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令和 元年第 2回 6月定例会−06月21日-04号
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  1. ひたちなか市議会 2019-06-21
    令和 元年第 2回 6月定例会−06月21日-04号


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    令和 元年第 2回 6月定例会−06月21日-04号令和 元年第 2回 6月定例会             令和元年第2回ひたちなか市議会6月定例会                 議事日程(第 4 号)                             令和元年6月21日午前10時開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案第 56号 令和元年度ひたちなか一般会計補正予算(第1号)              ないし      議案第 63号 字区域変更について              (以上8件,質疑,委員会付託) 日程第3 休会件  ────────────────────────────────────────── 〇本日会議に付した事件 日程第1 一般質問 日程第2 議案第 56号 令和元年度ひたちなか一般会計補正予算(第1号)              ないし      議案第 63号 字区域変更について              (以上8件,質疑,委員会付託
    日程第3 休会件  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 25名                          1番  清 水 健 司 議員                          2番  所   茂 樹 議員                          3番  大 内 健 寿 議員                          4番  弓 削 仁 一 議員                          5番  海 野 富 男 議員                          6番  北 原 祐 二 議員                          7番  岩 本 尚 之 議員                          8番  鈴 木 道 生 議員                          9番  宇 田 貴 子 議員                         10番  山 形 由美子 議員                         11番  加 藤 恭 子 議員                         12番  雨 澤   正 議員                         13番  鈴 木 一 成 議員                         14番  大 谷   隆 議員                         15番  清 水 立 雄 議員                         16番  三 瓶   武 議員                         17番  深 谷 寿 一 議員                         18番  武 藤   猛 議員                         19番  薄 井 宏 安 議員                         20番  大 内 聖 仁 議員                         21番  佐 藤 良 元 議員                         22番  樋之口 英 嗣 議員                         23番  打 越   浩 議員                         24番  井 坂   章 議員                         25番  安   雄 三 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         大 谷   明 市長                         永 盛 啓 司 副市長                         野 沢 恵 子 教育長                         村 上 剛 久 水道事業管理者                         小 倉   健 企画部長                         高 田 晃 一 総務部長                         海 埜 敏 之 市民生活部長                         湯 浅 博  福祉部長                         井 坂 健 一 経済環境部長                         川 崎 昭  建設部長                         堀 川   滋 都市整備部長                         白 石 好 浩 会計管理者                         福 地 佳 子 教育次長                         山 村   均 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         安   智 明 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         黒 澤   浩 事務局長                         永 井 四十三 次長                         田 口 清 幸 次長補佐兼係長                         成 田 賢 一 主幹                         益 子   太 主幹                         安   信 也 主事                         吉 村 真 純 主事           午前10時 開議 ○清水立雄 議長  これより本日会議開きます。  議事日程報告します。本日議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問清水立雄 議長  日程第1一般質問行います。  昨日に引き続き,通告順に発言許可します。  最初に,8番鈴木道生議員。          〔8番 鈴木道生議員登壇〕 ◆8番(鈴木道生議員) おはようございます。  通告に従いまして,8番,同心会,鈴木道生,大項目方式にて一般質問行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  私たち取り巻く環境は日々変化しておりまして,その速度は年々増している感もあります。平成が過ぎ,そして令和時代となりました。技術的には5Gと言われる新たな通信規格整備が,来年以降,日本でも進む見通しとなっております。現在規格4Gから5Gへとなり,本格的なIoT時代迎えます。こうした観点でいえば,この2019年は,まさに過渡期ということもできると思います。  今,私たちにとってスマートフォンがないことは信じられないことように,あらゆるものがネットにつながっていない,統合されていないことは信じられなくなる,データが時間やお金に並ぶ価値となる,あらゆるデータが個人情報保護しつつ活用されるようになれば,市政政策もデータ根拠として活用したものが採用されると思います。これから,まちづくり計画は,今までように地図上で一定区域人口や人口密度見ながら,経験に基づいて施設等立地現在は検討したりしておりますが,将来的には個人移動データなど活用するスマート・プランニングと言われる手法へ移行すると言われております。  未来がどのようになるか確実なことは言えませんが,国際化,人口減少,高齢化といった社会的要請があるからこそ,一層便利さ求めていくことは間違いないと考えます。そして,便利に効率的になるからこそ,文化や自然などに私たちはひかれ,時間使いたくなるかもしれません。  前置きが長くなってしまいましたが,大項目1つ目は,未来へ本市どうデザインするかであります。  本市は,今年度,都市計画マスタープラン及び立地適正化計画検討事業が予算化されております。こうした各種計画は,持続可能な社会づくりはもちろん,あらゆる人々豊かな暮らしに資する住民声に向き合ったものであることが重要であると考えております。本市未来見据えた重大な計画であることから,生活者目線で,以下,質問いたします。  (1)前提となる社会情勢技術動向について。  各種計画立てる前提として,未来どう捉えているか2点伺います。  1点目は,人口動態について,市域全体だけでなく,各地域によっても大きく状況は異なると私は考えております。高齢化率などは詳細な地域単位把握が必要であると私は考えますが,こちらは調査されているか,またこれから今後調査行うか,まず伺います。  2点目は,社会的課題に対して技術によって課題解決目指す動きが現在活発になっておりまして,社会における技術進化は速度増しております。こうした動向についても把握した上で検討されているか,伺います。  政府は,来年度まで第5期科学技術基本計画において,我が国目指すべき未来社会姿として,Society5.0というもの提唱しておりまして,これは仮想空間,いわゆるサイバー空間と,この現実空間,フィジカル空間高度に融合させていくシステムによりまして,経済発展社会的課題解決する人間中心社会目指すものとしております。  