ひたちなか市議会 2019-06-21
令和 元年第 2回 6月定例会−06月21日-04号
日程第3 休会
の件
──────────────────────────────────────────
〇
出席議員 25名
1番 清 水 健 司 議員
2番 所 茂 樹 議員
3番 大 内 健 寿 議員
4番 弓 削 仁 一 議員
5番 海 野 富 男 議員
6番 北 原 祐 二 議員
7番 岩 本 尚 之 議員
8番 鈴 木 道 生 議員
9番 宇 田 貴 子 議員
10番 山 形 由美子 議員
11番 加 藤 恭 子 議員
12番 雨 澤 正 議員
13番 鈴 木 一 成 議員
14番 大 谷 隆 議員
15番 清 水 立 雄 議員
16番 三 瓶 武 議員
17番 深 谷 寿 一 議員
18番 武 藤 猛 議員
19番 薄 井 宏 安 議員
20番 大 内 聖 仁 議員
21番 佐 藤 良 元 議員
22番 樋之口 英 嗣 議員
23番 打 越 浩 議員
24番 井 坂 章 議員
25番 安 雄 三 議員
──────────────────────────────────────────
〇
欠席議員 0名
──────────────────────────────────────────
〇
説明のため出席した者
大 谷 明 市長
永 盛 啓 司 副市長
野 沢 恵 子 教育長
村 上 剛 久
水道事業管理者
小 倉 健
企画部長
高 田 晃 一
総務部長
海 埜 敏 之
市民生活部長
湯 浅 博
人 福祉部長
井 坂 健 一
経済環境部長
川 崎 昭
人 建設部長
堀 川 滋
都市整備部長
白 石 好 浩
会計管理者
福 地 佳 子
教育次長
山 村 均 代表
監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
安 智 明
農業委員会会長
──────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
黒 澤 浩 事務局長
永 井 四十三 次長
田 口 清 幸 次長補佐兼係長
成 田 賢 一 主幹
益 子 太 主幹
安 信 也 主事
吉 村 真 純 主事
午前10時 開議
○
清水立雄 議長 これより本日
の会議
を開きます。
議事日程を報告します。本日
の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事
を進めたいと思います。
──────────────────────────────────────────
△日程第1
一般質問
○
清水立雄 議長 日程第1
一般質問を行います。
昨日に引き続き,通告順に発言
を許可します。
最初に,8番
鈴木道生議員。
〔8番
鈴木道生議員登壇〕
◆8番(
鈴木道生議員) おはようございます。
通告に従いまして,8番,同心
の会,
鈴木道生,大項目方式にて
一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
私たち
を取り巻く環境は日々変化しておりまして,その速度は年々増している感もあります。平成が過ぎ,そして令和
の時代となりました。技術的には5Gと言われる新たな通信規格
の整備が,来年以降,日本でも進む見通しとなっております。現在
の規格4Gから5Gへとなり,本格的なIoT
の時代
を迎えます。こうした観点でいえば,この2019年は,まさに過渡期ということもできると思います。
今,私たちにとって
スマートフォンがないことは信じられないこと
のように,あらゆるものがネットにつながっていない,統合されていないことは信じられなくなる,データが時間やお金に並ぶ価値となる,あらゆるデータが個人情報
を保護しつつ活用されるようになれば,市政
の政策もデータ
を根拠として活用したものが採用されると思います。これから,
まちづくりの計画は,今まで
のように地図上で
一定区域で
の人口や
人口密度を見ながら,経験に基づいて施設等
の立地
を現在は検討したりしておりますが,将来的には個人
の移動データなど
を活用するスマート・プランニングと言われる手法へ移行すると言われております。
未来がどのようになる
のか確実なことは言えませんが,国際化,
人口減少,高齢化といった
社会的要請があるからこそ,一層便利さ
を求めていくことは間違いないと考えます。そして,便利に効率的になるからこそ,文化や自然などに私たちはひかれ,時間
を使いたくなる
のかもしれません。
前置きが長くなってしまいましたが,大
項目1つ目は,未来へ本市
をどうデザインするかであります。
本市は,今年度,
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画の検討事業が予算化されております。こうした
各種計画は,持続可能な
社会づくりはもちろん,あらゆる人々
の豊かな暮らしに資する住民
の声に向き合ったものであることが重要であると考えております。本市
の未来
を見据えた重大な計画であることから,生活者
の目線で,以下,質問いたします。
(1)前提となる
社会情勢や
技術動向について。
各種計画を立てる前提として,未来
をどう捉えているか
を2点伺います。
1点目は,
人口動態について,市域全体だけでなく,各地域によっても大きく状況は異なると私は考えております。
高齢化率などは詳細な
地域単位で
の把握が必要であると私は考えますが,こちらは調査
をされている
のか,またこれから今後調査
を行う
のか,まず伺います。
2点目は,
社会的課題に対して技術によって
課題解決を目指す動きが現在活発になっておりまして,社会における技術
の進化は速度
を増しております。こうした動向についても把握した上で検討されている
のか,伺います。
政府は,来年度まで
の第5期
科学技術基本計画において,我が国
の目指すべき
未来社会の姿として,Society5.0というもの
を提唱しておりまして,これは
仮想空間,いわゆる
サイバー空間と,この現実空間,
フィジカル空間を高度に融合させていくシステムによりまして,
経済発展と
社会的課題を解決する
人間中心の社会
を目指すものとしております。
さまざまな
技術動向の中で,特に都市
の未来
を考える上で,
移動手段である交通は,これまで
の歴史
を見ても,鉄道や自動車
の普及など
の例
のように,大きな革新があればまち
のあり方
を変えるほど
のインパクトがあるものであると考えております。日本国内でも,新たな
移動手段やこれまで
の公共交通機関をまとめた新しい
サービスが,
技術的進化によって実現しつつあります。
動向について申し上げれば,昨年度には,トヨタとソフトバンクが自動運転や
MaaS,こちらはMobility as a Serviceという,ドア・ツー・ドア
の移動に対してさまざまな
移動方法のサービスを組み合わせて一つ
のサービスとして提供するものでありますが,この
MaaSで
の連携
を見据えた提携が発表されております。世界的に見ても,通信速度が圧倒的に向上する5G普及
を見据えて,あらゆるものがインターネットに接続することが当たり前となる社会
の到来に対して,国や企業が多額
の研究設備投資を行っております。
このような
社会動向の中,
国土交通省による都市と地方
の新たな
モビリティサービス懇談会の中間取りまとめがことし
の3月に発表されました。目指すべき姿として,都市と地方,高齢者,
障害者等を含む全て
の地域,全て
の人が新たな
モビリティーサービスを利用できる仕組みとして,
日本版MaaSの早期実現が掲げられており,
まちづくり,インフラと
の連携において,
都市交通政策と
の整合性についても触れられております。この
モビリティーサービスが進化する中で,都市
をどうデザインするか,多く
の人がどこに移動するか,利用者
の動きも変わるかもしれません。
技術的進化をしっかりと把握して
各種計画を検討することも必要であると考えますが,いかがか伺います。
(2)
立地適正化計画について伺います。
中長期
の視点に立って,持続可能な
まちづくりの観点から
立地適正化計画を立てる必要性については,私も同意するものであります。しかし,一般的な事例
を見ると,現行
の市街化区域
の中で,さらに
都市機能誘導区域や
居住誘導区域の設定
をこれから行うこととなることから,この線引きについては住民
の方々に誤解
を招く可能性があります。
こうした点から,5点質問いたします。
1点目は,この区域はどのように決めていく
のでしょうか。
2点目は,
ひたちなか地区はどのように位置づける
のでしょうか。
3点目は,住民
の方々に納得してもらえるような手法
をとる
のでしょうか。
4点目は,
居住区域や
都市機能誘導区域だけでなく,それ以外
の地域における施策,例えば空き地・
空き家対策の拡充など,市域全体に配慮した計画となる
のでしょうか。
5点目は,
公共交通政策と
の整合性
をどう図る
のでしょうか。
次
の3つ目,
ひたちなか地区についてでございます。こちらは3点お伺いいたします。
ひたちなか地区の現状として,国有地
を中心に未利用地が多い現状があります。市としてどのように今
の状況
を捉えている
のか,現状
の認識
をお伺いいたします。
2点目,この
ひたちなかエリアを今後どういったエリアにしていく
のか,その実現
のために市としてどのような行動
をとるか,伺います。
3点目は,
ひたちなか地区の都市ゾーンにおいては,既存企業が
設備投資や雇用
を生み出すことが,
本市経済にとってもこれはプラスであると私は認識しておりますが,いかがでしょうか。
大きく4つ目でございます。勝田駅周辺
の公共施設及び
土地利用について伺います。
今回,
立地適正化計画を立てる際には,勝田駅周辺は
都市機能誘導区域になろうかと私は認識しております。現在,
中央図書館の建てかえ
の議論が進んでおります。しかし,ほかにも
商工会議所横の旧生涯
学習センター跡地や老朽化している石川町プールなども,
中心市街地には立地しております。今後
の都市機能において,どのような
地域づくりを行う
のでしょうか。車ではない手段で移動する
人がふえた際に,利用者にとって魅力ある
