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  1. ひたちなか市議会 2019-03-25
    平成31年第 1回 3月定例会−03月25日-06号


    取得元: ひたちなか市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成31年第 1回 3月定例会−03月25日-06号平成31年第 1回 3月定例会            平成31年第1回ひたちなか市議会3月定例会                 議事日程(第 6 号)                            平成31年3月25日午前10時開議 日程第1 議案第  1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算              ないし      議案第 18号 平成31年度ひたちなか市水道事業会計予算      議案第 34号 ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について              ないし      議案第 51号 公の施設の広域利用に関する協議について              (以上36件,委員長報告,質疑,討論,採決) 日程第2 陳情第 25号 議会として,「医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書」を国に提出することについて              (報告,質疑,討論,採決) 日程第3 議案第 52号 ひたちなか市教育委員会委員の任命について              (提案理由の説明,質疑,討論,採決) 日程第4 議案第 53号 ひたちなか市監査委員の選任について              (提案理由の説明,質疑,討論,採決)
    日程第5 議案第 54号 ひたちなか市及びひたちなか・東海広域事務組合公平委員会委員の選任について      議案第 55号 ひたちなか市及びひたちなか・東海広域事務組合公平委員会委員の選任について              (以上2件,提案理由の説明,質疑,討論,採決) 日程第6 閉会中の継続審査申し出について 日程第7 閉会中の継続調査申し出について  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 議案第  1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算              ないし      議案第 18号 平成31年度ひたちなか市水道事業会計予算      議案第 34号 ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について              ないし      議案第 51号 公の施設の広域利用に関する協議について              (以上36件,委員長報告,質疑,討論,採決) 日程第2 陳情第 25号 議会として,「医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書」を国に提出することについて              (報告,質疑,討論,採決) 日程第3 議案第 52号 ひたちなか市教育委員会委員の任命について              (提案理由の説明,質疑,討論,採決) 日程第4 議案第 53号 ひたちなか市監査委員の選任について              (提案理由の説明,質疑,討論,採決) 日程第5 議案第 54号 ひたちなか市及びひたちなか・東海広域事務組合公平委員会委員の選任について      議案第 55号 ひたちなか市及びひたちなか・東海広域事務組合公平委員会委員の選任について              (以上2件,提案理由の説明,質疑,討論,採決) 日程第6 閉会中の継続審査申し出について 日程第7 閉会中の継続調査申し出について  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 24名                          1番  清 水 健 司 議員                          2番  所   茂 樹 議員                          3番  大 内 健 寿 議員                          4番  弓 削 仁 一 議員                          5番  海 野 富 男 議員                          6番  北 原 祐 二 議員                          7番  岩 本 尚 之 議員                          8番  鈴 木 道 生 議員                          9番  宇 田 貴 子 議員                         10番  山 形 由美子 議員                         11番  加 藤 恭 子 議員                         12番  雨 澤   正 議員                         13番  鈴 木 一 成 議員                         14番  大 谷   隆 議員                         15番  清 水 立 雄 議員                         16番  三 瓶   武 議員                         17番  深 谷 寿 一 議員                         18番  武 藤   猛 議員                         19番  薄 井 宏 安 議員                         20番  大 内 聖 仁 議員                         21番  佐 藤 良 元 議員                         22番  樋之口 英 嗣 議員                         23番  打 越   浩 議員                         25番  安   雄 三 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  1名                         24番  井 坂   章 議員  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         大 谷   明 市長                         永 盛 啓 司 副市長                         野 沢 恵 子 教育長                         村 上 剛 久 水道事業管理者                         小 倉   健 企画部長                         稲 田 修 一 総務部長                         須 藤 雅 由 市民生活部長                         高 田 晃 一 福祉部長                         海 埜 敏 之 経済環境部長                         川 崎 昭 人 建設部長                         堀 川   滋 都市整備部長                         白 石 好 浩 会計管理者                         福 地 佳 子 教育次長                         山 田   篤 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         安   智 明 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         黒 澤   浩 事務局長                         永 井 四十三 次長                         田 口 清 幸 次長補佐兼係長                         成 田 賢 一 主幹                         益 子   太 主幹                         安   信 也 主事           午前10時 開議 ○清水立雄 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 議案第 1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算              ないし       議案第18号 平成31年度ひたちなか市水道事業会計予算       議案第34号 ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について              ないし       議案第51号 公の施設の広域利用に関する協議について ○清水立雄 議長  日程第1議案第1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算ないし議案第18号 平成31年度ひたちなか市水道事業会計予算,議案第34号 ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてないし議案第51号 公の施設の広域利用に関する協議について,以上36件を一括して議題とします。  