さまざまな技術動向中で,特に都市未来考える上で,移動手段である交通は,これまで歴史見ても,鉄道や自動車普及などように,大きな革新があればまちあり方変えるほどインパクトがあるものであると考えております。日本国内でも,新たな移動手段やこれまで公共交通機関まとめた新しいサービスが,技術的進化によって実現しつつあります。  動向について申し上げれば,昨年度には,トヨタとソフトバンクが自動運転やMaaS,こちらはMobility as a Serviceという,ドア・ツー・ドア移動に対してさまざまな移動方法サービス組み合わせて一つサービスとして提供するものでありますが,このMaaS連携見据えた提携が発表されております。世界的に見ても,通信速度が圧倒的に向上する5G普及見据えて,あらゆるものがインターネットに接続することが当たり前となる社会到来に対して,国や企業が多額研究設備投資行っております。  このような社会動向中,国土交通省による都市と地方新たなモビリティサービス懇談会中間取りまとめがことし3月に発表されました。目指すべき姿として,都市と地方,高齢者,障害者等含む全て地域,全ての人が新たなモビリティーサービス利用できる仕組みとして,日本版MaaS早期実現が掲げられており,まちづくり,インフラと連携において,都市交通政策整合性についても触れられております。このモビリティーサービスが進化する中で,都市どうデザインするか,多くの人がどこに移動するか,利用者動きも変わるかもしれません。技術的進化しっかりと把握して各種計画検討することも必要であると考えますが,いかがか伺います。  (2)立地適正化計画について伺います。  中長期視点に立って,持続可能なまちづくり観点から立地適正化計画立てる必要性については,私も同意するものであります。しかし,一般的な事例見ると,現行市街化区域中で,さらに都市機能誘導区域居住誘導区域設定これから行うこととなることから,この線引きについては住民方々に誤解招く可能性があります。  こうした点から,5点質問いたします。  1点目は,この区域はどのように決めていくでしょうか。  2点目は,ひたちなか地区はどのように位置づけるでしょうか。  3点目は,住民方々に納得してもらえるような手法とるでしょうか。  4点目は,居住区域都市機能誘導区域だけでなく,それ以外地域における施策,例えば空き地・空き家対策拡充など,市域全体に配慮した計画となるでしょうか。  5点目は,公共交通政策整合性どう図るでしょうか。  次3つ目,ひたちなか地区についてでございます。こちらは3点お伺いいたします。  ひたちなか地区現状として,国有地中心に未利用地が多い現状があります。市としてどのように今状況捉えているか,現状認識お伺いいたします。  2点目,このひたちなかエリア今後どういったエリアにしていくか,その実現ために市としてどのような行動とるか,伺います。  3点目は,ひたちなか地区都市ゾーンにおいては,既存企業が設備投資や雇用生み出すことが,本市経済にとってもこれはプラスであると私は認識しておりますが,いかがでしょうか。  大きく4つ目でございます。勝田駅周辺公共施設及び土地利用について伺います。  今回,立地適正化計画立てる際には,勝田駅周辺は都市機能誘導区域になろうかと私は認識しております。現在,中央図書館建てかえ議論が進んでおります。しかし,ほかにも商工会議所横旧生涯学習センター跡地や老朽化している石川町プールなども,中心市街地には立地しております。今後都市機能において,どのような地域づくり行うでしょうか。車ではない手段で移動するがふえた際に,利用者にとって魅力あるまちづくりも必要ではないでしょうか。単独施設ではない面的な整備求めたいが,いかがでしょうか。  5つ目,公共交通についてお伺いします。  本市では,平成29年7月に,ひたちなか地域公共交通網形成計画というのを立てております。今回,立地適正化計画が策定されるわけでありますが,そもそも立地適正化計画は平成26年8月に都市再生特別措置法地域公共交通網形成計画は,同年11月に地域公共交通活性化法改正があり,定められたものであります。これはそれぞれがばらばらではなくて,本来は地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくり進めていきましょうというものであると,私は理解しております。
     そこで,ここについて2点お伺いします。  1点目は,立地適正化計画によって区域分けされた地域に,面的な公共交通ネットワークサービス組み合わせて再構築していくことが重要であると私は考えますが,現在地域公共交通網形成計画見直すことや修正について,いかがお考えでしょうか。  2点目は,本市で移動主な手段は,通学除いては自動車であることは,これは肌感覚でも皆様ご理解いただけると思いますが,平成25年8月ひたちなか市民日常移動行動に関する調査でも出ております。  一方で,近年は,高齢方々もそろそろ免許返納検討していると声も多くあります。しかし,ほか移動手段不便さから難しいと声も多く伺います。  なお,市内75歳以上方は,2015年時点で1万6,731,推計によると,来年には2万人を超える見通しであります。  また,先ほど調査では,ほかにも興味深い内容がありまして,これは市内8地区に分類して移動動向調査しているんですが,通院と買い物について調査では,両方とも近隣地域目的地としておりまして,市内全域から目的地として行くは,ひたちなか総合病院ジョイフル本田ファッションクルーズエリアとなっておりまして,日常近隣移動と,そうではないお出かけような遠方移動があります。利用者移動に求める需要が見てとれるかと思います。誰もが移動に困らないようになることは,多くの人が願うことではないでしょうか。  一方で,こうした移動に関する権利,いわゆる交通権については,我が国では規定はされていないこともありまして,自治体が義務負っているわけではありません。そうであるからこそ,都市や地方,地理的環境違いはあっても,まちによって取り組みが異なるものとなっております。ある意味では,そのまち個性や哲学が出る部分であります。  そこで,現市政交通サービスに対する理念やビジョン,いわゆる目指すべき姿についてお伺いします。また,今後どういった交通サービス組み合わせてその実現図るか,新たなサービスや手法検討もされるか,伺います。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  鈴木道生議員未来へ本市どうデザインするかについてご質問にお答えいたします。  1項目め1点目,前提となる社会情勢技術動向についてお答えいたします。  都市計画マスタープラン及び立地適正化計画作成に伴う高齢化率など地域単位把握についてでありますが,本市では5年ごと国勢調査もとに,都市計画基礎調査平成27年度に実施しております。この調査では,市域500メートルメッシュで分割し,人口や年齢階層別分布と生活関連サービス配置,状況について分析行いました。調査結果から,市内には,多くマンション等建設により人口増加と年齢若返りが見られた勝田駅周辺中心市街地や,高齢化が進展している昭和40年代ごろに開発されました団地や,津波等影響があるエリアでは緩やかな人口減が見られるなど,地域ごと特性把握してまいりました。  立地適正化計画作成に当たりましては,都市全体人口見通しに加え,それぞれ地域における人口将来見通し検討し,高齢化や子育て世代分布及び空き家等含めた住宅密度,また生活利便施設立地や公共交通からアクセス性等状況含めて把握する必要があると考えております。  次に,技術的進化把握した計画検討についてでありますが,現在,国では新たなモビリティーサービス実現に向けて,官民一体となって移動最適化に向けた検討が進められております。これは,スマートフォン活用し,移動手段や経路,料金等について自分希望に沿った移動手段最適化するもので,市民がより簡単に公共交通利用できるようサポートする仕組み構築するものと伺っております。  立地適正化計画におきましては,人口減少や高齢化に備えた生活利便性維持・向上図るため,多く市民がサービス受けられるよう,移動確保図った公共交通軸とするネットワーク化が重要となります。このため,新たなモビリティーサービス活用につきましは,現在,国で実証実験積み重ね,制度設計検討しているところでありますので,市といたしましては,国動向注視していくとともに,本市におけるこのサービス必要性と有効性について調査が必要と考えておりますので,今後検討課題とさせていただきます。  次に,2点目立地適正化計画についてお答えいたします。  立地適正化計画につきましては,今後2カ年で策定することとし,地域ごと人口分布に,高齢化現状や将来見通し,そして公共施設商業施設医療施設福祉施設など配置について調査分析し,日常生活に必要となる施設検討した上で,地域間を包括的に公共交通網でつなげる計画策定することとしております。  お尋ね区域設定についてでありますが,まず居住誘導区域につきましては,客観的な将来人口推計値見据えた上で,一定人口密度に支えられた日常生活支援する機能がある程度配置されている居住エリア市街化区域内に設定していく考えであります。具体的なエリア設定は,一定人口密度維持するために必要な,スーパー等生活サービス機能が配置され,コミュニティが確保されている既存地域設定していく考えであります。しかしながら,災害発生するおそれある市街化区域ハザードエリアや市街化区域縁辺部に位置する緑地等につきましては,居住誘導に適さないこともありますので,誘導区域から除くことも考えられます。  次に,都市機能誘導区域につきましては,医療,商業等都市機能生活圏域中心等に誘導し,これら機能による効率的なサービス提供継続的に確保するとともに,徒歩や自転車で移動できる範囲都市機能誘導区域として,居住誘導区域中に設定するものであります。  