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  1. ひたちなか市議会 2019-03-25
    平成31年第 1回 3月定例会-03月25日-付録


    取得元: ひたちなか市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    平成31年第 1回 3月定例会-03月25日-付録平成31年第 1回 3月定例会 △議会活動概況報告書  議会活動概況報告書  平成30年第4回市議会12月定例会以降の議会活動は,次のとおりであった。         (平成30年12月26日~平成31年2月26日) ┌─┬────┬───────────────────────────────┐ │月│  日  │       概                要       │ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │12│   26│全員協議会開催                        │ │ │    ├───────────────────────────────┤ │ │    │議会運営委員会開催                      │ │ │    ├───────────────────────────────┤ │ │    │議会広報委員会開催                      │ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │1 │    4│議会広報委員会開催                      │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │   15│防災・減災対策調査特別委員会開催               │
    │ │    ├───────────────────────────────┤ │ │    │総務生活委員会開催                      │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │ 20~22│公明党議員団行政調査(宮崎県日南市,都城市,宮崎市)     │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │   21│茨城県市議会議長会定例会 議長出席              │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │   24│経済建設委員会開催                      │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │   28│議会運営委員会開催                      │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │ 29~30│茨城県北市議会議長会研修視察(所沢市) 議長出席       │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │   30│かずさ四市議会議長会(千葉県木更津市,君津市,富津市,袖ヶ浦 │ │ │    │市)視察来訪                         │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │ 30~2/1│日新クラブ行政調査(長崎県唐津市,長崎市)          │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │   31│平成30年度第2回市町村負担金審議委員会 議長出席        │ ├─┼────┼───────────────────────────────┤ │2│    1│茨城県市議会議長会第2回議員研修(土浦市)          │ │ │    │ 清水健司議員,大内健寿議員,雨澤正議員,薄井宏安議員参加  │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │  4~6│会派ひたちなか行政調査(鹿児島県指宿市,曽於市)       │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │    5│全国市議会議長会基地協議会理事会・総会(東京都)議長出席   │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │    6│全国高速自動車道市議会協議会理事会・定期総会(東京都)議長出席│ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │    7│議会講演会開催                        │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │   12│議会広報委員会開催                      │ │ │    ├───────────────────────────────┤ │ │    │総務生活委員会開催                      │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │   13│文教福祉委員会開催                      │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │   14│防災・減災対策調査特別委員会開催               │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │   15│全国市議会議長会産業経済委員会(東京) 議長出席       │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │   18│市議会防災訓練開催                      │ │ │    ├───────────────────────────────┤ │ │    │経済建設委員会開催                      │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │   19│第5回県央地域議長懇話会(水戸市) 議長出席          │ │ ├────┼───────────────────────────────┤ │ │   20│議会運営委員会開催                      │ │ │    ├───────────────────────────────┤ │ │    │会派代表者会議開催                      │ └─┴────┴───────────────────────────────┘ △議案付託表  平成31年第1回ひたちなか市議会3月定例会議案付託表 〇予算委員会〔平成31年2月27日(水),本会議終了後開議,議事堂全員協議会室〕   議案第19号 平成30年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)   議案第20号 平成30年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)   議案第21号 平成30年度ひたちなか市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)   議案第22号 平成30年度ひたちなか市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)   議案第23号 平成30年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)   議案第24号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業東部第1土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第25号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業東部第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第26号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第27号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第28号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第29号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業六ッ野土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第30号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第31号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業船窪土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第32号 平成30年度ひたちなか市奨学資金特別会計補正予算(第1号)   議案第33号 平成30年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第2号)         