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令和 元年第 2回 6月定例会-06月20日-03号

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  1. ひたちなか市議会 2019-06-20
    令和 元年第 2回 6月定例会-06月20日-03号


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    最終取得日: 2019-09-29
    令和 元年第 2回 6月定例会-06月20日-03号令和 元年第 2回 6月定例会             令和元年第2回ひたちなか市議会6月定例会                 議事日程(第 3 号)                             令和元年6月20日午前10時開議 日程第1 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 25名                          1番  清 水 健 司 議員                          2番  所   茂 樹 議員                          3番  大 内 健 寿 議員                          4番  弓 削 仁 一 議員                          5番  海 野 富 男 議員                          6番  北 原 祐 二 議員                          7番  岩 本 尚 之 議員
                             8番  鈴 木 道 生 議員                          9番  宇 田 貴 子 議員                         10番  山 形 由美子 議員                         11番  加 藤 恭 子 議員                         12番  雨 澤   正 議員                         13番  鈴 木 一 成 議員                         14番  大 谷   隆 議員                         15番  清 水 立 雄 議員                         16番  三 瓶   武 議員                         17番  深 谷 寿 一 議員                         18番  武 藤   猛 議員                         19番  薄 井 宏 安 議員                         20番  大 内 聖 仁 議員                         21番  佐 藤 良 元 議員                         22番  樋之口 英 嗣 議員                         23番  打 越   浩 議員                         24番  井 坂   章 議員                         25番  安   雄 三 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         大 谷   明 市長                         永 盛 啓 司 副市長                         野 沢 恵 子 教育長                         村 上 剛 久 水道事業管理者                         小 倉   健 企画部長                         高 田 晃 一 総務部長                         海 埜 敏 之 市民生活部長                         湯 浅 博 人 福祉部長                         井 坂 健 一 経済環境部長                         川 崎 昭 人 建設部長                         堀 川   滋 都市整備部長                         白 石 好 浩 会計管理者                         福 地 佳 子 教育次長                         山 村   均 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         安   智 明 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         黒 澤   浩 事務局長                         永 井 四十三 次長                         田 口 清 幸 次長補佐兼係長                         成 田 賢 一 主幹                         益 子   太 主幹                         安   信 也 主事                         吉 村 真 純 主事           午前10時 開議 ○清水立雄 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○清水立雄 議長  日程第1一般質問を行います。  昨日に引き続き,通告順に発言を許可します。  最初に,11番加藤恭子議員。          〔11番 加藤恭子議員登壇〕 ◆11番(加藤恭子議員) 公明党議員団の加藤恭子です。通告に従い,一般質問をさせていただきます。  1項目め,市民サービスのさらなる充実を求めて,4点お伺いいたします。  1点目は,AIを活用した行政サービスの導入についてであります。  近年,急速に開発が進むAI,人工知能は,企業はもちろん,行政分野においても活用の可能性が注目されています。  そのような中,住民からの問い合わせにAIで返答するチャットボットを導入する試みが自治体に広がっています。これにより,住民は知りたい情報をスマートフォンやパソコンで24時間365日いつでも入手できます。また,これまで住民からの問い合わせに対応していた行政職員の負担軽減にもつながることが期待されています。  先日の茨城新聞にも,全国知事会が発表した行政改革の先進事例として,行政相談にAIを活用した徳島県が紹介されていました。県内では,つくば市が本年5月より導入しています。行政サービスへのAI導入はまだ初期の段階かもしれませんが,今後発展していく可能性を持つ分野として捉えられています。  本市においても,さらなる市民サービスの向上と職員の業務負担の軽減のため,AIを活用した行政サービスの導入を提案したいと思いますが,いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  2点目は,ひたちなか安全・安心メールについてであります。  ひたちなか安全・安心メールでは,現在,災害情報,不審者情報,行方不明高齢者情報を発信し,市民に情報提供をしていただいております。音声だけでなく目で確認することで正確な情報が届き,特に行方不明高齢者の早期発見には大きな効果があるのではないかと思います。  また,多くの市民は防災行政無線の放送により情報を得ています。本市においては個別受信機を貸し出し,屋内にいても聞くことができるようになっており,放送を聞き逃したときには自動応答テレホンサービスと市の公式ツイッターで内容を確認することもできます。しかし,市内にいなければ放送があったことすら知らずに終わってしまいます。  そこで,市からの情報が仕事等で市外にいるひたちなか市民にも届くよう,防災行政無線で放送した内容をひたちなか安全・安心メールで配信してはどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  3点目は,緊急時の連絡先情報についてであります。  茨城県では,昨年10月1日より,おとな救急電話相談窓口が開設されました。夜間や早朝などに体調が悪くなったときに♯7119に電話をかけると,24時間365日いつでも,医療機関の案内や,急な病気に関する専門家のアドバイスを受けることができます。これにより,相談者の安心はもちろんですが,救急車や医療機関受診の適正利用にも効果が見込まれています。救急電話相談は子ども救急電話相談♯8000もあり,子育て中の方がお子さんの急な発熱等で不安なときに相談ができます。  ほかにも,児童虐待に関する通報や子育て相談ができる189(いちはやく)や,消費者被害やトラブル相談ができる188(いやや!),ストーカーやDV,近隣や職場のトラブル等を相談できる警察相談専用電話♯9110等,生活に役立つ相談先はありますが,いざというときに番号が思い出せなくては問題解決につながりません。  茨城町では,いざというときの連絡先を一覧表にまとめ,町内に配布したそうです。それを見た市民の方から,ひたちなか市でもぜひつくってほしいとの要望をいただきました。私も見せていただきましたが,A4判の大きさに緊急時の連絡先がまとまっており,わかりやすいと思いました。  現在,本市においても,緊急時や重要な連絡情報につきましては市報やホームページ等において周知していただいておりますが,いざというときにすぐに連絡先がわかるよう一覧表を作成し,配布してはどうかと考えますが,いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  4点目は,おくやみ案内コーナーの設置についてであります。  親族が亡くなった際に死亡届を役所に提出すると戸籍や住民票に反映され,その後,国民健康保険や年金,税金,上下水道などさまざまな手続が必要となります。死亡届提出後の各種手続は個人によって該当するものが異なるため,遺族にとって葬儀後の手続を正確に把握することは難しく,何度も役所を行き来することや,手続の必要のない課を訪れ,その都度確認するなどといった事例も生じているようです。そのため,役所内におくやみ案内コーナーを設置し,死亡届提出後に遺族が行う手続を支援する自治体がふえています。  昨年10月,公明党議員団は松山市の福祉総合窓口を視察しました。松山市では,市長が実施しているタウンミーティングでの市民からの要望をきっかけに福祉総合窓口を開設したそうですが,福祉届け出コーナーにおくやみ窓口が設けられていました。おくやみ窓口では,担当者が亡くなられた方やご遺族の情報を聞き取り,死亡に伴う主な申請書類を一括作成します。ご遺族は内容を確認して捺印のみで済むため,申請書ごとに繰り返し氏名や住所などを記入することがなくなり,手続の負担軽減につながっているとのことでした。  そこで,2点お伺いいたします。  1 現在,本市では死亡届提出後のご遺族への対応はどのようになっていますでしょうか。  2 本市においても手続を支援するおくやみコーナーを設置してはどうでしょうか。  2項目め,子育て支援の充実について,2点お伺いいたします。  1点目は,保育環境の充実についてであります。  ①園外保育における安全対策について,お伺いいたします。  先月8日,滋賀県大津市の県道交差点で信号待ちのため歩道にいた保育園児と保育士が自動車の衝突事故に巻き込まれ,園児2人が死亡,13人が重軽傷を負う痛ましい事故が起きてしまいました。改めてお二人のご冥福と,けがをされた皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。  今回の事故は,2歳児が犠牲になってしまったことに加え,保育所の散歩中の事故ということもあり,全国に大きな衝撃を与えました。各地では事故後,再発防止に向け,警察などと連携した危険箇所への安全対策の実施をはじめ,保育施設における散歩ルートの総点検や,園外保育マニュアルの点検,見直しなどの対策がとられています。  そこで,本市の状況について2点お伺いいたします。  1 散歩などの園外保育についての本市の現状について。  2 大津市の事故を受けての対応について。  ②保育所での使用済み紙おむつの持ち帰りについてお伺いいたします。  先日,市内の公立保育所にお子さんを通わせているお母さんから,保育所で交換した使用済み紙おむつの持ち帰りについてご意見をいただきました。その方は,お子さんの体調を確認するためなどの理由から,おむつの持ち帰りをごく自然に受け入れ続けてきましたが,実際には持ち帰ったおむつをあけて中を確認することはなく,そのまま処分しているとのことでした。  そのような中,市内においても私立保育所の中には使用済み紙おむつを持ち帰らず,施設で廃棄処理しているところがあることを知り,公立も同じようにできないかとのことでした。  そこで,まず,市内保育所での使用済み紙おむつの取り扱いはどのように行っているのか,公立保育所と私立保育所の状況をお伺いいたします。  次に,全国的には衛生面や保護者負担の軽減などの理由から,使用済み紙おむつの廃棄処理を施設において行っているところがふえています。持ち帰りがなければ個人ごとにおむつを分別管理する必要がなくなるため,保育士の負担軽減にもつながります。  本市においても,施設での処分を検討する必要があるのではないかと考えますが,いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  2点目は,ワクチン再接種費用への助成についてお伺いいたします。  白血病などの治療で骨髄移植や臍帯血移植を受けると,風疹や麻疹,水ぼうそうなど,治療前に定期予防接種で得られていた抗体は失われてしまうそうです。このため,移植後,これらの病気に感染すれば重症化するおそれが大きく,ワクチンの再接種が必要となります。定期予防接種は公費負担があり,原則無料で受けることができますが,再接種の場合は患者の自己負担となるため,全部で20万円程度かかるケースもあり,経済的な理由で再接種をちゅうちょする保護者もいるといいます。  このような中,近年,ワクチンの再接種が必要となる方を対象に,独自に費用を助成する自治体がふえているとの新聞報道がありました。厚生労働省の調査によりますと,全国1,741自治体中,昨年7月時点で全額または一部など何らかの助成事業を実施しているのは90自治体で,うち28自治体では費用の全額を助成していたことがわかりました。  また,現在実施していない1,651自治体のうち,今後何らかの助成事業を実施予定としたのは83自治体あり,実施を検討している自治体は全部で238自治体でした。  白血病などで骨髄移植を受ければ,厳しい闘病生活を余儀なくされ,特に子どもの場合は長期入院の付き添いや治療費など,家族には心理的,経済的に重い負担がかかります。
     ワクチン再接種費用の助成は経済的負担の軽減につながるため,本市においても導入を検討していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  高田晃一総務部長。          〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一 総務部長  加藤議員のご質問にお答えいたします。  1項目めの1点目,AIを活用した行政サービスの導入についてですが,行政へのAIの導入事例といたしましては,議員ご指摘のチャットボットのほか,会議録の作成や道路舗装の損傷判定など,他の自治体においてさまざまな取り組みが見られるところです。  本市においても,生産年齢人口の減少に伴う人手不足のさらなる深刻化が予想される中で,業務の自動化,省力化につながるAIやRPAといった革新的な技術を積極的に活用し,職員でなければできない業務に注力するスマート自治体への転換を図る必要があると考えております。  一方で,既にAIを導入している自治体の大部分は実験段階の無償での導入であり,今後導入を進めていくに当たっては,費用対効果の観点から十分な検証が必要であると認識しております。  また,先月24日に公表された国のスマート自治体研究会の報告書においては,各自治体が仕様の異なる情報システムを導入する自前調達方式によって,全国的な制度改正に伴うシステム改修を各自治体が個別に対応せざるを得ないなどの弊害が生じていると指摘されております。  このことから,全国的な情報システムの標準化により,サービスとして共同利用するサービス利用方式への転換が提起されているところです。  本市といたしましては,今後の国の動向を注視するとともに,他の自治体と共同での導入も視野に入れながら,より効率的な導入手法を検討してまいりたいと考えております。  次に,4点目のおくやみ案内コーナーの設置についてお答えいたします。  死亡届け出提出後のご遺族への対応につきましては,ご遺族の方がいらした場合は,個人の状況に応じて年金や介護など必要な窓口を案内するほか,法務局など関係機関の案内資料を配布しております。実際には,葬祭業者などご遺族の代理人が死亡届け出を提出することが多いため,手続についての案内資料を代理人からご遺族へ渡すようお願いをしているところです。  死亡に伴う手続は個人によって異なるため,ご遺族の負担になりがちであることは認識しております。また,死亡に限らず,出生,転入・転出,結婚などのライフイベントごとの手続について,あらかじめ必要書類などをお知らせし,スムーズに案内する必要があると考えております。  現在これらの手続につきましてはホームページにてお知らせしておりますが,掲載場所がわかりづらいとの声もありますので,より必要な情報にアクセスしやすい工夫をしていきたいと考えております。  加えて,窓口におきましても,ホームページで提供している情報をお伝えし,さらに届け出を受けたときの適切な対応方法について検討してまいります。  具体的には,1日当たりの届け出の受け付け件数や窓口に問い合わせの多い事項など本市の状況を分析しながら,死亡に伴う手続に限らず,市民の方の利便性が向上するよう,案内や情報提供の手法について検討してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  1項目めの2点目,ひたちなか安全・安心メールについてお答えします。  ひたちなか安全・安心メールは平成27年から運用を開始しており,火災を除く支援災害情報のほかに,子どもに対する不審者情報,行方不明となった高齢者情報などを配信しております。  利用に当たっては,あらかじめ携帯電話やパソコン等のメールアドレスを登録する必要がありますが,利用者の所在地にかかわらず情報を入手することができ,文字情報として手元に残せるといった利点を有しております。  一方,防災行政無線情報につきましては,災害情報のほかに火災情報,交通死亡事故多発警報や特殊詐欺の注意喚起など,市民の生命,財産を守るための情報を発信しております。  これまで一部の情報のみ安全・安心メールで配信しておりましたが,議員ご指摘のとおり,仕事などで市外にいる市民が防災行政無線の放送があったことを把握できない場合もあるため,市公式ツイッターや自動応答テレホンサービスに加え,これからは安全・安心メールでも放送した内容を全て配信してまいります。  今後も,より多くの市民に多様な情報伝達手段を用いて的確な災害情報等を伝えられるよう努めてまいります。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  1項目めの3点目,緊急時の連絡先情報一覧表の配布についてお答えいたします。  現在,ひたちなか市の公式ホームページのトップページの比較的上部の位置に「いざという時に」という項目を設けて,災害・防災情報,消防・救急,各種相談案内等について掲載をしているほか,紙媒体等においては,各担当が発行しておりますパンフレット等に連絡先を掲載しております。  しかしながら,いざというときの連絡先がわかるような一覧表の配布については現在行っておりません。ご指摘のとおり,消防・救急,防災など,いざというときに役立つ連絡先をまとめた一覧表,これは有用であると考えられますので,作成,配布について検討してまいります。 ○清水立雄 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  2項目めの1点目,保育環境の充実についてお答えします。  1点目の園外保育における安全対策についてですが,保育所では児童が自然と触れ合いながら社会性を営むことができるよう,公園での自然観察や施設見学など園外活動を行っております。  本年の5月に市が行った実態調査によると,保育所で行う園外保育の主な行き先は,近所の公園が39%で最も多く,消防署などの公共施設や学校,幼稚園が23%,おさかな市場や海浜公園,駅などの社会見学が22%,保育所周辺の散歩が16%の順となっております。  次に,大津市の事故を受けての対応についてですが,保育所における安全確保につきましては,保育所保育指針において保育所内外における安全点検が求められております。特に児童も保育士もなれない環境の中で対応を迫られる園外活動では,より慎重な対応と入念な準備が不可欠であります。そのため,各保育所では,児童を連れて外出する際の安全対策としてさまざまな取り組みを行っております。  主な取り組みですが,まず,外出前の取り組みとして,目的地までの経路の事前確認と現地確認を行い,危険箇所を把握し,交通量の多い道路を避けたルート設定に努めております。  また,外出中の取り組みとして,道路を通行する際は児童が車道側にならないよう注意しながら1列歩行を徹底し,保育士が列の前後で誘導しています。  そのほか,運転手から目立つように児童には帽子を着用させるとともに,保育士が誘導旗を使用するなど,周囲の交通状況に気を配りながら児童の誘導を行っております。  園外活動は多くの保育所で保育の一環として定期的に実施しており,児童が交通安全ルールを学ぶ貴重な機会にもなっております。  各保育所には引き続き,施設周辺や外出先での児童の安全確保に努めていただくとともに,危険な箇所を把握したときには,速やかに市や警察,道路管理者などに情報提供を行うように周知をしてまいります。  次に,2点目の保育所での使用済み紙おむつの持ち帰りについてですが,公立保育所では,つだ保育所,那珂湊第一保育所,那珂湊第二保育所の3カ所で,いずれも汚物を取り除いた上で使用済み紙おむつを保護者持ち帰りとしております。  なお,東石川保育所では,大便時の紙おむつのみ保育所で廃棄し,それ以外は保護者持ち帰りとしております。  次に,民間保育所では19カ所のうち13カ所が保育所で廃棄をしており,6カ所が保護者持ち帰りとなっております。また,保護者持ち帰りの6カ所のうち3カ所については,布おむつを使用しております。  このように,保育所における使用済み紙おむつの取り扱いにつきましては現在のところ市内で統一的なルールはなく,各保育所がそれぞれの判断で実施している状況であります。  市といたしましては,保護者が使用済み紙おむつを持ち歩くことによる衛生上の問題や,使用済み紙おむつを個人ごとに取り分けて保管する保育士の負担などが,改善すべき課題であると考えております。  使用済み紙おむつの取り扱いにつきましては,今後,各保育所の指導方針を踏まえた上で,保育所の意向や保護者の声にも耳を傾け,先進事例の情報収集などを進めながら検討してまいります。  