │川西団地関連経費 (21,500)  │務に着手する。                │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │雨水幹線改修事業費(20,700)  │西汐入川周辺地域における浸水被害を防ぐため,排│ │                   │水ポンプの設置や,今津雨水幹線堤体の嵩上げ工事│ │                   │を行うほか,河川管理者である香川県と協議を進め│ │                   │る。                     │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │瀬戸内国際芸術祭事業費(52,912)│現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」の開催を契│ │                   │機とし,秋会期会場となる本島における賑わい創出│ │                   │に加え,全市的な交流人口の拡大に取り組む。  │ ├───────────────────┼───────────────────────┤
    │消防屯所整備事業費(30,664)  │第11分団(飯野)屯所建替え工事に向け,設計業│ │                   │務や用地取得を行うほか,第6分団(城南)機械器│ │                   │具置場移設に伴う設計業務に着手する。     │ └───────────────────┴───────────────────────┘ (3)活力みなぎる ┌───────────────────┬───────────────────────┐ │     事業名(事業費:千円)    │         事業概要          │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【産業振興対策事業費】        │創業に対する市民の理解と機運を高めるため,創業│ │創業機運醸成事業業務委託料(300) │について関心の低い人を対象にした普及啓発事業を│ │事業継続計画(BCP)策定補助金   │実施する。                  │ │(900)              │また,BCP計画作成に取り組む市内中小企業に策│ │                   │定費用を助成し,企業の危機管理対策を推進する。│ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【産業振興対策事業費】        │引き続き企業立地を促進するため,一定要件を満た│ │企業立地促進奨励金(465,130) │す工場施設等を設置する企業に対し,新たな投下固│ │                   │定資産に課された固定資産税の収納額に相当する額│ │                   │を奨励金として支給する。           │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │綾歌総合運動公園企業誘致事業費    │市内の産業活性化と雇用の創出を図るため,綾歌総│ │(3,000)            │合運動公園の一部地域を工場用地として売却し,企│ │                   │業誘致を行う。                │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【観光開発事業費】          │これまで収集してきた観光データの分析をもとに,│ │九亀版DMO候補法人登録業務委託料  │今後の観光戦略となる「丸亀版DMO形成・確立計│ │(4,000)            │画」を作成し,日本版DMO登録を目指す。   │ └───────────────────┴───────────────────────┘ (4)健康に暮らせる ┌───────────────────┬───────────────────────┐ │     事業名(事業費:千円)    │         事業概要          │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【居住支援等事業費】         │精神疾患が疑われる者や適切な支援を受けていない│ │報償費                │者に対して,医療機関等と連携を図り訪問相談支援│ │(アウトリーチ相談支援事業)(576)│を実施し,必要な医療や福祉サービスにつなげる支│ │                   │援を行う。                  │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │移動手段確保モデル事業費(2,500)│高齢者の日常生活での移動手段を確保するため,地│ │                   │区コミュニティを主体とした住民互助による移動支│ │                   │援のモデル事業を実施し,高齢者の自立した生活の│ │                   │実現に向けたしくみづくりに繋げる。      │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【妊婦健康診査費】          │産後うつや新生児への虐待防止を図るため,妊婦健│ │産婦健康診査費(5,720)     │診に加え,新たに産婦健康診査2回分の助成を開始│ │                   │し,妊娠期からの切れ目のない支援を推進する。 │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【健康診査事業費】          │予防接種法に基づく風しん予防の定期接種を受ける│ │風しん抗体検査業務委託料(15,042)│機会の無かった年代の男性に対し,抗体検査と予防│ │                   │接種に関する費用を助成し,風しんの感染拡大の防│ │【予防接種費】            │止に取り組む。                │ │成人男性風しん予防接接種費(8,424│                       │ │)                  │                       │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【中学校運営費】           │市内の一部中学校で実施している小児生活習慣病予│ │小児生活習慣病予防検診委託料     │防健診を,全市立中学校の1年生に拡充し,小学生│ │(2,760)            │時の健診結果の追跡調査を行うことで,生徒の健康│ │                   │管理を進める。                │ └───────────────────┴───────────────────────┘ (5)みんなでつくる ┌───────────────────┬───────────────────────┐ │     事業名(事業費:千円)    │         事業概要          │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【地方創生総合戦略推進事業費】    │東京一極集中の是正等のため,新たに国が創設する│ │東京圏UJIターン移住支援事業補助金 │東京圏からの移住支援制度により,国や香川県と連│ │(3,000)            │携して市内への移住促進を図る。        │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │市民交流活動センター開館準備事業費  │市民交流活動センターの開館に向け,広報や開館後│ │(7,017)            │の事業計画作成に取り組むとともに,団体間のコー│ │                   │ディネート役を担う人材を発掘・育成し,市民活動│ │                   │や協働の基盤を強化する。           │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │コミュニティセンター整備事業費    │市民活動の拠点であるコミュニティセンターの施設│ │(519,560)          │整備や耐震化などを推進する。(飯野・垂水・飯山│ │                   │南)                     │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │総合運動公園多目的広場整備事業費   │大規模大会時の駐車場不足を解消するため,臨時駐│ │(465,700)          │車場としても活用できる多目的広場の用地取得や実│ │                   │施設計を実施するとともに,公園へのアクセス道路│ │                   │整備に向けた設計等に着手する。        │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【市民体育推進費】          │市民がスポーツに親しむ機会を拡大し,市民のスポ│ │市民スポーツ推進事業委託料(8,400│ーツ実施率向上や健康増進など,丸亀市スポーツ振│ │)                  │興ビジョンに掲げる理念実現のため,スポーツ施策│ │                   │において重要な役割を担う九亀市体育協会の組織を│ │                   │強化し市民スポーツの推進を図る。       │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │女子サッカー推進事業費(4,105) │起業版ふるさと納税を活用し,女子サッカー教室や│ │                   │交流大会,著名人による講演会開催などを実施し,│ │                   │女子サッカーの普及や活性化を推進する。    │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │東京五輪推進事業費(4,100)   │東京オリンピック・パラリンピックを翌年に控え,│ │                   │スポーツを通じたまちの恬性化と市民の機運醸成を│ │                   │図るため,恵まれたスポーツ環境を活かして海外選│ │                   │手団の事前合宿や聖火リレーの誘致に取り組む。 │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │【体育施施設管理費】         │3つの体育館の改修方針や施設の方向性を見極める│ │体育施設長寿命化計画策定業務委託料  │ため,長寿命化計画を策定し,効果的な施設管理に│ │(6,000)            │取り組む。                  │
    ├───────────────────┼───────────────────────┤ │美術館施設整備費(1,710,455)│引き続き,老朽化している猪熊弦一郎現代美術館の│ │                   │長寿命化工事を進める。            │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │新市民会館整備事業費(11,274) │地域が抱える諸問題を解決に導く社会機関となりう│ │                   │るよう,引き続き車座集会や課題解決型ワークショ│ │                   │ップなどを実施するとともに,整備計画(基本計画│ │                   │・管理運営計画)を策定する。         │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │九亀城石垣復旧事業費         │崩落した石垣の本格復旧工事にとりかかるほか,石│ │公共事業(500,000)      │垣修復状況などの情報発信の場も兼ねた管理施設を│ │単独事業(10,110)       │設置する。                  │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │史跡九亀城跡保存活用計画等策定事業費 │丸亀城の文化財としての適切な保存や活用などの方│ │(4,103)            │針を定める計画策定に取り組む。        │ ├───────────────────┼───────────────────────┤ │九亀城天守耐震診断事業費(20,278│天守の状態を把握するため耐震診断を実施する。ま│ │)                  │た,三の丸北面の石垣毀損箇所等について,石垣の│ │九亀城石垣保全調査事業費(7,600)│変位測定や石垣内部の水位観測等の調査を行う。 │ └───────────────────┴───────────────────────┘ [2]議会関係  1 議員数 条例定数 25人        現員数  25人  2 常任委員会の構成    総務委員会   9人    教育民生委員会  8人    都市環境委員会  8人  3 特別委員会の設置     予算特別委員会 (議長を除く全議員)     決算特別委員会 (議長および監査委員を除く全議員)  4 会派の構成    会派  志政会    10人        市民クラブ   4人        市民の声    3人        公明党     2人        無所属     6人  5 議会運営委員会の構成     構成人員 11人以内(現員8人)     選出方法は各会派から比例選出       2人以上 4人以下の会派 1人       5人以上 7人以下の会派 2人       8人以上10人以下の会派 3人       11人以上13人以下の会派 4人       14人以上の会派      5人  6 報酬    議 長            587,000円    副議長            513,000円    議 員            458,000円    市 長            973,000円    副市長            767,000円    教育長            693,000円    モーターボート競争事業管理者 642,000円  7 旅費  (1)研修費等    行政視察費   常任委員会 90,000円(一人当たり)            特別委員会 90,000円(一人当たり)            個人   250,000円(一人当たり)    政務活動費     議員一人につき月額25,000円(年額300,000円を一括交付)  (2)費用弁償    本会議および委員会等の出席費用弁償     本会議および常任委員会に出席の場合 日額3,000円             (公用車使用の場合 日額1,500円)    旅費     宿泊料 14,800円     日当   3,300円  8 事務局機構    定数8人 現員数7人     事務局長── 次長── 総括担当長── 担当(4) [3]財政関係 1 平成31年度会計別予算                           (単位 千円,%) ┌───────────┬────────────┬─────────┐ │    区 分    │    予算額     │   構成比   │ ├───────────┼────────────┼─────────┤ │一般会計       │       50,500,000│       32.6│ │(公債費除く)    │            │         │ ├───────────┼────────────┼─────────┤ │特別会計       │       27,329,000│       17.6│ ├───────────┼────────────┼─────────┤ │企業会計       │       77,195,787│       49.8│ │(モーターボート競走 │            │         │ │ 事業)        │            │         │ ├───────────┼────────────┼─────────┤ │合 計        │       155,024,787│       100.0│ └───────────┴────────────┴─────────┘ 2 平成31年度一般会計予算(当初) (歳入)                         (単位 千円,%) ┌────────────────────┬────────┬──────┐ │        区  分        │  予 算 額  │  構成比  │ ├─┬──────────────────┼────────┼──────┤ │自│市税                │   13,998,000│    27.7│ │主├──────────────────┼────────┼──────┤ │財│分担金及び負担金          │     755,173│     1.5│ │源├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │使用料及び手数料          │     820,183│     1.6│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤
    │ │財産収入              │     396,560│     0.8│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │寄付金               │     113,030│     0.2│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │繰入金               │    4,585,935│     9.1│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │繰越金               │       10│     0.0│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │諸収入               │    1,315,012│     2.6│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │小計                │   21,983,903│    43.5│ ├─┼──────────────────┼────────┼──────┤ │依│地方譲与税             │     311,600│     0.6│ │存├──────────────────┼────────┼──────┤ │財│利子割交付金            │     24,000│     0.0│ │源├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │地方消費税交付金          │    1,969,000│     3.9│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │自動車取得税交付金         │     64,000│     0.1│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │国有提供施設等所在市町村助成交付金 │        0│     0.0│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │地方交付税             │    7,160,000│    14.2│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │交通安全対策特別交付金       │     25,000│     0.0│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │国庫支出金             │    7,353,347│    14.6│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │県支出金              │    3,058,850│     6.1│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │市債                │    8,051,300│    15.9│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │環境性能割交付金          │     17,000│     0.0│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │ゴルフ場利用税交付金        │      7,000│     0.0│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │地方特例交付金           │     320,000│     0.6│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │配当割交付金            │     85,000│     0.2│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │株式等譲渡所得割交付金       │     70,000│     0.1│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │小計                │   28,516,097│    56.5│ ├─┴──────────────────┼────────┼──────┤ │歳入合計                │   50,500,000│    100.0│ └────────────────────┴────────┴──────┘ (歳出)                          (単位 千円,%) ┌───────────────┬────────────┬────────┐ │      区 分       │     予算額     │   構成比   │ ├───────────────┼────────────┼────────┤ │議会費            │         348,352│       0.7│ ├───────────────┼────────────┼────────┤ │総務費            │        4,963,956│       9.8│ ├───────────────┼────────────┼────────┤ │民生費            │       19,217,551│      38.1│ ├───────────────┼────────────┼────────┤ │衛生費            │        3,467,186│       6.9│ ├───────────────┼────────────┼────────┤ │労働費            │         129,420│       0.3│ ├───────────────┼────────────┼────────┤ │農林水産業費         │         940,275│       1.9│ ├───────────────┼────────────┼────────┤ │商工費            │        1,019,563│       2.0│ ├───────────────┼────────────┼────────┤ │土木費            │        7,135,492│      14.1│ ├───────────────┼────────────┼────────┤ │消防費            │        1,291,266│       2.6│ ├───────────────┼────────────┼────────┤ │教育費            │        6,416,463│      12.7│ ├───────────────┼────────────┼────────┤ │公債費            │        5,520,476│      10.9│ ├───────────────┼────────────┼────────┤ │予備費            │         50,000│       0.1│ ├───────────────┼────────────┼────────┤ │歳出合計           │       50,500,000│      100.0│ └───────────────┴────────────┴────────┘ [4]川西地区防災のまちづくりについて  1 丸亀市における防災の取り組みについて (1)市民の防災意識向上への取り組み   市内17コミュニティすべてで自主防災組織が組織されており防災力の高い地域と認識している。市として他自治体に比べ特筆すべきことは実施していないが,家具等の転倒防止用品購入に対する補助を行っている。また,各地区のお祭りなどイベント等において防災企画を取り入れ地域住民の防災意識の醸成に努めている。 (2)自治会の組織率向上の取り組みで工夫されている点   自治会育成の予算計上や集会所建設に補助金を出している。しかしそれが地域にとって必ずしも良い結果を招くとは限らないという面がある。すべてを行政任せにすればよいという考えもあるだろうが,これでは人のつながりのある地域づくりはできない。その辺のバランスを取りつつ,各地域,個別の例ごとに話し合いや試行錯誤を繰り返し,最善策を求めることを行っている。具体的には,団地を建設する際,あらかじめコミュニティの集会所づくりについて取り決めておくことを条件にするなどでハード面を確かなものにすることでソフト面,すなわち心のつながりを育てていこうとするものである。   また,自治会加入推進員を担当部署に配置し,自治会会長などとともに未加入宅への戸別訪問を行っている。その地道な努力の成果で川西地区においては今年度末には加入率60パーセントになる勢いである。 (3)自主防災会等防災組織への支援   各自治会に対し平成28年度から年額40万円の補助金を交付している。使い道も自治会で決めることができ使い勝手の良いと好評を得ている。  また,防災士の育成に対しその費用全額補助している。 (4)防災活動における地域と企業の連携   第18回防災のまちづくり大賞選定委員特別賞受賞   ─地域と地元企業とのWIN・WIN関係構築よる防災力の向上─   丸亀市川西地区では,平成14年に自主防災会を設立して防災活動に取り組んできたが,活動を進めていくと住民だけの取り組みではカバーできない時間帯が生じるなどの課題が判明した。この対策として小規模ながら多くの企業が市内に立地していることに着目し,防災活動における地域と企業との連携を呼びかけた。各企業の状況に応じレベル1~3まで段階的に進める中で,互いの連携を深めることが,地域防災力向上につながると考え,時間をかけながら機会があるごとに企業経営者と話し合いを行った。その結果,相互支援や一次避難所の協定締結等の成果が生まれている。 (具体例)   ・民間避難所を利用した夜間避難訓練   ・地元建設会社との合同防災訓練
      ・企業と防災会連携駆けつけ訓練による保育所児童避難支援   ・企業倉庫を活用した防災用備蓄  2 川西地区における防災の取り組みについて (1)防災訓練で工夫されている点   ・夜間防災訓練   ・スーパーマーケット内での防災訓練   ・楽しく行える訓練    消火器操作訓練と併行して大声コンテスト「火事だ!逃げろ!」を実施   ・真剣勝負の訓練    重量のある瓦礫の下から人形救出・救助訓練   ・ロープを使用した訓練    河川に流されたときの救助   ・バケツリレー訓練    小学生から高齢者までは一緒になって行うプールの水の運搬訓練 (2)要援護者への対応   高齢者,障害者,幼児,妊産婦などの要援護者は優先スペースを使用することとし,避難所への搬送にはリヤカーなどを含めた車両を自主防災会が準備して対応している。   また,段ボールベッドやマンホールトイレの設置など避難生活に支障を少なくする取り組みの継続。さらに毎年要援護者データベースの整備・更新を行いつつ支援者側のレベルアップ研修も行っている。 (3)市と川西地区自主防災会の連携   市としては備蓄数やその点検方法など実践的な提言がもらえている。さらに昨年の西日本豪雨災害など被災地への支援活動の際に川西地区自主防災会から人的支援を得ている。   防災会としては,市が3月11日東日本大震災を風化させない市内全域訓練を実施してくれているとともに,自主防災会への人的・物的支援の協力を得ていると感じている。 (4)今後の課題とその対応   川西地区がいくらすごいとはいえ,あとに誰も続かないというのではいつか息切れする。すでに準備を進めていて5,6年後を見据えた自主防災会のリーダー・サブリーダーの育成と引き継ぎが欠かせないと感じている。今以上に企業,病院等との連携の強化を図ることが求められてくる。また,かがわ自主ぼう連絡協議会とも引き続き連携協力し,丸亀市民のみならず香川県民全体が防災意識を持ってもらえるよう活動を続ける。 *かがわ自主ぼう連絡協議会   先進的な取り組みを行っている県内の自主防災組織約10団体が中心となり,各地域の自主防災組織や自治会を対象に,活動支援や啓発活動等を行っている。県内の自主防災組織の活性化を図るとともに,自主防災組織同士の連携と交流を深めることを目的に,県内自主防災組織が自主的に呼びかけあって,平成19年3月7日に設立。   発足以来,約9年の間に自主防災組織への支援において培ってきた様々な「防災ノウハウ」(自主防災会の設立,運営等)を,県内の自主防災組織教育機関,企業,福祉団体等に,訓練や研修を通じて「カタチ」を伝えてきた。また,各市町において自主防災組織等をけん引できるチームを育成し,そのチームが各市町の核となれるよう,県内約300団体を回り「防災ノウハウ」の展開を図ってきた。この活動により他エリアへの指導・支援ができる自主防災組織が県内に16団体誕生するまでに至っている。また将来のために防災教育を展開した結果,保幼から大学まで29校に対し76回にわたり「防災ノウハウ」を伝授してきている。  3 主な質疑応答   Q 連携企業集めはどのように行ったのか   A 会長が自ら歩いて地域企業にあいさつして回った。   Q 市内に川西地区と同等のコミュニティ活動を展開している自治会はあるか   A 土器川や海岸に近い自治会は災害が身近に感じられるのか積極的な活動を展開している。しかし,それ以外の自治会はおとなしい。しかし今後は市と連携しておとなしい自治会を巻き込んだ防災訓練を実施しようと計画している。   Q 自治会加入推進員の取り組みは   A 市の担当者や自治会長とともに家庭訪問を行っている。自治会加入率の向上に役立っている。   Q 「かわにしパスポート」の配布地域と協賛企業の募集は   A 川西地区自治会加入者のみ。ただし世帯に一枚ではなく世帯員全員に配布している。今後は市内全域に広められるよう市とも連携していく。協賛企業の募集方法については,自治会長が直接企業を回り活動の内容等を説明し賛同を得た事業所が登録されている。  *「かわにしパスポート」とは,川西地区の自治会(コミュニティ)会員証であり,当地区の自治会活動に協賛・協力する企業から各種サービス・割引等も受けられる特典もついている。 △文教福祉委員会調査報告書   令和元年6月13日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                                文教福祉委員会                                委員長 武 藤   猛                 文教福祉委員会調査報告書  本委員会付託の調査について,その経過並びに結果を会議規則第110条の規定により報告します。                      記 1 調査期日  令和元年5月20日(月)~22日(水) 2 調査場所  佐賀県伊万里市,白石町 3 調査事項  (1)行財政運営について         (2)伊万里市民図書館について         (3)「図書館フレンズいまり」の活動について         (4)コミュニティタクシー「いこカー」・「予約制いこカー」について 4 調査経過  標記都市を訪問し,調査事項の説明を受け,現地調査を行い,質疑応答による調査を行った。 5 調査結果  別紙調査結果のとおり                     調査結果             佐賀県伊万里市(平成31年4月1日現在) [1]市の概要  1 市制施行  昭和29年4月1日  2 面  積  255.25k㎡  3 人  口  男  26,525人          女  28,323人          計  54,848人  4 世帯数   23,391世帯 [2]伊万里市民図書館について  (1)伊万里市民図書館の概要について    開館:平成7年7月7日(開館24年目)    延床面積:4,375㎡ 鉄筋コンクリート,平屋,一部3階    総事業費:23億6,480万円    収容能力:約48万点    所蔵点数:約42万点(含自動車図書館2台)    平成30年度決算:約1億2,153万円 うち資料購入費:約1,800万円    職員数:18名(うち司書:11)  (2)図書館の実績について(平成30年度)    蔵書冊数(図書のみ):384,418冊    館外個人貸出数:304,276点    住民1人あたり貸出数:7.75点
        ★全国で人口5万以上6万人未満の同規模自治体82市区中,蔵書冊数は第8位,住民1人当たり貸出数は全国平均(5.72点)を超えている。     ★20年間にわたり,市民と共に優れた図書館運営とサービスを提供した点が評価され,2016年にライブラリアンシップ賞を受賞している。  (3)伊万里市民図書館建設の経緯    昭和29年4月に中央公民館の2階で伊万里市立図書館として開館した。開館当時は,延床面積,蔵書冊数ともに十分でない図書館であった。そこで,昭和61年から母と子の読書会の会員を中心に「図書館づくりをすすめる会」を結成。「伊万里に新しい図書館を」と市民運動を展開した。住民と行政が「共に汗を流して一緒に図書館を作ろう!」のもと活動を行った。   新図書館建設に当たって図書館建設懇話会を開催し,理想の図書館を目指して行政(図書館)・市民・設計者がそれぞれ意見を交わした。また,同時に図書館づくり伊万里塾(全8回)を開催し,職員だけでなく市民も一緒に図書館の役割や機能について学んだ。そして,平成6年2月に新図書館の起工式(伊万里市では「めばえの日」と呼んでいる)には,工事関係者だけでなく,約200名の市民が参加し整地しただけの用地を設計者の案内で歩いた。その時,振舞われたぜんざいに因み以後毎年「ぜんざい会」としてお祝いイベントが開催されている。   新図書館建設中も中間見学会を開催し市民が設計者の案内で図書館を見学する等,情報公開を徹底することで市民とともにつくる意識が醸成されていった。   平成7年7月7日に市民との協働によって図書館が完成した。その際,名称も「市立」図書館から「市民」図書館へ名称が変更された。また,本を借りるだけではない初めての「滞在型図書館」となった。開館日には市民が参加して図書館の開館を祝った。翌年から,開館日には「図書館☆(ほし)まつり」と称してイベントを実施している。   図書館内は随所に市民の意見を取り入れた工夫を凝らした設計がなされており,本棚の間に座席を作って座って本を選ぶことができるようになっていたり,書斎が欲しいとの要望から書斎風の読書席を設けていたり,子ども達に紙芝居や読み聞かせを行う部屋として「のぼりがまのおへや」と呼ばれる階段状の部屋があり,子ども達がワクワクするような仕掛けが施されており随所に工夫がみられた。  (4)伊万里市民図書館の活動について   主な図書館活動としては,資料の構築(収集・保存・提供)が基本的活動としてあり,最近の話題,市民の関心や必要な情報を集め図書館のいたるところで,手に取ってもらう工夫として「テーマ展示」を行っている。   次に,子どもの読書活動の推進事業として,伊万里市子どもの読書活動推進計画を策定し,幼稚園,小中学校,公民館における実施計画の策定と実践報告について,毎年検証を行っている。切れ目のない児童サービスとして,生後3ケ月で「ブックスタート」,0~2歳で「おはなし012」,未就学児で「おはなし会」,「出前おはなし会」,小中学生で「自動車図書館巡回」,「学級貸出」,「図書館を使った調べる学習コンクール」など手に届く場所に本がある環境を提供している。さらに,「家読(うちどく)」の推進として,平成19年から取り組みを始め市内の各地区へと拡大。県内でも「うちどくフェスティバル」を開催し,平成28年9月に「日本一のうちどく推進のまち・いまり」を宣言し,子どもの読書活動の普及・促進を行っている。また,全域平等サービスとして自動車図書館巡回として「ぶっくん」の巡回を行っている。「ぶっくん」は2台体制で市内69ステーションを巡回しており,26年間続いている事業であり市民に親しまれている。「ぶっくん」の貸出冊数は市民図書館全体の約3割に達する。   次に,レファレンス(調査・相談)の充実に力を入れている。ビジネス支援の例として,有田焼の万華鏡・万年筆を開発する企業の起業を支えた。また,行政支援(議会支援)として地方自治や市政の参考となる本を議員控室で展示するなど「本を読む図書館」から「役に立つ図書館」へとすべく,図書館サービスを企画・実践する職員(司書)の強化を行っている。 (5)「図書館フレンズいまり」の活動について   市民との協働の1つとして,伊万里市民図書館では図書館友の会「図書館フレンズいまり」が誕生し活動を行っている。海外の図書館では「友の会」が当たり前に活動しているとのことだった。 (6)「図書館フレンズいまり」の主な活動について   ・図書館の支援,協議及び提言   ・図書館ボランティア活動の支援   ・広報・PR活動,美化活動   ・講演会などの企画・実施   ・他の図書館友の会との連携 その他   上記5点を主な活動としており会員数は令和元年5月現在367名で,年会費は1,000円となっている。他の図書館との大きな違いは,事務局もすべて自分達で行っており会員の獲得から活動資金集めや経理まですべて自主運営をしているため,図書館が「図書館フレンズいまり」の活動に介入することはなく,お互い対等にパートナーシップを築いていることがあげられる。 (7)「図書館フレンズいまり」の代表的な活動について   ア 活動資金は自分達で稼ぎ,図書館やボランティア団体を支援するため,年4回の古本市を開催している。   イ 小・中・高校から俳句を募集し優秀な俳句を年代別で表彰している。平成30年は2,800を超える投句があり,投句を授業に取り入れている学校も多い。   ウ 元鳥取県知事の片山善博氏をはじめとする著名人を招いての講演会の開催を行っている。 (8)図書館のボランティアグループについて   伊万里市民図書館では,市民図書館を支えているのは「市民の力」との考えのもと図書館は,ボランティアが活動できる「場の提供」によって「生きがい」の創出を促し,市民も育つ図書館をコンセプトの一つとしており,主なボランティアグループとして,おはなしキャラバン(おはなし会),草ひばり(対面朗読),てんとう虫の家(布作品制作),伊万里華道連盟(生花展示),いすの木合唱団(図書館専属の合唱団),古伊万里ライオンズクラブ(庭園清掃),☆まつり実行委員会などのボランティアグループが精力的に活動を展開している。 (9)伊万里市民図書館のミッションとは   すべての人の成長(自立・自律)と自己実現を支える「教育施設」こそが図書館。市民図書館はひとづくり・まちづくりを支える成長する施設であるとし,「伊万里をつくり市民とともにそだつ市民の図書館」を目標に図書館運営を行っているとのことだった。 (10)今後の課題について   現在の図書館は建物が築20年以上を経過し老朽化が深刻になってきた。改修が必要な時期に差し掛かっており特に空調設備や照明のLED化が課題となっている。さらに,人手の問題があり現在の人員を現予算で維持していくのが難しくなってきている。人手不足も深刻で,職員募集に応募してくれる人が激減している。市役所全体でも臨時職員の募集をしても集まらない状況である。 (11)主な質疑応答 問 当市ひたちなか市に新しい図書館の建設計画がある。図書館の建設にあたって,立地場所が議論になったと思うが,どのような経緯でこの場所に建てることになったのか。また,伊万里市はひたちなか市の約2.5倍の広さがあるなかで,図書館に来るための公共交通体制の整備や駐車場の整備等の図書館を利用するための交通機関をどのような形で整理したのか。 答 現在の立地場所は第一候補ではなかった。この場所は元は田んぼであった。市街地と周辺の住宅地のちょうど境目にあった。伊万里市はほとんどが車移動の土地柄で車社会であることから,図書館建設にあたっては公共交通機関との関連付けはなかった。駐車場については,当初は図書館のすぐ前にある70台分だけであったが,土日イベント開催時には駐車場が一杯で駐車ができない状態が頻発したため,平成20年に図書館に隣接する土地(農協が閉鎖さされた跡地)を買い取って,新たに約110台分の駐車場を整備した。 問 「ぶっくん」という移動図書館をやっているとの説明であったが,ステーションが69あるとのことだったが,どのように運営されているのか。また,どのような場所かステーションになっているのか。 答 69ステーションの内訳は,幼・保・認定こども園が22箇所,小中学校が16箇所,その他に地区の公民館,最近では老人保健施設,障害者施設等としている。巡回スケジュールとしては,火曜日から金曜日までの平日4日間を巡回日としており,2台が同時に別のルートで巡回をしており,1日に大体5カ所巡回をする。2週間に1回,1つのステーションを巡回するローテーションとなり,本館の貸し出し期間2週間と同じになるので本館と同じようなサービスが提供できる。 問 本市において中央図書館の建て替えが計画されているが,運営を指定管理ではなく直営でやっていく方針である。そこで大事になるのは,いかに市民を巻き込んで伊万里市民図書館の目標にある,「市民とともにそだつ市民の図書館」これが一番大事であると感じるが,どうやって市民を巻き込んでいったのかご教授いただきたい。 答 1番は,市民と図書館の関わりの距離が近いことがある。行政のほうから市民に寄り添っていく姿勢が大切。市民のほうも行政がどういう気持ちで図書館を運営しているのかを理解するのも大切。イベントを一緒にやるときはそうでもないが,通常勤務をしている時に「図書館の仕事は図書館でやりますよ。」と言って,市民にお任せする部分は「市民にお任せしますよ。」と感謝の気持ちを持って任せている。そのような相互のコミュニケーションが大事である。また,そのような相互理解を長くやることが重要。イベントは打ち上げ花火のようなもの。一過性ではなく,末永く図書館と関わっていられることが大事であると考えている。 問 市民の方々が,市民のための図書館であることが前提にあって,それを市民自身が支えている側面があると率直にすごいなと感じるが,図書館建設に当たって,様々に活動している団体さんからご要望や意見を受けたと思うが,様々な意見や要望をどのように調整していったのかお伺いしたい。 答 大事なのは,何よりも設計者が図書館のことを勉強していることが成功の鍵になると考えている。図書館はどういうものなのか理解していること。図書館を作るのが初めての設計者では厳しい。図書館をよく知る人が,設計者側にも職員側にも市民の側にもいることが望ましいと考える。伊万里市民図書館の場合は,設計者が非常に勉強熱心であったと聞いている。 問 「市民とともにそだつ市民の図書館」の目標はどのように決まったのか。 答 建設当時の図書館長が決めたと聞いている。 問 どのような年代がボランティアとして図書館運営に関わってくれているのか。 答 やはり8割方年長の方が多い。若い方は何かと忙しく,ボランティアで関わってもらうのは難しい。今,伊万里市民図書館では定年退職した直後の方をターゲットとして働きかけを行っている。最初から若い方を巻き込むのは難しい。特に子育て世代は難しい。まず,できる人を広げていくことが大事である。地方都市では,いきなり若い人への世代交代ではなく,もう少し細かい年代間での世代交代をする方がうまくいくと考えている。 問 自治会との連携はあるのか。 答 伊万里市では自治会やPTA等の活動が活発であり,まだ何とか地域のつながりは残っている。図書館は直接連携しないが,何か関わりを持った時にはちょっと自治会に声をかけたり,手伝ってもらったりすることはある。 問 「図書館フレンズいまり」,「図書館ボランティア」の住み分けをご教授いただきたい。 答 ボランティアについては,グループで活動内容が決まっているもの。図書館フレンズは,図書館のファンクラブのようなもので,年会費だけ払って資金面で協力する方も大勢いる。その年会費はイベント等の費用に充てている。伊万里市民図書館の大きな特徴は,「図書館フレンズいまり」の運営は,自分達で会員集めから経理まで行い,独立した存在として図書館とは対等な立場で関わっている。このような対等な立場が上手くいく秘訣ではないかと考えている。 問 来館者の年代別人数は把握されているのか。 答 世代でいうと50代,60代の利用が一番多い。特徴的なのは30代女性のいわゆる子育て世代の利用も多い。 問 学生の利用はどうか。 答 意外に利用者が少ない。開館時間が夜6時までなので,学生が放課後利用するには早く閉館してしまうのが一因と考えている。 問 最近の図書館では民間のカフェ等を誘致し飲食の提供をしているところが増えてきたが貴館では検討しなかったのか。 答 考えていないわけではなく,当館でも飲食の提供は可能で実際飲食できるコーナーはあるが,いわゆるブックカフェのような形態は考えていない。この場所は,図書館であることを第一に考えたい。ブックカフェはどこでも体験できるが,図書館にある42万点に及ぶ書籍等を目的に応じて提供できるのは図書館だけあるとの認識のもと,伊万里市民の財産として活用してほしい思いがある。ただ,若い人にブックカフェが支持されているのも事実であるので,図書館にカフェを併設するのはいいと思うが,それがメインになってはいけないと考えている。                     調査結果             佐賀県白石町(平成31年4月1日現在) [1]町の概要  1 町制施行  昭和11年4月1日  2 面  積  99.56k㎡  3 人  口  男  10,869人          女  12,170人          計 23,039人  4 世帯数  7,662世帯  5 産業人口(平成27年)  第1次産業 3,606人(27.6%)                 第2次産業 2,417人(18.5%)                 第3次産業 6,729人(51.5%)  6 平成31年度主要事業  (1)町民参加・町民協働    ・地域づくり協議会設置支援事業    ・多面的機能支払交付金資源向上支払事業  (2)産業の振興    ・しろいし農業塾    ・玉葱生産安定対策事業    ・国営筑後川下流白石土地改良事業償還金  (3)まちの基盤整備    ・公共施設マネジメント費
       ・漁港整備事業    ・通学路整備事業    ・特定環境保全公共下水道施設整備事業  (4)まちの活性化    ・道の駅管理費    ・がばいよかとこ発信事業    ・空き家バンク事業  (5)子育て支援の充実    ・私立保育園費,認定こども園施設整備事業補助金    ・子育て世代包括支援センター事業費  (6)よりよい教育環境づくり    ・小学6年生と中学3年生の給食費の無償化    ・学校統合再編審議会費  (7)地域福祉・高齢者福祉の充実    ・プレミアム付商品券事業    ・通所型サービス事業 [2]議会関係  1 議員数 条例定数 16人        現員数  16人  2 常任委員会の構成     総務常任委員会 6人  文教厚生委員会 5人     産業建設常任委員会 5人  3 特別委員会の設置    なし  4 所属党派別議員数     無所属 15人 公明党 1人  5 議会運営委員会の構成     構成人員 6人  6 報酬     議 長  328,000円   副議長  274,000円     議 員  255,000円   町 長  776,000円     副町長  630,000円   教育長  538,000円 [3]財政関係  1 令和元年度会計別予算                           (単位 千円,%) ┌──────────┬────────────┬─────────┐ │   区 分    │    予算額     │   構成比   │ ├──────────┼────────────┼─────────┤ │一般会計      │       14,514,000│       75.4│ ├──────────┼────────────┼─────────┤ │特別会計      │        3,702,400│       19.2│ ├──────────┼────────────┼─────────┤ │下水道事業会計   │        1,030,192│        5.4│ ├──────────┼────────────┼─────────┤ │合計        │       19,246,592│       100.0│ └──────────┴────────────┴─────────┘ 2 令和元年度一般会計予算(当初) (歳入)                        (単位 千円,%) ┌────────────────────┬────────┬──────┐ │        区  分        │  予 算 額  │  構成比  │ ├─┬──────────────────┼────────┼──────┤ │自│町税                │    2,121,767│    14.62│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │主│分担金及び負担金          │     134,949│    0.93│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │財│使用料及び手数料          │     180,725│    1.25│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │源│財産収入              │     25,752│    0.18│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │寄付金               │     301,320│    2.08│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │繰入金               │    1,449,598│    9.99│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │繰越金               │     100,000│    0.69│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │諸収入               │     279,469│    1.93│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │小計                │    4,593,580│    31.65│ ├─┼──────────────────┼────────┼──────┤ │依│地方譲与税             │     145,001│     1.0│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │存│利子割交付金            │      4,500│    0.03│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │財│配当割交付金            │      7,000│    0.05│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │源│株式等譲渡所得割交付金       │      7,200│    0.05│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │地方消費税交付金          │     430,000│    2.96│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │ゴルフ場利用税交付金        │      1,300│    0.01│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │自動車取得税交付金         │     14,501│     0.1│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │環境性能割交付金          │      6,100│    0.04│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │地方特例交付金           │      9,000│    0.06│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │地方交付税             │    4,720,000│    32.52│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │交通安全対策特別交付金       │      5,300│    0.04│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │国庫支出金             │    1,257,829│    8.67│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │県支出金              │    1,472,489│    10.15│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤ │ │町債                │    1,840,200│    12.68│ │ ├──────────────────┼────────┼──────┤
    │ │小計                │    9,920,420│    68.35│ ├─┴──────────────────┼────────┼──────┤ │歳入合計                │   14,514,000│    100.0│ └────────────────────┴────────┴──────┘ (歳出)                        (単位 千円,%) ┌──────────────┬────────────┬────────┐ │     区 分      │     予算額     │   構成比   │ ├──────────────┼────────────┼────────┤ │議会費           │         126,521│      0.87│ ├──────────────┼────────────┼────────┤ │総務費           │        2,012,640│      13.87│ ├──────────────┼────────────┼────────┤ │民生費           │        4,081,511│      28.12│ ├──────────────┼────────────┼────────┤ │衛生費           │        1,447,007│      9.97│ ├──────────────┼────────────┼────────┤ │労働費           │          2,093│      0.01│ ├──────────────┼────────────┼────────┤ │農林水産業費        │        2,808,127│      19.35│ ├──────────────┼────────────┼────────┤ │商工費           │         139,597│      0.96│ ├──────────────┼────────────┼────────┤ │土木費           │         632,382│      4.36│ ├──────────────┼────────────┼────────┤ │消防費           │         478,093│      3.29│ ├──────────────┼────────────┼────────┤ │教育費           │        1,182,934│      8.15│ ├──────────────┼────────────┼────────┤ │災害復旧費         │            2│        0│ ├──────────────┼────────────┼────────┤ │公債費           │        1,583,093│      10.91│ ├──────────────┼────────────┼────────┤ │予備費           │         20,000│      0.14│ ├──────────────┼────────────┼────────┤ │歳出合計          │       14,514,000│      100.0│ └──────────────┴────────────┴────────┘ [4]コミュニティタクシー「いこカー」・「予約制いこカー」について (1)白石町の概要について   白石町は,佐賀県の南西部,佐賀市中心部から25㎞圏内に位置し,北は六角川を境に大町町,江北町,小城市に,西は武雄市,嬉野市に,南は塩田川を境に鹿島市に接し,東南部は有明海に面している。