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  1. ひたちなか市議会 2019-06-19
    令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号


    取得元: ひたちなか市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-14
    令和 元年第 2回 6月定例会-06月19日-02号令和 元年第 2回 6月定例会             令和元年第2回ひたちなか市議会6月定例会                 議事日程(第 2 号)                             令和元年6月19日午前10時開議 日程第1 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 25名                          1番  清 水 健 司 議員                          2番  所   茂 樹 議員                          3番  大 内 健 寿 議員                          4番  弓 削 仁 一 議員                          5番  海 野 富 男 議員                          6番  北 原 祐 二 議員                          7番  岩  尚 之 議員
                             8番  鈴 木 道 生 議員                          9番  宇 田 貴 子 議員                         10番  山 形 由美子 議員                         11番  加 藤 恭 子 議員                         12番  雨 澤   正 議員                         13番  鈴 木 一 成 議員                         14番  大 谷   隆 議員                         15番  清 水 立 雄 議員                         16番  三 瓶   武 議員                         17番  深 谷 寿 一 議員                         18番  武 藤   猛 議員                         19番  薄 井 宏 安 議員                         20番  大 内 聖 仁 議員                         21番  佐 藤 良 元 議員                         22番  樋之口 英 嗣 議員                         23番  打 越   浩 議員                         24番  井 坂   章 議員                         25番  安   雄 三 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         大 谷   明 市長                         永 盛 啓 司 副市長                         野 沢 恵 子 教育長                         村 上 剛 久 水道事業管理者                         小 倉   健 企画部長                         高 田 晃 一 総務部長                         海 埜 敏 之 市民生活部長                         湯 浅 博 人 福祉部長                         井 坂 健 一 経済環境部長                         川 崎 昭 人 建設部長                         堀 川   滋 都市整備部長                         白 石 好 浩 会計管理者                         福 地 佳 子 教育次長                         山 村   均 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         安   智 明 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         黒 澤   浩 事務局長                         永 井 四十三 次長                         田 口 清 幸 次長補佐兼係長                         成 田 賢 一 主幹                         益 子   太 主幹                         安   信 也 主事                         吉 村 真 純 主事           午前10時 開議 ○清水立雄 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○清水立雄 議長  日程第1一般質問を行います。  通告順に発言を許可します。  最初に,7番岩本尚之議員。          〔7番 岩本尚之議員登壇〕 ◆7番(岩本尚之議員) 日新クラブの岩本尚之です。  通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いします。  まず,昨夜発生しました最大震度6強の新潟,山形を中心とする地震では,被災されました方には,まずもってお見舞いを申し上げたいというふうに思います。  さて,国営ひたち海浜公園ゴールデンウイーク期間中の入園者数は,十連休となったことやネモフィラの満開時期と重なったこともあり,今までで最高の58万3,130人となり,茨城県内の観光地,観光施設の中でも最も人出が多かったようです。  この後,いきいき茨城ゆめ国体,いきいき茨城ゆめ大会があり,また,20周年を迎えたロック・イン・ジャパン・フェスティバルは5日間開催され,さらに,コキアの咲く時期の海浜公園にも多くの方が訪れていただけるものと思います。海浜公園などの観光地には,自動車,湊線,バス,自転車で来ていただくことになります。来ていただいた方にひたちなか市を気持ちよく感じていただくために,交通ルールを守ることをはじめとして,おもてなしの心を常に持ちながら,さまざまな場面で来訪者をお迎えすることが必要だと思いますし,そうすることによって再び訪れていただけるものと考えます。  それでは,質問に入らせていただきます。  質問の1項目めは,まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いします。  少子超高齢化に対応し,人口減少に歯止めをかけるとともに,各地域で住みよい環境を確保し,活力ある社会を維持していくなどのために,平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が成立し,その後,長期ビジョン総合戦略が閣議決定されました。  本市では,平成28年3月に,ひたちなか市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。計画期間は平成27年度から31年度の5ヵ年となっており,今年度が最終年度です。この戦略は,主な施策に対して,KPI,重要業績評価指標を設定し推進しております。重点プロジェクトとしては,1,産業の支援,2,中心市街地の活性化に係る子育て支援・多世代交流施設の整備,3,ひたちなか地区まちづくり,4,公共交通の充実と交流人口の拡大を挙げております。その中で「ふぁみりこらぼ」ができるなど,成果も多く出ていると感じております。 戦略策定が平成28年3月となっており,計画期間が1年経過してからの策定となっております。これは,総合計画との計画年度のずれにより生じたものと考えますが,今後の進め方としては1つの課題とする必要があります。そして,平成30年12月には,まち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版が閣議決定されました。また,政府は2020年度から2024年度に取り組む施策の方向性を示した,まち・ひと・しごと創生基本方針案を公表しました。  そこで,まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度を迎えて,これまでの成果と課題,今後の取り組みについてお伺いします。  2項目めは,安全・安心なまちづくりについて3点お伺いします。  1点目は,交通安全について5つお伺いします。  交通事故のニュースが連日のように報道されております。神戸での市営バスの事故,大津市の保育園児を巻き込んだ事故,福岡市の高齢運転者の逆走による事故など,多くの方が被害に遭われております。交通事故は,事故に直接遭われた方だけではなく,家族,関係する方など,多くの方が被害者になります。これを防ぐためには,ハード面だけではなくソフト面でも改善を繰り返していく必要があると考えます。また,かなり進んできているICTを利用することも重要です。  質問の1つ目は,幼稚園外,保育園外での交通安全点検,対策についてお伺いします。  大津市の交差点での保育園児を巻き込んだ事故では,通園時だけではなく散歩などで園外に出たときの安全対策も必要であると感じました。滋賀県では,交差点の点検を進めるとともに,事故のあった交差点の安全工事を進めております。国土交通省や厚生労働省は,散歩など園外に出た際の移動ルートの点検や安全対策の徹底を求めております。  そこで,大津市の事故から幼稚園外,保育園外での交通安全点検,対策をどのように進めていくのかについてお伺いします。  2つ目は,小さい子どもへの交通安全の取り組みについてお伺いします。  交通安全は,小さい子どもの頃からの教育が非常に重要であり,子どもの頃に受けた安全教育が大人になっても生きてきます。交通ルールを守る,マナーを身につけるのは,子どもの頃から長い年月をかけて育むものと考えます。  そこで,小さい子どもへの交通安全の取り組みについてお伺いします。  3つ目は,運転免許自主返納支援事業についてお伺いします。  交通事故のニュースが連日報道される中で,特に高齢者がかかわる交通事故が数多く発生しております。内閣府が発表している交通安全白書では,75歳以上の運転者の死亡事故件数は,75歳未満の運転者と比較して,免許人口10万人当たりの件数が2倍以上多く発生していると報告しております。この高齢者による事故を防止する策として,ハード的には,ブレーキとアクセルを踏み間違えても急発進しない装置などの安全装置のついた自動車に乗ることが考えられます。ソフト的には,免許更新時の認知症テストの実施をしておりますが,選択肢の1つとして,運転免許の返納があります。  先日も,有名な方が免許を返納したとの報道がありました。  本市では運転免許返納支援事業を行っており,多くの方が利用しております。地域の事情や人それぞれに事情がありますが,今後さらに免許返納のきっかけをつくることは重要と考えます。  そこで,運転免許自主返納支援事業について,実績と課題,啓蒙活動についてお伺いします。  4つ目は,見通しの悪い場所の対策についてお伺いします。  見通しの悪いカーブ道路や交差点にはカーブミラーが設置されております。市民の皆様からは,危険箇所についてカーブミラーの設置要望が数多く来ているというふうに思います。しかしながら,要望があっても設置できない場合もあります。その設置できなかった場所に関しても,危険箇所ではありますので,何らかの対策は必要と考えます。  そこで,見通しの悪い場所の対策,特にカーブミラーについて,設置の基準,状況とその後の対策をお伺いします。  5つ目は,立体路面標示についてお伺いします。  交通安全上危険と思われる箇所の対策として,路面に立体的な表示をして運転者に注意をしてもらう立体路面標示は有効な手段の一つと考えます。特に,制限速度以上にスピードが出てしまうような場所や事故多発地点には有効と考えます。  そこで,立体路面標示の設置について考え方と状況についてお伺いします。  2点目は,昭和通りの安全について2つお伺いします。  1つ目は,消防署西交差点の渋滞についてお伺いします。  最近の昭和通りは,国営ひたち海浜公園の入園者数増や周辺の商業施設の開発による交通量の増加により,渋滞が多く発生しております。その中でも消防署西交差点は渋滞している場合が多く,事故が起きる可能性が高いと感じます。また,消防署が近く,緊急車両の出入りに近いことも課題の1つになると考えます。  そこで,消防署西交差点の渋滞緩和策についてお伺いします。  2つ目は,昭和通りの整備についてお伺いします。  昭和通りは,平成24年度に馬渡十字路に右折帯ができるなど,安全を考慮した整備が進められております。しかしながら,近年の交通量の増加により,危険な箇所の整備が必要であると感じております。  そこで,昭和通り線の未完成区間のうち,東部第2区画整理事業区域より以東の市街化調整区域区間の整備についてお伺いします。  3点目は公用車の活用について,3つお伺いします。  1つ目は,「防犯パトロール実施中」のステッカーについてお伺いします。  市が所有する公用車は数多くの台数があり,市内を日々走り,地域を見守っています。平成28年第4回定例会時の私の質問に,「ステッカーつき公用車による抑止効果によりまして,安全・安心な地域づくりを推進してまいりたい」との答弁をいただきました。しかし,ステッカーがない公用車や色あせたステッカーがついた公用車があるように感じております。
     そこで,防犯パトロール実施中のステッカーについての取り組みをお伺いします。  2つ目は,ドライブレコーダー設置についてお伺いします。  事故や事件があったときに記憶とともに記録が重要であり,ドライブレコーダーは防犯カメラとともに新たな目としての役割を果たせるものであり,実際の事故の検証などに役立っております。公用車へのドライブレコーダーは新車購入時に設置しておりますが,防犯パトロール実施中のステッカー同様に抑止効果も大きいことから,早急に設置する必要があると考えます。  そこで,ドライブレコーダーの設置についてお伺いします。  3つ目は,職員の運転免許についてお伺いします。  公用車を運転するには,オートマチック車限定など,それぞれの車種に合った運転免許が必要です。しかしながら,失効などで無免許でありながら公用車を運転しているケースが他の市町村でまれに発生しております。また,元号が平成から令和に変わり,運転免許証の元号の記載の関係から気づかずに失効する可能性もあります。  そこで,公用車を運転する職員の運転免許の確認についてお伺いします。  3項目めは,教育について2点お伺いします。  1点目は,教員の働き方改革について3つお伺いします。  1つ目は,実情と課題と今後の進め方についてお伺いします。  働き方改革関連法が本年4月に施行され,柱の一つとして労働時間に関することがあります。また,文部科学省では,公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを作成し,その中でも,勤務時間の上限の目安時間が示されております。教員がやりがいを持って生徒に向かい合うためにも働き方改革は必要であると考えますが,同時に,近年減少傾向にある教員志望者をふやすためにも働き方改革は必要です。働き方改革関連法が施行されてから2カ月間ではありますが,児童生徒とかかわる時間と勤務時間の関係など課題が出てきていると思います。また,道徳の教科化など新たなことに対しての対応にもできるだけ時間をかけないような方法を考えることも,働き方改革には必要と考えます。  そこで,教員の働き方改革について実情と課題と今後の進め方についてお伺いします。  2つ目は,学校閉庁日についてお伺いします。  働き方改革での勤務時間の短縮を図ることもあり,学校閉庁日を設置しております。これには,児童生徒や保護者の協力も必要と感じます。  そこで,学校閉庁日について,実施状況と課題と今後の進め方についてお伺いします。  3つ目は,部活動の対応についてお伺いします。  部活動は,教員の勤務時間の中で,休日での活動,早朝練習などを含め,多くの時間を使っております。働き方改革を進める上では,休日の設置や早朝の部活動の制限があります。また,茨城県教育委員会では,運動部活動指導員の配置を進めております。  そこで,部活動の休日と運動部活動指導員への取り組みについてお伺いします。  2点目は,ICT教育についてお伺いします。  本市では,タブレットと電子黒板についてモデル校を設定し,研究を行い,さらにモデル校をふやし,成果の検証をし,児童生徒の興味がふえたなどの研究成果があり,全校に展開しました。全校展開後,実際に使ってみて課題も出てきていると思います。また,本年4月から児童生徒用のデジタル教科書が学校の授業で使えるようになり,積極的な学びにつながるなどの効果があるとの報告もあります。  そこで,ICT教育におけるタブレット,電子黒板について,現状と課題,さらに児童生徒用デジタル教科書について考え方をお伺いします。  4項目めは,選挙について3点お伺いします。  1点目は,投票時間の変更についてお伺いします。  投票時間は公職選挙法で午後8時までと規定されていますが,一方で,市町村の判断で変更できるようになっております。  昨年12月の茨城県議会議員選挙では,全体の約8割である35市町村で投票時間の繰り上げを実施し,本年4月の統一地方選挙では,水戸市が投票時間の繰り上げを実施しました。  本市では,投票機会を確保するため,午後8時までの投票としておりますが,一方では,期日前投票所の複数箇所の設置などにより投票機会をふやしており,定着してきております。  日新クラブでは,期日前投票が定着したこと,職員・立会人の負担軽減,近隣自治体の対応などを考慮し,投票時間の繰り上げをしていただきたいと考えております。  そこで,投票時間の変更についてお伺いします。  2点目は,開票作業の短縮についてお伺いします。  投票終了後の開票作業は休日の夜間となるため,担当する職員に大きな負担をかけることになります。負担軽減のために効率よく作業を進め,開票作業の短縮を図る必要があると考えます。  そこで,開票作業の短縮の取り組みについてお伺いします。  3点目は,投票率向上についてお伺いします。  本年は,7月の参議院選挙,10月のひたちなか市議会議員選挙と,2つの選挙があります。期日前投票が定着してきております。投票率をさらに向上させるには,人が集まるところ,例えば,「ふぁみりこらぼ」や図書館などに期日前投票所を設置することが1つの策になると考えます。  そこで,投票率の向上についてお伺いします。  以上で1問目を終わります。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  岩本議員の,まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのご質問にお答えいたします。  ひたちなか市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては,平成28年3月に,持続可能なまちづくりの観点から本市が推進する施策を改めて体系化したものであります。  目標として,若い世代が安心して家庭を築き生活することができること,若い世代が安心して子どもを産み育てることができること,誰もが健康でいきいきと生活することができること,住みやすいまちをつくり定住を促進することの4つを掲げております。  具体的には,企業誘致による安定的な雇用の創出や,競争力ある産業の育成,自治組織活動への支援及び市民協働の推進,子育て環境や医療・介護体制の充実に努めてまいりました。また,コミュニティバスひたちなか海浜鉄道による公共交通体系の構築,観光の振興等による交流人口の拡大などについても,地方創生のための事業として掲げ,積極的に推進しているところでございます。  重点プロジェクトとして位置づけた事業では,「ふぁみりこらぼ」のオープンや,新光町46番における多目的広場の整備など,市民の交流やにぎわいづくりに一定の効果を上げているものと認識しております。  一方で,ひたちなか海浜鉄道の延伸など,継続して推進すべき事業につきましては,引き続き目標の達成に向け取り組みを進めてまいります。  総合戦略に掲げた事業の推進に当たり,課題の一つとなっておりますのが国の補助金,交付金の活用であります。地方創生関係の交付金につきましては,官民協同,政策間,地域間の連携,事業の自立性など,交付に当たり求められる要件が多く,採択へのハードルが高くなっております。また,国の予算上の制約などにより,十分な額が交付されない場合もあります。  引き続き,地方創生への支援策に関する国の動向を注視しながら,これらの課題解決に向けた国への要望活動を実施してまいります。  総合戦略につきましては,議員ご指摘のとおり,年度に計画期間の最終年度を迎えることとなります。総合戦略と市の最上位の指針である総合計画は,目指すべき方向は同じであり,一体のものとして統合すべきであると考えております。第3次総合計画前期基本計画の計画期間が令和2年度末でありますことから,総合戦略の計画期間を1年間延長し,令和3年度からの5カ年を計画期間とする第3次総合計画後期基本計画の策定をもって,ひたちなか市まち・ひと・しごと創生総合戦略としたいと考えております。  後期基本計画の策定に当たっては,急激な社会状況の変化に伴い,多様化する市民のニーズに対応するため,マーケティングの手法による調査・分析を強化し,まちの価値を高めていく政策形成につなげ,市が目指す将来都市像であります,世界とふれあう自立協働都市の実現に取り組んでまいります。 ○清水立雄 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  2項目めの1点目の,交通安全についての1つ目,幼稚園外,保育園外での交通安全点検,対策についてのご質問にお答えいたします。  国土交通省から,事務連絡により,このところ次世代を担う子どもたちが犠牲となる交通事故が続発していることから,園児などの移動経路における交通安全の確保のため,道路管理者と都道府県警察による合同点検を行うこととなりました。  点検の対象は,過去5年の間に子どもが当事者となった重大事故の発生した交差点であり,県内では6カ所あり,当市では少年刑務所北側交差点が対象でございます。国土交通省では,合同点検の結果をもとに,保育園や幼稚園等の幼児などの安全対策の検討を関係省庁と調整していくとしておりますので,今後は,国の安全対策の動向を注視してまいります。  また,市といたしましても,今回の合同点検だけで十分と考えているわけではございません。市内の保育園,幼稚園では,園外活動における安全対策としていろいろな取り組みを行っております。主な取り組みといたしましては,外出前に目的地までの経路の事前確認と現場確認を行い,危険箇所を把握し,より安全度の高いルートの選定に努めております。また,道路を歩行する際には,園児が道路側にならないよう,保育士や幼稚園教諭などの引率者が列の前後で保護するなど,周囲の状況に気を配りながら園児の誘導を行っております。大津市の事故を踏まえ,市におきましては,園外保育のほかにも通園時などの移動経路における危険箇所について,市内の各保育園や幼稚園などから意見,要望として取りまとめ,実態を把握し,交通安全施設の設置など,現場に応じた安全対策を図ってまいります。  次に,5つ目の立体路面標示の設置についての考え方と状況についてお答えします。  路面標示は,道路標識のほかに重要な交通制御施設の一つとして,規制,警戒,誘導,指示などの効果があり,交通の流れを整え,運転者の注意を必要な場所に集中させるために有効な手段であり,自動車や自転車,歩行者の円滑な交通と安全を守るために必要不可欠な施設でございます。  ご提案の立体路面標示につきましては,イメージハンプと言われている,目の錯覚を利用して立体に見える路面標示でありますが,最近では種類がふえ,設置箇所も多く見られるようになってまいりました。現在,市内では,西大島3丁目の交差点,田彦地区120号線に施工しております。しかし,立体路面標示にはドライバーのなれにより効果が薄れるという課題があります。  市といたしましては,現場の状況を確認し,立体路面標示に限らず,スピードの出し過ぎを防止するための減速標示や,事故の多いカーブなどに注意喚起の表示を設置するなど,交通事故の防止に努めているところでございます。  今後につきましても,路面標示が必要な箇所においては,立体路面標示も含めた多くの手法のうち有効な手法を選定し,円滑な交通と安全を図ってまいります。  続きまして,2点目の昭和通りの安全についてのうち1つ目,消防署西交差点の渋滞緩和策についてお答えいたします。  ご質問の消防署西交差点は,昭和通り線と西中根田彦線が交差する交差点です。  現在の状況は,昭和通り線の勝田駅方面へ向かう車線について,古くからある取りつけ道路のための小さな交差点の影響で,中央分離帯の手前側が開いており,右折車線の長さが制限されております。そのため,右折待ちの車により渋滞が発生している状況でございます。  今後につきましては,現状を十分調査した上で,右折車線の延長などの交差点改良や,信号の時間の調整などの有効な手段を検討し,交差点の渋滞緩和に向け,警察など関係部署と協議を進めてまいります。 ○清水立雄 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  2項目めの1点目の2つ目,小さい子どもへの交通安全の取り組みについてお答えします。  本市では,交通安全教育指導員を6名配置し,保育所,幼稚園の園児から高齢者や自治会などに対し,交通安全教育を実施しております。  平成30年度は,市内の保育所や幼稚園において,延べ104回にわたり園児や保護者など1万1,500名を対象に交通安全教育を実施いたしました。特に,幼児の交通安全においては,保護者が正しく交通安全のルールを理解することが重要であります。そのため,市内の幼稚園では,幼児交通安全ひまわりクラブを結成しており,親と子が一緒に交通安全教室を受けることで,交通安全に対する基礎知識を共有するように活動を行っております。  交通安全教室では,園児に対して,命の大切さから始まり,基本的な交通ルールやマナーなどを,歌や踊り,人形劇,紙芝居などさまざまな方法で指導員と子どもたちが一緒になって楽しみながら学べるように,工夫して実施しております。幼児期に集団生活の中で交通安全の基礎知識を学ぶことはとても重要であることから,今後も園児やその保護者への交通安全教育に一層力を入れていきたいと考えております。  次に,1点目の3つ目,運転免許自主返納支援事業についてでありますが,本市では,平成23年度から高齢者運転免許自主返納支援事業を実施しており,免許を返納された65歳以上の高齢者に対し,スマイルあおぞらバスの1年間無料乗車パスの交付及び反射材などの配付を行っております。事業が開始された平成23年度の利用者は156名でしたが,平成30年度は266名の免許返納者が利用申請を行っており,年々増加の傾向にあります。なお,これまでの累計申請者数は1,416名となっております。  平成28年度に事業を利用された方に対しアンケート調査を行ったところ,全体の37%の方が交通手段として,スマイルあおぞらバスの1年間無料パスを利用しているとの回答でした。そのうちの68%の方については,無料期間終了後も,自動車にかわる交通手段としてスマイルあおぞらバスを利用していると回答しております。一方で,「免許返納後,不便だと感じることがあるか」との質問には,全体の65%の方が「不便である」と答えており,支援内容の充実を求める意見もいただいております。  これらのことから,免許返納後の高齢者が自動車のない生活にスムーズに移行するきっかけとなるよう,免許返納支援事業の拡充について検討を行ってまいりたいと考えております。  事業の周知につきましては,市報及びホームページで掲載しているほかに,市の交通安全教育指導員が行う交通安全教室において事業の説明を行っております。また,警察署の免許返納窓口においても,当事業の案内とパンフレットの配付を行っております。  今後につきましては,高齢者の参加する各種事業への周知の強化や,高齢者の家族をはじめとした周囲の方々に対しても警察署及び関係部署と協議を行い,さらなる事業の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に,1点目の4つ目,見通しの悪い場所の対策についてですが,市では,先を見通すことが難しいカーブや,停止しても左右の確認が難しい交差点などに安全確認の補助施設としてカーブミラーの設置を行っており,平成30年度は51件の申請を受け,うち15件について設置を行いました。残りの36件につきましては,現地調査を行った結果,目視により安全確認が可能,利用世帯が少なく公共性が低い,設置箇所が民間の土地で所有者の同意が得られず設置ができない,などの理由で設置には至りませんでした。  カーブミラーの設置ができない場合でも,交通事故の可能性が高いと思われる箇所については,注意喚起の看板,路面標示の設置など関係部署と検討を行い,適切な安全施設の設置を図っております。  今後も市民の安全を第一に,安全施設の適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  2項目めの2点目の,安全・安心なまちづくりのうち,昭和通り線の整備についてお答えいたします。  昭和通り線につきましては,東中根高場線と交差する中根上野の交差点から国道245までの2,350メートルが未完成区間となっております。  未完成区間のうち市街化区域の区間は,土地区画整理事業により整備を進めておりますが,東部第2土地区画整理事業区域より以東の市街化調整区域については,未着手となっております。  この区間の歩道の現状は,歩道と車道を分離するガードパイプや,道路のり面への落下を防止する柵のほか,電柱が設置されており,有効幅員は1メートルにも満たない狭隘な状況になっております。  また,馬渡小学校や勝田第三中学校への通学路としても利用されておりますし,さらには,自転車専用レーンが設置されていないことから,歩道を走行する自転車が見られるなど,歩行者との接触事故が懸念されます。  近年は,健康増進や環境に対する意識の高まりが自転車活用を促進しております。昭和通り線の自転車利用につきましては,勝田駅方面からのレンタルサイクル事業も行われておりますし,また,県の茨城自転車活用推進計画の自転車ネットワーク路線にことし3月に位置づけられるなど,今後,路線の自転車利用のニーズが一段と高まることが見込まれます。  したがいまして,市街化調整区域の昭和通り線の整備につきましては,歩行者,自転車及び自動車の安全な交通空間が確保された計画幅員33メートルの完成形で,今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  高田晃一総務部長。          〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一 総務部長  2項目めの3点目,公用車の活用についてお答えいたします。  「防犯パトロール実施中」のマグネット式ステッカーにつきましては,ひたちなか地区防犯協会が作成し,本市においては平成26年から各公用車に張りつけ,犯罪の抑止効果を高めることにより,安全・安心な地域づくりに努めてきたところであります。  それから約5年が経過し,破れたものや色あせたものもあり,更新の時期に来ていると考えております。現在,マグネット式ステッカーは,選挙啓発や国体PRなどにも活用されているため,適宜張りかえをしている状況であります。このような状況を踏まえ,今後デザイン性に優れ,常時張りつけておける大きさに変更するなど,より効果的なものに更新していきたいと考えております。  次に,ドライブレコーダーについてお答えいたします。  公用車へのドライブレコーダー設置は,平成29年度より,新車に更新する際に設置する方針としております。設置状況につきましては,昨年度までに20台に設置し,今年度は15台を予定しておりますので,今年度末には合計35台の公用車に設置が完了いたします。  現在の公用車の台数は,特殊車両を除きますと182台でありますので,今年度末の設置率は約2割になります。  ドライブレコーダーにつきましては,事故時の処理だけでなく,危険なあおり運転などの交通トラブル回避の観点からも必要性が高まってきております。  このようなことから,今後は公用車の更新時に限らず,できる限り早期に全車設置を目指してまいりたいと考えております。  なお,記録された映像は,客観的事実としてさまざまな活用が期待できるところであります。  一方,それらの映像の取り扱いについては活用範囲を限定するなど留意する必要がありますので,取り扱い基準などを作成し,適切な運用を図ってまいります。  「防犯パトロール実施中」のステッカーとドライブレコーダーの設置を組み合わせることで,さらなる犯罪の抑止効果が期待できるものと考えております。  次に,職員の運転免許証の確認方法についてお答えいたします。  職員が運転可能な車種への対応につきましては,近年の状況として,オートマチック車限定の職員や,平成29年3月の道路交通法の改正に伴い,2トントラックの運転ができない職員が増加しております。これらの状況を踏まえ,車両更新の際には,特殊車両を除き誰もが運転可能な車種を選定しております。
     また,各所属長及び職員に対し,トラックなど特殊車両を運転する際には,運転免許証の条件などを確認した上で運転するよう指導しております。  運転免許証の有効期限につきましては,職員が公用車を運転するには毎年車両使用者承認願いを提出することになっており,その際に,各所属長が職員の運転免許証が失効していないか確認をしております。  今後は,確認する頻度をふやす取り組みや,OA化による機械的なチェックなど,さらなる公用車の適正な運行管理に努めてまいります。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  3項目めの1点目,教員の働き方改革に関する現状と課題,進め方についてお答えいたします。  教員の子どもと向き合う時間の充実と,ワークライフバランスの実現のために働き方改革で業務の効率化などを推進することは,大変重要なことであると考えております。  本市でも,全小中学校で働き方改革に向けた方針,目標を設定し,取り組んでいるところでございます。  平成28年度の国の教員勤務実態調査によりますと,平日1日当たりの小学校教諭の超過勤務時間は約3時間程度,中学校教諭は約3.75時間程度であり,月に換算すると超過勤務時間は平日だけで約60時間から75時間となっております。休日の勤務時間を入れればそれ以上となります。  本市においてもその実態は国とほぼ同様であり,各学校において校務分掌の一部を見直したり,ほかの教職員との業務の平準化を配慮したりして,業務の軽減を図る取り組みを行っております。  課題としましては,そのような対策を図っても教職員の業務量の縮減が難しいことです。児童生徒への授業後や下校後も,授業の準備,生徒指導,成績処理,部活動など多くの業務に時間を費やしている傾向にあり,業務削減が実現しにくい状況がございます。  本市では,今年度この秋ごろまでに,各学校にICカードによる出退勤記録システムを導入する予定でございます。これにより長時間勤務の把握がしやすくなり,負担のある教職員に対し,管理職や同僚による早期支援や援助ができるとともに,各教職員が自己管理をし,長時間勤務の解消の意識を高めていけると考えております。  また,年度中に校務支援システムを導入し,次年度以降,さらに業務が軽減し,子どもと向き合う時間の確保がされると期待しているところでございます。  教職員の働き方改革を推進することにより,教職員自身の心身の健康を維持・増進させ,子どもたちによりよい教育が提供できるよう努めてまいる所存でございます。  2点目の,学校閉庁日につきましては,本市では昨年度より学校閉庁日を設置しております。学校閉庁日は児童生徒が登校しない日ですので,教職員は出勤せず,部活動等も実施いたしません。児童生徒にとっても,家庭での触れ合いや地域活動への参加などの機会となるものです。  本市では,学校閉庁日を毎年その暦により検討し,実施しており,昨年度は6日,今年度は日程の関係上,お盆の時期の8月13日から15日の3日間と,県民の日の11月13日の計4日間を設定しました。  保護者から学校宛てに緊急な連絡が必要となった場合の対応について課題となりましたが,教育委員会が窓口となるようにして態勢を整え,対応しております。  今年度も,学校閉庁日の実施によって,教職員の夏季特別休暇や有給休暇などが確実に取得できるよう促してまいります。  次に,3点目,部活動の対応についてお答えします。  昨年度,ひたちなか市運動部活動の活動方針を策定し,部活動の適正な運営に向けて取り組んでいるところでございます。  活動方針では,原則として朝の活動は行わないこと,1日の活動時間は平日2時間程度,休業日は3時間程度とすること,週当たり2日以上,少なくとも平日に1日,土日いずれか1日を休養日とすることとしております。この取り組みは文化部活動にも同様に対応しております。  また,短時間でより効果的に部活動を実施するためにも,部活動においての専門的な知識や技術は必要となってまいります。  本市では,部活動外部指導者活用事業を通し,各小中学校の申請に応じて,専門的な技術指導ができる地域の方々を外部指導者として活用し,支援しているところです。  一方,県の事業ですが,運動部活動指導員配置事業がございます。部活動顧問が不在でも,単独で指導ができる部活動指導員を配置するものです。現在,県全体で40名程度の活用がございます。  各学校からのニーズ,予算の面,人材の確保などの諸条件を考慮しながら,今後,部活動指導員の配置について検討してまいります。  今後も,生徒の心身の成長や,豊かな学校生活の実現とともに,教員の働き方を意識しながら,運動部活動の適正な運営に向けて取り組んでまいる所存でございます。  次に,3項目めの2点目,ICT教育のうち,タブレット,電子黒板の現状と課題についてお答えします。  ICT機器の整備の現状につきましては,タブレットは全小中学校で1クラス全員が1人1台を使える台数を整備し,タブレットと組み合わせて使用する電子黒板は,学校の規模により各校に1ないし2台を整備しております。  また,これらを使用する際に必要となる無線LANにつきましては,校舎改築に合わせて整備した勝倉小学校など4校の50教室のほか,全ての小中学校のパソコン室で整備しております。  これらを導入して約1年が経過したところですが,これまでの成果といたしましては,さまざまな授業での活用が見られるようになってまいりました。例えば,プレゼン用ソフトで学習したことをまとめ,電子黒板を使って発表したり,体育,音楽などの技能教科で実技をしている様子をタブレットで記録し,振り返ったりなどしております。  また,文部科学省で毎年実施しております学校における教育の情報化の実態等に関する調査によりますと,本市では,教職員における児童生徒のICT活用を指導する能力の項目の数値が県や全国の平均を上回っております。  来年度から施行される新学習指導要領を踏まえて,文部科学省が取りまとめたICT環境の整備方針及びICT環境整備5カ年計画では,ICT環境を整えていくための具体的な目標が明示されております。2022年度までの整備方針の目標は,タブレット等を1日1回程度使用できるよう整備することや,普通教室に無線LANを100%整備するとされております。  プログラミング教育の必須化などもあり,今後はあらゆる教科においてICT活用が求められるようになっていきますことから,普通教室,特別教室にも無線LAN環境を整備することが必要であると考えております。  本市といたしましては,今後はICT教育の進むべき方向性やあり方とともに,それらにかかるコストなども十分に見極めながら,ICTを活用した学習活動の充実を効果的に図ることができるよう,ICT環境の整備に取り組んでまいります。  デジタル教科書につきましては,アンダーラインを教科書に引いたり消したり,文字や図を拡大したりするなどして,視覚化,焦点化しながら学習することができます。また,写真や動画などの補助資料が豊富に含まれているため,学習への深まりが期待できると考えられます。  一方で,デジタル教科書の使用については,使用授業時数の制限や,児童生徒1人1台の学習者用コンピューターと普通教室の無線LANの環境整備等が必要となってまいります。  さらに,紙の教科書は無償で給付されますが,デジタル教科書は有償になります。  また,デジタル教科書の位置づけに関する検討会議の最終まとめでは,視力低下など児童生徒の健康面の配慮が必要であること,紙の教科書にはないコンテンツや機能に依存し,実際に書く作業や考える過程がおろそかになり,書く力,考える力の育成につながらないのではないかといった指摘もあります。  学習者用デジタル教科書につきましては,引き続き国や他市町村から情報収集に努め,検討してまいりたいと考えております。  現在,本市では,一部の学校で指導者用デジタル教材を電子黒板で投影しながら学習に取り入れております。また,プログラミング教育で使用しているスクラッチや国から提供されている英語のデジタル教材など,無償のデジタル教材を活用した授業を進めているところでございます。  今後もICTを活用した学習指導の充実に努めてまいる所存でございます。 ○清水立雄 議長  清水八洲雄選挙管理委員会委員長。          〔清水八洲雄選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎清水八洲雄 選挙管理委員会委員長  岩本議員の4項目めの1点目,投票時間の変更について,まずお答えいたします。  公職選挙法において午後8時までと規定されている投票所の閉鎖時刻について,近年,1~2時間繰り上げる自治体がふえております。  その背景には,期日前投票制度の定着,あるいは投票日当日における夜間投票率の減少,それから,投票立会人や投票管理者,投票事務従事者の負担軽減などのほかに,開票作業の開始時刻についてもあわせて繰り上げることができるなど,さまざまな利点がございます。  このような状況から,県内においては約8割の自治体が投票時間の繰り上げを実施しているということについては承知をしております。  しかしながら,全国に目を向けますと,投票時間の繰り上げを行っている自治体は全体の約35%にとどまっているということから,各地域における事情はさまざまであるというふうに見受けられます。本市において投票時間の繰り上げを実施した場合,投票事務従事者の負担軽減や開票作業開始時刻の繰り上げなど,一定の効果が期待できるところであります。一方,選挙人の投票機会確保の観点から,投票時間の繰り上げはあくまでも例外措置と位置づけている法の趣旨等を十分に勘案する必要があるものと考えます。  このようなことから,市における今後の対応のあり方については,来月執行が予定されている参議院議員通常選挙の期日前投票状況や投票日当日の時間帯別投票状況などを注視しながら,選挙人の投票機会を奪うことのないよう,適切に見極めてまいります。  次に,2点目の開票作業の短縮についてでございますが,開票作業を正確かつ迅速に行い,選挙結果を少しでも早く選挙人にお知らせすることは選挙管理委員会の責務であると認識しております。また,開票作業従事者の中には早朝から長時間にわたる投票事務を兼務している者も多く,大きな負担となっていることは全国的な課題ともなっております。  このような背景から,開票作業の迅速化に向けさまざまな試みが行われていることは,報道等により広く知られているところでもございます。本市においても,さまざまな工夫を重ねてきたところでございます。 その一例として,開票作業に用いる機器について,自書式投票用紙読取分類器の導入と,附属する天地表裏反転ユニットの増設,処理速度のより高速な投票用紙計数機への更新等を行い,作業の効率化と正確性の向上を図ってまいりました。また,限られた人員で効率的に開票作業を行うため,各担当業務における従事者数の見直しや作業手順の改善を図るとともに,従事者が担当業務を超えて相互協力を行うなどの柔軟な体制をとることで,作業時間の短縮に努めております。  今後も,効率化や迅速化に向けた創意工夫を重ね,開票作業の時間短縮と正確性の向上,ひいては開票作業従事者の負担軽減に努めてまいります。  次に,3点目の投票率向上についてお答えいたします。  近年における投票率は低迷を続けており,投票率向上に向けた取り組みが肝要となっております。  本市においては,有権者の投票しやすい環境づくりとして,市内3カ所に期日前投票所を開設しているところでございますが,市内の投票総数全体における近年の期日前投票率は約30%,当日有権者数に占める割合は約13%で推移しております。  近年においては,大型商業施設や大学など,人の集まるところに臨時の期日前投票所を開設するケースもあると承知しておりますが,新たな期日前投票所の設置は,有権者の利便性や期日前投票所の向上が期待されております。  本市としましても地域性を考慮した場所などに期日前投票所を増設したい考えはありますが,市の日常業務の状況や期日前投票所に必要となる職員数を考慮しますと,現状のままでは適正な選挙の管理執行体制の確保がなかなか難しい状況にございます。  このようなことから,現時点では既存の期日前投票所のさらなる活用を周知するとともに,主権者教育の普及,浸透による投票率全体の向上に努めてまいりたいと考えております。  どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○清水立雄 議長  7番岩本尚之議員。 ◆7番(岩本尚之議員) ご丁寧なるご答弁のほう,ありがとうございます。  それでは,要望も含め何点か質問をさせていただきたいと思います。  1つ目は,交通安全についての2項目め,運転免許自主返納支援事業について,これからもやっていただけるということだったんですが,アンケート結果を,実際には中で多分閉じた状況だと思うんですけど,皆さんと話し合うきっかけとかをつくる意味でも,もっと公表して,家族にも公表してとかということができると,家族の方も本人も話し合うきっかけになるのかなというふうに思うんですが,ちょっとその辺のところをこれから何かうまくできないかなと思うんですが,お考えを伺わせてください。 ○清水立雄 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  岩本議員の再度のご質問にお答えいたします。  高齢者の免許返納につきましては,昨今,高齢者ドライバーにおける事故が多発しているという状況におきましては,大変重要な事業だというふうに考えております。そのために,以前行いましたアンケート調査の結果について,周知について効果が上がるんではないかというふうに…… ○清水立雄 議長  60分経過しました。答弁は簡潔にお願いいたします。 ◎海埜敏之 市民生活部長  失礼いたしました。  効果が上がるんでないかというふうに判断しましたらば,周知のほうを図ってまいりたいというふうに考えております。 ○清水立雄 議長  以上で,7番岩本尚之議員の質問を終わります。  次に,9番宇田貴子議員。          〔9番 宇田貴子議員登壇〕 ◆9番(宇田貴子議員) 日本共産党市議団の宇田貴子です。  まず最初に,昨夜遅く,新潟,山形において震度6を超える地震に見舞われ,被害に遭われた方々,今なお不安の中に過ごす地域の方々に,心よりお見舞い申し上げます。  今後の余震も心配される中,最大限被害に備え,復旧・復興が進むことを心より願っています。そして,原発施設に被害が及んでいない,周辺のモニタリングポストに異常はないという報道に胸をなでおろしています。言うまでもなく,原発施設での被害はその施設だけにとどまりません。福島の原発事故以来,自然災害の多発するこの日本で,原発施設はもはや地域の安寧を脅かすものでしかなく,一日も早い廃炉を望むものです。  それでは,通告に従いまして,一般質問を行います。  大項目の1,幼児教育・保育の無償化で,保育の公的責任を後退させないために。  幼児教育・保育無償化のための子ども・子育て支援法改正案が,去る5月10日に成立しました。翌日一斉に報道した新聞各紙は,幼保無償化,遅れる安全,認可外の指導監督強化不透明──朝日新聞,保育ニーズ増加,不安,質低下──読売新聞,などと見出しをつけ,ほとんどが改正法の不安な内容に言及しました。無償化のための法改正になぜこれほどまでに不安が広がるのか。  これまで乳幼児を預かる保育施設は,国の児童福祉施設設備運営基準により基準を満たした施設を認可施設とし,運営費など補助金交付の対象としてきました。そして,認可基準を満たしていない施設を認可外保育施設とし,その認可外保育施設に対しても認可外保育施設指導監督基準を設け,その運営を厳しく指導・監督し,劣悪な事業所を排除する権限を発揮してきました。ところが,今回の法改正は,そのような基準など全く関係なく,等しく全ての認可外保育施設の利用者に公費を投入しようとするもので,これまでの保育制度の底が抜けてしまうような法改正となったからです。  このような中で,保育の質や子どもの命,安全をどう守るのか,10月1日からの幼児教育・保育の無償化について,本市の状況,対応について伺います。  (1)無償化で子どもの命をどう守るのか。  国は,認可外の全ての保育施設を原則公的給付の対象とするとしましたが,一方で,各自治体は独自の判断で,条例により対象施設を制限できるとしました。  そこで,本市の考え方を伺います。  1点目,市における認可外保育施設の状況について伺います。  2点目,認可外保育施設に対する公的給付の対象を,市はどのように設定しようと考えているのか伺います。  3点目,今回の無償化により,認可外保育施設における子どもの安全,保育の質の確保について,市としてどのように考えているのか伺います。  次に,(2)実費徴収となる副食費は市の公費負担とすべき,という立場から質問します。  この無償化に合わせて,保育所の3歳児以上の副食費,いわゆる給食のおかず代とおやつ代が新たに保護者負担とされました。  国は,副食費代を1人月に4,500円と想定し,各園がそれぞれ料金設定し,保護者から実費徴収するとしました。  しかし,認可保育所では給食の提供が必須義務であり,保育所保育指針の中で,給食は保育の一環として位置づけられています。このことを根拠に,これまで3歳以上児について,主食費を除く副食費は保育の公定価格に含まれてきました。本来なら主食費も保育の公定価格に含めなければならないところを,逆に副食費まで保護者からの実費徴収にしてしまうとは,保育に対する公的な責任の後退と言わざるを得ません。  国は,給食費が保護者負担となっている幼稚園に合わせると説明しています。本来なら食育,給食を公的制度として保障してきた保育園に幼稚園を合わせるべきところを,逆に,給食の提供が必須義務ではない幼稚園に保育園を合わせることが,そもそも間違っています。  したがって,国はこのような決定をしましたが,本市においては,子どもの最善の利益の観点から,保育所における食育の大切さ,公的責任を後退させない立場に立ち,国が保護者からの実費徴収とした副食費を市で負担すべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,大項目の2,教育機会確保法に基づき,全ての子どもに学習権の保障と居場所を。  本市においては,不登校対策として,教育委員会や各学校,一人一人の担任において,さまざまな地道な努力が行われていることと思います。しかし,不登校の子どもやその保護者の状況は本当にさまざまで,何とか学校に行けるようになりたいと,学校の支援を受けながら,あらゆる方法で学校復帰への努力をしようとするケースもありますが,学校からの援助が,子どもや保護者の求めるものとなかなかかみ合わず模索するケース,もうかかわらないでほしいと学校を拒絶するようなケースもあるかと思います。  一方,不登校の子どもやその保護者は,学校に行けない,学校がつらいということで,非常に苦しみ,自分を責めたり,学校に行かずにどこで何をしたらよいのかと途方に暮れたり,どう未来を展望したらよいのかわからず絶望的になったりしています。  国においては,就学年齢の子どもは学校に行って学ぶということを定めた学校教育法に対し,2016年12月,初めてそれを補完するような法律,義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律,略して,教育機会確保法が制定されました。  この法律は,義務教育を保障するのは学校教育法の言うところの学校だけであり,子どもは学校へ行かなければ学ぶことを保障されないという従来の制度に対し,ふえ続ける不登校と,その子たちの居場所や学習の場となったフリースクール,そして,親たちの運動を背景にしてつくられ,不登校の子に対して何が必要か,不登校の子どもたちが学校に不適応なのではなく,むしろ学校が変わりなさいという発想に立っています。  また,不登校であってもその学習権は保障されるべきこと等が明文化された画期的なものであり,全ての国民の学習権を保障した憲法26条の精神により近づいた法律と言えます。
