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令和 元年第 2回 6月定例会−06月21日-04号

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  1. ひたちなか市議会 2019-06-21
    令和 元年第 2回 6月定例会−06月21日-04号


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    最終取得日: 2019-09-29
    令和 元年第 2回 6月定例会−06月21日-04号令和 元年第 2回 6月定例会             令和元年第2回ひたちなか市議会6月定例会                 議事日程(第 4 号)                             令和元年6月21日午前10時開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案第 56号 令和元年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)              ないし      議案第 63号 字の区域の変更について              (以上8件,質疑,委員会付託) 日程第3 休会の件  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 日程第2 議案第 56号 令和元年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)              ないし      議案第 63号 字の区域の変更について              (以上8件,質疑,委員会付託)
    日程第3 休会の件  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 25名                          1番  清 水 健 司 議員                          2番  所   茂 樹 議員                          3番  大 内 健 寿 議員                          4番  弓 削 仁 一 議員                          5番  海 野 富 男 議員                          6番  北 原 祐 二 議員                          7番  岩 本 尚 之 議員                          8番  鈴 木 道 生 議員                          9番  宇 田 貴 子 議員                         10番  山 形 由美子 議員                         11番  加 藤 恭 子 議員                         12番  雨 澤   正 議員                         13番  鈴 木 一 成 議員                         14番  大 谷   隆 議員                         15番  清 水 立 雄 議員                         16番  三 瓶   武 議員                         17番  深 谷 寿 一 議員                         18番  武 藤   猛 議員                         19番  薄 井 宏 安 議員                         20番  大 内 聖 仁 議員                         21番  佐 藤 良 元 議員                         22番  樋之口 英 嗣 議員                         23番  打 越   浩 議員                         24番  井 坂   章 議員                         25番  安   雄 三 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         大 谷   明 市長                         永 盛 啓 司 副市長                         野 沢 恵 子 教育長                         村 上 剛 久 水道事業管理者                         小 倉   健 企画部長                         高 田 晃 一 総務部長                         海 埜 敏 之 市民生活部長                         湯 浅 博 人 福祉部長                         井 坂 健 一 経済環境部長                         川 崎 昭 人 建設部長                         堀 川   滋 都市整備部長                         白 石 好 浩 会計管理者                         福 地 佳 子 教育次長                         山 村   均 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         安   智 明 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         黒 澤   浩 事務局長                         永 井 四十三 次長                         田 口 清 幸 次長補佐兼係長                         成 田 賢 一 主幹                         益 子   太 主幹                         安   信 也 主事                         吉 村 真 純 主事           午前10時 開議 ○清水立雄 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○清水立雄 議長  日程第1一般質問を行います。  昨日に引き続き,通告順に発言を許可します。  最初に,8番鈴木道生議員。          〔8番 鈴木道生議員登壇〕 ◆8番(鈴木道生議員) おはようございます。  通告に従いまして,8番,同心の会,鈴木道生,大項目方式にて一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  私たちを取り巻く環境は日々変化しておりまして,その速度は年々増している感もあります。平成が過ぎ,そして令和の時代となりました。技術的には5Gと言われる新たな通信規格の整備が,来年以降,日本でも進む見通しとなっております。現在の規格4Gから5Gへとなり,本格的なIoTの時代を迎えます。こうした観点でいえば,この2019年は,まさに過渡期ということもできると思います。  今,私たちにとってスマートフォンがないことは信じられないことのように,あらゆるものがネットにつながっていない,統合されていないことは信じられなくなる,データが時間やお金に並ぶ価値となる,あらゆるデータ個人情報保護しつつ活用されるようになれば,市政の政策データを根拠として活用したものが採用されると思います。これから,まちづくりの計画は,今までのように地図上で一定区域での人口人口密度を見ながら,経験に基づいて施設等の立地を現在は検討したりしておりますが,将来的には個人の移動データなどを活用するスマート・プランニングと言われる手法へ移行すると言われております。  未来がどのようになるのか確実なことは言えませんが,国際化,人口減少,高齢化といった社会的要請があるからこそ,一層便利さを求めていくことは間違いないと考えます。そして,便利に効率的になるからこそ,文化や自然などに私たちはひかれ,時間を使いたくなるのかもしれません。  前置きが長くなってしまいましたが,大項目1つ目は,未来へ本市をどうデザインするかであります。  本市は,今年度,都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の検討事業が予算化されております。こうした各種計画は,持続可能な社会づくりはもちろん,あらゆる人々の豊かな暮らしに資する住民の声に向き合ったものであることが重要であると考えております。本市の未来を見据えた重大な計画であることから,生活者の目線で,以下,質問いたします。  (1)前提となる社会情勢や技術動向について。  各種計画を立てる前提として,未来をどう捉えているかを2点伺います。  1点目は,人口動態について,市域全体だけでなく,各地域によっても大きく状況は異なると私は考えております。高齢化率などは詳細な地域単位での把握が必要であると私は考えますが,こちらは調査をされているのか,またこれから今後調査を行うのか,まず伺います。  2点目は,社会的課題に対して技術によって課題解決を目指す動きが現在活発になっておりまして,社会における技術の進化は速度を増しております。こうした動向についても把握した上で検討されているのか,伺います。  政府は,来年度までの第5期科学技術基本計画において,我が国の目指すべき未来社会の姿として,Society5.0というものを提唱しておりまして,これは仮想空間,いわゆるサイバー空間と,この現実空間,フィジカル空間を高度に融合させていくシステムによりまして,経済発展社会的課題を解決する人間中心の社会を目指すものとしております。  さまざまな技術動向の中で,特に都市の未来を考える上で,移動手段である交通は,これまでの歴史を見ても,鉄道自動車の普及などの例のように,大きな革新があればまちのあり方を変えるほどのインパクトがあるものであると考えております。