町西方の杵島山系から東方へ広がる広大な白石平野は,古く弥生時代から自然陸化し,中世より現代まで幾多の干拓事業で造成された土地である。特色としては粘質土壌で,米,麦,野菜,施設園芸等の農業好適地帯となっている。 (2)コミュニティタクシー「いこカー」・「予約制いこカー」の経緯について   白石町は,平成17年1月1日に旧白石町,福富町,有明町が合併し,新しい白石町が誕生した。その年の10月から新町の一体化,生活交通の確保,町の活性化を目的とした,定時定路線型のコミュニティタクシー「いこカー」の運行が開始された。さらに,平成22年1月1日町役場の新庁舎完成に合わせ,同年7月には,交通空白地帯の解消,運行の効率性向上,利用者の利便向上を目的にデマンド運行(予約制いこカー)の運行が開始された。 (3)コミュニティタクシー「いこカー」・「予約制いこカー」の運行概要について   運行許可の種類:道路運送法第4条の許可   運営(事業)主体:白石町   運行主体:白石町コミュニティタクシー協同組合【一般貸切(乗用)旅客自動車運送事業者(町内3事業者)】    交通システムの名称:白石町コミュニティタクシー    愛称:「いこカー」・「予約制いこカー」   ①「いこカー」(定時定路線)について     運行目的:通学・通勤手段の確保,JR等他公共交通機関との接続     車両形態:乗車定員10人以下の車両(ジャンボタクシー)     路線系統:2系統(2台)牛間田横手線・福富線 ※運行当初は8系統(8台)     追  走:満車になった場合は,無線連絡により小型タクシー等を利用(料金は同じ)     料  金:1路線につき200円(但し,乗り継ぎの場合は2路線目以降無料)          小学生未満は無料(但し,保護者同伴の場合に限る)          小学生,運転経歴証明書(運転免許返納者)所持者,障害者手帳所持者等は半額     特  色:町道,農道については,路線上であればどこでも乗降できる。   ②「予約制いこカー」(地区デマンド)     運行目的:町内の交通空白地帯の解消,運行の効率性及び特に高齢者の利便性の向上     車両形態:小型タクシー車両(定員3名)     運行系統:4系統(4台)【予約制】町内を大きく4つのエリアに分け,決まった時間や運行ルートを設けず運行     追  走:1回の運行で定員3名より多くなった場合は,小型タクシー車両複数台またはジャンボタクシー車両で運行     料  金:1乗車につき300円          小学生未満は無料(但し,保護者同伴の場合に限る) (4)運行費補助について     補助対象事業者:白石町コミュニティタクシー協同組合     補助金額:経常欠損額補填      「いこカー」(定時定路線)・・・(160円×運行距離km)-運賃収入                     ※H31.3までは145円      「予約制いこカー」(地区デマンド)・・・(タクシーメーター料金)-運賃収入 (5)利用状況について(年度ごと) 定:定時定路線「いこカー」デ:「予約制いこカー」   ┌────┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐   │    │H22│H23│H24│H25│H26│H27│H28│H29│H30│   ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤   │定(人)│15,277│10,970│ 8,557│ 8,446│ 6,589│ 7,253│ 7,341│ 8,427│ 7,628│   ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤   │デ(人)│ 3,284│ 5,932│ 6,178│ 6,124│ 6,186│ 6,061│ 5,946│ 6,421│ 6,384│   ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤   │計(人)│18,561│16,902│14,735│14,570│12,775│13,314│13,287│14,848│14,012│   └────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘   (目的別)  定:定時定路線「いこカー」デ:「予約制いこカー」   ┌────┬───┬───┬───┬────┬────┐   │    │病院 │通学 │通勤 │買い物 │その他 │   ├────┼───┼───┼───┼────┼────┤   │定(%)│ 40│ 21│  5│  17│  17│   ├────┼───┼───┼───┼────┼────┤   │デ(%)│ 61│  0│  0│  21│  18│   └────┴───┴───┴───┴────┴────┘ (6)運営経費(決算額)について 定:定時定路線「いこカー」デ:「予約制いこカー」    運行費補助金(経常欠損額補填)の推移                    (千円) ┌────┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐ │    │H21│H22│H23│H24│H25│H26│H27│H28│H29│H30│ ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
    │  定  │21,548│10,967│ 7,216│ 7,436│ 7,436│ 8,984│ 8,838│ 9,092│ 9,354│ 9,333│ ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │  デ  │ ※ │ 3,002│ 5,615│ 5,597│ 5,579│ 5,783│ 6,132│ 6,330│ 6,807│ 6,459│ ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │  計  │21,548│13,969│12,831│13,033│13,081│14,767│14,970│15,422│16,161│15,792│ └────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘                    ※H22.7に路線再編,「予約制いこカー」導入  白石町では,平成21年度までは定時定路線の「いこカー」のみを8系統で運行をしていたが,住民からの要望どおりに路線の拡大,停留所の増設及び増便等の要望等を実現しようとすると,利用者がいない場合にも車を走らせる必要が生じ,経費が増大する傾向にあることから,平成22年度より「予約制いこカー」を導入し,住民の要望を満たし経費を削減する取り組みを行った。結果として,定時定路線「いこカー」のみでの運行に比べ,「予約制いこカー」を導入することにより経費を抑えることができている。 (7)運行における問題点・留意点,今後の課題について  定時定路線の「いこカー」については,経費や乗車率等を検討した結果として,現在2系統の路線のみの運行になってしまっているので,利用エリアが限定的になってしまっている。また,前述した特色のなかで,町道,農道については路線上であればどこでも乗降できることから,停留所以外で手をあげている住民を見落としてしまう可能性があり,運転者の負担が重くなっているといった課題がある。  今後の,タクシー事業者とのバランスをとりながら運営していく必要がある。民業を過度に圧迫すればタクシー事業者の廃業を招き,コミュニティタクシー事業ができなくなってしまう可能性がある。また,タクシー事業者の高齢化も問題となってきている。町内のタクシードライバーのほとんどが60歳代後半となっており,数年後には事業が成り立たなくなってしまう恐れがあり,事業存続について検討をしているとのことだった。 (8)主な質疑応答 問 「予約制いこカー」の路線について,エリアと目的地をある程度縛っているのは,道路運送法上の問題で縛りがでてくるのか,それとも距離が長くなってしまうとコスト的に厳しくなってしまうからなのか,どのようにエリア分けをしているのかご教授いただきたい。 答 エリア分けをした理由の一つは,経費の問題である。白石町の端から端まで利用すると3,000から4,000円位かかってしまう。もう一つの理由は,白石町のコミュニティタクシーの運営は,町内3つのタクシー事業者で構成している「白石町コミュニティタクシー協同組合」に運行をしてもらっている。この3つの事業者は旧白石町,旧有明町,旧福富町を営業圏としていた会社である。各々の営業圏を圧迫しないように配慮してエリア分けを行った。 問 停留場を設定する際に住民の要望等をどのように取り入れていったのか。 答 事業開始当初,定時定路線の「いこカー」のみの時は「とにかく自宅に近いところに停留所を作って欲しい。」との要望が高齢者を中心に多かった。そうなると,定時定路線の本数を増やしたり,停留所の数を増やしたりすることになってしまい,定時定路線では対応できなくなった。そのため,停留所の片一方を自宅とする「予約制いこカー」導入の一因になった。また,目的地の停留所はあくまでも交通弱者のための支援であるため,買い物,通院,通学場所を主な目的として停留所を設置している。 問 特色として定時定路線の「いこカー」において,農道,町道については,路線上であればどこでも乗降できるとしているが,規制が厳しいなかどのように実現したかご教授いただきたい。 答 陸運支局と協議を重ね,農道,町道については,交通量も少ないことから許可を得ることができた。ただし,国道・県道については,停留所以外での乗降は許可できないとのことだった。 問 資料を拝見するとやはり,利用目的として病院の通院が多くなっているが,ひたちなか市においても同じ傾向になるだろうと感じるが「予約制いこカー」で病院に行って,帰りも予約をしていた場合に診察等の時間が掛かった場合などに,予約の時間に乗れなくなってしまった場合の対応はどのようにしているのか 答 質問のとおり,病院が想定外に長くなったり,乗車場所を変更したいという希望も当然発生する。そのような場合は一旦キャンセルの連絡をしていただく。キャンセルしたうえで,新たな利用時間帯に応じて予約受付時間に間にあえば,再予約をすることができる。予約ができない時間の場合は,通常のタクシーを利用していただいている。 問 町内には大きな病院が2つあるようであるが,病院が送迎サービスを行っているケースはあるのか。 答 大きな2病院については送迎は行っていないが,個人病院では送迎を行っているところもあると聞いている。 問 「予約制いこカー」で病院に行って,ついでに買い物をして帰ってきたい場合,病院から買い物の場所までの移動は通常のタクシー利用になるのか。 答 病院とスーパーの位置が比較的近いので「予約制いこカー」と通常のタクシーや定時定路線の「いこカー」を組み合わせて利用している人はいないと思われる。 問 エリアを越えて利用したい場合の対応はあるのか。 答 経費の問題からエリアを越えての利用はできない。この部分については,町民に説明し理解してもらっていると考えている。 問 例えば,朝8時台に予約した人が複数いた場合,8時からずっと待っていなければならないのか。 答 予約順に回るため,待っていただくことになるが,予約時に何番目に迎えに来るかを伝え,大体の時間は伝えている。困っていることは,予約時間に利用者がいないことが多々ある。運転手が周辺を探すこともある。見つからなかった場合は,空車で帰ることになり費用も発生する。利用者に対しては,タクシー会社から注意するが,繰り返す利用者に対しては,役場から注意し場合によっては利用を断ることもある。 問 事業を始めるにあたって,どのようにして住民に周知していったのか。 答 定時定路線の「いこカー」については,時刻表とご利用ガイドを全戸配布を行い,時刻表が見直される度に全戸配布をして周知に努めている。 問 定時定路線の「いこカー」の目的別利用者で通学21パーセントとあるが,どの様な学生が使っているのか。 答 小学生の一部がスクールバス替わりに使っている。高校が市内2カ所あるが,家族が送迎することが多いため,利用者は伸びていない。 △経済建設委員会調査報告書   令和元年6月13日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                                経済建設委員会                                委員長 大 谷   隆                 経済建設委員会調査報告書  本委員会付託の調査について,その経過並びに結果を会議規則第110条の規定により報告します。                      記 1 調査期日  令和元年5月21日(火)~23日(木) 2 調査場所  広島県福山市,静岡県富士市,静岡市 3 調査事項  (1)行財政運営について         (2)福山市道路総合計画について         (3)富士市産業支援センター(f-Biz)について         (4)清水港客船誘致委員会について 4 調査経過  標記都市を訪問し,調査事項の説明を受け,質疑応答による調査を行った。 5 調査結果  別紙調査結果のとおり                     調査結果               福山市(平成31年4月1日現在) [1]市の概要  1 市制施行  大正5年7月1日  2 面  積  518.14k㎡  3 人  口  男 228,101人          女 240,279人 計 468,380人  4 世帯数   209,148世帯  5 産業人口  第1次産業   3,365人( 1.6%)          第2次産業  66,376人(32.6%)          第3次産業 134,117人(65.8%)  6 平成31年度重点施策  (1)挑戦1 中心市街地の活性化と都市の魅力向上  (2)挑戦2 希望の子育て,安心の医療・福祉とまちの活力の創造  (3)挑戦3 まちの成長をけん引する産業づくり・防災  (4)挑戦4 夢・希望あふれる未来を創る人材の育成  (5)挑戦5 文化・スポーツの振興    施策を深化させる中で「頻発する自然災害への備え」「本格化する人口減少への備え」「備後の拠点都市としての備え」の3つの備えに特に注力して取り組む。 [2]議会関係  1 議員数 条例定数 40人,現員数 38人  2 常任委員会の構成    総務常任委員会     10人    民生福祉常任委員会   10人    文教経済常任委員会    9人    建設水道常任委員会    9人  3 特別委員会の設置    行財政改革特別委員会  13人
       都市整備特別委員会   13人    地方創生調査特別委員会 12人    予算特別委員会 議長を除く全議員    決算特別委員会┌ 一般・特別会計決算特別委員会┐ 議長及び議会選出監査委員(2           └ 企業会計決算特別委員会   ┘ 名)を除き,概ね2分の1ずつ  4 会派の構成    水曜会         8人    公明党議員団      7人    誠友会         8人    市民連合        4人    日本共産党市議員団   4人    新政クラブ       3人    無所属         3人  5 議会運営委員会の構成    構成人員       10人  6 報酬    議長         765,000円    副議長        685,000円    議員         635,000円  7 行政視察旅費及び費用弁償    行政視察旅費(1人分)  常任委員会        140,000円                 議会運営委員会      140,000円                 特別委員会        100,000円                 一般行政(個人又は会派) 100,000円    政務活動費(1人分)  月額130,000円                会派に対して,年度を3期に分けて交付する。  8 事務局機構   条例定数 20人 現員数 18人         ┌ 庶務課長    -庶務担当次長  - 課員5    事務局長 ┤          秘書担当次長         └ 議事調査課長  -議事担当次長  - 課員5                    調査担当次長 [3]財政関係  1 平成31年度会計予算                       (単位 千円,%) ┌──────────┬───────────┬───────┐ │   区 分    │    予算額    │  構成比  │ ├──────────┼───────────┼───────┤ │一般会計      │      174,070,000│     53.1│ ├──────────┼───────────┼───────┤ │特別会計(11)    │      91,903,831│     28.1│ ├──────────┼───────────┼───────┤ │企業会計(5)     │      61,546,798│     18.8│ ├──────────┼───────────┼───────┤ │合計        │      327,520,629│      100│ └──────────┴───────────┴───────┘ 2 平成31年度一般会計予算(当初) (歳入)                       (単位 千円,%) ┌──────────────────┬─────────┬─────┐ │       区 分        │   予算額   │ 構成比 │ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │市税                │    73,259,880│   42.1│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │地方贈与税             │     1,593,000│    0.9│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │利子割交付金            │      130,000│    0.1│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │配当割交付金            │      304,000│    0.2│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │株式等譲渡所得割交付金       │      251,000│    0.1│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │地方消費税交付金          │     8,577,000│    4.9│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │ゴルフ場利用税交付金        │      46,000│    0.0│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │自動車取得税交付金         │      