次に,2項目めの2点目,ワクチン再接種費用への助成についてお答えします。  現在,市では,小児を対象とする11種類の定期予防接種に対して費用の助成を行っております。しかし,接種を終えた後に小児がんなどの治療として骨髄移植などを行った場合,移植前に予防接種で得られた免疫機能が失われ,感染症にかかる頻度が高くなることが指摘されております。その場合の再接種については現行の予防接種法において任意接種となり,全額自己負担で行っていただいているところでございます。  再接種につきましては接種後の副作用等幾つかの論点があり,引き続き国の厚生科学審議会において予防接種施策全体を検討する中で,継続して審議することとしております。  市といたしましては,再接種後の健康被害が起こった場合に予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度が適用できるよう,国が制度化することが望ましいと考えております。  今後は国に対し,再接種が定期接種化され,健康被害の救済制度が適用されるよう要望してまいります。 ○清水立雄 議長  11番加藤恭子議員。 ◆11番(加藤恭子議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。全体的に前向きなご答弁をいただくことができました。ありがとうございます。  要望も含めまして何点か再質問もさせていただきたいところもありますので,よろしくお願いいたします。  まず,1項目めの,AIを活用した行政サービスの導入につきましては,研究をしていただけるということでありました。このAIの活用につきましては,先ほど部長からも何点かご紹介もありました。私が紹介したチャットボットのほかにも,自治体によっては,ごみ分別の案内システムとか,外国人居住者向けの自動翻訳サービス,または保育所入所の選考業務とか,戸籍作成業務を行う際の職員への支援など,さまざまな事例も紹介をされております。  このAIの活用に当たりましては,それぞれの自治体の状況に応じて導入できることを検討していただき,また,特性に合った活用が重要であるとの意見もございますので,本市におきましても先進事例等,また,費用対効果も含めまして調査研究を積極的にしていただきながら,市民サービスの充実につながるAIの導入,活用についてご検討をいただきたいというふうに思います。  次のひたちなか安全・安心メールについてですけれども,私が通告してからきのうまでの間に早速対応をしていただきまして,私もこの安全・安心メールに登録をしているんですけれども,防災行政無線の放送という項目でメールが入ってまいりました。迅速な対応をしていただきありがとうございます。今後は,より多くの市民の方に情報を伝えるという意味でも,このひたちなか安全・安心メールの登録者をふやす取り組みも大事であるというふうに思っております。  今回の改善点の周知とともに,いろんな機会を通してこのメールのPRをぜひしていただきたいなと思います。私的にはまだまだ数が足りないのではないかという,もっともっと多くの方に登録をしていただき,また的確な情報を得ていただきたいというふうにも思っております。例えばチラシにQRコードとかを載せて,そこから簡単に登録できる取り組みなどにもお願いをしたいというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。  次の緊急時の連絡先情報につきまして,作成,配布を検討していただけるということで,ありがとうございます。  先ほど申し上げましたように,大人に関すること,それから子どもに関すること,消防に関すること,いろんな情報,知っていただきたい情報がありますので,そういったこともしっかりと網羅をしていただき,一人でも多くの方の手元に届きますように,配布方法についても工夫をしていただきたいというふうにお願いいたします。  それから,おくやみコーナーの設置についてですけれども,市民の方に情報を提供する,また,相談や問い合わせに対してわかりやすい対策をとっていくということはとても大事なことだというふうに思います。先進的な取り組みをしている自治体では,おくやみコーナーの設置とともに,先ほどホームページのお話もされていらっしゃいましたけれども,ホームページにとてもわかりやすく,一例ですけれども,おくやみ早わかりガイドというのを市で作成いたしまして,それをホームページで公開しているところもあります。  私も見させていただきましたけれども,これには死亡に伴い必要となる手続が関係する課ごとにまとめられているほか,市役所以外での主な手続,それから法定相続情報証明制度の案内まで書かれていて,とてもわかりやすいなというふうに思いました。遺族の方はこれからどういった手続が必要なんだろうかということが,多分不安ですし,わかりたいことだと思いますので,このホームページを見直していく中で,ぜひこういった見やすい,それから市民が必要としている情報,そういったものをホームページに加えていただきたいというふうに思いますが,そういったご検討というのはされていくでしょうか。 ○清水立雄 議長  高田晃一総務部長。          〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一 総務部長  市民への情報提供ということで,現在ホームページの中で「手続きナビ」という形でお知らせしているところでありますけれども,議員おっしゃるとおり,先進地のホームページ,市民にとってわかりやすい情報,そして必要な情報,一目でわかるようなそういった工夫を今後とも検討していきたいというふうに思っております。 ○清水立雄 議長  11番加藤恭子議員。 ◆11番(加藤恭子議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  2項目めの子育て支援の充実についての園外保育の安全対策につきましては,さまざまな対策をとっていただいているということがわかりました。今後,二度と痛ましい事故や事件が起きないように,安全確保の取り組みを引き続きお願いしたいと思います。  それから,使用済み紙おむつの持ち帰りについてですけれども,意外と施設で廃棄しているところが多いんだなということがわかりました。  やはり,持ち帰っているお母さんたちの中には,声には出せなくても負担を感じている方もいらっしゃると思いますし,特に個別におむつを一人一人袋に入れて保管をしている保育士さんの負担というのは想像以上に重いのではないかというふうにも感じておりますので,施設で廃棄処分をしているところの意見とか──これは予算も関係してくることですから,もしかしたらすぐにはできないかもしれませんけれども,そういった施設の状況等をよく調査していただきまして,市全体で,子育てをしているお母さんたちの負担軽減,そして本当に子どもたちを朝から晩まで見てくださっている保育士さんたちの負担軽減につながるような取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。  次に,ワクチンの再接種費用の助成についてなんですけれども,先ほど部長のほうからは接種時の副反応のことについてご答弁がありました。私が見た新聞記事には,ワクチンの再接種費用の助成を希望していた市民の声が議員に届き,行政に訴えたことで助成制度が導入されたというふうに書いてありました。今回,私自身がそういった相談を受けたわけではありませんけれども,本市にも助成制度があれば安心して再接種ができるのではないかとの思いから取り上げさせていただきました。  そこで,本市において市民からワクチン再接種費用の助成をしてほしいとの要望があるのかどうか,お伺いしたいと思います。 ○清水立雄 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  再度のご質問にお答えします。  再接種に係る助成につきましては,これまで1件,市政への意見・要望という形でございました。内容としましては,骨髄移植を予定しているという家族の方から,市は再接種への助成についてどのように考えているのかというような形でのご意見をいただいているところでございます。 ○清水立雄 議長  11番加藤恭子議員。 ◆11番(加藤恭子議員) 1件の要望があったということですけれども,市の考えを聞かれているご意見でしたが,それに対して,もし返答した内容があればお伺いしたいと思います。 ○清水立雄 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  再度のご質問にお答えいたします。  市のほうで30年11月13日の日にご回答をしています。その際の回答としては,再接種後に健康被害が起こった場合,予防接種健康被害救済制度が適用されるよう国の制度化が必要である,国の審議会等の動向を注視し,他市町村の助成例などを参考にしながら検討していく,という形での回答をさせていただいております。 ○清水立雄 議長  11番加藤恭子議員。 ◆11番(加藤恭子議員) ありがとうございます。  ただいま部長のほうから救済制度の話がございましたけれども,予防接種の接種後,副反応による健康被害が生じた場合には,定期接種,任意接種ともに救済制度があります。この再接種につきましては,予防接種法に基づかない任意の予防接種となりますけれども,医薬品医療機器総合機構法という法に基づく救済制度の対象となります。それを実施している自治体で,ホームページできちんと市民に伝えているところもあります。  今回質問するに当たりまして県内で導入している自治体の担当者の方にお話を伺いました。導入を検討していく中で,慎重な意見というか,懸案というのはなかったのかどうかということもあわせて伺ったときに,確かに先ほど部長がおっしゃったような健康被害,リスクを心配する意見があったということもおっしゃっておりました。  それでも,やはり任意の接種に対して同じ救済制度の対象となること,また,接種におきましては主治医の判断が必要となることも含めまして,予防接種をした後の健康被害のリスクよりも予防接種をしないことで感染症にかかって重症化したときのリスクのほうが大きいと判断をし,助成制度の導入に踏み切りましたという,そういうお話を伺いました。  現実にここの自治体では,申請をされた方のうち2人の方が,やはり主治医のオーケーが出ないためにまだ接種に至っていないと,そういったお話もされておりました。先ほど部長からありましたように,本市においても助成制度の導入を希望されている方が現実にいらっしゃいます。国に要望するというだけではなく,もう一歩踏み込んだ検討をぜひしていただきたいなというふうに私は思っております。  子どもさんは病気になりたくて病気になったわけでもありませんし,抗体を失いたくて失ったわけではありません。本当にそういった切実な思いを受けとめていただくためにも,先進的な取り組みをしている自治体のこういった取り組みをぜひ参考にしていただきまして,再接種費用の導入を真剣に検討していただきたいことを強く要望しまして,質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で,11番加藤恭子議員の質問を終わります。  次に,19番薄井宏安議員。          〔19番 薄井宏安議員登壇〕 ◆19番(薄井宏安議員) 同心の会,薄井宏安でございます。通告に従いまして,令和元年第2回ひたちなか市議会6月定例会に当たり,一般質問をさせていただきます。  入学,卒業,就職,結婚,出産など,人生の流れが変化するときに節目という言葉がよく用いられます。この節目という意味は,物事の区切りとなるところといった意味から,多くは人生の転機としてあらわすことが多いと思います。  ことしは平成という一時代が30年と3カ月でその歴史に幕を閉じました。新たな元号が令和と決まり,私たちは新しい時代が誕生する瞬間に立ち会うことができ,まさに私たちにとって大きな節目の年となることであります。  本市において,ことしは旧那珂湊市と旧勝田市が合併し,ひたちなか市制25周年の節目を迎えます。そして,市制25周年を迎える中で,国営ひたち海浜公園で毎年開催されている日本最大の野外音楽イベント,ロック・イン・ジャパン・フェスティバルもことしで20周年の節目となり,ことしは5日間の開催予定となります。  また,45年ぶり2回目となる茨城国体がことしの9月に開催されますが,このように,ことしは何かとめぐり合わせの節目の年であると感じるのは私だけでないと思います。  そのような中,私たちを取り巻く社会はあふれる情報の波の中で生きており,平成という時代を振り返る間もなく,立ちどまり,ゆっくり考えることを忘れがちであります。令和という時代に入った今,物事を一つ一つの節目として捉えながら,希望に満ちあふれた時代になることを願いたいものであります。  それでは質問に入らせていただきます。
     1項目め,スポーツレクリエーションについて。  (1)いきいき茨城ゆめ国体並びにいきいき茨城ゆめ大会について,質問をいたします。  私は,茨城国体についての質問は,平成23年7月,茨城県に内々定以来,平成25年9月定例会から幾度となく質問をさせていただきました。その際,開催までまだ6年ではなく,あと6年というような質問のたびに,あと3年,あと1年,そしてついに,あと3カ月というところまで来ました。  このように本大会に向けての準備の必要性を述べてまいりましたが,今大会は,5月1日に天皇陛下が即位されたことに伴い,茨城国体を慶祝行事と位置づけ,正式名称が,天皇陛下御即位記念第74回国民体育大会と天皇陛下御即位記念第19回全国障害者スポーツ大会となり,令和という新時代の幕あけを象徴しており,喜ばしい限りであります。  そして,本日は,開催までちょうど100日前という節目の日となりました。  そこで,いよいよ目前に迫ったいきいき茨城ゆめ国体並びにいきいき茨城ゆめ大会においては,最終的な準備を県内全域で進めております。県は,大会イメージソング「そして未来へ」のCDや,イメージソングをもとに振りつけたダンスのDVDを幼稚園や保育園,各学校に配布し,運動会などで取り入れるところもあります。また,オリジナルグッズの販売や,高校生や大学生などの広報ボランティアによる宣伝活動を通し,大会を盛り上げようと取り組まれております。  本市においても,国体推進課の職員をはじめ,全庁を挙げて今大会を成功させるため,実行委員会を中心にさまざまなイベント等に出向き,大会マスコットキャラクターのいばラッキーとともに広報活動を展開し,準備に邁進しているところでありますが,皆さんのご尽力に対し改めて敬意を表するものであります。  そのような中,国体が開催されることは知っているが,あまり関心や興味を持たれない方が多いのも実情であると思います。市民の意識の醸成といいましょうか,市民一人一人が全国から来られる選手や関係者,応援者の方々を温かくお迎えする,おもてなしの心を持って大会を盛り上げ,ぜひとも成功させたいものであります。  そこで質問に入ります。  ①最終段階に入った大会における本市の取り組みの現状については,5点質問をいたします。  1点目,競技会場のバリアフリー対策や,多目的トイレの設置及び洋式化の現状についてお伺いをいたします。  2点目,県はもちろんのこと,本市もPR活動を展開中でありますが,本市独自の大会を盛り上げるためどのようなPR活動を実施しているのか,お伺いをいたします。  3点目,本市においても大会のボランティアを募集しておりますが,ボランティアの方々の活動内容と現在までの募集の進捗状況についてお伺いをいたします。  4点目,市内の幼稚園児や保育園児並びに小中学校の児童生徒らの大会への見学等についてお伺いをいたします。  5点目,大会を目前に控え,本市において今後のスケジュールについてお伺いをいたします。  次に,②大会に向けた本市においての課題について,4点質問をいたします。  1点目,開催期間中,全国から多くの方々が本市へ訪れることが予想されますが,安全・安心の確保へ向けた警備体制はどのようなものか,お伺いをいたします。  2点目,全国規模の大会を開催する際,一番懸念される宿泊施設の確保と選手や来訪者の輸送などの交通手段について,本市の対応,対策をお伺いいたします。  3点目,5月下旬に全国障害者スポーツ大会であるいきいき茨城ゆめ大会のリハーサル大会が市内の各競技会場にて開催されましたが,この大会運営においての課題についてお伺いをいたします。  4点目,大会を3カ月前に控え,大会期間中において想定される課題や問題等が挙げられればお伺いをいたします。  それでは,次の質問に入ります。  (2)東京オリンピック・パラリンピックに向けた本市の対応についてであります。  東京オリンピック・パラリンピックの開催まで,こちらもいよいよあと1年となりました。1964年以来56年ぶりの開催で,2回目の開催はアジアで初めてとなります。  2013年9月8日早朝に国際オリンピック委員会のロゲ会長が「東京」と読み上げた瞬間,日本中で歓喜が沸き上がり,このことは今でも鮮明に覚えております。  あれから6年,東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け,東京を中心にオールジャパンで着々と準備を進めている中,本市においては,昨年12月,茨城県と水戸市と同時に,ベルギーオリンピック委員会と事前キャンプの受け入れについて基本合意を締結したことは実に喜ばしい限りであります。  このベルギー選手団の事前キャンプを本市で行うことは,スポーツ振興や経済振興など多方面からの期待が持てることはもちろん,何より子どもたちがトップアスリートの選手と触れ合う貴重な交流の機会が与えられ,スポーツの楽しさや子どもたちの感性豊かな人材育成にもつながる絶好の機会であると思います。  今回のオリンピックに向け,国では,スポーツ立国,グローバル化の推進,地域の活性化,観光振興等の観点から,参加国・地域との人的,経済的,文化的な交流を図る地方公共団体をホストタウンとして登録することを,全国に広げようと進めております。  以上のことから,東京オリンピック・パラリンピックに向けた本市の対応について質問に入ります。  ①本市と締結したベルギーオリンピック委員会との事前キャンプ誘致の進捗状況及び今後の取り組みについては,3点質問いたします。  1点目,2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け,本市は昨年12月に茨城県と水戸市と同時に,ベルギーオリンピック委員会と事前キャンプ受け入れについて基本合意書を締結しましたが,合意締結に至るまでの経緯をお伺いいたします。  2点目,本市において締結後,事前キャンプの競技種目や規模,期間など現在の進捗状況並びに受け入れ体制について,今後のスケジュールをお伺いいたします。  3点目,国では,今回の東京オリンピック・パラリンピックにおいて,世界トップアスリートのみでなく,参加国・地域との人的,経済的,文化的な交流を図るため,ホストタウン制度の登録を推進しております。  以前にもこの件について質問いたしましたが,本市としてこのホストタウン制度を生かし,ベルギーとの交流の絶好の機会であると捉えますが,ご見解をお伺いいたします。  次は,②事前キャンプ誘致における課題についてであります。  事前キャンプを受け入れるに当たり,現時点において今後想定される課題や問題点などについてお伺いをいたします。  次に,2項目め,教育行政についてに移ります。  (1)平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の学校統合による小中一貫校についての中の,①2021年度開校予定の統合校の進捗状況と今後の計画について,質問に入ります。  公立小中学校の学校規模の現状においては,近年の少子化や過疎化の進展等を背景とし,平成30年5月1日現在,公立小中学校のおおよそ半数が学校規模の標準に満たない環境であると言われております。  学校は本来,児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学習に取り組み,社会性を高めるという特性に照らし,一定の規模を確保することが望ましいとされておりますが,今後,少子化のさらなる進展により,学校の小規模に伴う教育上のデメリットの顕在化や,学校がなくなることによる地域のコミュニティの衰退が懸念され,各地域において実情に応じた活力ある学校づくりを進めていくことが急務であると考えます。  本市においては,平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の児童生徒数の減少が進む中,8年前に発生した東日本大震災による学校施設の被災をきっかけに,地元地域の地区全体の教育のあり方についてさまざまな意見交換を重ね,このたび小中一貫校の統合校建設に至ったわけであります。  このたび新設される統合校は,児童生徒の安全性の確保を最優先として決定された場所でありますが,ひたちなか海浜鉄道湊線に近接し,幹線道路でもある市道7号線にも面しております。ゆえに,学校周辺の通学路においては安全・安心な通学路の確保が重要な課題となります。  近年,全国において登下校中に児童が交通事故に遭遇する事故が多発しており,将来を担う子どもたちが安全に通学できることは,保護者はもちろんのこと,私たちにとっても共通の願いであります。  以上を総合的に含め,2点質問をいたします。  1点目,統合校の開校に向けて,統合校整備等推進委員会の中に各検討部会を設置し,それぞれ協議がなされておりますが,その中で統合校の開校に向け,校舎建設並びに周辺道路における通学路の整備とあわせて,新駅の建設について進捗状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。  また,同時に,問題や課題がありましたら,あわせてお伺いをいたします。  2点目,閉校される5つの小中学校において,閉校式やお別れ会といったセレモニー的な実施について,現時点において本市の考えをお伺いいたします。  次は,②廃校後の小中学校の跡地利用についてであります。  我が国の人口は,2008年をピークに人口減少の局面に入っている状況であります。合計特殊出生率は低水準で推移しており,2050年には人口1億人を割り込み,約9,700万人になるとの推計もあり,これに伴い人口の地域的な偏在化が加速することが予測されます。  また,年少人口についても減少を続けており,これらの背景のもと,小中学校の小規模化の教育条件への影響が懸念されております。  そのような中,本市においては,市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針を踏まえながら,平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の学校統合による小中学校の新設を進めているところでありますが,このことにより,現在の平磯小学校,磯崎小学校,阿字ヶ浦小学校の3校と,平磯中学校,阿字ヶ浦中学校の2校,合わせて5校が廃校となるわけであります。  このたびの廃校において,私を含めた多くの卒業生は,長きにわたり伝統と歴史を刻み,机を並べ学んだ思い出深い母校がなくなることは,断腸の思いであるに違いありません。悲しさというより寂しさが込み上げてきますが,学校が廃校となることへの惜別の思いを寄せながらも,地元住民の思いを受け継ぎ,地域にとって貴重な財産である残された学校を地域の実情やニーズにより有効活用することが何よりの希望でございます。  