平成31年第1回ひたちなか市議会3月定例会議案付託表 〇予算委員会〔平成31年3月13日(水)~18日(月)                     午前10時開議,議事堂全員協議会室〕   議案第 1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算   議案第 2号 平成31年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計予算   議案第 3号 平成31年度ひたちなか市後期高齢者医療事業特別会計予算   議案第 4号 平成31年度ひたちなか市介護保険事業特別会計予算   議案第 5号 平成31年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計予算   議案第 6号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業東部第1土地区画整理事業特別会計予算   議案第 7号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業東部第2土地区画整理事業特別会計予算   議案第 8号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計予算   議案第 9号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計予算   議案第10号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計予算   議案第11号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業六ッ野土地区画整理事業特別会計予算   議案第12号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計予算   議案第13号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業船窪土地区画整理事業特別会計予算   議案第14号 平成31年度ひたちなか市農業集落排水事業特別会計予算   議案第15号 平成31年度ひたちなか市奨学資金特別会計予算   議案第16号 平成31年度ひたちなか市地方卸売市場事業特別会計予算   議案第17号 平成31年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計予算   議案第18号 平成31年度ひたちなか市水道事業会計予算 〇総務生活委員会〔平成31年3月20日(水)午前10時開議,議事堂全員協議会室〕   議案第34号 ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第35号 ひたちなか市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
      議案第36号 ひたちなか市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第37号 ひたちなか市特別職の職員で常勤のものの給与の減額に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第38号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について   議案第39号 ひたちなか市行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について   議案第40号 ひたちなか市集会施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について   議案第49号 財産の譲渡について   議案第51号 公の施設の広域利用に関する協議について 〇文教福祉委員会〔平成31年3月20日(水)午前10時開議,議事堂第2委員会室〕   議案第41号 ひたちなか市災害弔慰金支給等条例の一部を改正する条例制定について   議案第42号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第47号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について   議案第48号 ひたちなか市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について 〇経済建設委員会〔平成31年3月20日(水)午前10時開議,議事堂第3委員会室〕   議案第43号 ひたちなか市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第44号 ひたちなか市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第45号 ひたちなか市ホテルニュー白亜紀の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第46号 ひたちなか市建築基準条例の一部を改正する条例制定について   議案第50号 市道路線の認定,廃止及び変更について △請願・陳情文書表  請願・陳情文書表 ┌───────┬─────────────┬───────┬────────────┐ │受理番号   │請願第29号       │受理年月日  │平成31年2月15日  │ ├───────┼─────────────┴───────┴────────────┤ │件名     │「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択に│ │       │ついて                               │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願・陳情者 │ひたちなか市中根3271-163                  │ │住所氏名   │勝田地域労働組合総連合 議長 堀 啓一               │ ├───────┼─────────────────┬──────┬─────────┤ │紹介議員   │山 形 由美子          │付託委員会 │経済建設委員会  │ ├───────┴─────────────────┴──────┴─────────┤ │(請願の趣旨)                                   │ │ 日頃より,貴市議会が地域住民の福祉増進,地域経済の発展に尽力されていることに敬意を│ │表する。                                      │ │ さて,私達は全国労働組合総連合(略称全労連)をナショナルセンターとする茨城県労働組│ │合総連合(略称茨城労連)の地域組織の勝田地域労働組合総連合(略称勝田労連)である。県│ │内の労働者の生活と権利の向上を求め,非正規雇用労働者の均等待遇,最低賃金引き上げの実│ │現をめざして活動している組織である。                        │ │ 昨年10月1日から,茨城県の最低賃金は26円引き上がり822円になった。しかし,こ│ │の金額は全国加重平均時給(現在874円)に比べて52円低く,関東1都6県の中で下から│ │2番目の低さである。結果,最低賃金が高い千葉県や東京都に労働者が流失してしまっている│ │。人手不足の要因のひとつに最低賃金が低いことが上げられる。             │ │ 最低賃金の引き上げは,地域経済の発展につながり,健全な社会づくりの基本であると考え│ │ている。茨城県の最低賃金が現状のようなままでは,若者や女性を多く含む非正規雇用労働者│ │が低賃金雇用におかれ,労働力の流失,地域経済を疲弊させることに繋がってしまう。また,│ │最低賃金が低いままでは,県内を含め全国で問題になっている人手不足をますます深刻化させ│ │るだけである。                                   │ │ 以上のような理由で,貴議会において茨城県の最低賃金の引き上げについての議論を深め,│ │下記事項の実施を求める意見書を採択し,政府及び関係機関に意見書を提出されることを請願│ │いたす。                                      │ │                                          │ │(請願項目)                                    │ │ 1.政府は,全国一律最低賃金制度を確立する等,地域間格差を縮小させるための施策を進│ │   めること。                                  │ │ 2.政府は,ワーキングプアをなくすため,政治決断で最低賃金を時給1,500円以上,│ │   即時時給1,000円以上に引き上げること。                  │ │ 3.政府は,中小企業への支援策を拡充すること。                  │ └──────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬─────────────┬───────┬────────────┐ │受理番号   │請願第30号       │受理年月日  │平成31年2月15日  │ ├───────┼─────────────┴───────┴────────────┤ │件名     │後期高齢者の医療費自己負担2割への引き上げに反対することについて  │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願・陳情者 │水戸市城南3-15-24                      │ │住所氏名   │茨城県社会保障推進協議会 代表委員 瀧澤利行            │ │       │茨城県高齢期運動連絡会 会長 近沢重男               │ ├───────┼─────────────────┬──────┬─────────┤ │紹介議員   │宇 田 貴 子          │付託委員会 │文教福祉委員会  │ ├───────┴─────────────────┴──────┴─────────┤ │ 日頃から,地域住民のいのちと暮らしを守るためのご奮闘に心から敬意を表する。    │ │ 経済財政諮問会議や財務省の財政制度審議会で「世代間の負担の公平性」を図るとして,後│ │期高齢者医療の窓口負担を1割から2割にする負担増が審議されている。すでに70歳から7│ │4歳の医療費自己負担は2014年度の改定で「新たに70歳に到達する人においては2割と│ │する」として引き上げられておる。また現役並みの所得の人は70歳以上でも3割負担となっ│ │ている。                                      │ │ 高齢者は,戦後の経済発展の支え手となり,今日の日本をつくりあげてきた。しかし,後期│ │高齢者医療制度という年齢で差別する制度が施行され,今年10月からは低所得者への「軽減│ │措置」も廃止されようとしている。一方,公的年金は減らされ収入が生活保護基準以下を下回│ │る世帯は3割に迫っている。保険料は上がり続け生活苦は限界を超えている。高齢になっても│ │働き続けなければならない。                             │ │ 以上の趣旨から以下の項目について,地方自治法第99条の規定に基づき,政府関係機関に│ │意見書を提出くださるよう請願する。                         │ │                                          │ │(請願事項)                                    │ │ 1.75歳以上の医療費の窓口負担の2割への引き上げをしないこと。         │ └──────────────────────────────────────────┘ △予算委員会審査報告書   平成31年2月28日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿
                                   予算委員会                                委員長 樋之口 英 嗣                  予算委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。                      記 1 議案番号及び件名   議案第19号 平成30年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)   議案第20号 平成30年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)   議案第21号 平成30年度ひたちなか市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)   議案第22号 平成30年度ひたちなか市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)   議案第23号 平成30年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)   議案第24号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業東部第1土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第25号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業東部第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第26号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第27号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第28号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第29号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業六ッ野土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第30号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第31号 平成30年度水戸・勝田都市計画事業船窪土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)   議案第32号 平成30年度ひたちなか市奨学資金特別会計補正予算(第1号)   議案第33号 平成30年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第2号) 2 議決の結果   原案のとおり可決すべきものとする。 3 議決の理由   提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。                                 平成31年3月25日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                                予算委員会                                委員長 樋之口 英 嗣                 予算委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。                      記 1 議案番号及び件名   議案第  1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算   議案第  2号 平成31年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計予算   議案第  3号 平成31年度ひたちなか市後期高齢者医療事業特別会計予算   議案第  4号 平成31年度ひたちなか市介護保険事業特別会計予算   議案第  5号 平成31年度水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計予算   議案第  6号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業東部第1土地区画整理事業特別会計予算   議案第  7号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業東部第2土地区画整理事業特別会計予算   議案第  8号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計予算   議案第  9号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計予算   議案第 10号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計予算   議案第 11号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業六ッ野土地区画整理事業特別会計予算   議案第 12号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計予算   議案第 13号 平成31年度水戸・勝田都市計画事業船窪土地区画整理事業特別会計予算   議案第 14号 平成31年度ひたちなか市農業集落排水事業特別会計予算   議案第 15号 平成31年度ひたちなか市奨学資金特別会計予算   議案第 16号 平成31年度ひたちなか市地方卸売市場事業特別会計予算   議案第 17号 平成31年度ひたちなか市墓地公園事業特別会計予算   議案第 18号 平成31年度ひたちなか市水道事業会計予算 2 議決の結果   原案のとおり可決すべきものとする。 3 議決の理由   提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △総務生活委員会審査報告書  平成31年3月25日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                              総務生活委員会                              委員長 三 瓶   武                総務生活委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。                      記 1 議案番号及び件名   議案第 34号 ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第 35号 ひたちなか市職員定数条例の一部を改正する条例制定について   議案第 36号 ひたちなか市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第 37号 ひたちなか市特別職の職員で常勤のものの給与の減額に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第 38号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について   議案第 39号 ひたちなか市行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について   議案第 40号 ひたちなか市集会施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について   議案第 49号 財産の譲渡について