日本国内でも,新たな移動手段やこれまでの公共交通機関をまとめた新しいサービスが,技術的進化によって実現しつつあります。  動向について申し上げれば,昨年度には,トヨタとソフトバンクが自動運転やMaaS,こちらはMobility as a Serviceという,ドア・ツー・ドアの移動に対してさまざまな移動方法のサービスを組み合わせて一つのサービスとして提供するものでありますが,このMaaSでの連携を見据えた提携が発表されております。世界的に見ても,通信速度が圧倒的に向上する5G普及を見据えて,あらゆるものがインターネットに接続することが当たり前となる社会の到来に対して,国や企業が多額の研究設備投資を行っております。  このような社会動向の中,国土交通省による都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会の中間取りまとめがことしの3月に発表されました。目指すべき姿として,都市と地方高齢者障害者等を含む全ての地域,全ての人が新たなモビリティーサービスを利用できる仕組みとして,日本版MaaSの早期実現が掲げられており,まちづくり,インフラとの連携において,都市交通政策との整合性についても触れられております。このモビリティーサービスが進化する中で,都市をどうデザインするか,多くの人がどこに移動するか,利用者の動きも変わるかもしれません。技術的進化をしっかりと把握して各種計画を検討することも必要であると考えますが,いかがか伺います。  (2)立地適正化計画について伺います。  中長期の視点に立って,持続可能なまちづくりの観点から立地適正化計画を立てる必要性については,私も同意するものであります。しかし,一般的な事例を見ると,現行の市街化区域の中で,さらに都市機能誘導区域や居住誘導区域の設定をこれから行うこととなることから,この線引きについては住民の方々に誤解を招く可能性があります。  こうした点から,5点質問いたします。  1点目は,この区域はどのように決めていくのでしょうか。  2点目は,ひたちなか地区はどのように位置づけるのでしょうか。  3点目は,住民の方々に納得してもらえるような手法をとるのでしょうか。  4点目は,居住区域や都市機能誘導区域だけでなく,それ以外の地域における施策,例えば空き地・空き家対策の拡充など,市域全体に配慮した計画となるのでしょうか。  5点目は,公共交通政策との整合性をどう図るのでしょうか。  次の3つ目,ひたちなか地区についてでございます。こちらは3点お伺いいたします。  ひたちなか地区の現状として,国有地を中心に未利用地が多い現状があります。市としてどのように今の状況を捉えているのか,現状の認識をお伺いいたします。  2点目,このひたちなかエリアを今後どういったエリアにしていくのか,その実現のために市としてどのような行動をとるか,伺います。  3点目は,ひたちなか地区の都市ゾーンにおいては,既存企業設備投資や雇用を生み出すことが,本市経済にとってもこれはプラスであると私は認識しておりますが,いかがでしょうか。  大きく4つ目でございます。勝田駅周辺の公共施設及び土地利用について伺います。  今回,立地適正化計画を立てる際には,勝田駅周辺は都市機能誘導区域になろうかと私は認識しております。現在,中央図書館の建てかえの議論が進んでおります。しかし,ほかにも商工会議所横の旧生涯学習センター跡地や老朽化している石川町プールなども,中心市街地には立地しております。今後の都市機能において,どのような地域づくりを行うのでしょうか。車ではない手段で移動する人がふえた際に,利用者にとって魅力あるまちづくりも必要ではないでしょうか。単独施設ではない面的な整備を求めたいが,いかがでしょうか。  5つ目,公共交通についてお伺いします。  本市では,平成29年7月に,ひたちなか市地域公共交通網形成計画というのを立てております。今回,立地適正化計画が策定されるわけでありますが,そもそも立地適正化計画は平成26年8月に都市再生特別措置法地域公共交通網形成計画は,同年11月に地域公共交通活性化法の改正があり,定められたものであります。これはそれぞれがばらばらではなくて,本来は地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進めていきましょうというものであると,私は理解しております。
     そこで,ここについて2点お伺いします。  1点目は,立地適正化計画によって区域分けされた地域に,面的な公共交通ネットワークサービスを組み合わせて再構築していくことが重要であると私は考えますが,現在の地域公共交通網形成計画を見直すことや修正について,いかがお考えでしょうか。  2点目は,本市での移動の主な手段は,通学を除いては自動車であることは,これは肌感覚でも皆様ご理解いただけると思いますが,平成25年8月のひたちなか市民の日常の移動行動に関する調査でも出ております。  一方で,近年は,高齢の方々もそろそろ免許返納を検討しているとの声も多くあります。しかし,ほかの移動手段の不便さから難しいとの声も多く伺います。  なお,市内75歳以上の方は,2015年時点で1万6,731人,推計によると,来年には2万人を超える見通しであります。  また,先ほどの調査では,ほかにも興味深い内容がありまして,これは市内を8地区に分類して移動動向を調査しているんですが,通院と買い物についての調査では,両方とも近隣地域を目的地としておりまして,市内全域から目的地として行くのは,ひたちなか総合病院やジョイフル本田,ファッションクルーズのエリアとなっておりまして,日常の近隣移動と,そうではないお出かけのような遠方移動があります。利用者の移動に求める需要が見てとれるかと思います。誰もが移動に困らないようになることは,多くの人が願うことではないでしょうか。  一方で,こうした移動に関する権利,いわゆる交通権については,我が国では規定はされていないこともありまして,自治体が義務を負っているわけではありません。そうであるからこそ,都市や地方地理的環境の違いはあっても,まちによって取り組みが異なるものとなっております。ある意味では,そのまちの個性や哲学が出る部分であります。  そこで,現市政の交通サービスに対する理念やビジョン,いわゆる目指すべき姿についてお伺いします。また,今後どういった交通サービスを組み合わせてその実現を図るのか,新たなサービスや手法の検討もされるのか,伺います。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  鈴木道生議員の未来へ本市をどうデザインするかについてのご質問にお答えいたします。  1項目めの1点目の,前提となる社会情勢や技術動向についてお答えいたします。  都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の作成に伴う高齢化率などの地域単位での把握についてでありますが,本市では5年ごとの国勢調査をもとに,都市計画基礎調査を平成27年度に実施しております。この調査では,市域を500メートルメッシュで分割し,人口や年齢階層別の分布と生活関連サービスの配置,状況について分析を行いました。調査結果から,市内には,多くのマンション等の建設により人口の増加と年齢の若返りが見られた勝田駅周辺の中心市街地や,高齢化が進展している昭和40年代ごろに開発されました団地や,津波等の影響があるエリアでは緩やかな人口減が見られるなど,地域ごとの特性を把握してまいりました。  立地適正化計画の作成に当たりましては,都市全体の人口の見通しに加え,それぞれの地域における人口の将来見通しを検討し,高齢化や子育て世代の分布及び空き家等を含めた住宅密度,また生活利便施設の立地や公共交通からのアクセス性等の状況を含めて把握する必要があると考えております。  次に,技術的進化を把握した計画検討についてでありますが,現在,国では新たなモビリティーサービスの実現に向けて,官民一体となって移動の最適化に向けた検討が進められております。これは,スマートフォンを活用し,移動手段や経路,料金等について自分の希望に沿った移動手段を最適化するもので,市民がより簡単に公共交通を利用できるようサポートする仕組みを構築するものと伺っております。  立地適正化計画におきましては,人口減少や高齢化に備えた生活利便性の維持・向上を図るため,多くの市民がサービスを受けられるよう,移動の確保を図った公共交通を軸とするネットワーク化が重要となります。このため,新たなモビリティーサービスの活用につきましは,現在,国で実証実験を積み重ね,制度設計を検討しているところでありますので,市といたしましては,国の動向を注視していくとともに,本市におけるこのサービスの必要性と有効性について調査が必要と考えておりますので,今後の検討課題とさせていただきます。  次に,2点目の立地適正化計画についてお答えいたします。  立地適正化計画につきましては,今後2カ年で策定することとし,地域ごとの人口分布に,高齢化の現状や将来の見通し,そして公共施設や商業施設,医療施設,福祉施設などの配置について調査分析し,日常生活に必要となる施設を検討した上で,地域間を包括的に公共交通網でつなげる計画を策定することとしております。  お尋ねの区域の設定についてでありますが,まず居住誘導区域につきましては,客観的な将来の人口推計値を見据えた上で,一定の人口密度に支えられた日常生活を支援する機能がある程度配置されている居住エリアを市街化区域内に設定していく考えであります。具体的なエリアの設定は,一定の人口密度を維持するために必要な,スーパー等の生活サービス機能が配置され,コミュニティが確保されている既存の地域を設定していく考えであります。しかしながら,災害の発生するおそれのある市街化区域のハザードエリアや市街化区域の縁辺部に位置する緑地等につきましては,居住誘導に適さないこともありますので,誘導区域から除くことも考えられます。  次に,都市機能誘導区域につきましては,医療商業等の都市機能を生活圏域の中心等に誘導し,これらの機能による効率的なサービスの提供を継続的に確保するとともに,徒歩や自転車で移動できる範囲を都市機能誘導区域として,居住誘導区域の中に設定するものであります。  なお,区域の設定に当たりましては,地域の実情や市街地形成の成り立ちを十分考慮し,設定してまいります。  