ひたちなか市議会 > 2019-03-11 >
平成31年第 1回 3月定例会-03月11日-05号

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  1. ひたちなか市議会 2019-03-11
    平成31年第 1回 3月定例会-03月11日-05号


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    最終取得日: 2019-06-28
    平成31年第 1回 3月定例会-03月11日-05号平成31年第 1回 3月定例会            平成31年第1回ひたちなか市議会3月定例会                 議事日程(第 5 号)                            平成31年3月11日午前10時開議 日程第1 一般質問 日程第2 諸報告 請願 日程第3 議案第  1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算              ないし      議案第 18号 平成31年度ひたちなか市水道事業会計予算      議案第 34号 ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について              ないし      議案第 51号 公の施設の広域利用に関する協議について              (以上36件,質疑,委員会付託) 日程第4 休会の件  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問
    日程第2 諸報告 請願 日程第3 議案第  1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算              ないし      議案第 18号 平成31年度ひたちなか市水道事業会計予算      議案第 34号 ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について              ないし      議案第 51号 公の施設の広域利用に関する協議について              (以上36件,質疑,委員会付託) 日程第4 休会の件  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 25名                          1番  清 水 健 司 議員                          2番  所   茂 樹 議員                          3番  大 内 健 寿 議員                          4番  弓 削 仁 一 議員                          5番  海 野 富 男 議員                          6番  北 原 祐 二 議員                          7番  岩 本 尚 之 議員                          8番  鈴 木 道 生 議員                          9番  宇 田 貴 子 議員                         10番  山 形 由美子 議員                         11番  加 藤 恭 子 議員                         12番  雨 澤   正 議員                         13番  鈴 木 一 成 議員                         14番  大 谷   隆 議員                         15番  清 水 立 雄 議員                         16番  三 瓶   武 議員                         17番  深 谷 寿 一 議員                         18番  武 藤   猛 議員                         19番  薄 井 宏 安 議員                         20番  大 内 聖 仁 議員                         21番  佐 藤 良 元 議員                         22番  樋之口 英 嗣 議員                         23番  打 越   浩 議員                         24番  井 坂   章 議員                         25番  安   雄 三 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         大 谷   明 市長                         永 盛 啓 司 副市長                         野 沢 恵 子 教育長                         村 上 剛 久 水道事業管理者                         小 倉   健 企画部長                         稲 田 修 一 総務部長                         須 藤 雅 由 市民生活部長                         高 田 晃 一 福祉部長                         海 埜 敏 之 経済環境部長                         川 崎 昭 人 建設部長                         堀 川   滋 都市整備部長                         白 石 好 浩 会計管理者                         福 地 佳 子 教育次長                         