全国では,少子化による児童生徒の減少により,毎年500校前後の廃校が発生しております。その7割が,廃校施設の広大な敷地や教室の間仕切りなどを生かして,社会教育施設福祉施設,体験交流施設等に活用したり,さらには雇用促進を見込んで企業がオフィスを構えたり,工場,宿泊施設などさまざまな用途で活用されております。  学校は地域の教育のみならず,防災拠点など複合的な役割を担ってきた経緯があります。このたびの統廃合を機に,広く地域住民に開かれたプロセスを通じた新たなまちづくりが求められると思われます。  そこで,本市としましては,新設される統合校の話題が先行されがちな中,廃校後の残された小中学校の跡地利用について,3点質問をいたします。  1点目,現在の平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の小中学校合わせて5校が,統合校開校と同時に閉校となりますが,廃校後の跡地利用の検討状況についてどのように進めているのかお伺いをいたします。また,あわせて今後の見通しについてもお伺いをいたします。  2点目,文部科学省が進めている「みんなの廃校」プロジェクトも廃校の跡地利用に有効な活用手段と考えますが,ご見解をお伺いいたします。  3点目,現時点において,廃校後の小中学校の跡地利用についての課題をお伺いいたします。  以上,1回目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  薄井宏安議員からのご質問,1項目めの,いきいき茨城ゆめ国体並びにいきいき茨城ゆめ大会についての1点目,最終段階に入った大会における本市の取り組みの現状についてお答えいたします。  1番目の,競技会場のバリアフリー対策や多目的トイレの設置及び洋式化の現状につきましては,市の施設である総合体育館及び陸上競技場にあるトイレを和式から洋式に更新する工事を進め,全国から集まる選手や観覧者の皆さんが安心してご利用できるよう,準備を整えているところであります。  また,障害者スポーツ大会においては,仮設スロープ及び仮設トイレの設置,車椅子観覧席及び身体障害者用駐車スペースの確保を茨城県が実施することになっております。  次に,2番目の本市独自の大会を盛り上げるためのPR活動につきましては,国体推進課でデザインした本市オリジナルポロシャツやフリースを作成し,市民に向けてPRを行ってきたところであります。  昨年開催した産業交流フェアでは,1年前イベントとして,サッカー及び陸上競技の日本代表選手を招き,トークショーやスポーツ教室を開催しました。  また,本年度も引き続き,いばラッキーの着ぐるみを活用し,ひたちなか海浜鉄道開業記念祭などのイベントにおいていばラッキーグッズが当たる抽選会を行い,国体の周知に努めております。  今後は,那珂湊海上花火大会とひたちなか祭りにおいて炬火イベントを実施し,国体総合開会式でともされる炬火,いわゆるオリンピックの聖火に当たる火を起こし,茨城県内全市町村それぞれの火に名前をつけ,総合開会式にて一堂に集めて炬火台に点火します。  炬火の名前につきましては,市内小中学校及び一般の方々より3,861点の応募があり,事前選考した20点の中から,ひたちなか市の火の名前を7月6日に行われますおもてまち七夕祭りで,来場者の投票で決定する予定であります。  次に,3番目のボランティアの方々の活動内容と現在までの募集の進捗状況につきましては,受付,会場案内,休憩所,ドリンクサービス,弁当配布,競技会場整理,環境美化,駐車場整理等を行う運営ボランティア,PR活動等を行う広報ボランティアを合わせて1,000名募集しておりました。  現在,自発的な応募で集まった1,035名のボランティアの方々にご登録をいただき,目標を達成することができました。  8月24日に文化会館においてボランティア決起集会を開催し,元競技・競泳日本代表選手によるトークショーやおもてなし講習会を行う予定であります。  次に,4番目の市内の幼稚園・保育園児並びに小中学校の児童生徒の大会への見学等につきましては,サッカー女子での試合開始前のセレモニーとして,エスコートキッズとして大会に参加していただく予定であります。  また,幼稚園,保育園,小中学校特別支援学校につきましては,各競技会場で国内最大のスポーツ大会を観戦していただく予定であります。  次に,5番目の今後のスケジュールにつきましては,個人競技の陸上競技,水泳でプログラム編成会議を行い,プログラムに反映してまいります。  また,団体競技のバレーボール,サッカーにつきましては,組み合わせ抽選会を実施し,対戦相手を決定します。  次に,2点目の,大会に向けた本市においての課題についてお答えいたします。  まず,1番目の安全・安心の確保へ向けた警備体制につきましては,全国から多くの方々が本市を訪れることから,各競技会場の選手専用エリアへの入り口や駐車場に警備員を配置し,雑踏事故等の防止に取り組んでまいります。  また,医療救護対策としましては,各競技会場に救護所を設置し,市医師会や市保健師,ひたちなか・東海広域事務組合消防本部の救急隊員等を配置し,傷病者が発生した際に迅速に対応できる医療救護対策を実施してまいります。  次に,2番目の宿泊施設の確保につきましては,市内の宿泊施設で全て確保することが困難であるため,水戸市や大洗町などへの広域配宿で対応する計画であります。  また,選手や来訪者の輸送などの交通手段につきましては,選手,監督は宿舎等から会場まで計画的にバス輸送を行い,来訪者には勝田駅から各競技会場までシャトルバスを用意して,市民の方々の日常生活に支障のないような輸送を行います。  次に,3番目のいきいき茨城ゆめ大会のリハーサル大会を運営した上での課題についてお答えいたします。  このリハーサル大会は,茨城県が主体となり開催したところであります。実施本部員の各係間の連携が不十分で,各種調整に時間を要したことなど,細部にわたりさまざまな課題を確認したところであります。これらの課題につきましては,茨城県と調整し,本大会に向けて改善を図ってまいります。  次に,4番目の,大会を3カ月前に控え,大会期間中において想定される課題や問題などにつきましては,昨年度に実施した国体のリハーサル大会において運営面及び施設に関しての課題を確認し,現在までに各競技団体と市の役割分担を明確にするため,各業務の調整を進め,解決したところであります。  また,既存施設の整備が必要となった笠松運動公園第6駐車場の砕石敷きならし整備につきましては,茨城県へ要望し,整備することになったところであります。  今後につきましては,会場周辺の交通渋滞が懸念されることから,選手,監督の輸送バスにおくれなどが生じないよう交通誘導の印看板を設置するとともに,市民へのチラシの配布,ホームページを活用しての周知を行い協力を得るなど,来場されます方々にご不便をおかけしないような円滑な大会運営ができるよう努めてまいります。  次に,2項目めの1点目,ベルギーオリンピック委員会との事前キャンプ誘致の進捗状況につきましてお答えいたします。  まず,1番目の基本合意書の締結に至るまでの経緯についてでございますが,県を通して事前キャンプ利用が可能な施設の情報提供をしたところ,平成29年1月にベルギーオリンピック委員会から,本市の総合運動公園を含む茨城県内の施設を事前キャンプ候補地として視察したいという申し出がありました。  その後,4回にわたる視察を経て,茨城県内で事前キャンプを実施したいという意思表示があったため,宿泊先や交流事業などへの協力といった基本的事項の調整を図った後,昨年12月1日に基本合意書の締結に至ったものであります。  次に,2番目の,現在の進捗状況並びに今後のスケジュールについてでございますが,本年4月26日に,茨城県,水戸市,ひたちなか市が共同してベルギーの各競技団体を受け入れる,ベルギーチーム受け入れ協議会を設立しました。  設立に当たり,事前キャンプ開催地の市民と選手との交流や,事前キャンプを通して市民のオリンピックに対する機運醸成を図っていくことなどを確認し,受け入れ体制を整備いたしました。  続く5月には,陸上競技リレーチームと女子バスケットボールチームが来県し,笠松運動公園陸上競技場とアダストリアみとアリーナにおいてそれぞれ公開練習を行い,市内のスポーツ少年団など,市民と選手との交流の場が設けられました。  今後の取り組みにつきましては,ひたちなか祭りやひたちなか市産業交流フェア,勝田全国マラソンでのブース出展,市ホームページにてベルギーチームや東京オリンピックの情報発信を行ってまいりたいと考えております。  次に,3番目のベルギーとの交流でございますが,先ほど答弁しましたとおり,既に実施された事前キャンプにおいて,ベルギーチーム受け入れ協議会の事業として市民と選手との交流を行ってきたところでありますが,今後につきましても,事前キャンプにおける事業を通して市民と選手との交流がより深まっていくものと考えております。  次に,2点目の事前キャンプ誘致における課題でございますが,事前キャンプを受け入れるに当たり,現時点において今後想定される課題や問題点につきましては,ベルギーチームが出場する競技種目の多くはこれから予選を経て順次決定していくことになるため,練習施設や宿泊場所,市民と選手との交流事業の調整など,受け入れに関して急な対応を求められる場合が考えられます。  トップアスリートと触れ合える貴重な機会でありますので,可能な限り多くの市民が選手と交流できるよう,関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  2項目めの教育行政についての1点目の1つ目,統合校の進捗状況と今後の計画についてお答えします。  統合校につきましては,昨年度までに設計が完了し,本年度と来年度の2カ年をかけて建設工事に取り組んでまいります。  現在,最も工期を要する校舎棟と屋内運動場棟の建設について,ことし9月の定例議会で本契約の議決をいただけるよう,契約準備を進めております。
     その後,ことし12月の定例議会にてプール棟の建設,来年6月の定例議会では外構について,本契約のご提案をさせていただきたいと考えております。令和3年4月の開校に向けて,前年度末までに工事が完了するよう進めてまいります。  次に,学校周辺道路における通学路の整備につきましては,統合校を取り囲む道路と新駅へアクセスする道路について幅員を拡幅し,歩道を設置してまいります。  現在,学校西側の湊1級7号線の工事の発注を終えたところであり,今後,学校南側の湊北部218号線,学校東側の湊北部149号線,学校北側の湊北部225号線を順次発注し,年度内完了を目指して建設を進めてまいります。  また,新駅にアクセスする道路の湊北部226号線及び駅前広場の工事は,新駅建設と整合を図りながら,今年度と来年度の2カ年で整備をしてまいります。  統合校の正門すぐそばの226号線と1級7号線が交わる交差点につきましては,昨年6月に交差点の計画について公安委員会との協議を終えており,ことし秋ごろまでに,ひたちなか警察署から県警本部に対し信号機の設置について上申する予定となっております。  また,ひたちなか海浜鉄道湊線の新駅につきましては,昨年12月に新たな駅を設置するための国の事業認可を取得しております。令和3年4月の開業を目指し,今年度は駅の設計を行い,来年度整備を進めてまいります。  今後,学校施設,道路,新駅と大規模な工事が続きますことから,統合校開校に向けてしっかりと工程管理を行っていく必要があります。引き続き,関係機関と連携しながら円滑に工事を進めてまいりたいと考えております。  次に,統合対象校の閉校式についてのご質問でございますが,他市の同様の事例を確認しましたところ,校旗の返納など儀式的な内容を中心とする閉校式典については市が主催して開催し,閉校式典とは別に,地域と保護者,学校が独自に企画して実施する閉校記念式典については,学校ごとに主催している場合が多いという状況でございました。本市といたしましても,閉校式典を市が主催して開催してまいりたいと考えております。  閉校記念式典につきましては,学校ごとに実情等が異なりますことから,市の支援,連携のもとに各校での主催事業として実施していただくことを想定しております。  市といたしましては,他市の実施内容等の情報提供なども行いながら,地域の方々の思いが形になる,心に残る式典となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に,2つ目の,廃校後の小中学校跡地利用のうち,これまでの経過と今後の見通しについてお答えいたします。  平成29年度に平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の住民,統合対象校のPTA,学校職員及び庁内職員を対象とし,跡地利活用に関する提案募集を実施しましたところ,地元からは,住民みずからが校舎をコミュニティ施設として運営する提案や,体育館,運動場を運動施設として利用する提案が多く挙げられております。  学校から学校以外の施設に用途を変更していくに当たりましては,建築基準法都市計画法,消防法など,法令上の制限がございます。市全体の施策と整合性を図りながら,法令に適合するための対応やコストなど総合的に検討を進めていく必要がございます。  このため,利活用の方針について協議するために,庁内の部長職から成る組織として学校施設跡地利活用検討委員会を設置いたしました。現在は同委員会におきまして,法令上の制限や変更可能な用途などについて精査し,課題の整理などを行っているところです。  今後はこれらの検討状況を踏まえ,地元の意向を十分に確認しながら,具体的な利活用方策の決定に向けた調整をしてまいります。  次に,文部科学省による「みんなの廃校」プロジェクトに対する見解についてお答えいたします。  学校施設の跡地利活用は全国的にも大きな課題の一つとなっており,「みんなの廃校」プロジェクトについては,廃校情報を全国に公開し,民間事業者とのマッチングを図ることにより,多様な民間活用を促進する有効な施策となっております。  本市におきましては,まずは対象施設を市や地域住民が主体的に利用する可能性について十分に検討を行いました上で,仮に民間事業者を公募する施設とする方針が決まりました場合には,この「みんなの廃校」プロジェクトなども活用してまいりたいと考えております。  次に,現時点における跡地利用の課題についてお答えいたします。  学校施設の跡地利用を図る上での大きな課題といたしまして,建築物に係る法令上の制限と国庫補助事業による財産処分の制限が挙げられます。法令に適合させるために,変更後の用途によっては多大な改修費用が必要となることも想定されます。  また,統合対象校5校には,耐震補強,トイレ改修,エアコン設置などの施設整備を実施した際に,複数の国庫補助金が入っております。学校施設であることを前提に受けている国庫補助事業の制度上,学校以外の用途へ変更する際には,財産処分制限期間や補助金の返還といった制限がかかるとされております。  これらの課題を整理しながら跡地利活用の方策を検討し,地域の活性化につながる利活用ができるよう調整を進めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  19番薄井宏安議員。 ◆19番(薄井宏安議員) 各項目におきまして丁寧なるご答弁ありがとうございます。  それでは,順次,要望も含めまして再質問をさせていただきます。  1項目めのスポーツレクリエーションについての中の,最終段階に入った大会における本市の取り組みの現状の中におきまして,先ほどご答弁いただいたように,本市はさまざまなPR活動をしているということでありまして,その中で,現在,先ほどのご答弁にあったように,PR活動の中に,ひたちなか市が独自にいきいき茨城ゆめ国体並びにいきいき茨城ゆめ大会に向けてオリジナルのポロシャツやフリース等を作成されて,私ども議員にも案内をいただきましたが,それ以外の周知の方法とか,どのような形でされているのかお伺いいたします。 ○清水立雄 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  薄井議員の再度のご質問にお答えいたします。  オリジナルポロシャツ,それからフリースについてですけども,市の職員のほうにはそれぞれ市のほうに周知しまして,市の職員には多数購入していただいているところであります。  そのほか,一般の方については,スポーツ用品店のほうで周知,あるいはホームページ等でも周知をいたしまして,多数購入していただき,さまざまな場所で着用していただくことによりましてPRに努めていただくというところでございます。 ○清水立雄 議長  19番薄井宏安議員。 ◆19番(薄井宏安議員) ありがとうございます。  今回のオリジナルのポロシャツ,大分知名度も広がっていまして,各自治体におきましてもそれぞれの各競技種目が刺しゅうされたものが作成されておる中で,せっかく今回ポロシャツをつくって,市の職員の方々も多く着ているのを見受けられますが,これを機に,あと3カ月しかありませんが,大会の開催期間中まで,例えば市民と一番接する機会のある本庁舎の窓口とか,あるいは那珂湊支所の窓口等で,例えば毎週1回,金曜日なら金曜日で,国体デーとかというふうな形に位置づけて,できるだけ市民に対して全庁を挙げて今回の大会を盛り上げているんだよと,そういうふうな周知する絶好の機会であると思いますが,この点どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○清水立雄 議長  高田晃一総務部長。          〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一 総務部長  再度の質問にお答えいたします。  国体まであと3カ月ということでございます。市職員からそういった国体の意識の醸成を図るという意味からも,積極的に国体のポロシャツを着用するよう,窓口職員にのみならず全職員に対しても周知をしていきたいというふうに思います。 ○清水立雄 議長  19番薄井宏安議員。 ◆19番(薄井宏安議員) さまざまなPR活動を引き続き進めていただき,市民参加型の大会にしていただきたいというふうに思います。  それでは,次に入ります。  同じく,最終段階に入った大会における本市の取り組みの現状の中において,市内の幼稚園児や保育園児並びに小中学校の児童生徒らの大会ということは,サッカーの女子のエスコートキッズとか,あるいはさまざまな大会競技に対して見学をするということでありますが,これは要望になりますが,一連の選手の躍動する姿を目の前で見るということはとても貴重な経験だと思います。  そんな中で,スポーツの楽しさとかスポーツの魅力を感じる絶好の機会の中で,できる限り,全校生徒にこしたことはありませんが,多くの児童生徒の見学の機会をぜひともつくっていただきたいなというふうに思っております。  それでは,次に入らせていただきます。  今回のもいきいき茨城ゆめ国体並びにいきいき茨城ゆめ大会についてでありますが,この中で最後として──国体,私,最後の質問に恐らくなると思います。そんな中で最後に,大谷市長におきまして今回の大会における意気込みがありましたらお伺いをいたします。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  再質問にお答えいたします。  いよいよ3カ月という目前に迫った国体でございますけれども,リハーサル大会を通じて把握しております課題や問題の解決に向けて,本当に最終調整という段階に入っております。まずは,茨城県ほか,関係団体としっかりと連携をしながら,安全で円滑な大会運営に向けてしっかりと準備をしてまいります。  その上で,ひたちなか市を訪れていただく選手,また関係者の皆さん,観客の皆さんによい印象を持っていただけるよう,おもてなしのほうにも力を入れていきたいというふうに考えております。  市民と市の職員一丸となって,令和時代初になります天皇陛下御即位記念第74回国民体育大会及び第19回全国障害者スポーツ大会の成功に向けて,全力で取り組んでまいります。 ○清水立雄 議長  19番薄井宏安議員。 ◆19番(薄井宏安議員) 市長の心強い意気込み,十分感じ取りました。  大会の開催まで時間があまりありません。引き続き,関係機関と密に連携をとりながら作業,準備を進めていただき,万全を期して,ひたちなか国体と,そういうふうな気概で,おもてなしの心を持って成功を実現していただきたいというふうに思っております。  それでは,次に入ります。  (2)の東京オリンピック・パラリンピックに向けた本市の対応についてであります。  先ほど答弁いただいたように,もう既にベルギーのチームと子どもたちが交流をしているという段階でありますが,実際に今回,このベルギーという国とひたちなか市が交流を持つというのは非常に貴重で,絶好の機会であるということはもう言うまでもありません。これがオリンピックのみの一過性のもので終わるものではなくて,ぜひともこのスポーツをきっかけに,ベルギーと人的あるいは文化的な交流をさらに続けていってほしいなというふうに思っております。これは要望になります。  次に,2項目めの,教育行政についての再質問に入ります。  先ほどの答弁で,進捗状況,そして今後の進め方,いろいろお伺いいたしましたが,その中で統合校の開校に向けて,地元の自治会あるいは子どもたちのいる保護者の方はもちろんですが,平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の住民の方にも逐一こういう進捗状況を周知すべきだと思いますが,この点どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  再度のご質問にお答えいたします。  統合校に関する情報の周知につきましては,進捗状況に応じまして,最新の取り組み内容等を記載しました統合校だより,これを引き続き発行いたしまして,統合校の対象地域の自治会を通して住民の皆様に回覧をしていただくとともに,統合対象校の全ての保護者の方にも配布をしてまいりたいと考えております。  また,市のホームページなどにも掲載をするなど,広く周知に努めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  19番薄井宏安議員。 ◆19番(薄井宏安議員) 統合校だよりを逐一作成し,報告とか地元の住民の皆さんに周知するということでありますが,紙ベースの報告のみではなくて,できれば,この平磯・磯崎・阿字ヶ浦の方々に対しても説明会とかそういうふうな丁寧な,地元住民に対しての周知のほうを進めていただきたいというふうに思います。  次に入ります。  次に廃校後の小中学校の跡地利用について,最後,要望になります。  学校というのは地域のよりどころになっているわけでありまして,子どもたちの元気な声が町の活力になっているわけであります。いかに学校の存在が町にとって大きいかというのはご存じのとおりでありますが,その学校がなくなるということは,まるでこの街の明かりが消えてしまうと,そう言っても過言じゃありません。  一番避けたいのは,廃校後に利活用が決まらないで,草木が生えて維持管理のみになってしまうと,それが一番危惧されているものであります。ぜひとも,廃校後の跡地につきましては地元の住民の声を一番に優先して考えていただきまして,学校にかわる地域の交流点になるような跡地の利活用を進めていただくことを要望いたします。  