      議案第 51号 公の施設の広域利用に関する協議について 2 議決の結果   原案のとおり可決すべきものとする。 3 議決の理由   提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △文教福祉委員会審査報告書  平成31年3月25日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                              文教福祉委員会                              委員長 武 藤   猛                文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。                      記 1 議案番号及び件名   議案第 41号 ひたちなか市災害弔慰金支給等条例の一部を改正する条例制定について   議案第 42号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第 47号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について   議案第 48号 ひたちなか市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について 2 議決の結果   原案のとおり可決すべきものとする。 3 議決の理由   提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △経済建設委員会審査報告書  平成31年3月25日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                              経済建設委員会                              委員長 大 谷   隆                 経済建設委員会審査報告書  本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。                      記 1 議案番号及び件名   議案第 43号 ひたちなか市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第 44号 ひたちなか市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第 45号 ひたちなか市ホテルニュー白亜紀の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について   議案第 46号 ひたちなか市建築基準条例の一部を改正する条例制定について   議案第 50号 市道路線の認定,廃止及び変更について 2 議決の結果   原案のとおり可決すべきものとする。 3 議決の理由   提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。 △請願・陳情の審査報告書  平成31年3月25日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                             文教福祉委員会                             委員長 武 藤   猛                 請願・陳情の審査報告書  本委員会に付託された請願・陳情を審査した結果,次のとおり決定したので,会議規則第143条第1項の規定により報告します。                      記 ┌──────┬───────┬────────┬────┬───────┬─────┬─────┐ │  受 理  │       │ 請願・陳情者の │    │  委員会の │     │     │ ├──┬───┤  件 名  │        │紹介議員│       │審査の結果│  措置  │ │番号│年月日│       │  住所・氏名  │    │   意見   │     │     │ ├──┼───┼───────┼────────┼────┼───────┼─────┼─────┤ │ 陳 │ H │議会として, │茨城県水戸市城 │    │医師の地域偏在│不採択とす│     │ │ 情 │ 30 │「医師養成定員│南3-9-20 │    │や診療科目の偏│べきものと│     │ │ 第 │ ・ │を減らす政府方│茨城県医療労働 │    │りなどの課題を│する。  │     │ │ 25 │ 11 │針の見直しを求│組合連合会   │    │解決していくこ│     │     │ │ 号 │ ・ │める意見書」を│執行委員長   │    │とが第一に必要│     │     │ │  │ 8 │国に提出する │松崎みどり   │    │であると考えら│     │     │ │  │   │ことについて │        │    │れるため。  │     │     │ └──┴───┴───────┴────────┴────┴───────┴─────┴─────┘ △閉会中の継続審査申出書  平成31年3月25日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿
                                総務生活委員会                             委員長 三 瓶   武                 閉会中の継続審査申出書  本委員会は,審査中の事件について,次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 件 名   陳情第 20号 東海第二原発再稼働反対の決議を求めることについて   陳情第 21号 東海第二原子力発電所の運転20年延長・再稼働に関することについて   請願第 22号 「東海第二原子力発電所の20年延長運転を認めない」意見書の提出を求めることについて   陳情第 23号 東海第二原子力発電所の運転20年延長・再稼働に関することについて 2 理 由   慎重審査の上結論を出したい。                                 平成31年3月25日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                             文教福祉委員会                             委員長 武 藤   猛                 閉会中の継続審査申出書  本委員会は,審査中の事件について,次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。                      記 1 件 名   請願第 30号 後期高齢者の医療費自己負担2割への引き上げに反対することについて 2 理 由   慎重審査の上結論を出したい。                                 平成31年3月25日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                             経済建設委員会                             委員長 大 谷   隆                 閉会中の継続審査申出書  本委員会は,審査中の事件について,次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。                      記 1 件 名   請願第 29号 「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択について 2 理 由   慎重審査の上結論を出したい。                                 平成31年3月25日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                             総務生活委員会                             委員長 三 瓶   武                 閉会中の継続調査申出書  本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。                      記 1 件 名 (1)企画行政について (2)行財政改革について (3)税務行政について (4)市民生活行政について                                 平成31年3月25日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                             文教福祉委員会                             委員長 武 藤   猛                 閉会中の継続調査申出書  本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。                      記 1 件 名 (1)福祉行政について (2)教育行政について