山 田   篤 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         安   智 明 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         黒 澤   浩 事務局長                         永 井 四十三 次長                         田 口 清 幸 次長補佐兼係長                         成 田 賢 一 主幹                         益 子   太 主幹                         安   信 也 主事           午前10時 開議 ○清水立雄 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○清水立雄 議長  日程第1一般質問を行います。  8日に引き続き,通告順に発言を許可します。10番山形由美子議員。          〔10番 山形由美子議員登壇〕 ◆10番(山形由美子議員) おはようございます。  日本共産党市議団の山形由美子でございます。  東日本大震災から8年になります。改めて,犠牲となった方々に哀悼の意を表するとともに,被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。  今回の一般質問は,大項目ごとに行います。  初めに,安全が確保できない東海第二原発の再稼働問題について質問いたします。  日本原電は2月28日に,6市村首長懇談会に対し,東海第二原発の再稼働を目指す方針を表明しました。東海第二原発は,運転延長認可申請など再稼働に必要な全ての審査を終えていましたが,日本原電は再稼働については言及を避けていました。その間,防潮堤やフィルターつきベントの工事が進み,再稼働の了解を得ないままなし崩し的に工事を進めるのかと強い反発が出されていました。  今後,日本原電は2021年3月の完成に間に合わせて,高さ20メートル,長さ1.7キロメートルの本格的な防潮堤工事や,ケーブルの防火対策などを進めたい考えです。しかし,東海第二原発は再稼働して本当に大丈夫なのかという不安が残されたままになっています。  東海第二原発は,100万キロワットを超える沸騰水型原発で最も初期の原発です。トラブルが多く稼働率が低い原発とされてきました。東日本大震災では,津波で非常用発電機3台のうち1台が使用不能となり,重大事故を起こしかねない状況でした。その後は一度も再稼働せずに停止しています。  茨城県主催で行った東海第二原発の住民説明会では,原子力規制庁の説明に参加者は納得できず,質問が殺到しました。その答弁で規制庁は,「原発は絶対安全とは言えない」,「事故を起こさないとは言えない」と2回も答弁を繰り返しました。  原発は他の施設と違い,一旦事故を起こせば広範囲に放射能が拡散し,長時間にわたり健康被害,環境汚染が広がり,地域社会の存続さえも危うくしてしまいます。原発だけは絶対事故を起こしてはならないのです。事故は絶対起こさないと断言できない原発は,再稼働すべきではありません。  質問ですが,1番目は,日本原電の再稼働の動きと今後の対応についてお伺いします。  新安全協定では,東海第二原発を再稼働しようとするときには,事前に6市村に丁寧に説明するとしています。2月28日の首長懇談会ではどのような内容が語られ,今後,首長懇談会としてどのように対応していこうとお考えでしょうか。  質問の2番目は,広域避難計画の実効性,複合災害の対応について伺います。  新安全協定の第1条には,原発周辺の安全確保が全てに優先することを確認すると明記されています。もし,東海第二原発が事故を起こしたときに,子どもも,高齢者も,障害者も安全に避難できるのでしょうか。96万人の人々が,複合災害の中で本当に避難計画に沿って避難先までたどり着けるのでしょうか。  原子力災害対策計画を含む地域防災計画には,その目的に「市民の生命,身体及び財産を災害から保護することを目的とする」と書いてあります。広域避難計画は,市民の生命,身体及び財産を災害から保護することができる実効性のあるものでなければなりません。実効性のある避難計画ができなければ,東海第二原発は絶対再稼働させてはならないのです。  福島第一原発事故から9年目に入ろうとしていますが,いまだに帰還困難区域が存在し,今なお4万1,000人が避難生活を強いられています。避難計画は永住計画ではありません。同じ場所に戻って同じような安全な生活ができなければ,実効性のある避難計画とは言えません。  1点目の質問ですが,市は,市内11カ所で広域避難計画の第2回目の住民説明会を行いました。 避難経路と県外の受け入れ自治体が決まったということが説明の趣旨でしたが,市民からは,「原発を再稼働するなら市民全員に防護服を配布してほしい」,「車のない人が集合場所に歩いていけるのか」など,疑問がたくさん出されました。  市は,広域避難計画の説明会で出された市民の声をどのように受けとめ,生かしていこうと考えていますか。市民の納得が得られる,実効性のある広域避難計画を策定するのは非常に難しいと思いますが,いつまでつくる計画なのでしょうか。  質問の2点目ですが,今回の説明会は単独災害を想定した避難計画でしたが,複合災害を想定した広域避難計画についてどのように考えているでしょうか。  3点目は,この広域避難計画は福島第一原発の事故を教訓としたものです。東海第二原発の事故が最悪の事態を生んでしまった場合は,どんな被害になるのか,最悪の事故のシミュレーションを日本原電に立ててもらう必要があるのではないでしょうか。110万キロワット,沸騰水型原発の最悪の事故とはどういうものか,こうした事態の予測がなければ,市民の生命,身体及び財産を守るための実効性のある避難計画をつくることなど到底無理な話です。