次に,ひたちなか地区の位置づけでありますが,ひたちなか地区は国際港湾公園都市構想に基づいたまちづくりを進めており,国際港湾の建設や国営公園の開園,工業団地の造成,また昭和通り線を挟んだエリアには,業務ビルや大型商業施設が立地しております。立地適正化計画の都市機能誘導区域設定につきましては,一般的に居住誘導区域内の内側に設定することを原則としておりますが,ひたちなか地区の取り扱いにつきましては,本年4月の国土交通省とのヒアリングにおきまして,居住誘導区域内とするか,または都市の成り立ちや広域的に多様な人が集まる特別な地区であることから,居住を含まない地区単位での都市機能誘導区域としていくか,今後,十分協議していきたいとの回答をいただいております。  市といたしましては,ひたちなか地区留保地利用計画に沿った土地利用を図り,商業,業務,産業機能やレクリエーション機能がまとまった都市機能誘導区域としての設定について,国と協議を重ねてまいりたいと考えております。  次に,立地適正化計画策定に伴う住民への説明についてでありますが,まず,この計画の必要性について十分理解を得られるよう,パブリックコメントを活用し,広く意見を求めながら,丁寧に説明してまいりたいと考えております。本市におきましても,将来的には人口減少が進み,都市が低密度化していくことが想定され,このままでは日常生活を支えるサービス機能も緩やかに減少していくなど,まち全体の活力が失われていくことが考えられます。さらには,都市の低密度化による行政コストの増大を招き,効率的なまちづくりができなくなることも懸念されます。そのため,制度の趣旨,目的について丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えているところであります。  特に居住誘導区域外におきましては,戸建て住宅の新築や建てかえはこれまでどおり建築は可能となりますが,3戸以上の新築など,開発行為等につながる建築については,できれば居住誘導区域内に建築していただくようお願いしていくことになります。そのため,住民の方々が土地利用に過度な不安を持たないよう,しっかり制度内容について説明し,ご理解を得てまいりたいと考えております。  次に,誘導区域外の地区における施策についてでありますが,暮らしの利便性や持続性を確保し,住み続けていくためには,日常生活に必要なスーパーや医療機関等がまとまって配置されている区域への移動手段の検討も必要になってくることが考えられます。市としましては,移動手段として公共交通の整備を図るとともに,空き家となったところについては,高齢者の居場所づくりなど,福祉機能等の誘導に向けた利活用を検討してまいります。空き地等が発生したところでは,公園や緑地を含めたコミュニティに活用できるたまり場など,地域の方々と協議し,さまざまな機能の導入について検討をしてまいりたいと考えております。  次に,公共交通との整合についてでありますが,立地適正化計画は,都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定し,一定の人口密度を確保した各生活圏域を公共交通で結び,ネットワーク化を図ることが求められます。このことから,高齢者が直面する移動手段の確保や利便性の向上に重要な施策となっておりますので,公共交通との連携は密接な関係になっているものと考えております。市といたしましては,本市の公共交通にかかわる計画との整合や調整を図りながら,立地適正化計画策定に取り組んでまいります。  次に,4点目の勝田駅周辺の公共施設及び土地利用計画についてお答えいたします。  勝田駅周辺地区につきましては,本市の中心市街地の再生を図るため,これまで勝田駅東口再開発事業と病院を核としたまちづくりを柱としてまちづくりに取り組んでまいりました。再開発事業では,勝田駅東口の交通結節点としての機能強化をはじめ,市民交流センターと市民ギャラリーとを併設したマンションや宿泊施設を導入し,さらにはひたちなか総合病院の建てかえに合わせ,公園等の再配置や新設,多世代の交流と子育て支援を兼ねた機能を配置するとともに,居住の誘導を民間事業との連携により計画的に進め,人口増につなげてまいりました。これらの取り組みは,都市機能の集積や人口の定着,また他の地区から多くの市民が集い,町なかのにぎわいが図られるなど,立地適正化計画の趣旨にかなったまちづくりを先駆けとして取り組んだものと言えます。  また,この中心市街地の交通状況は,商業施設医療施設,交流,健康増進,教育振興及び文化振興施設などを歩いて移動できるよう有機的に結ぶとともに,鉄道や路線バスコミュニティバスなどによる交通モードの転換が容易で,利便性に富んだ好条件を整えた地区でもあります。  このように,中心市街地の整備につきましては,平成の終わりにかけて10年間で都市の再生に努めてまいりましたが,議員ご指摘のように,図書館建てかえや更地になった旧生涯学習センター跡地の利用等が課題となっております。立地適正化計画においては,中心市街地を都市機能誘導区域に設定し,勝田駅から徒歩圏内に図書館建設を位置づけるとともに,跡地の利用については図書館の候補地,または広域性の高い施設の誘導を検討し,中心市街地の機能強化を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  3点目のひたちなか地区についてのご質問にお答えいたします。  まず,1番目,ひたちなか地区の未利用地に対する現状認識についてお答えいたします。  昭和56年に水戸対地射爆撃場返還国有地の処理の大綱が決定されて以降,国営公園,流通港湾関連施設用地,自動車安全運転センター,道路など,公共公益施設用地としての利用が着々と進んでまいりました。また,ひたちなか工業団地造成事業で整備した用地には,製造業や物流業などの企業が立地したほか,ひたちなか土地区画整理事業施行によりまして,茨城県が保留地として取得をした都市ゾーンにおいては,商業利用を中心に土地利用が進んできたところでございます。  処理大綱において,当分の間,用途の決定を留保するとされたその他の国有地につきましては,財務省の大口返還財産の留保地に関する方針に基づきまして,原則利用を留保するとされておりましたけども,平成15年にこの方針が改められまして,計画的に有効利用を図るということにされました。これを受けて,茨城県,ひたちなか市及び東海村で構成するひたちなか地区開発整備推進協議会は,平成18年8月にひたちなか地区留保地利用計画を策定いたしました。その後,平成29年3月に計画の改定を行い,ビジネス・アンド・プレジャーの実現できる国際港湾公園都市づくりの理念に沿って計画的に土地利用を進めてきたところです。新光町10番や46番など未利用地につきましては,現在,暫定的にイベント等の臨時駐車場や多目的広場として活用されております。  今後のひたちなか地区全体の土地利用に影響を与える重要な大区画が残されておりますことから,地区全体における機能集積の状況など,土地活用の進捗を踏まえつつ,留保地利用計画の理念に沿った質の高いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に,2番目のひたちなか地区を今後どういったエリアにしていくのか,実現のために市としてどういった行動をとるのかという点についてお答えいたします。  さきに申し上げましたひたちなか地区留保地利用計画に従い,ビジネス・アンド・プレジャーの実現できる質の高いまちづくりを引き続き目指してまいります。現在,ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸について,2024年度の開業を目標として計画を進めているところです。延伸に伴い,国営ひたち海浜公園西口前に整備する予定の新駅や駅前の交通ターミナル機能に加え,観光情報の発信や交流の促進など,新たな機能の導入についても検討を進めてまいります。  また,ことし3月に茨城県が策定をいたしましたひたちなか大洗リゾート構想では,ひたちなか地区を含むエリアへのラグジュアリーなホテルの誘致などが盛り込まれております。本地区に求められる宿泊機能の誘致活動について,茨城県などと連携して,関係者で構成する協議会を設置し,積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に,3番目の都市ゾーンにおいて既存企業設備投資や雇用を生み出すことは,本市経済にとってプラスとなると考えるがどうかという点についてお答えいたします。  都市ゾーンも含めまして,一般的に,市内に立地する企業が一定の規制やルールのもとに新たな設備投資を行い,事業を拡大することは,本市の経済の発展に寄与するものであり,本市の固定資産税法人市民税などの税収につきましても増加要因になるものと考えております。また,新たな雇用の創出は,本市が目指す職住近接のまちづくりに直結するものと考えております。都市ゾーンにおいては,引き続き留保地利用計画の理念に沿って都市計画決定をされました地区計画に従い,土地利用を推進してまいりたいと考えております。  次に,5点目の公共交通についてお答えいたします。  まず,立地適正化計画の策定に従い,公共交通網形成計画の見直しや修正をどう考えるかについてであります。  立地適正化計画は,持続可能な都市構造の再構築を目指し,人口減少社会に対応した都市機能の集約を実現するための計画であります。このため,議員ご指摘のとおり,公共交通と連携してまちづくりを進めていく必要があると認識しております。一方で,本市は複数の市街地が存在し,住宅地が広範囲に広がっているという特性があります。このため,効率的な公共交通として,現在,スマイルあおぞらバスを運行しているところです。  現時点で,立地適正化計画を策定することによりまして,公共交通へのニーズが急激に変化するということは想定をしておりません。今後,立地適正化計画に基づくまちづくりが具体的に進む中で,公共交通体系の見直しの必要が生じた場合には,ひたちなか市地域公共交通網形成計画の見直しも含めて,柔軟に対応をしてまいりたいと考えております。  次に,市としての公共交通サービスの理念と今後の展開についてであります。  地域公共交通網形成計画においては,市民の誰もが気軽に利用できる公共交通体系の実現に努めるとしております。このため,本市の特性に合った公共交通としてスマイルあおぞらバスを運行しているほか,ひたちなか海浜鉄道湊線の運行を支援することにより,より多くの市民公共交通サービスを提供できるよう努めているところであります。