263,000│    0.2│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │国有提供施設等所在市町村助成交付金 │         0│    0.0│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │環境性能割交付金          │      86,000│    0.0│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │地方特例交付金           │     1,120,486│    0.6│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │地方交付税             │    16,382,000│    9.4│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │交通安全対策特別交付金       │      70,000│    0.0│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │分担金及び負担金          │      99,711│    0.1│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │使用料及び手数料          │     5,202,218│    3.0│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │国庫支出金             │    31,328,944│   18.0│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │県支出金              │    12,963,299│    7.4│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │財産収入              │      395,960│    0.2│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │寄付金               │      24,300│    0.0│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │繰入金               │     1,196,083│    0.7│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │繰越金               │        10│    0.0│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │諸収入               │     2,972,809│    1.7│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤
    │市債                │    17,804,300│   10.2│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │歳入合計              │    174,070,000│   100.0│ └──────────────────┴─────────┴─────┘ (歳出)               (単位 千円,%) ┌─────────┬──────────┬──────┐ │   区 分   │    予算額    │  構成比  │ ├─────────┼──────────┼──────┤ │議会費      │       789,082│     0.5│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │総務費      │     12,319,251│     7.1│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │民生費      │     77,657,981│    44.6│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │衛生費      │     13,632,386│     7.8│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │労働費      │       613,674│     0.4│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │農林水産業費   │      2,421,341│     1.4│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │商工費      │      3,118,216│     1.8│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │土木費      │     16,059,883│     9.2│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │消防費      │      5,706,241│     3.3│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │教育費      │     25,463,960│    14.6│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │災害復旧費    │       637,400│     0.4│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │公債費      │     15,194,585│     8.7│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │諸支出金     │       306,000│     0.2│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │予備費      │       150,000│     0.1│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │歳出合計     │     174,070,000│    100.0│ └─────────┴──────────┴──────┘ [4]福山市道路総合計画について  1 策定の経緯(背景等)について   ①道路総合計画策定の経緯  ・道路は地域経済の発展に欠かすことのできない重要な交通施設であり,高度経済成長期には,人の移動や物資の運搬を目的として,自動車の通行を優先した整備が行われてきた。しかし,近年は健康志向や環境の意識の高まりなど,道路利用者の意識の変化とともに,登下校中の児童生徒が死傷する事故自転車が絡む事故などを受け,安全・安心な歩行空間を確保することの重要性が増しており,自転車に加え,人を優先した整備へと整備方針が変化している。  このような状況を受け,福山市においても,都市計画道路,道路拡幅及び交差点改良などの整備に加えて,自転車通行空間整備,歩行者空間整備や通学路整備など,人を優先した整備を実施している。  しかしながら,道路を取り巻く大きな懸念として,全国の例にもれず高度経済成長期に集中的に整備された道路施設が老朽化し,一斉に更新時期を迎えている現状がある。このため,道路施設の維持管理・修繕・更新には多額の費用が必要であり,今後の道路整備にあたっては,計画的な実施と財源確保を行う必要がある。  一方,福山市を取り巻く財政環境は,全国の自治体同様,医療・介護などの社会福祉関係費の増加,人口減少や少子化・高齢化の進行による人口構造の変化により,税収の伸びが見込まれないため一層厳しい状況となることが予想されており,道路をはじめとする社会資本基盤整備に対する財源確保が困難な状況にある。  このような背景の中,福山市では,今後の持続可能なまちづくりを実現するため平成28年2月に「福山市公共施設等サービス再構築基本方針」を策定した。道路事業においても,これら方針に対応できる取組方針・仕組みづくりとして,道路施設の維持管理・修繕・更新に関する「福山市道路維持修繕計画編」及び道路の整備に関する「福山市道路整備計画編(供に平成28年11月策定)」で構成する「福山市道路総合計画(以下,「本計画」とする。)」を策定したところである。   ②関連する計画  ・福山市総合計画   (第五次福山市総合計画中,5つのまちづくり方針のうち「活力ある産業があり,安心・安全で快適に暮らせるまち」の事業展開のひとつになる)  ・福山市公共施設等サービス再構築基本方針   (当方針はまちづくりを進めていく上での公共施設等に関するマネジメントの基本方針を示すものであり,持続可能なまちづくりのための公共施設等の再構築・再整備を目指す方針と整合性を図る)  ・福山市都市計画マスタープラン・福山市立地適正化計画基本方針   (当プラン及び方針は福山市のめざす将来像を具体化していくために,都市全体のまちづくりの指針を示すものであり,コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりなど地域ごとに現状と未来を示している。このプラン・方針にある都市構造に沿った計画とする)  ・広島県道路整備計画2016   (広島県の将来像を実現するための道路整備計画であり,現状と課題から7つの施策に取り組むこととされており,これとの整合を図ることにより整備の相乗効果を期待する)   ア 広域的な交流・連携基盤の強化 イ 集客・交流機能の強化 ウ 災害に強い道路ネットワークの構築 エ 総合的な交通安全対策の推進 オ 持続可能なまちづくりに資する道路整備 カ 道路機能の有効活用 キ 道路施設の適正な維持管理  2 道路整備の基本方針   ①第五次福山市総合計画広島県道路整備計画2016との関連を整理し,本計画における道路整備の基本方針は次の3つの柱である。   ○社会経済活動路を支えるみちづくり   ┌──┐   │視点│   └──┘    ・持続型都市づくりに寄与する道路の整備    ・広域的な生活圏の形成に寄与する道路の整備    ・都市の個別課題への対応に寄与する道路の整備   ○暮らしを支えるみちづくり   ┌──┐   │視点│   └──┘    ・自転車や歩行者が利用しやすい道路の整備    ・バリアフリーによる人に優しい道路の整備    ・生活道路の整備    ・公共交通ネットワークを支える道路の整備   ○地域の安全・安心に寄与するみちづくり   ┌──┐   │視点│   └──┘    ・利用者の安全確保に寄与する道路の整備    ・通学路等の安全・安心に寄与する道路の整備    ・災害に強い道路の整備   ②整備の期間及び種別   ○整備の期間は,平成30年後から10年間とする。   ○対象とする整備計画は次のとおり。   ・都市計画道路の整備計画     都市計画法に基づく都市計画道路のうち,福山市が施行する予定の都市計画道路の整備計画   ・自転車通行空間の整備計画     「福山都市圏自転車走行空間整備計画」に基づいた自転車ネットワークのうち,福山市が管理する市道の自転車ネットワークの整備計画   ・歩行者空間の整備計画     JR福山駅,JR松永駅,JR東福山駅,JR大門駅の各駅周辺を中心として策定された「バリアフリー基本構想」に基づき,道路空間をバリアフリー化する整備計画   ・地域道路の整備計画     上記整備計画の計画対象路線以外を対象とした市道又は市道認定予定路線の整備計画   ③整備優先度の検討   ○都市計画道路
       ・優先的に整備する都市計画道路を選定するために,整備優先度の評価項目を設定する。項目は,「基本的な役割」と「基本的な機能」とする。この機能と役割をさらに幹線街路と補助幹線街路ごとの観点からそれぞれ設定する。幹線街路は「広域的なまちづくりの観点」,補助幹線街路は「地域のまちづくりの観点」のもと,それぞれに評価項目を設定し,分析検討のうえ優先度を決定する。   ○自転車通行空間    ・計画対象路線のうち,既に整備が完了している区間以外について,「関連する他事業の有無」「整備を優先する指標」の項目から総合的に判断し,3つのグループに分類し,整備を優先する区間を設定し,整備を行う。   ○歩行者空間    ・別に定めるバリアフリー基本構想に基づき,年次・計画的に整備を進める。なお,バリアフリー基本構想に定める生活関連経路以外にも様々な歩行空間の整備に取り組んでおり,計画対象路線以外の歩行空間の整備については,沿線土地利用の状況や地域の要望などに応じて,地域道路の整備と合わせて総合的に判断して整備を行う。   ○地域道路    ・「市民生活に必要な道路機能向上に資する道路整備」「市民が安心安全に生活するための安全確保と防災機能向上に資する道路整備」「持続可能な維持管理が続けられる道路整備」を整備方針とし,事業効果の高い路線を選択して整備を行う。  3 維持修繕計画   ①道路維持修繕計画策定の経緯    ・道路をはじめとする社会資本は,これまで社会的ニーズに応じて着実に整備が進められてきた。その結果,整備水準は向上し,現代社会の生活や経済活動を支えるとともに,人々の安全を確保する基盤として大きな役割を果たしている。     しかし,整備・蓄積されてきた社会資本ストックは,建設後,相当の期間を経過するものが増えており,今後,維持管理・更新するための費用が増大していくことが見込まれる。     こうした中,平成24年12月に中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故が発生したことを受け,全国的に平成25年度から道路ストックの総点検が行われるとともに,平成25年11月に国において「インフラ長寿命化基本計画」(インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議)が決定された。     各省庁や地方公共団体は,基本計画に基づき「インフラ長寿命化計画(行動計画)」及び「個別施設毎の長寿命化計画(個別施設計画)」を策定することが求められている。     また,平成26年7月に点検等を規定する道路法施行規則の一部を改正する省令(平成26年国土交通省令第39号)が施行され,道路施設の点検等を確実に実施するよう規定された。     これらの国の整備方針に基づき,広島県においては,平成26年6月に「広島県道路メンテナンス会議」が設置され,道路管理者が相互に連絡調整し,協力して情報の共有や発信を行うことで,道路施設の予防保全や老朽化対策を強化する取り組みが行われている。     福山市では,平成26年度末現在,道路延長3,517㎞(幹線市道490㎞,その他市道3,027㎞),橋梁3,098橋など膨大な数の道路施設を管理しているが,今後耐用年数を超え,劣化し危険となる道路施設が継続的に増大していく。     このような中,福山市では,これまでの道路ストックの点検及び橋梁の点検を継続的に実施しているとともに,「福山市橋梁長寿命化修繕計画」を策定することで,計画的な修繕を実施してきた。また,「インフラ長寿命化計画「(行動計画)」」にあたる平成28年2月策定の「福山市公共施設等サービス再構築基本方針」において,インフラ施設の再整備の進め方として「計画的保全,長寿命化」「配置と規模の適正化」が掲げられたところである。   ②道路施設の維持管理区分と優先順位の考え方    ○点検の区分     道路施設は,点検の義務化や道路施設が与える影響が異なることから,点検区分を次のとおり設定する。     ・ 日常点検:年間5回程度の道路パトロールや日常の観察     ・ 定期点検:日常点検に加え,決められた期間内に行う定期的な点検    ○維持管理の区分     ・ 修繕の区分       道路施設は,規模や材質,利用状況等により劣化や損傷の特性が異なることから,継続的に安全性,信頼性を確保するため,特徴や重要度を考慮し,修繕の区分を次のとおり設定する。      ア 計画的修繕       a 予防保全型:定期点検により劣化や変状を評価し,軽微な段階で計画的な修繕や部分修繕を行う。なお,橋梁については,劣化を予測し,最適なタイミングで修繕を行うことで,LCC(ロングサイクルコスト)の最小化などを踏まえた修繕や更新を行う。       b 観察型:定期点検により劣化や変状を評価し,必要と認められた場合,計画的に修繕や部分更新を行う。      イ 対処的修繕        日常点検や市民などからの情報提供により,必要に応じて修繕を行う。    ○修繕優先順位の考え方      各道路施設の修繕実施計画を策定するにあたり,実施個所の優先度を評価し,優先順位の高いものから計画に位置付ける。      優先度評価については,施設の健全度(施設の耐久性,耐荷性,美観性,機能性など,施設の使用性能を総合的に評価する指標のこと)を指標とすることを基本とし,その状況が極めて悪いもの以外については,道路の特性や効果の大きさなどの重要度も考慮し,総合的に評価を行い,優先順位付けを行う。     ・健全度の設定       道路施設の損傷が与える影響によって健全度(Ⅰ~Ⅳ)を設定する。      Ⅰ:健  全 構造物の機能に支障が生じていない状態      Ⅱ:予防保全 構造物の機能に支障が生じていない状態だが,予防保全の観点から 措置を講ずることが望ましい状態      Ⅲ:早期処理 構造物の機能に支障が生ずる可能性があり,早期に措置を講ずべき状態      Ⅳ:緊急措置 構造物の機能に支障が生じている,又は生じる可能性が著しく高く,緊急に措置を講ずべき状態。     ・重要度の設定(評価点)       路線ごとに,次の項目による評価の合計(路線基礎点:最高点45点)を算定し,重要度を設定する。なお,市民等から要望があり修繕が必要とされた施設の整備優先順位を決定する場合は,路線基礎点に要望の有無(有り:10点,無し:0点)における点数を加点し判断する。       ア 市道区分による評価点(1級市道:5点,2級市道:3点,その他市道:1点)       イ 幅員(全幅員)による評価点(6.5m(2車線)以上:5点,4.0m以上6.5m未満:3点,4.0m未満:1点)       ウ バス路線による評価点(該当:10点,非該当:0点)       エ 通学路による評価点(該当:10点,非該当:0点)       オ 緊急輸送道路による評価点(第一次:10点,第二次:5点,非該当:0点)       カ DID区域による評価点(該当:10点,非該当:0点)     ・優先順位設定のイメージ       規模や量,材料特性,利用状況などに応じて,道路施設毎に健全度と重要度を評価し,優先順位を決定する。なお,道路施設は,人的被害が生ずる可能性があるため,重要度よりも健全度を優先する。  4 主な質疑応答   Q1:維持補修の件でお伺いするが,(総合計画6ページの)「土木常設員」はどういった方を委嘱するのか。また,道路なら目視などでわかる範囲も多いだろうが,橋はどうやって確認しているのか教えていただきたい。目視だけで「異常なし」と報告した後に事故が起きた場合の責任の所在などはどうなるのか。また,有償委嘱か。   A1:直接異常個所を点検してもらうのではなく,異常個所の報告や道路,堤塘,溝渠などに関する地元の要望を取りまとめて市に連絡調整する役割を担っていただいている。      連絡経費相当のごく僅かの金額はお出ししているが,基本は無償である。   Q2:今朝,ホテルから役所まで歩いてきて気になったのだが,道路に緑色着色の歩道が確保されていた。