「ひたちなか市議会 2019-03-08 平成３１年第　１回　３月定例会−03月08日-04号」の議事録内容

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ひたちなか市議会 2019-03-08
平成３１年第　１回　３月定例会−03月08日-04号

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最終取得日: 2021-07-14

平成３１年第　１回　３月定例会－03月08日-04号平成３１年第　１回　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　平成３１年第１回ひたちなか市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　４　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月８日午前１０時開議日程第１　施政方針に対する質疑日程第２　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件日程第１　施政方針に対する質疑日程第２　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２５名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　清　水　健　司　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　所　　　茂　樹　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　大　内　健　寿　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　弓　削　仁　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　海　野　富　男　議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北　原　祐　二　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岩　本　尚　之　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　鈴　木　道　生　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　宇　田　貴　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山　形　由美子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　加　藤　恭　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　雨　澤　　　正　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　鈴　木　一　成　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　大　谷　　　隆　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　清　水　立　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　三　瓶　　　武　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　深　谷　寿　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　武　藤　　　猛　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　薄　井　宏　安　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　大　内　聖　仁　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　佐　藤　良　元　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　樋之口　英　嗣　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　打　越　　　浩　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　井　坂　　　章　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　安　　　雄　三　議員　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　０名　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　　　明　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　盛　啓　司　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　沢　恵　子　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　剛　久　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　倉　　　健　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　田　修　一　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　藤　雅　由　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　