まちづくりも必要ではないでしょうか。
単独施設ではない面的な整備
を求めたいが,いかがでしょうか。
5つ目,
公共交通についてお伺いします。
本市では,平成29年7月に,
ひたちなか市
地域公共交通網形成計画という
のを立てております。今回,
立地適正化計画が策定されるわけでありますが,そもそも
立地適正化計画は平成26年8月に
都市再生特別措置法で
地域公共交通網形成計画は,同年11月に
地域公共交通活性化法の改正があり,定められたものであります。これはそれぞれがばらばらではなくて,本来は
地域公共交通と連携してコンパクトな
まちづくりを進めていきましょうというものであると,私は理解しております。
そこで,ここについて2点お伺いします。
1点目は,
立地適正化計画によって区域分けされた地域に,面的な
公共交通のネットワークサービスを組み合わせて再構築していくことが重要であると私は考えますが,現在
の地域公共交通網形成計画を見直すことや修正について,いかがお考えでしょうか。
2点目は,本市で
の移動
の主な手段は,通学
を除いては自動車であることは,これは肌感覚でも皆様ご理解いただけると思いますが,平成25年8月
のひたちなか市民の日常
の移動行動に関する調査でも出ております。
一方で,近年は,高齢
の方々もそろそろ免許返納
を検討していると
の声も多くあります。しかし,ほか
の移動手段の不便さから難しいと
の声も多く伺います。
なお,市内75歳以上
の方は,2015年時点で1万6,731
人,推計によると,来年には2万
人を超える見通しであります。
また,先ほど
の調査では,ほかにも興味深い内容がありまして,これは市内
を8地区に分類して
移動動向を調査しているんですが,通院と買い物について
の調査では,両方とも
近隣地域を目的地としておりまして,市内全域から目的地として行く
のは,
ひたちなか総合病院や
ジョイフル本田,
ファッションクルーズのエリアとなっておりまして,日常
の近隣移動と,そうではないお出かけ
のような
遠方移動があります。利用者
の移動に求める需要が見てとれるかと思います。誰もが移動に困らないようになることは,多く
の人が願うことではないでしょうか。
一方で,こうした移動に関する権利,いわゆる交通権については,我が国では規定はされていないこともありまして,自治体が義務
を負っているわけではありません。そうであるからこそ,都市や地方,
地理的環境の違いはあっても,まちによって取り組みが異なるものとなっております。ある意味では,そのまち
の個性や哲学が出る部分であります。
そこで,現市政
の交通サービスに対する理念やビジョン,いわゆる目指すべき姿についてお伺いします。また,今後どういった
交通サービスを組み合わせてその実現
を図る
のか,新たな
サービスや手法
の検討もされる
のか,伺います。
○
清水立雄 議長 堀川
滋都市整備部長。
〔堀川
滋都市整備部長登壇〕
◎堀川滋
都市整備部長 鈴木道生議員の未来へ本市
をどうデザインするかについて
のご質問にお答えいたします。
1項目め
の1点目
の,前提となる
社会情勢や
技術動向についてお答えいたします。
都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画の作成に伴う
高齢化率など
の地域単位で
の把握についてでありますが,本市では5年ごと
の国勢調査
をもとに,
都市計画基礎調査を平成27年度に実施しております。この調査では,市域
を500メートルメッシュで分割し,人口や
年齢階層別の分布と
生活関連サービスの配置,状況について分析
を行いました。調査結果から,市内には,多く
のマンション等の建設により人口
の増加と年齢
の若返りが見られた勝田駅周辺
の中心市街地や,高齢化が進展している昭和40年代ごろに開発されました団地や,津波等
の影響があるエリアでは緩やかな人口減が見られるなど,
地域ごとの特性
を把握してまいりました。
立地適正化計画の作成に当たりましては,都市全体
の人口
の見通しに加え,それぞれ
の地域における人口
の将来見通し
を検討し,高齢化や子育て
の世代
の分布及び
空き家等を含めた住宅
の密度,また
生活利便施設の立地や
公共交通から
のアクセス性等の状況
を含めて把握する必要があると考えております。
次に,
技術的進化を把握した
計画検討についてでありますが,現在,国では新たな
モビリティーサービスの実現に向けて,官民一体となって移動
の最適化に向けた検討が進められております。これは,
スマートフォンを活用し,
移動手段や経路,料金等について自分
の希望に沿った
移動手段を最適化するもので,市民がより簡単に
公共交通を利用できるようサポートする仕組み
を構築するものと伺っております。
立地適正化計画におきましては,
人口減少や高齢化に備えた
生活利便性の維持・向上
を図るため,多く
の市民が
サービスを受けられるよう,移動
の確保
を図った
公共交通を軸とする
ネットワーク化が重要となります。このため,新たな
モビリティーサービスの活用につきましは,現在,国で実証実験
を積み重ね,制度設計
を検討しているところでありますので,市といたしましては,国
の動向
を注視していくとともに,本市におけるこの
サービスの必要性と有効性について調査が必要と考えておりますので,今後
の検討課題とさせていただきます。
次に,2点目
の立地適正化計画についてお答えいたします。
立地適正化計画につきましては,今後2カ年で策定することとし,
地域ごとの人口分布に,高齢化
の現状や将来
の見通し,そして
公共施設や
商業施設,
医療施設,
福祉施設など
の配置について調査分析し,
日常生活に必要となる施設
を検討した上で,地域間
を包括的に
公共交通網でつなげる計画
を策定することとしております。
お尋ね
の区域
の設定についてでありますが,まず
居住誘導区域につきましては,客観的な将来
の人口推計値
を見据えた上で,一定
の人口密度に支えられた
日常生活を支援する機能がある程度配置されている居住エリア
を市街化区域内に設定していく考えであります。具体的なエリア
の設定は,一定
の人口密度を維持するために必要な,スーパー等
の生活
サービス機能が配置され,コミュニティが確保されている既存
の地域
を設定していく考えであります。しかしながら,災害
の発生するおそれ
のある市街化区域
のハザードエリアや市街化区域
の縁辺部に位置する緑地等につきましては,居住誘導に適さないこともありますので,誘導区域から除くことも考えられます。
次に,
都市機能誘導区域につきましては,医療,商業等
の都市機能を生活圏域
の中心等に誘導し,これら
の機能による効率的な
サービスの提供
を継続的に確保するとともに,徒歩や自転車で移動できる範囲
を都市機能誘導区域として,
居住誘導区域の中に設定するものであります。
なお,区域
の設定に当たりましては,地域
の実情や市街地形成
の成り立ち
を十分考慮し,設定してまいります。
次に,
ひたちなか地区の位置づけでありますが,
ひたちなか地区は国際港湾公園都市構想に基づいた
まちづくりを進めており,国際港湾
の建設や国営公園
の開園,工業団地
の造成,また昭和通り線
を挟んだエリアには,業務ビルや大型
商業施設が立地しております。
立地適正化計画の都市機能誘導区域設定につきましては,一般的に
居住誘導区域内
の内側に設定すること
を原則としておりますが,
ひたちなか地区の取り扱いにつきましては,本年4月
の国土交通省と
のヒアリングにおきまして,
居住誘導区域内とするか,または都市
の成り立ちや広域的に多様な
人が集まる特別な地区であることから,居住
を含まない地区単位で
の都市機能誘導区域としていくか,今後,十分協議していきたいと
の回答
をいただいております。
市といたしましては,
ひたちなか地区留保地利用計画に沿った
土地利用を図り,商業,業務,産業機能やレクリエーション機能がまとまった
都市機能誘導区域として
の設定について,国と協議
を重ねてまいりたいと考えております。
次に,
立地適正化計画策定に伴う住民へ
の説明についてでありますが,まず,この計画
の必要性について十分理解
を得られるよう,パブリックコメント
を活用し,広く意見
を求めながら,丁寧に
説明してまいりたいと考えております。本市におきましても,将来的には
人口減少が進み,都市が低密度化していくことが想定され,このままでは
日常生活を支える
サービス機能も緩やかに減少していくなど,まち全体
の活力が失われていくことが考えられます。さらには,都市
の低密度化による行政コスト
の増大
を招き,効率的な
まちづくりができなくなることも懸念されます。そのため,制度
の趣旨,目的について丁寧な
説明を心がけてまいりたいと考えているところであります。
特に
居住誘導区域外におきましては,戸建て住宅
の新築や建てかえはこれまでどおり建築は可能となりますが,3戸以上
の新築など,開発行為等につながる建築については,できれば
居住誘導区域内に建築していただくようお願いしていくことになります。そのため,住民
の方々が
土地利用に過度な不安
を持たないよう,しっかり制度内容について
説明し,ご理解
を得てまいりたいと考えております。
次に,誘導区域外
の地区における施策についてでありますが,暮らし
の利便性や持続性
を確保し,住み続けていくためには,
日常生活に必要なスーパーや医療機関等がまとまって配置されている区域へ
の移動手段の検討も必要になってくることが考えられます。市としましては,
移動手段として
公共交通の整備
を図るとともに,空き家となったところについては,高齢者
の居場所づくりなど,福祉機能等
の誘導に向けた利活用
を検討してまいります。空き地等が発生したところでは,公園や緑地
を含めたコミュニティに活用できるたまり場など,地域
の方々と協議し,さまざまな機能
の導入について検討
をしてまいりたいと考えております。
次に,
公共交通と
の整合についてでありますが,
立地適正化計画は,
都市機能誘導区域や
居住誘導区域を設定し,一定
の人口密度を確保した各生活圏域
を公共交通で結び,
ネットワーク化を図ることが求められます。このことから,高齢者が直面する