注視してみたら歩道幅が広げられたようにも見受けられた。ほかの歩道を確認したわけではないが,たぶん路線の選択も行われているのではないか。とすれば,その理由も教えていただきたい。   A2:ご覧になったとおり,あの通りは元々一方通行だったが,歩道幅を広げている。ただ,縁石を設けて広げるほどの幅員要件がないので,着色により歩行者空間を確保したものだ。福山東警察署とも協議をしているが,あの路線は歩行者も車も多いので,地元からの要望も強くあり,運転者に意識を強めてもらうことを主眼に,互いに認識しやすい色で区分している。歩道の全路線が拡幅されているわけではない。ちなみに,自転車道は明るい青で塗色している。   Q3:歩いて来て目にした中で,電線が地中化されているところ,されていなところがあったが,区分けされている基準を教えて欲しい。   A3:市内何路線か電線地中化されているが,その時々の補助を最大限に活用して施工したため,例えば,歩いてこられた路線はかつて「そごう」デパートが立地しており,その進出の際のまちづくりの一環として地中化されている。ほかに商店街の一部で施工されているところもあるが,基本は地中化計画に基づき,駅前周辺地区から計画的に整備を進めている。   Q4:長期未着手路線の見直しの中で,廃止しようとする路線について地元の皆さんからどんなご意見が出されたか教えて欲しい。   A4:自治会単位での説明や公聴会など行ったが,その路線が整備されるから土地を求めたのに(どうしてくれるんだ),との苦情めいたものはなかったと前任者に聞いている。     今回は,対象270㎞中10㎞だったし,誰が見ても仕方ないでしょうという路線で,さほど利権が絡まなかったのかもしれないが,中にはそのような例も出てくる可能性は否定できないと思う。   Q5:修繕優先度という指標を設定されている説明をいただいたが,物理的な評価点のほかに市民からの要望があれば高い加点がされるため,修繕の順番が左右されることになり,少し難しい側面があるのかなと思うが,その辺はいかがか。   ※ 何も指標がない中で市民を納得させるということはなおも難しいだろうから,「見える化」は大切でありいい判断だと思う。今後,次点修正などされてより円滑な成果がもたらせられた場合は情報など提供していただければありがたい(要望)。   A5:優先度の判定会議の中で,総合的に判断させてもらっている。評点は絶対値ではなく,判断上の要素としてみている。これが正解で不変だとは言い切れないところもあるので,担当者寄合のもと時代・環境などの要素も含めて総合的に判断しているのが実態である。   Q6:自転車通行空間の整備計画中の整備手法の考え方の記述の中で,「自転車自動車を構造的に分離する」,これは福山市道では採用予定なしとされているが,国道県道では採用されているのか。   A6:福山市内では国道県道でも整備事例はない。広島県内で国道事務所や県土木事務所との勉強会を持っているが,その中で車と自転車事故のパターンを分析すると,ほとんどが車対自転車の逆走時に起こることが分かった。我々がドライバーだったとしてコンビニから車道に出る場合,右を見て左を見て,再度右を見てアクセルを踏むと思うが,その際左から来る自転車が撥ねられる事例が多いようだ。自転車専用道は対面交通が可能なため,むしろ安全ではないとの判断になる。であれば,車道に自転車専用通行帯を設ける,これは車と同じ通行方向しかできないと規制をかけることになり,右方向だけ注意すれば自転車を撥ねることが避けられる。まだ広島県内には,自転車専用車線は設置されていないが,通行帯だと同じ方向斜線の車に撥ねられる危険性もあるため,順次専用車線への切り替えを検討していきたい。   Q7:弊市でも駅前からの広い道路の両側に自転車も走れる広い歩道があるが,赤い線で区分されているだけで高校生たちは区分を守らないどころか2列3列で走っているのが実態だ。御市のように明確な色分けは効果が大きいと思うが,整備延長はどれくらいあるのか。   A7:自転車ネットワーク路線として105,578mを計画しており,そのうち整備済みが12,354m,1割強の整備率である。   なお,今の道路法では,自転車は歩行者の安全確保のために原則車道を走りなさいとなっているが,大変危険な状況に戻されてしまったと思っている。昭和50年頃から歩道を走っても良いと指導されてきた方々がまだ現役で自転車に乗っており,今度は車道に降りなさいでは抵抗を示す方も多い。高校生は逆に車道を速いスピードで走ることを喜んでいるかのようだ。本市では平成22年からできる限り道路整備の中で歩道を広く設けて,なおかつ「自転車通行位置の明示」として,歩行者と自転車を視覚的に分離するよう,白いセンターラインと随所に白枠とブルーの自転車ピクトグラムを塗色して事故を未然に防止している。   Q8:ゾーン30の取り組みについて伺うが,御市の事例写真のように路面表示や狭さく,ハンプなど,どのようか効果が期待できるか。   A8:ゾーン30は警察(公安委員会)の指定のもと,市が協力する形だが,狭さくやハンプ設置の実証実験で一定程度の効果が見られたため,地域の方々の要望で本設置になっている。あとは,警察の違反者取締りを組み合わせて,この地区は30㎞/hで走らないとの共通認識を受け付けることは大切だと思う。   Q9:一般的にバリアフリー対策では点字ブロックを設けることが多いと思うが,高齢化に伴いつま先が上らずに点字ブロックに躓く人,車いすが押しづらい,妊婦さんなど視覚的に見えない人には決してバリアフリーにならないのかなと思う。御市では何らかの対策を考えているか。   A9:おっしゃるとおり,本市でも誘導ブロック・点字ブロックがきついというお声を少なからずいただいている。先ほど触れた国県との勉強会においても話題にのぼり,何らかの有効対策を打ち出していきたいと勉強中である。  Q10:道路維持管理の課題の説明の中で,道路施設台帳の整備のデータベースを構築する必要があると書かれているが,データのツールがあるのか,あるいは国やどの自治体でも膨大なデータがあると思うが,福山市さんで何らかのお考えがあれば教えていただきたい。  A10:国のアセットマネジメント(社会資本の資産運用)システムがかなりのデータを有しているのでそれを使用している。 ■視察終了後の委員の感想・意見・市への提言等  ①:(福山市は)都市計画道路の整備や廃止或いは見直しについて,フローチャートなども作り手順を確立している。道路整備においても,評価カルテを作るなど手順がしっかりしている。これらの手法は本市でも参考にできると思う。  また,宿泊先から役所まで歩いてみたところだが,歩道区分の縁石がない箇所でも明るめのグリーンに着色されており,歩行者に,車に注意を払っていることが分かった。広い歩道では,自転車通行部分と歩行者部分がピクトグラムなどで明確に区分されており,本市でもしていないわけではないが,さらに多くの路線に広げていく必要があると感じた。  次に,長期未着手の都市計画道路については,国の方針のもと策定した見直し計画に基づいて整備等進められているところだが,まずは権利関係で問題のない路線から着手しており,反対や権利関係で問題がある路線は粘り強く説明・説得していくとのことで合理的判断だと思われる。これらも本市に大いに役立つ調査であったかなと感じている。  ②:長期未着手路線への対応を説明いただいたが,本市でも長期未着手路線がかなりある。都市計画道路は利権に絡む場合もあり慎重な対応が必要であるため,それを踏まえて取り組んでいかなくてはならないと思われる。    もう一点,道路は車,自転車,歩行者,障害のある歩行者など多種多様な利用者がいらっしゃるので整備は一つだけの話(視点)で進めて行くのは難しく,全体的なまちづくりの考え・方針のもと進めて行かなくてはならない。  ③:一つは,物を造るときの優先度として明確な指針が必要であることから,本市でもひたちなかオリジナルが必要となること,もう一つは財政的な面では国の補助金等も十分に活用することを勘案して今後の道路整備総合計画を策定していただきたい。その過程で我々議会も意見を提言していくことが必要だということを感じた。  ④:本市でもこれから都市計画道路の見直しを行うわけだが,福山市計画は住民との対話を重んじていると感じた。道路整備に関しては,地域住民の連絡ボランティアなどを上手に活用していることから,常に要補修箇所などの見直しが出来ていることが本市にも大いに参考になると思った。  ⑤:本市では住宅地や通学路において速度制限標識のない所は50km/hで走行する車を見かけるので,ゾーン30の指定が無くても減速して走行するような道路整備や対策が必要であると思う。福山市の例では,随所に低速で走行せざるを得ないようハンプを設置している施策が参考になった。  ⑥:都市計画道路の見直しの件は,本市でもこれから進めて行かなくてはならないことを実感した。また,先ほどの意見の中にもあったが,本市の歩道整備,例えば車道内の歩道整備はまだまだだと思う。例えば,33m通りでも自転車道と歩道が区分されている区間があるが,区分が分かりづらいので守って走る自転車も少ない。昨日のニュース報道だったと思うが,高校生の乗った自転車がジョギング中の奥様にぶつかり結果として奥様を死なせてしまったのを聞いて大変痛ましく思う。本市でも早急に市内全域の歩道,自転車道の見直しと緊急対策が必要なのではないかと思っている。  ⑦:本市も第3次都市計画マスタープランの見直しに入るところだが,現状論で少子化や人口減少が避けられないため,そういった部分を踏まえての見直しが行われるよう注視していきたい。調査してきた福山市さんの先進的な整備計画なども参考になるものと思う。
                        調査結果               富士市(平成31年4月1日現在) [1]市の概要  1 市制施行  昭和41年4月1日  2 面  積  244.95k㎡  3 人  口  男  125,509人          女  127,901人 計 253,410人  4 世帯数   106,087世帯  5 産業人口  第1次産業  2,384人( 2.0%)          第2次産業 46,435人(39.2%)          第3次産業 69,684人(58.8%)  6 平成31年度重点施策   ・安全で快適なまちづくりプロジェクト   ・次代を担うひとづくりプロジェクト   ・活力みなぎるしごとづくりプロジェクト  (1)安全で暮らしやすいまちづくり  (2)健やかに安心して暮らせるまちづくり  (3)産業が交流するにぎわいのまちづくり  (4)人と自然が共生し環境負荷の少ないまち  (5)魅力ある教育を実現するまちづくり  (6)人にやさしい便利で快適なまちづくり  (7)市民と創る新たなまちづくり [2]議会関係  1 議員数 条例定数 32人,現員数 32人  2 常任委員会の構成    総務市民常任委員会       8人    文教民生常任委員会       8人    環境経済常任委員会       8人    建設水道常任委員会       8人    一般・特別会計決算委員会   15人    企業会計決算委員会      15人  3 特別委員会の設置    ごみ処理施設建設特別委員会   8人    ユニバーサル就労推進特別委員会 8人  4 会派の構成    新政富士      10人    民主連合       8人    凜の会        5人    ふじ21       4人    公明党議員団     3人    無会派(共産党議員) 2人  5 議会運営委員会の構成    構成人員     8人  6 報酬    議長          653,000円    副議長         594,000円    議員          524,000円  7 行政視察旅費及び費用弁償   行政視察旅費(1人分)  常任委員会       55,000円                特別委員会       55,000円                議会運営委員会     55,000円   政務活動費(1人分)  年額450,000円   費用弁償        なし(平成25年度から廃止)  8 事務局機構   条例定数  15人 現員数  11人              ┌ 管理担当総括主幹 - 主幹 - 担当職員    事務局長 -次長- ┤   (1)     (1)   (1)              └ 議事調査担当総括主幹- 主幹 - 担当職員                  (1)      (1)  (4) [3]財政関係  1 平成31年度会計別予算                       (単位 千円,%) ┌──────────┬───────────┬───────┐ │   区 分    │    予算額    │  構成比  │ ├──────────┼───────────┼───────┤ │一般会計      │      93,600,000│     52.3│ ├──────────┼───────────┼───────┤ │特別会計(17)  │      53,184,600│     29.7│ ├──────────┼───────────┼───────┤ │企業会計(3)   │      32,174,930│      18│ ├──────────┼───────────┼───────┤ │合 計       │      178,959,530│      100│ └──────────┴───────────┴───────┘  2 平成31年度一般会計予算(当初)  (歳入)                     (単位 千円,%) ┌──────────────────┬─────────┬─────┐ │       区 分        │   予算額   │ 構成比 │ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │市税                │    46,965,000│   50.2│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │地方贈与税             │      653,000│    0.7│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │利子割交付金            │      60,000│    0.1│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │配当割交付金            │      150,000│    0.2│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │株式等譲渡所得割交付金       │      100,000│    0.1│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │地方消費税交付金          │     4,700,000│    5.0│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │ゴルフ場利用税交付金        │      70,000│    0.1│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │自動車取得税交付金         │      120,000│    0.1│
    ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │国有提供施設等所在市町村助成交付金 │         0│    0.0│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │環境性能割交付金          │      40,000│    0.0│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │地方特例交付金           │      400,000│    0.4│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │地方交付税             │      295,000│    0.3│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │交通安全対策特別交付金       │      60,000│    0.1│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │分担金及び負担金          │     1,503,280│    1.6│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │使用料及び手数料          │     1,589,847│    1.7│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │国庫支出金             │     14,702,24│   15.7│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │県支出金              │     6,414,338│    6.9│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │財産収入              │      159,889│    0.2│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │寄付金               │      304,277│    0.3│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │繰入金               │     2,011,810│    2.1│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │繰越金               │     1,000,000│    1.1│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │諸収入               │     1,623,312│    1.7│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │市債                │    10,678,000│   11.4│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │歳入合計              │    93,600,000│   100.0│ └──────────────────┴─────────┴─────┘  (歳出)             (単位 千円,%) ┌─────────┬──────────┬──────┐ │   区 分    │    予算額    │  構成比  │ ├─────────┼──────────┼──────┤ │議会費      │       496,947│     0.5│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │総務費      │      8,257,675│     8.8│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │民生費      │     31,972,832│    34.2│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │衛生費      │     19,628,260│    21.0│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │労働費      │       907,936│     1.0│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │農林水産業費   │      1,475,594│     1.6│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │商工費      │      2,691,492│     2.9│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │土木費      │      9,705,577│    10.4│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │消防費      │      3,342,928│     3.6│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │教育費      │      8,651,773│     9.2│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │災害復旧費    │       14,000│     0.0│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │諸支出金     │         100│     0.0│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │公債費      │      6,354,886│     6.8│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │予備費      │       100,000│     0.1│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │歳出合計     │     93,600,000│    100.0│ └─────────┴──────────┴──────┘ [4]富士市産業支援センター(f-Biz)について  1 f-Bizの概要について   ①沿革    富士市産業支援センターは,「富士市工業振興ビジョン(平成18年3月策定)」の重点事業として,中小企業支援を目的として平成20年8月に開設した公設民営の組織である。