     そこで,この法律が成立して3年,本市において,どのように学校が変わろうとしているのか,不登校対策がどう変わろうとしているのか,伺います。  (1)学校はどう変われるか。  1点目,この法律の基本理念では,全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り,安心して教育を受けられるよう,学校における環境の確保が図られるようにすること,と言っていますが,この文言をどのように受けとめるでしょうか。伺います。  2点目,本市において,全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り,安心して教育を受けられるようにするために,どのようなことをお考えか伺います。  (2)学校における個別の配慮について。  次に,教育機会確保法で言っている,個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援を行う,ということについて伺います。  学校に行くのがつらくて不登校になる原因の一つに,発達障害が起因していることは少なくないと思います。しかし,その子その子の障害に応じた配慮が適切に行われれば,苦しまずに学校生活を送れる可能性は大きくなります。  学校現場が個々の子どもたちに必要な配慮をなるべく早い段階で適切に判断し,柔軟に対応できるようにするために,教育委員会は何をしなければならないとお考えか伺います。  (3)不登校の子の学習権を保障するために。  教育機会確保法では,不登校になっても教育を受ける機会は保障されるべきとしています。病気など以外の理由で年間30日以上欠席すると不登校とカウントされますが,1年間ほとんど学校へ行けていない,中には2年も3年も学校へ行けない子もいます。それでも,卒業年度になれば,小学校あるいは中学校の全課程を修了したことを証明するという卒業証書をもらうことになります。  そこで,子どもの意思を尊重するということを大前提にした上で,不登校の子どもに対して行政としてどのような学習機会の保障ができるのか伺います。  (4)いちょう広場が安心できる居場所となるために。  教育機会確保法では,不登校児童生徒の休養の必要性が明記されています。多くの不登校の子は学校へ行けない自分を責め,自分の家以外もうどこにも居場所がないことに苦しんでいます。日中,学校にいなければならない時間帯に家の外に出るのが怖い,ひたちなか市にいられない,市外に出るとやっと安心するという子,あるいは,昼間起きているのがつらくて昼夜逆転の生活を送っている子,毎日そんな苦しみを抱える小中学生に対して行政はどういう形で向き合えるのか。ひたちなか市に安心できる居場所をつくることがどうしても必要です。  本市においては,いちょう広場を適応指導教室と言うのをやめ,教育支援センターに改めていただいたこと,うれしく思います。文字どおり,いちょう広場が,不登校の子を学校に適応させるために指導する場ではなく,不登校の子を支援する場として,心から安心できる居場所となることを求めます。  そのために,専門スタッフの配置,カリキュラムの工夫,研修の充実,室内環境の整備等が必要と思いますが,いかがでしょうか。  次に,大項目の3,学童クラブで子どもたちに豊かな遊びと生活を。  働く保護者の子どもたちにも安心できる放課後の居場所をという,親たちの切実な要求と運動によって自主的につくられてきた学童クラブは,少しずつ国を動かし,1997年にようやく法制化され,児童福祉法に基づく児童福祉施設となりました。そしてさらに2015年,子ども・子育て支援法により,学童クラブは地域子ども・子育て支援事業に位置づけられ,市町村は放課後児童健全育成事業として学童クラブを実施する責務を有することになりました。  同時に,児童福祉法が改定され,対象学年は6年生まで引き上げられ,さまざまな運営上の最低基準も示されました。新たな認定資格研修制度も始まり,本市公設学童クラブにおいても研修を受けた指導員の資質の向上が進み,有償ボランティアから嘱託職員へかえたことにより,指導員が日がわりでかわるという事態も改善されました。  ところが,国はようやく到達した,子どもの命を守り,発達を保障するための最低の基準を,指導員のなり手不足を理由にたった4年で切り崩す法律を,5月30日,国会で通してしまいました。従うべき基準としていた職員配置基準を拘束力のない参酌基準とし,自治体の判断で無資格者1人での運営も可能としてしまいました。  今後は,自治体間で子どもの命,安全を保障するための基準に格差が生じることになり,廃止しなければならない法律です。  一方,本市においては,昨年12月議会で教育次長から,これまでどおりの基準により行っていきたいという答弁をいただいておりますので,今後はさらに,公設公営で学童クラブを運営するメリットを十分に生かし,子どもたちの健全育成に力を発揮するよう求めていきたいと思います。  そのとき,子どもの健全育成のためには,子どもの権利条約31条の精神,子どもの休息,余暇,遊び,レクリエーション,文化,芸術の権利は子どもにとって不可欠であるという観点から,本市公設学童クラブの役割を見直していくことが必要だと考えます。  そこで,ここでは,放課後児童クラブ運営指針で述べられている,学童クラブの特性である子どもの健全育成と遊び及び生活の支援という点から質問します。  (1)学童クラブにおける遊びと生活とは。  学童クラブは,子どもが学校から「ただいま」と帰り,ほっと安心できる生活の場としての役割をまず第1に持っています。その上で,学校とも家庭とも違う,異年齢の子どもたちが集まった学童クラブは,子どもの健全育成の立場から,放課後の時間帯の遊びと生活をいかに充実させるかがとても大切だと考えます。  そこで1点目,本市公設学童クラブにおける遊びと生活の支援についてどのようにお考えか伺います。  2点目,現在課題と認識していることは何か,伺います。  (2)夏休みの保育のあり方。  夏休みの保育は,連日朝から夕方までの長時間となることから,とりわけ,遊びや生活の質が重要になってくると思います。  そこで,夏休みの保育のあり方についてどのようにお考えか伺います。  以上で1問目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  宇田貴子議員のご質問にお答えします。  1項目めの1点目,無償化で子どもの命をどう守るのかについて。  まず,1点目の認可外保育施設の状況についてですが,昨年12月1日現在,市内の認可外保育施設は,社会福祉法人やNPO法人,有限会社などが運営する8カ所となっております。定員が300人を超える大規模な施設から少人数の子どもを預かる託児所まで,施設によってその規模はさまざまです。  また,利用児童数につきましては,8施設全体で512人となっております。  次に2点目の,認可外保育施設に対する法的給付の対象を市はどのように設定するのかですけれども,子ども・子育て支援法では,認可外保育施設が無償化となる条件として,1つ目に,認可外保育施設として市への届け出がされていること,2つ目に,国が定める認可外保育施設指導監督基準を満たしていることを求めております。ただし,この基準を満たすことができない施設が全国的に存在することを考慮し,5年間の猶予期間に限り,この基準を満たしていない施設でも無償化の対象とすることが可能となっております。  本市では,これまでも認可外保育施設に対して指導監督基準に基づく運営を求めており,今後無償化の対象とする際は,国基準と同様の水準による運営を求めてまいりたいと考えております。  次に3点目の,無償化による認可外保育施設における子どもの安全と保育の質の確保についてですが,市は,児童福祉法に基づく認可外保育施設が適正に保育を行っていることを定期的に検査し,問題がある場合は改善指導を行っております。  市が本年2月に行った認可外保育施設への立ち入り調査では,保育士の数や保育室の広さ,設備や会計の状況などを確認しております。現在,市内で運営している認可外保育施設につきましては,8施設全てが市への届け出がされており,おおむね指導監督基準に基づく運営が行われているものと認識しております。  また,無償化に伴う経過措置によって基準を満たすことができない事業者が新たに参入し,保育の質が低下することがないように,認可外保育施設を無償化の対象とする際には,原則として,認可外保育施設指導監督基準を満たすことを求めてまいりたいと考えております。  市では引き続き,児童の安全管理を最優先に,認可外保育施設の指導に努めてまいります。  次に2点目の,実費徴収による副食費の公費負担についてお答えします。  保育所では,子どもが生涯にわたって食を営む力の基礎を身につけることを目標に,年齢に応じた栄養摂取や味つけなどに配慮しながら食事を提供しております。  保育所に通う3歳から5歳児の給食の取り扱いにつきましては,これまで米やパンなどの主食費は保護者からの実費徴収となっている一方で,おかずやおやつなどの副食費については保育の公定価格に含まれ,保護者はその一部を保育料として負担してまいりました。食費につきましては,在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから,現行制度においても保護者が負担することが原則であるとされてきたところであります。  市では,これらの経緯も踏まえ,保育所の副食費につきましては引き続き受益者負担の原則を基本とし,保護者にも丁寧な説明を行い,ご理解を求めてまいります。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  2項目めの(1)の1点目,教育機会確保法の文言をどのように受けとめるかについてお答えします。  義務教育におきましては全ての児童生徒が等しく教育を受ける権利を有するところであり,不登校児童生徒においても十分な教育的支援を行うことが重要であると捉えております。  また,不登校につきましては,どの児童生徒にも起こり得ると捉え,学校,家庭,社会が不登校児童生徒に寄り添いながら,共感的理解と受容の姿勢で取り組む必要があると認識しております。  その視点に立ち,学校は全ての児童生徒が安心して生活できる魅力あふれる学校となるよう,法律の文言にありますとおり,その環境の整備に邁進していかなければならないと考えております。  次に,2点目でございますが,全ての児童生徒が豊かに,そして安心して学校生活を送れるようにするためには,学校生活のさまざまな場面で自分の居場所が保障されたり,友達とのきずなを深めたりすることが大切だと考えます。  本市では,昨年度から市内全小中学校で魅力ある学校づくりに取り組んでおります。これは,日々の授業や行事等において,全ての児童生徒が活躍し,互いが認め合える場面を実現するきずなづくりと,学級や学校をどの児童生徒にも落ちつける場所にしていく居場所づくりを目指すものであり,これらの取り組みを通して,全ての児童生徒に対して不登校の予防と改善を図っております。  次に,(2)の個別の配慮についてですが,不登校児童生徒に対しましては,個々の状況や背景が異なることから,一人一人の実態に応じた支援が必要であると考えております。教育委員会としましても,特に発達障害などのある児童生徒に対しては,適切な配慮や支援を早い段階から行う必要があると認識しているところでございます。  本市におきましては,専門家による教育支援委員会を年に6回開き,幼児,児童生徒一人一人がどのような教育的ニーズを必要としているのかを審議しております。学校ではその内容を踏まえ,個々の特性に応じた支援を行っております。 また,市内には専門的な機関として,かなりや教室や,みんなのみらい支援室,医療機関や勝田特別支援学校などがございますので,教育委員会といたしましては,早期の段階において,支援機関と学校とをつなぎ,幼児,児童生徒に適切な支援ができるように努めているところでございます。  さらに,障害に対する理解やかかわり方についての研修を実施し,教職員が適切に対応できるようにするとともに,各学校の特別支援教育コーディネーターを中心に,学校内の研修の実施や支援体制の充実が図られるように助言指導をしております。  次に,(3)の不登校児童生徒の学習につきましては,一人一人の状況に応じて,学校や教育支援センターでどのような学習が提供できるか,本人と相談したり保護者と連携を図ったりしながら取り組んでいるところでございます。  教育支援センターいちょう広場では,通所する児童生徒一人一人に対応した学習支援を行うとともに,タブレットを活用した学習も展開しております。家から外に出られない児童生徒につきましては,心理学を専攻している大学生が心のサポーターとして家庭を訪問し,個々に寄り添った学習の支援も行っているところです。  また,学校におきましては放課後の登校や別室登校による対応を行っており,登校できない児童生徒に対しては,担任などが家庭訪問の際に個々の実態に応じた支援を行っております。  今後,さらに教育支援センターや各学校の環境整備を進めるとともに,一定の要件を満たしたフリースクール等の民間施設との連携を図り,学校,家庭,民間施設と適切に情報を共有しながら学びの機会の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に,(4)いちょう広場についてお答えします。  現在,いちょう広場では,心理面,社会面から児童生徒を支援できるよう,教員経験者や心理学専攻のスタッフを6名配置し,不登校児童生徒や保護者のニーズに応じた支援を行っております。  いちょう広場のカリキュラムにつきましては,児童生徒の実態に応じて,心の居場所づくりから社会的自立に向け,「キャッチ,トライ,チャレンジ」の3段階で活動目標を決めて支援をしております。  学習内容は,教科の学習のほか,調理実習等体験を伴ったさまざまな行事も実施しております。また,いちょう広場の相談員は,教育事務所や県の研修会に定期的に参加し研さんを積んでおります。研修内容としましては,他市町村の教育支援センターと現状や課題について情報交換等を行い,多様な支援のスキルを向上させているところでございます。さらに,本市の教育支援センターにおいて週1回事例検討会を行い,支援のあり方について所内研修を行っております。  室内環境の整備といたしましては,年度,いちょう広場が温かく明るい雰囲気となるよう,教室の床の張りかえを行う予定でおります。また,個々の特性や実態に応じて,机の配置や活動場所を工夫し,通所児童生徒のさらなる居場所づくりに努めてまいります。  今後も,教育支援センターが不登校児童生徒への支援の中核となり,心から安心できる居心地のよい場所となるように努めてまいる所存でございます。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  3項目めの公設学童クラブに関するご質問のうち,(1)の1点目,本市公設学童クラブにおける遊びと生活の支援についての考え方についてお答えします。  本市の公設学童クラブは,全ての小学校において,授業終了後に安全に移動することができる学校の敷地内に設けられております。放課後を日ごろからなれ親しんでいる学校の施設や校庭で過ごすことができることから,子どもたちが安心して学び,楽しく生活することができる場となっております。  公設学童クラブは,こうした環境を生かしながら,学校と家庭とをつなぐ居心地のよい居場所としての役割を果たしていく必要があると考えています。また,年齢や発達の異なる子どもたちが生活を共にする学童クラブにおいては,集団の中での交流や遊びを通して,思いやりの心や社会性を育んでいけるよう促していくことも必要です。子どもたち一人一人が自主的に伸び伸びと過ごすことができ,発達に応じた基本的な生活習慣を身につけていくことができるよう支援していくことが大切であると考えております。  このため,放課後児童支援員には,子どもたちの安全な生活に最大限の配慮をするとともに,子どもの発達段階の特徴を理解し,心身の状況を把握しながら,自発的な活動を見守ったり適切にかかわったりしていくスキルが求められております。  こうしたことから,支援員においては,感染症予防やケガの対処法など,安全・衛生面の知識習得のほか,放課後子ども総合プラン研修や発達障害理解促進事業の研修に参加するなど,研さんを重ねているところでございます。  今後も,専用教室の確保や備品の整備など,安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境づくりに努めながら,支援員の資質向上に計画的に取り組み,子どもたちの健全な育成につながる学童保育の充実を図ってまいります。  次に2点目の,現在課題として認識していることについてお答えします。  共働き世帯の増加などにより,公設学童クラブの必要性は高まっております。今後もきめ細かい支援を行っていくために,幅広い知識や専門性を有した放課後児童支援員の確保や,さらなる資質の向上に取り組んでいく必要がございます。  また,近年,特別な配慮や支援を必要とする児童もふえており,障害のある児童に対する理解など,子どもの多様性に適切に対応できる体制を整えていくことも重要であると考えております。  学校や保護者とさらに緊密に連携しながら,子どもたちが安全に楽しく学童クラブで生活していくことができるよう取り組んでまいります。  次に,(2)の夏休みの保育のあり方についてお答えします。  公設学童クラブにおきましては,8月13日から15日までを除く26日間を夏休み期間の開設日としており,1日の開設時間は午前8時から午後6時までの10時間としています。夏休み期間中の学童保育は,勉強や運動,遊び,自由時間など1日の生活に大まかな区切りを設けることで,規則正しい生活の中で子ども自身が基本的な生活習慣を習得していくことが大切であると考えております。  また,夏休みはふだんできないことにチャレンジしたり,じっくりと取り組んだりすることができる機会でもあり,一人一人が目標や見通しを持って主体的に自己管理できるよう支援していくことも重要でございます。  それぞれの学童クラブにおいては,スイカ割り,簡易プールでの水遊び,お楽しみ会やマジックショーなど,地域のご協力もいただきながら,子どもたちが楽しく過ごせるような工夫も行っているところです。これからも,子どもたちが有意義で楽しい夏休みを過ごすことができるよう,学童クラブの運営の充実に努めてまいります。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) それでは,大項目の1,「幼児教育・保育の無償化」の(1)のところですけれども,認可外保育施設に対する公費投入に際して,監査などを厳しくして保育の質と子どもの安全を守るというご答弁でした。  しかし一方で,今後も保育の実施義務を持つ市の責任として,保育の受け皿づくりは認可施設の整備によって行うという市の考えは変わらないか伺います。 ○清水立雄 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  再度のご質問にお答えします。  市は,これまでも認可保育所を前提として計画的な施設整備を進めてきたところです。今後も引き続き保育を必要とする保護者が子どもを預け,安心して働けるよう,今年度見直しを行う子ども・子育て支援事業計画において,保育需要をしっかりと見極めながら,認可保育所の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) これは要望として申し上げたいと思いますけれども,認可外保育施設は許可制ではなくて届け出制なので,本市への参入を市がとめることはできません。そして市においては特にゼロ歳から2歳児クラスにおいて待機児童問題が解決できていない状況であり,認可外保育施設が参入しやすい素地はあるものと考えています。全国的には,劣悪な保育事業者の参入により小さい子どもの命が保育施設で失われるという事故が起きています。  市は今後も認可保育施設の整備を前提とするというご答弁でしたけれども,それを今年度準備している子ども・子育て支援事業計画でというご答弁でした。現在の待機児童の状況に対してスピード感のある市の対応が必要であると申し上げて,(2)のほうに移ります。  (2)のほうでは,実費徴収となる副食費についてですけれども,私立保育所は,児童福祉法に基づき,本来ならば市が行わなければならない保育の実施義務を市から委託されて行っています。そのため,保育を実施するに要した費用は委託費として市が各園に支給するという仕組みになっています。その委託業務の中には提供が義務づけられている給食の費用も当然含まれてきました。今後も市は,給食の提供も含めた保育の実施を私立保育所に委託するのでしょうか。そうであれば副食費徴収を各園にさせることは明らかに制度に照らしておかしなことであり,公費負担とするのが当然ではないかと考えますが,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  再度のご質問にお答えします。  公定価格の内訳を見ますと,保育士や調理師などの人件費,児童の保健衛生費や施設修繕などの管理費,副食費,保育材料費などの一般生活費,冷暖房費となっています。今回,3歳から5歳までの副食費が分離され実費徴収となりましたが,食事の提供に係るその他の経費につきましては引き続き公定価格に含まれております。