本件について,各常任委員長から,審査を終了し,会議規則第110条の規定により審査報告書が提出されました。  最初に,予算委員長の報告を願います。22番樋之口英嗣議員。          〔22番 樋之口英嗣議員登壇〕 ◎22番(樋之口英嗣議員) おはようございます。予算委員会の審査報告をします。  本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。  1 議案番号及び件名 議案第1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算ないし議案第18号 平成31年度ひたちなか市水道事業会計予算,以上18件です。  2 議決の結果 原案のとおり可決すべきものとする。
     3 議決の理由 提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。  以上,審査報告を終わります。 ○清水立雄 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,質疑を終了します。  次に,総務生活委員長の報告を願います。16番三瓶 武議員。          〔16番 三瓶 武議員登壇〕 ◎16番(三瓶武議員) 総務生活委員会の審査報告をします。  本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。  1 議案番号及び件名 議案第34号 ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてないし議案第40号 ひたちなか市集会施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について,議案第49号 財産の譲渡について,議案第51号 公の施設の広域利用に関する協議について,以上9件です。  2 議決の結果 原案のとおり可決すべきものとする。  3 議決の理由 提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。  以上,審査報告を終わります。 ○清水立雄 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,質疑を終了します。  次に,文教福祉委員長の報告を願います。18番武藤 猛議員。          〔18番 武藤 猛議員登壇〕 ◎18番(武藤猛議員) 文教福祉委員会の審査報告をします。  本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。  1 議案番号及び件名 議案第41号 ひたちなか市災害弔慰金支給等条例の一部を改正する条例制定について,議案第42号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について,議案第47号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について,議案第48号 ひたちなか市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について。  2 議決の結果 原案のとおり可決すべきものとする。  3 議決の理由 提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。  以上,審査報告を終わります。 ○清水立雄 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,質疑を終了します。  次に,経済建設委員長の報告を願います。14番大谷 隆議員。          〔14番 大谷 隆議員登壇〕 ◎14番(大谷隆議員) 経済建設委員会の審査報告をします。  本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。  1 議案番号及び件名 議案第43号 ひたちなか市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例制定についてないし議案第46号 ひたちなか市建築基準条例の一部を改正する条例制定について,議案第50号 市道路線の認定,廃止及び変更について,以上5件です。  2 議決の結果 原案のとおり可決すべきものとする。  3 議決の理由 提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。  なお,提出者により,議案第50号について一部訂正の申し出があり,経済建設委員会において説明を受け,審査をいたしました。  以上,審査報告を終わります。 ○清水立雄 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,質疑を終了します。  以上で委員長報告に対する質疑を終了します。  これより討論を行います。討論は一括して行います。  討論の通告がありますので,発言を許可します。最初に,9番宇田貴子議員。          〔9番 宇田貴子議員登壇〕 ◆9番(宇田貴子議員) 日本共産党市議団の宇田貴子です。日本共産党市議団を代表いたしまして,議案第1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算,議案第2号 平成31年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計予算,議案第3号 平成31年度ひたちなか市後期高齢者医療事業特別会計予算,議案第4号 平成31年度ひたちなか市介護保険事業特別会計予算,議案第36号 ひたちなか市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について,以上5件について,反対の立場から討論します。  まず,議案第1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算について。  安倍政権による世界一企業が活躍しやすい国を目指した経済政策で,大企業は空前のもうけを上げる一方,圧倒的多数の中小企業や庶民にその恩恵は届かず,格差と貧困が広がりました。経済の6割を占める家計消費は落ち込み,働く人の実質賃金もマイナスという深刻な経済状況下での消費税10%への増税は,どのような景気対策を施そうとさらに経済を冷え込ませ,国民生活に与える被害ははかり知れません。消費税は,低所得の方ほど負担の大きい最悪の不公平税制であり,10%への増税は絶対に認められません。  地方自治体は,住民の福祉の増進を第一に,国の悪政の防波堤となることがますます求められる中,平成31年度ひたちなか市一般会計予算について,評価できる事業がある一方,一定評価できるものの,さらなる拡充・充実が必要と考える事業,容認できない事業等を指摘し,反対討論とします。  歳入の根幹をなす市税全体では,前年度当初予算と比較して0.6%増の246億540万円を見込んでいますが,法人市民税において,海外経済の不確実性や金融資本市場の変動,法人税率引き下げの影響を考慮し,減収の見込み。固定資産税は,市の産業復興推進のための特別措置により,歳入であるべき11億4,000万円が見込まれていません。  