以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で,19番薄井宏安議員の質問を終わります。  次に,22番樋之口英嗣議員。          〔22番 樋之口英嗣議員登壇〕 ◆22番(樋之口英嗣議員) ふるさと21,樋之口,発言通告書に基づき,大項目方式にて一般質問をさせていただきます。  私事ですが,6月定例会初日に15年間の議員職に対し,全国市議会議長会,県の市議会議長会より表彰を受けました。次代を担う子どもたちに住みよい町をプレゼント,そして,私のあるじは常に市民である,をモットーに議員活動をさせていただいております。もちろん,これから政治屋でなく政治家を目指していきたいと思ってもおります。  ここまで継続できたのも,応援していただいた市民の皆様並びに議員の仲間,執行部の皆さんの支えがあればと思っております。感謝を申し上げたいと思います。  4期目の質問も,今回の質問を含め,残すところ2回です。今回,そして9月の定例会には,今までの総まとめ,反省を含めた質問をしたいと思っております。  それでは,質問に入らせていただきます。  まず,大項目1,環境行政について2点です。  子どもたちへのプレゼントである環境はずっと私のテーマでありました。これからも環境について追求していきたいと思っています。  しかしながら,この環境行政は,いろいろな意味で難しさを抱えていると思っております。右と言えば全員右,左と言えば全員左と流れてしまうような,特に大きな空気で動かされやすいのが環境問題,そして環境行政だと思っております。  私のことしのテーマは真実の追求であります。振り返ると,割り箸についてですが,環境によくないとのことで割り箸を使うのをやめてしまいましょうという流れがありました。私もマイ箸を持っていたときがございます。しばらくたつと,間伐材で主につくられているというニュースが流されると,マイ箸運動は一気に下火になってしまいました。割り箸を悪者にする前に,もっともっと真実を追求する必要があったのではないかと思っております。大変怖いものを感じております。  また,ある会合でご婦人がこんなことを言っていました。環境運動でエコバッグがどのぐらい製造されて配られたんだろうか。我が家にもたくさんのエコバッグが退蔵しております。大きな流れに乗ってしまった自分がいることを反省しながらの質問であります。  そこで,(1)廃油のリサイクルについてです。  特に今回は,現在行われている廃食用油,これについて伺います。過去3年間の実績量とコストについて伺います。  次に,(2)プラごみの処理についてであります。  先日開かれたG20地域エネルギー・環境相会合において,海のプラスチックごみ対策の国際枠組み構築が合意されました。削減の数値目標が盛り込まれずに実効性は乏しいとの状況であります。  まず,産廃ごみ,産廃プラごみについてですが,先日,茨城新聞5月21日号に載っておりました。「環境省から自治体に焼却要請」。理由は,中国のプラごみ輸入禁止などで国内処理が滞留しているため,緊急避難処理措置として,必要な間,受け入れ処理を積極的に検討されたい,との発表がされておりました。  また,6月8日付の産経新聞では「東南アジアプラごみ不法輸入返送,強制的に日本などへ」とありました。  そこで伺います。  当市ではプラごみの処理,焼却能力があるのかどうかを伺うと同時に,今回の環境省の要請にどのような対応をするのか伺います。  次に,家庭から出されるプラごみについてです。  資源回収の対象となっているペットボトルなどですが,もし熱回収でのリサイクルが多いのであれば,何も全てを回収せずに,1カ所で集める手間を避け,当市での焼却処分を考えた方がよいとも思われます。それに,焼却処分すればプラごみの発生は防げるのではないでしょうか。ただし,CO2が発生してしまうことがあります。  そこで,現在のペットボトルのリサイクルの流れを伺うと同時に,回収率とリサイクル率を伺います。  以上で,大項目1についての1回目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  樋之口議員のご質問にお答えいたします。  1項目め,環境行政についての1点目,廃油のリサイクルについてでありますが,本市では資源循環型のまちづくりを目指し,平成20年10月から廃食油を有効活用するバイオディーゼル燃料化事業を実施しており,生成した燃料は軽油の代替燃料として公用車等に利用しております。
     過去3カ年の実績量につきましては,平成28年度は廃食油3万2,145リットルを回収し,4,698リットルのバイオディーゼル燃料を精製しております。29年度は3万3,676リットルを回収し,7,800リットルを精製,翌30年度は3万4,451リットルを回収,8,400リットルを精製しております。  燃料の精製量につきましては,車両の使用量に見合った分量のみ精製しており,余剰分の廃食油につきましては,環境負荷の低減を目的に,軽油や重油の代替燃料に精製する事業者へ売却をしております。  次に,コストにつきましては,バイオディーゼル燃料の精製単価は回収費用を含めますと1リットル当たり約145円であり,現時点での軽油単価を若干上回っている状況にあります。  また,現在,旧型ディーゼルエンジンを搭載している車両が減少していることから,これらを踏まえ,今後,燃料の精製についての見直し及び廃食油の活用方法等について検討してまいりたいと考えております。  続いて,2点目のプラごみの処理についてお答えいたします。  本市の廃プラスチックの処理能力につきましては,広域での可燃処理施設であるひたちなか・東海クリーンセンターでは2基の焼却炉が稼働しており,可燃ごみ全体の処理能力は1基当たり1日110トンで,現在の処理量は1日1基当たり約108トンとなっております。  廃プラスチックの焼却能力につきましては,焼却される一般廃棄物の中に廃プラスチックも含まれていることから焼却は可能と考えており,また,その際発生する熱を利用しての発電も行っております。  環境省からの事業系廃プラスチック受け入れ要請の対応につきましては,ひたちなか・東海クリーンセンターで事業系廃プラスチックを受け入れた場合,廃プラスチックは発熱量が高く高温になるため,大量に搬入すると焼却炉を傷めやすく,計画より頻繁に整備,改修をしなければならなくなる可能性があります。  このことから,受け入れに対しましては,処分料やその他の影響を精査しながら慎重に検討していく必要があると考えております。  次に,本市の家庭から排出されるペットボトルのリサイクルの流れにつきましては,自治会の資源回収等により分別収集し,日本容器包装リサイクル協会が委託したリサイクル業者において,原材料として確保されております。  最終的には,精製品や食品トレー,卵パック,建築用材などに製品化され,再利用されております。  なお,本市でリサイクル業者に持ち込んでいる廃プラスチックは,プラスチック製容器包装ベール品質検査において,毎年上位ランクの評価を得ているところでございます。  ペットボトルの回収率及びリサイクル率につきましては,ペットボトル製造関係の企業団体などで構成するペットボトルリサイクル推進協議会の2017年度の資料によりますと,全国の回収率は,指定ペットボトル販売量58.7万トンに対し回収量は,市町村別が30.2万トン,事業系ボトルが23.9万トン,合計54.1万トンとなり,92.2%の回収率となっております。  また,リサイクル率は,指定ペットボトル販売量58.7万トンに対し,リサイクル料は国内,海外で49.8万トンが再資源化され,84.8%のリサイクル率となっております。  ごみ処理については,循環型社会形成推進基本法の優先順位に基づき,市におきましても廃プラスチックの再製品化など,資源の循環利用や焼却ごみの減量化を優先し,今後も引き続き,分別の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  22番樋之口英嗣議員。 ◆22番(樋之口英嗣議員) 答弁ありがとうございました。答弁の中から感じたことを少し述べさせていただきます。  まず,回収率がかなり高いということで,廃プラも日本から出ているのは少ないんじゃないかなと感じました。  そういうことはまた置いておいて,軽油の値段と廃食用油の値段が,例えば現在,軽油は120円ぐらいだったと思いますが,今お伺いすると145円,明らかにコストが高いです。  ただ,コストが高いからどうこうというわけではありませんが,このようなことはほかにもあります。例えば,紙の価格ですね。これはカウネットで調べたんですが,リサイクル紙,A4で3,220円,通常紙が2,877円であります。  私がここで訴えたいのは,コストが高いということは一般的ですが,それだけの手間暇がかかっているというふうに理解しなければいけないと思っております。  そこで,手間暇がかかるということは,ちょっと強引ではありますが,CO2がその分余分に発生しているんじゃないかというような解釈もできなくはないというふうに思っております。そのような中,環境問題は常にいろいろな形で多方面から見なければいけないというふうに思っております。常に複眼的な考察を行いながら取り組むべきものと思っております。  これからも空気に流されず,真実を追求しながら環境行政に当たっていただければと思います。  それでは,大項目2,教育行政についてであります。 ○清水立雄 議長  暫時休憩します。           午前11時47分 休憩  ──────────────────────────────────────────           午後0時59分 開議 ○清水立雄 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  22番樋之口英嗣議員。          〔22番 樋之口英嗣議員登壇〕 ◆22番(樋之口英嗣議員) それでは,午前に引き続き,大項目の2,教育行政についてであります。  以前にも質問しましたが,自己肯定感が低い子どもたち,統計では明らかになっているようです。自己肯定感の欠如はいろいろな面で人生そのものに影響してきます。子どもは生まれたときには自己肯定感があるといわれています。その後,いろいろな影響で自己肯定感がなくなってしまうのだそうです。もちろん親の生き方やしつけなどが原因だと思いますが,同様に学校教育の中での影響も大きいと思います。特に歴史教育は,日本人そのものを否定したりしてしまう自虐的な教育と言われています。日本人全体が,自信のない国,国民に仕上げられてしまうのではないでしょうか。やめなければならないと思います。そのための教科書選定は重要な要素であります。  そこで伺います。令和2年に小学,令和3年に中学と,新指導要領に基づいて採択され,教科書が使用されますが,その選定の流れを伺います。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  2項目めの,教育行政の教科書選定についてお答えいたします。  教科書の採択につきましては,文部科学大臣の検定を受けた教科書について,県の教科書の採択に関する指導方針に基づき実施されるものでございます。義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により,県内は11の採択地区が設定されております。  本市は,東海村,那珂市,常陸大宮市,大子町の5つの市町村で組織する第2採択地区に属し,共同で採択を行っております。  採択の流れにつきましては,採択地区の選定協議会におきまして教科書が選定されます。選定された教科書は各市町村教育委員会で採択するという流れになっております。具体的には,採択地区内の教員の中から選任された調査委員が教科ごとに調査部会を組織し,各教科書会社の教科書を観点別に調査研究いたします。そこで作成した資料をもとに選定協議会で十分審議し,児童生徒の学習に適した教科書であるかどうかを踏まえ,教科書を選定してまいります。  さらに,各市町村教育委員会におきまして各教科書を比較しながら,採択地区で審議,選定された資料をもとに,学習内容の程度や配列,分量,表現,表記,体裁などの観点により慎重に審議し,種目ごとに1種の教科書を採択することになっております。  なお,採択の時期は,教科書の無償措置法施行令により,小中学校用の教科書につきましては使用年度の前年度の8月31日までに行わなければならないこととなっておりますので,採択結果はそれ以降の公表となります。  小学校学習指導要領が来年度から完全実施されることに伴い,教科書も改訂した内容で発行されます。昨年度,文部科学省による教科書検定で合格した教科書は,今年度に採択され,来年度から4年間使用することとなります。また,中学校学習指導要領は,再来年度から完全実施されることに伴い,今年度は教科書検定が,来年度は採択が行われ,再来年度から4年間使用することになります。  教科書は,全国的な教育水準の維持,教育の機会均等の保障,適正な教育内容の維持,教育の中立性の確保などの要請に応えるため,教科の主たる教材として重要な役割を果たしております。その採択については,採択権者である市町村教育委員会の責任において,採択地区で綿密な調査と慎重な審議を踏まえ,適正かつ公正に行われなければならないと認識しております。  なお,第2採択地区の教科書センターとして,本市の中央図書館におきまして,6月14日から6月30日まで,現在発行されている各会社の全教科書と来年度発行される各会社の全教科書を展示しており,市民の方々もごらんになります。 ○清水立雄 議長  22番樋之口英嗣議員。          〔22番 樋之口英嗣議員登壇〕 ◆22番(樋之口英嗣議員) 答弁ありがとうございました。6月14日から6月30日までということですので,ぜひ図書館に行って見てみたいなと思います。  さて,先日,当市で使用されている中学の歴史教科書を購入し,勉強を若干させていただきました。そこで注目したのは,太平洋戦争大東亜戦争後の極東国際軍事裁判といわれる東京裁判についてです。ちょっとはしょって言わせていただきますと,平和に対する罪として起訴され,有罪判決がなされたとありました。この裁判は,戦後の日本の立ち位置,日本悪者説が決まる大きな節目の出来事であると思っております。実際にはこの平和に対する罪は事後法であり,判決に影響することは理解できないのであります。この件が事後法であること,そして事後法とはどんなものかが載せられていませんでした。  教科書は子どもたちの成長と発達に大きな影響を与えるものと思っております。自虐的にならないようにお願いしたいものであります。  自虐的といえば,例えば,小さいうちから「あなたのお父さんは悪者だ」とずっと言われ続けている子どもは,素直に育つのでしょうか。そのようなことが今行われているのではないかと,ふと思ってしまうところもあります。しかも,事実でないのに,であります。  さて,教科書選定についてですが,そういう真実を大事にしながら,公平性を保ってやっていただきたいと思っております。  それでは,大項目の3,次に公共交通について,4点ほど質問をさせていただきます。  まず,発言通告書のほうにスマイルバスと書きましたが,スマイルあおぞらバスのことであります。当市における公共交通の重要な位置を占めていると思われるスマイルあおぞらバスについてです。現在の利用状況を伺います。  年間乗降数,平均利用者数,1台当たりであります。1便当たりについてどうか。そして,1台あたりの運営費用を伺います。  次に2番目,ひたちなか海浜鉄道についてであります。  ひたちなか海浜鉄道ですが,三セクになってからの補助金の合計と,年平均の補助金額を伺います。  次に,延伸についてですが,以前よりも質問してまいりましたが,借入先が特定できたかどうかをお伺いいたします。  次に(3)高齢者の免許証返納についてです。  最近,交通事故のニュースは,高齢者の誤操作による事故がメディアを賑わせています。しかしながら,そうとばかりとは言えないようなデータが,先月,5月28日の神戸新聞NEXTに載っておりました。誤操作した運転者の年代について取り上げられ,その統計を見ると,10代から20代が1万6,188人,26.9%,そして70歳以上が1万4,623人,24.3%と書かれておりました。  ついでに言わせていただきます。車の保険は若い人のほうが高いことは皆さんご存じだと思いますが,これらが示すのは,明らかに高齢者の誤操作による事故が多いとは言えない。やはり全ての人の誤操作があったというふうに理解しております。しかしながら,だからといって高齢者の誤操作による事故は発生しています。その対策としての政策である免許証の返納は有効であると考えます。  しかしながら,高齢者が免許証返納した場合の問題は,多かれ少なかれ個人の自由が制限されるということであります。きょう病院に行かなければならないといった場合には,家族に頼むこともあるでしょうし,タクシーに頼むこともあるでしょう。すぐには行動が起こせません。また,買い物もいろいろなお手伝いが必要になってくるかもしれません。返納して車が使用できなくなれば返納者の経済行為の範囲は格段に小さくなります。この点をできる限りサポートしなければ返納が進まないのではないかと思っております。  ところで,当市の返納支援事業は,65歳以上,スマイルあおぞらバスの1年間無料パスと啓発品の配布となっておりますが,返納の推進に十分なものかどうか気になるところでもあります。当市の公共交通のさらなる充実は,予算的には厳しいものがあるかもしれませんが,交通弱者のために進めなければなりません。  今後,高齢者の免許証の返納を推進するかどうか,また,支援策は今のままでよいのかどうか伺います。  次に,公共交通のあり方です。  公共交通機関とは,交通弱者のための交通機関と思っております。  そこで,交通弱者とは,ジャポニカからですが,「自動車中心の社会において,年少者,要介護者,一部の高齢者,障害者など,自分で運転することができず,自家用の交通手段がないため公共交通機関に頼らざるを得ない人,特に公共交通機関が整備されていないため,買い物など日常的な移動にも不自由を強いられている人を指す」とあります。  前の質問にも関係しますが,現在のひたちなか市の公共交通網は,残念ながら充実しているとは言えません。高齢者の免許証返納を進めるには,公共交通機関の充実が条件とも思います。それを踏まえると,平成29年7月に出された,ひたちなか市地域公共交通網形成計画では,高齢者の返納について若干レポートには書かれていましたが,策定の趣旨には「人口減少が進み」とあるだけで,高齢者についての記述がありません。免許証を返納する高齢者を含め,高齢者に対しもっと寄り添った交通網の計画が必要と思われます。  計画の見直しを早急に行い,それに応じた実施計画を立てるべきと思いますが,考えを伺います。  以上で,公共交通についての1回目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  大項目の3,公共交通についてのご質問にお答えをいたします。 まず,1点目のスマイルあおぞらバスの利用状況についてでございます。  平成30年度の年間乗降客数につきましては,過去最高の19万3,344人を記録いたしました。  スマイルあおぞらバスは,8つのコースを8台の車両で,年末年始を除く1年359日間,1日当たり65便運行をいたしております。1台当たり1日の平均利用者数は約67.3人,1便当たりの利用者数は約8.3人となります。  また運行につきましては,茨城交通及びさくら交通に委託をしており,平成30年度の委託料は9,700万6,487円となっております。これを車両1台当たりに換算いたしますと,1,212万5,811円となります。  次に,2点目のひたちなか海浜鉄道についてお答えいたします。  まず,ひたちなか海浜鉄道への補助金につきましては,平成20年4月に第三セクターとして会社発足以降,平成30年度までに,国から約3億2,000万円,県から3億6,000万円,市から約5億7,000万円となっております。なお,市補助金の中には,海浜鉄道から一旦納付を受けた固定資産税相当額を補助金として交付した約1億4,000万円が含まれております。  11年間で海浜鉄道が国・県・市から受け入れた補助金の合計額は約12億5,000万円。年平均では約1億1,000万円となっております。  このほかに,東日本大震災に伴う災害復旧に対する補助金として,平成23年度に国から約1億1,000万円,県から6,500万円,市から約1億1,000万円,合計で約2億8,500万円が交付されております。  次に,湊線延伸における借り入れ先についてでございますけれども,昨年8月から事業許可取得に向けた国との協議が現在も続いているところです。ひたちなか海浜鉄道における延伸に必要な資金の借り入れ先や,債務保証を含む借り入れ条件等については現在も未定であるという状況に変化はございません。  次に4点目の,公共交通のあり方についてお答えいたします。  本市では平成29年7月に策定をいたしました,ひたちなか市地域公共交通網形成計画をもとに,市民の誰もが気軽に利用できる公共交通体系の実現を目指し,各種事業に取り組んでいるところであります。計画の中では,高齢化が進んでいる現状から,高齢者のニーズに沿った公共交通体系を実現していく必要があるとしております。このため,引き続きスマイルあおぞらバスの利便性向上を図ってまいりますとともに,湊線への支援やひたちなか市への延伸などにより,誰もが気軽に利用できる持続可能な公共交通体系の実現に取り組んでまいりたいと考えております。  これらの計画に定めた事業を実施していく中で,計画自体の見直しが必要になった場合には,市公共交通活性化協議会において協議検討を行ってまいりたいと考えております。  なお,本計画の計画期間ですけれども,平成29年度から令和7年度までの9年間となっております。前期期間が終了する令和2年度に事業の達成状況を評価し,必要に応じて計画の見直しを行うこととしております。  また,公共交通の利用が困難になった方々の日常生活の移動手段の確保につきましては,市の補助を受け,社会福祉法人が送迎用のワゴン車を活用して行う買い物支援がことし7月より開始される予定となっております。そのほか,引き続き,本市の特性に合った乗り合いタクシー等の調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  3項目めの3点目,高齢者の免許返納についてお答えいたします。  本市の高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては,運転免許を返納された65歳以上の高齢者に対し,スマイルあおぞらバスの1年間無料乗車パスの交付及び反射材などの配布を平成23年度から実施しております。  事業が開始された平成23年度の利用申請者は156名でしたが,平成30年度は266名の免許返納者が利用申請を行っており,年々増加の傾向にあります。これまでの累計申請者数は1, 416名となっております。  しかしながら,免許返納支援事業については利用者から支援内容の充実を求める意見もいただいております。今後につきましては,さらなる事業の促進を図るためにも,免許返納者が自動車のない生活にスムーズに移行するきっかけとなるよう事業内容の拡充について検討を行うとともに,事業の周知方法を充実させてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  22番樋之口英嗣議員。          〔22番 樋之口英嗣議員登壇〕 ◆22番(樋之口英嗣議員) ありがとうございました。  今までにも同僚議員が質問したスマイルあおぞらバスですが,有効に運行されているか確認するためのデータを示していただきました。実際に乗っていないバスを見かけることもありますので利用者をふやす方法を考えていただきたいと思っております。  次に,2番目の湊線は,現在,利益が出たと言っても補助金頼りであることはこの数字から明らかであります。しかしながら,公共交通という概念からすると,補助金はやむを得ないとも思っています。  延伸についての事業資金の借り入れ先について何度も伺っておりますが,これはひたちなか市が債務保証しない限り無理であるのではないかなというふうに思っております。  そこで,私は何でそんなに質問をしたかというと,あのビジネスプランは,どうしても私の中では利益が出ないというふうに思っております。しかしながら,プロであるファンドマネージャーとか金融機関の融資担当者が,「よし,貸すぞ」とか「投資をするぞ」というようなことを決めていただければ,私はそれで,話に乗っちゃおうかな,なんていう感じもするんでありますが,やはり専門のファンドマネージャーや金融機関の融資担当の人に,きちっと今の段階から問いをしていったほうがよいのではないかというふうに思っております。