移動手段の確保や利便性
の向上に重要な施策となっておりますので,
公共交通と
の連携は密接な関係になっているものと考えております。市といたしましては,本市
の公共交通にかかわる計画と
の整合や調整
を図りながら,
立地適正化計画策定に取り組んでまいります。
次に,4点目
の勝田駅周辺
の公共施設及び
土地利用計画についてお答えいたします。
勝田駅周辺地区につきましては,本市
の中心市街地の再生
を図るため,これまで勝田駅東口再開発事業と病院
を核とした
まちづくりを柱として
まちづくりに取り組んでまいりました。再開発事業では,勝田駅東口
の交通結節点として
の機能強化
をはじめ,市民交流センターと市民ギャラリーと
を併設したマンションや宿泊施設
を導入し,さらには
ひたちなか総合病院の建てかえに合わせ,公園等
の再配置や新設,多世代
の交流と子育て支援
を兼ねた機能
を配置するとともに,居住
の誘導
を民間事業と
の連携により計画的に進め,人口増につなげてまいりました。これら
の取り組みは,
都市機能の集積や人口
の定着,また他
の地区から多く
の市民が集い,町なか
のにぎわいが図られるなど,
立地適正化計画の趣旨にかなった
まちづくりを先駆けとして取り組んだものと言えます。
また,この
中心市街地の交通状況は,
商業施設や
医療施設,交流,健康増進,教育振興及び文化振興施設など
を歩いて移動できるよう有機的に結ぶとともに,鉄道や路線バス,コミュニティバスなどによる交通モード
の転換が容易で,利便性に富んだ好条件
を整えた地区でもあります。
このように,
中心市街地の整備につきましては,平成
の終わりにかけて10年間で都市
の再生に努めてまいりましたが,議員ご指摘
のように,図書館建てかえや更地になった旧生涯
学習センター跡地の利用等が課題となっております。
立地適正化計画においては,
中心市街地を都市機能誘導区域に設定し,勝田駅から徒歩圏内に図書館
の建設
を位置づけるとともに,跡地
の利用については図書館
の候補地,または広域性
の高い施設
の誘導
を検討し,
中心市街地の機能強化
を図ってまいりたいと考えております。
○
清水立雄 議長 小倉 健
企画部長。
〔小倉 健
企画部長登壇〕
◎小倉健
企画部長 3点目
のひたちなか地区について
のご質問にお答えいたします。
まず,1番目,
ひたちなか地区の未利用地に対する現状認識についてお答えいたします。
昭和56年に水戸対地射爆撃場返還国有地
の処理
の大綱が決定されて以降,国営公園,流通港湾関連施設用地,自動車安全運転センター,道路など,公共公益施設用地として
の利用が着々と進んでまいりました。また,
ひたちなか工業団地造成事業で整備した用地には,製造業や物流業など
の企業が立地したほか,
ひたちなか土地区画整理事業
の施行によりまして,茨城県が保留地として取得
をした
都市ゾーンにおいては,商業利用
を中心に
土地利用が進んできたところでございます。
処理大綱において,当分
の間,用途
の決定
を留保するとされたその他
の国有地につきましては,財務省
の大口返還財産
の留保地に関する方針に基づきまして,原則利用
を留保するとされておりましたけども,平成15年にこの方針が改められまして,計画的に有効利用
を図るということにされました。これ
を受けて,茨城県,
ひたちなか市及び東海村で構成する
ひたちなか地区開発整備推進協議会は,平成18年8月に
ひたちなか地区留保地利用計画
を策定いたしました。その後,平成29年3月に計画
の改定
を行い,ビジネス・アンド・プレジャー
の実現できる国際港湾公園都市づくり
の理念に沿って計画的に
土地利用を進めてきたところです。新光町10番や46番など未利用地につきましては,現在,暫定的にイベント等
の臨時駐車場や多目的広場として活用されております。
今後
のひたちなか地区全体
の土地利用に影響
を与える重要な大区画が残されておりますことから,地区全体における機能集積
の状況など,土地活用
の進捗
を踏まえつつ,留保地利用計画
の理念に沿った質
の高い
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に,2番目
のひたちなか地区を今後どういったエリアにしていく
のか,実現
のために市としてどういった行動
をとる
のかという点についてお答えいたします。
さきに申し上げました
ひたちなか地区留保地利用計画に従い,ビジネス・アンド・プレジャー
の実現できる質
の高い
まちづくりを引き続き目指してまいります。現在,
ひたちなか海浜鉄道湊線
の延伸について,2024年度
の開業
を目標として計画
を進めているところです。延伸に伴い,国営ひたち海浜公園西口前に整備する予定
の新駅や駅前
の交通ターミナル機能に加え,観光情報
の発信や交流
の促進など,新たな機能
の導入についても検討
を進めてまいります。
また,ことし3月に茨城県が策定
をいたしました
ひたちなか大洗リゾート構想では,
ひたちなか地区を含むエリアへ
のラグジュアリーなホテル
の誘致などが盛り込まれております。本地区に求められる宿泊機能
の誘致活動について,茨城県などと連携して,関係者で構成する協議会
を設置し,積極的に検討
を進めてまいりたいと考えております。
次に,3番目
の都市ゾーンにおいて既存企業が
設備投資や雇用
を生み出すことは,
本市経済にとってプラスとなると考えるがどうかという点についてお答えいたします。
都市ゾーンも含めまして,一般的に,市内に立地する企業が一定
の規制やルール
のもとに新たな
設備投資を行い,事業
を拡大することは,本市
の経済
の発展に寄与するものであり,本市
の固定資産税,法人市民税など
の税収につきましても増加要因になるものと考えております。また,新たな雇用
の創出は,本市が目指す職住近接
のまちづくりに直結するものと考えております。
都市ゾーンにおいては,引き続き留保地利用計画
の理念に沿って都市計画決定
をされました地区計画に従い,
土地利用を推進してまいりたいと考えております。
次に,5点目
の公共交通についてお答えいたします。
まず,
立地適正化計画の策定に従い,
公共交通網形成計画
の見直しや修正
をどう考えるかについてであります。
立地適正化計画は,持続可能な都市構造
の再構築
を目指し,
人口減少社会に対応した
都市機能の集約
を実現するため
の計画であります。このため,議員ご指摘
のとおり,
公共交通と連携して
まちづくりを進めていく必要があると認識しております。一方で,本市は複数
の市街地が存在し,住宅地が広範囲に広がっているという特性があります。このため,効率的な
公共交通として,現在,スマイルあおぞらバス
を運行しているところです。
現時点で,
立地適正化計画を策定することによりまして,
公共交通へ
のニーズが急激に変化するということは想定
をしておりません。今後,
立地適正化計画に基づく
まちづくりが具体的に進む中で,
公共交通体系
の見直し
の必要が生じた場合には,
ひたちなか市
地域公共交通網形成計画の見直しも含めて,柔軟に対応
をしてまいりたいと考えております。
次に,市として
の公共
交通サービスの理念と今後
の展開についてであります。
地域公共交通網形成計画においては,市民
の誰もが気軽に利用できる
公共交通体系
の実現に努めるとしております。このため,本市
の特性に合った
公共交通としてスマイルあおぞらバス
を運行しているほか,
ひたちなか海浜鉄道湊線
の運行
を支援することにより,より多く
の市民に公共
交通サービスを提供できるよう努めているところであります。平成30年度
のスマイルあおぞらバス
の利用者は19万3,344
人となっており,過去最高
を記録いたしました。また,
ひたちなか海浜鉄道につきましても,過去最高
の100万7,138
人となっております。高齢化
の進展により,
公共交通の利用が見直され,利用が増加しているものと考えております。
本市といたしましては,引き続きスマイルあおぞらバス
の利便性向上
を図ってまいりますとともに,湊線へ
の支援や
ひたちなか地区へ
の延伸などにより,誰もが気軽に利用できる
公共交通体系
の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
あわせまして,
公共交通の利用が困難になった方々
の日常生活の移動手段を確保するため,本年7月より開始される予定
の社会福祉法人による送迎用
のワゴン車
を活用した買い物支援へ
の補助
を行うとともに,引き続き本市
の特性に合った乗り合いタクシー等
の調査研究
を進めてまいりたいと考えております。
○
清水立雄 議長 8番
鈴木道生議員。
◆8番(
鈴木道生議員) ただいま
の答弁に対して幾つか指摘した上で,再質問させていただきます。
おおむね
立地適正化計画等
の都市計画については,ある程度理解させていただきました。一方で,線引き
を行うということで,これは誤解
を招いてしまっては大変だなという認識
を持っておりますので,特に調整区域には本市ではかなり
の方が住んでいらっしゃって,またそこには団地群があるということでございます。こうした点で,先ほど
の答弁で,なるべく丁寧に
説明していき,そして
空き家等の利用促進もサポートしていくというお話でありました。その旨私も了解した上で,今後そうしたエリア
の方々にしっかりと伝わるような計画にしていただきたいと。
1点だけ確認したいんですが,この
立地適正化計画は,当然マスタープランも含めてやっていくと思うんですけど,その中
の位置づけだと思うんですが,これは当然,誘導区域外
の,いわゆる調整区域に住む方々にとっても一定
のものになるという私は認識
を持っているんですが,これは都市全体
のものであると,全て
の住民
の皆様にとって
のものであるという認識
を持っていますが,それでよろしいんでしょうか,改めて伺います。
○
清水立雄 議長 堀川
滋都市整備部長。
〔堀川
滋都市整備部長登壇〕
◎堀川滋
都市整備部長 再質問にお答えいたします。
立地適正化計画は都市マスタープラン
の一部という位置づけでございまして,調整区域も含めて,市内全域に対してどう