赤字に苦しむ中小企業には減税の恩恵はなく,もうかっている大企業にさらなる減税,そして庶民には消費税という逆立ちした税制を正さなければなりません。このようなときだからこそ,ゼネコン主導の大型公共事業から地域で経済循環させる施策の充実が求められます。  歳出では,障害を持つ方が地域で生活しやすくするための合理的配慮推進事業,交通手段のない高齢者に対しての買い物支援事業,精神障害者保健福祉手帳1級の方へのマル福適用など,福祉施策が前進しました。  全小・中学校にエアコン設置が実現し,教育環境が大きく改善されることとなりました。  読みやすく改善されている市報を全市民対象に配布する体制を整え,特に高齢者を情報弱者にしない取り組みが必要です。  防犯を目的に設置が進む防犯カメラ,監視カメラですが,市民のプライバシー保護を担保する慎重な運用を求めます。  地域活動の拠点となる集会所,災害時の避難所となるコミュニティセンターの施設整備,とりわけトイレの改修を計画的に進めることが必要です。  湊線延伸のための基本設計などに約9,460万円計上されています。地域鉄道としての価値は認めるものの,延伸が負の遺産にならないか,十分に検証されていません。  茨城租税債権管理機構に約1,160万円計上されています。県租税債権管理機構への移管はやめ,市の責任で,住民の生活実態をよく聞き,生活再建など親身に対応する相談,収納活動に転換すべきです。  子どもの居場所運営支援は大切ですが,地域の居場所は必要とする全ての子どもに開放するものであるべきです。  幼児教育・保育の無償化に向け,必要とする全ての子どもたちが安全・安心で質の担保された認可保育所に入所できるよう早急な整備を求めます。  生活保護の申請者,生活困窮者への自立支援など,相談者が安心して相談できるよう窓口での丁寧な対応を求めます。  那珂川沿岸地区国営土地改良事業に本市負担分約1,920万円計上されています。完成はいつなのか見通せない中,農業従事者の実態も大きく変化するのではないでしょうか。これ以上の事業は中止し,価格保障や所得補償で農家の経営安定を図ることを求めます。  安全・安心なまちづくりのための街路灯,防犯灯,カーブミラー等の予算の増額を求めます。  茨城港常陸那珂港区建設費として本市負担分約2億6,700万円計上されています。本市は,既に66億円以上を負担し,今後さらに負担を求められます。大企業の専用埠頭となっている,このような大型開発から地域密着型の公共事業への転換を求めます。  学校介助員の増員がされました。特別な支援を必要とする子へのさらなる支援の充実を求めます。不登校やさまざまな問題を抱える子どもへの支援が適切にされるよう求めます。  就学援助制度の拡充がされました。必要な方が躊躇なく利用できること,さらなる周知徹底を求めます。  司書教諭補助員を学校図書司書として各校に配置し,図書費の執行を有効・効果的に行い,子どもたちの読書活動のさらなる推進を求めます。  統合校建設に約23億7,500万円計上されています。効果の検証されていない小中一貫の教育で現在の学校や子どもが抱える問題が解決できるとは思えません。また,公教育の場での全く新しい9年間の義務教育学校という校種や4・3・2制という教育課程について,全市民的な理解が得られているとは思えません。  公設学童クラブには,働く保護者が安心して働き続けられるために,家庭にかわって子どもに放課後の安心できる生活の場を提供するという大切な役割があり,6年生までの対象学年の拡充と時間の延長,保育のさらなる充実が必要です。  以上を指摘し,議案第1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算の反対討論とします。  次に,議案第2号 平成31年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計予算について。  国民健康保険は,国民皆保険制度において,どこの医療保険にも加入していない全ての国民の加入が義務づけられている社会保険制度であり,加入者の多くは無職の方や高齢者,低賃金で働く方です。しかし,国保税は,所得だけを基準に算定される他の医療保険と異なり,世帯割,生まれたばかりの赤ちゃんにもかかる均等割が所得に関係なく付加されるために,他の医療保険に比べ所得に対する保険税の負担が重く,特に子どもの多い世帯の負担が重くなっています。  本市においては,所得200万円未満の世帯が国保加入者全体の76%にも達し,滞納世帯4,046世帯のうち200万円未満の世帯が58%を占めています。  今年度から国保の財政運営の責任主体が県に移りましたが,低所得の方の加入が多く,それにもかかわらず保険税の負担が重いという国保の構造的な問題は何ら解決していません。むしろ保険税を抑えるために,各自治体が独自の努力で行っている一般財源からの法定外の繰り入れを国はやめさせようとしており,全国的には保険税の値上げが相次いでいます。  本市においては,一般財源からの繰り入れにより保険税を据え置き,市民の健康増進等による医療費の削減により保険税の値上げはしないという方針であり,感謝いたします。しかし,現在の保険料でも払い切れないほどの負担になっている現状では値下げのためのさらなる繰り入れを求めるとともに,国に対しては,国庫補助を抜本的にふやし,我が国における国民皆保険制度を真に下支えできる制度とすることを強く求めていただきたいと要望します。  さらに,本市において滞納世帯に対する資格証明書の発行はやめること,命を守るべき医療保険で健康や命を脅かされることがないよう丁寧な対応を求めます。  次に,議案第3号 平成31年度ひたちなか市後期高齢者医療事業特別会計予算について。  75歳以上の方を1つの保険に集めて運営する後期高齢者医療制度は,75歳以上人口がふえ医療費が増大すれば同時に保険料も増額されるという仕組みであり,平成20年度の制度開始以来,高齢者の負担増に歯どめがかかりません。多年にわたり社会の進展に寄与してきた高齢者が生きがいを持ち,安心できる老後を保障する制度とは言えず,廃止を求めます。高齢者に対して医療を受けられない状況は絶対に避けなければなりません。滞納者には丁寧な相談を心がけ,安心して生活を続けられるような対応を望みます。  次に,議案第4号 平成31年度ひたちなか市介護保険事業特別会計予算について。  平成12年度から始められた介護保険制度は,高齢者の増加により介護保険財政が膨らみ続ける中で,保険料の値上げ,利用料の原則1割の自己負担割合が所得によって2割,3割負担が導入されるなど,高齢者の負担が増しています。また,介護度が重いほど自己負担額がふえ,最も介護を必要とする方がサービスを利用しにくい制度設計となっています。  平成27年度からは,要支援1・2の方へのサービスが介護サービスから切り離され,地域支援事業に移行されました。本市においては,担当課や市内4カ所の地域包括支援センターが中心になり高齢者支援に大きな役割を果たしていることは評価できます。しかし,国は,今後さらに増加する高齢者人口を前に,要介護1・2のサービスまで軽度だからと地域支援事業に移行させようとしています。市町村にさらなる負担がかかるとともに,保険あって介護なしという状況が生まれかねません。国の責任で財政負担し,必要な介護サービスが安心して受けられる制度とするよう,根本から制度の見直しをすべきと指摘し,本議案に反対します。  次に,議案第36号 ひたちなか市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について。  本条例案は,正規の勤務時間以外の残業時間の上限を規則で定めようとするものですが,その上限は年720時間,月100時間の残業を6カ月間認めるという過労死ラインの残業を合法化するもので,到底認められません。本市においては,残業時間の上限が定められることで年720時間以上の残業をさせないこと,できる限り残業を減らしていく努力を求めるものですが,それを担保するものが規則にはないことから,本条例案には反対します。 ○清水立雄 議長  次に,2番所 茂樹議員。          〔2番所 茂樹議員登壇〕 ◆2番(所茂樹議員) 議席番号2番,ふるさと21の所 茂樹です。  本定例会に提案され,議題となっております議案第1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算をはじめ全議案に対しまして,各種委員会での審査並びに質疑を踏まえ,また意見・要望等を申し上げ,ふるさと21を代表しまして,賛成の立場で討論させていただきます。  