日本原電に対し,最悪の事態のシミュレーションを提出するよう求めていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  3番目の質問は,実効性のある広域避難計画をつくることは容易ではないことが,これまでの取り組みからも明らかになっています。実効性のある避難計画をつくることができなければ,東海第二原発の再稼働は認められないことをしっかりと主張していただきたいこと,さらに,再稼働のための工事をどんどん進め,なし崩し的に再稼働を迫るようなやり方はしないよう求めていただきたいと考えますが,市長の考えをお示しください。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  山形議員の,東海第二原発に関する質問にお答えいたします。  東海第二原発の再稼働問題についてでありますが,昨年11月に開催した原子力所在地域首長懇談会において,このままなし崩し的に安全対策の本格工事に入ることは認められないとして,東海第二原発の今後の方針について日本原電に示すよう申し入れを行っていたところであります。
     去る2月22日,東海第二原発の今後の方針について,日本原電の社長から,茨城県,東海村及び水戸市に対しそれぞれ説明があったところであります。本市といたしましては,懇談会として対応すべきであるとの思いから,2月28日の首長懇談会の場で原電社長から話を聞いたところであります。  その方針の内容は,関係自治体との新たな安全協定がまとまったこと,一連の許認可を得たことにより,具体的な安全対策について一定のめどが立ったことから,再稼働を目指してまいりたいというものでありました。この表明を受け,その後の日本原電との意見交換において各首長からさまざまな意見が出されました。  私からも改めて,広域避難計画の策定が困難をきわめる中,住民の理解を得られないまま工事を進めてほしくはない,事業者の責任において,住民の理解を得るための対応をしっかりやっていただきたいと申し伝えました。  今回の懇談会として,我々としては,本格的な安全対策工事の前には,許認可に関わる安全対策工事の内容や今後のスケジュールなどについて,議会を初め住民への説明責任をしっかりと果たし,理解を得ることを原電社長に対して強く要望したところであります。  加えて,今後安全対策工事を進めたとしても,最終的な6市村の判断によっては原電側が想定しない結果もあり得ること,それらを含め受けとめるよう申し伝えたところです。  また,かねてより論点となっていた実質的な事前了解権につきましては,安全対策等について一つの自治体でも納得できなければ議論は継続し,再稼働はしないという認識で6市村が統一されているということを重ねて申し上げました。再稼働の表明を受けたことにより,今後行われる協議は新安全協定に基づく協議とさせていただくことを申し伝えました。  その上で,今後の新安全協定に基づく対応を円滑にしていくため,6市村と原電側も含めた事務レベルの連絡会議を設置し,お互いの情報を共有し,今後の進め方について協議を行うこととし,原電側にも積極的な対応を求めたところであります。  東海第二原発の再稼働につきましては,周辺地域の人口や産業集積の状況,原発事故の発生の際の甚大な影響などを総合的に勘案し,市民の安全,生活を最優先に,極めて慎重に判断すべき問題であり,実効性のある避難計画を含め,市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識しております。  本市といたしましては,引き続き原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図りながら,新安全協定に基づき適正な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  2点目の,広域避難計画に関するご質問にお答えいたします。  広域避難計画につきましては,市民の皆様に避難先をお示しすることが,まずは実効性のある計画とするための第一歩として,去る2月6日から第2回目となる住民説明会を開催し,広域避難計画の基本方針とあわせ,市民の避難先となる自治体や避難所等の案について説明をさせていただいたところです。  説明会におきましては,市民の皆様から避難時間の想定,避難時の渋滞対策など,多くのご意見をいただいたところであります。現在,この説明会でいただいた意見等の内容を整理しているところであり,今後,ホームページ等を活用して,多くの市民の皆様に情報提供をしていくとともに,計画への反映についても検討を進めてまいります。  このほか,避難するに当たっての高齢者,障害者,入院患者等の特に配慮を要する方への対応,複合災害への対応など,検討すべき課題が山積しており,計画策定の時期については見通せていないというのが現況であります。  複合災害の想定につきましては重要課題の一つであり,国,県,市町村等の共通の基本認識として,広域避難計画は自然災害と原子力災害との複合的な災害を念頭に検討を進めるということを確認しております。  そのため,説明会でもお示ししたとおり,当面の対応として,避難先が被災し受け入れが困難な場合に,別の避難先を確保することや代替経路などの検討を進めており,代替経路につきましては,東日本大震災時の被災状況や普及状況について整理をし,具体的な検討を進めてまいります。  計画の前提となる事故の想定につきましては,現時点において具体的な事故の想定,放出源情報などの条件を設定した拡散シミュレーション結果がないというのが現状であります。本市といたしましては,このことについて国や県に対しこれまでも提言したところであり,県としても,避難の実効性の検証において拡散シミュレーションなどさまざまな観点からのシミュレーションが必要であるという考えを示しております。  これらの対応に関わるさまざまな課題につきましては,現在,計画策定を進めている県及び市町村共通のものであり,市町村が単独で解決できない広域的な問題が中心となってまいりますため,県の避難計画勉強会及び内閣府が主催する地域原子力防災協議会の作業部会において課題を共有し,検討を進めているところです。  