     また,そのビジネスプランも非常に気になったものですから,私も心配になり,身近な人に口頭で聞き取り調査をさせていただきました。延伸の認知度は,ほとんどの方が知っておりました。しかしながら,78億円の初期投資については,ほとんどの方が知っておられませんでした。また,この事業に投資をするかという話も聞いたところ,ほとんどの方が,投資は難しいというような答えをされておりました。  延伸についてちょっと影響するようなものをつけ加えさせていただきますと,現在,レンタル自転車が1日1,000円で借りることができます。勝田駅からレンタル自転車を借りて海浜公園まで約30分,1,000円です。そして園内を回遊することもできます。おもてなしをするならば,アシストつきの自転車をもっと多く準備するのも手ではないでしょうか。  次に,免許証返納については,公共交通網との抱き合わせで質問をさせていただきます。  公共交通のあり方ですが,スマイルあおぞらバスの運営資金が約1,200万というふうにお話を伺いました。湊線の延伸後の補助金は年間1億3,000万円と,30年間のビジネスプランに書かれてあります。1億3,000万だと,1台1億2,000万ですから,毎年10台分のスマイルあおぞらバスを増便できることになります。延伸を決して反対するものではありませんが,スマイルあおぞらバスやデマンドタクシーなどの検討をさらに進め,より交通弱者の足を確保することが大事なのではないでしょうか。  また,例えば,遠くからJRなどで海浜公園に来られた方も交通弱者にカウントできるとは思いますが,直線で行けば約6キロメートル,バスのピストン輸送でもカバーできるのではないかと思います。俗に,けもの道,一番便利な道を選ぶ習性が動物にはあります。一番早くたどり着くことをお手伝いするのが,おもてなしの原点ではないでしょうか。  延伸部分に居住している方は約800人と伺っております。昭和通りの周辺には大きな団地が数多くあり,いずれも,多くの団地がいずれ限界集落と呼ばれるような人口構成になることは目に見えております。であれば,昭和通りを中心に,いろいろな公共交通機関を走らすことがもっと重要ではないかと思っております。そのようなことを考える場合には,基本的にこの計画を見直しして,もっと有効にお金を使うべきと思います。  さらに,しつこいようですが,延伸に反対するものではありませんが,これからの社会,人口減少,高齢化,そしてモビリティの急速な発達を踏まえると,今の公共交通機関の計画では整備の順序がやっぱり違うような気がします。湊線の延伸部分は公共交通とは思えません。今年度できたマーケット推進室を活用し,消費者のニーズ,市民のニーズをしっかりと捉えながら,何が重要か,交通機関の重みづけをしながら,もちろんビーバイシーも必要でしょう,公共交通の見直しをするべきだと思いますが,市長の考えをお伺いいたします。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  再質問にお答えいたします。  湊線の延伸に関しましては,先ほど担当部長が申し上げたとおり,今,国への許可申請,また申請に伴うそれぞれの計画内容をしっかりと精査をしているところでございますので,その精度を引き続き高めていくという努力をしていきたいというふうに考えております。  また,公共交通全体に関しましては,29年度に策定された公共交通網の計画,これに基づいてしっかりと検証を進め,また現実に合っていないような状況,また新たな技術革新,そういったものがあった場合には積極的に検討し,取り入れられるものなのかどうなのか,そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○清水立雄 議長  22番樋之口英嗣議員。          〔22番 樋之口英嗣議員登壇〕 ◆22番(樋之口英嗣議員) ありがとうございます。  いろいろご検討いただきましたけれども,基本的には私は,やはり公共交通網,特に公共交通とは僕は思ってないんですが,延伸部分30年の計画ということは,時代の流れがかなり早く進んで,交通機関その他,いわゆる我々が乗っている車自体も,存在がなくなるかもしれないみたいな発達があるような気がしてなりません。その間,例えば1億3,000万の補助金を毎年,30年間続けること自体の計画性というのは,非常にあやふやであるというふうに私は思っております。とりあえず今,国交省のほうで話が進められているんでしょうが,もっと先にやるべきこと。我々交通弱者に対して,今手を打たないともう間に合わない。限界集落という表現をさせていただきましたけれども,基本的には,昭和通りの両側にたくさんの人が住んでおられます。それを中心に公共交通を見直して,今手を打たないと間に合わないというふうに思っておりますので,延伸部分も含めて重みづけをきちっとやって,どこが重要かというのを考える必要があると思います。  それをお願いしまして,私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で,22番樋之口英嗣議員の質問を終わります。  次に,3番大内健寿議員。          〔3番 大内健寿議員登壇〕 ◆3番(大内健寿議員) 議席番号3番ふるさと21の大内健寿です。  それでは,通告に従い,一般質問をさせていただきます。  大項目の1,今後の小中学校のあり方について。  現在,全国において少子化が進み,小中学校の統合が大きな課題となっております。子どもの数が減っていく中,ある程度学校の数が減っていくのはやむを得ないということかもしれません。現に本市でも,今後,5つの小中学校が統廃合されます。統廃合が進む一方で,令和3年度には県立勝田高校が中高一貫校となり,市内に特色ある中学校が誕生します。今まで以上に特色ある学校を目指し,教育の質がさらに高まるような取り組みが必要と考えます。  東京都三鷹市神奈川県横浜市では,全小中学校で小中一貫教育を独自の体系として取り組んでおりますし,全国的にも小中一貫校への自治体の取り組みが増加している現状です。本市でも,令和3年度より小中一貫校,中高一貫校が混在する状況になり,教育環境の格差が生じるという可能性も見逃せません。  教育現場で2020年度から本格実施されます新学習指導要領への対応,外国語教育,授業数の確保,教職員の不足も大きな課題であります。今後の小中学校のあり方について,これらのさまざまな課題に対応しながら,小中一貫校の導入など,本市ならではの特色ある学校づくりを目指すことが特に重要ではないかと考えます。  そこで,今後の小中学校のあり方にどのように取り組んでいくのかお伺いします。  大項目の2,施設一体型小中一貫統合校について。  令和3年度開校の小中一貫校についてお伺いします。  1点目は,課題であった砂塵対策の対応についてお伺いします。砂塵対策は,保護者,地域住民も心配されている重要な問題であります。  2点目は,統合新校の校名についてお伺いします。既存概念にこだわらず,特定の地域に偏らない,地域住民が納得した校名が望まれています。  3点目は,統合校の通学路の安全確保についてお伺いします。  茨城県の管理する国道,県道において通学路となっている区間は約1,380キロメートルであり,このうち,歩道がない区間は3割弱の約388キロメートルです。通学路の安全確保は,通学児童を巻き込む事故が多発している中,全国的な取り組み強化が必要です。本市においても,歩道整備などのハード対策や交通規制,交通安全教育等のソフト対策,狭隘な道路は路肩のカラー舗装,ドライバーの減速を促す路面標示,防犯への取り組み,早期に効果を発現できる対策をし,できる限り安全性の向上が図られるよう努めなければならないと思います。  新設校では,通学路の安全確保にもスピード感を持って,しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  4点目は,廃校後の校舎,体育館,グラウンドについてお伺いします。  学校は,地域コミュニティの核としての性質も有しております。地域の歴史や実情もあります。学校が廃校になることで地域とのかかわりが希薄化するといった課題も懸念されます。不安払拭のためにも,廃校後の学校施設利活用は地域住民や保護者に早く提示しなければならないと思います。  大項目の3,高齢者運転免許自主返納への取り組みについて。  6月4日,福岡市で81歳の高齢者が運転するワゴン車が市道交差点に猛スピードで突入し,交差点一帯で計5台の車が衝突。2人が死亡,36人が負傷するという事故がありました。高齢者の運転操作,加齢による身体機能の低下,認知症等に起因する残念な交通事故が後を絶ちません。  平成29年,高齢者の県内交通事故死者数は80人。全国順位ワースト4位。全国の高齢者の死者数は2,020人です。  一方,昨年の茨城県の高齢者運転免許返納率は,全国ワーストで最下位です。全国第2位の道路実延長や可住地面積などから,一概に数字だけを捉えて論じることはできませんが,高齢者の交通事故による加害者を減らすことにつながる運転免許の自主返納は,警察に任すだけでなく,市民に身近である我々行政も,率先して取り組むことが大切です。  行政として返納を促す際には,タクシーや公共交通利用の補助等に取り組み,周囲が返納を促す場合は,頭ごなしに言うのではなく,高齢者の気持ちに寄り添い,今後どのような買い物や外出ができるかなど,具体的な生活について一緒に話し合うなどが必要とされます。  先進地事例を挙げますと,運転免許センターで,看護師や保健師が更新免許更新時に高齢者や家族の相談に対応。高齢者クラブに運転免許自主返納アドバイザーを委嘱し,返納体験談などを語ってもらい,返納を促しています。免許を手放した後の高齢者の暮らしを守り,生きがいを与えられるような移動支援策をどう進めるか。これからの行政の大きなミッションです。施策次第では,長期的に高齢者の外出がふえて健康寿命が延び,医療介護費用の抑制につながることが望まれます。  そこで,本市での運転免許返納の取り組みについてお伺いします。  大項目の4,投票時間について。  平成30年12月の県議選で,公職選挙法で午後8時までと規定される投票締め切り時間を1~2時間繰り上げる県内自治体が,全体の8割近い35市町村に上りました。県内市町村の投票時間繰り上げ状況は,2時間,午後6時までは32市町村。1時間,午後7時までは2市。一部開票所のみが1市。繰り上げなし,午後8時までは,本市を含む9市町村でした。  茨城新聞によると,時間を繰り上げる自治体の多くは,期日前投票の定着で,有権者が投票日前に投票を済ませる傾向が強まった。投票時間を短くするかわりに,期日前投票所をふやす。啓発活動に力を入れている。また,開票結果を早く知りたいという市民の声が多いことや,立会人の負担軽減なども理由に挙げています。  投票時間の繰り上げは,投票率への影響も懸念されるところです。  そこで,本年,本市で予定されている選挙の投票時間についての考えをお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  大項目の1の今後の小中学校のあり方についてお答えいたします。  本市におきましては,「夢・感動・笑顔がひろがる 教育のまち ひたちなか」を学校教育振興のためのスローガンとして設定し,さまざまな特色のある教育活動や学校づくりを行っているところでございます。  その一つといたしまして,全小中学校で9年間を見通した小中一貫教育の推進を行っております。 これらは,小学校と中学校が別々の学校制度として設計されているさまざまな限界を超えて,取り組みを一層高度化させる等の観点から,義務教育の9年間を連続した教育課程として捉えるものであり,教育の質を高めるために大変重要であると捉えております。  本市でも中学校ロックごとに学習規律の統一を図ったり,教科等の系統性,連続性を踏まえた学習指導を進めたりしております。また,中学生が小学生の運動などの技術の指導をしたり,体験活動で一緒に活動したりして,小中学生の交流を図っているところでございます。  さらに,生徒指導や特別支援教育におきましても共通実践を行い,校種を超えた系統的,継続的な教育活動を実施し,効果を上げているところでございます。  本市では現在,平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の小中一貫統合校の新設に向けて整備を行っているところでございますが,今後,それ以外の地区に新たな一貫校としての施設を建設することは,現状として難しいと考えております。しかしながら,小学校と中学校が連携して教育を行っていくことは大きな教育効果をもたらすと認識しておりますので,今後もさまざまな形での小中一貫教育の充実を図ってまいりたいと考えております。  本市は,農業や水産業,工業など多彩な産業と自然に恵まれた環境にあります。この環境を生かして,市内の幼稚園や学校においては,農業や漁業に従事する方を積極的に招いて教育活動を行ったり,地元の企業や専門家などと連携して,科学教育の充実を図ったりするなど,多様な人材を活用した特色ある取り組みをしております。さらに,地元に伝わる伝統文化や伝統芸能を継承するさまざまな取り組みも実践されております。  新学習指導要領の趣旨にもうたっておりますとおり,よりよい社会をつくるという目標を共有し,地域社会と連携・協働しながら,未来のつくり手となるために必要な資質能力を育てるといった意味でも,この恵まれた環境を生かした教育活動を充実発展させてまいりたいと考えております。  今後は,社会の情勢等を勘案しながら,さらに市独自の特色ある学校を創造できるよう努めてまいる所存でございます。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  2項目めの,統合校についてのご質問にお答えいたします。  現在,統合校建設事業につきましては,校舎と屋内運動場の建設工事請負契約について9月定例議会で議決をいただくことができるよう,契約事務を進めているところです。  1点目の統合校における砂塵対策についてのご質問でございますが,まず,学校敷地外から飛来する砂塵への対策といたしまして,学校用地の境界沿いに,塩害や病気,害虫に強いタブの木,モチの木など,高さ3.5メートル以上の常緑樹を約3メートル間隔で植樹いたします。互い違いに2列に配置することで,厚みのある防風林としてまいりたいと考えております。  また,野球エリアの両翼部分には,防球ネット下段部に高さ4メートルの防砂ネットを設置してまいります。  また,学校敷地外の全てのグラウンドエリアにおいては,砂塵発生を抑えながら,透水性も高いグラウンド舗装工法を採用いたします。特に低学年用のグラウンドは校舎に囲まれ,風の影響を受けにくい中庭に配置するレイアウトといたしました。  さらに,共用グラウンド及び軟式野球エリアに8カ所,低学年用グラウンドに2カ所の計10カ所に井戸水を利用したスプリンクラー設備を設置してまいります。  校舎においては,給食室の換気設備に砂塵吸い込み防止のための吸気口フィルター装置を設置するとともに,窓をあけずに快適な室内環境が得られるよう,全ての教室等に冷暖房設備を導入いたします。  また,学校プールにつきましては,砂塵の影響を受けにくく,メンテナンス性にすぐれる屋内型の施設として整備することとしております。  安全・安心な学習環境の整備に向けて,さまざまな対策を施してまいりたいと考えております。  次に,2点目の新校の校名につきましては,地域の皆様に愛着を持っていただくものとしていくため,地域にお住まいの方や保護者の方のご意見を踏まえて決定してまいりたいと考えております。  このほかにも,地域のご意向に沿った検討を行ってまいりたい事項が多々ございますことから,地域の代表の方,保護者の代表の方,学校長を構成員とする平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区統合校開校等準備委員会を設置することといたしました。校名の選定をはじめ,統合校の円滑な開校に向けて必要な事項について検討していくとともに,情報の共有や意見交換を行ってまいりたいと考えております。  今月下旬に開催するこの開校等準備委員会におきましては,昨年実施いたしました校名に関するアンケート調査の結果等もお示ししながら,校名選定の方法などについてご協議いただく予定としております。  今後,この開校等準備委員会での協議結果に基づきまして校名の選定を行い,ことし9月ごろを目途に,新しい学校の校名を決定してまいりたいと考えております。  次に,3点目の,通学路の安全確保についてお答えいたします。  統合校の通学につきましては,徒歩と湊線を利用した通学方法を基本としております。新校に直接徒歩で通う児童生徒以外は,今後は平磯駅,磯崎駅,阿字ヶ浦駅まで徒歩で向かい,そこから湊線を利用して統合校へ通学することになります。阿字ヶ浦の原地区につきましては,小中学生ともに,登校時は路線バスを利用して阿字ヶ浦駅まで行き,下校時は阿字ヶ浦駅からスマイルあおぞらバスを利用することを想定しております。スマイルあおぞらバスにつきましては,現在阿字ヶ浦小学校から原地区に向かう便が下校時刻に運行しておりますが,下校時刻は学年により差がありますことから,今後,統合校の就業時間との整合等を図りながら運行時刻の調整を行ってまいります。  徒歩で通学する道路につきましては,場所によってはこれまでと向かう方向が変わりますが,おおむね現在の通学路を利用することとなります。  主要な通学路でございます学校周辺道路につきましては,統合校を取り囲む道路と新駅へアクセスする道路について幅員を拡幅するとともに,歩道を設置してまいります。また,新駅からのアクセス道路と湊1級7号線の交わる交差点につきましては,信号機を設置する基準交通量を下回っておりましたが,湊線を利用する児童生徒の主要な動線となりますことから,交差点の形状や,安全面などの計画について県公安委員会と協議をする中で,信号機の必要性について丁寧に説明をしてまいりました。昨年6月には協議を終了し,ことし秋ごろまでに,ひたちなか警察署から県警本部に対し,信号機の設置について上申する運びとなっております。  そのほか,開校後も引き続き主要な通学路となります県道磯崎港線につきましては,拡幅が困難でありますことから,グリーンベルトを設置することにより安全確保を図っております。これまでの火の見下から黒沢石油までの約220メートルの区間に加え,阿字ヶ浦駅の踏切を越えて,海の子保育園入り口までの約580メートルの区間にも,昨年度新たに設置したところでございます。  同じく県道中根平磯磯磯崎線のグリーンベルトにつきましても,これまでの平磯小学校下からヨ印水産付近までの約550メートルの区間から,昨年度さらに常陽銀行の先まで約500メートル延長をいたしました。  通学路につきましては,今後も引き続き安全確認の合同点検を実施するとともに,5つの学校を交えて詳細な通学ルートを検証し,道路照明や路面標示などの安全対策を検討してまいります。  また,湊線につきましては,駅のホームでの安全対策として,転落防止柵の設置や,乗り降りを誘導する表示,見守りなどについて検討しているところです。  今年度と来年度,統合校に通学することとなる児童や未就学児とその保護者を対象に,湊線の試乗を予定しております。湊線になれてもらうとともに,実際に乗らなければわからない課題等も抽出してまいりたいと考えております。  今年度中に対策を必要とする事項等を拾い出すとともに,対応策を具体化する作業を行ってまいりたいと考えております。開校に向けて通学路の安全確保の方策を講じることができるよう,しっかりと取り組んでまいります。  次に,4点目の廃校後の跡地利用についてのご質問でございますが,学校から学校以外の施設に用途を変更するためには,都市計画法建築基準法,消防法などの基準に適合させるために大規模な改修が必要となる場合があります。このため,法令に適合するための要件などを整理していく必要がございます。  また,統合対象校5校には,耐震補強,トイレ改修,エアコン設置などの施設整備を実施した際に複数の国庫補助金が入っており,学校以外の用途へ変更する際には,処分制限期間や補助金の返還といった制限がかかってまいります。このようなことから,庁内の部長職から成る組織である学校施設跡地利活用検討委員会にて,これらの要件や制限について精査しているところです。今後はこれらの検討状況を踏まえながら,利活用の方針について協議を進めてまいります。  検討状況などにつきましては,地元の住民や学校関係者等との協議の場であります統合校整備等推進委員会の跡地利用検討部会などにおいてお示しし,具体的な利活用方策の決定に向けた調整をしてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  3項目め,高齢者の免許証返納への取り組みについてお答えいたします。  本市の高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては,運転免許を返納された65歳以上の高齢者に対し,スマイルあおぞらバスの1年間無料乗車パスの交付及び反射材などの配布を平成23年度から実施しております。  事業が開始された平成23年度の利用申請者は156名でしたが,平成30年度は266名の免許返納者が利用申請を行っており,年々増加の傾向にあります。なお,これまでの累計申請者数は1,416名となっております。  免許返納支援事業については,利用者から支援内容の充実を求める意見もいただいており,現在事業内容の拡充について検討を行っているところであります。  事業の周知につきましては,市報及びホームページで掲載しているほかに,市の交通安全教育指導員が行う交通安全教室において事業の説明を行っております。また,警察署の免許返納窓口においても事業の案内とパンフレットの配布を行っております。  今後につきましては,高齢者の参加する各種事業への周知の強化や,高齢者の家族をはじめとした周囲の方々に対しても,警察署及び関係部署と協議を行い,さらなる事業の周知に努めてまいります。 ○清水立雄 議長  清水八洲雄選挙管理委員会委員長。          〔清水八洲雄選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎清水八洲雄 選挙管理委員会委員長  大内(健)議員の4項目め,投票時間についてお答えをいたします。