歳入につきましては,まず,歳入の根幹である市税のうち,個人市民税については微増を見込みながらも,法人市民税については減収が見込まれ,市民税全体としては前年度比0.6%の減少となっております。固定資産税については,全体として前年度比3.1%の増が見込まれ,今後も堅調に推移することを期待しています。  そして,市税全体としては246億540万円の収入を見込み,前年度当初予算と比較して1億5,750万円の増,増加率としては0.6%となっています。しかしながら,歳出予算との関連においては,今年度まで計画的に進めてきた主要な施策に引き続き取り組むとともに,新たな政策に関する予算が計上されたことから,一般会計の当初予算規模としては前年度比37億6,800万円増の572億5,600万円となり,大幅な増加となっています。  不足する財源については,基金の活用や起債などで対処することとされていることや,今後さらなる進展が確実視される高齢化による社会保障関連経費の増大など,多くの課題が想定され,引き続き事業の効率化や行財政改革による財源の確保に努めていただきたいと思います。  次に,主要施策1,市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりとして,和田町常陸海浜公園線の整備や緊急治水対策に基づく雨水幹線整備,一級河川大川の河川改修,上坪浄水場の更新事業など,さきの震災や水害を教訓とした総合的な整備が進められている中,今年度は大規模震災に対応するための基幹的防災備蓄倉庫の基本設計,実施設計が進められています。さらなる安全・安心なまちづくりの進展を期待しています。  一方で,原子力災害に備えた広域避難計画の策定については,市民の安全確保を最優先とし,実効性のある計画を早急に進めていただきたいと思います。  次に,生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりについて。  地域包括ケアの要となるおとしよりセンターの人員増,土曜日開所などによる相談支援体制の充実・強化については評価いたします。一方で,高齢化や核家族化の進展とともに,地域社会における支え合いの意識の醸成や助け合う仕組みを構築することの重要性が高まっていく中で,自治会や民生委員などの地域福祉を担う方々の負担をどのようにして軽減していくのかが課題となっており,早急な対応をお願いしたいと思います。  次に,子育て世代に選ばれるまちづくりについては,子どもを産み育てやすい環境整備とともに,未来を担う子どもたちの健全育成,豊かな人間性の育成が重要であると考えます。そのために,子どもたちの成長を支える人材の育成確保についても同様に重要性が増していると捉えています。来年度においては,保育士の復職等支援事業や学校介助員の増員など大きな前進があるものと期待をしています。  また,子どもの居場所づくりについては,新規事業に取り組んでいく中で類似の事業との整理・整合を図っていくことが必要ではないかと思いますが,まずは子どもの居場所の確保が先決であり,利用者のニーズに合わせたよりよい環境整備に尽力していただきたいと思います。  次に,地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりについては,市民の暮らしを支える働く場の確保や地域に根差した多様な産業の活性化が不可欠であると考えます。  農業については,本市産品の販売促進,販路拡大につなげるためにも商品のブランド化,県内外に広くPRしていく取り組みについてはマーケットの状況を注視して的確な対応をお願いしたいと思います。同様に,水産業につきましても,地元水産物の消費拡大や漁業の担い手の確保・育成に関する取り組みも趣向を凝らし,さまざまな角度からのアプローチを検討していただきたいと思います。  次に,快適で機能的な住みよいまちづくりについては,土地区画整理事業の推進や都市計画道路等の主要な道路整備,佐和駅東西自由通路,新駅舎整備などの都市整備は将来的なひたちなか市の発展の基盤となると考えています。そのため,少子高齢化が進展する中においても,子育てしやすいまちづくり,高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりにも重点を置いて,第3次都市計画マスタープランの策定に取り組んでいただきたいと思います。  また,交通弱者の市民生活の足をいかに確保していくかという課題について,スマイルあおぞらバスに係る予算がコースの増加やその他の複合的な要因により増加している状況からも,公共交通体系の抜本的な見直し・再構築が必要な段階になってきていると考えています。受益者負担やニーズなどしっかりとした調査・分析を実施していくことを要望します。  そして,湊線の延伸については,狙いを観光客なのか市民なのか目的を明確にし,延伸の効果を最大限に引き出すための沿線地区やひたちなか地区の開発など,まちづくりの一環として総合的・複合的な取り組みが重要であると考えます。さらなる市民への説明とご理解を賜りながら事業を進めていただきたいと思います。  次に,市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりについて,自治会における加入率の低下による地域活動の担い手の減少が課題の1つとなっています。来年度は,その打開策の1つとして自治会活動のガイドブックを作成し,自治会加入のメリットを周知していくことで,その効果に期待をしています。
     また,行政課題の抽出・解決に向けて民間の力の活用やマーケティングの手法による取り組みですが,従来行われてきた調査業務やまちづくり市民会議との手法の違いや効果をしっかりと見きわめていく必要があると考えています。  なお,新規事業の制作マーケティング調査業務については,大谷市長の特色として定着できるか,しっかりと注視していきたいと思います。  以上,意見・要望とともに,予算の適正な執行をお願いして,賛成討論といたします。 ○清水立雄 議長  次に,10番山形由美子議員。          〔10番 山形由美子議員登壇〕 ◆10番(山形由美子議員) 日本共産党市議団の山形由美子でございます。  議案第47号,議案第48号について,反対の立場から討論をいたします。  まず,議案第47号ですが,2015年6月に学校教育法が改正され,2016年度より小中一貫の義務教育学校が法制化されました。本市においても,平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の統合校である義務教育学校が2021年度の開校に向けて準備が進んでいることから,関係条例に「義務教育学校」という文言を加えて整備しようとするのが,この議案第47号の条例制定であります。  私は,小中一貫校の設置については,中1ギャップの解消や教育的効果につながるとは考えられず,むしろ教育上の損失をもたらす危険が大きいことから,義務教育学校の設置については賛成,賛同しかねるものであります。  次に,議案第48号 ひたちなか市立学校設置条例の一部を改正する条例制定についてですが,先ほども言ったように,学校教育法の一部が改正され,小中一貫校を義務教育学校として制度化されました。本市では,阿字ケ浦小・中,磯崎小学校,平磯小・中学校5校の小中一貫校建設が進んでいることから,義務教育学校を学校設置条例の中に含めるために条例の一部を改正しようとするものです。  小中一貫校を義務教育学校として制度化した理由について,政府は,中学校での不登校や暴力行為,いじめの増大など,中1ギャップの解消を挙げています。しかし,小中一貫校と普通の小学校・中学校を比較研究した国の調査はなく,専門家からは逆に,小学校5年生,6年生の子どもたちの萎縮,疎外やいじめ,不登校の増加を招く危険があると指摘されています。また,ある専門家は,人間の生きる過程の節目は人生において非常に大事で,小学校5年生,6年生がその節目に当たり,小中一貫校ではリーダーシップを体験し成長していく機会が得られないことが最大の問題だと言っています。教育効果の検証もされていません。学校制度は6・3制で維持されているところを4・3・2制といった教育課程の特例を実施することで,普通学校との教育内容に違いが出るなど,教育の機会均等を実質的に崩すことになり,問題です。  県は,この2月に高等高校教育改革プランを発表しました。中高一貫校を県内で10校スタートさせるという計画です。市内では勝田高校も含まれています。小中一貫校があり,一方では中高一貫校があって,ますます複雑になり,教育委員会はどのように対応していくおつもりなのでしょうか。  3月19日に,市内小学校の卒業式がありました。