公共交通を含めて
まちづくりを考えていくかという視点で考えておりますので,当然,調整区域
のことについても考えなければならないという考えでおります。
○
清水立雄 議長 8番
鈴木道生議員。
◆8番(
鈴木道生議員) それでは,もう一点,最後
の公共交通についてでございます。
最後
のところですが,今後どういうふうにしていくかというところで,私,ちょっと1点だけ気になるところがありまして,今回,この
公共交通網形成計画ということで,これはネットワーク
をつなぐ計画ではあるんですが,この中
の,この平成25年
の調査
の資料は皆様あると思うんですけど,ニーズ
の調査
をしたときに,通院や買い物という身近な移動について,調査
のアンケート
を答えた住民
の方々は,近所に,同じエリアだったり隣
のエリアだったり,遠い距離
を移動するニーズという
のはそう多くないんだなという
のは,私は改めて認識
を持ったところであります。よく考えれば当たり前であって,日常
の生活は近隣で行うという
のが多い
のかなと。
ただ,今はその距離
を,例えば1キロでも歩く
のが大変だと。これは確かに福祉
の部分かもしれないんですが,今現在,市として買い物支援
のサービスをしていきますよというところで,一方で,あおぞらバス
の運営については拠点間
の移動,ネットワーク
をつなぐということでやっていますけど,そっち
のほうには大きな予算
をかけていますけど,この同じ近隣
のエリア
を移動すること
の交通サービス,移動
サービスに対して,本市はあまりまだ力が入り切れていないというか,そこ
のニーズに対して支援がもう少し必要なんじゃないかと私は認識するんですが,この点について現在どういうふうに考えているか,見解
を伺います。
○
清水立雄 議長 小倉 健
企画部長。
〔小倉 健
企画部長登壇〕
◎小倉健
企画部長 再度
のご質問にお答えいたします。
もう少し狭いエリア
の近隣
の移動
を支援していくほうがよろしいんじゃないかと,そういうご指摘かと思います。確かに,コミュニティバスで路線バス
を補完する形で,少し路線バスよりは細かいエリア
を回って,買い物,病院,通院に利用できるような形でということで考えておりますけども,その点十分でないというご指摘もいただいていることは事実でございます。その点
を補完するため
の移動手段として,例えば今検討しております乗り合いタクシー等が利用できないかといったような検討
をこれから進めてまいりたいと思っております。
○
清水立雄 議長 8番
鈴木道生議員。
◆8番(
鈴木道生議員) ちょっと時間もありますのであれですが,今
の乗り合いタクシー等
の検討ということであると思うんですが,あらゆる方法で検討していただきたいと思います。という
のは,タクシーも市内
の業者さん頑張っていますけど,運転手が少ないと。今,実際,タクシー
の運転手
の雇用は極めて厳しい状況ですから,今回,福祉事業者さんと連携している
のは悪い視点ではないなと思っております。ただ,もう少し,もしやるならば支援
をしっかり組んであげないと,かなり苦しいんじゃないかなという理解も持っておりますので,ぜひご検討
をお願いいたしたいと思います。
では,次
の質問に移ります。
大項目
の2つ目は,小中学校
のICT教育等へ向けた環境整備についてであります。
文部科学省では,教育
の情報化
の取り組み
を掲げてさまざまな施策
を進めておりますが,この中で自治体ごとに特に準備が必要なものとして,2020年度
の小学校で
のプログラミング教育必修化があろうかと存じます。これはプログラミングという科目が存在するわけではなくて,現在
の生活
の中で日常的に触れるコンピューター
の仕組み
を知って,上手に活用していく力
を身につけるものであります。算数や理科など各教科
の中で,ICT
を活用する機会もふえるかと思います。
小学校段階
のプログラミング教育について
の基本的な考え方など
をわかりやすく解説した「小学校プログラミング教育
の手引」(第二版)が昨年11月に文部科学省より発表されておりますが,
ひたちなか市内小中学校
の来年度へ向けた準備状況と,年々さまざまな教育へ
の要請がふえる中で,各学校
の教員
の業務部分で支援
の必要性があるんじゃないかということで,今回質問させていただきます。
1点目は,タブレットや電子黒板など機器
の整備と通信環境
の整備について質問いたします。
まず,整備
をどの程度進めていく
のか,国がどのような基準
を出しているかでありますが,文科省による平成30年7月12日に各都道府県教育委員会教育長に通知された,「第3期教育振興基本計画
を踏まえた,新学習指導要領実施に向けて
の学校
のICT環境整備
の推進について」
の文書
の中では,「「平成30年度以降
の学校におけるICT環境
の整備方針」に基づき,学習者用コンピュータや大型掲示板,超高速インターネット,無線LAN
の整備など,各地方公共団体による計画的な学校
のICT環境整備
の加速化
を図る」ということが,この第3期教育振興基本計画において明記されております。その際
の測定指標としては,「学習者用コンピュータ
を3クラスに1クラス分程度整備」「普通教室における無線LAN
の100%整備」「超高速インターネット
の100%整備」「教師
のICT活用指導力
の改善」が政府全体
の方針として設定された内容です。
本市でも電子黒板やタブレット機器
の整備
をこれまでも進めてきましたが,現行ではコンピューター室で
の利用が主でありまして,今後プログラミング教育
を各教室で導入していくには,指導数に対するタブレット機器など
の数が不足するだけでなく,無線LANなど
の通信環境
の整備も必要かと存じます。
こうした点
を踏まえ,質問します。
2020年度が迫る中,このプログラミング教育
の必修化に向けて,タブレットや電子黒板など
の機器
の整備と通信環境
の整備について,必要とする整備について
の考え方と今後
の取り組み
を伺います。
2点目は,プログラミング教育等へ対応する人員配置など教員支援についてであります。
プログラミング教育だけでなく英語教育など,さまざまな取り組みが教育現場には求められているかと思います。プログラミング教育については,文科省ではICT支援員
を2022年度までに4校に1名配置すると,教育
のICT化に向けた環境整備5カ年計画
の中で定義しております。教育現場ですので,適正な人材についても検討する必要があると思います。最適な方法
を検討していただきたいところであります。
ここで,3点伺います。
1点目は,プログラミング教育における教育現場へ
のICT支援については,現在どのような取り組みがされているか伺います。
2点目は,このプログラミング教育
を行うに当たりまして,現状
の教員
の業務量
の課題と今後どのような支援が必要と考えるか伺います。
3点目は,学校教育では,プログラミング教育だけでなくさまざまな部分で業務量がふえがちになるように見受けられますが,教員
を支援する事務員配置など,業務改善へ
の取り組み
の必要性についてどのように考えているか伺います。よろしくお願いします。
○
清水立雄 議長 福地佳子
教育次長。
〔福地佳子
教育次長登壇〕
◎福地佳子
教育次長 2項目め
の小中学校
のICT教育に関するご質問
の1点目,タブレットや電子黒板など機器
の整備と通信環境
の整備についてお答えいたします。
来年度以降,全面実施される新学習指導要領においては,ICT
を活用した学習活動
の充実
を図ることがうたわれております。これ
を踏まえて文部科学省が取りまとめたICT環境
の整備方針及びICT環境整備5カ年計画では,具体的な目標が示されており,全て
の教育委員会に計画に沿った取り組みが求められております。
本市では,現在,タブレットにつきましては,全小中学校で1クラス全員が1
人1台
を使える台数
を整備し,タブレットと組み合わせて使用する電子黒板は,学校
の規模により,各校に1ないし2台
を整備しております。また,タブレット等
を使用する際に必要となる無線LANにつきましては,校舎改築に合わせて整備しました勝倉小学校など4校
の50教室
のほか,全て
の小中学校
のパソコン室で整備しております。しかしながら,本市
の整備状況は,現在
のところ,いずれも国
の目標
を下回っている状況です。
今後,プログラミング教育
の必須化などもあり,あらゆる教科においてICT活用は求められるようになると考えられます。また,本市
の教育現場からも,パソコン室以外でもタブレット
を使いたいと
の声も上がってきております。こうしたことなど
を踏まえ,本市における今後
のICT環境
の整備
の方向性としましては,まずは全て
の教室に無線LAN
を導入することに取り組んでいく必要があると考えております。国
の目標である普通教室に無線LAN
を100%整備すること
を目指して,まずは教室内
の無線LAN環境
を整えた上で,学習者用コンピューター数
の目標値
の達成に向けたタブレット等
の増設
を進めてまいりたいと考えております。
この学習者用コンピューターに関する国
の目標値としては,3クラスに1クラス分程度とされておりますが,その考え方は,各クラスで1日1こま分程度活用できるようにするため
の台数
の目安として示されているものです。本市
の全小中学校で各クラスが1日1こま分程度活用するとして試算
をいたしますと,必要となるタブレット
の台数は約3,400台と,現在
の約3倍程度と見込まれます。市といたしましては,今後
のICT教育
の進むべき方向性や整備
のあり方,ICT機器
の活用状況,費用対効果など
を十分に見きわめながら,ICT教育環境
の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○
清水立雄 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 2項目め,プログラミング教育等へ対応する人員配置など教員支援について
の1点目,ICT支援についてお答えいたします。
来年度から実施されます小学校学習指導要領におきまして,プログラミング教育が必修となりました。昨年度から,本市におきましてもプログラミング教育