本市といたしましては,引き続き実効性のある避難計画の策定に向け,国,県,関係自治体と情報共有を密にし,市民の安全確保を最優先として,避難計画の策定に取り組んでまいります。 ○清水立雄 議長  3番山形由美子議員。          (「10番です」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  失礼しました。10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 2月28日に首長懇談会が開かれました。その中で,私たち本当に心配しているのが,安全対策と称して進められている防潮堤の工事などなんですけれども,それがどこまで進んでいるか,またどこまで進んでいるかという説明を求めたのか,またどんな回答が返ってきたのか,もう一度お願いします。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  山形議員の再質問にお答えいたします。  現在行われている工事に関しての詳細の説明というものは,その席上ではございませんでした。ですので,今後,本格的な工事というのがどういう形で進められていくのかという点に関しても,事務レベルできちっと説明の日程をとっていただいたり,今後,原電の責任において説明をしていくようにということを強く求めたところでございます。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 新安全協定の第2条です。事前了解及び意見交換の中に,丁寧に説明を受けることができるとされています。こちらから疑問があったことに対しても意見を述べることができる,それに対して丁寧に回答するというふうなことになっています。  やっぱり防潮堤がどこまでそういう対策,工事がどこまで進んでいるかというのは,大変重要なことだと思いますので,私は事務レベル,会議の調整なんかは事務レベルなんでしょうけれども,やっぱり首長懇談会でしっかりとその辺は日本原電にただして,しっかりと回答を得るということをやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。  それから,広域避難計画の実効性について答弁がありました。今回は,今までの広域避難計画から一歩進めて,避難先を示して経路も示したと,県外の避難先との協議も進んだので,それを示したということでした。しかし,風向きでどこに避難すればいいかというのは本当に大きく変わってくるので,1カ所,やっと相手と協議を結んだということで,全く安心できるものではありません。その説明会で出された意見なども,今,答弁の中ではホームページなどで皆さんに情報を提供する,共有をしていくというふうにお話しされました。しかし,こういう意見があったよということの情報提供,情報共有はいいんですけれども,それをどうしてくれるんだというところがやっぱり市民は一番求めているし,心配しているところです。  今まで,本当に時間をかけて広域避難計画を立ててきたんですけれども,また今の段階でやっと避難先が1カ所見つかった。もし風向きが違えばいろんな方向に避難しなきゃいけないわけですから,それをどうするんだということも,これから大きな課題がいろいろいろいろ残るわけです。そういうものを私はやっぱり日本原電にですね,しっかりと話して,こういう問題があるけれども,考えてほしいということを言う必要があるんじゃないかなというふうに思います。  これも,新安全協定の第1条,安全確保の最優先の責務ということで,6市村と原電は,原発周辺の安全確保が全てに優先するものであるということを確認しというふうなことがあります。ぜひとも,この首長懇談会の場で実効性のある避難計画がなかなかつくれない状況,これをどうするんだということを議論してほしいと思いますけれども,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  再度の質問にお答えします。  先ほど市長答弁の中で,まず事務レベルの検討会を開くと,つくるというお話がありました。これは議員おっしゃるように,状況によっては事務レベルではなく,首長懇談会の中で当然論議される部分もあろうかと思います。  それと,シミュレーションの部分,先ほど議員もおっしゃっていましたが,ここは引き続き単独行政ということではなくて,風向き,広域に変わっていくという部分もありますので,これは今までどおり,周辺の市町村とともに県,国のほうに要望をしてまいりたいというふうに思っております。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 日本原電は,これまでの情報ですと,2021年の3月までに工事を完了させて,そして再稼働していきたいというふうにお話ししています。2021年でも,その後17年間しか再稼働できないので,これ以上先送りはしないだろうと思います。  その一方で,広域避難計画を策定している町の担当者は本当に時間をかけて,一生懸命広域避難計画を策定しているんですけれども,先ほど言ったように,風向きはどうなんだ,複合災害のときはどうなんだというところでは,全く広域避難計画のめどが立っていません。ですけれども,先ほども部長の答弁で,市民の安全確保のためにいろんな情報をもとに広域避難計画の策定を進めていきますというふうに言っているんですね。だけど,努力すればできるものなんでしょうか,それが本当に疑問です。  日本一密集しているこの地域ですし,それからひたち海浜公園にはお客さんもたくさん来ます。そういうときの避難に,大変交通が渋滞するんじゃないかということもありますし,説明会では,要支援者が本当にバスが来るところまで歩いていけるのだろうかというふうなことも出されました。  やっぱり地域防災計画には,市民の生命,身体及び財産を災害から保護するというふうに規定されてあります。実効性のあるそうした避難計画が立てられなければ,東海第二原発は絶対再稼働はすべきではありません。首長懇談会での議論をしっかり進めていただきたいと思います。  次の質問にいきます。  