     こうしたことから,市と民間保育所の委託関係に変更が生じるものではないと考えております。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 実費徴収となる副食費ですけれども,最初の答弁で受益者負担の原則だということでしたけれども,保育者における給食は,保育所保育指針はもとより,保育所における食育に関する指針,保育所における食事の提供ガイドライン,第3次食育推進基本計画に基づく保育所における食育の推進等を通じて,食事は保育と一体のものであり,保育そのものと決して切り離せないものとして何度も何度も強調されてきたものです。その中では,家庭での子どもの食は危機的だという認識を示し,保育所の役割として,家庭の子どもたちへの支援も明記されています。  ここに来て,突然,家庭の子でも食事にお金がかかるのだから保育所の子も食費は自己負担が当然で,受益者負担の原則だ,しかも,実費徴収というのはかかった分だけその実費を徴収するということで,保育と給食を切り離し,食費だけを取り出すということになります。  保育は受益ではなく権利です。子どもたちは権利として保育を受け,その保育と切り離せないものとして給食の提供があるのではないでしょうか。  受益者負担の考えや実費徴収ということは,今まで築いてきた保育そのものを否定するものだと考えますが,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  再度のご質問にお答えします。  保育における食事の重要性については,議員ご指摘のとおりであると考えております。  また,無償化に当たり,副食費を保育費から切り離すことについては,国の子ども・子育て会議や国会においてさまざまな議論が行われてきたところでございます。  市では,保育所における食事が全ての子どもにとって食の喜びや大切さを実感できるものとなるよう,引き続き市内保育所の栄養士や調理師を対象とし,研修会などを行っていきたいと考えております。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) そうは言っても,今回の無償化により保育の公的な責任は後退し,特に副食材費を各園が保護者から実費徴収するとなることについては,さまざまな混乱を現場にもたらすことになるだろうことは明らかです。  このことについて市はどう考えているのか伺います。 ○清水立雄 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  再度のご質問にお答えします。  各保育所では,副食費の徴収に伴い,現金管理や個人ごとの納付確認など新たな事務が発生することになります。  市では,各保育所が円滑に事務が行えるよう,徴収に当たっての課題や疑問点などについてご意見を伺いながら支援に努めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 最後に,これは要望として申し上げますけれども,幼児教育・保育の無償化は誰もが待ち望んだことでしたが,実際には多くの問題を含んだものとなりました。国の決めたことだから仕方がないとその枠の中で自治を行うのではなく,子どもの最善の利益を第一に,今後必要とあれば国にも県にも言うべきことをしっかりと言っていただきたいと,これは市長に申し上げて次に移ります。  次に,大項目の2ですけれども,先ほど,全ての子どもたちに居場所があり活躍のある学校に,教室にしていくというご答弁をいただきました。けれども,そのような環境をつくっていくためには,先生方に目の前の子どもとじっくり向き合う時間がどうしても必要だと考えます。  同僚議員のご答弁の中でも,業務の効率化を進めていくけれどもなかなか時間の縮減は難しい,今後に期待したいというようなご答弁だったかと思いますけれども,私は根本的には教員をふやし,少人数学級を実現するしか解決の道はないと考え,国,県に対して市として強く求めていただきたいというふうに考えますけれども,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  再度のご質問にお答えいたします。  教員をふやすということに関しましては,本市では加配教員という形で毎年要望しております。  ことしも数十名の教員が加配ということで,少人数加配とか,専門教科を教えるとか,それから36人以上の学級に対して新たに非常勤としてつけるとか,さまざまな対応をしておりますが,議員のご指摘のとおり,今後さらにふえるように県にも要望してまいりたいと思います。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 次に,(2)学校における個別の配慮についてですけれども,一人一人の実態に応じた支援を行っていくという場合に,言うまでもなく,子ども本人やその保護者の気持ちに寄り添う,その意向を十分に尊重して対応することが重要だと考えます。  その際,子どもやその保護者は,心が既に傷つき非常に弱っている,あるいは,学校や教師に対して懐疑的,批判的な感情を抱いていることが多く,対応には特別な配慮が必要だと思います。その対応次第で,言っていることが正しくても,子どもや保護者との関係でいわゆるボタンをかけ違えてしまうような状況に陥り,必要な支援につながらなくなるということは少なからずあるのではないかと思います。  そういう点で,教育委員会として考えていること,教育委員会が学校に対してできることは何か伺います。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  再度のご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり,一人一人の気持ちに寄り添うということは大変重要であります。さらに,その一人一人の気持ちが大変デリケートで,そして多様であることも認識しております。また,心が傷つき,弱っている児童生徒,そして保護者に対しましては,私たちは慎重に,そしてかつ丁寧にかかわっていかなければならないと感じております。  そういった点で,教育委員会といたしましては,まず一人一人の児童生徒に対して,またご家庭に対して,学校から相談を受けたもの,または報告を受けたものに対して適切な指導や助言ができますよう,専門家を含めた配置,そして助言を一緒にして,チームとしてかかわっていきたいと思います。一人の見立てではなく,また,担任だけが抱え込むことなく,大勢の目でどうしたら不信感を払拭したり,また,適切な対応ができるかをみんなで考え,支援していきたいと考えております。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) チームとして,そして担任だけが抱え込むことがないように,というご答弁をいただきました。  まず最初に,子どもとの最初の接点というのは学級担任なので,そこでこじれることがないように,そこで学級担任が抱え込むことがないように,市はいろいろな制度を持っておりますので,スムーズにその制度につながるような支援をしていただきたいというふうに思っております。お願いします。  (4)いちょう広場についてですけれども,いちょう広場のカリキュラムとして,キャッチ,トライ,チャレンジというものがあるということで,以前にもこのことについて詳しく教育長からご答弁していただいたことがありますけれども,文科省がこの教育機会確保法を受けて出した基本指針の中で,不登校児童生徒の支援に際しては,登校という結果のみを目標にするのではなく,児童生徒が自らの進路を主体的に捉え,社会的に自立することを目指す必要があると述べています。  いちょう広場での支援において「登校という結果のみを目標にするのではなく」という言葉を,私は最大限尊重していただきたいと考えます。  結果的に学校に行けるようになるのはすばらしいことですが,支援の目標に,最終段階であるにせよ学校復帰を挙げることは見直す必要があると,この基本指針からも言えるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  議員ご指摘のとおり,最終目標は学校の登校ではなく,私たちは社会的自立を目指して目標を持っております。そのために,最初は人と触れ合うことができるようになる,まず心の安定から,そして自分に自信を持ち,いろいろなものにチャレンジしていき,そして困難なものにトライできる,その3段階を目指し,これは学校登校を目指した活動目標ではなく,社会自立を目指した活動目標であると掲げ,やっているところでございます。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) いちょう広場のカリキュラムの中に,金曜日はチャレンジデイだということで,学校に行ってみない,というような,いろんな言い方でされているんだと思いますけれども,でも,金曜日はチャレンジデイで学校に行く日だというのがある以上,やはり学校復帰が目的になるという,圧迫というんですか,ストレスは,いちょう広場に行く子どもたちにやっぱり絶えずかかるんじゃないかというふうに思いますので,そこのところもぜひ今後は見直していただきたいというふうに思います。  最後に申し上げたいことは,以前も紹介したことがありますが,栃木県の高根沢町にある教育委員会が運営する「ひよこの家」という教育支援センターでは,設立当初から学校復帰を目的にしない不登校の子のための支援を行っています。  学校に行く必要はないよ,ここで勉強も受験の準備も何でもできるからね,何も心配しなくていいよと言い続けていたら,逆に子どものほうからそろそろ学校に戻ろうかなと言い出した,そして,ほとんどの子は在学中に学校に復帰しているということをお聞きしました。この逆転現象に支援員自身が驚かされたということです。  私はこのお話をお聞きして,学校というものの魅力と,子どもが本来持っている力に信頼を寄せることが必要だと改めて感じました。不登校の子が就学年齢を過ぎればひきこもりという状態になります。不登校の子が就学年齢にある間に自己肯定感を取り戻し,みずからの未来に希望が持てるような働きかけをお願いし,次の質問に移ります。  第3項目ですけれども,これは要望として言うだけにとどめたいと思いますけれども,学童保育について,国は家庭養育基盤の弱い子どもや自立に支援を必要とする子どもたちの健全育成の観点からも,学童クラブの対象学年を6年生までに広げており,当然6年生までの子どもの発達段階に合わせた遊びと生活をつくることを学童クラブの役割として,運営指針にも明記しています。  周辺自治体では,既に公設学童クラブの対象学年を6年生までに拡充しています。本市においても,放課後の子どもたちの健全育成に責任を果たす上で,今後学童クラブの対象学年を6年生まで広げていただくことを今回は要望として申し上げて,質問を終わります。 ○清水立雄 議長  以上で,9番宇田貴子議員の質問を終わります。  暫時休憩します。           午前11時57分 休憩  ───────────────────────────────────────────           午後1時 開議 ○清水立雄 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次,2番所 茂樹委員。          〔2番 所 茂樹議員登壇〕 ◆2番(所茂樹議員) 議席番号2番,ふるさと21の所 茂樹です。  通告に従い,一般質問をさせていただきます。  大項目1,7040問題,アラフォー・クライシスについてお伺いします。  まずは,アラフォー・クライシスとは何か。バブル経済崩壊後の就職氷河期に社会人となった,35歳から44歳のアラウンド・フォーティー世代の人たちが陥っている危機的な状況のことを指します。1993年ごろから2005年ごろの新卒者の就職が困難を極めた時期を指す就職氷河期は,平成を象徴する言葉の一つと言えます。  あれから20年,2018年春の大卒の就職率は98%に達し,就職氷河期は既に過去のことに思えます。しかし,そうではありません。アラフォー世代に達しつつある就職氷河期世代は,いまだに苦しみ続けているのです。  当時,若年層の就職難にいち早く注目し,ニートという存在を社会に認知させた東京大学教授の玄田有史氏は,次のように述べています。  若者に対する雇用環境整備の恩恵は,残念ながら卒業当時が就職氷河期だった現在の中高年,特にアラフォー世代には及んでいない。その結果,現在のアラフォー世代は,氷河期当時のみならず,以後も賃金や雇用の面で恵まれない状況がずっと続いている。  さらに,給与に関する驚きの事実が明らかになりました。どの世代も月収が軒並み増加している中,アラフォー世代の給与だけがダウンしているのです。40代前半では,5年前に比べて2万円以上下がっているというのです。実はこの世代間格差,就職したタイミングが大きく影響しているといいます。収入が低く,結婚もままならない。生計を頼ってきた親世代が高齢化し,共倒れの危機も迫ってきていると考えられます。  アラフォー世代の中でも,より深刻な状況に置かれているのが,非正規で働く人たちです。  日本の世代別労働人口を見てみますと,35歳から44歳までのアラフォー世代が最も多く,労働の中核を担い,日本を支えています。この世代はおよそ1,500万人いると考えられ,その中に383万人もの非正規雇用の方が含まれているということなのです。  アラフォー世代が社会で歩んできたこの20年,日本の労働環境が激変し,社会に格差と貧困が広がった時期と重なります。大学を出て,就職しようとしたときは氷河期真っただ中。希望どおりの仕事につけなかった人が大勢いました。20代後半になるころには,働けど豊かになれないワーキングプアが社会問題になり,30を過ぎたころに起きたのがリーマン・ショックであり,派遣切りが相次ぎました。そして,アラフォーになった今も先が見えない状況が続いているのです。  この問題は,約1年半前,「クローズアップ現代」というテレビ番組で取り上げられ,悲しい話題となりました。  厚労省は2017年,氷河期世代の雇用安定化を目的に,長期不安定雇用者雇用開発コースという助成金制度を設けました。失業状態で正社員雇用を希望し,雇い入れ日に満35歳以上60歳未満で,過去10年間に5回以上離職,または転職を繰り返している人が対象であり,雇用した大企業には総額50万円,中小企業には総額60万円が支給されるというものでした。2017年は5億3,495万円の予算を組みましたが,実際の執行額は765万円,支給件数は27件と低い結果となり,2018年度は予算を10億7,860万円に倍増したものの,2018年12月末までの執行額は約1億2,800万円,件数も453件でした。  2019年度からは安定雇用実現コースに名前が変わり,正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり,雇い入れ日前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない人と,利用条件も緩和されました。  5月30日の茨城新聞の朝刊でも「就職氷河期を集中支援」と大きく取り上げており,内容は次のとおりとなっています。  厚生労働省は29日,バブル崩壊後の就職難で安定した職につけなかったり,引きこもったりしている就職氷河期世代の集中支援策を公表した。就職の実現や正社員への移行に向け,都道府県と企業が連携する新たな枠組みをつくり,支援の実施計画や目標を求めるのが柱。高齢になって生活困窮に陥るのを防ぐため,雇用を安定させ,将来的な社会保障費の膨張を防ぐ狙いがある。  市としてはこの問題をどう捉えているのか。国の制度を周知,活用して,さらに市独自のサポートをしていく必要があると考えますが,いかがでしょうか。  以上で,最初の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  所議員のご質問にお答えいたします。  1項目めの7040問題,アラフォー・クライシスに関連した就職氷河期世代に対する支援についてでありますが,本市としましては,不安定な就労状態や低い賃金水準にある就職氷河期世代の方の雇用を官民が連携して安定させ,その方たちが高齢を迎えても生活困窮に陥ることがないように,一定の収入を得られることが重要であると考えております。  そのためには,企業側に対して,就職氷河期世代の人材を正規雇用として採用される動機づけが必要となります。  厚生労働省におきましては,今後3年間を集中支援期間と設定し,就職氷河期世代の集中支援策を実施することとしております。その中で,都道府県と経済団体や業界団体と連携した新たな枠組みをつくり,就職氷河期世代の採用や処遇改善を後押しする方策を打ち出しております。また,今月11日に政府が公表した,ことしの経済財政運営と改革の基本方針の原案では,正規雇用者を30万人ふやすことが目標とされております。  本市におきましては,市内企業が人材の確保に苦慮していると伺っております。このことから,国の助成金など各種支援制度を把握し,産業活性化コーディネーターを介するなどして,市内企業に制度の活用を促すことにより,就職氷河期世代の方の正規雇用の増加に努めてまいります。  また,就職氷河期世代の方につきましては,ハローワーク水戸などの関係機関が行う就職相談や職業訓練の取り組み等を周知して参加を促し,正社員就職への意欲を喚起するとともに,安定就労に有効な資格等の取得につなげることで雇用の安定化を図ってまいります。  なお,本市独自のサポートにつきましては,今後実施される集中支援の活用状況を踏まえ,ニーズを精査し,必要に応じて検討してまいります。 ○清水立雄 議長  2番所 茂樹議員。 ◆2番(所茂樹議員) 先ほどの答弁では,いろんな形をとって30万人に雇用をふやしていくということで対策をとっていくというふうな答弁でしたが,ちょっと私としては,その就職氷河期にターゲットを絞ったものではないのかなと感じたものもありますし,アラフォー世代が65歳に達したときに年金がもらえず,生活保護に陥るのを防ぐために早期に取り組むべき問題であると考えています。  今となっては,大卒の求人倍率は1.8を超えています。やはり新卒者ばかりの雇用ではなく,まずは自治体が率先して雇用していくことで予算をかけずに取り組めるのかなと思いますので,検討をお願いし,次の質問に移ります。  大項目2,ひたちなか大洗リゾート構想についてお伺いします。  豊富な観光資源を持ち,県内随一の観光客が訪れるひたちなか大洗地域へ,国内外からさらに多くの観光客を迎え,県内各地へ周遊することができるよう,連携団体が緊密な相互連携と協働を推進することにより,観光業を中心とした地域経済の活性化を図るための観光資源のレベルアップや新規開発,景観形成,雇用創出など,自律的,継続的な取り組みを促進することを目的として,平成31年3月27日に連携協定を,茨城県知事,ひたちなか市長,ひたちなか商工会議所,ひたちなか市観光協会,大洗町長,大洗町商工会,大洗観光協会の間で締結されました。  ちなみに,私は市民の方から教えていただき,県のホームページを見て初めて知りました。  内容を見てみますと,コンセプトはリラックス。くつろぐこと,ゆったりした気分になること。  リトリート。隠居,隠れ家。  リフレッシュ。元気になる,すっきりする。  リスタート。再出発,再始動。  キーワードとして,①海×宿泊・飲食。
     ラグジュアリーホテルの誘致。水族館ホテル,海の見えるリゾートホテルの立地。ビーチでのグランピング。海の見えるインフィニティープール。海の見えるカフェやショップの誘致等。  ②海×スポーツ  スカイスポーツ(航空機によるエアレースの開催)。ビーチバレー,ビーチサッカー施設の整備。サーフィンの取り組みの推進。ビルフィッシュトーナメントの聖地化等。  ③海×音楽・アニメ  ガルパンをはじめとするアニメの活用。勝田駅前6区(ロック)など音楽をイメージできるまちづくり。那珂湊駅を鉄道ファンの聖地化。湊線の駅をロックステーション,大洗駅はアニメステーションとして,文化の中核化等。  ④海×歴史文化  大洗海岸通りを和の町並みへ修景。神磯,温泉,日の出,観月等の情報発信。平磯白亜紀層の活用。古墳群の整備等。  ⑤海×アクセス  地区内で自由に活用できるレンタサイクルの整備。水上バス,周遊バスの充実。案内板のデザイン統一,多言語化等。  と,5つの分野に分かれていますが,市が進めているひたちなか市第2期観光振興計画の5つの重点プロジェクトとは全く異なる部分が含まれています。どのようにして整合性を図っていくのか。平成31年度予算には新たな取り組みは計上されていないと思いますが,本気でこのリゾート構想に近づけていく気があるのかをお伺いします。  2点目として,私がこの中で一番気になった項目がございます。⑤の水上バスです。  なぜ市には水上バスがないのか,ずっと疑問でした。おさかな市場の渋滞をなくす唯一無二の手段だと思っています。いつか一般質問をしようと思っていましたところ,この構想に入っていましたので,ここで質問させていただきます。  今こそ,水上バスを検討する絶好の機会だと思いますが,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  2項目め,ひたちなか大洗リゾート構想についての1点目,ひたちなか市第2期観光振興計画との整合性及び進め方についてお答えいたします。  ひたちなか大洗地区は,県から,国営ひたち海浜公園,阿字ヶ浦海岸,那珂湊おさかな市場,アクアワールド茨城県大洗水族館,大洗マリーナ,大洗サンビーチなど多くの観光資源を有し,茨城県を代表する観光地となっております。  県では,地区を活性化し,さらにその効果を県内の他地域へ波及させることを目的として,本年3月に地区の目指す姿を示した,ひたちなか大洗リゾート構想を策定しました。  この構想においては,海を核として,宿泊,飲食,スポーツ,音楽,アニメ,歴史文化,アクセスといったさまざまな要素を組み合わせることによって,地区のよりおしゃれで洗練されたリゾート化を目指すものとなっております。  市が平成28年3月に策定しました第2期観光振興計画においても,重点プロジェクトとして,新しい海の観光への取り組みや,海をはじめとするさまざまな観光資源をつなげ,回遊性を向上させる取り組みを掲げております。  構想は海とリゾートをキーワードに2市町が一体となって取り組むという点で,第2期観光振興計画との違いはありますが,目指すビジョンという点においては整合性はとれていると考えております。  今後につきましては,構想の策定とあわせて,県や大洗町,ひたちなか商工会議所,ひたちなか市観光協会,大洗町商工会,大洗観光協会と締結した連携協定に基づき,関係者で構成する協議会を本年7月に開催する予定となっております。  市といたしましては,隣接する大洗町に加え,県や民間団体も参画するこの機会を好機と捉え,市の考えや要望をしっかり伝えながら,取り組む施策や役割分担を明確にしていきたいと考えております。  次に,2点目の水上バスについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり,本市と大洗町を結ぶ海門橋の交通渋滞は,ひたちなか大洗リゾート構想を進めていく上での大きな課題であります。構想の中では,その解決策として,レンタサイクルの整備や水上バス等の事業例が挙げられております。  これらの事業への取り組みの状況でありますが,地方創生推進交付金を活用し,地元高校生を中心とした地域活性化に取り組む協議会がひたちなか海浜鉄道那珂湊駅に30台の電動自転車を配置しており,展開しているレンタサイクル事業については,現在,大洗町においても導入を検討していると伺っております。  水上バスについては,今後の検討課題の一つと考えております。  市といたしましては,レンタサイクルや水上バスは交通渋滞の影響を受けずに2市町間を移動する交通手段になるとともに,それ自体が新たな観光資源になり得ると考えております。一方で,導入に当たっては,レンタサイクルの相互乗り入れや水上バスの発着所など,課題も多いと考えております。  具体的な導入に向けては,本年7月に設置される予定の協議会において協議,検討を行っていくことになりますが,市としましても,できることから始めることが必要だと考えております。そうした観点から,まずは,レンタサイクルを活用して市と大洗町のアクセス向上を図っていくことを提案していきたいと考えております。  あわせて,水上バスを含めたその他の手段についても先進事例を参考にしながら協議,検討を行い,2市町間の円滑な移動を目指してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  2番所 茂樹議員。 ◆2番(所茂樹議員) 今回のこのリゾート構想は,今後も近づけていくという答弁というふうに理解いたしました。  そして,2つ目の水上バスなんですが,やや前向きな答弁だったのかなと私なりに受けとめましたが,私としてはやっぱり目玉の一つとして,一押し,二押し,三押ししながら,この検討を早急に進めていきたいと思っています。  7月に次の協議会があるということで,今後のいろんな役割分担やいろいろなことを決めていくという話もありましたが,大洗に関しましては,7月27日の花火の日にもう既に室屋義秀エアーショーの開催という形で大きく前進していると私は感じています。そうしますと,やっぱり既に市としては若干おくれているのかなというふうにも感じますので,早急にスピード感を持って取り組んでいただけたらというふうにお願いを申して,次の質問に移ります。  大項目3,昭和通りについてお伺いします。  近年の昭和通りの沿道や交通量の変化に伴い,右折車線の新たな設置,見直しの検討を行う必要があると考えます。  特に私が気になる箇所は,笹野町1丁目交差点の右折車線の新設,消防署西交差点の右折車線の延長,中根上野東交差点の右折車線の新設。特にこの3カ所につきましては,右折する車が走行車線に停止してしまうと,後続車の急な車線変更やクラクションを鳴らす等の行為が見られ,ドライバー同士のトラブルや交通事故につながる可能性が高いのではないかと日々感じています。  早急な対応,改善が必要だと思いますが,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  3項目めの,昭和通りの右折車線の見直しについてお答えいたします。  ご指摘の3カ所の交差点のうち,1カ所目の笹野町1丁目交差点は,昭和通り線に六ッ野地区から来る中根地区226号線と長堀地区に向かう297号線とが斜めに交差する交差点であります。現在,昭和通り線から各接続路線に右折する車両が交差点内で停車し,片側2車線のうち中央側の車線が渋滞し,直進車が停滞している状況でございます。  次に,2カ所目の消防署西交差点は,昭和通り線と西中根田彦線が交差する交差点であります。現在の状況は,昭和通り線の勝田駅方面へ向かう車線について,古くからある取りつけ道路のための小さな交差点の影響で中央分離帯の手前側が開いており,右折車線の長さが制限されております。そのため,右折待ちの車により渋滞が発生している状況でございます。  これら2つの交差点につきまして,現状を十分調査した上で,右折車線整備などの交差点改良や信号の時間調整などの有効な手段を検討し,交差点の渋滞緩和に向けて,警察など関係部署と協議を進めてまいります。  3カ所目の中根上野東交差点は,昭和通り線と,中根方面へ向かう上野舘野脇線及び区画道路が交差する交差点であります。現在,この区間の昭和通り線の幅員は22メーターの片側2車線,暫定4車線の道路となっております。各接続路線に右折する車両が交差点内で停車して,片側2車線のうち内側の車線に渋滞が発生している状況でございます。  この交差点の改良には,用地の確保に支障となる自動車ディーラーなどの移転が必要となります。そのためには,交差点の影響範囲で施工中である東部第2区画整理事業区間と一体的に整備する必要があることから,その進捗を見据えながら右折車線の設置を含めた整備を進めてまいります。  今後も,昭和通り線は市の基幹となる重要な道路でありますので,交通状況を確認しながら,安全な道路を目指し整備を進めてまいります。 ○清水立雄 議長  2番所 茂樹議員。 ◆2番(所茂樹議員) 以上3つにつきましては検討しながら整備をしていただけるということで,私が気づいたほかにも何カ所か多分あるとは思うので,今後もいろいろ見直しながら整備を進めて,早急に解決できればとお願いいたします。  