の研修
を始めております。本市では,教育研究所にICTに関して専門性
のある視聴覚指導員
を1名配置しておりますが,さらにICT支援員7名
を各小中学校に月2回
の割合で配置しております。各校におきましては,ICT支援員は,児童生徒に対するICT
を活用した学習全般のみならず,教員
の研修や公務におけるICT機器
の操作に対しても支援
を行っております。
2点目
の教員
の業務上用
の課題と今後
の支援についてお答えいたします。
プログラミング教育は,教科等
の学習にプログラミング的思考
を取り入れ,コンピューター等
を有効に活用していくことが求められております。授業
を行うに当たり,教材研究
をする時間やICT機器
を準備したり片づけたりする時間が新たに必要になってまいります。教材研究につきましては,今後もさまざまな研修
を充実させていくことで,教員
を支援してまいります。
3点目,教員
を支援する事務員配置など業務改善へ
の取り組み
の必要性についてお答えいたします。
平成29年12月に文部科学省から出されました「学校における働き方改革に関する緊急対策(概要)」におきまして,学校
の現場における業務
の役割分担,適正化
を確実に実行するため
の方策
の一つとして,サポートスタッフやボランティア
の活動が示されました。本市といたしましても,ICT支援員
をはじめ,英語指導助手や司書教諭補助員,スマイルスタディ・サポーター,サイエンス・サポーターなどさまざまな専門的スタッフ
を配置し,児童生徒
の学習支援に努めております。また,PTA
をはじめ地域
のボランティア
の方に,登下校
の見守りや環境整備等
のご協力
をいただいております。これら
の専門的スタッフやボランティア
の活用は,教員
の業務軽減にもつながっております。
教員
の働き方改革に関しましては,事務
の効率化やICT
のさらなる活用など,業務改善
の取り組みが必要でございます。人員
の増員につきましては,今後も引き続き国や県に要望していく所存でございます。
○
清水立雄 議長 8番
鈴木道生議員。
◆8番(
鈴木道生議員) 今後,タブレット
の増設
の前に,全て
の教室に無線LAN
を整備するということで,一方で,プログラミング教育はやっぱりやらなきゃいけないところであるんですが,本当にいろんな意味で整備が必要だと。それについて国は財政措置
をするといって,特定
の補助
を持っていないので,かなり市町村に財政負担がかかっているなというふうな感
を受けます。しかし,教育はやはり均等に,平等になければいけないと思いますので,ぜひこの整備は力
を入れていく必要があると私も考えております。ぜひ,今後とも整備検討については前向きに対応していただきたいと思いまして,質問
を終わります。
以上です。
○
清水立雄 議長 以上で,8番
鈴木道生議員の質問
を終わります。
次に,20番大内聖仁議員。
〔20番 大内聖仁議員登壇〕
◆20番(大内聖仁議員) 20番,自由民主党新政会
の大内聖仁です。
通告に従いまして,市長,担当部長にご質問させていただきます。ご答弁
をよろしくお願いいたします。
本年,
ひたちなか市は誕生から25年
を迎えます。
令和元年度一般会計と特別会計
を合わせ1,024億2,304万円
の新年度予算が3月議会で成立し,新たな取り組みやさらなるよりよい変化が期待されております。これからも生涯にわたり,住みなれた地域で安心して過ごせるよう,新たに住んだ方々には住んでよかったと思われるように,さらには他市町村
の方々には住みたいと考えていただける
まちづくりが必要と考えます。そのためにも,医療,介護や生活支援
の拡充,また多様な産業
の発展が必要不可欠だと考えます。自主的な地域活動
を行う市民や団体など
の知恵や力
を終結し,子育てから介護まで,一生を通して安心して暮らせる
まちづくりを時代に合わせて実現していくことが,本市
のさらなる発展につながると考えます。
ここで,大項目
の1番,公共工事について質問いたします。
公共工事は,行政府
の仕事
の中でも社会資本整備は,その効果が住民
の目に見えやすく,進めていくことによって,住みやすい
まちづくりに直結していると考えます。大規模な公共工事も必要ではありますが,予算にも限りがあるため,段階
を踏んで前に進まなければなりません。
市内において,大規模な渋滞が何十年と同じ場所で,同じ時間帯で起こっております。さらには,観光都市として,年々ふえる観光客に対応すべく,インフラ整備は早急に対応せざる
を得ない状況であると考えます。前回
の私
の一般質問でもお話しさせていただきましたが,観光客に対しては,高速道路
をおりてから新光町に向かう間に道
の駅など
をつくることによって,トイレ施設
を含めた休憩施設や買い物施設
を経由させることで,さまざまなことが解消,または緩和されることが見込まれ,本市
のさらなる発展につながる政策もあると思います。国道や県道においては国や県と
の連携が必要であり,協議と対話
の中で,本市
の渋滞緩和
の必要性
を十分に認識していただきたいと考えます。そして,何十年と続いている本市
の大渋滞
の区間が新しい令和
の時代に解消されることは地域住民
の願いでもあり,期待されることでもあります。
これからさらなる発展
を目指す本市において,市内
の大規模な渋滞
の緩和は必要不可欠でありますが,それに加えて都市計画道路
の見直しも重要であると考えます。
ここで,小項目
の1番,都市計画道路についてお伺いいたします。
今年度新規事業で,都市計画道路見直し事業が国
の補助
を受け,1,100万円
の予算がついております。市内全体で都市計画道路73路線中,32路線が全区画完了となっており,41路線が未完了となっております。茨城県
の出した茨城県都市計画道路再検討指針に基づき,見直し
を基本的には進めていくと思われますが,さまざまな項目がある中で,本市
の見直し
の進め方
をお聞かせください。
次に,小項目
の2番,市道整備についてお伺いいたします。
市民において,通る道路は生活
の一部であり,車やバイクや徒歩や自転車でも,道路が整備されていることは地域住民
の願いであります。市道が整備されておらず,排水
の面においても,雨が降っては歩けなくなる道路
を目にします。新しく本市に住もうとする方は,整備されているところ
のほうが住みやすいと考えることは自然
のことで,市街化区域内で
の道路環境
の平準化は,未来における
まちづくりの中で必要なことであると考えます。少子化,高齢化が進む中,安心・安全な生活道路
をつくることは本市
の魅力
の一部となり,市民
を守るためにも必要なことであると考えます。
現在,本市
の道路整備
の要望箇所は135路線であり,その中で着手中が35路線と,一つ一つ前に進んでいると感じます。整備が終わっている路線
の市民から
の要望に対しても,スピード感
を持って対応していただいていることに関して感謝
の声も多く聞こえ,大変うれしく思います。ですが,その中でも地域から要望
を上げているというお話から十数年も変化
のない道路も見かけます。
ここで質問いたします。
セットバック,地域
の協力体制ができ上がっているとするならば,何年くらいで整備完了
を考えられるでしょうか。さらには,要望が出されてから整備着手まで
のプロセス
をお聞かせください。
次に,小項目
の3番,入札制度についてご質問いたします。
本市
の公共工事
を地元企業に公平な入札制度で発注することは,大変必要なことであると考えます。今後,いつ来る
のかわからない地震など
の災害
のときにも対応してくれる地元企業
の育成,さらには税金
の面からも,地元企業に発注し,本市に税金
を納めていただくこと
のサイクルが大変重要だと考えます。
公共工事には,企業によって
のランクづけがあるとお聞きします。金額
の大きい工事や小さな工事と多様な工事ではありますが,建設業者等
の格付
をどのように行っている
のかお伺いいたします。そして,地元企業に対する発注が最優先だと認識しておりますが,本市はどのようなお考えな
のかお伺いいたします。
次に,大項目
の2番,マーケティング室について質問いたします。
市内
の方々
の考えや思い
を集約するためにも,マーケティング
を行うことは一つ
の手段だと考えます。さらには,民間企業
のマーケティング手法により,多様化する市民
のニーズ
を調査分析し,問題や改善点など
を整理しながら行政
の課題
を見つけ出し,変化していくことは大変すばらしいことであると考えます。ただし,
外部委託するマーケティングに頼り切りになってしまう危険性もあり,本市
の市民ニーズ
を受け取る上で
のバランス感覚が大変重要であると考えます。
ほかに,民間企業と
の連携で得たノウハウや機能
を市政に取り入れることに関しても,大きな期待が持てると考えております。民間企業
のノウハウ
を行政
サービスにも取り入れることにより,さらに市民に
サービスが行き届くことが見込まれると考えます。
そこで,多く
の民間企業は,事業
を行う前に目標やテーマ
を持ちます。私は,今までいろいろな企業
の方々とお話しする機会
を持たせていただいてまいりました。その中で,一般的な企業におきますと,月々や年間,10年など,形はさまざまでございますが,多く
の企業が目標やテーマ
を持っております。
そこでお伺いいたします。
今後,マーケティング室がどのようなこと
を目指す
のかお伺いいたします。
次に,3月予算委員会においてご質問
をさせていただきましたが,その中で正確にご回答
をいただけなかったマーケティング推進室
の事業1,000万円
の内容
をお伺いいたします。
そして,マーケティング思考
の定着とはどのようなこと
をお考えな
のかお伺いいたします。
次に,大項目
の3番,区画整理についてご質問いたします。
まず,区画整理7地区に関し,完了
を待ち焦がれている方々がたくさんおります。いまだ舗装もされておらず,車が走れば砂利や砕石が飛ぶ場所や通学路になっているところもあります。子ども
を守る,高齢者
を守る,運転手
を守る,地元
の方々
を守る,さらに早期
の完了
を目指すように考えていただきたい。完了さえすれば,居住する場所がふえ,本市
の定住する人口もふえることが見込まれます。少子化