晃　一　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海　埜　敏　之　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　崎　昭　人　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　川　　　滋　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　好　浩　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　地　佳　子　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　　　篤　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　八洲雄　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　智　明　農業委員会会長　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　澤　　　浩　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　四十三　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　清　幸　次長補佐兼係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　田　賢　一　主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　益　子　　　太　主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　信　也　主事　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○清水立雄　議長　　これより本日の会議を開きます。　議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。　────────────────────────────────────────── △日程第１　施政方針に対する質疑 ○清水立雄　議長　　日程第１施政方針に対する質疑を議題とします。　昨日に引き続き，各会派の代表質問を行います。　最初に，同心の会を代表して，８番鈴木道生議員。　　　　　　　　　〔８番　鈴木道生議員登壇〕 ◆８番（鈴木道生議員）　平成３１年第１回ひたちなか市議会３月定例会に当たりまして，施政方針に対する諸課題につきまして，同心の会を代表して，通告に従いまして質問いたします。　まず，東日本大震災から約８年が経過しました。改めて，多くの被害に遭われた皆様，またその関係する皆様に深くお見舞い申し上げます。決してあの大震災が風化せぬよう，その経験を胸に刻んでこれからも私たち皆で取り組んでいく，その覚悟でございます。　それでは質問に入ります。　１点目，大項目１つ目は，ひたちなか市を取り巻く環境と未来について質問いたします。　平成は３１年をもって次の元号へ譲り，新しい時代が幕をあけようとしております。我が国においては，国立社会保障・人口問題研究所などの予測のとおり，残念ながら少子高齢化は確実に進展しておりまして，自然減による人口減少は避けることができず，社会を維持していく観点から移民受け入れ等の議論も出てきております。　２０２５年には生産年齢人口が２０１５年比で約５００万人減少し，３人に１人が６５歳以上となり，５人に１人が７５歳以上となる見込みであります。　また，地方創生策を推進しておりますが，この成果もむなしく，現在，地方から東京圏へは昨年で約１３万９,８６８人の転入超過となっておりまして，前年よりもその数はふえており，東京への一極集中は進んでおります。　とはいえ，かつてのような，新卒で就職して１つの企業でずっと働くことが当たり前である時代から，価値観の多様化や働き方改革などにもより，転職や起業，副業など多様なキャリアを模索する人も出てきておりまして，働く価値観の変化も出てきております。　一方で，この約１０年で一気に浸透したスマートフォンなども例にとるまでもなく，昨今の技術の進化は目覚ましいものがあります。携帯電話などの移動通信システムは，１９８０年代末ごろの音声アナログのころから速度だけで比べますと，３０年間で最大通信速度が約１万倍となりました。　さらにことしは，現行の主流である４Ｇという規格から，速度だけでは約１０倍速く，容量も大きくふえる５Ｇへと移行する元年となります。アメリカなど幾つかの国で実用が始まりまして，日本でも試験的な導入が始まる予定です。来年には本格的に順次スタートする予定でありますが，いよいよ日常であらゆるものがインターネットにつながる，そんな時代が目前までやってきました。ロボットやＡＩなど新たな技術の活用によって，人手不足や生産性向上など，現在ある課題への効果的な施策も見出せるかもしれません。　こうしたテクノロジーの進化を行政の抱える諸課題などに活用する取り組みも出てきております。鎌倉市やつくば市などでは，パブリテックという取り組みが進んでおります。このパブリテックとは，ＡＩなどの先端技術を使って課題を解決する意味で，公共のパブリックと技術のテクノロジーをかけ合わせた造語であります。多様な人が豊かで快適に暮らすことができる持続可能な地域づくりに新しいテクノロジーを活用することは，行政として今後当たり前となっていく流れでしょう。　あくまで一面を取り上げましたが，２０１９年度，今後を見据えての市政運営において，市に影響を与え得る外部環境について，機会と脅威についてはどのような点を注視しているか，改めて伺います。　昨今，中国経済の減速などにより大きな需要が減衰することで，世界各国，特に我が国もさまざまな影響をこうむることになりました。こうした世界の動向なども踏まえて，機会と脅威について改めて伺います。　