以上で私の質問を終わりにします。 ○清水立雄 議長  以上で,2番所茂樹議員の質問を終わります。  続いて,10番山形由美子議員。          〔10番 山形由美子議員登壇〕 ◆10番(山形由美子議員) 日本共産党市議団の山形由美子でございます。  通告に従いまして,一括方式で質問を行います。  まず,大項目の1は,東海第二原発再稼働を認めないことについてです。  日本原電は,東海第二原発の再稼働を目指すことを,ことし2月22日,正式に茨城県東海村に表明しました。再稼働してはならないと,市民団体などが抗議の声を強めています。東海第二原発が大規模な事故を起こせば,その被害は国内で最も深刻なものになるだろうと考えられているからです。  東海第二原発周辺30キロ圏内には94万人が暮らし,避難計画づくりは一部の自治体でしか進んでいません。東京都心まで120キロ,風向きによっては都心にも高濃度の放射能汚染物質が届き,放射能汚染被害を拡大させてしまいます。  さらに,東海第二原発周辺には火力発電所やLNG基地などがあり,自然災害の場合には,それぞれの施設での事故対応で,住民の避難や安全の確保が一層困難になると予想されます。年間200万人を超すひたち海浜公園の来客の避難も考えたら,交通渋滞など予想をはるかに超えた状況になってしまうことが容易に考えられます。  日本原電の東海第二原発の状況説明会が4月23日から行われました。何重もの安全対策を講じるとの日本原電の説明です。費用は1,740億円だと報道されていますが,建設が必要な特定事故対処施設の見積もりはまだできていないといいます。これほど費用をかけて再稼働する必要があるのでしょうか。使用済み核燃料の処理も決まっていません。原発は安価だという根拠も崩れています。再生可能エネルギーで電力は賄うことができます。5月14日,ひたちなか市で行われた住民説明会でも質問が殺到し,原発を動かす正当性はどこにあるのか,再稼働のための費用は20年延長して回収できるのか,原発で死にたくないなど,予定時間をオーバーして,たくさんの意見が出されました。  そこで1点目の質問ですが,市は日本原電の住民説明会での市民の声をどのように受けとめているのでしょうか。市民の不安にまっすぐ向かい合い,市民の不安を事実としてしっかりと受けとめてほしいと切実に思います。今後どのように対応していこうと考えているか,お聞かせください。  3月24日に,日本原電から日立市の全議員に対し,安全性向上対策の説明がありました。事故によって原子炉圧力容器の圧力が上がった場合,格納容器の圧力も上がるので,破壊しないように気体を大気中に出すことになります。そのときに,放射性物質を含む気体はフィルターで吸着して大気中に出さないようにする。しかし,放射性のキセノンやクリプトンなどの希ガスは,フィルターでも吸着除去はできません。気体状の放射性ヨウ素も除去することは困難です。  要するに,日本原電の説明では,フィルターつきベントの効果は粒子状の放射性物質をこしとるというのが主な目的で,なぜそれが重要かというと,放射性セシウムなどの粒子状の物質は地表面に沈降して,その場所にとどまってしまう性質がある。そうすると帰宅困難区域になってしまう。そうしたエリアをつくらないよう,フィルターで極めて量を少なくする,それが目的だと説明しました。  そして,希ガスは化学反応をなかなか起こさない物質なので,外に出てしまったら空気に拡散し,この地域に悪影響を与えないようなもの。最優先は放射性セシウムなどの土壌汚染を極力抑制して,防止するためにこうした装置を設置するという説明です。これは大きな間違いです。子どもたちが甲状腺がんの被害を受ける放射性ヨウ素は大気中に拡散して薄まってしまうから問題ないという原電の説明ですが,全く納得がいきません。  福島第一原発の事故のときに,18歳以下の子どもたちの甲状腺検査を県が行いました。2回目の検査で52人のがんが見つかり,19人に疑いがあったと6月3日に公表されました。この結果には未調査の部分が多く含まれ,問題だという指摘も受けていますが,希ガスとして空中に放出される放射性ヨウ素は確実に,特に子どもたちの甲状腺に影響します。だからこそ,ひたちなか市ではいち早く安定ヨウ素剤を服用できるよう無料配布しているのです。こうした事実を正しく見ようとしない日本原電は,原発を再稼働させる資格は全くありません。  さらに,日本原電の説明で,万々が一このフィルターつき装置を使うことになった場合は,動力源がなくとも人力で操作できる部分も設けていく予定なので,万々が一使うことになっても,要員を活用して,このフィルターつきベントを開ける作業をする。どのような場合でもこれ1台で活用できると。これは,私が2台必要なのではないかと質問したものに答えたものです。  しかし,一体誰に,命と引きかえにフィルターつきベントの操作をさせるつもりなのでしょうか。驚きで声も出ません。現場で働く人の命を守る上からも,東海第二原発の再稼働は認められるものではありません。  私が不安に思っていることがもう一つあります。原発をさらに20年間延長運転するためには,原子力の劣化状況を把握するための特別点検が必要です。人が中に入って点検できない原子炉圧力容器についてはどこを検査するか書かれてありますが,その中に,点検可能な炉心領域の全て,点検可能な炉心領域の全て,試験ができないボルトを除いた強度評価を実施,と書かれてあります。  要するに,原子炉圧力容器は点検できるところだけでいい。つまり,原子炉圧力容器は十分に点検はできないということです。原子炉格納容器の点検方法については目視試験による,壁に塗った膜の状態,それを目視で確認するということです。目視というだけです。これで本当に施設が安全だと保証できますか。  住民の命を守らない,現場で働く人の命を軽視する,このような日本原電は,原発を再稼働させてはなりません。  そこで,質問の2点目ですが,安全対策の進捗状況にかかわらず,東海第二原発は再稼働すべきではないときっぱりと表明すべきだと考えます。  安全対策工事は再稼働に直結するものではないと,日本原電は言っています。幸いにして,まだ本格工事は進められておりません。1,740億円の費用もまだ調整中だといいます。首長懇談会では安全対策の進捗を見守っているように見受けられるのですが,本格工事に至っていないこの時期にきっぱりと東海第二原発の再稼働は認められないと判断し,日本原電に伝えるべきではないでしょうか。市長にお伺いします。  質問の3点目は,日本原電は広域避難計画について,茨城県や関係自治体における検討作業にご協力させていただき,事業者として最大限努力していく,と明記している文書があります。具体的にどのような協力が得られているのか,また得ようと考えているのかお伺いします。  2項目めの質問です。深刻な消費不況の中での消費税増税について質問をいたします。  安倍首相は,ことし10月から消費税を10%にする計画を進めています。かつて消費税増税の旗振り役だったオリックス元会長の宮内義彦さんが,今,消費税を上げれば低所得者層により負担がかかりますから,格差がさらに広がることにつながりますと指摘するほど,市民生活に大きな影響を与えるものです。  2014年の消費税8%への増税を契機に,家計消費は世帯当たり年25万円も落ち込みました。働く人の実質賃金は年10万円以上も落ち込んだ状態です。これまでの厚労省の毎月勤労統計調査に誤りがあり,それを認識していたにもかかわらず,2018年の賃金上昇率を景気が回復しているとして消費税増税の根拠にしたことも大きな問題です。実際,昨年の実質賃金はマイナスでした。  こうした中で消費税を10%にすれば,軽減税率分を引いても1世帯当たり平均4万3,000円の増税となります。これは総務省の家計調査のデータです。全体で5兆円もの大増税で家計の購買力を奪おうとすれば,ひたちなか市においても,地域経済,市民生活に深刻な影響を及ぼすことは明らかです。  今回,政府は,消費税増税による景気への影響を軽減するためにあらゆる政策を動員し,全力で対応するとしています。しかし,政府が打ち出そうとしている景気対策には多くの点で問題があると専門家が指摘しています。食料品を8%に据え置くという軽減税率導入は,今より軽減されるわけではなく,あくまでも8%の据え置きです。中小企業支援策として,中小店舗でカード決済した人へ9カ月間,5%のポイント還元がされます。カード読み取り機の設置やカード会社への手数料は業者の負担であり,9カ月だけのこうした負担をする業者はどれだけいるでしょうか。  低所得者や高齢者などカードを利用したくない人には恩恵がなく,逆に高所得者ほど恩恵が大きくなります。ポイント還元を利用できない低所得者への対策として,プレミアム商品券の発行,販売も盛り込まれました。商品券を使うたびに「私は貧乏人」と言っているようなものだと,批判が相次いでいます。新聞でも報道されています。ゼロ歳から3歳半の子どもたちがいる世帯も対象になりました。そうした批判が強まり,ゼロ歳から3歳半の子どもたちがいる世帯にも対象となりました。低所得者に打撃にならない対策を真剣に考えるなら,消費税増税を中止するのが一番ではないでしょうか。  さらに重大なのは,インボイス制度です。免税事業者はインボイスを発行できず,納税額が多くなってしまいます。免税業者は約480万いると推定され,多くが年間売り上げは数百万円,家族だけで営業している小規模の業者です。課税業者になれば,所得税とは別に10%の消費税負担がふえ,事務的な負担ものしかかります。この制度がスタートすれば,免税業者は取引から除外され,経営がやっていけない,廃業せざるを得ない状況が広がります。  さらに,年金生活者支援給付金も実施されます。40年加入し,所得合計が78万円以下の人に最大月5,000円を年金に上乗せして支給するものです。加入期間が短く,生活が苦しい人ほど支給額が少ないということに批判の声が集まっています。  幼児教育・保育無償化について,消費税増税に頼ることなく早急に実施すべき問題であり,景気対策として消費落ち込みの穴埋めにするものではありません。消費税は,低所得者ほど負担が重い税金です。年収200万円未満の世帯の負担率は,2,000万円以上の高額所得者の6倍にもなります。  そこで1点目の質問ですが,消費税を10%に増税することによる影響を緩和するための支援について伺います。  地域経済への影響は避けられません。小規模業者がこれまでどおり営みを続けていけるよう,どんな支援が考えられているのでしょうか。  質問の2点目ですが,消費税増税を中止すべきと国に求めることについて質問します。  政府は,財政が大変だから増税が必要だなどと言います。しかし,これは増税を国民に押しつけるための方便に過ぎません。財政が心配というなら,税金の使い方を見直す真剣な努力をすべきではないでしょうか。  これまで,安倍政権のもとで,大企業に対する法人税は37%から29.74%まで減税し,大企業の内部留保は史上最高の425兆8,000億円になっています。労働者や下請企業を切り捨て,アベノミクスで大もうけをしている大企業,富裕層にこそ応分の負担を求めるべきであり,そうすれば,社会保障や子育て支援,教育の充実の財源を確保することができます。消費税を増税する必要がありません。  ひたちなか市民の暮らしを守る立場から,消費税増税を中止すべきだと国に求めるべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  次に,3項目めの質問は,通学路の安全確保についてです。  1点目は,高野小学区,市道足崎長砂地区17号線の通学路の安全確保について質問します。  小学生の通学路になっている市道足崎長砂地区17号線では,小貫山,常盤台団地が整備され,ここを通る子どもたちの人数がふえたこと。さらに,朝に高野十文字の交差点が混雑することにより,県道豊岡佐和停車場線のほうから左折する,または小貫山団地方面から直進して入ってくる車がふえて,以前から通学する子どもたちが危険だという声が近所の方々から出されています。  ひたちなか市教育委員会の調べでは,子どもたちの通行は260人,車は10分間に28台で,子どもたちに注意しながら徐行して通行していたということでした。しかし,朝の通勤時に急いで通行する車もあり,また通学路の幅員も狭く,子どもたちが何かの弾みで車の前に出てくる危険もあり,周辺の住民は「きょうは事故がなくてほっとした」と,毎日胸をなでおろしている状況です。  歩道のない狭い通学路で危険だと思われるところは,子どもたちが通学する時間帯,朝の7時30分から8時の30分間の車両の通行規制を行うべきではないでしょうか。警察署には,市道足崎長砂地区17号線を,30キロの速度制限をするようにお願いしたという報告もありました。狭い道路に30キロの速度制限の表示を掲げれば,逆に危険性は増すのではないでしょうか。 朝30分間の通行規制の要望についてどのように対応していくとお考えでしょうか。ご答弁をお願いします。  2点目は,市内の通学路の安全調査を求めますが,お考えを伺います。  通学路が通学時の迂回路に利用されるなどして,危険だとされる通学路があるかどうか点検調査し,早急に改善することを求めます。  4月14日日曜日の早朝,先ほどの市道足崎長砂地区17号線と県道豊岡佐和停車場線が交差する信号機に車が激突する事故が発生しました。これが登校日だったらと思うと恐怖が走ります。最近,大津市など保育園の子どもたちの集団に車が突っ込むという痛ましい事故などが相次いでいることから,市内の通学路はもちろんのこと,信号待ちをする場所の安全が確保されているかどうかも調査し,対策を求めるものです。  4項目めの質問は,高齢者が補聴器を購入する際の助成を求めることについてです。  高齢化に伴い,耳が聞こえにくくなって仕事や社会生活に困る高齢の難聴者がふえています。日本では,一般に補聴器は片耳だけで10万円前後から数十万円と高く,買うのをためらってしまったり,見送る人がたくさんいます。  日本補聴器工業会の昨年の調査では,難聴者で補聴器を使っている割合は,日本では約14%,イギリスでは48%,フランスでは41%と,欧米では補聴器購入に対する補助制度があるため,利用が高い状況です。
     日本には,障害者総合支援法に基づく高度重度難聴者への補装具費支給制度による支給はあるものの,重い難聴でなければ障害認定による補聴器購入補助が受けられません。  補聴器は難聴が進行してからではなく,早くから使用することが必要だと専門家は話しています。2017年に開かれた国際アルツハイマー病会議で,認知症の原因として難聴が最大の危険因子だという発表がありました。今後高齢化が進む中で,認知症予防に難聴対策を考えることが避けて通れなくなってきているのではないでしょうか。難聴によるコミュニケーションが減り,社会的に孤立し,そのことも認知機能の低下につながっていると言われています。  補聴器の普及は,高齢になっても生活の質を落とさず,心身とも健やかに,そして認知症の予防,ひいては健康寿命の延伸,医療費の抑制にもつながるものと考えます。加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成を求めますが,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  山形議員の1項目めの2点目,東海第二原発に関するご質問にお答えいたします。  東海第二原発の再稼働問題につきましては,本年2月に開催された首長懇談会において,このままなし崩し的に本格工事に入ることは認められないとして,議会をはじめ住民への説明責任をしっかりと果たし,理解を得ることを原電社長に対して強く要望しております。  また,今後安全対策工事を進めたとしても,最終的な6市村の判断によっては原電側が想定しない結果もあり得ること,それらを含め,受けとめるよう申し伝えております。  東海第二原発が立地するこの地域は,原発所在地としては他に例のない約94万人の人口と,さまざまな産業の集積するエリアであります。このため,一たび重大事故が発生した際の影響ははかり知れないものであり,復旧・復興は困難を極め,ふるさと,地域の喪失にもつながりかねないものと懸念されます。  原発の再稼動等に対する事前了解において我々が求められることは,地元自治体として原発の技術上の安全対策の確認はもとより,万一の場合の市民の安全確保,避難の実効性等について地域防災対策の観点から判断を行うことであると認識しておりますが,現時点で再稼働の可否について判断をする段階ではないと考えております。  本市といたしましては,引き続き原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図りながら,新安全協定に基づき協議会において6市村での協議を通じ,適正な対応を図ってまいりたいと考えております。  東海第二原発の再稼働問題につきましては,市民の安全,生活を最優先に,極めて慎重に判断すべき問題であり,実効性のある避難計画を含め,市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識しております。  次に,2項目めの2点目,消費税増税を中止すべきと国に求めることについてお答えいたします。  本年10月に予定されている消費税率10%への引き上げにつきましては,その税収を国の財政赤字の削減と社会保障の充実におおむね半分ずつ充当することとされております。これにより政府は,幼児教育・保育の無償化や処遇改善による介護・保育人材の確保などに取り組み,全ての人が安心できる全世代型社会保障制度を構築することを目指しております。  また,地方の社会保障財源の確保の観点からは,既に消費税率の引き上げを前提に取り組んでいる子ども子育て等をはじめとする社会保障の充実のための政策の推進に支障が生じることのないよう,全国市長会において,消費税率10%への確実な引き上げを国に対して要望しているところであります。  本市におきましても,社会保障関連経費の増加による厳しい財政状況が想定される中,安定的な財源の確保のためにも,予定どおりの引き上げが必要であると認識しております。 ○清水立雄 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  1項目めの1点目,日本原電の住民説明会に関するご質問にお答えいたします。  日本原電による東海第二原発に係る住民説明会につきましては,昨年,原子力規制委員会によって認可がおりた新規制基準適合性審査の一連の許認可の内容等について,本年4月下旬から6月上旬にかけ,東海第二原発のUPZ圏と小美玉市の15市町村において開催されたところであります。市域では去る5月14日に開催されており,本市といたしましてもこの説明会を傍聴したところであります。  説明会の内容といたしましては,日本原電から,まず福島事故の原因と教訓の説明があり,続いて東海第二発電所のハード面及びソフト面の安全性向上対策について,さらには,直近で行われる安全対策工事の概要について説明が行われ,その後,説明会参加者との質疑応答が行われました。  本市で行われた会場での質疑応答におきましては,ヒューマンエラーなどソフト面や新たに設置される安全性向上対策設備の有効性についての懸念,さらには,万が一の事故の場合,住民の安全性が確保できるのかなど,さまざまな視点からの質問が出されたことを市としても確認しております。  本市といたしましては,説明会全体を通じて地域の住民からどのような質問等が出されたのか,また,それらに対し日本原電はどのように対応していくのかなどについて,今後日本原電に対して確認をしていく必要があると考えております。  また,このことにつきましても,関係自治体と連携のもと,情報の共有を行ってまいります。  次に,3点目の,事業者の広域避難計画策定への協力に関するご質問にお答えします。  広域避難計画につきましては,避難するに当たっての高齢者,障害者,入院患者等の特に配慮を要する方への支援人員,移動手段の確保などへの対応,複合災害への対応など,検討すべき課題が山積している状況であります。  これらの課題は,計画を策定する市町村共通のものであり,市町村それぞれでは解決ができない広域的な課題でもありますので,県の避難計画勉強会及び内閣府が主催する地域原子力防災協議会の作業部会において,国,県及び市町村で課題を共有し,検討を進めているところであります。  日本原電におきましては,この県の勉強会及び内閣府の作業部会にオブザーバーとして参加しており,地域の広域避難計画の検討状況を確認しております。また,これまでも各自治体の避難計画策定への支援として,日本原電主催による原子力防災に係る自治体職員向けの研修,発電所の見学等の企画や東海村などへの広域避難訓練に参加している状況であります。  計画策定における日本原電の支援について,本市といたしましては,さる2月に開催した市の広域避難計画に係る住民説明会において,災害対応に必要となる資機材や要員の支援について事業者が支援すべきなど,広域避難計画策定への事業者の関与に関するご意見をいただいたところでありますが,この問題につきましては,市だけで結論を出せるものではございません。県及び関係自治体と検討すべき問題と捉えておりますので,今後,県の勉強会や内閣府の主催する作業部会を通じ検討してまいります。 ○清水立雄 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  2項目めの1点目,消費税が10%に増税されることによる影響を緩和するための支援についてお答えいたします。  社会保障の安定財源の確保を目的として,本年10月1日に予定されている消費税率の引き上げにつきましては,多くの事業者にとりまして,新たに導入される軽減税率や,今後導入予定の適正な課税を確保するためのインボイス制度による経理処理等の事務負担の増加が想定されます。  国においては,中小企業や小規模事業の増税並びに軽減税率導入に関する負担を減らすことを目的として,軽減税率に対応できるレジ導入等の補助金制度活用や,税制度周知のための説明会等を各地で開催しております。  また,ひたちなか商工会議所におきましては,日本商工会議所より委託を受け,消費税軽減税率対策のための窓口相談等を行っております。さらに,消費税増税後も事務処理に対するセミナーを開催する予定であると伺っております。  本市の取り組みとしましては,制度の周知を図るため,市ホームページに軽減税率制度及び政府広報オンラインのリンク先を掲載するとともに,商工会議所と連携し,手続に関するセミナーの実施や,事業者に対して個別に税や法律の専門家派遣事業を行っております。  また,今年度は平成21年度からひたちなか商工会議所が実施しているプレミアムつき商品券事業への支援に加えて,消費税増税が低所得者,子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに,地域における消費を喚起することを目的に,国の財政支援のもと,プレミアムつき商品券の発行事業を実施いたします。  今後につきましても,市内事業者が消費税増税に伴い新たな制度へスムーズに移行できるよう支援してまいります。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  3項目めの通学路の安全確保のうち,1点目の市道足崎長砂地区17号線についてのご質問にお答えいたします。  県道豊岡佐和停車場線との交差点から高野小学校に向かうこの道路につきましては,信号のある交差点から続いており,他と比べて交通量が少ない道路であることから,小貫山方面からの通学路に指定されております。交差点から高野小学校方向に約160メートルの区間は幅員が狭くなっておりますが,交差点では母の会会員2名により毎日立哨が行われているほか,この区間内で教職員が登下校時の見守りなども行っております。  ことし2月に,教育委員会がひたちなか警察署と合同でこの区間の交通状況を確認しましたところ,朝7時40分からの10分程度の間にこの道路を通った児童は約260人でした。同じ時間に両方向合わせて28台の車が通過しましたが,いずれの車も児童に注意しながら徐行をしておりました。  通学時間帯にこの道路への車両の進入を禁止する通行規制を行うという要望につきましては,規制を実施する警察署でも把握をしており,警察としては通行規制を実施する前提として,規制区間に居住する住民を含めた地域の理解や合意が欠かせないということなどを,地域にも説明をしているとのことでございました。  このように通行そのものを規制するには一定の要件をクリアする必要があり,また実際に規制が実施されるまでには時間を要しますことから,市ではその間の安全対策として,現地確認後直ちに速度制限の実施について警察署に申し入れを行いました。ことし3月には,警察署から県警本部に対し,県公安委員会の許可を得るための上申が実施されたところでございます。速度指定がないこの道路につきましては,現在,法定の時速60キロメートルが最高速度となります。これを時速30キロメートルに下げる交通規制表示を掲げればドライバーへの注意喚起にもなりますことから,危険性の増大につながるものではないと認識しております。  さらに,学校に対しましては改めて通学方法の指導や見守りを要請するとともに,警察署に対して通学路の路面標示を要望しておりますほか,市ではこの道路とその付近の4カ所に通学路につき徐行を促す看板を設置したところです。  市といたしましては,この件に関しては,これまでも警察署への要望はもちろんのこと,地域への助言や警察署との調整等をさせていただいており,今後も協力してまいる所存でございます。  次に,2点目の,市内の通学路の安全調査についてのご質問でございますが,毎年,各学校では,通学路の交通安全点検を実施して危険箇所の把握に努めております。新たに危険と認められた箇所につきましては,警察署,道路管理者,市の交通安全対策部門,教育委員会及び学校などの関係者が合同で,安全点検や安全確保対策の検討を行っております。  