2項目めですが,高齢者が安心して暮らし続けるために,幾つか質問します。  1番目は,高齢者・交通困難者の足の確保について,2019年度の取り組みを伺います。  1点目は,デマンド型乗り合いタクシーについてです。自動車運転などが困難になり,自分の力だけでは外出できなくなった高齢者や障害者の外出支援は,市民が生き生きと安心して暮らし続けるために非常に大切な支援です。  昨年の12月議会の私の質問に,大谷市長は,デマンド型乗り合いタクシーの運行事例はさまざまな工夫もあり,高齢者や障害者など移動が困難な方の支援策として本市に合った方法がないか,他市町村の事例など研究していきたいと答弁しています。2019年度には研究を進めるべきだと考えますが,市長はどのようにお考えでしょうか。  2点目は,社会福祉法人などによる買い物支援,移送サービス実施の見通しについて質問します。これも,昨年12月議会で実施を求めて質問をいたしました。デイサービスなどの空き時間を利用した買い物,移送サービスの実施についてどこまで計画が進んでいるでしょうか。市の役割はどのように考え,対応していくお考えかお聞かせください。  2番目は,緊急通報システムについてです。必要な人が利用できる制度とするために改善を求め,質問いたします。  一人暮らしの高齢者は年々ふえて,平成29年度末では4,459人となっています。しかし,緊急通報システムの利用者は,数年来一定の300人弱となっています。利用の対象者は,70歳以上の一人暮らしで要介護認定を受けている方,または重度疾病のある方などなどとなっています。  しかし,今が元気でも何が起こるかわからない不安があり,緊急通報システムを利用したいという高齢者も多くいます。高齢化が進む中,安全・安心のために利用の枠を広げるように制度の見直しが必要なのではないでしょうか。また,利用するためには,小地域ネットワークを組織する必要があることがネックにもなっています。この部分も改善を求めますが,市の考えをお聞かせください。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  1点目の①デマンド型乗り合いタクシーの調査研究についてお答えいたします。  公共交通の利用が困難になった高齢者等の買い物や通院など,日常生活の移動支援につきましては,介護や福祉の観点からの検討が必要であると考えております。  このため,平成31年度,新年度を待たずに本年2月に,庁内に高齢者等の移動支援に関する検討会を立ち上げまして,高齢福祉課と企画調整課を中心に,社会福祉課,社会福祉協議会を加え,現状と課題の分析や今後の取り組みの方向性について,検討を開始したところでございます。  第1回の検討会では,現状において公共交通の枠組みでできることとできないことを整理するとともに,社会福祉法人が実施を予定しております買い物支援のほか,デマンド型の乗り合いタクシー等の先進例についても情報共有を行いました。  今後も,本市の特性に合った乗り合いタクシーの事例等について,現地視察を行うなど調査研究を進めてまいります。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  2項目めの1点目の②買い物支援についてお答えいたします。  高齢化の進展により,市内におきましてもコミュニティバスなど定期路線のバス停まで行くのが困難な高齢者がふえてきたことにより,日常的な買い物などの手段を確保することは市の喫緊の課題であると考えております。  現在,社会福祉法人との連携事業として,デイサービス事業を行う際に使用する送迎車両の空き時間を利用した事業者主体の買い物支援の実施に向け,自治会や民生委員など地域の方も含めて話し合いを重ねております。  具体的には,現在3つの社会福祉法人から買い物支援のご提案をいただいております。  1つ目は,恵苑を運営する克仁会が週に2回,地域の大型スーパーを目的とし,湊地区の公営の十三奉行,ひばりヶ丘,田宮原アパートを経由し,さらには主要な医療機関にも立ち寄る買い物支援を計画しております。  2つ目は,いくり苑を運営する新世会が,磯崎地区において週に1回,地域の大型スーパー2カ所を目的地とし,その周辺の医療機関にも立ち寄る買い物支援を計画しております。  3つ目は,北勝園を運営する北養会が,国道6号線の西側にある津田地区と東側にある市毛,堀口,武田地区などの高齢者に対し,それぞれ月2回ずつ近隣の大型スーパーへの買い物支援を計画しております。  市の役割といたしましては,こうした社会福祉法人の地域貢献事業としての主体的な取り組みに対し,事業にかかる経費の一部を負担していくとともに,目的地となる大型スーパーとも協力体制のあり方について協議してまいります。そして,市民に事業を周知し,事業開始後の意見,要望などもしっかりと把握していくとともに,他の地域へのさらなる広がりも呼びかけていきながら,利用の促進を図ってまいります。  続きまして,2点目の,緊急通報システムについてですが,本市では,70歳以上の一人暮らし高齢者で要介護認定を受けている方などが,疾病などによる急変時にボタンを押すことで消防本部へ直接つながり,迅速な対応を図ることを目的に事業を実施しております。現在,緊急通報システムの対象要件に該当しない方には,民間事業者が行っている同様のサービスを紹介している状況です。  しかし,近年,老老世帯や日中独居世帯,疾病を抱える高齢者の増加などにより,緊急時の対応に不安を感じ,利用を望む声もふえてきております。議員ご質問の,利用の枠を広げられるかについては,このような社会の変化に対応し,高齢者の安心・安全につながるよう,他市の実施状況などを参考に,消防本部などとも協議しながら検討を進めてまいります。  次に,緊急通報システムと一体的に取り組んでいる小地域ネットワークについてですが,通報があった際には,状況により利用者宅の訪問や容体の確認などを協力員にお願いすることがあり,本システムを円滑に遂行するためには,小地域ネットワークによる協力員の確保は重要であると考えております。  