卒業に向けて,「こんなに成長した姿を見てください」,「希望の春,私たちは巣立ちます」,「みんなのおかげでこんなに飛躍ができました」,「先輩たちの努力を引き継ぎ,今度は私たちがリーダーシップを果たします」というお別れの言葉が体育館いっぱいに響き合いました。これほどの感動の機会に子ども自身が出会えるのはほかにあるでしょうか。子どもたちの最大の飛躍の場をつくり出す卒業式がつくられるのは6・3制の学校だからこそです。  県の教育委員会は,スピード感ある教育改革,教育の効率化という言葉を使いますが,教育は産業ではありません。必要なのは,じっくりと子どもたちに向き合うこと,一人一人の個性を引き出し,確かな学力を保障することではないでしょうか。そのためには,少人数学級の実現,先生方が十分にゆとりを持って授業に臨めるように業務の削減,教員を増員することなどの教育環境をつくり出すことが一番の基本ではないでしょうか。小中一貫校の教育的効果などと言いながら,先の見えない小中一貫校,義務教育学校を設置することには,反対をいたします。 ○清水立雄 議長  次に,7番岩本尚之議員。          〔7番 岩本尚之議員登壇〕 ◆7番(岩本尚之議員) ただいま議題となっております議案第1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算ほか全議案に対しまして,日新クラブを代表して,賛成の立場で討論をさせていただきます。  最近の世界経済は,米中貿易摩擦の拡大などにより先行きの不透明感があるものと考えます。日本経済においては,2018年度は個人消費や設備投資が主導し,緩やかな伸びが見込まれるものの,輸出や企業の生産活動が鈍ってきているとも言われてきており,2019年度は10月の消費税引き上げにより減速の見通しと考えます。  このような中で,市長をはじめ執行部の皆様には,平成31年度予算策定に当たりましては大変なご苦労があったものと考えており,敬意を表し,評価するものです。  それでは,平成31年度の事業執行に当たり,今議会での代表質問や予算委員会等の質疑・答弁を踏まえ,意見・要望をさせていただきます。  まず,歳入面につきましては,歳入の根幹である市税は,10月からの消費税引き上げがあるものの,今までの傾向から給与所得の伸びなどにより個人市民税は増収を見込んでおり,市税全体としては0.6%増の246億540万円を見込んでおります。  少子高齢社会による社会保障関連経費の増大をはじめ,頻発する自然災害への防災・減災対策,猛暑に対応するための施設整備など,課題が多くある中では確実な財源確保をお願いします。  また,使用料や手数料などの徴収につきましては確実な徴収をするとともに,使用料に関しましては,使用している傾向をつかみながら便利に安全に使用できる取り組みを行い,多くの方が使用していただけるようにお願いします。  次に,歳出面につきましては,款ごとに述べさせていただきます。  まず,総務費ですが,市民へのよりよいサービスを行うためには,職員がやりがいを持って積極的に仕事に取り組む必要があると考えます。働き方改革が叫ばれている中,適正な労働時間の管理を行い,さらに自発的に改善に取り組めるような仕組みの強化をお願いします。  交通安全対策では,自転車駐車場と駅の間の通行において,通勤・通学時間に人や自転車が集中し,特に危険であると感じます。この安全対策をさらに進めることをお願いします。  次に,民生費ですが,子どもの居場所運営支援事業では,運営する団体を広く募集し,支援するようにお願いします。この事業は,多くのお子さんを持つ方が期待しております。早急なる実施をお願いします。また,子どもの居場所に関しては,ほかにも多くの取り組みがされようとしております。一覧表を作成するなど,利用される方がわかりやすいように工夫していただくようにお願いします。  買い物支援事業では,対象者,ルートを明確にするとともに,わかりやすく使いやすいものとなるようにお願いします。また,早い稼働をお願いします。  次に,衛生費ですが,休日・夜間診療所運営については,受診したいとき,受診できる診療所があることは大きな安心につながっており,利用者は毎年増加しております。受診者数は日や季節によって変動がありますが,傾向を把握し,柔軟な対応をお願いします。また,ことしのゴールデンウィークは10連休となっており,この対応もあわせてお願いします。  次に,商工費ですが,プレミアム付商品券については,毎年行っているものに加え,消費税増税対策分も発行されます。利用できる人がよくわかるように,さらには全てを使い切れるように啓蒙することをお願いします。  次に,土木費ですが,都市計画事業では現状に合ったマスタープランの計画,立地適正化計画の策定をお願いします。また,計画の策定にはさまざまな方の意見を聞くことをお願いします。  次に,教育費ですが,統合型校務支援システムでは,教員が児童生徒にかかわれる時間がふえることが期待できます。期待どおりの効果が出きるように準備・教育をお願いします。  エアコンの設置では,夏までに計画どおり設置することをお願いします。また,設定温度,使用する時間など運用管理を明確にし,児童生徒が快適な生活が送れるようにお願いします。  防犯カメラの設置については,早急に設置すると同時に運用方法も明確にするようにお願いします。また,防犯カメラを含めた防犯訓練を行うなど,ソフト面,ハード面での安全・安心の強化をお願いします。  次に,議案第18号 水道事業会計につきましては,水道施設は市民が生活する上で大変重要なものです。上坪浄水場の更新,老朽管の更新などを計画的に進めるとともに,継続的に水の安定供給ができる運用管理をお願いします。  最後に,経済状況,社会状況は大きく変化しております。その中でも市民・地域との絆を大切にし,魅力あふれるまちの実現をお願いして,賛成討論といたします。 ○清水立雄 議長  次に,14番大谷 隆議員。          〔14番 大谷 隆議員登壇〕 ◆14番(大谷隆議員) 会派ひたちなかの大谷 隆でございます。  平成31年度の事業執行に当たり,今議会での代表質問,予算委員会等の質疑・答弁などを踏まえ,議案第1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算ほか全議案に対しまして,若干の意見・要望等をして,会派ひたちなかを代表し,賛成の立場から討論させていただきます。  本年度は,統合校建設事業や45年ぶりに本県開催となる茨城国体運営事業など大型プロジェクトが目白押しの中,緊急治水対策ほか,喫緊の課題への対応などもにらみながらの予算編成には,財政運営の厳しい中でもあり,執行部の皆様の大変なご苦労があったものと推察し,評価するものです。  一般会計で対前年度比7.0%増の572億5,600万円,特別会計で対前年度比5%増の451億6,704万円と,合わせて1,000億円を超える予算規模となりましたが,歳入においては,個人市民税への若干の期待はあるものの,法人税は海外経済の不透明感や金融市場の変動,法人税率引き下げの影響を加味して低調な評価としており,復興特区の課税免除適用終了による固定資産税の増収に期待するところで,対前年度当初予算に比しては0.6%増の246億540万円を見込むところとなっています。交付税の増加は見込めるものの,自主財源の比率向上は重要であります。引き続き,経済の拡大と収納率向上に一層努められますようお願いいたします。  歳出については,市民の安全・安心な暮らしを守るため,大川の改修工事や雨水幹線整備の推進については早急な対応をお願いします。  また,災害時の飲料水や物資確保は重要であります。老朽化と耐震上の問題があった上坪浄水場の更新や基幹的防災備蓄倉庫整備事業については,遅滞なく進められますよう配慮願います。  さらに,防犯カメラが未設置となっております幼稚園,小・中学校への安全対策についても鋭意進められますようお願いいたします。  また,生涯を通じて生き生きと暮らすために地域包括支援センターの増員や開所日の拡大については,高齢者のふえる中,利用者の視点から利便性の向上についてはこれを評価し,さらに買い物等支援事業についてもコミュニティバスの補完ともなり得ることから利用状況に注視しながらこれを進められたい。また,その際には運用方法の周知や利用しやすく混乱を招かぬ配慮をお願いします。  次に,子育て世代に選ばれるまちづくりにつきましては,子どもの居場所づくりなど手厚くすることについては評価をするものの,同様の事業や従前の事業との整合性などを意識し,限られた予算の有効利用の観点から,市として,子育て支援の全体構想を整え,利用者にわかりやすく示されたい。  