また，社会的諸課題の解決，持続可能な地域づくりの観点から，ＳＤＧｓという取り組みが各自治体において進んでおります。先般私も現地を視察しましたＳＤＧｓ全国フォーラム２０１９では，９３自治体の賛同を得てＳＤＧｓ日本モデルが採択されました。このＳＤＧｓというものにおいては，１７のゴール，１６９のターゲット，目標が設定されるとともに，その進捗状況をはかるための約２３０の指標があるなど，目標と数値が明確で，見える化がなされております。　これから未来を見据えたまちづくりを行う中で，持続可能な地域づくりの観点として，こうした枠組みの要素も柔軟に取り入れていくことも意義があると考えますが，いかがかお伺いいたします。　続いて，大項目の２つ目に移ります。　大項目２，市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりについて伺います。　１点目は，集中豪雨対策についてであります。２点伺います。　１つ目，雨水幹線と河川改修整備の見通しについてであります。　平成２８年８月の集中豪雨では，時間最大雨量３８ミリ，総雨量１４１ミリの降雨がありまして，床上浸水２４戸，床下浸水１６３戸，道路冠水３２カ所と甚大な被害が出ました。本市の平たんな地形，宅地開発など，都市化による水田などが減少したことによる遊水機能の低下，コンクリートなど舗装による雨水幹線への流入増など，さまざまな要因がありました。　こうした点を踏まえ，市は緊急治水対策を策定し，議会でも防災・減災特別委員会などでさまざまな議論を経まして，現在，工事を可能な限り前倒しして行っているところであると存じております。　そこで，現在の工事前倒しによる当事業の今後の見通しと，国がゲリラ豪雨対策として進めている１００ｍｍ／ｈ安心プランへの登録状況について伺います。　２点目，道路等の排水溝管理と整備について伺います。　平成２８年８月の集中豪雨時には，私も消防団員として現場にて排水作業を行いましたが，道路脇の排水溝などが当災害数日前に吹いた強風によりまして出ました草木などによって，詰まりを起こしている場所が散見されました。　また，地域によっては排水溝などの整備が進んでいない地域もありまして，平たんな地形ということもあって，水がたまりやすい場所も多く存在しておりました。　そこで，平成２８年８月の災害を踏まえて，道路脇の排水溝などの管理状況や整備見通しについて伺います。　中項目（２）基幹的防災備蓄倉庫についてであります。　今年度解体する旧勝田清掃センター跡地での整備を計画しているということでありますが，災害に強いまちづくりとしての当施設が果たす意義について改めて伺います。　また，当施設の規模や災害時の拠点機能などを含めた機能面，完成時期，財源などについて概要を伺います。　３つ目，日本原電による東海第二原発再稼働の意向表明に対する本市の対応について伺います。　施政方針における東海第二原発の再稼働問題についてであるところでございますが，各報道によりますと，日本原子力発電は２月２８日に開催された原子力所在地域首長懇談会において，６市村に対し，東海第二原発の再稼働を目指す意向を表明したとのことでありました。　今回の表明について，現在，当議会でも議論を交わしております実効性のある広域避難計画の策定は，現在困難をきわめている状況であり，正直申し上げまして，前提となる現状の理解に対する意識の距離感を感じるものであります。　そこでお伺いいたします。　まず，今回の件を受けての本市の対応と，今回２月２８日，原子力所在地域首長懇談会においてどのようなやりとりがなされたかについて伺います。　４，消防本部笹野消防署の建て替えについてであります。　老朽化が進んだ地域防災のかなめである消防本部笹野消防署が，いよいよ建て替えの計画とのことであります。市民の安心安全な暮らしを守るまちづくりの核となる整備であると考えております。　一方で，消防署と連携して地域防災を担っているのが消防団でもあります。現在の笹野消防署は，消防団の事務局機能のほか，日々の各分団車両の点検や各種講習会，操法訓練の練習などに利用されております。しかし，現在の敷地の広さと設備では手狭感を感じ，十分な訓練ができているとは言いがたい部分もあります。　そこでお伺いいたします。　今回の建て替えにおいて，消防団支援機能も同施設に整備されていくのか，またその際の支援機能のさらなる充実についても伺います。　大項目の３点目，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりについて伺います。　１つ目は，高齢者など交通弱者への移動支援についてであります。

　市内においても，高齢化の進展は着実に進んでおります。そうした中，自動車による移動が主流であるこの社会において，さまざまな事情によって自動車の運転をしない方々から，買い物や通院などへの不便や苦労をされている声を聞く機会がふえてまいりました。　一方で，市内の地域ごとの事情も異なる中，今回の介護・福祉の観点から，事業者による買い物などの移動支援への取り組みについては，課題への取り組みに対する１歩目であると理解しております。　そこで，当事業の詳細について伺うとともに，今回の取り組みで得られる地域の利用者の声という貴重な情報を，市として集約して今後活用するかについても伺います。　２点目，おとしより相談センターの強化について伺います。　地域包括ケアの拠点である，おとしより相談センターの人員をふやすとのことでありますが，具体的な人員配置，また土曜日の開所時間についても伺います。　また，強化に至った経緯と，今回の強化によってどのような効果を見込んでいるか伺います。　３点目，シルバーリハビリ体操指導士会との連携強化について。　本市では元気アップ体操をはじめ，シルバーリハビリ体操など，さまざまな住民主体による健康づくりが，主催者の皆様のご尽力もあり各地で継続的に行われております。介護予防や健康づくりの観点からも，本市としてさらなる推進を期待しているところであります。　今回，シルバーリハビリ体操指導士会との連携も強化していくとのことでありますが，今後どういった取り組みを進めていくのか伺います。　４つ目，健康づくりにも効果的なスポーツの振興について。　