平成30年度のスマイルあおぞらバスの利用者は19万3,344人となっており,過去最高を記録いたしました。また,ひたちなか海浜鉄道につきましても,過去最高の100万7,138人となっております。高齢化の進展により,公共交通の利用が見直され,利用が増加しているものと考えております。  本市といたしましては,引き続きスマイルあおぞらバスの利便性向上を図ってまいりますとともに,湊線への支援やひたちなか地区への延伸などにより,誰もが気軽に利用できる公共交通体系の実現に取り組んでまいりたいと考えております。  あわせまして,公共交通の利用が困難になった方々の日常生活の移動手段を確保するため,本年7月より開始される予定の社会福祉法人による送迎用のワゴン車を活用した買い物支援への補助を行うとともに,引き続き本市の特性に合った乗り合いタクシー等の調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  8番鈴木道生議員。 ◆8番(鈴木道生議員) ただいまの答弁に対して幾つか指摘した上で,再質問させていただきます。  おおむね立地適正化計画等の都市計画については,ある程度理解させていただきました。一方で,線引きを行うということで,これは誤解を招いてしまっては大変だなという認識を持っておりますので,特に調整区域には本市ではかなりの方が住んでいらっしゃって,またそこには団地群があるということでございます。こうした点で,先ほどの答弁で,なるべく丁寧に説明していき,そして空き家等の利用促進もサポートしていくというお話でありました。その旨私も了解した上で,今後そうしたエリアの方々にしっかりと伝わるような計画にしていただきたいと。  1点だけ確認したいんですが,この立地適正化計画は,当然マスタープランも含めてやっていくと思うんですけど,その中の位置づけだと思うんですが,これは当然,誘導区域外の,いわゆる調整区域に住む方々にとっても一定のものになるという私は認識を持っているんですが,これは都市全体のものであると,全ての住民の皆様にとってのものであるという認識を持っていますが,それでよろしいんでしょうか,改めて伺います。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  再質問にお答えいたします。  立地適正化計画は都市マスタープランの一部という位置づけでございまして,調整区域も含めて,市内全域に対してどう公共交通を含めてまちづくりを考えていくかという視点で考えておりますので,当然,調整区域のことについても考えなければならないという考えでおります。 ○清水立雄 議長  8番鈴木道生議員。 ◆8番(鈴木道生議員) それでは,もう一点,最後の公共交通についてでございます。  最後のところですが,今後どういうふうにしていくかというところで,私,ちょっと1点だけ気になるところがありまして,今回,この公共交通網形成計画ということで,これはネットワークをつなぐ計画ではあるんですが,この中の,この平成25年の調査の資料は皆様あると思うんですけど,ニーズの調査をしたときに,通院や買い物という身近な移動について,調査のアンケートを答えた住民の方々は,近所に,同じエリアだったり隣のエリアだったり,遠い距離を移動するニーズというのはそう多くないんだなというのは,私は改めて認識を持ったところであります。よく考えれば当たり前であって,日常の生活は近隣で行うというのが多いのかなと。  ただ,今はその距離を,例えば1キロでも歩くのが大変だと。これは確かに福祉の部分かもしれないんですが,今現在,市として買い物支援のサービスをしていきますよというところで,一方で,あおぞらバスの運営については拠点間の移動,ネットワークをつなぐということでやっていますけど,そっちのほうには大きな予算をかけていますけど,この同じ近隣のエリアを移動することの交通サービス,移動サービスに対して,本市はあまりまだ力が入り切れていないというか,そこのニーズに対して支援がもう少し必要なんじゃないかと私は認識するんですが,この点について現在どういうふうに考えているか,見解を伺います。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  再度のご質問にお答えいたします。  もう少し狭いエリアの近隣の移動を支援していくほうがよろしいんじゃないかと,そういうご指摘かと思います。確かに,コミュニティバス路線バスを補完する形で,少し路線バスよりは細かいエリアを回って,買い物,病院,通院に利用できるような形でということで考えておりますけども,その点十分でないというご指摘もいただいていることは事実でございます。その点を補完するための移動手段として,例えば今検討しております乗り合いタクシー等が利用できないかといったような検討をこれから進めてまいりたいと思っております。 ○清水立雄 議長  8番鈴木道生議員。 ◆8番(鈴木道生議員) ちょっと時間もありますのであれですが,今の乗り合いタクシー等の検討ということであると思うんですが,あらゆる方法で検討していただきたいと思います。というのは,タクシーも市内の業者さん頑張っていますけど,運転手が少ないと。今,実際,タクシーの運転手の雇用は極めて厳しい状況ですから,今回,福祉事業者さんと連携しているのは悪い視点ではないなと思っております。ただ,もう少し,もしやるならば支援をしっかり組んであげないと,かなり苦しいんじゃないかなという理解も持っておりますので,ぜひご検討をお願いいたしたいと思います。  では,次の質問に移ります。  大項目の2つ目は,小中学校のICT教育等へ向けた環境整備についてであります。  文部科学省では,教育情報化の取り組みを掲げてさまざまな施策を進めておりますが,この中で自治体ごとに特に準備が必要なものとして,2020年度の小学校でのプログラミン教育必修化があろうかと存じます。これはプログラミングという科目が存在するわけではなくて,現在の生活の中で日常的に触れるコンピューターの仕組みを知って,上手に活用していく力を身につけるものであります。算数や理科など各教科の中で,ICTを活用する機会もふえるかと思います。  小学校段階のプログラミン教育についての基本的な考え方などをわかりやすく解説した「小学校プログラミン教育の手引」(第二版)が昨年11月に文部科学省より発表されておりますが,ひたちなか市内小中学校の来年度へ向けた準備状況と,年々さまざまな教育への要請がふえる中で,各学校教員の業務部分で支援の必要性があるんじゃないかということで,今回質問させていただきます。  1点目は,タブレットや電子黒板など機器の整備と通信環境の整備について質問いたします。  まず,整備をどの程度進めていくのか,国がどのような基準を出しているかでありますが,文科省による平成30年7月12日に各都道府県教育委員会教育長に通知された,「第3期教育振興基本計画を踏まえた,新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について」の文書の中では,「「平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」に基づき,学習者コンピュータや大型掲示板,超高速インターネット,無線LANの整備など,各地方公共団体による計画的な学校のICT環境整備の加速化を図る」ということが,この第3期教育振興基本計画において明記されております。その際の測定指標としては,「学習者コンピュータを3クラスに1クラス分程度整備」「普通教室における無線LANの100%整備」「超高速インターネットの100%整備」「教師のICT活用指導力の改善」が政府全体の方針として設定された内容です。  本市でも電子黒板やタブレット機器の整備をこれまでも進めてきましたが,現行ではコンピューター室での利用が主でありまして,今後プログラミン教育を各教室で導入していくには,指導数に対するタブレット機器などの数が不足するだけでなく,無線LANなどの通信環境の整備も必要かと存じます。  こうした点を踏まえ,質問します。  2020年度が迫る中,このプログラミン教育の必修化に向けて,タブレットや電子黒板などの機器の整備と通信環境の整備について,必要とする整備についての考え方と今後の取り組みを伺います。  2点目は,プログラミン教育等へ対応する人員配置など教員支援についてであります。  プログラミン教育だけでなく英語教育など,さまざまな取り組みが教育現場には求められているかと思います。プログラミン教育については,文科省ではICT支援員を2022年度までに4校に1名配置すると,教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画の中で定義しております。教育現場ですので,適正な人材についても検討する必要があると思います。最適な方法を検討していただきたいところであります。  ここで,3点伺います。  1点目は,プログラミン教育における教育現場へのICT支援については,現在どのような取り組みがされているか伺います。  2点目は,このプログラミン教育を行うに当たりまして,現状の教員の業務量の課題と今後どのような支援が必要と考えるか伺います。  3点目は,学校教育では,プログラミン教育だけでなくさまざまな部分で業務量がふえがちになるように見受けられますが,教員を支援する事務員配置など,業務改善への取り組みの必要性についてどのように考えているか伺います。よろしくお願いします。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  2項目めの小中学校のICT教育に関するご質問の1点目,タブレットや電子黒板など機器の整備と通信環境の整備についてお答えいたします。  来年度以降,全面実施される新学習指導要領においては,ICTを活用した学習活動の充実を図ることがうたわれております。これを踏まえて文部科学省が取りまとめたICT環境の整備方針及びICT環境整備5カ年計画では,具体的な目標が示されており,全ての教育委員会に計画に沿った取り組みが求められております。  本市では,現在,タブレットにつきましては,全小中学校で1クラス全員が1人1台を使える台数を整備し,タブレットと組み合わせて使用する電子黒板は,学校の規模により,各校に1ないし2台を整備しております。