なお,区域設定に当たりましては,地域実情や市街地形成成り立ち十分考慮し,設定してまいります。  次に,ひたちなか地区位置づけでありますが,ひたちなか地区は国際港湾公園都市構想に基づいたまちづくり進めており,国際港湾建設や国営公園開園,工業団地造成,また昭和通り線挟んだエリアには,業務ビルや大型商業施設が立地しております。立地適正化計画都市機能誘導区域設定につきましては,一般的に居住誘導区域内側に設定すること原則としておりますが,ひたちなか地区取り扱いにつきましては,本年4月国土交通省ヒアリングにおきまして,居住誘導区域内とするか,または都市成り立ちや広域的に多様なが集まる特別な地区であることから,居住含まない地区単位で都市機能誘導区域としていくか,今後,十分協議していきたいと回答いただいております。  市といたしましては,ひたちなか地区留保地利用計画に沿った土地利用図り,商業,業務,産業機能やレクリエーション機能がまとまった都市機能誘導区域として設定について,国と協議重ねてまいりたいと考えております。  次に,立地適正化計画策定に伴う住民への説明についてでありますが,まず,この計画必要性について十分理解得られるよう,パブリックコメント活用し,広く意見求めながら,丁寧に説明してまいりたいと考えております。本市におきましても,将来的には人口減少が進み,都市が低密度化していくことが想定され,このままでは日常生活支えるサービス機能も緩やかに減少していくなど,まち全体活力が失われていくことが考えられます。さらには,都市低密度化による行政コスト増大招き,効率的なまちづくりができなくなることも懸念されます。そのため,制度趣旨,目的について丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えているところであります。  特に居住誘導区域外におきましては,戸建て住宅新築や建てかえはこれまでどおり建築は可能となりますが,3戸以上新築など,開発行為等につながる建築については,できれば居住誘導区域内に建築していただくようお願いしていくことになります。そのため,住民方々が土地利用に過度な不安持たないよう,しっかり制度内容について説明し,ご理解得てまいりたいと考えております。  次に,誘導区域外地区における施策についてでありますが,暮らし利便性や持続性確保し,住み続けていくためには,日常生活に必要なスーパーや医療機関等がまとまって配置されている区域へ移動手段検討も必要になってくることが考えられます。市としましては,移動手段として公共交通整備図るとともに,空き家となったところについては,高齢者居場所づくりなど,福祉機能等誘導に向けた利活用検討してまいります。空き地等が発生したところでは,公園や緑地含めたコミュニティに活用できるたまり場など,地域方々と協議し,さまざまな機能導入について検討してまいりたいと考えております。  次に,公共交通整合についてでありますが,立地適正化計画は,都市機能誘導区域居住誘導区域設定し,一定人口密度確保した各生活圏域公共交通で結び,ネットワーク化図ることが求められます。このことから,高齢者が直面する移動手段確保や利便性向上に重要な施策となっておりますので,公共交通連携は密接な関係になっているものと考えております。市といたしましては,本市公共交通にかかわる計画と整合や調整図りながら,立地適正化計画策定に取り組んでまいります。  次に,4点目勝田駅周辺公共施設及び土地利用計画についてお答えいたします。  勝田駅周辺地区につきましては,本市中心市街地再生図るため,これまで勝田駅東口再開発事業と病院核としたまちづくり柱としてまちづくりに取り組んでまいりました。再開発事業では,勝田駅東口交通結節点として機能強化はじめ,市民交流センターと市民ギャラリーと併設したマンションや宿泊施設導入し,さらにはひたちなか総合病院建てかえに合わせ,公園等再配置や新設,多世代交流と子育て支援兼ねた機能配置するとともに,居住誘導民間事業と連携により計画的に進め,人口増につなげてまいりました。これら取り組みは,都市機能集積や人口定着,また他地区から多く市民が集い,町なかにぎわいが図られるなど,立地適正化計画趣旨にかなったまちづくり先駆けとして取り組んだものと言えます。  また,この中心市街地交通状況は,商業施設医療施設,交流,健康増進,教育振興及び文化振興施設など歩いて移動できるよう有機的に結ぶとともに,鉄道や路線バス,コミュニティバスなどによる交通モード転換が容易で,利便性に富んだ好条件整えた地区でもあります。  このように,中心市街地整備につきましては,平成終わりにかけて10年間で都市再生に努めてまいりましたが,議員ご指摘ように,図書館建てかえや更地になった旧生涯学習センター跡地利用等が課題となっております。立地適正化計画においては,中心市街地都市機能誘導区域に設定し,勝田駅から徒歩圏内に図書館建設位置づけるとともに,跡地利用については図書館候補地,または広域性高い施設誘導検討し,中心市街地機能強化図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  3点目ひたちなか地区についてご質問にお答えいたします。  まず,1番目,ひたちなか地区未利用地に対する現状認識についてお答えいたします。  昭和56年に水戸対地射爆撃場返還国有地処理大綱が決定されて以降,国営公園,流通港湾関連施設用地,自動車安全運転センター,道路など,公共公益施設用地として利用が着々と進んでまいりました。また,ひたちなか工業団地造成事業で整備した用地には,製造業や物流業など企業が立地したほか,ひたちなか土地区画整理事業施行によりまして,茨城県が保留地として取得した都市ゾーンにおいては,商業利用中心に土地利用が進んできたところでございます。  処理大綱において,当分間,用途決定留保するとされたその他国有地につきましては,財務省大口返還財産留保地に関する方針に基づきまして,原則利用留保するとされておりましたけども,平成15年にこの方針が改められまして,計画的に有効利用図るということにされました。これ受けて,茨城県,ひたちなか市及び東海村で構成するひたちなか地区開発整備推進協議会は,平成18年8月にひたちなか地区留保地利用計画策定いたしました。その後,平成29年3月に計画改定行い,ビジネス・アンド・プレジャー実現できる国際港湾公園都市づくり理念に沿って計画的に土地利用進めてきたところです。新光町10番や46番など未利用地につきましては,現在,暫定的にイベント等臨時駐車場や多目的広場として活用されております。  今後ひたちなか地区全体土地利用に影響与える重要な大区画が残されておりますことから,地区全体における機能集積状況など,土地活用進捗踏まえつつ,留保地利用計画理念に沿った質高いまちづくり進めてまいりたいと考えております。  次に,2番目ひたちなか地区今後どういったエリアにしていくか,実現ために市としてどういった行動とるかという点についてお答えいたします。  さきに申し上げましたひたちなか地区留保地利用計画に従い,ビジネス・アンド・プレジャー実現できる質高いまちづくり引き続き目指してまいります。現在,ひたちなか海浜鉄道湊線延伸について,2024年度開業目標として計画進めているところです。延伸に伴い,国営ひたち海浜公園西口前に整備する予定新駅や駅前交通ターミナル機能に加え,観光情報発信や交流促進など,新たな機能導入についても検討進めてまいります。  また,ことし3月に茨城県が策定いたしましたひたちなか大洗リゾート構想では,ひたちなか地区含むエリアへラグジュアリーなホテル誘致などが盛り込まれております。本地区に求められる宿泊機能誘致活動について,茨城県などと連携して,関係者で構成する協議会設置し,積極的に検討進めてまいりたいと考えております。  次に,3番目都市ゾーンにおいて既存企業が設備投資や雇用生み出すことは,本市経済にとってプラスとなると考えるがどうかという点についてお答えいたします。  都市ゾーンも含めまして,一般的に,市内に立地する企業が一定規制やルールもとに新たな設備投資行い,事業拡大することは,本市経済発展に寄与するものであり,本市固定資産税,法人市民税など税収につきましても増加要因になるものと考えております。また,新たな雇用創出は,本市が目指す職住近接まちづくりに直結するものと考えております。都市ゾーンにおいては,引き続き留保地利用計画理念に沿って都市計画決定されました地区計画に従い,土地利用推進してまいりたいと考えております。  次に,5点目公共交通についてお答えいたします。  まず,立地適正化計画策定に従い,公共交通網形成計画見直しや修正どう考えるかについてであります。  立地適正化計画は,持続可能な都市構造再構築目指し,人口減少社会に対応した都市機能集約実現するため計画であります。このため,議員ご指摘とおり,公共交通と連携してまちづくり進めていく必要があると認識しております。一方で,本市は複数市街地が存在し,住宅地が広範囲に広がっているという特性があります。このため,効率的な公共交通として,現在,スマイルあおぞらバス運行しているところです。  現時点で,立地適正化計画策定することによりまして,公共交通ニーズが急激に変化するということは想定しておりません。今後,立地適正化計画に基づくまちづくりが具体的に進む中で,公共交通体系見直し必要が生じた場合には,ひたちなか地域公共交通網形成計画見直しも含めて,柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に,市として公共交通サービス理念と今後展開についてであります。  地域公共交通網形成計画においては,市民誰もが気軽に利用できる公共交通体系実現に努めるとしております。このため,本市特性に合った公共交通としてスマイルあおぞらバス運行しているほか,ひたちなか海浜鉄道湊線運行支援することにより,より多く市民に公共交通サービス提供できるよう努めているところであります。