本市には複数のスポーツ施設が整備された総合運動公園や那珂湊運動公園，松戸体育館をはじめ，県施設の笠松運動公園など，スポーツにかかわる複数の施設があります。　さらに，歴史ある大会である勝田全国マラソン大会が長年にわたり開催されるほか，民間施設でも，サッカーやダンス，生涯スポーツなど，さまざまなスポーツが盛んな地域であります。　本年には茨城国体，来年には東京オリンピックのベルギー事前キャンプの受け入れなど，スポーツ振興には好機であると言える状況であります。近年のスポーツ振興について，体育館などスポーツ施設の近年の利用状況の推移も含めて状況を伺います。　５点目，本年開催する茨城国体への機運醸成について伺います。　本年，いきいき茨城ゆめ国体，いきいき茨城ゆめ大会が開催されます。本市でも複数競技が開催されることから，万全の準備だけでなく，住民一体となった盛り上がりにつなげていただきたいところであります。　そこで２点伺います。　１点目，国体開催までいよいよ数カ月となりましたが，住民の皆様の認知，そして興味や関心を高めていくためにどのような取り組みを行うのか伺います。　２点目，大会運営には多くのボランティアの皆様のお力添えが成功するためには不可欠であると思いますが，現在の状況と今後の募集について伺います。　６個目，ヘルプマーク及びヘルプカードの配布について伺います。　昨年の９月議会においても同僚議員が一般質問で取り上げましたが，ヘルプマーク及びヘルプカードの配布について今回の導入に向けた取り組みがなされるということ，当事業を通して障害のある方に対する理解が進むことを当会派として期待しております。　外見からではわからない障害や病気の方が，周囲の人に配慮や援助を必要としていることを知らせることができるヘルプマーク，名前や住所，緊急連絡先，症状など，必要な支援といったメッセージを書き込んで，かばんなど周囲から見えるところにつけることで障害の特性や支援方法がわかるヘルプカードについて，ことしは国体開催もありますことから，なるべく早くその前には配布と啓発をしていくことがあるべきと考えますが，配布の時期と方法について，この点を伺います。　中項目７の，予定しておりました医療・介護・福祉分野の専門家を目指す学生への支援については，後ほどの質問として，今回は割愛をいたします。　大項目４，子育て世代に選ばれるまちづくりについて伺います。　１点目は，保育分野の人材確保と支援について，３点伺います。　昨今の保育需要の増加に伴いまして保育士不足が深刻化している状況でありますが，まず１点目は，改めて現状についてどのようになっているか伺います。　２点目は，本年１０月に予定されております幼保無償化の影響について，どのように影響を考えているか伺います。　３点目，人材確保における今後の取り組みについて。　例えば，待遇の向上であったり，短時間勤務などの柔軟な働き方，保育士の激務緩和の観点から，事務員の配置なども考えられると思いますが，今回の施策に至った経緯検討等について伺うとともに，今後の取り組みについても伺います。　中項目の２つ目，小学生の放課後について市長に伺います。　今回の施政方針について，小学校１年生から４年生までが対象である放課後学童クラブの充実や，高学年を主な対象とした放課後の居場所づくりを行う団体への支援など，これから小学生が放課後をどう過ごすかという点についての施策を本年度実行したいということでありました。　これらの事業を考える視点として，小学生が放課後をどう過ごすのがいいのかという教育的目線と，保護者にとっての共働きなどの事情による保育環境の充実という２つの視点があります。　子育て世代に選ばれるまちづくりを掲げる施政方針から，小学生が放課後に安心して過ごせる居場所を用意するという点について，現状における課題認識を踏まえて，市長の考えを伺います。　中項目の３つ目です。阿字ヶ浦・平磯・磯崎地区の統合校の取り組みについてでございます。　現在，当取り組みについて各作業部会を設けて検討がなされており，統合校開校後の現学校校舎の利活用についても検討が重ねられているというところであると思いますが，開校後なるべく早い段階で地域住民の皆様のご協力，ご理解のもと，新たな利活用がされることを期待しているところであります。現時点での検討経緯と今後の見通しについて伺います。　続いて，大項目の５つ目です。地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりについて。　１点目は，観光の振興による地域経済の活性化についてであります。外国人観光客への対応について，特に伺います。　ことし４月，ＪＲと連携した観光案内所の開設がなされるということで，観光地としての機能整備が１歩進むことを期待しているところでありますが，近年増加する外国人観光客を地域経済活性化へとつなげるためには，来訪した方々がストレスなく適切な情報を得ることができるようにすること，そして，市内各地の観光地だけでなく，市内でのお土産購入や食事など消費ができるように案内・誘導することも大切なことであります。　そこで，観光振興による地域経済の活性化の観点から２点伺います。　１点目，多言語の誘導や案内はどのように取り組むのか伺います。　２つ目は，買い物などの決済する際のストレスを減らして消費を促進するという意味でも，キャッシュレス化の取り組みが一層望まれるかと思いますが，市内事業者に対する働きかけなど，普及への取り組みについて伺います。　中項目２点目です。交流人口の拡大につながる取り組みについて伺います。　今回，「まずは１泊」と市長が掲げておりますように，交流人口の拡大につながる取り組みの中で観光振興というのは大きな要素を持っていると考えます。各地でもさまざまな取り組みをされているところでありますが，例えば，愛媛県の松山市では，ホテルや旅館などが多く立地する要素から，松山観光コンベンション協会が中心となって，宿泊を伴う学会や各種会議，イベントを積極的に誘致する支援を行っております。　本市におきましても，今後「まずは１泊」につながるようなコンベンション推進へ，観光協会などを通して相談窓口の設置など，支援促進の取り組みも期待したいと思いますが，いかがでしょうか。　