の今だからこそ,改めて重要な事業であり,早期に完了し,定住者
の増加
を目指すことが必要であると考えます。
ここで,小項目
の1番,本市
の区画整理
の進捗状況についてお聞かせください。
そして,先ほど質問いたしましたマーケティング推進事業
の中で,民間企業と
の連携で得たノウハウや機能
を市政に取り入れるとございましたが,民間企業
の多くは事業
を行うときに目標やテーマ
を持ちます。目標やテーマ
のない事業に成功はないと私は考えております。長期間にわたる本市
の区画整理事業において,時代に合わせて変化
をさせることも大事ではありますが,早期に完了すすることは住民
の大きな願いであると考えます。
ここで,小項目
の2番,今後
の見通しについてお聞かせください。
次に,大項目
の4番,グラウンド・公園整備についてご質問いたします。
私は,地域において
のグラウンドや公園は,その地域において
の宝であると考えております。グラウンドや公園があることで,子どもたちは遊ぶことやスポーツ
を楽しむことができ,高齢者
の方々は健康
の促進
のため活動することができます。さらには,
人が集まることにより,地域
のコミュニティが生まれます。コミュニティが生まれることは,地域で
の連携や活動に大きな役割
を持ち,コミュニティ
の一つ一つが地域
の力となり,本市
のエネルギーになると考えております。そして,新たに本市に住む方に対しても,子どもたち
を遊ばせる場所や自分たちが活動できる場所があるということは,本市
の魅力になると考えております。
ここで,小項目
の1番,小学校
のグラウンドについて質問いたします。
本市
の小中学校におきまして,歴史
の短い学校でも20年以上がたっております。昭和から平成,令和
を時代時代が移り変わる中で,例えばアスレチックがなくなるなど
の学校
の環境もそれぞれ変わってきております。今年度より遊具
の点検
を専門業者に委託することになっておりますが,今まで各小学校において毎月1回以上先生が点検
を行っていたこと
を考えると,先生方
の負担も減り,より安全であると,子どもたち
のこと
を考えると安心できることから,すばらしいことであると考えます。
小中学校
のグラウンドも,今は生徒が使用するだけでなく地域
の方々も使用することがあります。そこで,何十年と整備
をせずにいるグラウンドには,少なからず東日本大震災
の影響もあると思われ,水はけが悪いことや多少
の凹凸があること
を耳にします。今まで,平成14年に枝川小学校,平成17年に中根小学校,平成24年に那珂湊中学校,平成26年に平磯中学校と那珂湊中学校と,水はけ解消
の工事
をしてきております。各小学校
の水はけ
の悪さは順番に解消する必要があると考えますが,本市
の考え
をお伺いいたします。
次に,小項目
の2番,地域
の公園について質問いたします。
本市
の公園空白地11自治会
のうち,堀口地区が完了し,今年度,田彦東地区に着手すると聞いております。残り9地区において,現在,候補地
を市に提出している自治会が3地区だと聞いておりますが,どの地域も大きな公園がなく,待ち焦がれている状況であります。現在,対象自治会に対してどのようなかかわり方
をしている
のでしょうか。また,今後
の進め方についてお聞かせください。
次に,小項目
の3番,グラウンド整備について質問いたします。
六ッ野スポーツの森公園グラウンドは,ソフトボール協会が使用しなくなったと伺っておりますが,現在
のグラウンド
の使用状況はどのようになっている
のか,土曜日,日曜日
の稼働率
をお聞かせください。また,市で管理しているグラウンドについてどのような整備
を行っている
のかお聞かせください。
丁寧なご答弁,お願いします。
○
清水立雄 議長 堀川
滋都市整備部長。
〔堀川
滋都市整備部長登壇〕
◎堀川滋
都市整備部長 大内聖仁議員
の公共工事について
のご質問にお答えいたします。
1項目め
の1点目
の,都市計画道路についてお答えいたします。
本市
の都市計画道路につきましては,現在73路線,189キロ
を計画決定しておりますが,そのうち41路線,約51キロメートルは未完成
の状態にあります。本市
の都市計画道路
の整備
を取り巻く環境につきましては,将来的に人口
の増加は見込めず,少子高齢化による社会保障関連経費
の増大
を背景にした厳しい財政事情など,成長拡大
を前提としてきました都市構造
の転換期
を迎えようとしております。また,未着手となっている都市計画道路においては,都市計画法第53条により,一定
の構造や規模以上
の建築物が建設できないといった建築制限
を長期にわたり課しているなど
の課題もあります。
これら
のことから,見直し
を行うに当たりましては,交通ネットワークへ
の影響や事業
の実現可能性,代替路線
の有無等について,路線ごとにカルテ
を作成し,定量的な評価
を行うなど,再点検
を今年度から取り組んでまいります。令和2年度は,再点検
の結果
をもとに,関係する地元住民
の意見
を伺いながら,都市計画道路
の存続,廃止,または計画幅員
の変更等
を路線ごとに見直してまいります。
続きまして,3項目め,区画整理事業について
の1点目
の進捗状況及び2点目
の今後
の見通しについて,あわせてお答えいたします。
まず,現在施工中
の7地区
のうち6地区につきましては,事業費
の抑制と事業期間
の短縮
を目的として,平成30年度までに事業
の見直しが終了したところであります。残る阿字ヶ浦地区につきましては,事業計画
の変更
の事務手続
を残すのみとなっており,今年度中に県から認可
を得て終了いたします。
次に,地区ごと
の進捗状況及び今後
の見通しでございますが,東部第1地区につきましては,平成30年度末現在
の道路整備及び建築物移転
の平均進捗率である事業量ベースで99%となっております。残り
の事業として,建築物移転と街区形成
のため
の区画道路
の整備
を令和2年度に完了し,換地処分
を令和5年度に行い,事業完了といたします。
次に,東部第2地区につきましては,進捗率が37%になっております。現在は,向野西原線
の用地確保に向けた建築物移転や,既に開通している東中根向野線とつながる区画道路
の整備と宅地造成
を進めております。今後は優先地区
の整備
を令和19年度まで
の完了に向け,取り組んでまいります。また,以前より雨水対策が課題となっておりますので,地区外
の本郷川に面した統合調整池
の整備
を優先的に進めるなど,雨水排水
を計画的に整備するとともに,地区内
の交通ネットワーク確保と地域発展
の基盤となる向野西原線
を令和3年度
の開通に向け,重点的に整備してまいります。
次に,佐和駅東地区につきましては,先行的に進める第1工区
の進捗率が32%となっております。現在は,喫緊
の課題となっている佐和駅東口
の開設に向け,駅前交通広場やアクセスする佐和停車場高野線と高場高野線
の用地に係る建物移転等に取り組み,令和4年度
の東西自由通路及び新駅舎
の完成に合わせて進めるところであります。第1工区
の完了につきましては,令和15年度としております。
次に,武田地区につきましては,進捗率が65%となっております。現在は,堀口小学校へ
の通学路として安全な歩道
の確保や雨水排水対策
を図るため,武田市毛線
の用地確保に向けた建築物移転及び道路改良
を進めており,令和3年度
の開通に向け取り組んでおります。今後は,武田本町線や残る街区
の整備
を進め,令和13年度
の事業完了に向け取り組んでまいります。
次に,六ッ野地区につきましては,進捗率が42%となっております。現在は,東石川六ッ野線及び東石川高野線
の用地確保に向けた建築物移転
を進め,道路用地が確保されたところから順次工事に着手しております。今後は,東石川高野線
を令和4年度,高野方面から
の東石川高野線とつながる東石川六ッ野線
の整備
を今年度
の完了に向け,取り組んでいるところであります。また,六ッ野公園グラウンド跡地における保留地
の造成につきましては,区画道路や上下水道
の整備に取り組み,令和2年度に造成
を完了いたします。六ッ野地区
の事業完了は,令和16年度
を予定しております。
次に,阿字ヶ浦地区につきましては,進捗率が34%となっております。現在は,良好な住環境が整う地区西側
の区画道路
の整備と宅地造成
を進めております。今後は,地区西側
の宅地造成
を引き続き進めるとともに,湊線延伸
を見据えた家屋移転
を進め,令和23年度
の事業完了に向けて取り組んでまいります。
次に,船窪地区につきましては,進捗率が25%となっております。現在は,津波から
の避難路であり,おさかな市場周辺
の渋滞
の緩和も期待される和田町常陸海浜公園線
の整備及び用地確保に向けた建築物移転
を進めており,令和2年7月
の開通
を目指し,整備に取り組んでおります。
続きまして,4項目め
の2点目,地域
の公園についてお答えいたします。
本市における都市公園
の整備につきましては,これまで区画整理事業により公園用地が確保されたところ
を整備してまいりました。区画整理事業
の予定がない既成市街地
の自治会からは,身近にまとまった面積
の公園がなく,子どもから高齢者まで
の方々が楽しく集える公園
を整備してほしいと
の声が寄せられてきました。これら
の要望
を受け,市では公園整備
の対象となる11地区
を抽出し,1地区に1公園
を10カ年で整備できるよう,平成29年度に公園空白地整備計画
を策定いたしました。平成30年度は公園空白地整備
の第1号となる堀口公園
の整備が完了し,今年度につきましては田彦東地区
の整備
を予定しているところであります。
令和2年度以降
の公園空白地につきましては,事業化に向けた市
の基本的な考え方について情報
の共有が必要であることから,去る6月6日に11自治会
の皆様にお集まりいただいたところであります。この集まりでは,公園
の立地について,できるだけ公園
を利用しやすいよう,地区
の中心付近が望ましいことや,アクセスしやすい道路があること,また用地面積
の規模や取得に至るまで
の問題等について
説明させていただきました。
さらには,先進事例として,堀口地区
の自治会長より,公園用地
の確保や自治会内で