                                    平成31年3月25日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                             経済建設委員会                             委員長 大 谷   隆                 閉会中の継続調査申出書  本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。                      記 1 件 名 (1)経済環境行政について (2)建設行政について (3)都市整備行政について (4)水道行政について                                 平成31年3月25日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                             議会広報委員会                             委員長 加 藤 恭 子                 閉会中の継続調査申出書  本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。                      記 1 件 名 (1)市議会だよりの編集及び発行に関する事項 (2)市議会ホームページの管理及び運用に関する事項 (3)市議会の広報に関する事項                                 平成31年3月25日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                             議会運営委員会                             委員長 鈴 木 一 成                 閉会中の継続調査申出書  本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。                      記 1 件 名 (1)議会運営に関する事項 (2)議会の会議規則,委員会条例等に関する事項 (3)議長の諮問に関する事項 2 理 由   円滑な議会運営を図るため。 △防災・減災対策調査特別委員会中間報告書(第2次)  平成31年2月27日 ひたちなか市議会 議長 清 水 立 雄 殿                             防災・減災対策調査特別委員会                             委員長 岩 本 尚 之             防災・減災対策調査特別委員会中間報告書(第2次)  本委員会付託の調査について,会議規則第45条第2項の規定によりその活動状況を報告します。                      記 1.調査の経過 第12回委員会 平成29年12月19日       (議事堂全員協議会室)  これまでの委員会での経過と今後の進め方について協議をした。 第13回委員会 平成30年1月22日        (議事堂第2委員会室)  ひたちなか市広域避難計画(案)について執行部より説明を受け,質疑を行った。その後,自然災害,防災・減災対策の強化について各委員が意見交換を行った。 第14回委員会 平成30年3月29日        (議事堂全員協議会室)  緊急治水計画の進捗状況について執行部より説明を受け,質疑を行った。その後,自然災害,防災・減災対策の強化について各委員が意見交換を行った。 第15回委員会 平成30年4月23日        (議事堂全員協議会室)  ひたちなか市広域避難計画(案)について執行部より説明を受け,質疑を行った。その後,委員間で意見交換を行い,今後の進め方について協議した。
    第16回委員会 平成30年7月2日         (議事堂全員協議会室)  ひたちなか市広域避難計画(案)について,各委員が意見を述べ,意見交換を行った。 第17回委員会 平成30年7月23日~25日   (新潟県見附市,長岡市)  新潟県見附市,長岡市を訪問し,原子力災害に備えた屋内退避・避難計画について,中越地震後からの復興と防災対策などについて調査を行った。その概要は別紙のとおりである。 第18回委員会 平成30年8月2日         (議事堂全員協議会室)  原子力災害におけるひたちなか市民の県外広域避難に係る協定の締結について,執行部より説明を受け,質疑を行った。その後,新潟県見附市,長岡市での行政調査の振り返りを行い,各委員の意見を集約した。 第19回委員会 平成30年10月4日        (議事堂全員協議会室)  ひたちなか市広域避難計画(案)について,各委員が意見を述べ,意見交換を行った。 第20回委員会 平成30年11月8日        (議事堂全員協議会室)  前回に引き続き,ひたちなか市広域避難計画(案)について,各委員が意見を述べ,意見交換を行った。 第21回委員会 平成31年1月15日        (議事堂全員協議会室)  ひたちなか市広域避難計画(案)について,執行部より説明を受け,質疑を行った。その後,これまでの委員会活動についての振り返りを行い,中間報告を行うことを決定した。 第22回委員会 平成31年2月14日        (議事堂全員協議会室)  ひたちなか市広域避難計画(案)について,これまでのまとめを行った。さらに,3月定例会に向けて,中間報告のまとめを行った。 別紙≪調査概要≫ 新潟県見附市 1 見附市原子力災害に備えた屋内退避・避難計画(初版)について  〇 計画の概要  この計画は,東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所(以下「原子力発電所」という。)において,原子力災害が発生若しくは発生するおそれがある場合に備え,屋内退避や避難等を迅速かつ円滑に実施するために必要な体制等を構築することを目的としている。 (1)見附市の位置関係について   見附市は,柏崎刈羽原子力発電所から半径5㎞~30㎞圏内の避難準備区域(UPZ)に市域の一部が該当しているが,見附市では市全域が避難準備区域(UPZ)に指定されている。市内には10カ所の放射線監視のためのモニタリングポストが設置されている。 (2)原子力災害対応の全体像(事故発生から避難まで)  ①事故等が発生   ⇒市民への情報提供を開始   見附市では,市民への情報提供手段として,見附市緊急情報メール,緊急速報メール,屋外スピーカーや広報車,新潟放送データ放送,FMラジオ,FAXあらゆる手段を用いて情報を発信する。   ②全面緊急事態※(緊急事態宣言)に至った場合    ⇒屋内退避の準備情報を上記の手段を使って周知    ※全面緊急事態とは・・・一般大衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い状態。内閣総理大臣により緊急事態宣言が出される。                 ・原子炉を冷却するすべての機能の喪失                 ・炉心損傷発生を示す放射線量検知 など   ③放射性物質が放出された場合    ⇒屋内退避の指示    ・自宅等の建物内に入り,ドアや窓を閉める等,屋内退避を適切に行う。    ・万が一の避難に備える。   ④空間放射線量の測定結果が基準値を超えた場合    ・指示に従って,飲食物の摂取制限を行う。    ・安定ヨウ素剤を服用する。   ⑤市外への避難指示    ・被ばくを避けるため,長そで,長ズボン,帽子,マスク,手袋等を着用する。    ・ガスの元栓を締め,電気のブレーカーを切る。戸締りを確認する。    ・近所の人に声をかける。    ・できるだけ,自家用車で乗り合いをして避難する。    見附市において,原子力施設で緊急事態が起きた場合は,まずは屋内退避を基本の行動としている。 (3)避難訓練の実施について  見附市では平成26年より毎年,地区ごとに原子力防災訓練を実施している。訓練内容は,一時避難所まで避難をし,受付や線量測定,一時避難所から避難先までバスに乗車して避難をするところまで訓練をしている。 (4)計画策定で苦慮した点や課題について  「見附市地域防災計画」,「実行性のある避難計画」,「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動計画」等の各種計画との整合性を図りながら,「見附市原子力災害に備えた屋内退避・避難計画(初版)について」をまとめることは,とても苦労した。また,このような指針や計画は頻繁に見直ししながら,精度を高めていく必要があるため,最新の情報に注視している。さらに,新潟県では刈羽村を除く28市町村と東京電力とで安全協定を締結し,原子力安全対策に関する研究会を定期的に開催したり,PAZ・UPZ会議を開催し,その中で議論をまとめていく作業も困難であるとのことだった。  避難において課題となる事項については,広域避難において,避難ルートの設定,避難手段等の調整(バスの運転手の確保),要配慮者への対応,スクリーニングポイント,安定ヨウ素剤の市民への配布(現在は分散備蓄),副作用発生時や誤飲などの対処等課題が残っているとのこと。 (5)まとめ  見附市では,原子力災害対応ガイドブックを作成し,原子力災害の説明,放射線・放射能の基礎知識,避難区域,原子力災害対応の全体像として,事故が起きた原子力施設の状況に応じた,市の対応,住民の取るべき行動が時系列にまとめられており,大変分かりやすいガイドブックになっている。このガイドブックを全戸配布して追補版も作成する等,正確な情報の提供を行っているとこは大変参考になる事例であった。 