しかし,近年は協力員の高齢化などによるなり手不足や,自治会未加入のためにネットワークが組めないなどが課題となっております。このような状況から,緊急通報システムを必要とする方がどうしても小地域ネットワークを組めない場合も想定されるため,より柔軟な対応を検討する必要があると考えております。  今後も,日常生活においてリスクの高い利用者を見守っていく体制を継続しながら,必要とされる方への利用促進を図ってまいります。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) デマンド型乗り合いタクシーについてですけれども,市長の施政方針に,このデマンド型乗り合いタクシーという言葉が入っていなかったんですね。それで,今回,あえて質問をいたしました。  やっぱり私は,タクシー会社と連携したデマンド型の乗り合いタクシーが非常に合っているのではないかなというふうに考えます。この前の新聞報道では,乗り合いタクシーが全国一律に解禁になったという報道もありまして,国土交通省は2019年度中に実現を目指していくと言っています。ぜひ,実現に向けて検討していただきたいなと思います。  それから,社会福祉法人などによる買い物支援・移送サービスですけれども,本当にまた一つ,高齢者に対して新たなサービスがふえたなとうれしく思います。市民の皆さんには,しっかりと周知を図っていただければと思います。  それから,緊急通報システムなんですけれども,やっぱり利用したい人が利用できる,そこから出発すべきなんだと思います。隣近所の見守りですとか,友人・知人の協力が得られなければ緊急通報システムが利用できないというのは,この事業の趣旨に反しているのではないかなというふうに思います。これから検討ということなので,しっかり利用したい人が利用できるサービスにしてほしいなというふうに思います。  次の質問にいきます。  3項目めは,高過ぎる国保税の引き下げを求めて質問いたします。  国民健康保険事業は,年金生活者,失業者など所得の低い人が多く加入する医療保険です。加入者には,障害者や難病患者など医療を切実に必要とする人も少なくありません。  ところが,その保険税は,協会けんぽや大企業の労働者が加入する組合健保よりもはるかに高い税額となっています。高過ぎる保険税は低所得者世帯を苦しめ,平成29年度決算では,滞納世帯が4,046世帯,国保世帯全体の約2割が滞納世帯となりました。資格証明書発行は145世帯,短期保険証発行は235世帯で,生活に困窮する人が医療を受けられない事態が起こっています。  国保は,平成30年度から県全体で運営することになり,医療水準,所得水準などをもとに算出された国保事業費納付金を県に納めることになりました。市は,国保世帯の負担増を抑える努力を続け,新たな独自軽減策に足を踏み出すことが必要だと考えます。  1番目の質問は,国保事業費納付金の現状と課題についてお伺いします。  2番目は,法定外繰り入れの削減・解消計画について質問いたします。  県は市町村に対し,今後6年間に一般会計からの繰り入れを解消する計画を立てるよう指示をしています。本市の法定外繰り入れは,平成29年度決算で8億3,948万円,平成31年度予算で5億7,387万円となっており,県内で一番多い繰り入れです。そうしたことにより,本市では平成16年度以降,被保険者の負担増となる保険税の引き上げは行わず,保険税も県内で低いレベルに抑えてきました。国や県は,赤字削減・解消と称して一般会計からの繰り入れをやめさせる計画を一方的に立てさせるなど,到底理解できません。  2015年4月16日の衆議院本会議で,政府は,法定外繰り入れを続けるかどうかは自治体でご判断いただくとも言っています。本市では,一般会計からの繰り入れをなくす計画を立てたのでしょうか。  3番目の質問です。国や県に国保事業の見直しを求め,国保税の引き下げを図ることを求めます。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  3項目めの1点目,国保事業費納付金の現状と課題についてお答えいたします。  国保事業費納付金は,県が見込んだ県全体の医療費推計などをもとに算定されますが,本年度分の医療費推計には近年の急激な被保険者数の減少が反映されておらず,過大な値になっているのではないかと懸念があったところです。  そのため,県に対し推計方法の見直しを求めてきたところ,平成31年度の医療費推計に当たっては,被保険者数の減少が反映される算出方法となりました。その結果,県全体としての納付金額は約864億4,000万円,前年度より約101億7,000万円の大幅な減額となり,本市におきましても約6億円の減額となったところです。  このように,納付金の金額は県が見込む医療費の推計額に大きく影響を受けることから,今後の動向を見きわめることは非常に困難な状況になります。本市では国保財政の健全運営を図るため,一般会計からの多額の繰り入れを行っておりますので,現在は納付金額の減額分を国保税の引き下げに充てられる状況ではございません。  次に,2点目の法定外繰り入れの削減・解消計画についてですが,国や県におきましては,国保の安定的な財政運営を図るため,国保税収入などの財源不足分の補填を目的とした法定外繰入金の削減・解消に向けた計画的な取り組みを推進することとしております。  このようなことから,本市においては法定外繰入金の削減・解消を図るため,特定健康診査の受診率向上など,保健事業の取り組みに対する国の支援金の活用や,収納率向上による収入増を目指してまいります。また,ジェネリック医薬品の利用促進など,医療費適正化の推進による歳出減を図ることとし,これらを基本方針とした12年間の計画を策定したところです。  今後は計画に基づき,医療費適正化に重点的に取り組みながら,段階的な削減・解消に努めてまいります。  次に,3点目の,国や県に国保事業の見直しを求め,国保税の引き下げを図ることについてですが,本市では被保険者数の減少による保険税収入の落ち込みに加え,医療費の高度化や高齢化に伴う医療費の増大に対する国,県からの交付金が十分と言えない状況の中,平成16年度以降,被保険者の負担増となる保険税の引き上げは行わず,多額の法定外繰り入れによって県内で最も低いレベルに抑えられております。このことから,これ以上の引き下げを行うためには,国,県からの新たな財政支援が必要であると考えております。