また,タブレット等を使用する際に必要となる無線LANにつきましては,校舎改築に合わせて整備しました勝倉小学校など4校の50教室のほか,全ての小中学校のパソコン室で整備しております。しかしながら,本市の整備状況は,現在のところ,いずれも国の目標を下回っている状況です。  今後,プログラミン教育の必須化などもあり,あらゆる教科においてICT活用は求められるようになると考えられます。また,本市の教育現場からも,パソコン室以外でもタブレットを使いたいとの声も上がってきております。こうしたことなどを踏まえ,本市における今後のICT環境の整備の方向性としましては,まずは全ての教室に無線LANを導入することに取り組んでいく必要があると考えております。国の目標である普通教室に無線LANを100%整備することを目指して,まずは教室内の無線LAN環境を整えた上で,学習者コンピューター数の目標値の達成に向けたタブレット等の増設を進めてまいりたいと考えております。  この学習者コンピューターに関する国の目標値としては,3クラスに1クラス分程度とされておりますが,その考え方は,各クラスで1日1こま分程度活用できるようにするための台数の目安として示されているものです。本市の全小中学校で各クラスが1日1こま分程度活用するとして試算をいたしますと,必要となるタブレットの台数は約3,400台と,現在の約3倍程度と見込まれます。市といたしましては,今後のICT教育の進むべき方向性や整備のあり方,ICT機器の活用状況,費用対効果などを十分に見きわめながら,ICT教育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  2項目め,プログラミング教育等へ対応する人員配置など教員支援についての1点目,ICT支援についてお答えいたします。  来年度から実施されます小学校学習指導要領におきまして,プログラミング教育が必修となりました。昨年度から,本市におきましてもプログラミング教育の研修を始めております。本市では,教育研究所にICTに関して専門性のある視聴覚指導員を1名配置しておりますが,さらにICT支援員7名を各小中学校に月2回の割合で配置しております。各校におきましては,ICT支援員は,児童生徒に対するICTを活用した学習全般のみならず,教員の研修や公務におけるICT機器の操作に対しても支援を行っております。  2点目の教員の業務上用の課題と今後の支援についてお答えいたします。  プログラミング教育は,教科等の学習プログラミング的思考を取り入れ,コンピューター等を有効に活用していくことが求められております。授業を行うに当たり,教材研究をする時間やICT機器を準備したり片づけたりする時間が新たに必要になってまいります。教材研究につきましては,今後もさまざまな研修を充実させていくことで,教員を支援してまいります。  3点目,教員を支援する事務員配置など業務改善への取り組みの必要性についてお答えいたします。  平成29年12月に文部科学省から出されました「学校における働き方改革に関する緊急対策(概要)」におきまして,学校の現場における業務の役割分担,適正化を確実に実行するための方策の一つとして,サポートスタッフやボランティアの活動が示されました。本市といたしましても,ICT支援員をはじめ,英語指導助手司書教諭補助員,スマイルスタディ・サポーター,サイエンス・サポーターなどさまざまな専門的スタッフを配置し,児童生徒の学習支援に努めております。また,PTAをはじめ地域ボランティアの方に,登下校の見守りや環境整備等のご協力をいただいております。これらの専門的スタッフやボランティアの活用は,教員の業務軽減にもつながっております。  教員の働き方改革に関しましては,事務の効率化やICTのさらなる活用など,業務改善の取り組みが必要でございます。人員の増員につきましては,今後も引き続き国や県に要望していく所存でございます。
    ○清水立雄 議長  8番鈴木道生議員。 ◆8番(鈴木道生議員) 今後,タブレットの増設の前に,全ての教室に無線LANを整備するということで,一方で,プログラミング教育はやっぱりやらなきゃいけないところであるんですが,本当にいろんな意味で整備が必要だと。それについて国は財政措置をするといって,特定の補助を持っていないので,かなり市町村に財政負担がかかっているなというふうな感を受けます。しかし,教育はやはり均等に,平等になければいけないと思いますので,ぜひこの整備は力を入れていく必要があると私も考えております。ぜひ,今後とも整備検討については前向きに対応していただきたいと思いまして,質問を終わります。  以上です。 ○清水立雄 議長  以上で,8番鈴木道生議員の質問を終わります。  次に,20番大内聖仁議員。          〔20番 大内聖仁議員登壇〕 ◆20番(大内聖仁議員) 20番,自由民主党新政会の大内聖仁です。  通告に従いまして,市長,担当部長にご質問させていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。  本年,ひたちなか市は誕生から25年を迎えます。令和元年度一般会計特別会計を合わせ1,024億2,304万円の新年度予算が3月議会で成立し,新たな取り組みやさらなるよりよい変化が期待されております。これからも生涯にわたり,住みなれた地域で安心して過ごせるよう,新たに住んだ方々には住んでよかったと思われるように,さらには他市町村の方々には住みたいと考えていただけるまちづくりが必要と考えます。そのためにも,医療介護生活支援の拡充,また多様な産業の発展が必要不可欠だと考えます。自主的な地域活動を行う市民団体などの知恵や力を終結し,子育てから介護まで,一生を通して安心して暮らせるまちづくりを時代に合わせて実現していくことが,本市のさらなる発展につながると考えます。  ここで,大項目の1番,公共工事について質問いたします。  公共工事は,行政府の仕事の中でも社会資本整備は,その効果が住民の目に見えやすく,進めていくことによって,住みやすいまちづくりに直結していると考えます。大規模な公共工事も必要ではありますが,予算にも限りがあるため,段階を踏んで前に進まなければなりません。  市内において,大規模な渋滞が何十年と同じ場所で,同じ時間帯で起こっております。さらには,観光都市として,年々ふえる観光客に対応すべく,インフラ整備は早急に対応せざるを得ない状況であると考えます。前回の私の一般質問でもお話しさせていただきましたが,観光客に対しては,高速道路をおりてから新光町に向かう間に道の駅などをつくることによって,トイレ施設を含めた休憩施設や買い物施設を経由させることで,さまざまなことが解消,または緩和されることが見込まれ,本市のさらなる発展につながる政策もあると思います。国道や県道においては国や県との連携が必要であり,協議と対話の中で,本市の渋滞緩和の必要性を十分に認識していただきたいと考えます。そして,何十年と続いている本市の大渋滞の区間が新しい令和の時代に解消されることは地域住民の願いでもあり,期待されることでもあります。  これからさらなる発展を目指す本市において,市内の大規模な渋滞の緩和は必要不可欠でありますが,それに加えて都市計画道路の見直しも重要であると考えます。  ここで,小項目の1番,都市計画道路についてお伺いいたします。  今年度新規事業で,都市計画道路見直し事業が国の補助を受け,1,100万円の予算がついております。市内全体で都市計画道路73路線中,32路線が全区画完了となっており,41路線が未完了となっております。茨城県の出した茨城県都市計画道路再検討指針に基づき,見直しを基本的には進めていくと思われますが,さまざまな項目がある中で,本市の見直しの進め方をお聞かせください。  次に,小項目の2番,市道整備についてお伺いいたします。  市民において,通る道路は生活の一部であり,車やバイクや徒歩や自転車でも,道路が整備されていることは地域住民の願いであります。市道が整備されておらず,排水の面においても,雨が降っては歩けなくなる道路を目にします。新しく本市に住もうとする方は,整備されているところのほうが住みやすいと考えることは自然のことで,市街化区域内での道路環境の平準化は,未来におけるまちづくりの中で必要なことであると考えます。少子化,高齢化が進む中,安心・安全な生活道路をつくることは本市の魅力の一部となり,市民を守るためにも必要なことであると考えます。  現在,本市の道路整備の要望箇所は135路線であり,その中で着手中が35路線と,一つ一つ前に進んでいると感じます。整備が終わっている路線の市民からの要望に対しても,スピード感を持って対応していただいていることに関して感謝の声も多く聞こえ,大変うれしく思います。ですが,その中でも地域から要望を上げているというお話から十数年も変化のない道路も見かけます。  ここで質問いたします。  セットバック,地域協力体制ができ上がっているとするならば,何年くらいで整備完了を考えられるでしょうか。さらには,要望が出されてから整備着手までのプロセスをお聞かせください。  次に,小項目の3番,入札制度についてご質問いたします。  本市の公共工事を地元企業に公平な入札制度で発注することは,大変必要なことであると考えます。今後,いつ来るのかわからない地震などの災害のときにも対応してくれる地元企業の育成,さらには税金の面からも,地元企業に発注し,本市に税金を納めていただくことのサイクルが大変重要だと考えます。  公共工事には,企業によってのランクづけがあるとお聞きします。金額の大きい工事や小さな工事と多様な工事ではありますが,建設業者等の格付をどのように行っているのかお伺いいたします。そして,地元企業に対する発注が最優先だと認識しておりますが,本市はどのようなお考えなのかお伺いいたします。  次に,大項目の2番,マーケティング室について質問いたします。  市内の方々の考えや思いを集約するためにも,マーケティングを行うことは一つの手段だと考えます。さらには,民間企業のマーケティング手法により,多様化する市民のニーズを調査分析し,問題や改善点などを整理しながら行政の課題を見つけ出し,変化していくことは大変すばらしいことであると考えます。ただし,外部委託するマーケティングに頼り切りになってしまう危険性もあり,本市の市民ニーズを受け取る上でのバランス感覚が大変重要であると考えます。  