通称名は,fujiとBusinessとを繋げたf-Biz(エフビズ)で,公的中小企業支援の新たなコンサルティング形態であり,発足以来,相談企業の約7割が売り上げを伸ばすなど実績を出している。行政がセンター運営を委託し,相談企業は無料で所属のコーディネーターに綿密に相談を受けてもらい,経営者らに寄り添いながら改革改善に取り組んでもらうことによって,現実的な売り上げ増進が伴ってくるため,現在は毎年4,000件近い相談が寄せられ,画期的な中小企業支援形態として,正に「行列のできる相談所」としてメディアにも頻繁に取り上げられている。f-Bizの流れをくむビジネスモデルは,現在全国で23自治体への設置に及び,関東地方では東京の巣鴨信用金庫が主体の「すがも事業創造センター(S-Biz)」千葉県木更津市の「木更津市産業・創造支援センター(らづ-Biz)」が立ち上がっており,今後もこれら「ご当地ビズ」の増加が見込まれている。    直近の富士市産業支援センターf-Bizのホームページは,行政では珍しい表現で次のとおりセンターの紹介をしており,その自信のほどがうかがえる。    「fはfujiの頭文字。BizはBusinessの略称。富士市発のビジネス支援センターを意味しています。新しい市場を開拓したい,今の事業をさらに成長させたい。経営の課題を解決したい。富士市産業支援センターf-Bizは,そんな企業の声に応える産業支援の拠点です。私たちが大切にしているのは,問題点ばかりを指摘するのではなく,強みや良いところを見つけて伸ばしていく姿勢。チャレンジャーに自信や誇りを持ってもらうことで,熱い意欲が生まれてくるからです。サポート自体も,決して単発で終わるのではなく,マーケティング,デザイン,販路開拓,プロモーション,ブランディングといった,各専門家のバトンリレーで質の高いワンストップのコンサルティングを提供。結果にこだわり続けることで,地域にチャレンジの連鎖反応が生まれています。自らの力で未来を切り開く企業の挑戦を待っています。」    ②基本理念    従来の産業支援は,中小企業診断士の資格を持つ相談員が文字通り「貸借対照表を見るなどにより企業の経営状況を診断し,問題点を指摘する」ことに主眼が置かれ,売り上げ拡大や販路開拓などの実績に結びつくことも少なく,年間3桁に満たない相談件数であることが多かった。    富士市産業支援センターは,静岡銀行でM&Aなどを担当し,創業支援施設「SOHOしずおか」へ出向して,インキュベーション(Incubation=孵化。ここでは,起業家という卵を温め,無事に孵化させる取り組みを指している)マネージャーとして数年に及ぶ数々の実績を打ち出し高い評価を得た小出 宗昭氏(平成20年に銀行を退職し,㈱イドムを創業)に運営を委託することにより劇的に公的支援の在り方を変えた。    小出氏は従来型の企業支援(ビジネスプランの作り方のレクチャー,決算書のチェックなど)を一切行わず,起業家にとっての有益なサービスは外にあると考えた。氏は「相談機能の充実」と「成功モデルを次々と作り出すこと」に主眼を置き,中小企業経営者が求めるニーズに寄り添っている。言い換えれば,公的中小企業支援とは「本来どうあるべきか」を追求した結果が,f-Bizを成功させている。    氏は,「間違いなくすべての企業は,今よりも良くありたいと願い相談にやってくる。それに応えることは当然で,これはコンサルティング会社など,一民間企業でも提供できるサービスに違いない。だが,公的機関の使命はそれにとどまらないはずだ。支援先のみならず,最終的に目指すべきは「地域全体の発展」にあるのではないか。どんなに優れたノウハウやポテンシャルがあったとしても,使命が曖昧なままではゴールは見えてこない。そこを早い段階で「地域の活性化」だと捉えたことが,今日のf-Bizモデルにつながっているのではないかと考えている」「始動にあたり,支援センターが公的中小企業支援施設としても,地方創生としても,フロントランナーになることを目標においた。考えてみれば,日本の企業の99.7%は中小企業・小規模事業者である。だとしたら,地域を支えているのはこうした事業者ではないか。この人たちを応援して結果を出していけば,自ずとまち全体が元気になるはずだ。企業誘致が成功して大きな雇用を生むのは難しくても,1社で一人の雇用を生むのは現実味がある。それなら,100社に対して成果をもたらすしっかりとした支援をし,地域全体で100人の雇用を生めばいい。地域の経営者が元気になれば自ずと地域は元気になる。僕らの仕事は産業を通した町おこしである。これが究極のf-Bizモデルだ。」という。    ③中小企業よろず支援への影響     通商産業省は,平成26年度から全国47都道府県に1カ所ずつ「中小企業よろず支援拠点」を設置した。これは,中小企業・小規模事業者への支援をさらに強化するため,同省中小企業庁が全国的に展開する目玉施策の一つである。その中小企業支援モデルとなったのが,"行列のできる"中小企業支援センターの「富士市産業支援センターf-Biz」である。    ④具体的な内容     ○f-Biz(等)における支援      ・相談機能の充実,成功モデルの創出       中小企業・小規模事業者は,ヒト・モノ・カネのすべてに弱点を抱えている。大企業のように,ヒト・モノ・カネの蓄積に基づいて有償でコンサルタントに委託することも現実的には難しい。その環境の中で流れを変えるとすれば,わずかな補助金を確保することではなく,知恵やアイデアを出すことしかない。売り上げをアップさせるのは,基本的に「販路の拡大」「新商品の開発」「新分野への進出」が3大要素である。よって,新商品や新サービスの具体的な案を出す。あるいは新分野進出の案を出していく。いずれも結果が出るまで,綿密に支援を続ける。     ○各Bizにおけるセンター長の登用について       各センター長の登用にあたっては,全国公募を行い,数百人の応募者の中から企業支援のプロを1名のみ選抜している。選抜後,f-Bizにおいて3カ月ほど実戦形式で働き,各地のBizセンター長として派遣する。契約は1年更新で毎年評価されて成果が出なければ解除され,年収は1,200万円である。 現任センター長の中には,世界的な皮革ブランドの日本法人社長や有力旅行会社のエース級,気鋭のベンチャー起業家などもおり,応募前の年収の方がはるかに多い人もいた。彼らは,社会起業家的発想に基づき,働くなら自分のためや会社のためではなく,人のため・地域のために生きたいと思っている人たちだ。各センター長は,クライアント=相談者ではなく,その地域の納税者すなわち市民であると考えている。氏を含めて彼らは,民間人のプライドに掛けて,市民の一人からも税金の無駄遣いだと言わせてはいけないと思っているとのことである。       センター長に求める資質として,本当のプロフェッショナルであること,単に資格や経験ではなく,「適性がある人」すなわち,「ビジネスセンスが高く」「コミュニケーション能力があり」「情熱を持っている」人である。このような人たちは,地域でセンター長として実際に良い結果を出している。       各Bizセンターが相談を受けるというのは,経営者や従業員の人生ばかりでなく,彼らの家族の人生もを預かることと考え,彼らのサポートによってみんなに幸福を与えること,そのために全力を尽くしているという。     ○芯の通った支援       実際の例で,表面的にまねをしたモデルが出てきている。民間であれば模倣するにしても徹底的にコピーしてより良いものにしようとするが,競争がなく結果を問われない行政セクターがやると,作ることが目的化してしまい,表面だけの劣化コピーを平気で作ってしまうし,劣化しても気づかない。       Bizモデルと模倣しただけのものの大きな違いは,中小企業がしっかりしなければ地域の産業も雇用も守れないという強い危機感であるという。行政も議会もどれだけ危機感をもって真剣に取り組もうとしているか。そこが中途半端だと表向きだけにたようなものになってしまいがちだ。 2.主な質疑応答
     Q1:いわゆるネット通販,かなりの割合を占めてきたようだが,今後どのように進展していくとお考えか。  A1:明らかに右肩上がりでもっともっと伸びると思う。すごい伸び率を示しているし,皆さん思い込みで若者の利用が大半と捉えているかもしれないが,実は50歳以上のシニアの利用割合がかなり伸びている。大概の人がスマホを持っているので簡単に注文,オーダーできてしまうのでこれから増々利用されるものと見込んでいる。すでに数年前に,百貨店売上総額よりもネット通販総額の方が上回っているのも事実。別な角度から見ると,地方の販売者の大きなチャンス,リアルな店舗を持つ必要がなく,商品だけしっかり見せれば,東急ハンズに並べておいてもそこそこの売れ方だった商品があっという間に売り切れてしまう時代だ。我々のサポートの中でも,全事業者にICT化,自らの情報発信は義務付けている。  Q2:その流れに目を向けないといけないということか。  A2:そういうことで,販売者自らアマゾンで物を買っている筈。そういう時代であることはみんな分かっていると思うし,危機感も持っているとも思う。それをどのようにして行けばいいのかが分からない販売者がほとんどなので,その辺も具体的にアドバイスしている。ただし,ネットに上げればすべて売れるかというのは幻想で,魅力が無ければ売れない。魅力づくりのアドバイスは我々のサポートの主体である。我々はお金で支援できないので,知恵とアイデアで支援する。  Q3:(先生のご説明の中でも触れられた)弊市にもテクノセンターという産業支援の場所があるが,あまり結果が出ていないように見受けられる。なぜ出ないとお思いか。  A3:きつい言い方で恐縮だが,結果が出なければやめちゃうしかない。これ,税金でやっている事業だ。費用対効果のパフォーマンス,納税者に説明つくのか。スクラップアンドビルドだと思う。     コンサルタントしている方々は大企業のOB,そのノウハウに基づくアドバイスなので,大企業論理を中小企業に置き換えても無理・無駄であることは自明の理だ。今は銀行も適正なアドバイスができない。国の補助金も,つまるところ設備更新,すなわち設備会社の利益のためにある様なもので,中小企業のためにあるものではない。国の税金の使い方の本質はそんなものだと思う。それがベースなので,地方独自の支援はなしえないのが現実。     我々は,技術支援は専門の方に任せて,産業支援,すなわち,いかに儲かるか・儲けるかの支援に特化して行っている。両方を担うのは難しいともう。  Q4:茨城県にも当然有償で結果を出しているコンサルティング会社はあるが,行政には引っ張り込めない。先生方のように素晴らしい結果を出す有能な人材を行政が行う支援側に取り込むにはどうしたらよいのか。  A4:今までの支援の多くは,いわゆる中小企業診断士と言われる方々が補助金を取ってくれるという手法・内容がほとんど。これが成果であるというメインストリームは変化しつつあると思う。具体的な知恵とアイデアを提供して事業を成長させる支援,ただ,ビジネスとして考えればものすごくナンセンスで,会社が急成長してすごい増収増益を出しても我々は成功報酬を全くもらわない。市が税金で雇ってくれている。自分の弟子たちにも伝授していることだが,「我々が相談を受けた瞬間,その人と家族,従業員のこれからの人生を預かっている。その人たちがハッピーになることが我々に対するインセンティブだと信じ切れるか。その覚悟がないとこの支援には携われない。」涙を流しながら感謝してくれること,それが報酬の一部だと思っている。    中小企業診断士,診断士との名称の如く,アイデアを出すことまでは求められていない。 アイデアを出して支援する公的な資格を創出して欲しいと常々申し上げているところだし,そういった人材の育成が急務であると思う。  Q5:先ほどの説明の中で,先生の所には200人以上の方が応募してその中からふるいに掛けたと言われたが,その人を選ぶ人が重要なのではないか。  A5:そのとおりで,言葉は悪いが,今までの産業支援は「有識者と言われる無識者」が中心だった。例示すれば,面接である地域の商工会議所の○○部会長,女性何とか部会長などそうそうたるメンバーによる集団面接で「この場合はどう考える」「どこが改善すべきポイントか」など矢継ぎ早に質問をし,それに当意即妙にかつ適切に応えられる人がコンサルタントの素質ありと判断した。実力一本,野球で言えばトライアウトみたいなものだ。既存の考えだけの人は無用だと思って選抜し,弟子を育成している。    弟子たちには常々こう言っている,「民間人のプライドに掛けて支援する。絶対,税金の無駄遣いだったと言わせるな」と。であれば,圧倒的な成果を出すしかなく,事実,民間で2千万円稼いでいたが意気に感じて退路を断ち,我々の仲間に選ばれてコンサルタントを行ったが2年目に成果が出せず,やむなくお引き取り願った例もある。税金を頂いているからには,「f-Bizあってよかったね」「おかげで助かった」と言わしめる気概でやっている。毎年,真剣勝負だ。    皆さん方には悪いが,行政側の方は「税金」とは言わずに「予算だから」「予算がなくって」とよく言われる。「予算」と口にした瞬間,真剣さと責任が薄れていると思う。納税者の姿が見えない錯覚に陥っているのではないか。皆さん,中小企業の経営者は食費を削ってまでも税金だけは納めている苦労をご存知か。なぜかというと,信用基準が「税金の滞納がないこと」とされているからだ。それを思えば,使う側は無駄遣いしてはいけないと思うべきで,思わなくなったら「麻痺状態」だ。絶対,厳しく「税」というものを意識していただきたい。  Q6:先生が言われた「適正」「ビジネスセンス」「コミュニケーション能力」が重要だというのは理解できるが,育成という点ではなかなか育っていかないと思うが,いかがか。  A6:そんなことはなく,3カ月OJTで育成して送り出すが,もともと下地の能力がある人たちで,自分より能力の高い人はいくらでもいる。自分が大事だと考えるのは,「スピリッツ」,すなわち,「税金の無駄遣いをしない」「絶対手を抜かない」「徹底して結果が出るまでやること」を常々意識して行うことだと思っている。適性のない人にいくらノウハウを教えても,ビジネスセンスのない人に何十分考えさせても,無駄だと思う。言葉は悪いが,全国のほとんどが,無駄な人に税金を払って中小企業支援をお願いしている。  Q7:ビジネスセンス,教えられるものではないと伺ったが,もともと持っているしかないということか。  A7:ビジネスセンスが高い人は,二・三事話せば圧倒的な情報量を持っていることが分かる。    言い方を変えれば,「人が気づけないことが気付ける」人だ。そういう人たちはTVの番組は見ないでCMを見ている。なぜならば,CMは圧倒的な経費をかけて売れ筋を造る・伸ばすことに力が注がれており,さらに自分で「コンビニにどのように陳列するか」「自分なら買うか・買わないか。買わないなら,どうすれば売れるか」などシミュレートしていると思う。さらに,その会社のWebサイトを見れば,ご親切にコンセプトやターゲットが書かれている。これを自分なりに生きた知識と化して集積する,さらに分析・進展できる人,そういう人たちだ。ある意味,トレンドに対してミーハーでもある。    診断士の資格は知識というよりも記憶で合格する資格なので,本来のコンサルタントは発想力や実行力に優れていること,本質的に違うので支援の成果も違うのは当然だ。我々にとって「信じがたい」と言われるのは,誉め言葉だと思っている。 ■視察終了後の委員の感想・意見・市への提言等 ①:f-Bizに関しては,商業系の中小企業支援で大変すばらしい実績を上げているらしいと下調べしておいて聞いてきたわけだが,小出センター長が随分インパクト,カリスマ性のある方で自分にも厳しい姿勢で産業支援に対応していると感じた。既存の商品・製品に新しい価値をつけて世の中に送り出し,低迷していた企業を蘇らせて成功している。本市では各種の補助金をどう活用するかに主眼が置かれているようでそれも一手法なのだろうが,新たな付加価値を見出す取り組みも必要なのだと強く感じ,大いに参考となった。小出センター長によれば,国の中小企業支援でさっぱり成果が見えないでいるのは,支援側の人材不足や勉強不足だとの強い憤りを述べられており,これから求められるコーディネーターの姿勢・能力にまで言及されていたことが大変印象に残った。 ②:今言われたように,小出センター長の圧倒的な実績と熱意に感動・脱帽してきた。われわれもまちづくりにも熱意が必要なのではと感じた次第だ。「新しい価値の創造」をどうやって見出していくか,例えば本市でも産業支援が行われているが,いろいろな方向から見直すべき必要性を感じた。といって,f-Bizをそのまま本市に取り入れるのは環境面などでかなり難しいと思われるが,センター長がわれわれ以上に税金の投資効果・効率的使い方に熱い思いを述べられていたことも印象的で,氏の「税金,税金,税金」との説明がいまだに耳に残っている。 ③:カギとなるのは「強い危機感・厳しさ・当事者意識」といわれたセンター長の説明である思うが,本市ではだれがどう当てはめるのかが今後の課題となるようだ。また,支援は人材次第という点もわかるが,かつて福山市のフクビズを調査してきたこともあるが,現実的に本市では誰が行えるのかなと思う。人材が大きなカギだと思う。 ④:f-Biz,とても熱い話で興味深く聴いてきたが,センター長がテクノセンターを比較して話した。