2 中越大震災後からの復興と防災対策について (1)地震発生直後の対応について     ①中越大震災について       平成16年10月23日,午後5時56分に発生。マグニチュード6.8,最大震度7,見附市では震度5強,地すべりや土砂崩れのおそれ等により避難勧告を3地域に発令をした。その後も約2週間にわたり,震度5弱から5強の余震におそわれた。     ②被害の状況について       住宅被害件数は,全壊52棟,大規模半壊18棟,半壊515棟,一部損壊9332棟が発生した。道路の崩落や寸断,陥没,亀裂等,道路被害は237カ所に及んだ。さらに堤防の破損や液状化現象の発生が見られた。      人的被害としては,死者3人(災害関連死を含む),重傷者49名,軽症者465名に及んだ。       被害額は公共施設等が93億4千万円,農業が11億4千万円,民間住宅が280億円,民間事業者が21億1千万円の405億9千万円に上った。     ③救護活動について       地震直後から骨折や外傷等により多くの負傷者が発生し,消防本部は傷病者の救急搬送に追われた。市立病院のベッド不足により,急遽ベッドのレンタルやデイルームを仮設病室にする等の対応をした。また,地震の恐怖やストレス等により体調を崩す避難者や,避難所から溢れて自家用車に車中泊避難する避難者も多く発生した。保健師,看護師が避難所を巡回し健康相談を実施した。地震発生の4日後からは,見附市南蒲原郡医師会や他県医療チームをはじめ多くの医療関係者等が巡回診療や健康相談を実施した。       避難所については,市内22カ所に設置をして,最大で3,669名が避難所を利用した。     ④ライフラインの復旧について       市内各所で断水,給水不良,濁りが発生し,他市町村からの応援も含む17台の給水車で給水。地震発生1週間後の10月30日には全地域で復旧した。ガスに関しては,市内各所でガス管破損によるガス漏れが発生。民間事業者やガス協会からの応援もあり11月3日には,ほぼすべての家庭で復旧した。仮設住宅の設置については,88世帯293人が使用し,平成19年6月30日までの約2年7か月設置された。       また,延べ589名に上る多くのボランティアが避難所や物資センターを支援した。     ⑤被災者への情報発信について       地震発生後の情報手段が途切れたなかで,早朝の庁内会議で当日必要な情報を取りまとめ,午前中にA3判1枚にまとめて夕方までに全世帯に届けることを実施した。 (2)復興と防災対策について     ①災害対応の検証と地震を受けての対応について       災害対応について,各部ごとにできたこと,できなかったことをテーマごとに検証を行った。     ②中越大震災復興基金の創設について       中越大震災からの一刻も早い「創造的復旧」を行うため,財団法人中越大震災復興基金が平成17年3月1日に設立。基金規模は3,000億円(原資として地方債を発行),事業規模は10年間で約600億円となった。事業メニューは,市町村や県民に対して広く要望・意見を求め,平成21年度末までに,130メニューが事業化された。(被災者生活支援対策事業,被災者住宅支援対策事業など)     ③見附市地域イントラネット基盤施設整備事業について       緊急情報メールシステムの整備を行い,災害時登録してあるアドレスに一斉配信(現在約9,400件の登録)ができる体制を構築。また,市内6カ所の公共施設に防災カメラを設置し,災害映像を把握できるように整備をした。     ④共助体制の構築について       地域で組織的に災害に立ち向かうため自主防災組織結成を促進した結果,平成30年4月1日現在172町内中156町内が自主防災組織を結成した。(結成率93.6%)また,防災ファミリーサポート制度を構築し,同意避難行動要支援者328人,サポーター519人の登録者がある。特徴的なのは,自分の名簿を開示することに同意していない方の情報も封入して民生委員に渡し,緊急時には開封して支援できるような仕組みになっている。     ⑤情報の発信・知らせる努力,知る努力について       先の原子力災害でも触れたが,情報発信の強化ということで,サイレン・スピーカーによる避難情報の伝達(53カ所),MCA無線を避難所。嘱託員,福祉施設,学校,企業等にFAX設置(約550台)広報車に配備,緊急情報メール(登録制)による情報の配信,エリアメールによる配信,市ホームページに情報掲載,BSNデータ放送,エフエムラジオによる情報配信,逃げどきマップ(災害対応ガイドブック)の全戸配布を行っている。
        ⑥防災訓練の実施について       見附市では防災訓練に力を入れており,毎年6月に訓練を実施しており,震災後の平成17年以降は,市民の4分の1以上が参加している。さらに,防災訓練を実施する前の5月には,地元説明会を実施し,自主防災組織による住民主導の訓練や避難行動要支援者名簿(同意者)への支援者の選任依頼,土砂災害警戒区域の連絡網更新,自主防災組織補助制度等の説明を実施し,自主防災組織は,自身の組織の防災体制の再確認,訓練計画等を準備している。     ⑦防災訓練への中学生ボランティアの参加について       見附市の防災訓練の特徴的な点として,中学生ボランティアが多数参加していることが挙げられる。最初は,中学生2名の参加から始まったボランティアは,平成30年度には852人の参加に広がり,参加割合は88%に上る。 (3)震災を経験した自治体としてできることについて     見附市では震災を体験した自治体として,被害をいかに少なくするかという「減災」の視点での取り組みが必要であると考えている。また,「被災者責任」として,経験やこれまで培ってきたノウハウを他自治体に伝えていくことが責務であると考えている。その一環としてJICA草の根技術協力事業により,平成24~26年度の3年間,姉妹都市のブラジルマイリンケ市に見附市の防災対策を指導。その結果,日本語の「BOUSAI」を使った防災週間を定める条例が制定されるなどの成果をあげている。 (4)「見附市モデル」による被災地支援について      見附市では一般市民から義援金(被災者に現金給付)を募るのではなく,支援金を募集して,必要な物資を購入して現物で給付することにより,即効性が高い支援となると考えている。具体的な支援方法は,まず全国的な物流網を持っている,大手ホームセンターが設立したNPO法人と支援協定を結び,災害が発生した際には,被災自治体に必要な物資を確認し,NPO法人に必要物資の発注,支払いを行い,必要物資は,被災地周辺の大手ホームセンターの物流センターから,被災自治体に送られる仕組みとなっている。これにより,遠隔地の災害にも迅速に対応が可能,支援車両や燃料の手配が不要,被災地の交通渋滞を緩和,安定した物資調達のルートが確保されるとしている。この仕組みを使って,九州北部豪雨や西日本豪雨の被災地にも支援を行う等,迅速な支援を行っている。 3 委員の所感について     義援金よりは支援金がありがたいなという,結局,個人へ渡る義援金よりも,市のほうでいろいろ準備できる支援金をまずお願いしたいというところが,災害の際には必要なのかなというのを感じた。    また,朝のうちに市役所内での会議を行って情報収集して,そして話し合って必要なもの,市民が求めている必要なものに関する情報を取りまとめて,午前中にはA3判1枚にまとめて,夕方には各家庭に配ると,そういうような迅速な情報提供というのを心がけているというのもひたちなか市にとっても必要なことと感じた。    自治会の加入率が見附市ではほぼ100%という話があり,共助という点も力を入れていると思った。防災訓練にも毎年4分の1以上の市民が参加しているとか,中学生のボランティアが町内の避難訓練に参加をしていて,今年度の参加者は88.0%という高い参加率であったことも大変驚き参考になった。    見附市では,見附市モデルによる被災地支援ということで,見附市に集まった支援金で必要な物資を購入して,支援協定を結んでいる大手ホームセンター災害対策センターを通して被災地へ現物で給付するということで,必要なものをストレートにそういった流通ツールを利用して支給するということは大変有意義なのではないかなと思った。また,市民へのパンフレットを作成して具体的な項目等を挙げて提示していることも大変参考になった。    原子力災害対応の屋内退避の有効性はこうですよとか,基本的な対応の仕方をしっかりと市民に周知していく。そして,市民からのいろいろな意見を行政として聞いていくことが非常に大切なことだと感じた。    通常の災害,原子力ではない部分においては,防災訓練の実施が各種されており,大変高い防災関係の意識と自主防災組織の加入率の高さ,結成率も高い。一番参考になったのが,中学生のボランティアが多数参加していて,平成30年度が88%の生徒が参加したと。これは3年生がやったという話だったが,こうした取り組みは義務教育の中で一つ,個々人,住民の皆様の,生徒の皆さんの人生経験としても重要なことに感じた。本市でどのようにできるかはわからないが,こうした提言もよろしいのではないかと思った。    また,原子力災害においては,とてもわかりやすいガイドブックを作っていたが,こうしたガイドブックのようなものは住民の方には一つの参考になるのかなと思った。 新潟県長岡市 1 長岡震災アーカイブセンターきおくみらいについて  長岡市役所での調査に先立ち,長岡震災アーカイブセンターきおくみらいにおいて,視覚的に中越大震災を理解するため,被災地を映した航空写真や発災時の様子を再現したコンピューターグラフィック映像と地域住民の体験談,復興へかける想いをまとめたガイダンスシアターと実際に被災された方の体験談を聞かせていただいた。また,きおくみらいでは,小中学校の防災学習支援や町内会・自主防災会に対し,地域防災力の向上に資する研修プログラムを用意しており,中越大震災の被害経験を生かした,様々な防災教育を学ぶことができるようになっている。 2 中越大震災後からの復興と防災・減災対策の強化について  長岡市では,平成16年7月に「新潟・福島豪雨」,10月に「中越大震災」,長岡市(旧川口町)では震度7を観測した。