の意思形成,また遊具
の選定や維持管理
の体制づくりなど,自治会が行った取り組み
を紹介していただきました。この集まりでは,事業化に向けて
の課題として,候補地
の選定に対する考え方や担っていただく役割について,共通
の認識
を深めていただいたところであります。今後は,各自治会
の方々
の意見に丁寧に耳
を傾け,事業化
のプロセス
の透明化
を図りながら,協議
を進めてまいりたいと考えております。
○
清水立雄 議長 川崎昭人建設部長。
〔川崎昭人建設部長登壇〕
◎川崎昭人 建設部長 1項目め
の公共工事について
の2点目
の市道整備について,セットバックなど地域
の協力体制ができ上がっている場合
の整備年数と,道路整備要望
をされてから着手するまで
のプロセスについてお答えいたします。
現在,自治会や地域住民
の皆様方から,道路舗装,側溝
の整備など多く
の要望が寄せられております。通常
の整備
の年数でございますが,特に支障となる物件がなく,市街化区域
の中で優先度が高い案件につきましては,次年度予算
を確保し,1年目に測量設計業務
を行い,2年目より工事に着手して,完了
を目指しております。しかし,道路用地
の買収や借地
を伴うものは,用地測量
を行い,用地買収や借地契約が必要となり,協力が得られるまで数年かかる路線もあり,協力
を得られず未着手となっている路線もございます。未着手
の路線は,引き続き関係地権者へ
のご協力
をお願いしてまいります。
次に,道路整備
の要望
の受け取りから着手まで
のプロセスでございますが,要望書
の提出された後,担当職員により要望箇所へ伺い,家屋やブロック塀など
の支障物件や排水状況など
を調査いたします。加えて,交通量
の増加や宅地化による通学路
の安全
の確保など
の周辺状況
を調査し,緊急性
を確認して,市内
の要望
のバランス
を考慮しながら優先順位
を決めて,順次整備に着手いたします。今後につきましても,自治会及び地域
の皆様と進捗状況など
の情報
を共有し,協議しながら,適切に道路整備
を進めてまいります。
○
清水立雄 議長 高田晃一
総務部長。
〔高田晃一
総務部長登壇〕
◎高田晃一
総務部長 1項目め
の3点目,入札制度
のうち,建設業者など
の格付についてお答えいたします。
建設業者などに対し格付
を行う主な目的は2つあると考えております。1つ目は,会社
の規模や施工能力に応じて区分し,発注する公共工事
の規模や必要とする能力に応じた建設業者と契約することであります。2つ目は,同程度
の規模
の業者において競争させることにより,適正な競争と受注機会
の確保
を図ることであります。これらにより,品質など
の適正な履行及び受注機会
の確保につながるものと考えているところであります。
格付
の方法としましては,
ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱に基づき,決定しております。具体的には,建設業法
の登録に必要な経営事項審査における総合点数
を基本とし,市内に本社
を有する企業には本市
の施工実績に応じて加点するなど,地元企業に対する優遇措置も行っております。このように算出した点数
を,工種ごとにAからC
の3段階で格付
を行っているところであります。
次に,地元企業に対する発注についてお答えいたします。
公共工事
の発注につきましては,税金
を財源とすることから,経済性
の原則や公正性に基づき,競争性
の確保や入札手続
の透明性はもとより,市民
の安全・安心な生活
を支える重要なインフラ整備であるため,品質など
の適正な履行
の確保が求められております。地元企業におきましては,さき
の東日本大震災や近年
の豪雨災害時に多大なるご協力
をいただき,改めて重要性
を認識するとともに,高品質で安全・安心なインフラ整備や維持管理,自然災害
の防災・減災,復旧活動
の担い手として必要不可欠なものであると考えております。
このように,建設業は地域経済や雇用
を支える重要な産業であることから,これまでも本市
の公共工事
の発注については,地元企業
を最優先に受注機会
の確保
を図ってきたところであります。内容
を精査した結果,技術的難易度が高い工事などでは地元企業以外へも発注する場合もございますが,適正な履行
の確保が期待できるものにつきましては,引き続き,地元企業
を最優先に受注機会
の確保
を図ってまいります。また,地元企業においても格付で区分されておりますので,発注する工事
の規模や必要とする能力
をよく精査し,それらに見合った業者へ
の発注
を行い,それぞれ
の格付において適正な受注機会が確保されるよう努めてまいります。
今後とも,本市における公共工事
の発注については入札制度
の適正な運用
を図りつつ,地元企業へ
の受注機会
の確保に努めてまいりたいと考えております。
○
清水立雄 議長 小倉 健
企画部長。
〔小倉 健
企画部長登壇〕
◎小倉健
企画部長 2項目め
のマーケティング推進室についてお答えいたします。
1点目は,マーケティング推進室が目指すことについてであります。
マーケティング推進室では,まず市民
の声
を市政に的確に反映させるため,潜在的なニーズ
の調査・分析
の強化に取り組んでまいります。さらに,幾つかある行政課題
の中から重点的に取り組むべきもの
を選択し,限りある資源,
人,物,お金には限りがありますので,これら
を効率的に強化していくことで,まち
の新たな価値
の創造につながる具体的な施策
の形成
を目指してまいります。
現在,施策
の実現に当たっては,総合計画・基本計画に定める各施策に5年間
の中期的な達成度
を測定する指標
を設定するとともに,進行管理
のために定めている実施計画において3年間
の短期的な目標値
を定めて,進行管理
を行っているところでございます。マーケティング推進室は,この指標や目標値
の設定,見直しに関するアドバイス
を行うなど,所管課が実施する事業
の達成
をサポートしてまいります。さらに,顕在化していないニーズに対して新たな政策形成が必要な場合,所管課
を支援するとともに,組織横断的な対応について調整
を図ってまいります。
これら
の事業
を進めるに当たって実施する調査・分析については,
外部委託による民間ノウハウ
の活用
を図ってまいりますが,市民
の皆様はもちろん
のこと,ボランティア団体やNPO,企業等と
の協働により,共有できる価値
をともにつくり上げていくということが重要であると考えております。
次に,2点目
の,マーケティング推進室
の事業費1,000万円
の内容についてお答えいたします。
まず,1件目として,観光振興課が所管する観光市場調査業務
を実施することとし,5月に受託事業者
の募集
を行ったところです。この業務
の遂行には,マーケティングによる適切な調査・分析が求められることから,価格のみによる競争ではなく,企画提案募集型
のプロポーザル方式により,市ホームページ
を通じ,広く事業者
を募ることといたしました。
募集期間内に5社から応募があり,有識者など
外部委員3名
を含む計7名から成る選定委員会
を今月10日と12日に開催いたしました。10日
の選定委員会では5社によるプレゼンテーションが行われ,その後,企画提案
の内容や財務
の状況など,総合的な審査
を経て受託候補者
を選定し,契約に向けた事務手続
を進めているところでございます。
また,2件目として,子育て世代に選ばれるまち
を実現するために,改めて子育て世代
のニーズ
を深掘りし,今後
の施策展開
のために調査・分析することといたしました。児童福祉課において,ことし
の秋
を目途として,事業者から
の提案
を募集する準備
を進めているところでございます。
3件目以降
のマーケティング調査業務につきましては,現在,全庁的な意向調査
をもとに,実施内容
の検討
を進めているところでございます。
次に,3点目
のマーケティング思考
の定着についてお答えいたします。
まず,マーケティングについてですが,一般的に企業におけるマーケティングとは,より多く
の顧客
を獲得するため,潜在的なニーズ
を探り,顧客が求める新たな価値
を持つ商品や
サービスを提供する一連
の活動ということでございます。これ
を自治体に置きかえるならば,住み続けたい,働き続けたい,さらにはその地域に行ってみたい,住んでみたいと思ってもらえる
人をふやすために,潜在的なニーズ
を探り,調査・分析
を戦略的な政策形成につなげ,地域
の価値
を高めていくため
の具体的な事業へと落とし込んでいく,こうした一連
の活動が自治体におけるマーケティングということになると考えております。
企業においても自治体においても,達成すべき目的
のために,誰にどんな価値
をどのようにして提供していくかという基本的な考え方
を常に頭
の中に持っておくことが重要であるということは共通しております。専門的な知見
を持つ民間企業と密に連携
をしていく中で,マーケティングに関する基礎的な知識や考え方
を学び,現場で
の業務
を通じた訓練や職員研修等により,広く市職員へ周知していく取り組み
を進めたいと考えております。マーケティングに関する基礎的な知識
をもとに,市民
の思い
をどのように酌み取り,達成すべき目的
のために誰にどんな価値
をどのようにして提供していくかという基本的な考え方について,職員へ
の定着
を図ってまいりたいと考えております。
○
清水立雄 議長 福地佳子
教育次長。
〔福地佳子
教育次長登壇〕
◎福地佳子
教育次長 4項目め
のグラウンド・公園整備について
の1点目,小中学校
のグラウンドについてお答えします。
現在,本市におきましては,各小中学校
のグラウンドについて,水はけが悪いものや不陸が著しいものなど,改善
の必要性があると判断される場合には,学校から
の要望
を受け,施設整備工事や重機機械借り上げによる整備など,状況に応じた対応
をしているところです。グラウンド
を含め,小中学校
の施設につきましては,児童生徒が学校教育活動や部活動,学校行事など
を安全に行う上で支障
を来すことがないかどうかという観点から,施設整備
を行っております。今後も児童生徒
の適切な教育環境
を整備するため,水はけなどに改善
の必要性
のある学校につきましては,現場