そして,この検討に基づく対策を実施して改善を図っていく取り組みであります通学路交通安全プログラムにこうした箇所を位置づけ,これまでに,ガードレールやカーブミラーの設置,注意喚起のための路面標示などの対策を講じております。また,児童生徒が登下校中の危険を認識し,交通ルールへの理解を深めることができるよう,各学校では安全マップの作成や交通安全教室を実施するなど,通学時の安全確保に取り組んでいるところです。  ご質問の4月に発生した事故につきましては,市でも現地確認を行っておりますが,ガードレールが設置されていたために歩道への進入はなかったとのことであり,市としましては,改めて各小中学校で実施している通学路安全点検の結果からガードレールやラバーコーンなどがない交差点などを抽出し,通学路交通安全プログラムを活用した交通安全対策を継続して実施してまいりたいと考えております。  また,事故に巻き込まれないために児童生徒自身が危険を予測し,みずから回避することができるような安全教育にも努めながら,一層の安全確保を図ってまいります。 ○清水立雄 議長  湯浅博人福祉部長。          〔湯浅博人福祉部長登壇〕 ◎湯浅博人 福祉部長  4項目め,高齢者に対する補聴器の助成についてお答えいたします。  加齢による難聴は老化に伴う身体機能低下の一つであり,今後,高齢化の進展により日常生活に支障を来す方も増加するものと思われます。  議員ご指摘のとおり,人は聞こえが悪くなるとコミュニケーションを図りづらくなり,外出を避け,自宅に閉じこもってしまう傾向があると言われております。こうしたことから,補聴器の使用による聞こえの改善は,円滑なコミュニケーションを図るための重要なツールの一つであると認識しております。  しかし,加齢性難聴者に対する補聴器購入の助成につきましては,機能の低下が見られる高齢者全般にかかわる問題であり,誰もが同じサービスをどの市町村に住んでいても平等に受けられるよう,国全体で考えていくべきものと認識しております。したがいまして,現段階におきましては,補聴器を購入された高齢者に対し市が独自の助成を行うことは考えておりません。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 一番目の東海第二原発再稼働を認めないというところの質問について,もう一度質問をいたします。  先ほど市長が答弁されました,2月28日ですかね,首長懇談会で,日本原電側が再稼働しますというふうに表明した後,首長懇談会が開かれて,その中で改めて,なし崩し的に再稼働させないこと,それから,1市村でも反対の場合には前に進まないこと,そういうことも確認されたということでした。  この前,ひたちなか市で日本原電による住民説明会がありまして今の答弁もいただいたんですけれども,もう本当にいろんな意見が出ました。その中では,本当にヒューマンエラーが一番怖いんだという話ですとか,資金調達が難しいなら認可申請は取り消すべきではないかとか,事故を起こさないような対策の説明がなかった,事故は起きないという前提で話しているのではないか,そういう意見がいっぱい出されました。  また,私たちが実施しましたアンケート調査,市民アンケート調査ですけれども,去年の暮れからことしの初めにかけてまとめました,全地域に配布してまとめた市民アンケートですけれども,この市民アンケートの中に,東海第二原発の再稼働についてどう思いますかということの中に,再稼働は中止すべきだという方々が48.1%,住民避難,老朽化を考えたら再稼働すべきではないというふうに答えた人は25.2%で,再稼働すべきではないというふうな答えの人たちが73.3%という結果になりました。  全体的に,本当に市民の皆さんは,今の状況を考えて東海第二原発は再稼働してほしくない,とても危険だ,そういう不安が拭い去れないという,そういう多くの人たちの声ではないかなというふうに思います。  市長はそういう市民の意見を背にして,首長懇談会,また日本原電と対峙するわけですけれども,こういう多くの市民の声を受けて,今,話がちょっとあれですけれども,可否の判断をするときではないというふうなお話でしたけれども,これほど市民の皆さんが心配していることについて,これ,いつはっきりさせようというふうな考え方でいるんでしょうか。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  再度の質問にお答えいたします。  先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが,施設の技術的な安全対策の確認等につきましては,規制委員会の審査を終えた極めて専門的な問題でもありますが,現在茨城県においても,茨城県原子力安全対策委員会で審査が行われている状況であります。  また,市民の安全確保に係る実効性のある広域避難計画につきましては課題が山積しており,計画の策定は見通せていない状況ではございますが,こちらも策定に向けて努力をしているところでございます。そのほかにも,さまざまな事柄が継続して審議を行っている状況でございます。  また,現時点では把握できていない課題もあるかもしれない,そういうような思いから,さまざまな議論と,また情報の収集を行っているところでございます。このようなことからも,現段階において再稼働の可否を判断する段階には至っていないというような認識を持っております。  本市といたしましては,引き続き原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図りながら,新安全協定に基づき,協議会において6市村での協議を通じて適正な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 日本原電は,同時進行で安全対策と言われる工事を進めております。  なし崩し的に稼働させるということはないと言いながら,どれだけ工事が進んでどうなるのか,それが説明されても,例えば事実として工事がどんどん進んでいく,構築されていく,そういう段階の中で,結果的にそれが進んだときに,やっぱり危険だ,再稼働は反対だというそういう意見というのは,なかなか進めば進むほどそういう意見が出しにくくなるという雰囲気があるのではないかということで心配あるんですけれども,そういうことではないということでしょうか。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  再度のご質問にお答えいたします。  先ほども答弁をさせていただきましたけれども,今後,日本原電が安全対策工事を進めたとしても,最終的な6市村の判断によっては原電側が想定しない結果もあり得ること,それらを含めて受けとめてほしいという形で申し伝えているところであります。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 再稼働の判断をいつまで延ばすのか,どういう時期にその判断をするのかというのがいまいち明確になっておりません。これからの市長に対しての考え方を,これからもしっかりとお伺いしていきたいなというふうに考えます。  福島第一原発事故はもう8年たちますけれども,いまだに避難を余儀なくされている住民は4万3,000人だと言われています。インフラだとか除染が進んでいまして,今年度学校が再開されました。浪江町とか富岡など5つの町村での小中学校が開校されたわけですけれども,そこに通っている子どもたちが142人で,全体の事故の前の4%にすぎないということなんですね。本当に原発の避難というのは,家族とか地域のきずなも壊しますし,仕事も家もなくて,ふるさとを失うなど,憲法で保障されている基本的人権もあったものではない,本当に何も保障されないというような状況になってしまいます。  どんなに安全対策を講じても事故の可能性はゼロではないというふうに規制庁が言っていますので,事故を起こさない選択,それはやっぱり私たち市民,市長を先頭にするこの地域の住民の決意ではないかなというふうに思います。そういう意味では,原発は再稼働させないという選択こそ,過酷事故を起こさない選択ではないかなというふうに私は考えます。  そういう多くの市民の心配する,再稼働について反対する,心配している人たちの声をしっかりと受けとめて,市長に対応していただきたいなというふうに考えます。よろしくお願いします。  次ですけれども,消費税増税について質問をしました。  それで,市長の答弁で,この消費税の財源というのは増加し続ける社会保障の財源でもあるということで,国と地方の安定的な財政運営のためには必要なんだというような答弁がなされました。  しかし,確かに,消費税増税すれば,このひたちなか市においても地方消費税交付税がふえるのは明らかです。ですけれども,本当に低所得者が生活が困難になる,これまでの社会保障もどんどん削減される,そうした状況の中で,消費税というのはそういう社会保障の財源になるから必要だというふうなことが言い切れるのかという,ちょっと考え方が違うのではないかなというふうに私は思います。  先ほども言いました,消費税が10%に増税すると,1世帯当たり4万3,000円の増税になるわけですよね。ますます財布のひももかたくなりますし,消費税の不況がさらに深刻になります。地域の経済の低迷,市民生活の悪化にもつながるんじゃないかなというふうに思いますけれども,そういうことを招いても消費税というのは必要だという理由を,もう1回お聞かせください。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  再度の質問にお答えいたします。  税のあり方,また税の配分に関しましては,消費税のみならず,広くその税制度を国において議論されるべきものであるというように認識しております。その上で,消費税率引き上げに関する見解は先ほどの答弁で申し述べたとおりでございます。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) わかりました。  これまでも政府は,消費税増税は社会保障のためだというのがずっと言い分になっておりました。  もともと消費税増税を迫ってきたのは,大企業ですとか財界です。法人税の減税を求める一方で,先ほども言いましたけれども,その消費税としての財源を,法人3税だとか所得税などの減税分の穴埋めに使われてきたというのが現実です。これでは本当に,消費税の増税分が社会保障の財源には全くなっていないということが明らかだと思います。  本来ならば社会保障の自然増の予算も,高齢化したりしていますから社会保障費というのはどんどん伸びなきゃいけないんですけれども,その自然増の分の予算さえも低く抑えられているというのが現状です。社会保障の改悪が繰り返されてきた。介護保険サービスの低下もありますし,それから医療費の負担増,生活保護費が段階的に減らされる,そういうことも同時に行われてきました。やっぱり財源を消費税に頼るということは絶対あってはならないと思います。  市長は自治体の長として,市民生活と経済生活を守り,さらに健全な地方財政を進める立場からもしっかりと国に対して,消費税増税は市民生活を大変疲弊させる,混乱させるということを,しっかりと意見を述べてほしいというふうに思います。  次の質問に行きます。通学路の問題です。いろいろ明らかにしていただきました。  私は何でこういう問題を取り上げたかということですけれども,通学路の安全確保ということで市民の皆さんも大変努力をしています。管轄が警察署だということで,警察に行っていろんなお話をするんですけれども,いっぱい要望があって,順番でいうと,なかなか今すぐにはというふうな回答なんかもあったりして,でも,子どもたちの命を守る通学路ですから,本当は優先して考えてほしいと思うんだけれどもなかなかその話が通じない,そういう実態があります。  私もこの問題についていろいろ考えたときに,これって教育委員会なんですよね。それから,生活安全課,道路管理課といろんな部署にまたがっていまして,道路管理の部分からこういうふうな対策がいいんじゃないかとか,安全対策ということでこうじゃないかというふうな話が,なかなか1つにまとまらないというような感じだったんですけれども,そういう意味でも,そういう子どもたちの通学とか,交通事故から子どもたちを守る,そういう施策についての協議の場,これを一化してほしいなというふうに考えたりしたんですけども,そういう考えはないんでしょうか。これまでも,そういう教育委員会,市民生活安全課,道路管理課が一体となって話し合って進めてきたということはなかったんでしょうか。
    ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  再度の議員のご質問にお答えいたします。  ひたちなか市では,通学路交通安全プログラムと言って,ひたちなか市通学路安全対策連絡協議会というものを掲げ,話し合っております。  その中では,どこの場所が危険か,またその地域でどんなことができるか,さまざまな立場の方たちがそれぞれのできることを考えながら,子どもたちの安全を模索しながら支援していっているところでございます。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 4番目の,高齢者が補聴器を購入する際の助成についてということで,国の施策を待つみたいな答弁がありました。  しかし,高齢化社会が進む中で,本当に難聴で高齢者の補聴器購入というのは高齢者の身近な問題になってくるのではないかなというふうに思っています。今後,どのぐらいの高齢者が難聴であるか,また補聴器の必要性を感じているのはどれぐらいの方々か,そういう実態を把握することが必要ではないかなというふうに思いますので,ぜひその部分については取り組んでほしいなというふうに思います。以上です。 ○清水立雄 議長  以上で,10番山形由美子議員の質問を終わります。  暫時休憩します。           午後2時30分 休憩  ───────────────────────────────────────────           午後2時49分 開議 ○清水立雄 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,12番雨澤 正議員。          〔12番 雨澤 正議員登壇〕 ◆12番(雨澤正議員)公明党議員団の雨澤 正です。  去る5月28日朝,川崎市多摩区の路上で登校中の児童が襲われ,20人が死傷した事件が発生しました。  二度とこのような事件が起きないことを願い,ご冥福とお見舞いを申し上げます。  また,昨夜,新潟・山形両県において,最大震度6強の地震が起きました。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。  それでは,通告に従いまして一般質問をいたします。  1項目め,ふるさと納税についてであります。  ふるさと納税返礼品を実施の目的として,1,魅力発信。ふるさと納税を通し,まちの情報を発信することが可能になる。さまざまなメディアに取り上げられ,まちに接する機会を生み出す。  2,商品PR。謝礼品をすることで商品の露出度を高め,ブランド認証により商品の魅力を高める。  3,財源確保を展開する中で必要財源を確保する。  4,経済循環。納税の返礼品を利用することにより企業の収益の増加が図られる。所得向上により税収の確保が見込まれる。  しかし,ふるさと納税返礼品の考えについては,これまでも質問してまいりましたが,本市の考えは,地場産品などを市が買い取ってふるさと納税の返礼品とすることという考えは基本的にございませんが,例えば,ひたちなか海浜鉄道の枕木に名前を残す枕木プレートを用意して,鉄道の延伸に対する支援を募るなど,寄付金が何に使われているのか目に見える形で示され,また,寄付された方が市のまちづくりに参加していると実感でき,本市に関心を持っていただくきっかけとなるようなものについては活用を前向きに検討してまいりたいと考えております,との答弁でした。  しかし,ふるさと納税の基準が本年6月1日より,変更に伴い,返礼品の限度額が3割までと地場産品に限定されたことで全国一律になり,過激な競争がなくなりました。これを機会に,返礼品に取り組んでもよいと思います。  そこで,3点お聞きいたします。  まず1点目,今までの答弁の中で,ひたちなか海浜鉄道の枕木に名前を残す枕木プレートを用意して,鉄道の延伸に対する支援を募るなど検討してまいります,と言われておりました。現在の状況をお聞かせください。  2点目,現在までのふるさと納税の実績をお聞かせください。  3点目,現在本市においてはふるさと納税の返礼品がありません。これから返礼品の考えがあるか市長にお聞きいたします。  2項目め,学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについて。  我が国の国際化が日々進展する中,これからの時代を担う子どもたちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに同じ人間としてわかり合える,時には議論や励ましを送り合う,そのような関係を結び合えばすばらしいことだと思います。  しかし,我が国は島国であり,一般的に言って,日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。そのような中,30年以上前から,総務省,外務省,文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトに,JETプログラムがあります。 このプログラムは,世界各国にある大使館などの在外公館において日本で英語を教える若者などを募集,面接し,旅費や給与を日本が保証した上で招聘する事業ですが,現在では54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しています。基本は1年間の期間ですが,最長5年間,プログラムに参加することができます。彼らは日本の文化に触れ,ますます日本が好きになり,帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっています。  招聘する業種は,ALT(外国語指導助手),CIR(国際交流員),SEA(スポーツ国際交流員)の3種類ですが,そのほとんどがALTによる招聘です。このALT(外国語指導助手)は小学校教師や中高等学校の英語教師とともに英語の授業にかかわり,指導を行うものですが,中には学校の諸活動にも積極的に参加し,子どもたちと日常的な触れ合いを持つ場合があります。  ご存じのように,小学校においては新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えております。2019年まで3,4年生の外国語活動,5,6年生の教科として外国語が先行実施されています。  そのような中,ネーティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効であり,本市の子どもたちが積極的に外国生まれの人と触れ合う体験は,国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。  なお,彼らを任用した市区町村などの地方自治体は,その人数に応じて,国から普通交付税1人当たり500万円が加算されます。しかも,近年は日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く,選抜により来日します。自治体の必要人数は100%満たされ,その質も定評があると伺っております。  現在,本市においては,ひたちなか市の教育の目標の中に,世界に視野を広げ,国際人としての自覚を高めます,とあります。  そこで提案ですが,本市の小中学校においても,2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた,また各学校に生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも,1校に1人を目標にこのJETプログラムによるALTのさらなる任用を検討し,英語教育の充実を図るべきと考えますが,本市の考えをお聞かせください。  3項目,観光について。  1点目,ゴールデンウイークにおける市の現状について。  本市において,ゴールデンウイークは,例年,ネモフィラの開花とともに50万人を超える観光客が市を訪れ,外国からも年々ふえております。  そこで,本年ゴールデンウイークの現状と課題をお伺いいたします。  2点目,ひたちなか市大洗リゾート構想について。  本年3月28日付の茨城新聞によりますと,3月27日,県とひたちなか市,大洗町は,海に面した地の利を生かし,ひたちなか大洗リゾート構想を進める方針を明らかにした。両市町には国営ひたち海浜公園など全国に知られる施設があり,こうした強みをさらにアピールしながら,マリンスポーツのイベント開催などに取り組み,弱点とされる滞在型観光の強化を図る。  構想は,海と宿泊,飲食,スポーツ,音楽,アニメ,歴史文化などを組み合わせたおしゃれで洗練されたリゾートが基本理念。具体策は今後,官民一体でつくる推進協議会で検討するが,新たな取り組みとして,海の見えるホテルやカフェの誘致,ビーチバレーの施設整備,レース専用小型飛行機によるエアレースの開催などを想定している。  構想を進めるために,県は3月27日,両市町などと連携協定を締結。大井川知事は,この地域は観光リゾートに育てるとともに,インバウンドも意識して県の魅力を向上させたいと強調した。  滞在型観光の強化を狙うのは,本県の宿泊客数が北関東の他の2県より少ないことが背景にある。ひたちなか市には海浜公園や那珂湊おさかな市場があり,毎年夏には全国から若者が集まるロックの祭典が行われている。大洗にもアクアワールド県大洗水族館や大洗サンビーチといった知名度の高い施設があり,人気アニメの舞台としても知られている。  県内市町村,2017年の観光客数は大洗町が1位,ひたちなか市が4位だった。しかし,観光庁の宿泊旅行統計調査によると,本県の延べ宿泊数は569万人。同じ北関東の栃木県904万人,群馬県808万人に差をつけられている。  海水浴客も減少傾向にあり,官民一体となって豊富な観光資源を磨き上げることで,地域の活性化につなげたい考えだ,とありました。  そこで,ひたちなか市大洗リゾート構想についての現状をお聞かせください。  3点目,観光危機管理の充実について。  現在,環境庁は,多くの観光地を有する我が国にとって観光業は主要産業になっている。また,政府は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに年間外国人観光客を4,000万人までふやすことを目標にし,観光立国の実現を目指しています。  こうした中にあって,昨年9月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し,関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され,札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出た。とりわけ外国人観光客にとっては他言語での災害交通,避難情報が十分でないなど,災害時の対応に大きな課題を残しました。  そこで,災害の多い我が国においては,観光の危機管理は重要で,各自治体における観光客に対する防災や災害時の支援体制などを確認しております。  そこで,4点お聞きします。  ①災害時に沿岸部に観光に来られている観光旅行者に,津波に対する避難経路などの計画が進められているか。  ②災害時に外国人観光客へ情報伝達に関する事項が整備されているか。  ③災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定はできているか。  ④観光関連施設の耐震化はどうなっているのか。  以上4点の現状をお聞かせください。以上で,1問目の質問を終了いたします。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  雨澤議員の1項目めのふるさと納税についてのご質問のうち,3点目の返礼品の考え方のご質問にお答えいたします。  ふるさと納税制度につきましては,生まれ育った故郷や思い出のある自治体を寄付という形で応援していただく趣旨でつくられた制度でございます。  しかし,この制度そのものには返礼品を送る仕組みは組み込まれておりません。寄付者は応援したい,またはゆかりのある自治体などに自由に寄付を行うことができ,寄付額の大部分が住民税額等から控除される形で還元されます。これに加えて,返礼品を出すことで多額の寄付金を集める自治体があらわれ始め,ふるさと納税の本来の趣旨から外れた競争が過熱いたしました。  総務省では,この6月に過度な返礼品や特典による寄付金の獲得競争に一定の歯止めをかけるため,返礼品による還元率を3割以内,地場産品に限るという新しいルールを定めました。本来,税金として地元のために使うはずのお金を,地場産品の購入によって地元の事業者や生産者の利益につなげ,地元に還元されるようにしようとするものであります。  このたび,国によって一定のルールが定められたことを踏まえ,ふるさと納税によりまちづくりに参加していただくことへのお礼をお届けすることについて,改めて検討してまいりたいと考えております。  本市におきましては,まずお寄せいただいた寄付金が何に使われているのかを目に見える形でお示しすることにより,本市のまちづくりに参加している実感を持っていただくことが引き続き大切であるものと考えております。  本市の魅力を発信し,関心を持ち,お越しいただけるきっかけとするために,特産品などの物だけではなく,本市ならではの体験プログラム等も含め,何がふさわしいのか検討するように担当部長に指示したところであります。  