中項目３つ目は，中小企業の生産性向上の取り組みであります。　今回，清掃業向けの生産性向上特別措置法に基づく制度活用について，中小企業の生産性向上の一環として触れておりますが，一方で，本市における中小企業はサービス業など多数の業種に存在しておりまして，生産性向上についてもＩＴ化など大きな余地がまだまだあります。　そこで，広い業種を対象とした生産性向上につながる取り組みについて，市としても関係機関と連携して促進することも重要であると考えますが，いかがでしょうか，伺います。　大項目の６つ目，快適で機能的な住みよいまちづくりについて伺います。　１つ目は，中央図書館整備についてであります。２点伺います。　中央図書館の建て替えについては，ゆとりある魅力的な空間を創出し，まちのシンボルとなるような図書館を目指すとの施政方針でありますが，アクセス性や利便性の検討や複合施設の可能性など，総合的な検討を進めていくとのことであります。可能性の幅が広がったことについて，大変期待が持てるものになってまいりました。　一方で，その実現に際しては，多様性のある幅広い分野の専門性を持つ方々にもかかわっていただくことも，ほか自治体の事例を見ても極めて有効ではないかと考えております。　そこで，１点目は，今後の設計に入る前のなるべく早い段階から，そうした方々がかかわる仕組みづくりについて検討できないか伺います。　２点目は，昨年１２月での一般質問の答弁や，先般，文教福祉委員会でも立地についての言及がありましたが，４つの候補地案のみでなく，引き続き総合的に検討していくという見解の理解でよろしいのか，改めて伺います。　中項目の２つ目，これからの公共交通について伺います。　本市においては，どこかへ移動する必要がある場合，まず車という手段が思い浮かびがちでありますが，ひたちなか市では自動車の保有状況も，平成２９年で乗用車が６万７,９６３台，軽自動車などは４万６,３５６台と，まさに１人１台が想像できる車社会であります。　一方で，鉄道やバスなど市民の誰もが気軽に利用できる公共交通は，自動車に乗らない人にとっては生活を支える大事なものであります。　７５歳以上の運転免許の自主返納率は，これは全国的な統計でありますが，警察庁の統計では，平成２８年約１５万件から平成２９年は約２５万件，平成３０年には３０万件に迫っている状況であります。　平成２９年時点で全国における７５歳以上の人口約１,７４８万人のうち，免許証保有率というのは約３１％だということを考えますと，これから運転をやめざるを得ない方はますますふえていくことが予想されております。　こうした状況を考えますと，ひたちなか市でも，誰もが気軽に移動できることに対するニーズというのはさらに高まっていくことが予想されています。　私たちが生きていく上で，移動することに不自由を感じることはまさに苦痛であると思います。私も，市内各地で住民の方々から移動に対する不満や不安を数多く聞いております。こうした声は年々ふえていくと言えるんじゃないかと実感しております。　ひたちなか市では，市民の誰もが気軽に利用できる交通体系づくりを掲げて各施策を展開しておりまして，スマイルあおぞらバス事業ではさまざまな試行錯誤を繰り返してきたことも理解しております。　一方で，このひたちなか市の平たんな，市内幅広く住宅がある状況においては，どうしても既存の交通網では利用が難しい方も数多く存在しております。　デマンド型交通の議論も今，出ているところであります。当問題は日本各地でも課題となっておりまして，各地で民間企業と自治体が実証実験もしております。　一例を取り上げますと，与那国町でのＮＴＴドコモによるデマンド型のＡＩ運行バスを提供する実証実験がありまして，この実験では，デマンド型タクシーと路線バスのいいところを融合し，ルートを固定しないで，需要に応じて乗り合い車両を走行させるもので，いわゆる人口統計など実績を含めたビッグデータを組み合わせて，人工知能がリアルタイムに車両の最適な走行ルートを決めることができるもので，これによって需要に即した乗り合い車両の配置決定を完全自動で行うことができるものであります。　検証結果として，実証実験期間中，これまでの月平均の１.５倍の輸送を実現し，ＡＩ運行バスのようなデマンド型での運行への地域住民の利用ニーズも改めて確認できたとのことであります。　今後は世界全体の流れとして，自動運転シャトルなどの，メーカーなどによる自動運転の普及促進，ＡＩの活用，ＭａａＳというＭｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅと呼ばれるモビリティーの変換が進むことも予想されております。　本市においても，今後，新たな技術を用いて民間事業者との実証実験などを模索するなど，誰もが気軽に利用できる交通体系づくりへさまざまな手法を検討する必要もあると考えますが，いかがでしょうか，伺います。　中項目の３つ目は，湊線延伸における国との協議についてであります。　現在，事業許可取得に向けて国との調整を行っておりまして，慎重な検討と調整が進められているとのことでありますが，どういった点について，延伸については特に調整が行われているんでしょうか。　また，内容次第によっては延伸などによる現在想定されている各種数値などの状況が変わることがあるのか伺います。　最後の大項目７つ目は，市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりについての１点目，行政課題の解決に向けての民間企業との連携についてであります。　今回マーケティング推進室を設置し，マーケティング思考の定着を図るとのことでありましたが，手法として，民間企業の連携については人事交流等も含めた内容というふうになっていくのか，この点について伺います。　以上で代表質問の１問目を終わります。 ○清水立雄　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　鈴木道生議員の，ひたちなか市を取り巻く環境と未来についてのご質問にお答えいたします。　人口減少や価値観の多様化，技術革新など，社会情勢は常に目まぐるしく変化しております。