ほかに,民間企業との連携で得たノウハウや機能を市政に取り入れることに関しても,大きな期待が持てると考えております。民間企業のノウハウを行政サービスにも取り入れることにより,さらに市民にサービスが行き届くことが見込まれると考えます。  そこで,多くの民間企業は,事業を行う前に目標やテーマを持ちます。私は,今までいろいろな企業の方々とお話しする機会を持たせていただいてまいりました。その中で,一般的な企業におきますと,月々や年間,10年など,形はさまざまでございますが,多くの企業が目標やテーマを持っております。  そこでお伺いいたします。  今後,マーケティング室がどのようなことを目指すのかお伺いいたします。  次に,3月予算委員会においてご質問をさせていただきましたが,その中で正確にご回答をいただけなかったマーケティング推進室の事業1,000万円の内容をお伺いいたします。  そして,マーケティング思考の定着とはどのようなことをお考えなのかお伺いいたします。  次に,大項目の3番,区画整理についてご質問いたします。  まず,区画整理7地区に関し,完了を待ち焦がれている方々がたくさんおります。いまだ舗装もされておらず,車が走れば砂利や砕石が飛ぶ場所や通学路になっているところもあります。子どもを守る,高齢者を守る,運転手を守る,地元の方々を守る,さらに早期の完了を目指すように考えていただきたい。完了さえすれば,居住する場所がふえ,本市の定住する人口もふえることが見込まれます。少子化の今だからこそ,改めて重要な事業であり,早期に完了し,定住者の増加を目指すことが必要であると考えます。  ここで,小項目の1番,本市の区画整理の進捗状況についてお聞かせください。  そして,先ほど質問いたしましたマーケティング推進事業の中で,民間企業との連携で得たノウハウや機能を市政に取り入れるとございましたが,民間企業の多くは事業を行うときに目標やテーマを持ちます。目標やテーマのない事業に成功はないと私は考えております。長期間にわたる本市の区画整理事業において,時代に合わせて変化をさせることも大事ではありますが,早期に完了すすることは住民の大きな願いであると考えます。  ここで,小項目の2番,今後の見通しについてお聞かせください。  次に,大項目の4番,グラウンド・公園整備についてご質問いたします。  私は,地域においてのグラウンドや公園は,その地域においての宝であると考えております。グラウンドや公園があることで,子どもたちは遊ぶことやスポーツを楽しむことができ,高齢者の方々は健康の促進のため活動することができます。さらには,人が集まることにより,地域のコミュニティが生まれます。コミュニティが生まれることは,地域での連携や活動に大きな役割を持ち,コミュニティの一つ一つが地域の力となり,本市のエネルギーになると考えております。そして,新たに本市に住む方に対しても,子どもたちを遊ばせる場所や自分たちが活動できる場所があるということは,本市の魅力になると考えております。  ここで,小項目の1番,小学校のグラウンドについて質問いたします。  本市の小中学校におきまして,歴史の短い学校でも20年以上がたっております。昭和から平成,令和を時代時代が移り変わる中で,例えばアスレチックがなくなるなどの学校の環境もそれぞれ変わってきております。今年度より遊具の点検を専門業者に委託することになっておりますが,今まで各小学校において毎月1回以上先生が点検を行っていたことを考えると,先生方の負担も減り,より安全であると,子どもたちのことを考えると安心できることから,すばらしいことであると考えます。  小中学校のグラウンドも,今は生徒が使用するだけでなく地域の方々も使用することがあります。そこで,何十年と整備をせずにいるグラウンドには,少なからず東日本大震災の影響もあると思われ,水はけが悪いことや多少の凹凸があることを耳にします。今まで,平成14年に枝川小学校,平成17年に中根小学校,平成24年に那珂湊中学校,平成26年に平磯中学校と那珂湊中学校と,水はけ解消の工事をしてきております。各小学校の水はけの悪さは順番に解消する必要があると考えますが,本市の考えをお伺いいたします。  次に,小項目の2番,地域公園について質問いたします。  本市の公園空白地11自治会のうち,堀口地区が完了し,今年度,田彦東地区に着手すると聞いております。残り9地区において,現在,候補地を市に提出している自治会が3地区だと聞いておりますが,どの地域も大きな公園がなく,待ち焦がれている状況であります。現在,対象自治会に対してどのようなかかわり方をしているのでしょうか。また,今後の進め方についてお聞かせください。  次に,小項目の3番,グラウンド整備について質問いたします。  六ッ野スポーツの森公園グラウンドは,ソフトボール協会が使用しなくなったと伺っておりますが,現在のグラウンドの使用状況はどのようになっているのか,土曜日,日曜日の稼働率をお聞かせください。また,市で管理しているグラウンドについてどのような整備を行っているのかお聞かせください。  丁寧なご答弁,お願いします。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  大内聖仁議員の公共工事についてのご質問にお答えいたします。  1項目めの1点目の,都市計画道路についてお答えいたします。  本市の都市計画道路につきましては,現在73路線,189キロを計画決定しておりますが,そのうち41路線,約51キロメートルは未完成の状態にあります。本市の都市計画道路の整備を取り巻く環境につきましては,将来的に人口の増加は見込めず,少子高齢化による社会保障関連経費の増大を背景にした厳しい財政事情など,成長拡大を前提としてきました都市構造の転換期を迎えようとしております。また,未着手となっている都市計画道路においては,都市計画法第53条により,一定の構造や規模以上の建築物が建設できないといった建築制限を長期にわたり課しているなどの課題もあります。  これらのことから,見直しを行うに当たりましては,交通ネットワークへの影響や事業の実現可能性,代替路線の有無等について,路線ごとにカルテを作成し,定量的な評価を行うなど,再点検を今年度から取り組んでまいります。令和2年度は,再点検の結果をもとに,関係する地元住民の意見を伺いながら,都市計画道路の存続,廃止,または計画幅員の変更等を路線ごとに見直してまいります。  続きまして,3項目め,区画整理事業についての1点目の進捗状況及び2点目の今後の見通しについて,あわせてお答えいたします。  まず,現在施工中の7地区のうち6地区につきましては,事業費の抑制と事業期間の短縮を目的として,平成30年度までに事業の見直しが終了したところであります。残る阿字ヶ浦地区につきましては,事業計画の変更の事務手続を残すのみとなっており,今年度中に県から認可を得て終了いたします。  次に,地区ごとの進捗状況及び今後の見通しでございますが,東部第1地区につきましては,平成30年度末現在の道路整備及び建築物移転の平均進捗率である事業量ベースで99%となっております。残りの事業として,建築物移転と街区形成のための区画道路の整備を令和2年度に完了し,換地処分を令和5年度に行い,事業完了といたします。  次に,東部第2地区につきましては,進捗率が37%になっております。現在は,向野西原線の用地確保に向けた建築物移転や,既に開通している東中根向野線とつながる区画道路の整備と宅地造成を進めております。今後は優先地区の整備を令和19年度までの完了に向け,取り組んでまいります。また,以前より雨水対策が課題となっておりますので,地区外の本郷川に面した統合調整池の整備を優先的に進めるなど,雨水排水を計画的に整備するとともに,地区内の交通ネットワーク確保と地域発展の基盤となる向野西原線を令和3年度の開通に向け,重点的に整備してまいります。  次に,佐和駅東地区につきましては,先行的に進める第1工区の進捗率が32%となっております。現在は,喫緊の課題となっている佐和駅東口の開設に向け,駅前交通広場やアクセスする佐和停車場高野線と高場高野線の用地に係る建物移転等に取り組み,令和4年度の東西自由通路及び新駅舎の完成に合わせて進めるところであります。第1工区の完了につきましては,令和15年度としております。  次に,武田地区につきましては,進捗率が65%となっております。現在は,堀口小学校への通学路として安全な歩道の確保や雨水排水対策を図るため,武田市毛線の用地確保に向けた建築物移転及び道路改良を進めており,令和3年度の開通に向け取り組んでおります。今後は,武田本町線や残る街区の整備を進め,令和13年度の事業完了に向け取り組んでまいります。  次に,六ッ野地区につきましては,進捗率が42%となっております。現在は,東石川六ッ野線及び東石川高野線の用地確保に向けた建築物移転を進め,道路用地が確保されたところから順次工事に着手しております。今後は,東石川高野線を令和4年度,高野方面からの東石川高野線とつながる東石川六ッ野線の整備を今年度の完了に向け,取り組んでいるところであります。また,六ッ野公園グラウンド跡地における保留地の造成につきましては,区画道路や上下水道の整備に取り組み,令和2年度に造成を完了いたします。六ッ野地区の事業完了は,令和16年度を予定しております。  次に,阿字ヶ浦地区につきましては,進捗率が34%となっております。現在は,良好な住環境が整う地区西側の区画道路の整備と宅地造成を進めております。今後は,地区西側の宅地造成を引き続き進めるとともに,湊線延伸を見据えた家屋移転を進め,令和23年度の事業完了に向けて取り組んでまいります。  次に,船窪地区につきましては,進捗率が25%となっております。現在は,津波からの避難路であり,おさかな市場周辺の渋滞の緩和も期待される和田町常陸海浜公園線の整備及び用地確保に向けた建築物移転を進めており,令和2年7月の開通を目指し,整備に取り組んでおります。  続きまして,4項目めの2点目,地域公園についてお答えいたします。  本市における都市公園の整備につきましては,これまで区画整理事業により公園用地が確保されたところを整備してまいりました。区画整理事業の予定がない既成市街地の自治会からは,身近にまとまった面積の公園がなく,子どもから高齢者までの方々が楽しく集える公園を整備してほしいとの声が寄せられてきました。これらの要望を受け,市では公園整備の対象となる11地区を抽出し,1地区に1公園を10カ年で整備できるよう,平成29年度に公園空白地整備計画を策定いたしました。