の状況
をしっかりと確認し,コストや施工時期,工法など
を検討しながら,適切に対応してまいります。
○
清水立雄 議長 海埜敏之
市民生活部長。
〔海埜敏之
市民生活部長登壇〕
◎海埜敏之
市民生活部長 4項目め
の3点目,グラウンド整備についてお答えします。
初めに,六ッ野スポーツの森公園グラウンドにおいて,開園した昨年4月以降
の土曜,日曜
の利用状況につきましては,土
のグラウンドと芝
のグラウンド,いずれも月平均7日
の利用となっており,100%に近い利用率となっております。今後もより多く
の市民
の方に安心してご利用いただけるよう,維持管理に努めてまいります。
次に,市が管理するグラウンドに水たまりや不陸など
のふぐあいが発生した際
の対応についてでありますが,本市
のスポーツ施設につきましては,指定管理者である市生活・文化・スポーツ公社が維持管理
を行っております。公社による施設点検
のほか,利用者から
の指摘や要望などでふぐあいが確認された際には,その都度,公社が対応しております。
○
清水立雄 議長 20番大内聖仁議員。
◆20番(大内聖仁議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。
大項目
の1番
の1
の都市計画見直しについてなんですが,これから日本全国として人口が減っていくとは思うんですけど,その中でまだ
ひたちなか市は,
ひたちなか市に住む方々,そして
ひたちなか市に仕事で来る方々,
ひたちなか市ではいろんな方々が毎日自動的に入ってくるわけなんですが,その方々が少しでも生活しやすいように都市計画道路
を,渋滞緩和も一つ
の考えとして,一つ一つ丁寧に,時代に合わせて見直していっていただければと思います。
そして,次に2番
のマーケティング室についてなんですが,潜在的なニーズということで,それぞれ市民
の方々,いろんな思いがあると思います。その潜在的なニーズというところで,潜在的というと表へ出ない部分,我々には見えない部分だということだと認識させていただくんですけど,そこ
を業者に委託することによって,どういうふうに業者
のほうに調べさせる
のか,どういうふうにマーケティングする
のかというところ
を詳しくお聞かせください。
○
清水立雄 議長 小倉 健
企画部長。
〔小倉 健
企画部長登壇〕
◎小倉健
企画部長 潜在的ニーズ
の調査方法ということで,具体的にどのような方法がとられているかということでお答えいたしたいと思います。
現在,民間で行われております方法としましては,簡単なアンケートだけでは見つからないような潜在的ニーズ
を顕在化させるため
の方法といたしましては,グループインタビュー等によって,対話によってそのニーズ
を引き出していくというやり方,それから消費者
の行動観察によって深層心理
を探究するといったような方法もとられております。それから,近年ではソーシャルメディアに上がっております口コミ,これら
の収集や分析
を行って,そこに潜在的なニーズとしてどのようなものが隠れているかということ
をあぶり出すといった手法もとられております。
これら
の手法について,正直申し上げて,私もただいま勉強中というところではございますけども,民間で一般的に行われておりますこれら
の手法
をうまく用いて,潜在的なニーズ
を顕在化させていきたいということでございます。
○
清水立雄 議長 20番大内聖仁議員。
◆20番(大内聖仁議員) ありがとうございます。何となく自治会
の方々
の集まりに出向いていくようなこととか,駅前でアンケートとか海浜公園でアンケート
をやる
のかなと,結局ごく一般的なことしか思いつかなかったので,改めて潜在的なニーズ
の調べ方
の手法についてわかりました。
それと,このマーケティング
の予算,今後いろいろなこと
をマーケティングしていくと思うんですけど,今現在,お話があった
のが観光と子育て
の2点だけで,またさらにふえると。そして,来年以降も,また新たに
ひたちなか市
のこと
をより知るために,ニーズに応えるために必要である部分もあるとは思うんですけど,ことしとっている年間
の1,000万という予算,これは全て委託料に使われるものなんでしょうか。
○
清水立雄 議長 小倉 健
企画部長。
〔小倉 健
企画部長登壇〕
◎小倉健
企画部長 ことし
の1,000万に関しては,今
のところ,全て委託調査に使う予定でおります。先ほど申し上げた最初
の観光市場に関する調査では,約330万円
の予算
を予定しております。続く,子育て関連
の調査についても,約330万円
の予算
を予定しております。
その後,3件目以降
の候補について少しご紹介したいと思うんですが,今現在,全庁的にどういった調査
をやっていくかということで調整
をやっているところなんですけども,1つは,ふるさと納税ですね,これら特産品など,物だけでなくて,本市ならでは
の体験プログラムなど,何が求められるかといったようなこと
をこのマーケティング調査でやったらどうかと。
それから,空き家
の有効活用について調査してはどうかといった候補も上がっております。そのほか,市
の公式ホームページ
を充実していくことについて
の調査
を行ってはどうかといった,こういった候補が幾つか上がっておりまして,これら
の中から優先すべきもの
を選定して3件目以降
の調査
をやっていきたいということで,いずれにしても,ことし
の1,000万円については,これら
の外部委託による調査に使わせていただくという予定でございます。
○
清水立雄 議長 20番大内聖仁議員。
◆20番(大内聖仁議員) ありがとうございます。
正直,1つにつき330万という金額に関して,県外から
人が何
人来る
のかわからないです。例えば,5
人から10
人とか来て,この金額でやっていただける仕事
の内容というと,ちょっと薄い
のかなという不安材料もあります。
あとは,ことし,1回目ということで,どの程度,マーケティング
の内容も,これから我々も知ることによって,いろいろお話しさせていただいていければとは思います。
そして,次
の候補
のふるさと納税,空き家,ホームページに関しても,できるだけ市民ニーズでいろいろ考えたところで,今直接的に困っている
のは,この3つでいうと空き家な
のかなと。空き家が直接市民
のところにかかわってくると。そして,ホームページは市
の行政
の発信
の仕方になってくると思いますし,ふるさと納税も,またそれによって
ひたちなか市
の税金はどうよくなっていくか,
ひたちなか市
のPR方法にかかわってくると思うので,まず第一な
のが,生活に直結している部分
を一つ一つ考えていっていただければいいかなと思います。
そして,4
の2
の公園
の空白地
のお話なんですが,残り,現在3地区が公園
の整備
を希望して,提出しているということだと思うんですけど,用地買収も時間がかかってしまっては,地権者さん
の気持ちが変わることがあります。金額も,土地
の値段は日本全国ほとんど
のところで年々減っていると思うんですけど,来年になれば,また金額も変わってしまうかもしれない。そして,もちろん地権者さんも土地
を売ってしまったり,言葉は変ですけど,お亡くなりになったりと,相続で
人がかわってしまうことがあるので,この今決まっているところは,まさに地域
のお願いだと思うんですね。地域がどうしても欲しいので,このように早急に動いている部分がありますので,そこ
を考慮して,きっちりこの話が,地権者さんがかわったりして頓挫しないように,丁寧に自治会とかかわっていっていただければと思います。
以上で私
の質問
を終わりにします。ありがとうございました。
○
清水立雄 議長 以上で,20番大内聖仁議員
の質問
を終わります。
これをもちまして,
一般質問を終了します。
──────────────────────────────────────────
△日程第2 議案第56号 令和元
年度ひたちなか市
一般会計補正予算(第1号)
ないし
議案第63号 字
の区域
の変更について
○
清水立雄 議長 日程第2議案第56号 令和元
年度ひたちなか市
一般会計補正予算(第1号)ないし議案第63号 字
の区域
の変更について,以上8件
を一括して議題とします。
提案
の理由
の説明は既に済んでいますので,直ちに質疑
を行います。質疑は分割して行います。
最初に,議案第56号 令和元
年度ひたちなか市
一般会計補正予算(第1号)について質疑
を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
清水立雄 議長 質疑なしと認め,議案第56号
の質疑
を終わります。
次に,議案第57号 元号
を改める政令
の施行に伴う関係条例
の整備等に関する条例制定についてないし議案第63号 字
の区域
の変更について,以上7件について質疑
を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
清水立雄 議長 質疑なしと認め,議案第57号ないし議案第63号,以上7件
の質疑
を終わります。
これをもちまして質疑
を終了します。
ただいま議題となっております議案第56号ないし議案第63号,以上8件は,お手元に配付しました議案付託表
のとおり,それぞれ所管
の常任委員会に付託します。各常任委員会は26日までに審査
を終了され,27日
の本会議に報告されますよう,議会運営にご協力
をお願いいたします。
──────────────────────────────────────────
△日程第3 休会
の件
○
清水立雄 議長 日程第3休会
の件
を議題とします。
お諮りします。会議規則第10条第2項
の規定により,明日22日から26日まで
の5日間は,委員会審査等
のため休会としたいと思います。異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
清水立雄 議長 異議なしと認め,明日22日から26日まで
の5日間は休会することに決定しました。
以上で本日
の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午前11時50分 散会...