平成18年には「平成18年豪雪」,平成19年7月に「新潟県中越沖地震」,平成23年7月に再び「新潟・福島豪雨」,「平成24年豪雪」,「平成25年豪雪」等,10年間で災害救助法が適用される大規模災害が8回発生しており,災害が多い地域となっている。 (1)中越大震災の被害状況について   住宅の被害件数は,全壊2,197棟,大規模半壊1,457棟,半壊7,051棟,一部損壊が58,839棟発生した。道路・河川等の被害が5,630カ所,農地が1,357カ所,農業施設が4,787カ所で崩落,広範囲な亀裂,法面崩れ等が発生した。   人的被害は,死者が28名,負傷者が2,438人に上った。 (2)震災からの復興について   長岡市では地震発生から概ね3年間を復旧期としてハード,ソフト両面から施策を次々と打ち出した。主なものとしては,仮設住宅の建設,仮設住宅敷地内に在宅介護サービス施設を開設,仮設住宅でボランティアによる年越しイベントの開催,震災復興祈願祭を開催,長岡市復興委員会を発足し長岡市復興計画策定,被災者公営住宅の建設,山古志支所現地事務所を開設等があげられる。震災による避難指示や避難勧告が全て解除されるまでに3年を要した。   その後の概ね3年を再生期と位置付け,最先端設備の新消防庁舎での業務開始や市民防災センターの開設等を実施した。   その後,現在まで発展期と位置付け,震災を後世に伝えていくための,中越メモリアル回廊事業,アオーレ長岡のオープン,中越大震災10周年合同追悼式の開催を行っている。 (3)減災・防災対策の強化について   長岡市では,「日本一災害に強い都市(まち)をつくるために」をスローガンに防災体制の強化に取り組んでいる。   平成17年度には,長岡市防災体制検討委員会を設置し,市民・企業の意見,アイデアの集約,市議会議員・職員の意見,アイデアの集約,NPO・ボランティア・他自治体職員の意見の集約を行い,災害の検証とともに新たな防災体制に関する提言を行い,「長岡市防災体制強化の指針」を作成した。   平成18年度には,防災体制強化の指針である5つの柱に基づく具体的な取り組みをおこなった。   ・地域防災計画の見直し   ・各種災害対応マニュアルの作成   ・市民向け防災パンフレットの作成   ・災害情報伝達体制の整備   ・避難所環境の整備   ・中越市民防災安全大学の開校   ①地域防災計画の見直しについて     地域防災計画の見直しの主なポイントとして,災害経験を踏まえた見直し,市町村合併に対応した見直しを掲げて,災害予防と減災対策を重視,地域防災力の強化,災害情報伝達体制整備,応急対策と避難環境の整備,災害対策本部機能の強化を行った。     災害予防と減災対策の重視については,「我が家が避難所,だから,強く安全に」を基本哲学として,耐震診断及び耐震改修の補助制度,融資制度の周知,我が家の耐震補強や家具の固定,風水害時における2階等への避難,小中学校の校舎,体育館等の公共施設の耐震化やバリアフリー化,災害に強い道路・公園,ライフラインの整備を行った。     地域防災力の強化については,中越大震災後,自主防災会の結成率が急上昇した経緯がある。また,自主防災会が各地区で防災訓練を実施した場合,世帯数に応じて15,000円から37,500円の活動報奨金を支給している。     応急対策と避難環境の整備については,長岡市では,全国から寄せられた救援物資の取扱いに苦慮した。特に中身が分からない物資の仕分け・保管が,被災地の負担となり,結果として災害対応の支障となったことから,災害発生直後における個人からの救援物資を受けとらないことを地域防災計画に明記した。また,避難環境の整備については,長岡市は,市民が備蓄しにくいものを備蓄することを基本とし,食料・飲料水は備蓄していない。市民に家族の3日分,できれば7日分程度を備蓄するようにお願いしている。市が食料・飲料水を備蓄していない理由は,大型ショッピングセンターやスーパー等が多く,流通在庫の環境に恵まれていること,中越大震災時等において,災害時応援協定先の団体からの支援で対応できたこと,長期の保存が難しく,負担が大きいことをあげている。     災害対策本部機能の強化については,5カ年で総事業費1億7,400万円を要し,機能強化を行った。 整備前 ・個々のパソコン等から,情報を個別に取得     ・気象及び河川の水位等は,数値情報が主     ・近年,増加・多様化する災害に対し,人的作業での整理が困難 整備後 ・総合的に情報を共有→大型ディスプレイに,各種情報を一元表示。総合的かつ同時の閲覧が可能     ・現場映像→リアルタイムの現地映像を閲覧でき,定点カメラ(300カ所)とGPSカメラ付き携帯電話等を活用し,迅速・的確な意思決定が可能となった。     ・災害対策本部機能の充実→整備,システム等の充実により,広域化・多様化した災害情報の取得及び整理を実現し,迅速な対応が可能となった。   ②各種災害対応マニュアルの作成について    本庁・支所が一体となった災害対応を目指すため,市災対本部設置・運営マニュアル,避難所開設マニュアル,物資調達・救援物資対応マニュアルを作成した。主な内容は本庁と支所が連携して応急対策にあたる,本庁と支所間のテレビ会議システムの整備,カメラ付き携帯電話によるテレビ電話機能の積極的活用等があげられる。また,小中学校の防災教材の作成を行い,小中学校に配布をし,中越大震災から得た教訓をもとに,何を学び,今後どのように生かすかを考える材料としている。   ③市民向け防災パンフレットの作成について    市民防災のしおり,洪水ハザードマップ,自主防災会結成と活動の手引き,津波ハザードマップを作製し,被災経験から得た実践的な対応策や家庭・地域で災害に備えるため,各種災害に応じた役立つ知識・対応について,自主防災会の育成・強化などを盛り込んだ各種パンフレットを作成している。   ④災害情報伝達体制の整備について    緊急告知FMラジオの緊急割り込み放送として,避難勧告等の緊急放送時は,自動的に電源が入り,最大音量で,市民に対して災害情報を提供する。端末を町内会,避難行動要支援者,民生委員・児童委員,学校・公共施設等に約10,000台を無償貸与し,端末の購入希望者で65歳以上又は障害者手帳の交付対象者のいる世帯に対しては,3,000円を助成している。(端末価格8,640円)また,NPOとの連携による災害時要支援者向け災害情報メールを配信している。メールの主な特徴は,災害時の緊急通報や安否確認を行い,家族に知らせるシステムを構築している。    職員,議員への情報伝達としては,職員に対しては,職員携帯一斉メールシステムを構築し,地震等,一定規模以上の大規模災害時には,職員は自主参集することが定められているが,職員の迅速な初動体制を確立するため,事前に登録した職員に対して,電子メールにより災害情報等を発信する。(職員の約98.4%が登録)    議員については,一斉FAXシステムを構築し,地震等,大規模災害が発生した時は,議会総務課員が全議員に対して,一斉FAXにより情報発信をする。また,議員は災害情報等を議会総務課に連絡し,議会総務課は,情報をまとめた後,災対本部に連絡する体制を確立している。   ⑤避難所環境の整備について    既存学校施設対策として,既存の小・中学校87校で,3カ年をかけて屋内運動場の出入り口にスロープ設置を行った。次に,トイレの和式便器を洋式便器に取り替え,手すりを設置した。その他,屋内運動場にCATV接続口及び非常時用電話線を設置,機械室内の既存受水槽に蛇口を設置,都市ガス区域の学校について,ガス交換機の接続口を設置し,プロパンガスを使用できるようにした。さらに,先進的な取り組みとして学校を避難所として使いやすく,改築を行った。特徴としては,体育館と校舎の間に屋根付き広場を設け,雨や雪でも,支援物資の搬入,けが人の搬送や仮設トイレの設置を可能とした。体育館の隣に給食室を設置し,炊き出し用の食事を迅速に提供する場所を整備した。避難エリアと教育エリアを分離し,避難者と生徒がお互いに活動しやすい等の設計がされている。   ⑥中越市民防災安全大学の開講について    地域の防災リーダーの育成,中越大震災の貴重な体験や教訓を後世につなぐために,平成18年度より開講している。平成28年度末現在で541名が卒業し,「中越市民安全士」に認定されている。また,中越市民防災安全大学の講義最終日には,防災士の受験が可能となっており,試験料60,000円は免除となっている。    中越市民防災安全士会の活動としては,防災よろず相談の実施,行政や各地域が行う防災訓練への協力,自主防災会の活動事例発表会の開催,長岡市の防災事業への協力,自主防災組織の運営,災害時の協力等,様々な活動を展開している。 3 ながおか市民防災センター,長岡市消防本部について  中越大震災当時,仮設住宅団地があった跡地に,広域防災拠点となる,ながおか市民防災センター,長岡市消防本部を視察した。  ながおか市民防災センターは,長岡市オリジナルの「子育ての駅」と「市民防災」の拠点が融合した全国初の施設となっており,平常時は,子育て支援,防災学習拠点,防災教室,防災活動拠点(関連団体が入居)となっており,災害時には,ボランティア等の活動拠点,災害情報の提供,ボランティアセンターの設置,物資の一時集積,打ち合わせスペースとなる。施設内にある屋根付きスペースについては,平常時は雨の日でも雪の日でも遊べる,砂場やローラースライダーを備えた遊び場であるが,災害時は物資の一時集積所として使われるなど随所に工夫が見られた。  次に視察した,長岡市消防本部では,床下にアイソレータとオイルダンパーにより,地震のエネルギーが直接建物に伝わらない構造で,建物の揺れを大幅に抑えることにより,消防署員の安全を確保するとともに迅速に災害活動にあたれるように設計している。また,エネルギー供給設備等を3階に配置し,万が一の水害に際しても,設備がダウンすることなく消防機能を維持することができるようになっている。高機能消防指令センターでは,119番位置情報通知システムや,消防車両の位置情報,画像伝送装置などシステムを構築している。  隣接している長岡市民防災公園では,公園内に100トンの飲料水(1万1千人が3日間生活可能な水量)兼用大型貯水槽が埋設してあり,普段は水道管から水を循環しているが,地震を感知すると緊急遮断弁が閉じ貯水槽となる構造となっている。さらに,公園内には緊急ヘリポートや下水道直結式の非常用トイレ設備等が設置してあり,防災拠点としての機能が充実している。 4 長岡市原子力災害に備えた避難計画について  長岡市は東京電力柏崎刈羽原子力発電所から5~30キロ圏内のUPZ区域に市のほぼ全域が含まれ,原子力発電所の事故の進展状況に応じて行われる防護措置に係る情報連絡体制及び避難先,避難手段の調整,避難経路の選定等,基本的な枠組みを定めたものを長岡市原子力災害に備えた避難計画として平成27年12月に策定した。 (1)計画策定の経緯について    平成23年3月11日の東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所における事故を受け,国においては,原子力安全規制と原子力防災に関する組織と法令の抜本的見直しを行った。  【国,新潟県】   平成24年9月:原子力規制委員会発足,10月に原子力災害対策指針を決定   平成24年8月:新潟県地域防災計画(原子力災害対策編)修正   平成26年3月:原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(Ver.1)策定 【長岡市】