平成30年度は公園空白地整備の第1号となる堀口公園の整備が完了し,今年度につきましては田彦東地区の整備を予定しているところであります。  令和2年度以降の公園空白地につきましては,事業化に向けた市の基本的な考え方について情報共有が必要であることから,去る6月6日に11自治会の皆様にお集まりいただいたところであります。この集まりでは,公園の立地について,できるだけ公園を利用しやすいよう,地区の中心付近が望ましいことや,アクセスしやすい道路があること,また用地面積の規模や取得に至るまでの問題等について説明させていただきました。  さらには,先進事例として,堀口地区の自治会長より,公園用地の確保や自治会内での意思形成,また遊具の選定や維持管理の体制づくりなど,自治会が行った取り組みを紹介していただきました。この集まりでは,事業化に向けての課題として,候補地の選定に対する考え方や担っていただく役割について,共通の認識を深めていただいたところであります。今後は,各自治会の方々の意見に丁寧に耳を傾け,事業化のプロセスの透明化を図りながら,協議を進めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  1項目めの公共工事についての2点目の市道整備について,セットバックなど地域協力体制ができ上がっている場合の整備年数と,道路整備要望をされてから着手するまでのプロセスについてお答えいたします。  現在,自治会地域住民の皆様方から,道路舗装,側溝の整備など多くの要望が寄せられております。通常の整備の年数でございますが,特に支障となる物件がなく,市街化区域の中で優先度が高い案件につきましては,次年度予算を確保し,1年目に測量設計業務を行い,2年目より工事に着手して,完了を目指しております。しかし,道路用地の買収や借地を伴うものは,用地測量を行い,用地買収や借地契約が必要となり,協力が得られるまで数年かかる路線もあり,協力を得られず未着手となっている路線もございます。未着手の路線は,引き続き関係地権者へのご協力をお願いしてまいります。  次に,道路整備の要望の受け取りから着手までのプロセスでございますが,要望書の提出された後,担当職員により要望箇所へ伺い,家屋やブロック塀などの支障物件や排水状況などを調査いたします。加えて,交通量の増加や宅地化による通学路の安全の確保などの周辺状況を調査し,緊急性を確認して,市内の要望のバランスを考慮しながら優先順位を決めて,順次整備に着手いたします。今後につきましても,自治会及び地域の皆様と進捗状況などの情報共有し,協議しながら,適切に道路整備を進めてまいります。 ○清水立雄 議長  高田晃一総務部長。          〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一 総務部長  1項目めの3点目,入札制度のうち,建設業者などの格付についてお答えいたします。  建設業者などに対し格付を行う主な目的は2つあると考えております。1つ目は,会社の規模や施工能力に応じて区分し,発注する公共工事の規模や必要とする能力に応じた建設業者と契約することであります。2つ目は,同程度の規模の業者において競争させることにより,適正な競争と受注機会の確保を図ることであります。これらにより,品質などの適正な履行及び受注機会の確保につながるものと考えているところであります。  格付の方法としましては,ひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱に基づき,決定しております。具体的には,建設業法の登録に必要な経営事項審査における総合点数を基本とし,市内に本社を有する企業には本市の施工実績に応じて加点するなど,地元企業に対する優遇措置も行っております。このように算出した点数を,工種ごとにAからCの3段階で格付を行っているところであります。  次に,地元企業に対する発注についてお答えいたします。  公共工事の発注につきましては,税金を財源とすることから,経済性の原則や公正性に基づき,競争性の確保や入札手続の透明性はもとより,市民安全・安心な生活を支える重要なインフラ整備であるため,品質などの適正な履行の確保が求められております。地元企業におきましては,さきの東日本大震災や近年の豪雨災害時に多大なるご協力をいただき,改めて重要性を認識するとともに,高品質で安全・安心なインフラ整備や維持管理,自然災害の防災・減災,復旧活動の担い手として必要不可欠なものであると考えております。  このように,建設業地域経済や雇用を支える重要な産業であることから,これまでも本市の公共工事の発注については,地元企業を最優先に受注機会の確保を図ってきたところであります。内容を精査した結果,技術的難易度が高い工事などでは地元企業以外へも発注する場合もございますが,適正な履行の確保が期待できるものにつきましては,引き続き,地元企業を最優先に受注機会の確保を図ってまいります。また,地元企業においても格付で区分されておりますので,発注する工事の規模や必要とする能力をよく精査し,それらに見合った業者への発注を行い,それぞれの格付において適正な受注機会が確保されるよう努めてまいります。  今後とも,本市における公共工事の発注については入札制度の適正な運用を図りつつ,地元企業への受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  2項目めのマーケティング推進室についてお答えいたします。  1点目は,マーケティング推進室が目指すことについてであります。  マーケティング推進室では,まず市民の声を市政に的確に反映させるため,潜在的なニーズの調査・分析の強化に取り組んでまいります。さらに,幾つかある行政課題の中から重点的に取り組むべきものを選択し,限りある資源,人,物,お金には限りがありますので,これらを効率的に強化していくことで,まちの新たな価値の創造につながる具体的な施策の形成を目指してまいります。  現在,施策の実現に当たっては,総合計画基本計画に定める各施策に5年間の中期的な達成度を測定する指標を設定するとともに,進行管理のために定めている実施計画において3年間の短期的な目標値を定めて,進行管理を行っているところでございます。マーケティング推進室は,この指標や目標値の設定,見直しに関するアドバイスを行うなど,所管課が実施する事業の達成をサポートしてまいります。さらに,顕在化していないニーズに対して新たな政策形成が必要な場合,所管課を支援するとともに,組織横断的な対応について調整を図ってまいります。  これらの事業を進めるに当たって実施する調査・分析については,外部委託による民間ノウハウの活用を図ってまいりますが,市民の皆様はもちろんのこと,ボランティア団体やNPO,企業等との協働により,共有できる価値をともにつくり上げていくということが重要であると考えております。  次に,2点目の,マーケティング推進室の事業費1,000万円の内容についてお答えいたします。  まず,1件目として,観光振興課が所管する観光市場調査業務を実施することとし,5月に受託事業者の募集を行ったところです。この業務の遂行には,マーケティングによる適切な調査・分析が求められることから,価格のみによる競争ではなく,企画提案募集型のプロポーザル方式により,市ホームページを通じ,広く事業者を募ることといたしました。  募集期間内に5社から応募があり,有識者など外部委員3名を含む計7名から成る選定委員会を今月10日と12日に開催いたしました。10日の選定委員会では5社によるプレゼンテーションが行われ,その後,企画提案の内容や財務の状況など,総合的な審査を経て受託候補者を選定し,契約に向けた事務手続を進めているところでございます。  また,2件目として,子育て世代に選ばれるまちを実現するために,改めて子育て世代のニーズを深掘りし,今後の施策展開のために調査・分析することといたしました。児童福祉課において,ことしの秋を目途として,事業者からの提案を募集する準備を進めているところでございます。  3件目以降のマーケティング調査業務につきましては,現在,全庁的な意向調査をもとに,実施内容の検討を進めているところでございます。  次に,3点目のマーケティング思考の定着についてお答えいたします。  まず,マーケティングについてですが,一般的に企業におけるマーケティングとは,より多くの顧客を獲得するため,潜在的なニーズを探り,顧客が求める新たな価値を持つ商品やサービスを提供する一連の活動ということでございます。これを自治体に置きかえるならば,住み続けたい,働き続けたい,さらにはその地域に行ってみたい,住んでみたいと思ってもらえる人をふやすために,潜在的なニーズを探り,調査・分析を戦略的な政策形成につなげ,地域の価値を高めていくための具体的な事業へと落とし込んでいく,こうした一連の活動が自治体におけるマーケティングということになると考えております。  企業においても自治体においても,達成すべき目的のために,誰にどんな価値をどのようにして提供していくかという基本的な考え方を常に頭の中に持っておくことが重要であるということは共通しております。専門的な知見を持つ民間企業と密に連携をしていく中で,マーケティングに関する基礎的な知識や考え方を学び,現場での業務を通じた訓練や職員研修等により,広く市職員へ周知していく取り組みを進めたいと考えております。マーケティングに関する基礎的な知識をもとに,市民の思いをどのように酌み取り,達成すべき目的のために誰にどんな価値をどのようにして提供していくかという基本的な考え方について,職員への定着を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  4項目めのグラウンド・公園整備についての1点目,小中学校のグラウンドについてお答えします。  現在,本市におきましては,各小中学校のグラウンドについて,水はけが悪いものや不陸が著しいものなど,改善の必要性があると判断される場合には,学校からの要望を受け,施設整備工事や重機機械借り上げによる整備など,状況に応じた対応をしているところです。グラウンドを含め,小中学校施設につきましては,児童生徒が学校教育活動や部活動,学校行事などを安全に行う上で支障を来すことがないかどうかという観点から,施設整備を行っております。今後も児童生徒の適切な教育環境を整備するため,水はけなどに改善の必要性のある学校につきましては,現場の状況をしっかりと確認し,コストや施工時期,工法などを検討しながら,適切に対応してまいります。 ○清水立雄 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕
    ◎海埜敏之 市民生活部長  4項目めの3点目,グラウンド整備についてお答えします。  初めに,六ッ野スポーツの森公園グラウンドにおいて,開園した昨年4月以降の土曜,日曜の利用状況につきましては,土のグラウンドと芝のグラウンド,いずれも月平均7日の利用となっており,100%に近い利用率となっております。今後もより多くの市民の方に安心してご利用いただけるよう,維持管理に努めてまいります。  次に,市が管理するグラウンドに水たまりや不陸などのふぐあいが発生した際の対応についてでありますが,本市のスポーツ施設につきましては,指定管理者である市生活・文化スポーツ公社が維持管理を行っております。公社による施設点検のほか,利用者からの指摘や要望などでふぐあいが確認された際には,その都度,公社が対応しております。 ○清水立雄 議長  20番大内聖仁議員。 ◆20番(大内聖仁議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。  大項目の1番の1の都市計画見直しについてなんですが,これから日本全国として人口が減っていくとは思うんですけど,その中でまだひたちなか市は,ひたちなか市に住む方々,そしてひたちなか市に仕事で来る方々,ひたちなか市ではいろんな方々が毎日自動的に入ってくるわけなんですが,その方々が少しでも生活しやすいように都市計画道路を,渋滞緩和も一つの考えとして,一つ一つ丁寧に,時代に合わせて見直していっていただければと思います。  そして,次に2番のマーケティング室についてなんですが,潜在的なニーズということで,それぞれ市民の方々,いろんな思いがあると思います。その潜在的なニーズというところで,潜在的というと表へ出ない部分,我々には見えない部分だということだと認識させていただくんですけど,そこを業者に委託することによって,どういうふうに業者のほうに調べさせるのか,どういうふうにマーケティングするのかというところを詳しくお聞かせください。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  潜在的ニーズの調査方法ということで,具体的にどのような方法がとられているかということでお答えいたしたいと思います。  現在,民間で行われております方法としましては,簡単なアンケートだけでは見つからないような潜在的ニーズを顕在化させるための方法といたしましては,グループインタビュー等によって,対話によってそのニーズを引き出していくというやり方,それから消費者の行動観察によって深層心理を探究するといったような方法もとられております。それから,近年ではソーシャルメディアに上がっております口コミ,これらの収集や分析を行って,そこに潜在的なニーズとしてどのようなものが隠れているかということをあぶり出すといった手法もとられております。  これらの手法について,正直申し上げて,私もただいま勉強中というところではございますけども,民間で一般的に行われておりますこれらの手法をうまく用いて,潜在的なニーズを顕在化させていきたいということでございます。 ○清水立雄 議長  20番大内聖仁議員。 ◆20番(大内聖仁議員) ありがとうございます。何となく自治会の方々の集まりに出向いていくようなこととか,駅前でアンケートとか海浜公園でアンケートをやるのかなと,結局ごく一般的なことしか思いつかなかったので,改めて潜在的なニーズの調べ方の手法についてわかりました。  それと,このマーケティングの予算,今後いろいろなことをマーケティングしていくと思うんですけど,今現在,お話があったのが観光と子育ての2点だけで,またさらにふえると。そして,来年以降も,また新たにひたちなか市のことをより知るために,ニーズに応えるために必要である部分もあるとは思うんですけど,ことしとっている年間の1,000万という予算,これは全て委託料に使われるものなんでしょうか。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  ことしの1,000万に関しては,今のところ,全て委託調査に使う予定でおります。先ほど申し上げた最初の観光市場に関する調査では,約330万円の予算を予定しております。続く,子育て関連の調査についても,約330万円の予算を予定しております。  その後,3件目以降の候補について少しご紹介したいと思うんですが,今現在,全庁的にどういった調査をやっていくかということで調整をやっているところなんですけども,1つは,ふるさと納税ですね,これら特産品など,物だけでなくて,本市ならではの体験プログラムなど,何が求められるかといったようなことをこのマーケティング調査でやったらどうかと。  それから,空き家の有効活用について調査してはどうかといった候補も上がっております。そのほか,市の公式ホームページを充実していくことについての調査を行ってはどうかといった,こういった候補が幾つか上がっておりまして,これらの中から優先すべきものを選定して3件目以降の調査をやっていきたいということで,いずれにしても,ことしの1,000万円については,これらの外部委託による調査に使わせていただくという予定でございます。 ○清水立雄 議長  20番大内聖仁議員。 ◆20番(大内聖仁議員) ありがとうございます。  正直,1つにつき330万という金額に関して,県外から人が何人来るのかわからないです。例えば,5人から10人とか来て,この金額でやっていただける仕事の内容というと,ちょっと薄いのかなという不安材料もあります。  あとは,ことし,1回目ということで,どの程度,マーケティングの内容も,これから我々も知ることによって,いろいろお話しさせていただいていければとは思います。  そして,次の候補のふるさと納税,空き家,ホームページに関しても,できるだけ市民ニーズでいろいろ考えたところで,今直接的に困っているのは,この3つでいうと空き家なのかなと。空き家が直接市民のところにかかわってくると。そして,ホームページは市の行政の発信の仕方になってくると思いますし,ふるさと納税も,またそれによってひたちなか市の税金はどうよくなっていくか,ひたちなか市のPR方法にかかわってくると思うので,まず第一なのが,生活に直結している部分を一つ一つ考えていっていただければいいかなと思います。  そして,4の2の公園の空白地のお話なんですが,残り,現在3地区が公園の整備を希望して,提出しているということだと思うんですけど,用地買収も時間がかかってしまっては,地権者さんの気持ちが変わることがあります。金額も,土地の値段は日本全国ほとんどのところで年々減っていると思うんですけど,来年になれば,また金額も変わってしまうかもしれない。そして,もちろん地権者さんも土地を売ってしまったり,言葉は変ですけど,お亡くなりになったりと,相続で人がかわってしまうことがあるので,この今決まっているところは,まさに地域のお願いだと思うんですね。地域がどうしても欲しいので,このように早急に動いている部分がありますので,そこを考慮して,きっちりこの話が,地権者さんがかわったりして頓挫しないように,丁寧に自治会とかかわっていっていただければと思います。  以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で,20番大内聖仁議員の質問を終わります。  これをもちまして,一般質問を終了します。  ────────────────────────────────────────── △日程第2 議案第56号 令和元年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)              ないし       議案第63号 字の区域の変更について ○清水立雄 議長  日程第2議案第56号 令和元年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)ないし議案第63号 字の区域の変更について,以上8件を一括して議題とします。  提案の理由の説明は既に済んでいますので,直ちに質疑を行います。質疑は分割して行います。  最初に,議案第56号 令和元年度ひたちなか市一般会計補正予算(第1号)について質疑を行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,議案第56号の質疑を終わります。  次に,議案第57号 元号を改める政令施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定についてないし議案第63号 字の区域の変更について,以上7件について質疑を行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,議案第57号ないし議案第63号,以上7件の質疑を終わります。  これをもちまして質疑を終了します。  ただいま議題となっております議案第56号ないし議案第63号,以上8件は,お手元に配付しました議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託します。各常任委員会は26日までに審査を終了され,27日の本会議に報告されますよう,議会運営にご協力をお願いいたします。  ────────────────────────────────────────── △日程第3 休会の件 ○清水立雄 議長  日程第3休会の件を議題とします。  お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により,明日22日から26日までの5日間は,委員会審査等のため休会としたいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,明日22日から26日までの5日間は休会することに決定しました。  以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。           午前11時50分 散会...