このような中，ご質問のありました平成３１年度の市政運営において，機会と脅威となる外部環境として特に注目している点についてお答えいたします。　まず，機会，すなわちチャンスについてです。　本市は国営ひたち海浜公園をはじめとした魅力ある観光資源を数多く有しており，訪日外国人も含めた多くの観光客に来訪していただいております。　加えて，本年は，いきいき茨城ゆめ国体，いきいき茨城ゆめ大会の開催や，茨城港常陸那珂港区に県内初となる外国クルーズ船の寄港が予定されております。　また，「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」が２０周年を記念して５日間にわたって開催されるなど，例年にも増して本市に多くの方が訪れることが期待されています。　こうしたことが，平成３１年度の市政運営を考える上で特徴的なチャンスであると考えております。　一方で，脅威，すなわちチャンスを阻害する要因であります。　来訪者の目線から考えますと，多くの観光客であふれ，混雑する状況は，快適な観光を阻害するといったことが想定されます。特に海浜公園においては，ネモフィラ，コキアの時期における交通渋滞がリピーターの獲得を鈍らせる要因の一つにもなっていると考えます。　また，海外経済や金融・資本市場の情勢が，訪日外国人の観光需要に影響を与えることも懸念されるところであります。　さまざまな課題はございますが，さきに述べた数々のイベントを，本市を内外に広くＰＲし，観光の振興を図る絶好の機会と捉え，交流人口の拡大と地域振興につなげてまいりたいと考えております。　次に，持続可能な開発目標，ＳＤＧｓに関するご質問にお答えいたします。　ＳＤＧｓは，国際社会共通の広範な課題の解決を目指すために達成すべき１７の目標として，平成２７年に国連サミットにおいて採択されたものであります。　我が国においては，この１７の目標をあらゆる人々の活躍の推進や健康長寿の達成など８つの優先課題に再構成し，持続可能で強靭，そして誰一人取り残さない経済・社会・環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すという実施方針が示されております。　今後，ＳＤＧｓも含めた国の政策の動向や社会情勢の変化などを注視し，取り入れるべき理念を見きわめながら，まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に，２項目めの３点目，東海第二原発に関するご質問にお答えします。　東海第二原発の再稼働問題につきましては，昨年１１月に開催した原子力所在地域首長懇談会において，このままなし崩し的に安全対策の本格工事に入ることは認められないとして，東海第二原発の今後の方針について日本原電に示すよう申し入れを行っていたところであります。　去る２月２２日，東海第二原発の今後の方針について，日本原電の社長から，茨城県，東海村及び水戸市に対し，それぞれ説明があったところであります。本市といたしましては，懇談会を通して対応すべきであるとの思いから，２月２８日の首長懇談会の場で原電社長から話を聞いたところであります。　その方針の内容は，関係自治体との新たな安全協定がまとまったこと，一連の許認可を得たことにより具体的な安全対策について一定のめどが立ったことから，再稼働を目指してまいりたいというものでありました。　この原電社長の再稼働の表明を受け，我々としては，本格的な安全対策工事の前には，許認可に係る工事の内容や今後のスケジュールなどについて議会をはじめ住民への説明責任をしっかりと果たし，理解を得ることを強く要望いたしました。　また，再稼働の表明があったことにより，今後行われる協議は新安全協定に基づく協議とさせていただくことを申し伝えました。　その上で，新安全協定に基づく対応を円滑にしていくため，６市村と原電側も含めた事務レベルの連絡会議を設置し，お互いの情報を共有し，今後の進め方について協議を行うこととし，原電側にも積極的な対応を求めたところであります。　本市といたしましては，引き続き，原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図りながら，新安全協定に基づき対応を図ってまいりたいと考えております。　次に，４項目めの２点目，小学生の放課後についてお答えいたします。　近年，核家族化の進展や共働き世帯の増加など，ライフスタイルの変化により，放課後に安心して子どもたちが過ごす居場所の確保が必要になっていると認識しております。　そのような中，本市としましては，保育環境の充実の視点から，就労等により保護者がいない世帯に対しては，放課後に安心して過ごせる居場所として，小学校４年生までの子どもたちを対象に放課後学童クラブを実施し，子どもたちの健やかな育成のための体制づくりを進めてまいりました。

　平成３１年度は，希望者に対し，夏休み期間の昼食を実費負担で提供できる体制を新たに整えてまいります。引き続き，保護者が安心して預けられるよう，環境整備と質の向上に努めてまいります。　さらに，教育的な視点から，小学校高学年の子どもたちは，多様な価値観に触れ合う機会が多い地域社会の中で放課後を過ごすことで社会性が育まれると考えております。そのため，平成３１年度から，子どもたちが地域の方々と安心して過ごすことのできる，放課後の子どもの居場所づくりを進めてまいります。　この居場所につきましては，各小学校区に最低１つを確保することを目標に，協力いただける個人や団体等に対し，必要な支援を行ってまいります。　今後も小学生の放課後の居場所につきましては，子どもたちを安全に預けたいという保護者の視点と，社会性を育みたいという教育的視点を持って取り組んでまいります。さらに，放課後を楽しく過ごしたいという子どもの視点も大切にしながら，安心して過ごせる居場所づくりを進めてまいります。 ○清水立雄　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　２項目めの１点目の１つ目，雨水幹線と河川改修整備の見通しについてお答えします。　本市では集中豪雨対策として，２０１７年４月に策定した緊急治水計画を，国の補助金，補正予算を有効に活用しながら前倒しで進めております。　