     国民健康保険は,加入者全てが被保険者となって,医療費などに関わる費用をお互いに負担し支え合う仕組みとなっていることから,地方税法において保険税の賦課に当たっては,世帯の被保険者数に応じた1人当たりの均等割額などを含めて算定するものと定められております。  今後も,引き続き市長会などを通して,被保険者の負担軽減につながるよう,国庫負担割合の引き上げや国保財政基盤の拡充,強化など,国の責任において実効ある措置を講じることを要望してまいります。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 法定外繰り入れの削減・解消について,本市の場合は6年間で解消しなさいという県の言い方に対して,12年間の計画を立てたということでした。  その中で,保健事業の推進,これは本当に病気にならないように健康寿命を延ばすという取り組みでとても大事なことだと思うんですけども,その一方で,収納率の向上というのがありました。国保世帯の所得状況を見てみますと,本当に大変苦労されている状況で,収入が,所得がゼロから100万円未満の世帯は1万2,666世帯で,国保全体の62.4%となっています。それが200万円未満となると,76.7%の方々なんです。所得が少なくても,均等割,世帯割というのがかかってきますので,国保世帯は本当に苦労しているという状況がわかると思います。  そういう中で,本当に収納率を上げるのはどういうふうに考えているのかということです。かえって貧困化を招いて,病院に行けずに病気の重度化を招いて,国保財政を逆に圧迫してしまうんじゃないかというふうに思います。  そういう中で,さらに,目標が達成しなければ値上げをするということにもなるのかなというふうに思うんですけれども,今の状況で値上げは絶対しないこと,そして徴税強化をしないことを求めますけれども,この点についてはいかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  収納率の向上の課税の関係についてお答えいたします。  現在ですね,収納率の向上については,その被保険者の個々の実情に応じですね,丁寧な相談により行っておりますけども,今後とも引き続きまして,個々の事案に沿った丁寧な相談に応じながら,その方に合った収納をしていきながら,収納率の向上を引き続き目指していきたいなというふうに思っております。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) この法定外繰り入れの削減・解消計画を立てなければ,どんなペナルティーがあるんでしょうか。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  再度の質問にお答えいたします。  計画を立てなかった場合のペナルティーに関しての質問だと思いますが,今回の削減計画が達成できなかった場合でもですね,県などからのペナルティーは特にございません。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) わかりました。  現在の国保がスタートした当初,政府は,被保険者に低所得者が多いということから,相当額の国庫負担が必要だと認めまして,国からの国庫支出金を繰り入れてきました。  しかし,1984年の法律改正以来,国庫支出金を削減し続けて,市町村国保歳入に占める国庫支出金の割合が,当時は46%だったんですけれども,2015年には21%まで削減されてしまいました。その結果,1人当たりの保険税が2.5倍にふえています。  今の国保の問題解決には,国庫支出金をふやすことが一番必要だと考えています。そして,これからも一般会計を繰り入れて,市民の命と暮らしを下支えする最後のセーフティーネットと国保は言われておりますけれども,こうした位置づけを強めて安定した国保運営を図っていただきたいと考えます。さらに,国保税の値上げを行わないように強く求めて,この質問を終わります。  次に,4項目めですけれども,公営住宅を必要としている人が利用できるよう,入居要件の緩和を求めて質問をいたします。  公営住宅についての法律は,国及び地方公共団体は,国民の居住の安定が確保されるよう,必要な住宅の供給等,高齢者向けの賃貸住宅及び子どもを育成する家庭向けの賃貸住宅の供給の促進その他必要な施策を講ずるものとする,第14条ですけれども,こんなふうに規定されています。  しかし,現実的には国の予算の中で新規建設費は全く措置されず,廃止された公営住宅は全国で10年間に3万戸となっています。本市においても174戸削減されました。そして,老朽化も進んでいます。高齢になって民間の賃貸住宅には入居できず,公営住宅を希望する人や,低所得者,また災害に備えるための住宅確保などのために,公営住宅の建設,改善,整備を行う必要があるのではないでしょうか。さらに,公営住宅を希望している人が,保証人になってくれる人がいないので応募できないという声を聞きます。  今回の質問では,公営住宅の入居要件の緩和を求めて質問をいたします。  国は,2018年3月に,単独高齢者の増加など公営住宅を取り巻く最近の状況から,公営住宅管理標準条例(案)についてを改正しました。主な改正点は,1つは,入居手続の際の保証人の義務づけを削除すること,2つ目は,税金を滞納している場合であっても配慮すべき場合もあることから,当該例示を削除すること,3つ目は,生活困難者に対し,家賃の減免・負担軽減などを行うなど,民生部局と連携することです。  本市は,国の公営住宅管理標準条例の改正案を受けて,今後どのように対応するのでしょうか。孤立した高齢者や所得の低い世帯に対しての早期の支援を行い,安心して生活ができる公営住宅を目指していただきたいと思います。 ○清水立雄 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  4項目の,公営住宅を必要としている人が利用できるよう入居要件の緩和を求めるについてお答えします。  現在の市営住宅への入居要件は,一定の収入基準以下の方であって,住宅に困窮していること,税の滞納がないこと,また連帯保証人を1名つけることなどがございます。  しかし,2018年3月の国の公営住宅管理標準条例(案)の改正とあわせ,住宅に困窮する低額所得者に対して,的確な公営住宅供給への特段の配慮を求めることも国から通知されております。  今後,市営住宅への入居要件の緩和について,茨城県ほか公営住宅を有する自治体と意見の交換を行いながら,慎重に検討を進めてまいります。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 国交省の住宅課長,住宅局長の説明では,保証人の規定の削除についてこんなふうに言っています。「住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると,保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり,保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考える。このため,本条例から保証人に関する規定を削除した」というふうに述べています。  その保証人規定の削除の一方でですね,国交省の説明ではまた条件を出したりしているんですね。保証人を明記するかわりに,緊急時に連絡がとれるように,勤務先だとか親戚の知人・友人の住所等,緊急連絡先を明記するなどと言っているんですけれども,これについても,今,県とか,ほかの市町村とかの連絡をとりながらというふうな話もありましたけれども,やっぱり本市として,本当に住宅に困っている高齢者,保証人がいなくて入居できないという人が現にいるわけですので,そうした人たちに対して,保証人の規定の削除ということをしっかりと位置づけた条例の改正をしてほしいなというふうに考えます。  以上で終わります。 ○清水立雄 議長  以上で,10番山形由美子議員の質問を終わります。  これをもちまして,一般質問を終了します。  ────────────────────────────────────────── △日程第2 諸報告 請願 ○清水立雄 議長  日程第2諸報告を行います。  今期定例会において,本日までに受理した請願は,お手元に配付の文書表のとおりです。  会議規則第141条第1項の規定により,文教福祉委員会,経済建設委員会に付託します。  ────────────────────────────────────────── △日程第3 議案第 1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算              ないし       議案第18号 平成31年度ひたちなか市水道事業会計予算       議案第34号 ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について              ないし       議案第51号 公の施設の広域利用に関する協議について ○清水立雄 議長  日程第3議案第1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算ないし議案第18号 平成31年度ひたちなか市水道事業会計予算,議案第34号 ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてないし議案第51号 公の施設の広域利用に関する協議について,以上36件を一括して議題とします。  提案理由の説明は既に済んでいますので,直ちに質疑を行います。  質疑は分割して行います。最初に,議案第1号 平成31年度ひたちなか市一般会計予算ないし議案第18号 平成31年度ひたちなか市水道事業会計予算,以上18件について質疑を行います。  質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,議案第1号ないし議案第18号,以上18件の質疑を終わります。  次に,議案第34号 ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてないし議案第51号 公の施設の広域利用に関する協議について,以上18件について質疑を行います。  質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,議案第34号ないし議案第51号,以上18件の質疑を終わります。  これをもちまして質疑を終了します。  ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第18号,議案第34号ないし議案第51号,以上36件は,お手元に配付しました議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託します。  各常任委員会は24日までに審査を終了され,25日の本会議に報告されますよう,議会運営にご協力をお願いします。  ────────────────────────────────────────── △日程第4 休会の件 ○清水立雄 議長  日程第4休会の件を議題とします。  お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により,あす12日から24日までの13日間は,委員会審査等のため休会としたいと思います。異議ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,あす12日から24日までの13日間は休会とすることに決定しました。  以上で,本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。           午前10時57分 散会...