平成30年度スマイルあおぞらバス利用者は19万3,344となっており,過去最高記録いたしました。また,ひたちなか海浜鉄道につきましても,過去最高100万7,138となっております。高齢化進展により,公共交通利用が見直され,利用が増加しているものと考えております。  本市といたしましては,引き続きスマイルあおぞらバス利便性向上図ってまいりますとともに,湊線へ支援やひたちなか地区延伸などにより,誰もが気軽に利用できる公共交通体系実現に取り組んでまいりたいと考えております。  あわせまして,公共交通利用が困難になった方々日常生活移動手段確保するため,本年7月より開始される予定社会福祉法人による送迎用ワゴン車活用した買い物支援へ補助行うとともに,引き続き本市特性に合った乗り合いタクシー等調査研究進めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  8番鈴木道生議員。 ◆8番(鈴木道生議員) ただいま答弁に対して幾つか指摘した上で,再質問させていただきます。  おおむね立地適正化計画都市計画については,ある程度理解させていただきました。一方で,線引き行うということで,これは誤解招いてしまっては大変だなという認識持っておりますので,特に調整区域には本市ではかなり方が住んでいらっしゃって,またそこには団地群があるということでございます。こうした点で,先ほど答弁で,なるべく丁寧に説明していき,そして空き家等利用促進もサポートしていくというお話でありました。その旨私も了解した上で,今後そうしたエリア方々にしっかりと伝わるような計画にしていただきたいと。  1点だけ確認したいんですが,この立地適正化計画は,当然マスタープランも含めてやっていくと思うんですけど,その中位置づけだと思うんですが,これは当然,誘導区域外,いわゆる調整区域に住む方々にとっても一定ものになるという私は認識持っているんですが,これは都市全体ものであると,全て住民皆様にとってものであるという認識持っていますが,それでよろしいんでしょうか,改めて伺います。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  再質問にお答えいたします。  立地適正化計画は都市マスタープラン一部という位置づけでございまして,調整区域も含めて,市内全域に対してどう公共交通含めてまちづくり考えていくかという視点で考えておりますので,当然,調整区域ことについても考えなければならないという考えでおります。 ○清水立雄 議長  8番鈴木道生議員。 ◆8番(鈴木道生議員) それでは,もう一点,最後公共交通についてでございます。  最後ところですが,今後どういうふうにしていくかというところで,私,ちょっと1点だけ気になるところがありまして,今回,この公共交通網形成計画ということで,これはネットワークつなぐ計画ではあるんですが,この中,この平成25年調査資料は皆様あると思うんですけど,ニーズ調査したときに,通院や買い物という身近な移動について,調査アンケート答えた住民方々は,近所に,同じエリアだったり隣エリアだったり,遠い距離移動するニーズというはそう多くないんだなというは,私は改めて認識持ったところであります。よく考えれば当たり前であって,日常生活は近隣で行うというが多いかなと。  ただ,今はその距離,例えば1キロでも歩くが大変だと。これは確かに福祉部分かもしれないんですが,今現在,市として買い物支援サービスしていきますよというところで,一方で,あおぞらバス運営については拠点間移動,ネットワークつなぐということでやっていますけど,そっちほうには大きな予算かけていますけど,この同じ近隣エリア移動すること交通サービス,移動サービスに対して,本市はあまりまだ力が入り切れていないというか,そこニーズに対して支援がもう少し必要なんじゃないかと私は認識するんですが,この点について現在どういうふうに考えているか,見解伺います。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  再度ご質問にお答えいたします。  もう少し狭いエリア近隣移動支援していくほうがよろしいんじゃないかと,そういうご指摘かと思います。確かに,コミュニティバスで路線バス補完する形で,少し路線バスよりは細かいエリア回って,買い物,病院,通院に利用できるような形でということで考えておりますけども,その点十分でないというご指摘もいただいていることは事実でございます。その点補完するため移動手段として,例えば今検討しております乗り合いタクシー等が利用できないかといったような検討これから進めてまいりたいと思っております。 ○清水立雄 議長  8番鈴木道生議員。 ◆8番(鈴木道生議員) ちょっと時間もありますのであれですが,今乗り合いタクシー等検討ということであると思うんですが,あらゆる方法で検討していただきたいと思います。というは,タクシーも市内業者さん頑張っていますけど,運転手が少ないと。今,実際,タクシー運転手雇用は極めて厳しい状況ですから,今回,福祉事業者さんと連携しているは悪い視点ではないなと思っております。ただ,もう少し,もしやるならば支援しっかり組んであげないと,かなり苦しいんじゃないかなという理解も持っておりますので,ぜひご検討お願いいたしたいと思います。  では,次質問に移ります。  大項目2つ目は,小中学校ICT教育等へ向けた環境整備についてであります。  文部科学省では,教育情報化取り組み掲げてさまざまな施策進めておりますが,この中で自治体ごとに特に準備が必要なものとして,2020年度小学校でプログラミング教育必修化があろうかと存じます。これはプログラミングという科目が存在するわけではなくて,現在生活中で日常的に触れるコンピューター仕組み知って,上手に活用していく力身につけるものであります。算数や理科など各教科中で,ICT活用する機会もふえるかと思います。  小学校段階プログラミング教育について基本的な考え方などわかりやすく解説した「小学校プログラミング教育手引」(第二版)が昨年11月に文部科学省より発表されておりますが,ひたちなか市内小中学校来年度へ向けた準備状況と,年々さまざまな教育へ要請がふえる中で,各学校教員業務部分で支援必要性があるんじゃないかということで,今回質問させていただきます。  1点目は,タブレットや電子黒板など機器整備と通信環境整備について質問いたします。  まず,整備どの程度進めていくか,国がどのような基準出しているかでありますが,文科省による平成30年7月12日に各都道府県教育委員会教育長に通知された,「第3期教育振興基本計画踏まえた,新学習指導要領実施に向けて学校ICT環境整備推進について」文書中では,「「平成30年度以降学校におけるICT環境整備方針」に基づき,学習者用コンピュータや大型掲示板,超高速インターネット,無線LAN整備など,各地方公共団体による計画的な学校ICT環境整備加速化図る」ということが,この第3期教育振興基本計画において明記されております。その際測定指標としては,「学習者用コンピュータ3クラスに1クラス分程度整備」「普通教室における無線LAN100%整備」「超高速インターネット100%整備」「教師ICT活用指導力改善」が政府全体方針として設定された内容です。  本市でも電子黒板やタブレット機器整備これまでも進めてきましたが,現行ではコンピューター室で利用が主でありまして,今後プログラミング教育各教室で導入していくには,指導数に対するタブレット機器など数が不足するだけでなく,無線LANなど通信環境整備も必要かと存じます。  こうした点踏まえ,質問します。  2020年度が迫る中,このプログラミング教育必修化に向けて,タブレットや電子黒板など機器整備と通信環境整備について,必要とする整備について考え方と今後取り組み伺います。  2点目は,プログラミング教育等へ対応する人員配置など教員支援についてであります。  プログラミング教育だけでなく英語教育など,さまざまな取り組みが教育現場には求められているかと思います。プログラミング教育については,文科省ではICT支援員2022年度までに4校に1名配置すると,教育ICT化に向けた環境整備5カ年計画中で定義しております。教育現場ですので,適正な人材についても検討する必要があると思います。最適な方法検討していただきたいところであります。  ここで,3点伺います。  1点目は,プログラミング教育における教育現場へICT支援については,現在どのような取り組みがされているか伺います。  2点目は,このプログラミング教育行うに当たりまして,現状教員業務量課題と今後どのような支援が必要と考えるか伺います。  3点目は,学校教育では,プログラミング教育だけでなくさまざまな部分で業務量がふえがちになるように見受けられますが,教員支援する事務員配置など,業務改善へ取り組み必要性についてどのように考えているか伺います。よろしくお願いします。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  2項目め小中学校ICT教育に関するご質問1点目,タブレットや電子黒板など機器整備と通信環境整備についてお答えいたします。  来年度以降,全面実施される新学習指導要領においては,ICT活用した学習活動充実図ることがうたわれております。これ踏まえて文部科学省が取りまとめたICT環境整備方針及びICT環境整備5カ年計画では,具体的な目標が示されており,全て教育委員会に計画に沿った取り組みが求められております。  本市では,現在,タブレットにつきましては,全小中学校で1クラス全員が11台使える台数整備し,タブレットと組み合わせて使用する電子黒板は,学校規模により,各校に1ないし2台整備しております。