具体的には，都市計画道路西原長砂線の冠水被害を解消させる高場雨水１１号幹線の工事を今年度より実施しており，当初の２０２０年度完了予定が１年前倒しとなり，２０１９年度内の完了見込みとなっております。　また，稲田・高場地区の浸水被害を解消させる高場雨水１号幹線，高場雨水２号幹線と稲田バイパス並びにうなぎ溜の周辺や田彦・大島地区の浸水被害を解消させる大島第１幹線，大島第２幹線につきましては，２０１９年度から２０２１年度に予定をしていた下水道計画の変更，基本計画を２０１８年度に前倒しで行っております。　さらに，今回の本会議において，高場雨水１５号幹線の基本設計と高場雨水１号幹線，その他５件の詳細設計の補正予算を前倒しで計上しております。　工事につきましては，各雨水幹線などの詳細設計作成後，国の補助を有効に活用し発注いたします。また，緊急治水計画による，雨水幹線の下流である河川の整備につきましては，市が一級河川大川の改修を行うとともに，県が一級河川中丸川の改修を進めております。　これらの治水事業をさらに推進するため，本市では重点的に国費が配分され，緊急治水計画と河川改修を合わせた総合的な治水対策を確実に取り組むことができる，国の施策である１００ｍｍ／ｈ安心プランの登録を目指しております。　プランの登録申請の状況でありますが，国土交通省と協議を重ね，雨水幹線や河川等の整備について主要な部分は理解され，現在，詳細な事案について調整を行っております。今後につきましても，早期登録に向けて，国，県とさらに協議を進めてまいります。　続きまして，２つ目，道路などの排水溝の管理と整備についてお答えします。　平成２８年８月に発生した集中豪雨による被害を受けて，職員によるパトロールの強化や，市民からの情報提供をもとに補修や清掃を実施し，排水施設の機能保全に努めてまいりました。　今後につきましては，パトロールなどによる情報収集とあわせ，関係部署と緊密に連携し，雨水対策が必要な地域について優先して流末を確保しながら排水施設の整備や改修を進めていくとともに，緊急治水計画に基づく雨水幹線の整備に合わせて，排水施設の強化や増設などを実施してまいります。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２項目めの２点目，基幹的防災備蓄倉庫についてお答えいたします。　現在，本市が災害の備えとして購入した保存水や食料，資機材等の物資は，市内６０カ所の指定避難所に設置している防災倉庫に備蓄しております。　そのほか，補充用の物資につきましては，適切な保管場所が不足しているため，やむを得ず現在利用されていない公共施設を一時的に借用している状況にあります。　大規模災害が発生した場合，長期的な避難所運営には防災倉庫内の物資以外に応援協定先からの支援が不可欠となってまいります。　これらに対応するため，基幹的防災備蓄倉庫は，物資を集中備蓄できる機能や，応援協定先からの支援物資の効率的な受け入れと荷さばきといった機能を備えた，災害時の物流の拠点的な役割を果たす倉庫として考えております。　また，建設予定地である旧勝田清掃センター跡地は，勝田地区，那珂湊地区の中間に位置し，主要道路の結節点に近接していることから，災害時において効率的な物流が可能な位置になっております。　基幹的防災備蓄倉庫の建設に当たり，緊急防災・減災事業債を財源として活用することで，２０１９年度に基本設計及び実施設計を行い，２０２０年度の完成を目指してまいります。　続きまして，２項目めの４点目，消防本部笹野消防署建て替えについてお答えいたします。　ひたちなか・東海広域事務組合消防本部では，現在，老朽化対策が課題となっている消防本部笹野署の庁舎建て替えについて，平成３１年度に新庁舎建設の基本方針である庁舎建設基本計画の策定を予定しております。　現在，笹野消防署に配置しております消防団事務所につきましても引き続き消防団と消防署の連携が必要でありますので，建て替えの際には笹野消防署へ配置しておくべきものと考えております。　消防団活動は防火・防災面など市民の安全安心を担う極めて重要な役割を担っていただいているところであります。現在の笹野署内では，消防署員の協力を得ながら，消防車両の点検や各種講演会，操法訓練などを行っているところであり，庁舎改築後も引き続き，消防団機能の強化のための取り組みを継続的に支援してまいります。　次に，３項目めの４点目，健康づくりにも効果的なスポーツの振興についてお答えいたします。　市が所有しているスポーツ施設の利用状況でありますが，各施設においては，日ごろから市民が積極的に健康・体力づくりに励んでおります。　また，総合運動公園内の各施設，松戸体育館，那珂湊体育館では，土曜日，日曜日を中心にさまざまなスポーツ大会が開催されております。　このような中，過去５年間における利用人数は，毎年約８９万人前後の横ばいで推移しているところであります。特に天候の影響を受けない各体育館につきましては，利用率はほぼ１００％となっております。　茨城国体や東京オリンピックの開催が目前に迫り，スポーツへの関心がますます高まることが期待されております。今後も安全で安心して利用いただけるよう，一層の注意を払いながら施設の維持管理に努めてまいります。　次に３項目めの５点目，本年開催する茨城国体への機運醸成についてお答えいたします。　機運醸成につきましては，マスコットキャラクター「いばラッキー」の着ぐるみを活用し，ひたちなか祭り，産業交流フェアなど，各イベントにおいて平成２９年５月からスタートし，現在まで６０回実施しております。　今後は，国体本番に盛り上がりのピークを迎えられるよう，各種イベントを通じて多くの市民の皆様への継続的なＰＲに取り組んでまいります。　開幕直前の８月には，那珂湊海上花火大会とひたちなか祭りにおいて，国体総合開会式でともされる炬火，いわゆるオリンピックの聖火に当たる火をおこし，炬火イベントを開催する予定となっております。　また，ボランティアの数につきましては，競技会場整理，受付案内等を行う運営ボランティア，国体までのＰＲ活動等を行う広報ボランティアを，本大会までに１,０００名を目標に募集しているところです。　