寄付金受け入れ状況など現状につきましては,担当部長からご答弁申し上げます。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  ふるさと納税に関するご質問のうち1点目の,ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸への応援に関する検討状況についてお答えいたします。  寄付金の使い道を明らかにし,本市のまちづくりに参加している実感を持っていただくための一つの方法として,湊線延伸を応援していただくために,ふるさと納税を活用することを検討しております。  返礼のアイデアにつきましては,さまざま候補に挙がっております。一部の例を申し上げますと,ご質問の中でもご紹介をいただきました,枕木に寄付者の名前をプレート表示して残すということのほか,延伸成就の乗車券セット,鉄道職員1日体験,開業前の優先試乗,車両の1日貸し切り,それから新型車両の命名権などを検討中でございます。  湊線の延伸につきましては,現在,事業許可取得に向けた国との事前協議を続けております。募集開始時期につきましては,事業許可取得の時期を見きわめながら決定をしてまいりたいと考えております。  次に,2点目のふるさと納税の受け入れ実績についてお答えいたします。  平成20年度から始まりましたふるさと納税による寄付金につきまして,平成30年度までの11年間の累計額でございますけれども,3,440万3,865円となっております。直近3年間の受け入れ状況を申し上げますと,平成28年度が20件で84万円ちょうど,平成29年度が19件で,97万6,350円,平成30年度が15件で88万775円となっております。  次に,本市のふるさと納税受け入れと,ひたちなか市民がほかの自治体に寄付をしたことに伴う減収について,直近の平成30年度の状況をお答えいたします。  平成30年度に課税した個人市民税のうち,ふるさと納税に伴う寄付金の税額控除によって減収となった額,これは1億1,300万円でありました。減収分の75%に当たる8,475万円が普通交付税によって補填をされますので,実質的な減収は2,825万円ということになります。したがいまして,平成30年度の実績といたしましては,差し引き約2,737万円のマイナスとなっております。  このたび,返礼品に関する一定のルールが定められたことから,ふるさと納税によるまちづくりへの参加や市の魅力の発信について,今後改めて検討してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  2項目めの,学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みの(1)英語教育の取り組みについてお答えいたします。  年度新学習指導要領の先行実施に伴い,小学校3,4年生で週1時間の外国語活動,5,6年生で週2時間の外国語の授業が行われております。本市におきましては,平成30年度より英語指導助手(AET)を増員し,国際化社会に向け一層の英語教育の充実に努めているところでございます。  現在,本市では23名の派遣契約によるAETを全小中学校に配置しております。小学校ではほぼ全ての授業,中学校では各学級で週に1時間以上の授業において,AETによるネーティブスピーカーの発音や会話等で外国の文化に直接触れる機会をつくっております。  また,給食の時間や休み時間,掃除の時間など,授業以外でもAETと子どもたちの日常的なかかわりを大切にしております。子どもたちが世界に視野を広げ,国際感覚を身につけていくために,AETの存在は非常に重要であると考えております。  JETプログラムは,外国青年を招致して地方自治体等で任用し,外国語教育の充実と地域の国際交流推進を図る事業です。JETプログラムにおいては,AETが配置された後の研修や勤務及び生活上のサポートは主に任用した自治体が行っております。  それに対し,市は派遣事業者による組織的な支援体制が整っております。派遣事業者の選考試験に合格したAETには各学校へ配置後も定期的に研修が実施され,授業力の向上が図れるとともに,地域スタッフが実際にAETの授業を参観し,指導助言をしております。教師との連携のあり方や服務規律の指導のほか,生活上のトラブルが生じた際にも,派遣事業者が早急にきめ細やかな対応をしております。  さらに,JETプログラムが原則1年との契約であるのに対し,本市では3年間の長期契約により,安定したAETの雇用が保障されております。急な帰国など不測の事態に対しても直ちに後任が配置でき,児童生徒の授業に支障をきたすことがありません。  質の高い授業を切れ目なく提供できることは,子どもたちの英語力の向上や国際社会で生き生きと活躍するための力を養うことに確実につながるものと考えます。さらに,引き続き教育委員会と派遣事業者との話し合いを毎月行い,AETの授業の様子や学校によるアンケートの結果を共有して,AETを活用した質の高い英語の授業を実施できるように努めてまいります。  国際化社会を生き抜く人材を養うため,学校における英語教育や国際教育は今後ますます充実が求められます。子どもたちのために,AETの活用などどのような方法が望ましいのか,そのあり方について,今後もさまざまな面から検討を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  3項目め,観光についての1点目,ゴールデンウイークの現状についてお答えいたします。  本市の主要観光施設における,本年のゴールデンウイーク期間4月27日から5月6日までの10日間の入り込み客数でございますが,国営ひたち海浜公園におきましては,前年度比185%の58万3,130人となりました。年度は新天皇即位に伴う改元が行われ,10連休となったことに加え,ネモフィラが4月23日から5月3日にかけて見ごろを迎えたことにより,期間中の総入園者数が開園以来過去最多を更新する結果となりました。
     また,那珂湊おさかな市場におきましては前年度比113%の7万2,282人であり,震災以降最多の入り込み客数となっており,多くの観光客で賑わいました。  このように,主要観光施設における入り込み客数が年々増加する一方で,施設周辺の交通渋滞が発生しており,市としても大きな問題と捉えております。  この課題解消に向けた取り組みとしましては,5月3日から5日の3日間,友部サービスエリア及び笠間パーキングエリアにおきまして,阿字ヶ浦・磯崎里浜づくり実行委員会が実施しました,里浜げんき市場パーク・アンド・ライドの案内及び那珂湊おさかな臨時駐車場への迂回路案内を実施しました。  今年度で4回目となる里浜げんき市場パーク・アンド・ライドにつきましては,3日間で前年度比328%の1,330人の利用があり,平成29年度に次ぐ2番目の利用者数を記録したところでございます。  また,那珂湊おさかな市場臨時駐車場につきましては,3日間で臨時駐車場の利用台数が前年度比206%の1,860台となっております。  このように渋滞緩和に対する一定の効果が見られますが,それを上回る観光客が訪れており,渋滞の解消には至っていない状況であります。今後も引き続き関係機関との連携を図り,交通渋滞解消に向けた取り組みを実施し,市を訪れる観光客が快適に移動できるよう努めてまいります。  次に,2点目の,ひたちなか大洗リゾート構想についてお答えいたします。  ひたちなか大洗地区は,北から国営ひたち海浜公園,阿字ヶ浦海岸,那珂湊おさかな市場,アクアワールド茨城県大洗水族館,大洗マリーナ,大洗サンビーチなど多くの観光資源を有し,茨城県を代表する観光地となっております。  茨城県では,地区を活性化し,さらにその効果を県内の他地域へ波及させることを目的として,本年3月に,今後の地区の目指す姿を示したひたちなか大洗リゾート構想を策定しました。  この構想は,海を核として,宿泊,飲食,スポーツ,音楽,アニメ,歴史文化,アクセスといったさまざまな要素を組み合わせることによって,地区のよりおしゃれで洗練されたリゾート化を目指すというものでございます。  この構想の実現のためには,多様な関係者の幅広い連携が必要であるとの考えから,市は県や大洗町,ひたちなか商工会議所,ひたちなか市観光協会,大洗町商工会,大洗観光協会と連携協定を締結したところであります。  今後につきましては,県が中心となって関係者で構成する協議会を本年7月に設置する予定となっております。  市としましては,隣接する大洗町に加え,県や民間団体も参画するこの機会を好機と捉え,市の考えや要望をしっかりと伝えながら,取り組む施策や役割分担を明確にしていきたいと考えております。  次に,3点目の,観光危機管理の充実についてのうち,観光関連施設の耐震化の現状についてお答えいたします。  国は,建築物の地震に対する安全性の向上を図り,大規模地震による人的被害及び経済的被害を削減することを目的として,1995年に建築物の耐震改修の促進に関する法律を施行し,改正を行いながら耐震化の促進を図っております。  同法におきましては,不特定多数の者が利用する階数3以上かつ延べ床面積1,000平米以上のホテル,旅館には耐震診断の努力義務が課せられております。平成28年度末時点における市の現状といたしましては,この規定に該当するホテル,旅館が15棟あり,そのうち1981年以降の新耐震基準により建築されたホテル,旅館が9棟,1981年以前の旧耐震基準によって建築され耐震補強が施されたホテル,旅館が2棟となっており,耐震化率は73.3%となっております。 ○清水立雄 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  3項目めの3点目,観光危機管理の充実についての1つ目,災害時の沿岸部における観光旅行者に対する避難場所,避難経路についてお答えします。  市は地域防災計画において,住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるように整備し,周知することを位置づけております。沿岸部では津波による災害に備えて,高台への避難経路を示した海抜表示,津波避難誘導看板200基,津波注意喚起看板7基のほか,各指定避難所への誘導標識などを設置しております。津波発生時には迷わずに高台に避難できるように表示しておりますが,イベントなど開催時には観光客へ事前に避難経路を案内するなど,関係機関と協議してまいります。  次に,2つ目の,災害時における外国人観光客への情報伝達につきましては,現在,災害時の情報発信はまず防災行政無線での広報が主な手段となりますが,多言語化に対応していないのが現実であります。今後,防災行政無線の次世代化への対応を進める際に,日本語で入力した内容を外国語にて合成音声化することや,文字情報による発信など,システムの更新の中で検討してまいります。  次に,3つ目の,災害時におけるホテル協会や旅館組合との避難者受け入れに係る協定でありますが,市としましては,避難者の受け入れ施設はすぐに開設が可能な公共施設と考えているため,民間施設を避難所に指定することについては現在考えておりません。  なお,市は最大時1日に10万人を超える観光客が訪れる時期があるため,今後,災害時における観光客との対応策について関係機関と協議してまいります。 ○清水立雄 議長  12番雨澤 正議員。 ◆12番(雨澤正議員) 丁寧な答弁,大変ありがとうございました。  それでは再質問させていただきたいと思います。  今回,返礼品について改めて検討していただけるということで,非常にそれは感謝申し上げます。  今,隣の大洗町は,先に返礼品をやっておりますけれども,半年ちょっとで1億以上返礼品をやったことによってふるさと納税が入ってきたと。現実,今,トータルで2,737万円支出しているという形になっていますけれども,最低でもこのくらいの金額は確保できるような形で検討していただきたいなと思いますけれども,まだやるかどうかもはっきりはしていませんけども,できればやっていただいて,やはり地場産品のしっかりとしたPRにつながりますので,そういう部分でひたちなか市は地場産品は非常に多いですので,そこの部分でPRになるんじゃないかなと思いますけれども,そこでもう一度それについて質問させていただきたいと思います。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  再度の質問にお答えいたします。  本市の魅力を発信し,関心を持ってもらい,またお越しいただけるきっかけとなるようなもの,特産品などの物だけではなくて,本市ならではの探検プログラム等も含めて何がふさわしいのか,返礼品として考えていくように担当部長に指示を出しておりますので,幅広く議論を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○清水立雄 議長  12番雨澤 正議員。 ◆12番(雨澤正議員) ありがとうございます。しっかりと実りのあるような形でお願いしたいなと思います。  次に,英語教育について,今,AET,これは派遣業者だと思うんですけど,そこと提携してやっているという形で,23名で3年間ということで,各自治体とか何かでALTの活動事例とかいろいろなのを見させていただいているんですが,これについては,国からの補助金がおりる,また5年間まで延長できるというメリットがあるわけですね。そこについてやはり検討してもいいんじゃないかなと思うんですが,それについてどうでしょうか。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  JETプログラムを本市でも活用するというメリットが大きいのではないかという,再度のご質問についてお答えします。  JETプログラムに当たりまして,自治体が負担するときの1人当たりにつきまして,自治体として報償費,渡航負担費,JETプログラム会費,傷害保険負担分年額,社会保険負担分の年額,オリエンテーション参加費,宿泊費,移動費,帰国費用,その他通勤費や校外学習などの日当等が使われているということを,実際に雇用している市町村から聞いております。  1人当たり普通交付税が加算されますが,その額につきましては自治体の状況によって決定するということで,地方交付税からであることからも,どの程度の額が加算されているかは不明で,財政的なメリットについては不透明であると言われております。  また,市は配置するAETの数が23名。他市町村で,JETプログラムを採用している自治体に比べて人数が大変多いです。そして全員について,勤務だけでなく,生活面についてもきめ細やかにサポートすることは大変困難であると考えております。また,JETプログラムによるAETは来日が4月と8月の2回のみで,申請から結果の通知まで約4カ月かかると聞いております。  そういった意味からも現在のところ考えてはおりませんが,よりよいAETの派遣のことにつきまして,また雇用につきましては,さまざまな視点から検討していきたいと考えております。 ○清水立雄 議長  12番雨澤 正議員。 ◆12番(雨澤正議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に,観光について,ひたちなか大洗リゾート構想なんですけども,ここは,ひたちなかが340万人,また,大洗が420万人,700万人以上の観光客がいるわけです。  そこで,今一番問題になっているというのは,官民一体になるということでやっていくということで,これについて市からしっかりと大洗に対してDMOの形をつくれるかどうか,やはり広域でDMOをできるのが一番いいんじゃないかなと私は思うわけですけれども,その思いについてどう考えているかお聞かせください。 ○清水立雄 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  再度のご質問にお答えいたします。  DMOの関連のご質問だと思いますが,本市としましては,複数の地方公共団体が一体となって観光振興に取り組む地域連携DMOは,広域観光を進める上で有効な手段だというふうに認識しております。  中でも,本市と隣接し,海に面しているという共通点もあります大洗町との連携は,今後大きな可能性を秘めていると考えております。茨城県も参画するこの機会を活用しながら,地域連携DMOの形成も視野に入れながら,地域一体となって取り組み,地域の活性化を推進していきたいというふうに考えております。 ○清水立雄 議長  12番雨澤 正議員。 ◆12番(雨澤正議員) ありがとうございます。  それではもう1点,観光危機の管理についてなんですけど,システムの向上をしていくということで,これは観光拠点への情報伝達ですけども,そういう形でやっていくということで,観光庁の中では,災害アプリ,アプリを利用したような整備も必要じゃないかというような話が出ているんですが,それについてどういうお考えがあるかお聞かせください。 ○清水立雄 議長  海埜敏之市民生活部長。          〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  再度のご質問にお答えいたします。  災害時の情報伝達ということで,アプリを使用してという考えがあるのかというご質問かと思うんですけれども,現時点で,アプリについては計画というか考えているところではございませんけれども,今後,先ほど申しましたような,防災行政無線のシステムの構築,更新の中で検討していくということに関連しまして,アプリについても必要性があるというような考えになりました場合には,今後検討してまいりたいと思います。 ○清水立雄 議長  12番雨澤 正議員。 ◆12番(雨澤正議員) ありがとうございました。以上で質問を終了いたします。 ○清水立雄 議長  以上で,12番雨澤 正議員の質問を終わります。  次に,14番大谷 隆議員。          〔14番 大谷 隆議員登壇〕 ◆14番(大谷隆議員) 会派ひたちなかの大谷 隆でございます。  まず,昨日発生いたしました山形県沖を震源とする最大震度6強を記録した新潟・山形地震について,改めまして被災されました方々にお見舞いを申し上げます。  それでは,通告に従いまして一般質問をいたします。  ICT推進について。  ひたちなか市では,誰もが安心して快適にICTを利用でき,より市民の利便性が向上することを目的に,「安心・快適・便利 つながるまちをICTの力から」を基本理念に,現在,第4次となる,2020年度までのひたちなか市ICT推進計画が進行しております。  これまで第1次計画で,人材育成や地域活性化,産業振興などに取り組み,第2次計画で,市民サービスの向上,行政の簡素効率化,また電子自治体の整備を挙げ,第3次計画で,時間的,空間的,個人的な制約に左右されることなく,全ての市民がICTの恩恵を享受できるまちを目指して,電子自治体の推進を行ってまいりました。  そして,第4次計画では,これまでの流れの強化,発展,充実に取り組むとして,ひたちなか市第3次総合計画の実現をICTの利活用によって推進するため,SNSやポータルサイト等による情報提供とともに,コンビニでの証明書交付など行政手続の効率化,高度化を進めてきており,さらなる市民の利便性の向上に期待するところであります。  さて,キャッシュレスがむしろ標準である海外の金融流通事情が2020年のオリンピックとともに本格的に日本にも押し寄せることになるとともに,複雑化する消費税やその特別措置の処理の前提ともなるのがキャッシュレス決済であります。先に進むことがあっても戻ることは考えられないこの流れに,一層の対応が求められるところとなっております。  このような中,日本全国で無料の通信アプリを使うなどして役所の収納事務の決済が急激に進んできており,多くの自治体が収納率向上と督促等の送付コスト削減につながるとして,住民税や固定資産税,国民健康保険税,自動車税,各種証明書等の手数料あるいは上下水道料金,さらには斎場,公共施設等の使用料,入場料なども,いろいろな自治体が取り扱い内容を広げているところでありまして,多くは,コンビニ納付用のバーコード等をカメラで読み取り,クレジットカードなどの情報を入力するか,電子マネーで処理することで24時間納付が可能となるようなもので,銀行やコンビニでさえも行く必要がなくなるという選択肢も用意され始めているところであります。また,カードによっては,ポイントの加算もあるとのことであります。  そこで,1点目として,各種収納事務において,現状の方法とあわせ,時代やライフスタイルの変化に対応したこのような収納事務のキャッシュレス化導入についての見解を伺います。  また,国はデジタル手続法により,あらゆる行政手続がパソコンやスマートフォンなどを通じネット上でつながる便利な社会を目指すとともに,地方自治体にもその努力を求めています。平成27年10月から始まったマイナンバー制度を使っての各種証明書交付等も始まり,それを使った事務手続もふえているところであります。  婚姻などの戸籍の問い合わせや異動事務にあっては,従来,郵便による戸籍謄本等の取り寄せに1週間以上時間がかかるなど,おおよそ世界一のIT国家を論ずる状況とは言いがたいものがありましたが,これも先日,改正戸籍法が成立し,戸籍情報とマイナンバーを連携させることで謄本そのものも不要とし,マイナンバーカードのみで事足りる見込みとなりました。  マイナンバーでは,このように手続も簡素化され,事務効率とサービスの向上につながるとして,利用できそうな事務についても既に提示されているところであります。  また,処理の一例でありますけれども,デジタル申請を導入した神戸市などでは,種々の申請に当たって,スマホかタブレットなどの情報を入力し,マイナンバーカードで本人確認ができれば,窓口に並ぶ必要もないということでもあります。  さらにデジタルの処理では,関連事務の複数の書類についても,共通項目は一度の入力で各書類に反映することが可能で,紙の情報からデジタルに置きかえる必要もなくなるようであります。  このように事務の効率化で時間の短縮が図れ,市民の利便性の向上をもって普及拡大につなげている自治体もあります。  2点目として,マイナンバーカード等による事務効率化と普及向上の取り組みについて,見解を伺います。  しかしながら,マイナンバーカードの普及率は現在全国平均約十数%どまりと,制度の周知が進んでいないためかカードの取得率も伸びていないのが現状で,世論調査では半数以上,2018年の内閣調べでは53%ということでありますけれども,そういった人がカードの取得予定はないというふうに答えております。また,未取得者の多くは個人情報の漏えいを懸念,取得しなくても困ることはないとしています。  しかし,国はこれから番号を知らせる通知カードを段階的に廃止する予定であり,プレミアムつき自治体ポイント事業への参加や,2020年度末には健康保険証のかわりに扱うなど,使用場面もふえることが予想されています。  また,2016年から交付が始まったマイナンバーカードは,発効から5回目の誕生日で本人確認用の電子証明の有効期限を迎えるために,2020年から順次更新が始まることになります。  カードの取得に当たっては,従来,写真等の不備で再提出を重ねたり,あるいは取得手続の予約とりがあったなどについて,そこまでして必要なものではないという声もありましたが,自治体によっては,マイナンバーカード普及のため,窓口での待ち時間の間中の処理や日曜受け付け,あるいは公共施設等への出張窓口サービスなど,タブレットの端末で写真を撮影して,その場で即申請が完了するところもあるようです。  3点目として,そのようなマイナンバーカードの取得しやすいサポートの提供について見解を伺います。  そして4点目,マイナンバーカードと種々の情報とのひもづけを行う,マイキープラットフォームによる行政サービスのワンカード化について伺います。  市民の利便性とサービスの向上のため,独自にマイナンバーカードを活用することが可能とされており,既にある自治体では,免許返納者へのタクシー割引措置など,種々の用途での活用実験も始まっているようであります。また,カードの提示で市の施設の利用ポイントを付与したり,図書館の利用カードや,母子手帳の情報を電子データとしてカードに記録するなど,付加価値を高めているところもあります。  それらの方向性について見解をお聞かせください。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  大谷議員のご質問にお答えいたします。  1点目の,収納事務のキャッシュレス化についてであります。  本市におきましては,平成28年度に策定をいたしました第4次ひたちなか市ICT推進計画において,市民サービスの向上のための行政手続の簡素化に関する項目の中で,公金納付機会の多様化を図るため,マルチペイメント,すなわちキャッシュレス決済を用いた電子納付について検討することとしております。  キャッシュレス決済につきましては現在さまざまな方法が提供をされており,一般的なクレジットカードをはじめ,銀行系のデビットカード,「スイカ」や「パスモ」などの交通系カード,コンビニエンスストアなどで多く使われておりますプリペイド式の電子マネー,そして,スマートフォンやタブレットのバーコードの読み取り機能を利用した,QRコード・バーコード決済が代表的なものとなっております。  民間ではもはや当たり前となってきたキャッシュレス決済でございますけども,自治体においても市税等のキャッシュレス決済の導入が徐々に進んできておりまして,県内では平成31年4月現在,クレジットカード決済を18の市町村で,スマートフォン決済を6つの市町で実施しております。  本市におきましては,コンビニエンスストアで納付可能な,市県民税,固定資産税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料,後期高齢者医療保険料,上下水道使用料であれば,現金支払いのほかに,一部の電子マネーで支払うことが可能となっております。  これらの市税等の納付について,さらに令和2年度中にスマートフォンのアプリケーションを利用した,キャッシュレス決済が実施できるよう現在準備を進めております。  このスマホ収納につきましては,納付書に記載するコンビニエンスストア用のバーコードをスマホアプリで読み込むことにより,簡単に納付ができます。また,納付者が決済手数料を負担することなく,納付期限内であればいつでもどこでも納付決済できることから,市民の利便性を向上できるものと考えております。  今後ともキャッシュレス決済に関する社会動向を注視するとともに,手数料や使用料などへのキャッシュレス決済の導入についても今後検討してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  海埜敏之市民生活部長