学校介助員の増員については,学校が子どもの発達の問題をさまざまに抱えている現状に鑑みて評価するところです。  さらに,統合型校務支援システムの導入については,教職員が児童生徒と少しでも多く向き合い,本来の業務に集中できるようよろしくお願いいたします。  次に,地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりにおいて,当市特産米,特栽「特選ふくまる」のPR,生産支援について,その販路の拡大も需要に大きくかかわるため,生産者への支援とともに,取扱店,提供飲食店等の拡大・アピールもあわせてお願いいたします。また,マーケティングについては,対象が広く,つかみにくい点もあるので,正解に導けるか,有効性を注視してまいります。  次に,快適で機能的な住みよいまちづくりでは,都市計画マスタープラン策定に当たって多くの意見を聞き進められますよう配慮願います。  最後に,財政調整基金や市債管理基金を合わせて40億円以上の取り崩しを行おうとするなど厳しい財政運営が続くことが予想されることから,行財政改革にも不断の努力で断行していただきますようお願いいたしまして,賛成討論といたします。 ○清水立雄 議長  次に,19番薄井宏安議員。          〔19番 薄井宏安議員登壇〕 ◆19番(薄井宏安議員) 同心の会,薄井宏安でございます。  本定例会に提案され,議題となっております議案第1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算をはじめ全議案に対しまして,意見・要望等を申し上げ,賛成の立場で同心の会を代表いたしまして討論をさせていただきます。  先日,政府は,3月の月例経済報告を公表し,これまで景気は緩やかに回復しているとしていた表現を,このところ輸出や生産の一部に弱さも見られるとの表現を加え,景気の現状について,2016年以来3年ぶりに下方修正をいたしました。全体としては,個人消費や設備投資など内需の増加基調は続いており,景気が緩やかに回復しているとの認識に変更はないとしておりますが,景気全体の先行きに関しましては,米中貿易摩擦の影響などから不透明な中国経済を含む海外経済の動向が心配され,国内景気は先行きを不安視する指摘もあります。  このような中,本市の平成31年度の予算につきましては,一般会計で対前年度比7%増の572億5,600万円,特別会計で対前年度比5%増の451億6,704万円となり,合計では対前年度比で6.1%増の合計1,024億2,304万円と過去最大規模の予算編成となりました。  歳入については,根幹であります市税は,法人市民税において金融資本市場の変動や法人税率引き下げの影響等を考慮し減税を見込むものの,個人市民税は景気動向や雇用状況及び配偶者控除,配偶者特別控除の税制改正等による影響を考慮し増額を見込み,また固定資産税においては復興特区制度の課税免除期間適用終了となる資産が一定規模を見込めることから増収を見込んでおり,新年度の税収は市税全体として前年度と比較してほぼ横ばいとしております。しかしながら,不足する財源は財政調整基金や被災管理基金などから繰り入れに頼らざるを得なく,財政現状は決して楽観できず,厳しさを増す見通しとなっております。このような厳しい財政運営を強いられながらも,市民生活に密接に関わる重要な課題に対処するための予算編成は大変なご苦労があったと思われます。大谷市長をはじめ執行部や職員の皆さんのご尽力に対し改めて敬意を表するものであります。  歳入に関しての要望としては,自主財源である市税収入は景気に大きく左右されがちであることから,財源の持続性と安定性を確保することを引き続きお願いいたします。  また,税の徴収においての負担の公平性の確保と一層の収入確保のための市税の徴収率の向上や使用料収納率も向上に努められ,滞納額の減少や不納欠損額の減少をされるようお願いをいたします。そして,多重債務者などは個々の事情に応じて必要な支援を実施することを望みます。  次に,歳出でありますが,負担金や補助金,委託金等については,事業内容や活動状況を把握し,妥当性について十分検証を行い,見直しを含めた適正な執行を図っていただくことを要望いたします。  また,今後の見通しとして,少子高齢化に伴う社会保障関連費の増大や緊急治水計画に基づく雨水幹線の整備など安全・安心を確保するための緊急性の高い事業,並びに2021年度開校予定の統合校建設事業など多額の支出が見込まれ,そのほか,45年ぶり2回目となる茨城国体の運営経費等が計上されておりますが,市政の直面する課題へ的確に対処し,主要施策を滞りなく進めていただきたいと思います。  以上,意見・要望等を申し上げましたが,今後も厳しい財政状況に変わりはないと思います。大谷市長におかれましては,間もなく平成も終わり,新元号となる新たな時代の幕開けにふさわしいかじ取りをしていただき,本市が安定した財政運営を継続していくためにも,限られた財源の中で第3次総合計画・後期基本計画の策定に向け,マーケティングの手法を取り入れながら民間の力を活用し,平成31年度の予算がその効果を最大限に発揮され,市民の声に真っすぐに,大胆かつ柔軟な市政運営を期待し,同心の会を代表いたしまして賛成討論とさせていただきます。 ○清水立雄 議長  次に,11番加藤恭子議員。          〔11番 加藤恭子議員登壇〕 ◆11番(加藤恭子議員) 公明党議員団の加藤恭子です。  本定例会に提出され,議題となっております議案第1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算をはじめ全議案に対しまして,賛成の立場から公明党議員団を代表して討論させていただきます。  日本は,世界で最も速いスピードで人口減少,少子高齢化が進んでおり,この難問を日本がどう乗り切るのか,世界が見つめています。このような中,政府は,本年10月に予定されている消費税率引き上げ分の一部を活用し,教育無償化や年金の福祉給付金,介護保険料の軽減を図るなど,子どもからお年寄りまで安心の全世代型社会保障の構築を目指すとしています。  本市においても,少子高齢化に伴う関連経費が増加する中,市民生活に密接にかかわる重要な課題に対処するための予算編成は大変なご苦労があったものと思います。予算編成に当たられた市長をはじめ,執行部の皆様に改めて敬意を表します。  平成31年度予算は,一般会計572億5,600万円,対前年度比7%の増であり,特別会計451億6,704万円,対前年度比5%の増,合計1,024億2,304万円,対前年度比6.1%の増となり,初めて1,000億円を超え,過去最大規模となっております。厳しい財政状況の中で,緊急治水計画や港湾整備,統合校建設事業,佐和駅東西自由通路駅舎橋上化事業,放課後の居場所づくり支援事業,子どもの遊び場開設事業など,生活者の声を反映した予算であると思います。  平成31年度の事業執行に当たり,今議会での代表質問や予算委員会,各常任委員会での質疑・答弁を踏まえ,若干意見・要望などを述べさせていただきます。  議案第1号 一般会計予算の歳入についてですが,歳入全体の43%を占める市税については,個人市民税は微増,固定資産税は増収を見込み,市税全体では前年度当初予算に比べ0.6%増となっております。自主財源の確保は重要であり,引き続き税の公平性の確保と収納率の向上,滞納対策に努めていただきたいと思います。  また,不足する財源は基金からの繰入金や市債への依存度が高まるなど,財源の確保に苦慮する状況がうかがえます。さらなる効率的な行政運営に努めるとともに,必要に応じ,各種事業について優先順位や計画の見直し等,柔軟に行う対応を要望いたします。  次に,歳出についてですが,総務費につきましては,職員の勤務時間について,4月からの働き方改革元年としての取り組みにより適正な労働時間となるよう努めていただくとともに,産業医や保健師による相談体制の充実などメンタルヘルスケアにも引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。  また,第3次総合計画・後期基本計画策定に向け,持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組みをしている先進事例等の調査・研究を要望いたします。  次に,民生費につきましては,高齢化や核家族化が進展する中にあって,高齢者サロンや子どもの居場所づくり,買い物等支援事業については団体や事業者等との連携を密にし,市民が利用しやすい事業となるよう取り組みをお願いいたします。  次に,衛生費につきましては,元気アップポイント事業への参加促進に向けた取り組みとともに,さらなる市民への周知をお願いいたします。  