また,タブレット等使用する際に必要となる無線LANにつきましては,校舎改築に合わせて整備しました勝倉小学校など4校50教室ほか,全て小中学校パソコン室で整備しております。しかしながら,本市整備状況は,現在ところ,いずれも国目標下回っている状況です。  今後,プログラミング教育必須化などもあり,あらゆる教科においてICT活用は求められるようになると考えられます。また,本市教育現場からも,パソコン室以外でもタブレット使いたいと声も上がってきております。こうしたことなど踏まえ,本市における今後ICT環境整備方向性としましては,まずは全て教室に無線LAN導入することに取り組んでいく必要があると考えております。国目標である普通教室に無線LAN100%整備すること目指して,まずは教室内無線LAN環境整えた上で,学習者用コンピューター数目標値達成に向けたタブレット等増設進めてまいりたいと考えております。  この学習者用コンピューターに関する国目標値としては,3クラスに1クラス分程度とされておりますが,その考え方は,各クラスで1日1こま分程度活用できるようにするため台数目安として示されているものです。本市全小中学校で各クラスが1日1こま分程度活用するとして試算いたしますと,必要となるタブレット台数は約3,400台と,現在約3倍程度と見込まれます。市といたしましては,今後ICT教育進むべき方向性や整備あり方,ICT機器活用状況,費用対効果など十分に見きわめながら,ICT教育環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  2項目め,プログラミング教育等へ対応する人員配置など教員支援について1点目,ICT支援についてお答えいたします。  来年度から実施されます小学校学習指導要領におきまして,プログラミング教育が必修となりました。昨年度から,本市におきましてもプログラミング教育研修始めております。本市では,教育研究所にICTに関して専門性ある視聴覚指導員1名配置しておりますが,さらにICT支援員7名各小中学校に月2回割合で配置しております。各校におきましては,ICT支援員は,児童生徒に対するICT活用した学習全般のみならず,教員研修や公務におけるICT機器操作に対しても支援行っております。  2点目教員業務上用課題と今後支援についてお答えいたします。  プログラミング教育は,教科等学習にプログラミング的思考取り入れ,コンピューター等有効に活用していくことが求められております。授業行うに当たり,教材研究する時間やICT機器準備したり片づけたりする時間が新たに必要になってまいります。教材研究につきましては,今後もさまざまな研修充実させていくことで,教員支援してまいります。  3点目,教員支援する事務員配置など業務改善へ取り組み必要性についてお答えいたします。  平成29年12月に文部科学省から出されました「学校における働き方改革に関する緊急対策(概要)」におきまして,学校現場における業務役割分担,適正化確実に実行するため方策一つとして,サポートスタッフやボランティア活動が示されました。本市といたしましても,ICT支援員はじめ,英語指導助手や司書教諭補助員,スマイルスタディ・サポーター,サイエンス・サポーターなどさまざまな専門的スタッフ配置し,児童生徒学習支援に努めております。また,PTAはじめ地域ボランティア方に,登下校見守りや環境整備等ご協力いただいております。これら専門的スタッフやボランティア活用は,教員業務軽減にもつながっております。  教員働き方改革に関しましては,事務効率化やICTさらなる活用など,業務改善取り組みが必要でございます。人員増員につきましては,今後も引き続き国や県に要望していく所存でございます。
    清水立雄 議長  8番鈴木道生議員。 ◆8番(鈴木道生議員) 今後,タブレット増設前に,全て教室に無線LAN整備するということで,一方で,プログラミング教育はやっぱりやらなきゃいけないところであるんですが,本当にいろんな意味で整備が必要だと。それについて国は財政措置するといって,特定補助持っていないので,かなり市町村に財政負担がかかっているなというふうな感受けます。しかし,教育はやはり均等に,平等になければいけないと思いますので,ぜひこの整備は力入れていく必要があると私も考えております。ぜひ,今後とも整備検討については前向きに対応していただきたいと思いまして,質問終わります。  以上です。 ○清水立雄 議長  以上で,8番鈴木道生議員質問終わります。  次に,20番大内聖仁議員。          〔20番 大内聖仁議員登壇〕 ◆20番(大内聖仁議員) 20番,自由民主党新政会大内聖仁です。  通告に従いまして,市長,担当部長にご質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。  本年,ひたちなか市は誕生から25年迎えます。令和元年度一般会計と特別会計合わせ1,024億2,304万円新年度予算が3月議会で成立し,新たな取り組みやさらなるよりよい変化が期待されております。これからも生涯にわたり,住みなれた地域で安心して過ごせるよう,新たに住んだ方々には住んでよかったと思われるように,さらには他市町村方々には住みたいと考えていただけるまちづくりが必要と考えます。そのためにも,医療,介護や生活支援拡充,また多様な産業発展が必要不可欠だと考えます。自主的な地域活動行う市民や団体など知恵や力終結し,子育てから介護まで,一生を通して安心して暮らせるまちづくり時代に合わせて実現していくことが,本市さらなる発展につながると考えます。  ここで,大項目1番,公共工事について質問いたします。  公共工事は,行政府仕事中でも社会資本整備は,その効果が住民目に見えやすく,進めていくことによって,住みやすいまちづくりに直結していると考えます。大規模な公共工事も必要ではありますが,予算にも限りがあるため,段階踏んで前に進まなければなりません。  市内において,大規模な渋滞が何十年と同じ場所で,同じ時間帯で起こっております。さらには,観光都市として,年々ふえる観光客に対応すべく,インフラ整備は早急に対応せざる得ない状況であると考えます。前回一般質問でもお話しさせていただきましたが,観光客に対しては,高速道路おりてから新光町に向かう間に道駅などつくることによって,トイレ施設含めた休憩施設や買い物施設経由させることで,さまざまなことが解消,または緩和されることが見込まれ,本市さらなる発展につながる政策もあると思います。国道や県道においては国や県と連携が必要であり,協議と対話中で,本市渋滞緩和必要性十分に認識していただきたいと考えます。そして,何十年と続いている本市大渋滞区間が新しい令和時代に解消されることは地域住民願いでもあり,期待されることでもあります。  これからさらなる発展目指す本市において,市内大規模な渋滞緩和は必要不可欠でありますが,それに加えて都市計画道路見直しも重要であると考えます。  ここで,小項目1番,都市計画道路についてお伺いいたします。  今年度新規事業で,都市計画道路見直し事業が国補助受け,1,100万円予算がついております。市内全体で都市計画道路73路線中,32路線が全区画完了となっており,41路線が未完了となっております。茨城県出した茨城県都市計画道路再検討指針に基づき,見直し基本的には進めていくと思われますが,さまざまな項目がある中で,本市見直し進め方お聞かせください。  次に,小項目2番,市道整備についてお伺いいたします。  市民において,通る道路は生活一部であり,車やバイクや徒歩や自転車でも,道路が整備されていることは地域住民願いであります。市道が整備されておらず,排水面においても,雨が降っては歩けなくなる道路目にします。新しく本市に住もうとする方は,整備されているところほうが住みやすいと考えることは自然ことで,市街化区域内で道路環境平準化は,未来におけるまちづくり中で必要なことであると考えます。少子化,高齢化が進む中,安心・安全な生活道路つくることは本市魅力一部となり,市民守るためにも必要なことであると考えます。  現在,本市道路整備要望箇所は135路線であり,その中で着手中が35路線と,一つ一つ前に進んでいると感じます。整備が終わっている路線市民から要望に対しても,スピード感持って対応していただいていることに関して感謝声も多く聞こえ,大変うれしく思います。ですが,その中でも地域から要望上げているというお話から十数年も変化ない道路も見かけます。  ここで質問いたします。  セットバック,地域協力体制ができ上がっているとするならば,何年くらいで整備完了考えられるでしょうか。さらには,要望が出されてから整備着手までプロセスお聞かせください。  次に,小項目3番,入札制度についてご質問いたします。  本市公共工事地元企業に公平な入札制度で発注することは,大変必要なことであると考えます。今後,いつ来るかわからない地震など災害ときにも対応してくれる地元企業育成,さらには税金面からも,地元企業に発注し,本市に税金納めていただくことサイクルが大変重要だと考えます。  公共工事には,企業によってランクづけがあるとお聞きします。金額大きい工事や小さな工事と多様な工事ではありますが,建設業者等格付どのように行っているかお伺いいたします。そして,地元企業に対する発注が最優先だと認識しておりますが,本市はどのようなお考えなかお伺いいたします。  次に,大項目2番,マーケティング室について質問いたします。  市内方々考えや思い集約するためにも,マーケティング行うことは一つ手段だと考えます。さらには,民間企業マーケティング手法により,多様化する市民ニーズ調査分析し,問題や改善点など整理しながら行政課題見つけ出し,変化していくことは大変すばらしいことであると考えます。ただし,外部委託するマーケティングに頼り切りになってしまう危険性もあり,本市市民ニーズ受け取る上でバランス感覚が大変重要であると考えます。  