     近年の選挙において,県内の約8割の自治体が投票時間を1~2時間繰り上げて執行しているということは承知をしているところです。  この投票時間の繰り上げを実施する背景には,期日前投票制度の定着や投票日当日における午後6時以降の投票が少ないこと,また,開票結果をいち早く望む声や,投票立会人をはじめとする投票事務従事者の負担軽減など,さまざまな要因があるようでございます。一方で,少数ではあるものの,投票の機会を確保するため,法定時間を維持する自治体が本市を含め約2割ございます。対応が分かれているところでもございます。  また,視点を変えて全国的に見てみますと,投票時間の繰り上げを行っている自治体は全体の約35%にとどまっていることから,決して多いとは言えない実態もあり,一概に評価することは難しい面もございます。  本市において投票時間の繰り上げを実施した場合,県内の他自治体と同様の効果が期待できる一方で,選挙人の投票機会の確保の観点から,投票時間の繰り上げは特別な事情がある場合にのみ認められているという法の趣旨,あるいは議員ご指摘のとおり,投票率への影響等,これらを十分に勘案する必要があると考えております。  このような中,来月執行が予定されている参議院議員通常選挙の投票時間についてはこれまでどおりの時間帯で実施いたしますが,期日前投票の状況あるいは投票日当日の時間帯別投票状況などの結果を検証して,今後執行が予定される各種選挙への対応について適切に見きわめてまいりたいと思っております。 ○清水立雄 議長  3番大内健寿議員。          〔3番 大内健寿議員登壇〕 ◆3番(大内健寿議員) ご答弁いただきましてありがとうございます。  それでは大項目の2,施設一体型小中一貫統合校について再質問をさせていただきます。  まず1点目の砂塵対策でございますが,さまざまな対応をしていただいたこと,よくご答弁でわかりました。しかし,砂塵は自然災害でもありまして,完全にこれで防げるものではないというのも確かなことだと思います。農政課を含め,横との連携をしっかりとっていただいて,開校後もしっかりと見守っていただきたいと思っておりますので,よろしくお願い申し上げます。  3点目,その統合校の通学路の安全確保について再質問をさせていただきます。  通学路,いわゆる通学手段として,今回は海浜鉄道湊線を利用します。児童生徒たち大半を占めるわけです。子どもたちの中には,障害があり,大人や友達の助けが必要な子もいます。障害を持つ人も安心して,安全に通学できる,そういった駅にならなければならないと思います。  一例を挙げれば,ゆとりある改札,また,段差のない待合室や,明確でわかりやすい階段,段差にスロープの設置等があります。 そこで,駅のユニバーサルデザインと申しますか,バリアフリー化が必要だと思っております。その点をお聞きいたします。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  湊線の駅のバリアフリー化,車いすの利用についてのご質問ということで,企画部からご答弁を申し上げます。  統合校の開校に伴いまして新設をいたします,仮称で学校駅と呼んでおりますけれども,この駅につきましては,ひたちなか海浜鉄道株式会社におきまして,本年度詳細設計を実施する中で,車いすでも利用できるスロープを設置した駅の仕様とする予定でございます。  そのほか,統合校に通学をする児童生徒が利用する既存の駅の現状についてでございますけれども,まず,阿字ヶ浦駅は平成22年にバリアフリー化のための改良工事を行っておりまして,車いすでも利用が可能となっております。  平磯駅につきましては,入り口からホームに至るまで物理的な障害はなく,フラットな構造となっておりますので,同じく車いすでの利用が可能となっております。  それから,磯崎駅についてでございますが,駅舎の出入口の部分に6センチから10センチほどの段差が現在ございます。車いすの利用が少し困難な状況となっております。今後,段差解消工事を行ってまいる予定でございまして,統合校の開校前までに改良できる見込みとなっております。 ○清水立雄 議長  3番大内健寿議員。          〔3番 大内健寿議員登壇〕 ◆3番(大内健寿議員) 企画部長からご答弁をいただきましたように,執行部の所管が変わります。しっかりとした横の連携をとっていただき,安心・安全な通学路また通学手段にしていただきますようお願い申し上げます。  海浜鉄道の話になりますが,湊線は,今年度になってさらに定期券で乗ってくれるお客さんがとても多いようです。阿字ヶ浦発の7時29分上り勝田行きは2両編成。また,勝田発7時48分の下り那珂湊行きを中心にかなり混雑しているという話も海浜鉄道の関係者の方から伺っております。知り合いにも車通勤をやめて湊線通勤に切りかえた方もおり,やはり鉄道の定時性や車通勤での事故のリスクなどの観点で,鉄道が見直されているようであります。  今後,通学手段としてならば,海浜鉄道と連携をとっていただいて,車両の増結,そういったものも敏速に対応していただけるようお願いを申し上げます。  続いて,2項目4点目,廃校後の校舎,体育館,またグラウンドの利用についてでございます。  今回,5校の統合という形でございます。先ほど同僚議員の質問にあったように,やはり私も今回,自分の母校である小学校中学校が統合されるわけでございます。自分の子どもが生まれ育った小学校でもありますし,中学校でもあります。そういった母校が,廃校になった後,朽ちて,またグラウンドが草でおおわれてというのは,やはり地域住民にとっては大変寂しいものであり,また卒業生にとっても大変つらいものであります。  今回,5校の統合というのは,地域住民にとって苦渋の選択をして判断をしたと思っております。廃校後の校舎,またグラウンドですね,早目に方向性を示していただき,すばらしい再利用ができるようなものを,圧倒的な地域住民の願いということを申し上げさせていただきます。  一応,大項目の3,大項目の4についてはご理解をさせていただきました。  以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で,3番大内健寿議員の質問を終わります。  次に,24番井坂 章議員。          〔24番 井坂 章議員登壇〕 ◆24番(井坂章議員) 社民党の井坂でございます。通告に従い,一般質問を行います。  同僚議員と重複するところもありますけれども,視点の違いなどもありますので,答弁のほうはよろしくお願いいたします。  では質問に入ります。  1項目め,東海第二原発についてであります。  (1)として温暖化への影響についてなんですけれども,3月定例会でも質問させていただきましたが,今回は若干切り口を変えてお伺いをします。  さて原発は,冷却のために大量の海水が使われております。温排水として取水口の温度より7℃高い排水が,毎秒70トンもの量が流されているのであります。東日本大震災が起こる前までは52基が稼働していましたので,島国日本の周りは環境の影響を大変受けていたという状況になったと言えます。  その影響が近年出ておりまして,2018年は酷暑で,西日本大豪雨をはじめ,土砂災害件数は過去最多の3,451件を記録したと,これは国土交通省の調べであります。記録的猛暑は夏いっぱい続き,最高気温41.1℃,これは熊谷市です。熱中症救急搬送者は9万2,710人と過去最高でありました。  この夏に再稼働していた原発は,鹿児島の川内原発2基,佐賀の玄海原発2基,福井の大飯原発2基,高浜原発2基,愛媛の伊方原発1基の合計9基であります。  気象庁の2018年7月と8月の月平均海水温の図を確認すると,7月は九州を囲む海域の水温は25℃から28℃になっております。8月の図ではさらに水温は高く,30℃になり,日本海側も25℃から28℃になっています。取水口の海水温度が30℃ならば,排水口の温度は35℃から37℃になるのであります。原発こそが,365日とめることなく温排水を放水し続け,温暖化の要因となり,台風を引き寄せ,また集中豪雨を引き起こす。竜巻もふえてきていますが,これからは,竜巻が原子力の建屋を襲うことも考えられる事態になっていると考えます。  海を温め続けている主な要因は原発なのだということが言えると思います。温暖化との関連で,東海第二原発は原子力規制庁の新基準適合審査資料に温暖化の影響を考慮に入れていないこともわかりました。規制委員会の審査は合格しても危険性が増していると言えます。この点についての考えを伺いたいと思います。  次は,原子力規制委員会は,昨年,原発再稼働につながる東海第二原発設置変更許可の審査を適合とし,続いて10月に工事計画と,11月には運転期間延長を認可しました。これにより,東海第二原発の再稼働問題は,地元住民を代表する6市村の首長と茨城県知事の事前了解問題に進んできました。日本原電は事前了解の件について,某副社長が新協定の拒否発言を行い,2月末に6市村に対して再稼働の意思表明を行いました。一方,茨城県はことし1月から2月にかけて6市村6会場で,東海第二原発の新基準適合性審査の結果に係る住民説明会を開催し,原子力規制庁からの説明を行いましたけれども,質疑は技術的な審査等に限られ,広域避難計画や再稼働に対する意見は除かれていたのであります。  ひたちなか市は,2月に広域避難計画に関する住民説明会を開催し,避難方法,避難先等について住民の声を聞いてきました。再稼働問題や避難方法等についてさまざまな意見が出されていました。日本原電は東海第二原発の状況説明を,30キロ圏内の周辺市町村で4月から6月8日まで開催しました。これらの説明会では,質問時間の設定も制限がある中で質問できない住民が多数おりましたが,中でも再稼働を心配する住民から重要な発言がありました。  日本原電は説明会を終え,これから認可された工事を本格的に開始しようとしております。工事には,再稼働後に事故発生の際に使用するベント等の工事も含まれているのであります。  そこで,質問は次の2点であります。  (2)として,原電と結んだ新安全協定事前了解のこの効力について──効力という言葉が適切かどうかちょっとあるんですけれども,日本原電は上記のように,事前了解に関すること,再稼働の意思表明,工事着工など動きがありますが,6市村の首長会議では,新安全協定事前了解の効力についてどのように協議していくのかを伺いたいと思います。  (3)として,再稼働問題に対する住民意向をどのように酌み取っていくのか。  原子力規制庁,日本原電,市の広域避難計画説明会など,各説明会で出された住民の声の主なものは,福島第一原発の事故を踏まえれば,東海第二原発は再稼働すべきではない。それから,原発再稼働による危険の責任は誰が負うのか。特に事故について誰が責任を負うのか。3つ目は,真に実効性ある避難計画ができなければ,東海第二原発の再稼働は認められない。これは本市の姿勢と一致しておりますけれども,住民のほうからもそういう意見が出ております。それから,経理的基礎のない日本原電は東海第二原発の設置変更許可要件を満たしていない。それから,東海第二原発の基準地震動は過小評価である。原子炉施設の耐震余裕度に関する原電の二枚舌は許されない,等々であります。  共通しているのは,やっぱり住民の皆さんが大変不安に感じている。そこから来る,やっぱり安全の観点から言われていることが多いというふうに思いますけれども,この意向はもう十分に示されていると思いますけれども,市としてはどのように酌み取っていくのかということを伺います。  次は2項目め,経済状況についてです。  今の市内の経済状況を見ますと,シャッター通りと化した商店街。それから,駅周辺でふえているのは駐車場。農協改革で農業の先行き不安があります。それから,空き家の増大。入札で原価割れになり,苦境にあえぐ中小企業。年金の減少で厳しい生活に押しつぶされていく高齢者の方々。非正規労働者がふえて,給与が上がらないなど,一生懸命働いているのになぜ生活がよくならないのかということであります。  アベノミクスの最初の3本の矢は,輸出企業の業績改善や株高などの恩恵をもたらしました。ただ,それは大企業や富裕層に偏り,政権が狙った景気拡大や賃上げの効果の庶民や地方への波及は不十分なままであります。最大の目標のデフレ脱却にはまだ届かず,長期にわたる政策のひずみもところどころに出始めている状況であります。  政府はアベノミクスの成果をうたっておりますけれども,実際は,その逆の状態が起きているのではないかと私は思っております。  一例を挙げますと,4月から始まった働き方改革なんですけれど,これは残業の上限を決めたため,それ以上働いても残業代を払わないことが進んで,働けない改革になっているのではないか。例えば,残業8時間と当てにして住宅ローンを組んだ人がいるわけですが,これが今60時間に上限を決められて,結果として収入減になり,どうしたらいいのかと真剣に悩んでいる方が何と多いことかというふうに思います。  国民総生産も500兆円を少し上回る状況で,強い伸びがあるとは言えません。しかも,働く人の賃金が物価上昇に追いつかず,減収になっており,消費が冷え込んだままであります。なぜこうなってしまったのかということであります。  私は,この要因として,経済がおかしくなっていると言わざるを得ません。その要因として,バブル崩壊ごろから行われてきた独禁法改正や,あるいは金融政策の誤りがあるというふうに思っています。これを正すことによって,かつての高度成長期の元気な経済を取り戻すということが求められているんだろうというふうに思います。経済が活性化すれば税収もふえ,市民への公共サービスを充実させることができます。消費税も上げる必要はないのです。ことしの1月から3月までの経済状況が発表されておりますけれども,景気は後退しているというのが実態ではないでしょうか。  そこで質問です。1点目は,この経済状況をどのように市は見ているのか,そして,市の中小企業の経済活性化のためにどのような方策があるのか,その考えを伺います。  2点目は,財政運営についてです。  今,自治体は,人口減少,少子高齢化,公共資産等の老朽化という,過去に経験してこなかった課題に直面しています。このような時代だからこそ,課題解決の最前線に立つ自治体の財源確保が強く求められています。今の時代に合った地方交付税制度が求められています。国の今年度予算は一般会計101兆4,564億円で初の大台となり,消費税増税対策のほか,ふえる税収を原資に幼児教育・保育の無償化へ3,882億円を充てるなど,社会保障の拡充に8,110億円を手当てしたことなどが主なものとなっています。  しかし,歳入を見ると,公債金収入が31.9兆円で,公債依存度は32.1%であります。国はいつまで赤字国債を発行して財政運営をするんだろうか。財政の健全化として,国債発行額を縮減する,一般会計プライマリーバランスも改善するというふうに言っておりますが,財政規律は緩んでいます。  一方,地方自治体は財政健全化法によって固く縛られているのでありますが,そこで,質問ですが,①として本市の財政健全化の状況を伺います。 実質赤字比率,それから連結実質赤字比率,実質公債費比率,将来負担比率,この点でどういう状況になっているか伺いたいと思います。  ②として,現在,景気の影響をまともに受けるのは主に法人市民税ではないかと考えますが,景気の影響を受けることにより税収がどのように変化するのかを伺います。  ③として,本市は厳しい財政状況の中で財政規律は維持していると思います。しかし,国の借金は,平成25年度の42.9兆円から平成31年度の31.9兆円と縮減はありますけれども,借金を重ねていることは事実でありまして,それをもとに地方交付税が配分されているのでありますから,やはり,いずれは地方自治体にツケが回ってくると思われます。  過去に,税源移譲という三位一体改革で,2004年から2006年の間に大幅に地方交付税が削減をされ,自治体の財政は一気に縮小した経験をしています。結果,地方債がふえることになったのではないか。その後の税制改革で少しは回復してきています。今後もそういう事態はあり得ることと思います。この借金で成り立つ地方交付税というものをどう受けとめ,対応しようとしているのか伺います。  ④として自主財源の確保,これは大変重要なことだと思うんですよね。自治体が自由に必要なところにお金を使うことができるという,そのためにはやっぱり自主財源の確保というのは大変重要だと思います。その点で,どのようにお考えか伺います。  3項目めは,保育料の無償化について伺います。  全世代型の社会保障制度への転換として,消費税増税分を活用した幼児教育・保育の無償化が実施されます。私も幼児教育・保育の無償化の方向性は賛成でありますが,政策の優先度や財源の面で課題があると思っています。  最も急がれるのは待機児童の解消です。無償化にすれば当然保育需要はふえ,待機児童がさらにふえることは火を見るより明らかです。これによって保育士不足はさらに深刻化する。この間の議論で,保育の質の確保,保育士等の処遇の改善等が挙げられてきています。  こうした中で,幼児教育・保育の無償化が10月から実施されますが,そこで質問です。  1つは,保育料無償化に向けた市の準備状況について伺います。  2つ目は,対象は現に幼稚園,保育園に預けている世帯が対象になるんでしょうけれども,今預けていなくても,子どもさんを預けて働きたいという方も相当いらっしゃると思うんですが,そういう方々はどういうふうになるのかを伺います。  4項目め,子どもの居場所づくりについて。社会の風紀が乱れつつあり,子どもたちを狙った事件がふえています。さまざまな要因があるとは思うのですが,子どもの命と安全を守ることは大人の責任でもあります。そこで,学童保育から対象外になっている小学校5,6年生の居場所について質問をいたします。  学童保育は4年生まででありますから,5,6年生は,先ほど述べた理由から,安全を守ることと居場所について考えなければなりません。  現在,保護者ボランティアによって幾つかの特性を持った居場所づくりが始まっているということで,現場も見てきました。この取り組みは市民力の発揮と言ってもいいくらいで,すばらしいことだなというふうに私は思っています。市もこのような活動に対して期待もあるとは思うんですけれども,現在どのような支援がされているのか伺います。  以上で,1回目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  井坂議員の東海第二原発に関するご質問にお答えいたします。  東海第二原発の再稼働問題についてでありますが,安全協定の見直しは,事業者である日本原電に対し,再稼働の可否判断に係る協議など発電所の重要事項に係る協議に関し,東海村と同等の権限を持つ新安全協定の締結を実現することで,市民の安全・生命・財産・生活を守ろうとしてきたものであります。この新安全協定につきましては,5年以上もの協議を重ね,平成30年3月29日に東海村を含む6市村と日本原電との間で締結し,本市としても,再稼働に当たって事前に我々の意見を反映させることができる事前了解の権限を実現させたものです。  新安全協定における実質的事前了解につきましては,協定の見直しの過程において,市長懇談会で原電社長が,最終的に納得するまで協議を継続し,協議が終わらなければ再稼働はしないとの意味であると明言しております。去る2月28日に開催された市長懇談会の場においては,6市村として,安全対策等について1つの自治体でも納得できなければ議論は継続し,再稼働はしないという認識で統一されているということを重ねて申し上げております。  東海第二原発が立地するこの地域は,原発所在地としては他に例のない約94万人の人口と,さまざまな産業の集積するエリアであります。このため,ひとたび重大事故が発生した際の影響ははかり知れないものであり,復旧・復興は困難を極め,ふるさと,地域の喪失にもつながりかねないものと懸念されます。そのため,新安全協定における事前了解の権限において6市村に求められることは,原発の技術上の安全対策の確認はもとより,地域防災対策の観点から,万一の場合の市民の安全確保,避難の実効性等について,自治体の長として議会や市民の皆様のご意見を聞きながら判断するものであると認識しております。  かねてより市民や団体等の皆様からはさまざまなご指摘の声をいただいております。また,県主催の東海第二原発の審査概要の説明会,本市の広域避難計画の住民説明会,さらに,日本原電が実施した東海第二原発に係る住民説明会においても,さまざまなご意見,ご指摘の声があったと聞いております。今後さらに市民の声をどのように聞いていくのか,これら市民の声をどのように捉えていくのか,具体的に検討を進めてまいります。  さらに,原発の再稼働については,国及び県においてもこのような本地域固有の状況を十分に勘案し,住民の暮らしの補償も含め判断されるべき問題であると考えております。本市といたしましては引き続き,原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図りながら,新安全協定に基づき,協議会において6市村での協議を通じ適正な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  1項目め,東海第二原発についての1点目,温暖化の影響についてお答えいたします。  議員ご指摘の原発の温排水が原因で温暖化を進行させ,近年の異常気象につながっているという点につきましては,十分な科学的データの裏づけは得られていない状況であると認識しております。国,県などから具体的に温排水の温暖化への影響について問題提起がなされていない中で,市は気象に関する専門的な知見は持ち合わせておりませんことから,見解をお答えするのは適切ではないと考えております。  次に,2項目めの1点目,経済状況及び本市中小企業の経済活性化施策についてお答えいたします。  去る5月に発表された内閣府景気動向指数では,中国経済の減速により一部の業種で輸出や生産が鈍化したことが主な要因となり,6年2カ月ぶりに基調判断を悪化としました。また,6月に発表された速報においても,基調判断が悪化に据え置かれております。一方,同じ6月に発表された政府の月例経済報告及び日本銀行水戸事務所の茨城県金融経済概況による景気判断においては,景気は緩やかに回復しているとされております。  しかし,経済の先行きに関しましては,収束の兆しが見えない米中貿易摩擦を念頭に,通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意すると警戒感を強めております。  このように,海外経済の不確実性が市内の経済にどのように影響するかを見きわめることは困難な状況でありますが,本市といたしましては,地域に根差した多様な産業の活性化を図るため,積極的に支援策を講じてまいりたいと考えております。  具体的な支援策としましては,本市では,経済活性化を図るため,ひたちなかテクノセンター内に産業活性化コーディネーターを配し,中小企業への技術的助言のほか,経営力向上や人材の確保・育成など多岐にわたる支援を行っております。  また,新製品や新技術の開発のための新製品等開発事業費補助金や展示会への出展,自社ホームページの作成等に活用できるビジネスマッチング支援事業補助金を設け,市内中小企業の積極的な取り組みを支援しているところであります。  これらに加えて,ひたちなか商工会議所と連携し,市内の空き店舗を活用して,新規に開業する方に対し奨励金を交付するとともに,事業開始までのフォローアップとして,中小企業診断士などの専門家を派遣しております。  また,経営力向上を希望する既存の商店や飲食店を支援して業績拡大を図るため,繁盛店づくり事業を行っております。  さらに新しく事業を始める方を対象に,創業セミナー及び創業スクールを開催することにより,市内における創業を促進してまいります。  今後につきましては,経済動向を注視しつつ,市内中小企業のニーズに沿った施策を実施することにより,市の経済活性化につなげてまいりたいと考えております。