また,風疹の追加対策につきましては,対象者への丁寧な周知とともに,事業者等との連携により抗体検査及びワクチン接種を受けやすい環境づくりへの取り組みをお願いいたします。  次に,土木費につきましては,市民からの要望も多い道路整備,歩道の段差解消とともに,計画的な橋梁点検補修,さらに雨水幹線整備事業の促進を要望いたします。  次に,教育費につきましては,エアコン設置について,着実な事業の執行により,本年夏に供用開始ができるよう取り組みをお願いいたします。  また,ひたちなか市の未来を担う児童生徒が生き生きと楽しく安心して学べるよう,スマイルスタディサポート事業,学校介助員配置事業,不登校対策支援事業のさらなる充実を要望いたします。  次に,議案第18号 水道事業会計予算につきましては,平成32年度末完了予定で進めている上坪浄水場の移転改築事業とともに,老朽管の更新による耐震化を計画的に進め,今後も安心・安全な水道水の供給をお願いいたします。  以上,意見・要望を述べさせていただき,公明党議員団を代表して賛成討論といたします。 ○清水立雄 議長  ほかに討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  討論なしと認め,討論を終了します。  ただいまの討論において,議案第1号ないし議案第4号,議案第36号,議案第47号,議案第48号,以上7件については反対討論がありましたので,別に採決します。  これより議案第5号ないし議案第18号,議案第34号,議案第35号,議案第37号ないし議案第46号,議案第49号ないし議案第51号,以上29件を一括して採決します。  本案に対する委員長報告は可決すべきものです。本案は委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,議案第5号ないし議案第18号,議案第34号,議案第35号,議案第37号ないし議案第46号,議案第49号ないし議案第51号,以上29件は可決されました。  次に,議案第1号を採決します。本案に対する委員長報告は可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。          〔賛成者起立〕 ○清水立雄 議長  起立多数です。よって,議案第1号は可決されました。  次に,議案第2号を採決します。本案に対する委員長報告は可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。          〔賛成者起立〕 ○清水立雄 議長  起立多数です。よって,議案第2号は可決されました。  次に,議案第3号を採決します。本案に対する委員長報告は可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。          〔賛成者起立〕
    ○清水立雄 議長  起立多数です。よって,議案第3号は可決されました。  次に,議案第4号を採決します。本案に対する委員長報告は可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。          〔賛成者起立〕 ○清水立雄 議長  起立多数です。よって,議案第4号は可決されました。  次に,議案第36号を採決します。本案に対する委員長報告は可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。          〔賛成者起立〕 ○清水立雄 議長  起立多数です。よって,議案第36号は可決されました。  次に,議案第47号を採決します。本案に対する委員長報告は可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。          〔賛成者起立〕 ○清水立雄 議長  起立多数です。よって,議案第47号は可決されました。  次に,議案第48号を採決します。本案に対する委員長報告は可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を願います。          〔賛成者起立〕 ○清水立雄 議長  起立多数です。よって,議案第48号は可決されました。  ────────────────────────────────────────── △日程第2 陳情第25号 議会として,「医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書」を国に提出することについて ○清水立雄 議長  日程第2陳情第25号 議会として,「医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書」を国に提出することについてを議題とします。  本件について,文教福祉委員長より審査を終了し,お手元に配付のとおり審査報告書が提出されています。  文教福祉委員長に対する質疑を行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,質疑を終了します。  これより討論を行います。討論の通告がありますので,発言を許可します。10番山形由美子議員。          〔10番 山形由美子議員登壇〕 ◆10番(山形由美子議員) 日本共産党市議団の山形由美子でございます。  陳情第25号 「医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書」を国に提出することを求めた陳情が不採択となりました。陳情は採択すべきものであり,賛成の討論を行います。  平成30年5月31日に,厚労省の医療従事者の受給に関する検討会,医療受給分科会から第3次中間取りまとめが出されました。それによると,医師数は確実に増加し,医師養成定員を減らすべきだとする方向が打ち出されました。厚労省が医師養成定員を減らす根拠としているのは,1つには,一部の医師の労働時間を週最大80時間として推計していることです。総務省就業構造基本調査によれば,週労働時間が60時間を超える医師の割合は41.8%と職種別で最も高く,また,OECD加盟国の中で日本の医師の数は30位で絶対的な医師不足があらわになっています。  また,将来入院ベッドを15万6,000床も減らす地域医療構想を念頭に置いて推計していることも問題です。医師養成定員を減らせば,救急,産科,小児科などの医師不足も同時に招き,地域の医療崩壊を招いてしまいます。  茨城県の医師数は全国ワースト2位で,県では医師不足緊急対策行動宣言と称して政策パッケージ関連予算額を平成30年度,前年より5億円増の22億7,600万円を計上しているほどです。医師の養成定員を減らすことは,茨城県においても医師の誘致が厳しくなるということです。地域住民の生命と健康を守るために,医師養成定員を削減する政府の動きに対して,今回提出されている陳情第25号を採択し,国に意見書として提出する必要があると考えます。 ○清水立雄 議長  ほかに討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  討論なしと認め,討論を終了します。  これより採決します。本件に対する委員長報告は不採択とすべきものです。本件は採択することに賛成の議員の起立を願います。          〔賛成者起立〕 ○清水立雄 議長  起立少数です。よって,陳情第25号は不採択と決定しました。  ────────────────────────────────────────── △日程第3 議案第52号 ひたちなか市教育委員会委員の任命について ○清水立雄 議長  日程第3議案第52号 ひたちなか市教育委員会委員の任命についてを議題とします。  提案理由の説明を願います。大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  ただいま議題となりました議案第52号 ひたちなか市教育委員会委員の任命につきまして,提案の理由をご説明申し上げます。  ひたちなか市教育委員会委員である西野信弘氏が本年3月31日付をもって任期満了となりますので,同氏を再び委員として任命することについて,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき,議会の同意を求めようとするものであります。  同氏の経歴を概略申し上げますと,昭和50年から昭和58年まで丸紅株式会社に勤務された後,昭和58年に株式会社西野精器製作所に入社,平成元年に同社代表取締役に就任,平成19年からひたちなか商工会議所工業部会長を務められ,平成23年からひたちなか市教育委員会委員としてご活躍をいただいているところであります。  