ほかに,民間企業と連携で得たノウハウや機能市政に取り入れることに関しても,大きな期待が持てると考えております。民間企業ノウハウ行政サービスにも取り入れることにより,さらに市民にサービスが行き届くことが見込まれると考えます。  そこで,多く民間企業は,事業行う前に目標やテーマ持ちます。私は,今までいろいろな企業方々とお話しする機会持たせていただいてまいりました。その中で,一般的な企業におきますと,月々や年間,10年など,形はさまざまでございますが,多く企業が目標やテーマ持っております。  そこでお伺いいたします。  今後,マーケティング室がどのようなこと目指すかお伺いいたします。  次に,3月予算委員会においてご質問させていただきましたが,その中で正確にご回答いただけなかったマーケティング推進室事業1,000万円内容お伺いいたします。  そして,マーケティング思考定着とはどのようなことお考えなかお伺いいたします。  次に,大項目3番,区画整理についてご質問いたします。  まず,区画整理7地区に関し,完了待ち焦がれている方々がたくさんおります。いまだ舗装もされておらず,車が走れば砂利や砕石が飛ぶ場所や通学路になっているところもあります。子ども守る,高齢者守る,運転手守る,地元方々守る,さらに早期完了目指すように考えていただきたい。完了さえすれば,居住する場所がふえ,本市定住する人口もふえることが見込まれます。少子化今だからこそ,改めて重要な事業であり,早期に完了し,定住者増加目指すことが必要であると考えます。  ここで,小項目1番,本市区画整理進捗状況についてお聞かせください。  そして,先ほど質問いたしましたマーケティング推進事業中で,民間企業と連携で得たノウハウや機能市政に取り入れるとございましたが,民間企業多くは事業行うときに目標やテーマ持ちます。目標やテーマない事業に成功はないと私は考えております。長期間にわたる本市区画整理事業において,時代に合わせて変化させることも大事ではありますが,早期に完了すすることは住民大きな願いであると考えます。  ここで,小項目2番,今後見通しについてお聞かせください。  次に,大項目4番,グラウンド・公園整備についてご質問いたします。  私は,地域においてグラウンドや公園は,その地域において宝であると考えております。グラウンドや公園があることで,子どもたちは遊ぶことやスポーツ楽しむことができ,高齢者方々は健康促進ため活動することができます。さらには,が集まることにより,地域コミュニティが生まれます。コミュニティが生まれることは,地域で連携や活動に大きな役割持ち,コミュニティ一つ一つが地域力となり,本市エネルギーになると考えております。そして,新たに本市に住む方に対しても,子どもたち遊ばせる場所や自分たちが活動できる場所があるということは,本市魅力になると考えております。  ここで,小項目1番,小学校グラウンドについて質問いたします。  本市小中学校におきまして,歴史短い学校でも20年以上がたっております。昭和から平成,令和時代時代が移り変わる中で,例えばアスレチックがなくなるなど学校環境もそれぞれ変わってきております。今年度より遊具点検専門業者に委託することになっておりますが,今まで各小学校において毎月1回以上先生が点検行っていたこと考えると,先生方負担も減り,より安全であると,子どもたちこと考えると安心できることから,すばらしいことであると考えます。  小中学校グラウンドも,今は生徒が使用するだけでなく地域方々も使用することがあります。そこで,何十年と整備せずにいるグラウンドには,少なからず東日本大震災影響もあると思われ,水はけが悪いことや多少凹凸があること耳にします。今まで,平成14年に枝川小学校,平成17年に中根小学校,平成24年に那珂湊中学校,平成26年に平磯中学校と那珂湊中学校と,水はけ解消工事してきております。各小学校水はけ悪さは順番に解消する必要があると考えますが,本市考えお伺いいたします。  次に,小項目2番,地域公園について質問いたします。  本市公園空白地11自治会うち,堀口地区が完了し,今年度,田彦東地区に着手すると聞いております。残り9地区において,現在,候補地市に提出している自治会が3地区だと聞いておりますが,どの地域も大きな公園がなく,待ち焦がれている状況であります。現在,対象自治会に対してどのようなかかわり方しているでしょうか。また,今後進め方についてお聞かせください。  次に,小項目3番,グラウンド整備について質問いたします。  六ッ野スポーツの森公園グラウンドは,ソフトボール協会が使用しなくなったと伺っておりますが,現在グラウンド使用状況はどのようになっているか,土曜日,日曜日稼働率お聞かせください。また,市で管理しているグラウンドについてどのような整備行っているかお聞かせください。  丁寧なご答弁,お願いします。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  大内聖仁議員公共工事についてご質問にお答えいたします。  1項目め1点目,都市計画道路についてお答えいたします。  本市都市計画道路につきましては,現在73路線,189キロ計画決定しておりますが,そのうち41路線,約51キロメートルは未完成状態にあります。本市都市計画道路整備取り巻く環境につきましては,将来的に人口増加は見込めず,少子高齢化による社会保障関連経費増大背景にした厳しい財政事情など,成長拡大前提としてきました都市構造転換期迎えようとしております。また,未着手となっている都市計画道路においては,都市計画法第53条により,一定構造や規模以上建築物が建設できないといった建築制限長期にわたり課しているなど課題もあります。  これらことから,見直し行うに当たりましては,交通ネットワークへ影響や事業実現可能性,代替路線有無等について,路線ごとにカルテ作成し,定量的な評価行うなど,再点検今年度から取り組んでまいります。令和2年度は,再点検結果もとに,関係する地元住民意見伺いながら,都市計画道路存続,廃止,または計画幅員変更等路線ごとに見直してまいります。  続きまして,3項目め,区画整理事業について1点目進捗状況及び2点目今後見通しについて,あわせてお答えいたします。  まず,現在施工中7地区うち6地区につきましては,事業費抑制と事業期間短縮目的として,平成30年度までに事業見直しが終了したところであります。残る阿字ヶ浦地区につきましては,事業計画変更事務手続残すのみとなっており,今年度中に県から認可得て終了いたします。  次に,地区ごと進捗状況及び今後見通しでございますが,東部第1地区につきましては,平成30年度末現在道路整備及び建築物移転平均進捗率である事業量ベースで99%となっております。残り事業として,建築物移転と街区形成ため区画道路整備令和2年度に完了し,換地処分令和5年度に行い,事業完了といたします。  次に,東部第2地区につきましては,進捗率が37%になっております。現在は,向野西原線用地確保に向けた建築物移転や,既に開通している東中根向野線とつながる区画道路整備と宅地造成進めております。今後は優先地区整備令和19年度まで完了に向け,取り組んでまいります。また,以前より雨水対策が課題となっておりますので,地区外本郷川に面した統合調整池整備優先的に進めるなど,雨水排水計画的に整備するとともに,地区内交通ネットワーク確保と地域発展基盤となる向野西原線令和3年度開通に向け,重点的に整備してまいります。  次に,佐和駅東地区につきましては,先行的に進める第1工区進捗率が32%となっております。現在は,喫緊課題となっている佐和駅東口開設に向け,駅前交通広場やアクセスする佐和停車場高野線と高場高野線用地に係る建物移転等に取り組み,令和4年度東西自由通路及び新駅舎完成に合わせて進めるところであります。第1工区完了につきましては,令和15年度としております。  次に,武田地区につきましては,進捗率が65%となっております。現在は,堀口小学校へ通学路として安全な歩道確保や雨水排水対策図るため,武田市毛線用地確保に向けた建築物移転及び道路改良進めており,令和3年度開通に向け取り組んでおります。今後は,武田本町線や残る街区整備進め,令和13年度事業完了に向け取り組んでまいります。  次に,六ッ野地区につきましては,進捗率が42%となっております。現在は,東石川六ッ野線及び東石川高野線用地確保に向けた建築物移転進め,道路用地が確保されたところから順次工事に着手しております。今後は,東石川高野線令和4年度,高野方面から東石川高野線とつながる東石川六ッ野線整備今年度完了に向け,取り組んでいるところであります。また,六ッ野公園グラウンド跡地における保留地造成につきましては,区画道路や上下水道整備に取り組み,令和2年度に造成完了いたします。六ッ野地区事業完了は,令和16年度予定しております。  次に,阿字ヶ浦地区につきましては,進捗率が34%となっております。現在は,良好な住環境が整う地区西側区画道路整備と宅地造成進めております。今後は,地区西側宅地造成引き続き進めるとともに,湊線延伸見据えた家屋移転進め,令和23年度事業完了に向けて取り組んでまいります。  次に,船窪地区につきましては,進捗率が25%となっております。現在は,津波から避難路であり,おさかな市場周辺渋滞緩和も期待される和田町常陸海浜公園線整備及び用地確保に向けた建築物移転進めており,令和2年7月開通目指し,整備に取り組んでおります。  続きまして,4項目め2点目,地域公園についてお答えいたします。  本市における都市公園整備につきましては,これまで区画整理事業により公園用地が確保されたところ整備してまいりました。区画整理事業予定がない既成市街地自治会からは,身近にまとまった面積公園がなく,子どもから高齢者まで方々が楽しく集える公園整備してほしいと声が寄せられてきました。