      平成25年2月:長岡市地域防災計画(原子力災害対策編)策定   平成26年4月:原子力防災ガイドブックを作成し,全世帯配布   平成27年3月:原子力防災ガイドDVDを作成し小中学校などに配布 【市町村による原子力安全対策に関する取り組み】   平成23年9月:発足(代表幹事 長岡市)   平成24年11月:第8回研究会で,避難・屋内退避・避難者受け入れに対する共通の考え方を整理した「実効性のある避難計画(暫定版)」決定   平成24年7月:第11回研究会で,県が「原子力災害時の新潟県広域避難マッチング※」を示し了承   これらの経緯を経て,長岡市原子力災害に備えた避難計画策定    ※新潟県広域避難マッチング・・・原子力発電所から30㎞圏内の約46万人が,万が一全て避難することになったとしても,避難できる避難先が県内に確保された。 (2)計画の主な特長について   ①市民への情報提供を強化し,基本行動「屋内退避」の徹底を図る     市は安全協定に基づき事業者から電話,メール,衛星FAXなどで直接入手した発電所情報や目に見えない放射線情報について,長岡市放射線観測システム※,ながおか防災ホームページ,エリアメールなどあらゆる手段を活用し,市民へ的確に情報を提供する。    ※長岡市放射線観測システム・・・平成24年に運用開始したシステム。今後,県のモニタリングポスト増設に対応し,放射線情報をわかりやすく表示できるよう今年度拡充に取り組んでいる。   ②コミュニティごとに基本の避難先をあらかじめ定め,万が一の場合は放射線量の実測に基づき「特定地区のみ避難」を実施する。     「第11回市町村による原子力安全対策に関する研究会」において,県が市町村の避難先を示し了承されたことを踏まえ,市は避難先を確保(栃尾地域と10市町村)し,市内40のコミュニティごとに基本の避難先市町村,経由所やルートなどを定めた。万が一の場合は放射線量の実測に基づき冷静な避難を実施する。   ③長岡市の強みである「災害教訓を生かした防災力」や「優れた道路網」などを生かし,自然災害と同様に総合的な防護を実施する。     市は,本庁に災害対策本部会議室を設置している。災害時には,最新の気象情報やリアルタイムの道路情報などを入手するとともに,緊急告知FMラジオやエリアメールなどを活用し防護対策にあたる。     また,長岡市は古くから交通の要衝に位置し,主要国道や高速道路など優れた交通網を有している。とりわけ近年は,信濃川を中心としたラダー(はしご)型広域基幹道路のネットワーク化が進み,今後も長岡北スマートICの共用,長岡東西道路や左岸バイパスの延伸が予定されており,これらの優れた道路網も活用し防護対策にあたる。 (3)今後の予定について   今後,長岡市では,避難計画を市民が集まりやすい本庁,支所,コミュニティセンターなどに配備するとともに,市政だより,市政出前講座,避難計画概要版の配布などにより,市民へ分かりやすく伝えていく予定である。   また,市単独では困難な項目は,引き続き,国,県,市町村研究会などで検討し,取り組んでいく予定となっている(モニタリングポストの増設,安定ヨウ素剤の配備など)。 5 委員の所感について   原子力発電所での事故が発生した場合について,コミュニティ単位での避難を考えているということと,避難の経路も2通りを用意してあったり,これはと思ったのは,避難の経由所があって,そこで避難所への割り振りを行うとか,そういう工夫がされているなと感じた。   災害時に水とか食料なんかは,なるべく市民のほうで用意してもらうと。そして,市のほうでは,市民が用意するのは容易ではないもの,発電機であったり携帯トイレとか,そういったものを用意する,すみ分けというか,そういうのを心がけているというところがあったと思う。そういったところをいろいろ参考になるのではないかと感じた。   広域避難計画について,市民へのパンフレットを作成して具体的な項目等を挙げて提示していること。また,長岡市ではそういったものとか,DVDを使って出前講座を実施しているということも大変参考になった。   災害等に関する意識というのは,私どもよりもかなり進んでいるというふうに思った。しかし,本当に今までの新潟というのは,地震等の災害が非常に多い地域でありまして,そういった苦労の積み重ねが今の災害に対する認識というものを,市民をはじめ行政のほうもしっかりと認識し,またそういった対策もとられてきているなと感じた。印象に残ったのは,同じコミュニティの方が同じ避難所に集まっていれば,避難したときに安心感があって非常に過ごしやすかったという話もあったが,そういうコミュニティの大事さというか,普段のつき合いの大事さというか,そういった点も非常に感じた。   避難のほうに関して,原発のほうから見れば,私どもの地域とは,捉え方が若干違うかなという印象もありましたが,それにつけても避難計画のわかりやすい冊子等も作られていて,市民に説明会,また配布ということで,非常に進んでいるなと感じた。   原子力災害対応の屋内退避の有効性でこうですよとか,基本的な対応の仕方をしっかりと市民に周知していくと,そして,そういうことをしながら市民からのいろいろな意見を行政として聞いていくということが非常に大切なことだと思った。   それから,長岡市の防災センター,防災公園は非常にすばらしいと感じ,いろいろな機能がそこに集約されていて,ただ備蓄しているだけじゃない,そこに災害ボランティアセンターもつくって,それからシャワーも使えたり,何かあったときには生活できるようになっているし,日常的には子どもたちの遊び場になって,そこに市民が集うような場になっているということです。   長岡市で,放射性物質の汚染度が広がったときに,50マイクロシーベルトであるとか,20マイクロシーベルトのときに,緊急的に防護体制をとらなくてはいけないという意味で,EALとかOILとかという表現があったのを目にして,これについても質問させてもらったけれども,これは我々が今まで議論してきた中ではちょっとなかったことなので,新たな視点として非常にこれから勉強になるなと感じた。   長岡市については,まず,県とのやりとりをしていて,モニタリングポストの数が大変多いと,これは避難計画を作った際にコミュニティ組織単位で避難するということもはっきりしていて,それで5キロメッシュではなく,コミュニティ単位で置いてもらっているということ。こういった点は計画の根拠としての,取り組みとしてはすばらしいことだと思った。   県民,市民の防災に対する意識は確実に高いと感じた。ガイドブック的なものをつくっており,そういう意味ではいち早くそういうものをつくって,県民,市民に対して意識のほうを強くしているのかなと。   本市においても,今回,県外避難先が決まったということもあり,細かい詳細はなかなか決まらないところがあるが,まず最初に何をやるだとか,どこに避難するんだよ。といったことも,そろそろ市民のほうに報告をしないといけないという意味では,ガイドブックもそろそろつくる必要があると感じた。   それと,長岡市の防災センターです。そこで,子どもでもわかるような地震の起きる仕組みとかそういったもの,子どもがわかるようなものもあり,そちらもひたちなか市でも震災から7年たつと大分意識も薄れてきているのかなと感じるので,防災センターと県のほぼ中央部にあるということを考えると,新たにつくるのも必要なのかなと,県の中心となる防災センターもこれから誘致等する必要もあると感じた。   長岡市では,災害という意識というのは市民,県民含めて本当に高いなという部分で,地域力の防災の強化というのが本当にされていて自主防災組織,これの結成率が本当に高かったなと感じた。   本市もそういう自主防災組織というのは高いところがあるのかもしれませんが,自治会の加入者という観点からすると,うちはいろいろな課題というのもあるのかな。だから,全市民に対して,災害に対してのいろいろな知識というか,そういうものを今後どういうふうに伝えていけばいいのかというのも私としては課題というか,これから取り組んでいかなくてはいけないと感じた。   避難計画についても,本市は今,協定の締結ということで,屋外退避についてのところというのは強く出ているのかなと思っている。基本的なところで,長岡,見附,新潟県のいろいろな協議会の中では,屋内退避というのが全面的に出ていたのかなと感じながら,そうした基本的なところをパンフレットとかDVDという形で,市民とか県民の方々には周知をしているという部分では,本市においてもこれからいろいろな取り組みをされてくると思うが,しっかりとそういう部分についてもしていかなくてはいけないと感じた。...