同氏は,人格が高潔であり,教育・文化等に関して豊富な識見と経験を有する適任者と考えますので,よろしくご審議の上,ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○清水立雄 議長  これより質疑を行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,質疑を終了します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第52号は,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  討論なしと認め,討論を終了します。  これより議案第52号を採決します。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,議案第52号は同意することに決定しました。  ────────────────────────────────────────── △日程第4 議案第53号 ひたちなか市監査委員の選任について ○清水立雄 議長  日程第4議案第53号 ひたちなか市監査委員の選任についてを議題とします。  提案理由の説明を願います。大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  ただいま議題となりました議案第53号 ひたちなか市監査委員の選任につきまして,提案の理由をご説明申し上げます。  ひたちなか市監査委員である山田 篤氏が本年3月31日付をもって任期満了となりますので,後任の委員として山村 均氏を選任することについて,地方自治法第196条第1項の規定に基づき,議会の同意を求めようとするものであります。  同氏の経歴を概略申し上げますと,昭和45年4月に勝田市役所に入所されて以降,市民生活部副部長,市民生活部長などの要職を歴任され,現在は民生委員・児童委員としてご活躍しておられます。  同氏は,人格・識見ともにすぐれ,監査委員として適任者と存じますので,よろしくご審議の上,ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○清水立雄 議長  これより質疑を行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,質疑を終了します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第53号は,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  討論なしと認め,討論を終了します。  これより議案第53号を採決します。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,議案第53号は同意することに決定しました。  ────────────────────────────────────────── △日程第5 議案第54号 ひたちなか市及びひたちなか・東海広域事務組合公平委員会委員の選任について       議案第55号 ひたちなか市及びひたちなか・東海広域事務組合公平委員会委員の選任について ○清水立雄 議長  日程第5議案第54号 ひたちなか市及びひたちなか・東海広域事務組合公平委員会委員の選任について,議案第55号 ひたちなか市及びひたちなか・東海広域事務組合公平委員会委員の選任について,以上2件を一括して議題とします。  提案理由の説明を願います。大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  ただいま議題となりましたひたちなか市及びひたちなか・東海広域事務組合公平委員会委員の選任につきまして,提案の理由をご説明申し上げます。  まず,議案第54号につきましては,公平委員会委員である綿引重幸氏が本年4月13日付をもって任期満了となりますので,同氏を再び委員として選任することについて,地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき,議会の同意を求めようとするものであります。  同氏の経歴を概略申し上げますと,昭和43年に株式会社日立製作所に入社され,株式会社日立製作所東海工場製造本部長,朝日産業株式会社代表取締役などの要職を歴任され,平成15年から本市の公平委員会委員としてご活躍をいただいているところであります。  次に,議案第55号につきましては,同じく委員である桑名勝弘氏から本年3月末日をもって公平委員会委員を辞任したい旨申し出がありましたので,後任の委員として菅原 功氏を選任することについて,地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき,議会の同意を求めようとするものであります。  同氏の経歴を概略申し上げますと,昭和57年に株式会社日立製作所武蔵工場に入社され,平成20年にルネサステクノロジ労働組合書記長,現在はルネサスグループ労働組合連合会副会長を務められるとともに,連合茨城常陸野地域協議会議長としてご活躍しておられます。  両氏は,人格・識見ともにすぐれているばかりではなく,広く社会の実情にも精通された適任者と存じますので,よろしくご審議の上,ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○清水立雄 議長  これより質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,質疑を終了します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第54号,議案第55号,以上2件は,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,本案は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。討論は一括して行います。討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  討論なしと認め,討論を終了します。  これより議案第54号を採決します。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,議案第54号は同意することに決定しました。  次に,議案第55号を採決します。本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,議案第55号は同意することに決定しました。  ────────────────────────────────────────── △日程第6 閉会中の継続審査申し出について ○清水立雄 議長  日程第6閉会中の継続審査申し出についてを議題とします。  総務生活委員長,文教福祉委員長,経済建設委員長から,会議規則第111条の規定により,お手元に配付しました申出書のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りします。これを承認することに異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,各委員長の申し出のとおり,これを承認することに決定しました。  ────────────────────────────────────────── △日程第7 閉会中の継続調査申し出について ○清水立雄 議長  日程第7閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。  総務生活委員長,文教福祉委員長,経済建設委員長,議会広報委員長,議会運営委員長から,会議規則第111条の規定により,お手元に配付しました申出書のとおり,閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りします。これを承認することに異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,各委員長の申し出のとおり,これを承認することに決定しました。  以上で今期定例会に付議されました案件は全て終了しました。  これをもちまして,平成31年第1回ひたちなか市議会3月定例会を閉会します。           午前11時17分 閉会...