戻ってから分析してみたが,テクノセンターの支援とは意味合いが大きく違っているのかなと,また,中小企業の経営者の支援ということだが,市内に数千社ある中小企業がすべてあてはめられるかというと無理があると思う。10社当たればいいのか,1,000社当たればいいのかと捉えると,かなりの差が生じてくるのかなと思うので,これからも勉強していく必要があるのかなと思った。 ⑤:皆さん同様に,小出センター長の話はインパクトが大きく,テクノセンター不要論まで言及されたことには驚いた。確かに,税金が投入されている以上,費用対効果である程度の実績を出す必要はあると思う。いろいろな商品開発と産業支援は,市長が掲げるマーケティングに関わるところなので,調査室が出す成果に期待している。 ⑥:私も皆さんと同じように,本市の産業活性化コーディネーターの拡大版かなと思い聴きに行ったところだが,まるっきり違った。本市は工業中心のまちなので,商業に特化したf-Bizはスタートから違うわけで,皆さんが言うように誰が起爆剤・リーダーになるのか,成れるのかが大きなカギだと思う。商工会議所の取り組みなども勉強してみたいと思った。 ⑦:みなさんが言いつくしているので別な視点で言うと,令和に時代が変わったのも含めて,社会や制度の転換点にいるのかなと思う。どんどん新しい発想と行動をしないと取り残されてしまう。まちづくりや施策もこれら事象を踏まえて展開すべきで,ひたちなか地区の開発や各工業団地の整備など主体性を持てなかった時期は終わりつつあり,いろいろな発想を変えていく時期であることを強く感じている。 ⑧:皆さん同様に,世の中には多種多様な考えややり方があるのだなということを痛感してきた。本市でのあり方をもっと勉強していきたいと思う。                     調査結果               静岡市(平成31年4月1日現在) [1]市の概要  1 市制施行  平成15年4月1日  2 面  積  1,411.83k㎡  3 人  口  男 343,338人          女 361,651人 計  704,989人  4 世帯数   315,971世帯  5 産業人口  第1次産業   9,054人( 2.7%)          第2次産業  88,388人(26.3%)          第3次産業 238,357人(71.0%)  6 平成31年度重点施策  (1)歴史都市づくり(静岡都心)    ①400+プロジェクトの推進(駿府城公園エリアの整備等)    ②東海道歴史街道(二峠六宿)の推進    ③三保松原の保全と活用  (2)海洋文化都市づくり(清水都心)    ①草薙・東静岡副都心の賑わい創出    ②清水港ウォーターフロントの活性化と整備促進    ③「まちは劇場」の推進とオクシズ・しずまえの振興  (3)中枢都市づくり    ①首都圏等からの移住・定住の促進    ②MICEの推進等による交流人口の拡大    ③戦略産業への支援・育成  (4)健康都市づくり    ①健康長寿のための静岡型地域包括ケアシステムの構築(「自宅でずっと」プロジェクト)    ②静岡型子ども・子育て支援の推進    ③検討都市の実現に向けた基盤整備  (5)防災都市づくり    ①災害対応力の強化と危機管理体制の確立    ②浸水・土砂災害対策の拡充等    ③再生可能エネルギーの導入・普及促進  (6)共生都市づくり    ①多様な人々による共生    ②まちづくりは人づくり・シチズンシップ [2]議会関係  1 議員数 条例定数 48人,現員数 46人  2 常任委員会の構成    総務常任委員会         8人    市民環境教育常任委員会     8人    厚生常任委員会         8人    観光文化経済常任委員会     8人    都市建設常任委員会       8人    企業消防常任委員会       8人  3 特別委員会の設置    人口減少対策特別委員会    10人    中山間地活性化調査特別委員会  9人    総合交通政策特別委員会     9人    清水都心まちづくり特別委員会  9人  4 会派の構成    自由民主党静岡市議会議員団  24人    志政会             7人    公明党静岡市議会        6人    創生静岡            4人    日本共産党静岡市議会議員団   4人    緑の党グリーンズジャパン    1人  5 議会運営委員会の構成    構成人員     10人  6 報酬
       議長          824,000円    副議長         735,000円    議員          663,000円  7 行政視察旅費及び費用弁償    行政視察旅費(1人分)  常任委員会      150,000円                 (特別委員会)    100,000円                 議会運営委員会    120,000円    政務活動費(1人分)  月額250,000円                四半期ごとに会派に交付する。    費用弁償        なし  8 事務局機構    条例定数  22人 現員数  21人               ┌ 議事総務課(5)    事務局長 -次長- ─┼ 議事課(7)               └ 議事法制課(7) [3]財政関係  1 平成31年度会計別予算                          (単位 千円,%) ┌─────────┬──────────────┬───────┐ │   区 分    │     予算額      │  構成比  │ ├─────────┼──────────────┼───────┤ │一般会計     │         318,000,000│     51.1│ ├─────────┼──────────────┼───────┤ │特別会計(14) │         229,509,800│     36.9│ ├─────────┼──────────────┼───────┤ │ 企業会計(3)  │         74,993,000│     12.0│ ├─────────┼──────────────┼───────┤ │ 合計       │         622,502,800│     100.0│ └─────────┴──────────────┴───────┘ 2 平成31年度一般会計予算(当初) (歳入)                       (単位 千円,%) ┌──────────────────┬─────────┬─────┐ │       区 分        │   予算額   │ 構成比 │ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │市税                │    142,733,000│   44.9│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │地方贈与税             │     2,225,000│    0.7│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │利子割交付金            │      179,000│    0.1│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │配当割交付金            │      526,000│    0.2│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │株式等譲渡所得割交付金       │      561,000│    0.2│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │分離課税所得割交付金        │      114,000│    0.0│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │地方消費税交付金          │    13,566,000│    4.3│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │ゴルフ場利用税交付金        │      26,000│    0.0│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │自動車取得税交付金         │      427,000│    0.1│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │軽油引取税交付金          │     5,918,000│    1.9│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │環境性能割交付金          │      259,000│    0.1│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │地方特例交付金           │     2,017,000│    0.6│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │地方交付税             │    15,110,000│    4.8│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │交通安全対策特別交付金       │      360,000│    0.1│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │分担金及び負担金          │     1,216,751│    0.4│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │使用料及び手数料          │     8,916,316│    2.8│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │国庫支出金             │    52,227,617│   16.4│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │県支出金              │    16,408,546│    5.2│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │財産収入              │      517,118│    0.2│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │寄付金               │      198,442│    0.1│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │繰入金               │     5,662,300│    1.8│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │繰越金               │     1,500,000│    0.5│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │諸収入               │     7,469,610│    2.3│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │市債                │    39,862,300│   12.5│ ├──────────────────┼─────────┼─────┤ │歳入合計              │    318,000,000│   100.0│ └──────────────────┴─────────┴─────┘ (歳出)             (単位 千円,%) ┌─────────┬──────────┬──────┐ │   区 分    │    予算額    │  構成比  │ ├─────────┼──────────┼──────┤ │議会費      │      1,038,809│     0.3│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │総務費      │     29,978,030│     9.4│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │民生費      │     103,870,794│    32.7│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │衛生費      │     28,836,546│     9.1│
    ├─────────┼──────────┼──────┤ │労働費      │       675,386│     0.2│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │農林水産業費   │      4,742,628│     1.5│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │商工費      │      6,353,786│     2.0│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │土木費      │     42,864,616│    13.5│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │消防費      │     10,642,998│     3.3│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │教育費      │     50,132,483│    15.8│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │災害復旧費    │       892,735│     0.3│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │公債費      │     37,730,000│    11.9│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │諸支出金     │       41,189│     0.0│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │予備費      │       200,000│     0.1│ ├─────────┼──────────┼──────┤ │歳出合計     │     318,000,000│    100.0│ └─────────┴──────────┴──────┘ [4] 清水港客船誘致委員会について  1 清水港客船誘致委員会の概要   ①誘致活動の経緯等    平成2年2月23日に世界的に有名な客船「クイーン・エリザベス2」が清水港に初寄港したのを契機に,回漕業者を中心に客船誘致の機運が高まる。この流れを受けて,「白い船(=客船)を清水港に!」をスローガンとして,同年4月1日に全国に先駆けて「清水港客船誘致委員会」を設立した。    ○誘致活動の概要     清水港周辺の魅力と港湾機能をPRすべく,国内の船会社,海外の船会社,海技教育機構,販売総代理店・船舶総代理店,チャータラー,ランドオペレーターなどへの訪問を継続的に実施している。    ○歓迎事業の概要     顧客満足度を上げリピーター獲得を目指すべく,歓送迎演奏・演舞の実施,寄港歓迎セレモニーの開催,出店・両替・観光案内所等の臨時開設,日本文化体験ブースの開設,清水芸妓によるステージショーの実施,通訳ボランティアの確保などを実施している。    ○誘致員会の組織概要     ・顧問 国(海上保安庁,税関,港湾事務所),県,商工会議所,静岡市議会ほか     ・委員 港湾関係企業・団体,地元事業・団体,観光協会,商工会議所,県,市ほか     ・名誉会長(静岡市長)   ②清水港の客船寄港状況    ○平成25年の富士山世界文化遺産登録を契機に外国船寄港数(特に欧米系)が大幅に増加した。ここ3年における外国船数は,平成29年度が42寄港中35隻,30年度が32中26,31年度が48中37となっている。   ③2019年寄港予定のトピック    ○平成31(令和元)年度は,8隻の初寄港船を予定     セブンシーズ・マリナー,バイキング・オリオン,オイローパ,シルバー・ミューズ(以上,Luxury Class)アザマラ・クエスト(Deluxe Class),マースダム,マジェスティック・プリンセス,ラ・ラペルーズ(以上,Premium Class)    ○オーバーナイトステイ客船が寄港:バイキング・オリオン(再掲,4回/31年度)    ○リピーター客船も寄港     セレブリティ・ミレニアム,ダイヤモンドプリンセス,マースダム(以上,Premium Class)    ○飛鳥Ⅱ,にっぽん丸,ぱしふぃっくびいなす(以上,Luxury Class)も定期的に寄港   ④今後寄港予定のトピック     2020年4月に,クイーン・エリザベス2(Luxury Class)が30年ぶりに寄港決定  2 誘致活動の取り組み   ①国内・海外に向けた誘致活動    ○国内ポートセールス活動(年間を通じて実施)     それぞれの相手先を訪問し,清水港や周辺観光地の魅力をPRする    ア 邦船社(飛鳥Ⅱ,にっぽん丸,ぱしふぃっくびいなす),イ 日本に支社をおく海外船社,ウ 販売総代理店(クルーズ専門業者,一括請負者),エ 船舶総代理店(入港手続きの請負者),オ ランドオペレーター(各寄港地でのオプショナルツアー等の請負者)   ②海外ポートセールス(平成18年度から2年に1度実施)     アメリカロサンゼルスとマイアミに拠点をおく船社(=客船所有者=寄港地決定権者)を訪問し,清水港や周辺観光地の魅力をPRし,寄港獲得を目指す。     平成30年1月14日~1月20日に実施(市長,事務局,広報課,港湾関係者など8名)。訪問先は,プリンセスクルーズ社,シルバーシー社,クリスタルクルーズ社,ノルウェージャン社,ロイヤルカリビアン社,MSC社  3 歓迎事業の取り組み   ①歓迎事業の概要    ○歓迎放水(初入港客船のみに実施)    ○歓迎演奏・演舞(子供たちによる歓迎演舞などは,特に外国船に人気が高い)    ○歓迎式典(船長,機関長を招待。花束や記念品(清水では地酒)を贈呈。15分程度)    ○船内芸妓ショー(出航90分前を目安に船内ステージで実施。芸妓さんは人気が高い)    ○お見送り演奏・演舞(大人数パフォーマンス型が効果的)    ○シャボン玉でお見送り(28年度からの市民参加型事業。中小型船で人気が高い)    ○花火打上げ(日没後は人気高い。昼間は色付きの煙花火で実施)   ②外国人観光客の支援例    ○通訳ボランティアによる言葉の安心感の提供    ○英語版周辺マップの提供    ○ふ頭内&周辺サインボード(多言語案内地図)  4 クルーズを地域振興につなげる   ①クルーズ振興を地域振興に生かすには    ○寄港の要件     ・安心,安全,清潔な港へクルーズ船は寄港する(港は駅であるという側面)     ・船社は寄港地観光(エクスカーション)には6割以上の参加者を望んでいる     ・清水港の関心は"富士山"が第一番    ○ジレンマ     ・富士山を目的に市内観光...