これら要望受け,市では公園整備対象となる11地区抽出し,1地区に1公園10カ年で整備できるよう,平成29年度に公園空白地整備計画策定いたしました。平成30年度は公園空白地整備第1号となる堀口公園整備が完了し,今年度につきましては田彦東地区整備予定しているところであります。  令和2年度以降公園空白地につきましては,事業化に向けた市基本的な考え方について情報共有が必要であることから,去る6月6日に11自治会皆様にお集まりいただいたところであります。この集まりでは,公園立地について,できるだけ公園利用しやすいよう,地区中心付近が望ましいことや,アクセスしやすい道路があること,また用地面積規模や取得に至るまで問題等について説明させていただきました。  さらには,先進事例として,堀口地区自治会長より,公園用地確保や自治会内で意思形成,また遊具選定や維持管理体制づくりなど,自治会が行った取り組み紹介していただきました。この集まりでは,事業化に向けて課題として,候補地選定に対する考え方や担っていただく役割について,共通認識深めていただいたところであります。今後は,各自治会方々意見に丁寧に耳傾け,事業化プロセス透明化図りながら,協議進めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  1項目め公共工事について2点目市道整備について,セットバックなど地域協力体制ができ上がっている場合整備年数と,道路整備要望されてから着手するまでプロセスについてお答えいたします。  現在,自治会や地域住民皆様方から,道路舗装,側溝整備など多く要望が寄せられております。通常整備年数でございますが,特に支障となる物件がなく,市街化区域中で優先度が高い案件につきましては,次年度予算確保し,1年目に測量設計業務行い,2年目より工事に着手して,完了目指しております。しかし,道路用地買収や借地伴うものは,用地測量行い,用地買収や借地契約が必要となり,協力が得られるまで数年かかる路線もあり,協力得られず未着手となっている路線もございます。未着手路線は,引き続き関係地権者へご協力お願いしてまいります。  次に,道路整備要望受け取りから着手までプロセスでございますが,要望書提出された後,担当職員により要望箇所へ伺い,家屋やブロック塀など支障物件や排水状況など調査いたします。加えて,交通量増加や宅地化による通学路安全確保など周辺状況調査し,緊急性確認して,市内要望バランス考慮しながら優先順位決めて,順次整備に着手いたします。今後につきましても,自治会及び地域皆様と進捗状況など情報共有し,協議しながら,適切に道路整備進めてまいります。 ○清水立雄 議長  高田晃一総務部長。          〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一 総務部長  1項目め3点目,入札制度うち,建設業者など格付についてお答えいたします。  建設業者などに対し格付行う主な目的は2つあると考えております。1つ目は,会社規模や施工能力に応じて区分し,発注する公共工事規模や必要とする能力に応じた建設業者と契約することであります。2つ目は,同程度規模業者において競争させることにより,適正な競争と受注機会確保図ることであります。これらにより,品質など適正な履行及び受注機会確保につながるものと考えているところであります。  格付方法としましては,ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱に基づき,決定しております。具体的には,建設業法登録に必要な経営事項審査における総合点数基本とし,市内に本社有する企業には本市施工実績に応じて加点するなど,地元企業に対する優遇措置も行っております。このように算出した点数,工種ごとにAからC3段階で格付行っているところであります。  次に,地元企業に対する発注についてお答えいたします。  公共工事発注につきましては,税金財源とすることから,経済性原則や公正性に基づき,競争性確保や入札手続透明性はもとより,市民安全・安心な生活支える重要なインフラ整備であるため,品質など適正な履行確保が求められております。地元企業におきましては,さき東日本大震災や近年豪雨災害時に多大なるご協力いただき,改めて重要性認識するとともに,高品質で安全・安心なインフラ整備や維持管理,自然災害防災・減災,復旧活動担い手として必要不可欠なものであると考えております。  このように,建設業は地域経済や雇用支える重要な産業であることから,これまでも本市公共工事発注については,地元企業最優先に受注機会確保図ってきたところであります。内容精査した結果,技術的難易度が高い工事などでは地元企業以外へも発注する場合もございますが,適正な履行確保が期待できるものにつきましては,引き続き,地元企業最優先に受注機会確保図ってまいります。また,地元企業においても格付で区分されておりますので,発注する工事規模や必要とする能力よく精査し,それらに見合った業者へ発注行い,それぞれ格付において適正な受注機会が確保されるよう努めてまいります。  今後とも,本市における公共工事発注については入札制度適正な運用図りつつ,地元企業へ受注機会確保に努めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  2項目めマーケティング推進室についてお答えいたします。  1点目は,マーケティング推進室が目指すことについてであります。  マーケティング推進室では,まず市民市政に的確に反映させるため,潜在的なニーズ調査・分析強化に取り組んでまいります。さらに,幾つかある行政課題中から重点的に取り組むべきもの選択し,限りある資源,,物,お金には限りがありますので,これら効率的に強化していくことで,まち新たな価値創造につながる具体的な施策形成目指してまいります。  現在,施策実現に当たっては,総合計画・基本計画に定める各施策に5年間中期的な達成度測定する指標設定するとともに,進行管理ために定めている実施計画において3年間短期的な目標値定めて,進行管理行っているところでございます。マーケティング推進室は,この指標や目標値設定,見直しに関するアドバイス行うなど,所管課が実施する事業達成サポートしてまいります。さらに,顕在化していないニーズに対して新たな政策形成が必要な場合,所管課支援するとともに,組織横断的な対応について調整図ってまいります。  これら事業進めるに当たって実施する調査・分析については,外部委託による民間ノウハウ活用図ってまいりますが,市民皆様はもちろんこと,ボランティア団体やNPO,企業等と協働により,共有できる価値ともにつくり上げていくということが重要であると考えております。  次に,2点目,マーケティング推進室事業費1,000万円内容についてお答えいたします。  まず,1件目として,観光振興課が所管する観光市場調査業務実施することとし,5月に受託事業者募集行ったところです。この業務遂行には,マーケティングによる適切な調査・分析が求められることから,価格のみによる競争ではなく,企画提案募集型プロポーザル方式により,市ホームページ通じ,広く事業者募ることといたしました。  募集期間内に5社から応募があり,有識者など外部委員3名含む計7名から成る選定委員会今月10日と12日に開催いたしました。10日選定委員会では5社によるプレゼンテーションが行われ,その後,企画提案内容や財務状況など,総合的な審査経て受託候補者選定し,契約に向けた事務手続進めているところでございます。  また,2件目として,子育て世代に選ばれるまち実現するために,改めて子育て世代ニーズ深掘りし,今後施策展開ために調査・分析することといたしました。児童福祉課において,ことし目途として,事業者から提案募集する準備進めているところでございます。  3件目以降マーケティング調査業務につきましては,現在,全庁的な意向調査もとに,実施内容検討進めているところでございます。  次に,3点目マーケティング思考定着についてお答えいたします。  まず,マーケティングについてですが,一般的に企業におけるマーケティングとは,より多く顧客獲得するため,潜在的なニーズ探り,顧客が求める新たな価値持つ商品やサービス提供する一連活動ということでございます。これ自治体に置きかえるならば,住み続けたい,働き続けたい,さらにはその地域に行ってみたい,住んでみたいと思ってもらえる人をふやすために,潜在的なニーズ探り,調査・分析戦略的な政策形成につなげ,地域価値高めていくため具体的な事業へと落とし込んでいく,こうした一連活動が自治体におけるマーケティングということになると考えております。  企業においても自治体においても,達成すべき目的ために,誰にどんな価値どのようにして提供していくかという基本的な考え方常に頭中に持っておくことが重要であるということは共通しております。専門的な知見持つ民間企業と密に連携していく中で,マーケティングに関する基礎的な知識や考え方学び,現場で業務通じた訓練や職員研修等により,広く市職員へ周知していく取り組み進めたいと考えております。マーケティングに関する基礎的な知識もとに,市民思いどのように酌み取り,達成すべき目的ために誰にどんな価値どのようにして提供していくかという基本的な考え方について,職員へ定着図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  4項目めグラウンド・公園整備について1点目,小中学校グラウンドについてお答えします。  現在,本市におきましては,各小中学校グラウンドについて,水はけが悪いものや不陸が著しいものなど,改善必要性があると判断される場合には,学校から要望受け,施設整備工事や重機機械借り上げによる整備など,状況に応じた対応しているところです。グラウンド含め,小中学校施設につきましては,児童生徒が学校教育活動や部活動,学校行事など安全に行う上で支障来すことがないかどうかという観点から,施設整備行っております。今後も児童生徒適切な教育環境整備するため,水はけなどに改善必要性ある学校につきましては,現場状況しっかりと確認し,コストや施工時期,工法など検討しながら,適切に対応してまいります。 ○清水立雄 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕
    ◎海埜敏之 市民生活部長  4項目め3点目,グラウンド整備についてお答えします。  初めに,六ッ野スポーツの森公園グラウンドにおいて,開園した昨年4月以降土曜,日曜利用状況につきましては,土グラウンドと芝グラウンド,いずれも月平均7日利用となっており,100%に近い利用率となっております。今後もより多く市民方に安心してご利用いただけるよう,維持管理に努めてまいります。  次に,市が管理するグラウンドに水たまりや不陸などふぐあいが発生した際対応についてでありますが,本市スポーツ施設につきましては,指定管理者である市生活・文化・スポーツ公社が維持管理行っております。公社による施設点検ほか,利用者から指摘や要望などでふぐあいが確認された際には,その都度,公社が対応しております。 ○清水立雄 議長  20番大内聖仁議員。 ◆20番(大内聖仁議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。  大項目1番都市計画見直しについてなんですが,これから日本全国として人口が減っていくとは思うんですけど,その中でまだひたちなか市は,ひたちなか市に住む方々,そしてひたちなか市に仕事で来る方々,ひたちなか市ではいろんな方々が毎日自動的に入ってくるわけなんですが,その方々が少しでも生活しやすいように都市計画道路,渋滞緩和も一つ考えとして,一つ一つ丁寧に,時代に合わせて見直していっていただければと思います。  そして,次に2番マーケティング室についてなんですが,潜在的なニーズということで,それぞれ市民方々,いろんな思いがあると思います。その潜在的なニーズというところで,潜在的というと表へ出ない部分,我々には見えない部分だということだと認識させていただくんですけど,そこ業者に委託することによって,どういうふうに業者ほうに調べさせるか,どういうふうにマーケティングするかというところ詳しくお聞かせください。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  潜在的ニーズ調査方法ということで,具体的にどのような方法がとられているかということでお答えいたしたいと思います。  現在,民間で行われております方法としましては,簡単なアンケートだけでは見つからないような潜在的ニーズ顕在化させるため方法といたしましては,グループインタビュー等によって,対話によってそのニーズ引き出していくというやり方,それから消費者行動観察によって深層心理探究するといったような方法もとられております。それから,近年ではソーシャルメディアに上がっております口コミ,これら収集や分析行って,そこに潜在的なニーズとしてどのようなものが隠れているかということあぶり出すといった手法もとられております。  これら手法について,正直申し上げて,私もただいま勉強中というところではございますけども,民間で一般的に行われておりますこれら手法うまく用いて,潜在的なニーズ顕在化させていきたいということでございます。 ○清水立雄 議長  20番大内聖仁議員。 ◆20番(大内聖仁議員) ありがとうございます。何となく自治会方々集まりに出向いていくようなこととか,駅前でアンケートとか海浜公園でアンケートやるかなと,結局ごく一般的なことしか思いつかなかったので,改めて潜在的なニーズ調べ方手法についてわかりました。  それと,このマーケティング予算,今後いろいろなことマーケティングしていくと思うんですけど,今現在,お話があったが観光と子育て2点だけで,またさらにふえると。そして,来年以降も,また新たにひたちなかことより知るために,ニーズに応えるために必要である部分もあるとは思うんですけど,ことしとっている年間1,000万という予算,これは全て委託料に使われるものなんでしょうか。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  ことし1,000万に関しては,今ところ,全て委託調査に使う予定でおります。先ほど申し上げた最初観光市場に関する調査では,約330万円予算予定しております。続く,子育て関連調査についても,約330万円予算予定しております。  その後,3件目以降候補について少しご紹介したいと思うんですが,今現在,全庁的にどういった調査やっていくかということで調整やっているところなんですけども,1つは,ふるさと納税ですね,これら特産品など,物だけでなくて,本市ならでは体験プログラムなど,何が求められるかといったようなことこのマーケティング調査でやったらどうかと。  それから,空き家有効活用について調査してはどうかといった候補も上がっております。そのほか,市公式ホームページ充実していくことについて調査行ってはどうかといった,こういった候補が幾つか上がっておりまして,これら中から優先すべきもの選定して3件目以降調査やっていきたいということで,いずれにしても,ことし1,000万円については,これらの外部委託による調査に使わせていただくという予定でございます。 ○清水立雄 議長  20番大内聖仁議員。 ◆20番(大内聖仁議員) ありがとうございます。  正直,1つにつき330万という金額に関して,県外からが何来るかわからないです。例えば,5から10とか来て,この金額でやっていただける仕事内容というと,ちょっと薄いかなという不安材料もあります。  あとは,ことし,1回目ということで,どの程度,マーケティング内容も,これから我々も知ることによって,いろいろお話しさせていただいていければとは思います。  そして,次候補ふるさと納税,空き家,ホームページに関しても,できるだけ市民ニーズでいろいろ考えたところで,今直接的に困っているは,この3つでいうと空き家なかなと。空き家が直接市民ところにかかわってくると。そして,ホームページは市行政発信仕方になってくると思いますし,ふるさと納税も,またそれによってひたちなか税金はどうよくなっていくか,ひたちなかPR方法にかかわってくると思うので,まず第一なが,生活に直結している部分一つ一つ考えていっていただければいいかなと思います。  そして,4公園空白地お話なんですが,残り,現在3地区が公園整備希望して,提出しているということだと思うんですけど,用地買収も時間がかかってしまっては,地権者さん気持ちが変わることがあります。金額も,土地値段は日本全国ほとんどところで年々減っていると思うんですけど,来年になれば,また金額も変わってしまうかもしれない。そして,もちろん地権者さんも土地売ってしまったり,言葉は変ですけど,お亡くなりになったりと,相続でがかわってしまうことがあるので,この今決まっているところは,まさに地域お願いだと思うんですね。地域がどうしても欲しいので,このように早急に動いている部分がありますので,そこ考慮して,きっちりこの話が,地権者さんがかわったりして頓挫しないように,丁寧に自治会とかかわっていっていただければと思います。  以上で私質問終わりにします。ありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で,20番大内聖仁議員質問終わります。  これをもちまして,一般質問終了します。  ────────────────────────────────────────── △日程第2 議案第56号 令和元年度ひたちなか一般会計補正予算(第1号)              ないし       議案第63号 字区域変更について ○清水立雄 議長  日程第2議案第56号 令和元年度ひたちなか一般会計補正予算(第1号)ないし議案第63号 字区域変更について,以上8件一括して議題とします。  提案理由の説明は既に済んでいますので,直ちに質疑行います。質疑は分割して行います。  最初に,議案第56号 令和元年度ひたちなか一般会計補正予算(第1号)について質疑行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,議案第56号質疑終わります。  次に,議案第57号 元号改める政令施行に伴う関係条例整備等に関する条例制定についてないし議案第63号 字区域変更について,以上7件について質疑行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,議案第57号ないし議案第63号,以上7件質疑終わります。  これをもちまして質疑終了します。  ただいま議題となっております議案第56号ないし議案第63号,以上8件は,お手元に配付しました議案付託表とおり,それぞれ所管常任委員会に付託します。各常任委員会は26日までに審査終了され,27日本会議に報告されますよう,議会運営にご協力お願いいたします。  ────────────────────────────────────────── △日程第3 休会件 ○清水立雄 議長  日程第3休会議題とします。  お諮りします。会議規則第10条第2項規定により,明日22日から26日まで5日間は,委員会審査等ため休会としたいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,明日22日から26日まで5日間は休会することに決定しました。  以上で本日日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。           午前11時50分 散会...