             〔海埜敏之市民生活部長登壇〕 ◎海埜敏之 市民生活部長  1項目めの2点目,マイナンバーカード等による事務の効率化と普及向上の取り組みについてお答えします。  まず,マイナンバーカード等による事務の効率化でありますが,IT技術の活用は窓口事務の効率化だけでなく,誤入力の防止や職員の負担軽減,事務コストの削減などにも期待できるものと考えております。  窓口での申請書作成の際に,端末のナビゲーションに従って回答するだけで必要な申請が特定され,さらに複数の申請に反映されるシステムなど,近年事務の効率化につながる新技術の開発が進んでいるところであります。  それらの技術の導入に当たっては,運用手法や費用対効果等を検討し,国や近隣市町村の動向を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。  次に,マイナンバーカードの普及向上への取り組みについてでありますが,カードの取得についてホームページや広報誌等において継続的に周知を図ってまいります。加えてカードを受け取りやすくするため,日曜開庁日にも交付を可能としております。  また,平成29年11月に導入した各種証明書のコンビニ交付でありますが,サービス利用のためにはマイナンバーカードをお持ちいただく必要がございます。サービス開始により手軽に証明書を取得できるという利便性が向上したことから,マイナンバーカードを持とうとする市民が増加し,普及が促進されたものと考えております。  次に3点目,マイナンバーカード取得サポートサービスについてでありますが,マイナンバーカードの申請は複雑とのイメージから,つくり方がよくわからない,写真を用意するのが難しいなどのご意見から,カードの申請をためらっている市民が数多くいるものと考えております。  2点目でお答えした普及向上の取り組みにもつながりますが,市民課の窓口で申請が簡単にできるように,無料の写真撮影からカードの申請までを職員がお手伝いする申請サポートサービスを,本年6月3日から開始したところであります。受付時間は平日の午前9時30分から11時30分,午後1時から4時30分までで,ご本人の確認書類が必要となります。ぜひこの機会に多くの市民の方々にご利用いただきたいと考えております。  市といたしましては,サービスの詳細を5月25日号の市報への掲載とともに,ホームページを含め,今後も幅広く周知に努めてまいります。 ○清水立雄 議長  高田晃一総務部長。          〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一 総務部長  1項目めの4点目,行政サービスのワンカード化とマイナンバーの独自利用についてのご質問にお答えいたします。  マイナンバーカードに内蔵されたICチップを活用する取り組みにつきましては,国においては,先般の健康保険法の改正により,マイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能となるなどの動きが進んでおります。  また,議員ご指摘のとおり,他自治体においても独自の取り組みが見られるところでございます。こうしたワンカード化など,マイナンバーカードの付加価値を高める取り組みは,カードの普及率向上に伴って徐々に広まっていくものと考えております。  さらに,先月24日に成立いたしましたデジタル手続法におきましても,現在窓口で受け付けしている住所変更などの手続について,マイナンバーカードを活用することで,窓口に来庁することなくオンライン上で完結することのできる仕組みの構築が図られております。  こうした状況を踏まえまして,本市におきましても,窓口におけるマイナンバーカードを活用した申請手続の省力化,待ち時間の解消など,市民の利便性の向上につながる取り組みにつきましては,市民のニーズや国の動向を踏まえながら導入を検討してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  14番大谷 隆議員。 ◆14番(大谷隆議員) ありがとうございました。大変前向きなご答弁,本当にありがとうございます。  現時点ではまだまだ規制もあり,進めにくい点もあろうかと思いますが,人手不足とか,働き方改革,そういったものもございます。ぜひ他に先駆けるぐらいのものを期待したいというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。  2問目に入ります。  このひたちなか市ICTの推進計画は,現在第4次計画ということで,2020年までというふうになっておりますけれども,その先の計画についてどのようなものになるのか,これは伺える範囲で結構だと思いますけれども,お教え願えればというふうに思います。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  再度のご質問にお答えいたします。  第4次ICT推進計画は,計画期間を2016年度から2020年度までとしております。市民サービスの向上,活力ある地域づくりの推進,情報セキュリティーの確保,行政事務の高度化・効率化,この4つを基本方針としまして,16の具体的な施策を掲げて取り組んでいるところでございます。  これまでに,ホームページのリニューアルに合わせた妊娠・子育て応援サイトや,観光サイトの構築,コンビニエンスストアでの各種証明書の交付,オープンデータの公開,市立小中学校への教育用タブレット配置と無線LAN環境の整備,情報セキュリティの強靭化,大容量ファイル交換システムの導入,こういったことを実施してまいりました。  2021年度,令和3年度以降の計画につきましては,現在実施しております事業の継続について点検をしていくとともに,AIやIoTなどの新しいICT技術の導入による行政サービスの向上など,事業の拡充を検討してまいります。  また,ICT技術の進化によってさまざまなことが便利になる一方で,インターネット上のサイバー攻撃が日々増加し続けるなど,情報セキュリティに対する脅威も増しております。人材の育成を図りつつ,しっかりとした危機管理体制を確保することが重要となっております。  引き続き,情報セキュリティーの強靭化を図りながらICTの推進を図ってまいりたいと,このように考えております。 ○清水立雄 議長  14番大谷 隆議員。 ◆14番(大谷隆議員) はい,ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。  次,2項目め,観光の推進についてでございます。  ひたちなか市は本年で市制25周年となり,ロック・イン・ジャパンも開催20年を迎え,さらに令和の天皇をお迎えする初めての国体が45年ぶりにこの茨城で開催ということになるなど,何かと注目の年であります。  大型クルーズ船も幾度となく来港していただき,また,本年は,初めて外国のクルーズ船も寄港いたしました。このゴールデンウイーク期間中だけでも58万3,000人のお客様においでをいただき,年間入り込み数は昨年400万人に手が届こうかというところまで来ました。  しかしながら,その大半は宿泊需要にまで結びついておらず,単なる通過点となり,思うような経済効果につながらないのが現状ではないでしょうか。宿泊には,飲食はもちろん,各種関連サービスの提供,アメニティー,物品等の消費,まちなか回遊のための交通,燃料,遊戯施設その他もろもろ関係する裾野は広く,宿泊を伴うか伴わないかでは経済効果に大きな差を生じるのは明白であります。  しかし,それ以前に,観光資源そのものの充実はどうなのか。宿泊に至るボリュームなのか,また深さで満足が得られるプロデュースなのかなど,1点目として,市長がおっしゃられております「まず1泊」となる要素,決め手について伺います。  その上で2点目ですけれども,現在,反射炉は県の史跡となっておりますが,再調査でその価値が高まることがあるならば,さらに交流人口をふやすことができます。  また,い賓閣については,現物こそありませんが,反射炉と並んで間違いなくランドマークとなり得るものであり,資料は少ないが,考証された復元模型もあります。  この反射炉,い賓閣の再調査と,い賓閣の復元についてお考えを伺います。  さらに反射炉からい賓閣までのエリアについては,幕末の水戸徳川家の歴史が詰まっており,それらを包括するテーマを持っての整備を描くことができないか,また,周辺の一体的整備について伺います。  さらに,観光分野で本市の入り込み数の指標となっております虎塚古墳は古墳展示の先駆けで,東日本でも珍しい彩色壁画の石室を持つ国の史跡であり,その先の十五郎穴は本来全体で数百基とも言われる我が国を代表する横穴式の墓群で,これも県の史跡となっておりますが,展示にはやはり一体感を欠き,スケールを十分に生かし切れているようには見えません。  3点目として,これら虎塚古墳と十五郎穴の一体的整備についてのお考えを伺います。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  2項目め,観光の推進についての1点目,「まずは1泊」の要素,決め手の認識についてお答えいたします。  観光客の宿泊目的は,宿でのんびり過ごすことや,食事,温泉,体験など多岐にわたり,これら複数の要素が重なって宿泊先が決定されるものと考えております。  宿泊意欲を高める方法としてはさまざまな施策が想定されますが,市としましては,本市の現状を踏まえた上で考察することが重要であると考えております。  本市の観光の現状といたしましては,国営ひたち海浜公園や那珂湊おさかな市場を目的に,年間380万人を超える観光客が来訪しております。一方で,平成29年に茨城県央地域観光協議会で実施した観光マーケティング調査によると,県央地域への来訪者の地域内における平均周遊箇所数は1.18カ所となっており,海浜公園やおさかな市場などの点としての来訪にとどまっております。  したがいまして,市といたしましては,点在するそのほかの観光資源の魅力を磨き上げ,ストーリー性を持って結びつけることで回遊を促し,長く滞在していただくことがまずは大切だと考えております。  その上で,1泊することにつながる必然性をどのようにつくれるのかポイントになると考えております。  今年度実施する観光マーケティング調査によって,本市ならではの「まずは1泊」となる決め手について分析してまいります。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  2点目の,反射炉及びい賓閣の再調査と一体的整備についてお答えいたします。  那珂湊地区には,水戸徳川家ゆかりの文化財が数多く点在しております。その中の一つであります反射炉は,水戸藩第9代藩主徳川斉昭が海岸の防備に必要な大砲を鋳造するため建築した大砲鋳造所であります。幕末の元治甲子の乱により破壊されてしまいましたが,昭和12年に地元の有志によって復元されました。  反射炉につきましては,平成4年,考古学を研究する有志により地下レーダー探査機を用い,大砲などの形をつくる鋳型を置いた場所である鋳台の位置の確認調査が行われました。その結果,反射炉模型から南東数メートル離れた場所に地中変化が認められ,鋳台の可能性が高いことが確認されたと報告されております。  また,い賓閣は水戸藩第2代藩主徳川光圀により建設された別荘であり,客人の接待や海防役所としての機能を果たしてきましたが,こちらも幕末の元治甲子の乱により焼失してしまいました。  い賓閣につきましては,平成5年に市民団体であるい賓閣復元研究会により,井戸跡の発掘調査が行われました。  埋蔵文化財は本来土地に埋蔵された状態を保持していることに意味のあることから,現状のまま将来に伝えていくことを第一義としております。このため,現在はどちらも史跡に指定し,発掘調査を行うことなく保存措置をとっているところです。  反射炉とい賓閣のさらなる調査等につきましては現在のところ考えておりませんが,市が所有する資料やい賓閣復元研究会等が所有する資料を活用し,公開してまいりたいと考えております。  次に,い賓閣の復元につきましては,現地は学校建設などたび重なる開発のため遺構が失われており,文化財として復元するための根拠となる資料が少ないこと,都市公園法などの法令の規則により現地での建築が困難であること,さらには,相当な財政負担が懸念されることから難しいものと考えております。  また,反射炉からい賓閣までの一体的整備につきましては,教育委員会として実施する考えはございませんが,水戸徳川家ゆかりの文化財として一体的に周知を図ってまいります。  次に,3点目の虎塚古墳と十五郎穴の一体的整備についてお答えします。  虎塚古墳につきましては,古墳時代である7世紀前半に築かれたもので,石室,内壁面に極めて保存状態のよい彩色壁面を有しており,昭和49年1月に国指定の史跡となっております。  昭和55年には壁面の保存公開施設を設置するとともに,史跡公園として整備し,以来毎年春と秋に壁画の一般公開を実施し,市内外より年間約3,000人の観覧者が訪れております。  また,隣接します十五郎穴につきましては,古墳時代末期から平安時代,7世紀中頃から9世紀全般に築かれた横穴部分で約1キロメートルの範囲に分布しており,その館出支群の一部が昭和15年3月に茨城県指定の史跡となっております。  いずれも重要な文化財であるとともに,東日本を代表とする文化遺産であることから,教育委員会といたしましても,適切な保存と活用を図っていくことが必要であるものと認識しております。  しかしながら,現在,十五郎穴につきましては,昭和54年に設置しました防水シートの劣化が進むなど,保存に課題を有しております。史跡保存対策委員会等からも適切な保存の必要性についてご意見をいただいているところであり,今後は国の指定を受けて文部科学省の交付金等を活用するなどを検討し,保存を進めていく必要があるものと考えております。  教育委員会といたしましては,この十五郎穴の適切な保存を優先して取り組む必要があるものと考えておりますことから,ご質問の虎塚古墳と十五郎穴の一体的整備につきましては,その後の検討課題となるものと認識しております。  今後も虎塚古墳と十五郎穴について,ストーリー性のある一体的な文化財として周知してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  14番大谷 隆議員。 ◆14番(大谷隆議員) ありがとうございました。  では,2問目に参ります。  い賓閣の復元については資料が少なくて,教育委員会としては前回までの域を出ていないか,若干は保存を優先してやっていくというようなご答弁を今いただいたところでございます。  ですが意図するところは,歴史的遺構エリアをひとくくりとして,回遊性を持たせた中の一体整備として捉える,観光視点からのものでございまして,乱暴な言い方をするなら,反射炉と同じレプリカでもあります。ただ,調査等で何かが出てくるということであれば,そこに幾ばくかの価値が付加されるということであって,これを教育的に言い直せば,次世代に残し,引き継いでいくための資料と,そういうことでございます。  その意味では,中世の武士の館を再現した資料である武田氏館なども変わらないわけであります。むしろここはそのような教育分野でも活用できるレベルといいますか,そういったものを観光資源としてプロデュースするという観点の復元でありますので,その点についてどのように考えるか,再度,お伺いしたいと思います。 ○清水立雄 議長  井坂健一経済環境部長。          〔井坂健一経済環境部長登壇〕 ◎井坂健一 経済環境部長  再度のご質問にお答えいたします。  い賓閣の復元につきましては,教育委員会のほうから答弁がありましたとおり,さまざまな課題があるため,現時点では難しいものというふうに考えております。  議員ご指摘のとおり,い賓閣をはじめとする水戸徳川家ゆかりの文化財につきましては,歴史的遺構エリアとしてストーリー性を持って結びつけ,市内外に情報を発信することによって,回遊性を持たせる観光資源になり得る可能性は十分にあるというふうに認識しております。市といたしましては,今年度実施する観光マーケティング調査におきまして,い賓閣をはじめとする歴史資源についての観光客のニーズを把握し,個々の資源のつなぎ方や周知方法など観光資源としての最適なプロデュース方法を検討してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  14番大谷 隆議員。 ◆14番(大谷隆議員) ありがとうございます。  一体的な整備は,一体と見える,あるいは一体に見せる整備で,点と点ではなく線や面としての認識となってスケール感が出て,人を呼びやすくなるという,そういった効果もあると思います。  せっかくある資源をテーマ性のあるくくりで太く濃く,際立つものにするということは,観光資源としてのインパクトにつながるのではないかというふうにも思っております。  市長も昨年12月の一般質問の中で,ストーリー性のある観光ルートを設定することで周遊を促すのが狙いの一つだというふうに答弁をされておられます。ぜひ,そのようなものになってほしいと思いますし,また,そのことがフィルムコミッションなどにも生かされることにもつながるのではないかというふうにも思っているところでございます。  最近ではそのような整備資金に,返礼品のないクラウドファンディング型のふるさと納税といったものを活用する自治体もあるようでございます。ぜひ整備のご検討をいただければというふうに思います。  続きまして,3問目,学校教育活動における環境衛生についてでございます。  昨年は大変暑い夏となり,その暑さは災害との表現もなされ,今後もこの状態は続くことが予想されているところであります。  そうした中,年度,小中学校普通教室においてエアコンの整備を進めているところですが,エアコン慣れした児童生徒がふえていることで学校環境衛生基準が約半世紀ぶりに改正され,新基準の通達が昨年4月にありました。これによると,望ましい室温が10度以上30度以下というところから,17度以上28度以下に変更となりましたが,1点目,この基準は実際の教室でどのように捉え,運用されるのか,その取り扱いについてお伺いしたいと思います。  また,日本体育協会の熱中症予防のための運動指針によれば,気温35度以上,また気温,日射等の要素を使った熱中症予防のための暑さの指標,WBGT温度で31度以上は原則運動中止ということになっております。  計器については配置されていると思いますが,2点目,この点について,現場でどのように取り扱われるのかお伺いをします。  そして,昨年9月の一般質問及び本年3月の代表質問において,体育の授業は小中学校ともに教室で行う保健を含めて週3時間であり,体育の授業は熱中症の危険があると判断された場合は体育館を使用せず,別の授業と入れかえるとの答弁がありました。  また,部活動についても,休日で3時間程度──これは平日の部活動ではさらにそれよりも短いというような趣旨だと思いますけども──の答弁があったかと思いますけども,基本的にそれについても授業時間と同様に,時間云々ということではなく,熱中症の危険があると判断された場合には体育館を使用せず,別のものに入れかえるという解釈になろうかと思います。しかし,部活動では必ずしも内容が入れかえられない場合もあることから,それらの対応と関連して,昨年,同じ地域で同じ時間帯に体育館使用の運動部で,中止,帰宅となった学校とそうでない学校があったと聞きます。  その点,どのように判断,運用がなされたのかについてお伺いをします。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  3項目め,学校教育活動における環境衛生についての1点目,学校環境衛生基準の実際の運用についてお答えいたします。  本市では児童生徒が意欲を持って学べる快適な環境整備と,近年の平均気温の上昇による熱中症などの児童生徒の健康面への配慮から,現在,市内小中学校の普通教室,特別教室にエアコン設置工事を進めているところです。
     今年度,全小中学校にエアコンが設置されることを踏まえて,これを適切かつ有効に使用してもらうため,エアコンの運用指針を作成し,先般,各校に周知したところでございます。  主な内容として,まず稼働期間の目安としまして,夏期は6月から9月,冬期は12月から3月としておりますが,これ以外の期間であっても,児童生徒の健康を損なうおそれがあると認められる場合は,学校長の判断でエアコンを使用できることとしております。  次に温度でございますが,昨年度改正されました学校環境衛生基準におきましては,教室の温度は17℃以上28℃以下を維持することが望ましいとされております。指針では,この基準を教室の温度を管理する目安として用いておりまして,エアコンの設定温度を指定する考え方には立っておりません。  実際のエアコン使用の際には,室温の目安を基本としながらも,各教室に設置されている温湿度計のほか,昨年度全ての小中学校と公立幼稚園に配備した暑さ指数測定器,いわゆる熱中症計なども活用しながら,外気温や湿度,日当たりなどのほか,建物や各教室の状況等を考慮に入れてエアコンの温度設定を適切に行ってもらうこととしております。  また,エアコンを稼働させる時間につきましては,普通教室,特別教室においては授業時間内を基本としながらも,授業時間以外で稼働が必要な場合には,学校長の許可のもと使用できるようにしております。  エアコンの運用につきましては,今後も学校環境衛生基準にのっとって策定しました運用指針に基づき,学校現場において児童生徒の学習環境や健康面に配慮した柔軟な対応が行われますよう努めてまいります。  3項目めの2点目,教育現場でのWBGT指標の扱いと活動についてお答えします。  各学校では,暑さ指数WBGTを校庭や体育館での授業や行事,学校生活,部活動の実施などを判断する基準の一つとして扱っております。各教室に設置している温湿度計や配布されている熱中症計による計測結果をはじめ,気象庁が発表する情報,環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数を参考にして,水分の補給や活動場所の変更,活動の中止などの対応を判断しております。  部活動におきましては,活動開始前などに暑さ指数を計測して環境を把握し,部活動を一律に活動の停止をしたり,活動の仕方を工夫したりしております。校舎の室内外や立地条件でも状況が違いますので,その場所で活動する児童にとって熱中症の危険があるかどうかを確認し,判断しております。危険と判断した場合はその場所での部活動を中止し,安全な場所でのミーティングなど,場所や内容を変更して実施するなどの対応をとっております。  ことしも暑さが厳しくなることが予想されますので,今年度も教職員に対し熱中症に関する研修会を実施するとともに,引き続き児童生徒の健康管理に十分配慮して熱中症の予防や対策に努めるよう,先日,公聴会でも周知したところでございます。 ○清水立雄 議長  14番大谷 隆議員。 ◆14番(大谷隆議員) はい,ありがとうございました。  捉え方であまり硬直化した運用になることも本来的とは思えませんので,他の自治体では基準を盾にとるような運用がなされたということで,物議を醸した事例というのもあったようでございます。認識が共有されまして,さきの答弁にあったとおり,何よりも児童生徒の健康を最優先に,事故なく教育活動に取り組まれますようお願いしたいというふうに思います。  また,避難所として見た体育館のエアコンの装備についてということですけれども,3月の教育長の答弁にもあったように,現時点では現実的ではないというようなことで質問はしませんけども,日本ではそもそも,災害援助法で避難所の開設期間は1週間程度を想定しているということなので,我慢が当たり前とするような風潮がありましたけれども,しかしながら,最近の災害は規模が大きくて,避難も長期化することがあり,一時的とはいえども,実質,生活を立て直す拠点ともなり得るということもよく耳にするようになりました。  アフリカ・ルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことからできたスフィア基準というものがあるそうでございます。この基準では,日本の避難所は劣悪という評価になるそうであります。  体育館のエアコンについては今後の検討すべき課題と思いますし,答弁では,必要ある場合は災害応援協定を締結している器材事業所などからの移動式の冷暖房機器のレンタルや,必要に応じて校内のエアコン設置教室を活用して対応するということでありましたが,柴山文科大臣は,体育館等へのエアコンの設置は各自治体からの要望を踏まえ,状況を見きわめて対応したいと答えております。電撃的に進むというふうには思えませんが,その点をお含みおきいただきまして,質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で,14番大谷 隆議員の質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,本日はこれをもちまして延会します。           午後4時25分 延会...