    ○清水立雄 議長  高田晃一総務部長。          〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一 総務部長  2項目めの2点目,財政運営についてお答えいたします。  1点目の本市の財政健全化の状況についてですが,平成30年度決算に基づく数値は現在算定中ですので,平成29年度決算に基づく数値を申し上げます。  実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字となっております。また,実質公債費比率及び将来負担比率においては,市債発行の抑制による起債残高の縮減や,決算剰余金などの活用による被災管理基金や財政調整基金を積み増してきたことにより徐々に改善され,実質公債費比率は9.2%,将来負担比率は47.0%となっております。  これらの比率は,財政悪化を可能な限り早い段階で把握し,財政状態の改善に着手させることを目的として制定された,地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定められている基準内となっております。  しかしながら,今後は,平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の統合校建設など大型事業への取り組みに伴い,事業財源である市債と公債費の増加が見込まれるところであります。このため,中期財政計画を策定する中において公債費を含めた財政計画の見直しを毎年行うとともに,実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標の推移に留意しながら重点課題や主要政策に安定的に取り組めるよう,財政運営の健全化を維持してまいります。  次に2点目,景気の影響を受けることにより税収がどのように変化するのかについてお答えいたします。  本市の法人市民税につきましては,輸出を収益の柱とする企業も多いことから,海外の景気動向などが企業の収益に大きな影響を与えていると考えております。現時点におきましては,今月発表された日本銀行水戸事務所の茨城県金融経済概況による景気判断において,県内景気は輸出や生産面に海外経済の減速の影響が見られるとされていることから,減収への影響を懸念しているところです。  以上のことから,通商問題の動向が世界経済に与える影響,中国経済の先行き並びに大手法人の動向などにつきまして,引き続き注視をしてまいりたいと考えております。  また,事業所の決算資料などをもとに業績予測を行うなど,税収への影響につきましても,把握に努めてまいります。  次に3点目,地方交付税の配分についてどう受けとめているかについてお答えいたします。  地方交付税は,どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするとともに,地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであります。また,地方自治体の財源不足を補うという観点からは,国の責任のもとに必要な額が確実に確保されるべきであると考えております。  このようなことから,全国市長会を通じて,安定的な財政運営に必要な地方交付税総額を臨時財政対策債によるものでなく交付税として確保するよう,要望してまいります。  次に4点目,自主財源の確保についてお答えいたします。  これまで安定した自主財源の確保に向け,本市の恵まれた地理的優位性を最大限に生かしながら,中小企業に対する支援を初め,企業誘致や産業の振興により自主財源の確保に努めてまいりました。今後はこのような取り組みに加え,使用料及び手数料の料金設定などについても,近隣自治体や同様の施設などの状況を踏まえて検討していきたいと考えております。 ○清水立雄 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  3項目め,保育料無償化についてのご質問の1つ目及び2つ目について,一括してお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化に向けた準備につきましては,関連部署が連携を図りながら準備を進めております。  まず,本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化では,幼稚園認定こども園,認可保育所,認可外保育所などを利用する3歳から5歳までの児童と,0歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童が,無償化の対象となります。  また,現在,幼稚園保育所を利用していないが,これから子どもを預けて働きたいという方につきましても,これらの施設を利用した際は無償化の対象となります。その際,保育所を希望する場合には,市が保護者の就労状況などを勘案して保育の必要性の認定を行い,希望する保育所への入所調整を行うこととなります。  次に,無償化の準備についてでありますが,まず,施設を利用する方は市に無償化の対象であることの認定申請を行う必要があります。しかし,現在既に幼稚園や認可保育所を利用している児童につきましては,この申請は不要となります。  なお,幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などを利用する児童につきましては,市が保護者の就労状況などの申告に基づき行う,施設等利用給付の認定を受けるための申請が必要となります。  市では現在,これらの施設の運営状況や事業者などの状況確認を行いながら,無償化に向けた事務手続について施設との協議を進めております。  また,無償化に伴う変更点ですが,認可保育所を利用する児童の給食費のうち,おかずやおやつなどの副食費はこれまで保育料に含まれておりましたが,10月以降は保護者からの実費徴収となります。なお,給食費のほかに通園送迎費や行事費等につきましても,これまでどおり保護者の負担となります。  現在,市では,公立保育所における副食費の額や徴収方法の検討を進めており,7月下旬をめどに保護者にお知らせしてまいりたいと考えております。  市といたしましては,10月からの無償化が円滑に実施できるよう,例規の整備や事務手続について国,県からの情報も参考にしながら準備を進めているところです。  今後,保護者に対し無償化の具体的な内容や対象者,必要な手続などについて丁寧に説明を行いながら,市報やホームページなどを通じて制度のさらなる周知を図ってまいります。  次に,4項目め,子どもの居場所づくりについてお答えします。  子どもの居場所づくり運営支援事業につきましては,主に小学校5,6年生の子どもたちが,多様な価値観に触れ合う機会の多い地域社会の中で放課後を過ごすことにより社会性が育まれるとの考えから,子どもたちが地域の方々と安心して過ごすことのできる放課後の居場所づくりを行う団体などを支援する,新たな取り組みであります。  本年度につきましては5団体に対し補助を予定しております。現在3団体から申請があり,補助金の交付を決定したところであります。さらに下半期からの活動を予定している2団体からも相談を受けており,立ち上げに向けた支援を行っている状況です。  補助金の額を決定するに当たりましては事前に実施を希望する団体などから意見をいただくなど,補助金額算定の参考としてまいりました。また,子どもたちの万が一のけがなどに備えられる保険や,ボランティアスタッフの研修費,施設の改修費など,安心・安全に対する経費も対象とすることで,実施する団体等が運営しやすいよう配慮してきたところであります。  今後も実施する団体などからご意見を伺いながら,実施状況の推移を見守り,支援内容の充実を図ってまいります。  また,事業を実施する団体などの情報交換会を開催することで,団体間の横の連携を図り,実施内容の均一化などにも取り組んでまいります。 ○清水立雄 議長  24番井坂 章議員。          〔24番 井坂 章議員登壇〕 ◆24番(井坂章議員) では再質問に移りたいと思います。  温暖化の問題で,先ほどの答弁によりますと,専門的な知見は持っていないので,科学的データもまたはっきりしてない,というようなご答弁でございました。  これについては,そうは言っても,これだけ温暖化されているという状況のもとで,関連性を追及していくという見方,取り組みというのはやっぱり必要になってくるのではないのかなというふうに思うんです。  例えば,海洋汚染で今マイクロプラスチックの問題が出ていますけど,これは10年前から騒がれているんだけど,具体的に表面化したのは10年後の今ごろなんですよね。そういうことを考えると,この温暖化という問題も長い間に積み重ねられていて,結局は原発の温排水も原因だったんだというふうに認められるようになるためには10年ぐらいかかるかもしれません。  そういう意味で,専門的知見というのが必要だというふうには思いますけれど,やはり現在起きている現象だとかそういったところから見て,あらゆる科学的な論文なんかでもかかわるものがあったら調べて,確かに原因として温暖化もあるかもしれないというような見解を持つということが自治体としては必要になってくるんじゃないかというふうに私は思っているんですね。そのことによって,今,国もどこでもこの件に関しては問題にしてないというようなことがあるかもしれませんけど,そのうち大きくクローズアップされるかもしれないというふうに思っています。  それからもう1点は,二酸化炭素,CO2が温暖化の原因であるということで,世界的にも会議も開かれて,COP何々というようなことで開かれておりますけれども,CO2のことだけが温暖化の原因だというとらえ方に今なっているようですけれども,私はこれは一つ疑問があります。それだけではないんじゃないかと。  ですから,CO2だけに限った見方というのはやっぱり私はあまり正しくないというふうに思っているんですけれども,そういう点から見て,自治体として今こういう現象があるということを捉えて,国に対して,うちの議会ではこういう議論があるよと。もう少し環境省も含めて,それから経産省も含めて,真剣に議論すべきではないか,というようなことは言っていってほしいと思うんですよね。  そういうことで,ここは,私はそういう意見を持っているということで,要望的なところを申し上げておきたいというふうに思います。  それから,原発再稼働で日本原電さんの再稼働への意思表明と,それに対する6市村の首長さんたちの連携,意思統一,それから,どのように臨んでいくのかという点で答弁がありましたので,現時点では2月の会議以降そんなに動いていないという状況もありますので,現状としてそれは受けとめておきたいというふうに思いますので,この点は再質問はいたしません。  ただ,やっぱり防潮堤の工事,安全対策の工事,さまざまありますけれども,見切り発車されないようにしていくということだけはしっかりと捉えていってほしいなというふうに思っています。  では,次に移ります。  経済状況について,経済が悪化したということで国もやや認めつつあると。それでも緩やかに回復しているというのが一方であるのでしょうから,それはそれで認めますけれども,6月18日の新聞に「景況感急速に悪化,本社100社調査で経済は足踏み状態倍増57社」というようなタイトルで朝日新聞に記事が載りましたけれども,やっぱり経済状況が足踏み状態になっているという大企業が非常にふえてきているということですね。その原因として,足踏みもありますけれども,個人消費が冷え込んでいるということが多かったようですよね。  そういう意味で,市内でもこの個人消費の冷え込みというのがこれからも出てくるとは思うんですけれども,これからの経済状況ですね。先ほど答弁いただいた内容で了解はいたしますけれども,やはり中小企業の対策をしっかりと行っていただきたいというふうに思っております。これも意見を申し述べるということになりますね。  それから,財政のところで答弁をいただきました。  それで,国からの地方交付税が,3分の1の借金を負って行われているという事実を考えると,いずれ本当にツケが回ってくるというようなことがあると思うんですね。そのことに対する対応力をどのようにつけていくのかということが重要だというふうに思うんです。いずれにしたって国の財政はもう破綻状況でしょう。その状況で地方財政が交付されているということで,私はちょっと恐ろしさを感じるんですよね。何が起きるかわからない。  そういう点で,答弁はいただきましたけれど,ちょっと物足りないといいましょうか,そういう感じがいたします。それはそれで,しっかりとやっていってほしいなというふうに思います。  それから,次に移ります。これは保育料の無償化のことで話が先ほど出されましたけど,この答弁を聞いていて思ったんですけれど,無償化になれば,今まで預けていなかった方が,預けたいという需要が急増するのは明らかですよね。当然ね。  それにどのように対応するのかという点で1点をお聞きしたいんですけれども,現時点で保育所に預けるためには,親が働いていなければ預けるということができない状態になっていると思うんですよね。今まで,預けたいと思っても自分が働けない。働くためには子どもを見てもらわなければならないというこのジレンマがあって,どのようにしたら預けられるのかということで悩んでいらっしゃる保護者がいると思うんです。この点をどのように解消していったらいいのかと。ここが解決しないと,働きたくても,子どもを預けて働きたいというふうにつながっていかないというふうに思うんですね。この点をこれからどのように改善されていくのかということを,1点お伺いしたいと思うんですけど。 ○清水立雄 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  湯浅博人福祉部長 再度のご質問にお答えします。  先ほど申し上げましたが,これから子どもを預けて働きたいという方につきましては,保護者の方が就労状況等について申告をしていただきまして,その後に,どこの保育所に入るのかというような調整をしなくてはならないというような作業が入ります。ですので,当然,今現在入りたいという保育所が空いてなければ,この無償化の後でも前でも同じではございますけれども,入ることができないという状況にあります。  本市の状況を述べさせていただきますと,特にゼロ歳から2歳のお子さんが今現在,待機児童が発生しているという状況になっています。ここの部分につきまして,来年度以降,本市といたしましても,どういうふうに解決していくかということに関して,現在検討をしているというような状況でございます。 ○清水立雄 議長  24番井坂 章議員。          〔24番 井坂 章議員登壇〕 ◆24番(井坂章議員) 今ご答弁いただいた内容で了解はいたしますけど,やっぱり待機児童が──本市は今,待機児童は比較的少ないのかもしれませんし,ただ隠れ待機児童のような形で,預けたくても預けられないというような方はいらっしゃると思うんですね。この方がこれから数多く出てくるような気がします。ただその場合に,やっぱり待機児童が解消されないと事は進まないという事態があると思いますので,ここのところをしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに,これは要望にしておきます。  それから,もう一件伺おうと思ったんですがちょっと度忘れしましたので,以上で終わります。  どうもありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で,24番井坂 章議員の質問を終わります。  暫時休憩します。           午後2時58分 休憩  ──────────────────────────────────────────           午後3時19分 開議 ○清水立雄 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,5番海野富男議員。          〔5番 海野富男議員登壇〕 ◆5番(海野富男議員) 議席番号5番,会派ひたちなかの海野富男です。通告に従い,大項目方式で一般質問させていただきます。  まず初めに,大項目の1,農業の課題としての,進む高齢化,後継者不足についてお伺いします。  日本の農業は今や深刻な高齢化の問題を抱えています。日本は世界でも5位の農業大国として知られています。日本の農家が人口に占める割合は約1.6%とされています。日本の農業人口は1960年には1,454万人もの方が農業に従事し,農家として生計を立てていました。しかし,最近はその割合が大幅に減少しています。2009年には289万人,2014年には260万人,昨年の2018年には175万人と急激に減少しています。農業人口がこれほどまでに減少したのには,若者の都市部への流出や,働く人の高齢化が原因の一つのようです。  そこで,問題なのは,農業人口の約7割が65歳以上であり,35歳未満の働き盛りはわずか5%という現実が,大変な課題となっています。昨年の統計では平均年齢は66.8歳。平均年齢が65歳を超えているというのは異常です。ほかの産業ではあり得ません。通常,この年齢になれば年金生活者です。高齢化が進む農家においては,65歳でもまだまだ若手に入るのかもしれません。この異常とも言える年齢層の高さが農業の現実です。  この農業の高齢化の原因として挙げられるのは,後継者不足です。高齢と言われる農家の労働の統計として,70歳までの年代の人がいる農家では,全体の7割が農作業を全て自分が中心となって切り盛りしているといわれています。後継者がいないということもあり,手伝ってくれる人がいないことから,農作業中の事故もふえてきているという現状です。  農家の後継者不足の対策として,若年層や外国人就労者の獲得が挙げられます。若年層や外国人就労者をふやすには,農家に対しての,もうからない,重労働できついといった,どちらかというとネガティブなイメージを払拭する必要があります。特に天候などの自然環境に左右されやすい農家に対して,収入が不安定というイメージを持つ若者は多いようです。このようなイメージを払拭することが,後継者不足の対策の一つとして挙げられます。  また,問題の解決には,食べていける農業にすることだと考えられます。そのためにも,地域の農業のブランド化は有効な手段です。ブランド化して食べていける農業にすれば,自然と後継者もふえ,TPP対策にもなるはずです。海外から安価な野菜が輸入されている時代ですが,農薬使用への安全面を重視して国産野菜を購入する日本人が多いのは事実ですし,海外においても日本の安全な野菜を求める声が上がっています。  また,消費者のニーズに合った作物を生産していけばまだまだ活路は見出せそうです。  農業支援として,国では,強い農業・担い手づくり総合支援交付金,茨城県では,儲かる農業ステップアップ事業などがあります。  そこでお伺いします。  第1点,本市における農業後継者不足の現状と課題及び対応策についてお伺いします。  第2点,本市における農業支援策についてお伺いします。  以上で,1項目めの質問を終わります。 ○清水立雄 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  海野議員のご質問にお答えいたします。  1項目めの1点目,本市における農業後継者不足の現状と課題及び対応策についてでありますが,本市の営農形態につきましては米とほしいもの複合経営が主であり,一部の大規模農家を除き,ほとんどが家族での営農を行っている状況であります。このような状況の中,家族が1人でも欠けると営農が厳しくなり,離農を余儀なくされ,農家数の減少,耕作放棄地の増加などにつながり,問題となっております。  2015年の農業センサスによりますと,本市の農業従事者の平均年齢は65.7歳と高齢化しております。  また,販売を目的とする農家数につきましては,1,045軒と5年前と比べ216軒減少しており,今後,本市農業を持続的に支えていくためには,担い手となる後継者の確保・育成は最も重要な課題であると認識しております。  このことから,本市では,次代の担い手となる若手後継者を育成するため,農業後継者クラブが組織されております。当クラブの活動内容は,ほしいもの生産試験や市民参加の収穫体験事業,また,クラブ員同士の情報交換の場として助け合いや相談できる環境がつくられており,市といたしましても当クラブが行っているこれらの活動に対し,補助を行っております。  また,定年退職者や新規参入者等を対象に,栽培技術の習得による新たな収入につなげることを目的としてJA常陸が実施しております新規就農講座に対しても,補助を行っているところであります。  今後につきましては,既存の活動や事業への支援に加えて,県外への本市農産物のPR活動を実施し,知名度の向上によるさらなる販売促進につなげ,後継者が安心して就農できるよう環境を整備してまいります。  さらには,新規就農者が取り組みやすい多様な形態での営農を支援するとともに,農業所得が安定するようサポートしてまいります。  2点目の,本市における農業支援策についてお答えいたします。  本市の農業支援策といたしましては,多様な農業担い手育成総合支援対策事業として,農業担い手の確保・育成及び地域農業の発展を目的として,認定農業者等に対し,機械の導入や施設の整備に要する経費の一部について補助をしております。  次に,ほしいも三ツ星生産農家育成支援事業として,消費者に信頼される産地を目指し,ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会が行っているほしいも生産三ツ星運動を実施する生産者に対し,衛生確保に要する機械等の整備,導入について,経費の一部を補助しております。  また,平成27年度から活用しております農業次世代人材投資資金につきましては,農業経験のない方が実践的な研修を受講して,市が認定した就農者に対し,就農開始後最長5年間の所得を保障しております。市といたしましては,これの補助制度を活用していただけるよう農家へ周知し,利用拡大を図るとともに,新たな認定農業者をふやせるよう農家の育成に努めながら,魅力ある農業を推進し,後継者の就農支援を図ってまいります。
    ○清水立雄 議長  安 智明農業委員会会長。          〔安 智明農業委員会会長登壇〕 ◎安智明 農業委員会会長  2点目の本市における農業支援策のうち,農業委員会としての支援についてお答えします。  平成27年の農業委員会法の改正に伴い農地利用最適化推進委員が新設され,農地利用の最適化が農業委員会の必須業務に位置づけられました。農業委員会では,担い手への農地の集積・集約,新規就農者への支援,遊休農地の発生防止解消を,農地利用最適化活動の方針として支援を実施してまいります。  具体的には,戸別訪問による意向の聴取や利用権設定等の手続に関する相談・調整,新規就農者への営農に関するアドバイス等の支援,遊休農地の発生防止・復旧の支援など,地元に密着した支援を実施しているところでございます。  このような支援活動により,耕作しやすく,まとまった農地の確保,地域農業のリーダーの育成,さらには,遊休化する可能性のある農地の利用調整などを図られているところでございます。  農業委員会といたしましては,関係機関と連携しながら,より農家目線に立った細やかな支援を実施し,農地の適正な利用と保全に努め,本市農業の継続的な発展を目指してまいります。 ○清水立雄 議長  5番海野富男議員。          〔5番 海野富男議員登壇〕 ◆5番(海野富男議員) 大変丁寧なご答弁ありがとうございました。  私の意見としましては,本当に厳しい農業の現状を認識しているんですが,国のほうも県のほうも本気であまり考えてくれていないような気がしまして質問したわけなんですが,茨城県においても県北地方は非常に厳しい状況で,私は農協の理事もやっているんですが,毎月毎月,離農している農家の方,組合員の方がいるような現状です。  ひたちなか市は県北を支えるような中核都市ですので,やはり農業に関しては力を入れて,県北の見本になるような農政を展開してほしいと思います。ありがとうございました。  続きまして,大項目2,こちらに入らせていただきます。  本市における児童虐待防止の取り組みについてお伺いします。  近年,深刻な児童虐待が後を絶たず,深刻かつ重大な社会問題になっています。児童相談所における虐待相談の対応件数は,平成12年に児童虐待の防止等に関する法律が施行されたが,年々増加しています。また,虐待により子どもの尊い命が奪われる痛ましい事件も全国で後を絶たない状況にあります。まさに児童虐待は絶対にあってはならず,児童生徒の安全を最優先に考え,社会全体で対応すべき喫緊の課題です。  そこで,茨城県では,茨城県子どもを虐待から守る条例を制定しました。この条例は29条から構成されていて,主な内容は,1,関係者の責務や役割と連携協力。2,虐待の予防,早期発見,早期対応。3,子どもへの支援と保護者が孤立しない社会づくり。4,児童相談所の体制強化,県や市町村などの人材育成等を柱とするものです。詳しく知りたい方は直接条文をご確認ください。大変参考になる内容となっています。  次に,児童虐待等の現状についてご説明します。  厚生労働省によると,全国の児童相談所が2017年度に対応した児童虐待の件数は13万3,778件で,統計開始から27年連続で増加となった。内容別に見ると,子どもの前で配偶者に暴力をふるう面前DVや無視,暴言など心理的虐待が半数を超え,身体的虐待が約25%,育児放棄,ネグレクトが約20%,性的虐待が約1%でした。また,虐待を疑う通報などをもとに警察が保護した子どもは昨年1年間で全国で4,571人に上り,過去最多となったことが警察庁のまとめで判明しました。前年より733人ふえ,統計をとり始めた2012年1,611人の約2.8倍となった。通報を受けると,警察官は現場に駆けつけて子どもの安全を確認する。生命に危険がある場合,児童相談所がすぐに引き取れない場合などに,警察が一時的に子どもを保護している。  一方,昨年に事件として摘発,逮捕,書類送検した虐待の件数は1,380件で,前年より242件ふえた。加害者として摘発されたのは1,419人。内訳は,実の父親が622人で一番多く,実の母親が352人,養父・継父が266人だった。  被害児童は1394人,男児717人,女児677人で,前年より226人ふえて過去最多となり,36人が死亡した。児童相談所が子どもの安全確認などで警察官の同行を求める援助要請は昨年339件で,前年に比べ65件ふえた。政府の緊急総合対策で援助要請を明確化したためにふえたと見られます。  次に,親によって虐待したとされる2件の痛ましい事件について,その経緯や対応について振り返ってみたいと思います。  1件目は,昨年3月に東京都目黒区で,船戸結愛ちゃん,当時5歳が死亡した事件です。  両親は,殴る,食事を与えない等の虐待を繰り返し,死亡させました。そして,5歳の女の子に反省文を書かせています。内容は「パパとママに言われなくても,しっかりと自分からもっともっと,きょうよりかあしたはできるようにするから,もうおねがい,ゆるしてください。おねがいします。ほんとうにおなじことはしません。ゆるして」と,大学ノートに書かれたこの内容に世間が震撼しました。5歳の女の子がこういうことを書くのは本当に悲しいことだと思います。  2件目は,千葉県野田市の小学4年生栗原心愛さんが虐待死したとされる事件です。  2017年11月6日に小学校のアンケートで「お父さんに暴力を受けてます。夜中に起こされたり,起きているときに蹴られたり,たたかれたりされています。先生,どうにかできませんか」と,先生にSOS,救難信号を出しました。  7日,これは次の日になります。県柏児童相談所が心愛さんを一時保護,2018年1月12日,山崎小学校で,両親,学校,野田市教育委員会が話し合う。父親がアンケートを見せるよう要求。15日,教育委員会がアンケートのコピーを父親に渡す。2月26日,父親が「お父さんにたたかれたのはうそ」と心愛さんに無理やり書かせた書面を柏児相職員に示し,「きょうで家に連れ帰る」と発言。28日,柏児相が援助方針会議で心愛さんを自宅に戻すことを了承。2019年1月24日,父親が,娘の意識と呼吸がないと110番通報。救急隊員が浴室で遺体を発見。  これらの事件について,国はさまざまな観点から検証を行っています。特に心愛さんのケースでは,「秘密は守ります」とのもと提出された学校のアンケートのコピーを,父親の要求に応じて渡してしまった教育委員会の対応や,積極的に状況を確認せず,一時保護解除後の判断のまずさや,解除後には心愛さんは「毎日が地獄」と話し,学校アンケートで暴力を訴え,児童相談所で一時保護を受けるなど,幼い命を救う機会が何度も何度もありましたが,大人たちは命を救う機会を見逃し続けました。助けられる命を助けようともしないのは,それだけで罪だと思います。  これらの事件の教訓から,政府は,親による子どもへの体罰禁止の明記と,児童相談所の体制強化を柱とする改正案を閣議決定し,先月5月24日,衆議院厚生労働委員会は,親のしつけ名目での体罰を禁止する児童虐待防止法と,児童福祉法の改正案を全会一致で可決しました。そして昨日19日,参議院本会議において全会一致で可決されました。来年の4月から施行される予定です。  また,親権者に必要な範囲で子どもを戒めることを認めている民法の改正については,昨年4月に改正法が施行されてから2年をめどに検討するとのことです。  改正案のポイントは次のとおりです。1,親権者や里親らは,児童のしつけに際し体罰を加えてはならない。民法の懲戒権のあり方は,施行後2年をめどに検討する。  2,児童相談所で一時保護など介入を対応する職員と保護者支援をする職員を分けて,介入機能を強化する。  3,学校,教育委員会児童福祉施設の職員に守秘義務を課す。  4,ドメスティックバイオレンスの対応機関との連携も強化する。  5,都道府県などは,虐待した保護者に対して医学的・心理的指導を行うよう努める。  6,児相の児童福祉に過剰な負担がかからないよう,人口や対応件数を考慮し,体制を強化する。  7,転居しても切れ目ない支援をするため,転居先の児相や関係機関と速やかに情報共有する。  終わりに,児童虐待問題は家庭内の問題であるが,その解決のためには行政・学校が大きな役割を担っています。また,児童生徒の心身の安全確保及び人権擁護という観点からは,いじめ,体罰問題とのかかわりも強く,学校の取り組みに期待がかけられています。  児童虐待の相談対応件数が増加の一途をたどっている現状を受けて,児童虐待問題の未然防止,早期発見・早期対応のために学校としてどのように取り組むかが問われています。教育委員会は,学校としての取り組みを強く支援していただきたいと思います。  そこで,児童虐待防止の取り組みについてお伺いします。  第1点,本市における児童虐待防止に向けての取り組みについて。  1つとして,要保護児童対策地域協議会の活動等について。  2番として,市役所,学校,保護者,警察,児童相談所との連携について。  第2点,本市における児童虐待,幼児,児童,生徒の現状と取り組みについて。  第3点,児童虐待防止法で規定する学校教職員の義務の周知と,通告受理後,在宅指導,一時保護等の児童相談所と学校との連携について。  第4点,児童虐待防止マニュアルの作成内容,活用状況等について。具体的には,児童虐待防止マニュアル,市教育委員会,学校の有無について。  2番として,児童虐待防止マニュアルの理解と研修,対応力の向上について。  3番として,通告の判断と通告者の保護について。  4番として,学校アンケート調査の目的,内容,実施方法と記述内容の取り扱いについて。  5番,虐待問題の解決に際して無理な要求や威圧的な態度をとる関係者についての対応について。  以上4点,よろしくお願いします。 ○清水立雄 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  2項目め,児童虐待防止の取り組みについての1点目及び2点目について,一括してお答えします。  初めに,本市における児童虐待の現状と取り組みについてですが,昨年度新規の虐待相談件数は139件と,5年前の39件から約4倍近くに増加しております。泣き声がとまらない,どなり声が聞こえるなどの近所からの通告や,傷,あざの発見による学校や保育所からの通告など,さまざまな経路から虐待の通告や相談を受けております。  このように増加する虐待相談に対応するため,平成28年度から家庭児童相談室の職員を増員するとともに,専門職を配置し,体制強化を図ってまいりました。  相談室では,ささいな情報であっても,相談や通告を受けた場合は48時間以内に児童の安否確認をするとともに,児童を含め家族にかかわる情報を収集し,関係機関と情報を共有しながら対応に当たっております。  次に,要保護児童対策地域協議会の活動及び関係者との連携についてですが,この協議会は,虐待を受けている児童や家庭にかかわる関係機関が情報を共有し,共通理解のもと適切に連携を行えるよう,平成16年度の児童福祉法の改正で法的に位置づけられた機関であります。  本市では平成18年2月に名称を「要保護児童対策地域ネットワーク」として設置し,関係機関と協力・連携を図ってまいりました。昨年度は,代表者会議1回,定例実務者会議3回,ケース検討会議を18回開催し,特に定例実務者会議では,昨年度から警察署を加え,複数の関係機関からの情報を集約することにより,1機関だけでは把握できない世帯リスクなどを把握し,支援方法の決定や役割分担を行っております。  また,ネットワークによる連携以外にも,児童相談所と月1回情報交換を行うとともに,個別ケースに応じて随時,学校などの関係機関と連携をとり合いながら対応しているところであります。  児童虐待が起きてしまう背景には地域からの孤立や育児不安などさまざまな要因があり,解決するための特効薬はありません。こうしたことから,ケースごとに児童や家庭にかかわる機関がそれぞれの役割を理解し,その上で連携した地道な支援が重要であると考えております。  本市といたしましても,繰り返される痛ましい虐待事件は身近な問題と認識し,これまで以上に関係機関との連携強化を図りながら,引き続き,危機意識を持って対応してまいります。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  2項目めの3点目,児童虐待防止法で規定する学校教職員の義務の周知と,通告受理後,在宅指導,一時保護などの児童相談所と学校の連携についてお答えいたします。  学校の教職員は,日常的に児童生徒にかかわっておりますことから,虐待を発見しやすい立場にあると自覚し,虐待の早期発見,早期対応に努めるとともに,児童相談所や福祉事務所への通告や情報提供を速やかに行うことが求められております。  各学校では,虐待の事実やその疑いを発見した場合は速やかに通知しなければならないことを,日ごろより全教職員に周知徹底をしております。  児童相談所による一時保護がされない在宅での支援時の対応といたしましては,学校は当該児童生徒がふだんと変わったことがないかを注意深く見取っていくとともに,児童生徒の様子で不自然な点があれば速やかに児童相談所や児童福祉課に相談する体制をとっております。  また,児童相談所が安全確認の結果,子どもの安全を確保する必要があると判断した場合の一時保護時の対応におきましては,学校は児童相談所の一時保護所や教育委員会等と連携して,学習の支援などの必要な対応を行います。また,児童保護所などで生活指導や学習指導を受けた場合は,その日数は指導要録上,出席扱いとなります。  次に4番目,児童虐待防止マニュアルの作成内容,活用状況等についての1番目ですが,本市の小中学校では,今年度5月9日に文部科学省から出された学校・教育委員会等向け虐待対応の手引,これに基づきまして対応しております。この手引には,虐待事案に対する通告までの流れや判断, 通告の仕方等が細かく示されております。さらに,本市の児童福祉課より児童虐待発生時の対応の流れについてのフロー図が提示されておりますので,この虐待対応の手引やフロー図を活用しながら対応するよう,各学校に周知しております。  2番目のマニュアルの理解と研修につきましては,本市における全小中学校の校長を対象に,今年度,本市の児童福祉課による児童生徒虐待発生時の対応について,学校の動きや保護者への姿勢など具体的な研修を行いました。  さらに,文部科学省より出されました学校教育委員会等向け虐待対応の手引の内容の確認と,教職員の虐待に関する適切な対応ができるように各学校において研修を実施し,組織的に対応できるよう指示したところでございます。  3番目の通告者の保護につきましては,学校教職員が児童相談所や児童福祉課へ通告や情報提供を行う際,虐待通告者の情報源は伝えないことになっております。通告しても通告者に被害が及ばないよう,学校と児童福祉課,児童相談所が連携しながら対応を進めるよう共通理解を図っております。  4番目のアンケート調査につきましては,学校では,いじめや学校生活に関するアンケートを月に1回,定期的に実施しております。アンケートには児童生徒の悩みや困っていることを自由に記述できる欄があり,いじめや学校・家庭での問題を含め,困っていることを相談ができるようになっております。アンケートに虐待が疑われる相談が記述されていた場合は,学校は児童生徒から事実を速やかに確認するとしております。  保護者に「お子さんはこう言っていました」と伝えたり,保護者を責めるような言動をとったりしないよう留意しながら,児童相談所や児童福祉課に相談し,迅速かつ慎重に対応することになっております。  5番目の,保護者が威圧的・拒絶的な態度をとった場合におきましても,学校はひるまずに,子どもの命を守り抜く姿勢で毅然とした対応をとるように共通理解を図っております。保護者からの威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合におきましても,複数の教員等で組織的に対応するとともに,速やかに児童福祉課や児童相談所,警察等関係機関と情報を共有し,連携して適切な対応をとるようにしております。  学校は,初動である発見の場面と最終的な支援の場面で子ども,家庭にかかわる重要な機関です。今後,緊急時に適切な対応が行われるよう,各学校と教育委員会が連携し,取り組んでまいります。 ○清水立雄 議長  5番海野富男議員。 ◆5番(海野富男議員) ありがとうございました。  ひたちなか市は大丈夫かな。本当にしっかりしています。本当に二度と,弱い立場のそういう子どもはやっぱり大人が守ってあげなくちゃいけないと思います。丁寧なご答弁ありがとうございました。  次に,大項目3に入らせていただきます。令和3年4月に開校予定のひたちなか地区中等教育学校中高一貫教育校についてお伺いします。  今回,中高一貫教育校に関する質問をすることにしたいきさつは3点あります。  1点目は,4月の報道において県教委が県立中高一貫教育校10校の大幅増設を決めたとの記事に強い興味・関心を持ったこと。  2点目は,私が卒業した高校は数年前から中高一貫教育校に改変したことです。  3点目は,4月の報道で,文部科学省が小中高の教育のあり方の総合的な見直しを中央教育審議会に諮問し,高校をめぐっては中学校のときよりも学習意欲が下がるとの調査結果がありました。生徒数で全体の7割を占める普通科の役割が明確でないことが一つの要因と指摘が出ています。  政府の教育再生実行会議での論点も踏まえ,理数育成重視型,地域人材育成型,グローバル型といった特色を明確にした普通科再編策,専門性を論議するとの記事に強い関心を持ったからです。そして,国がこれから実行しようとしている高校の普通科再編策と本県の第二次県立高等学校再編整備の後期実施計画の目指す方向がほぼ同じであるように思えるのです。  本県の県立高等学校には中高一貫教育校,全日制単位制高等学校,この中には中等教育学校総合学科設置校を含みます。そのほかにアクティブスクール,フレックススクール,全日制高等学校などに分かれており,学科改変等と統合等により多様なタイプの高校が次々に開校していることが,とても新鮮に,魅力的に感じ,期待を持つことができました。  そこで,県教委ホームページ上で2020年度以降に開校する中高一貫教育校の計画概要と対象校について調べてみると,ひたちなか地区に開校する中高一貫教育校の開校年度は2021年度,設置形態は中等教育学校で,1年生3クラスでした。対象高等学校は勝田高校ということが明示されていることを確認できました。ひたちなか地区に中高一貫教育校が開校するという旗が掲げられました。  さて,報道によると,2020年度開校する太田第一,鉾田第一,鹿島,竜ケ崎第一,下館第一の県立中高一貫教育校での説明会には申し込みが殺到し,追加の説明会も定員が満杯になるほど,保護者等の非常に高い関心を集めていたということです。保護者からは,再編後の学級数や入試,部活動などなど多くの質問があったとのことです。学校は地域との関係を大切にし,信頼関係を築いてきました。いろいろな意味で地域活動の重要な拠点の一つであり,また,住民の心の支えとなるものであると考えています。地域における学校の存在,役割,意義などを改めて考える機会となりました。  もとより,市内の全ての学校は,地域に開かれた学校づくりを通して学校と地域との信頼関係が醸成されており,さらに一歩進めて,現在では地域とともにある学校の実現を目指しています。市内の公立中学校・高校とよりよい関係を築き上げますよう,住民の一人として,今後の活動を注視していくつもりでございます。  そこで,令和3年4月開校予定のひたちなか地区中等教育学校中高一貫教育校について,1点として,ひたちなか地区に中等教育学校を設置することになった背景と経緯について。  2点として,ひたちなか地区の中等教育学校の設置の目的について。  3点として,中高一貫教育校の特徴とメリット・デメリットについて。  4点目として,中高一貫教育校の入学者選抜の方法,内容等について。  以上4点,お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  第3項目めの,令和3年4月にひたちなか市に開校予定の中等教育学校についての1点目,ひたちなか市に中等教育学校を設置することになった背景と経緯についてお答えいたします。  茨城県教育委員会は,本県の高等学校教育を取り巻く社会変化や,ますます進む生徒の多様化などの状況に適切に対応するため,平成30年12月に提出された茨城県高等学校審議会答申に基づき,新たな計画となる県立高等学校改革プランの基本プラン及び具体的な実施内容を示す実施プラン1期を,平成31年2月に策定しております。  その中で,県立高等学校の適正配置について,地域公共交通機関の事情の変化や生徒の志願状況,通学実態を考慮して,これまで5つあった従前の通学区域を見直し,12のエリアに分けました。そのエリア分けにより,本市は新たに大洗町と東海村と同じエリアに分類され,そのエリア区分ごとに中高一貫教育校を設置することが明記されております。
     なお,中高一貫教育校には,連携型,併設型と中等教育学校の3形態がありますが,本市に所在する茨城県立勝田高等学校につきましては,つくば市の並木高等学校等と同じ形態である,1つの学校として一体的に6年間の中等一貫教育を行う中等教育学校として,令和3年4月に開校するとしております。  次に2点目の,ひたちなか市の中等教育学校設置の目的についてお答えします。  同プランによりますと,茨城県教育委員会中高一貫教育校設置の狙いについて,豊かな人間性と起業家精神を兼ね備えた地域のリーダー,世界に飛び立つ人材を育成すること,としております。  また,特色ある取り組みとして,地域の中の学びを通じて,探究活動,国際教育等に重点を置いた教育を6年間で計画的・継続的に展開していくこと,ICTを活用した特色ある取り組みを各校で展開していくことを挙げております。  3点目の中高一貫教育校の特徴とメリット・デメリットについてですが,中高一貫教育校の特徴につきましては,高校受験のない6年間の計画的・継続的な教育活動を通して,興味・関心のあることを探求・追求し,個性を伸ばしていくことができること,中学生から高校生までの幅広い年齢層での活動を通して社会性や豊かな人間性を培うことができること,などが挙げられております。  そして,これらの特徴については,中高一貫教育校のメリットであるものと認識しております。  一方,生徒集団が6年間という長期間同じメンバーで固定されることから,学校環境になじめない生徒への対応などが課題と言われております。  4点目の,中高一貫教育校の入学者選抜の方法,内容等についてお答えします。  現在,茨城県教育委員会が公表しております2019年度の県立中学校及び県立中等学校の入学者選抜実施調査によりますと,選抜方法は,調査書及び出願理由書の内容並びに適性検査及び面接の結果を総合的に判断して合格者を決定する,としております。  また,主な内容といたしましては,応募資格が小学校もしくはこれに準ずる学校,または義務教育学校の前期課程を卒業または修了する見込みの者で,かつ,保護者とともに県内に住居するものとし,通学区域は茨城県内全域とすることとなっていることが示されております。 ○清水立雄 議長  5番海野富男議員。 ◆5番(海野富男議員) 大変丁寧なご答弁ありがとうございました。  県の県立高ですから教育長さんが説明するのは大変だったと思うんですが,いろいろありがとうございました。  私の近所なんかでもやはり中高一貫校を受験したいという父兄の方がいるんですが,とりあえず受けてみる,落ちたらば勝田一中に行きますと,そういう人がやっぱり結構多いと聞くんですよ。 ですから,メリット・デメリットがあるということを父兄の方にはきちんと説明しておかないと,「中学校を終わりました。じゃ,ほかの高校を受験します」と言ってもこの高校はできないんですよ。6年間ずっとその高校に入っていなくちゃならないので,ですから,やはりこれから,今の小学校の5年生が受験対象になるわけなんですが,丁寧な,相談には乗ってあげていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で,5番海野富男議員の質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,本日はこれをもちまして延会します。           午後4時10分 延会...