本年２月末現在，約４００名の方々にご登録をいただいておりますが，あと６００名必要としておりますので，今後は勝田全国マラソンでもお手伝いいただいております企業や一般ボランティアの方々にもご登録していただけるよう，積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。　８月には，文化会館において国体ボランティア決起集会を開催し，多くのボランティアの方々にお集まりいただき，元競泳日本代表選手２名によるトークショーや，おもてなしの講演会，講習会を行います。　全ての取り組みを通じて，市民総参加型の茨城国体を目指してまいります。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　３項目めの１点目，高齢者の移動支援につきましては，現在，社会福祉法人との連携事業として，デイサービス事業を行う際に使用する送迎車両の空き時間を利用した事業者主体の買い物支援などの実施に向け，協議を重ねているところです。　具体的には，現在，３つの社会福祉法人から支援のご提案をいただいております。　１つ目は，恵苑を運営する克仁会が，週に２回，地域の大型スーパーを目的地とし，湊地区の公営の十三奉行，ひばりヶ丘，田宮原アパートなどを経由し，さらには主要な医療機関にも立ち寄る買い物支援などを計画しております。　２つ目は，いくり苑を運営する新世会が，磯崎地区において週に１回，地域の大型スーパー２カ所を目的地とし，その周辺医療機関にも立ち寄る買い物支援などを計画しております。　３つ目は，北勝園を運営する北養会が，国道６号線の西側にある津田地区と東側にある市毛・堀口・武田地区などの高齢者に対し，それぞれ月に２回ずつ，近隣の大型スーパーへの買い物支援を計画しております。　市といたしましては，こうした社会福祉法人の地域貢献事業としての主体的な取り組みに対して，事業に係る経費の一部を負担しながら支援していくとともに，市民への事業の周知を図ってまいります。また，大型スーパーなどの事業者とも協力体制のあり方について協議していきたいと考えております。　さらには，事業開始後の利用人数や要望，改善事項などを定期的に把握しながら，利用者における利便性の向上に向け努めてまいります。　今後とも市民のニーズを把握した上で，他の地域における支援の広がりを呼びかけていきながら，取り組みを推進してまいります。　次に，２点目の，おとしより相談センターの強化に至った経過についてですが，現在，４カ所のセンターにおきましては高齢者に対する相談支援などを行っており，今年度延べ相談件数は，昨年度より１,３００件ふえ，７,３００件となる見込みであります。　相談内容は，疾病の急激な悪化や認知症の進行，生活困窮など，緊急性が高く，しかも頼れる親族がいないことなどにより支援が長期に及ぶものがふえており，センターが担う役割は今後ますます重要になってくると思われます。　このため，来年度より東部，西部，北部の職員数を５名から６名に増員し，南部を含む４センター全てを６名体制とするとともに，平日に加え，土曜日も８時３０分から１７時３０分まで開所する予定であります。　これにより，高齢者の相談などにさらにきめ細やかく対応していくとともに，土曜日も開所することで，高齢の親を持つ現役世代の方からの相談にも対応できるようにするなど，相談支援体制のさらなる充実を図ってまいります。　続きまして，３点目のシルバーリハビリ指導士会との連携強化についてでありますが，市では平成２９年度から高齢福祉課が行政の窓口を担うこととなり，市の介護予防事業として位置づけた体操教室における場所の確保や市報への掲載など，支援を開始しました。　今年度には「ふぁみりこらぼ」，大島コミセン，那珂湊コミセンの３カ所で月に２回，年間を通じて教室を開催するなど，介護予防事業としての重要な役割を担っていただきました。　教室には多くの方が参加いただいており，参加者からは，体が軽くなった，知り合いがふえて参加するのが楽しみであるなど，大変うれしい声をいただいております。　来年度は新たに，総合福祉センター，田彦コミセン，佐野コミセン，平磯コミセンの４カ所，さらにはドラッグストアのウエルシアと連携を図り，市内にある４店舗のコミュニティスペースにおいても同様の教室を開催する予定となりました。　今後も介護予防の取り組みをさらに充実させていくために，指導士会の活動を支援し，さらなる連携強化を図りながら，誰もが気軽に参加できる通いの場の普及に努めてまいります。　次に，６点目，ヘルプマーク及びヘルプカードの配布についてですが，まずヘルプマークとヘルプカードの配布対象者につきましては，義足などの使用者や心臓，腎臓など身体内部に障害を持つ方，難病患者の方，聴覚障害や知的障害がある方など，外見では援助や配慮が必要なことが伝わりにくい方としております。　次に，配布方法につきましては，配布場所として障害福祉課及び那珂湊支所のほか，総合福祉センターなどの窓口で申請を受け付け，その場で交付する予定であります。　なお，ヘルプカードについては，窓口での配布に加え，市ホームページからでも印刷できるようにしてまいります。　次に，配布時期ですが，ヘルプマークについては茨城県が県内市町村分を一括して作成いたしますので，県の準備が整い次第，市報などでお知らせしてまいります。　なお，ヘルプカードについては，必要とする方が早期に利用できるよう，ヘルプマークの配布に先行して，４月中をめどにダウンロード版を市ホームページに掲載してまいります。　市は，ヘルプマークを必要とする方にご利用いただけるよう，配布場所や利用方法について周知を図ってまいります。あわせて，マークの意味と求められる対応などについても周知し，支援を必要とする方が地域で生活しやすい安心安全な環境づくりに努めてまいります。　続きまして，４項目めの１点目，保育分野の人材確保と支援について。　１点目の保育士不足の現状についてですが，ハローワーク水戸によりますと，保育士の募集については例年１月ごろがピークとなっております。本年１月時点の保育士の有効求人倍率は４.０１倍となっており，全業種平均の２.０１倍を大きく超えていることなどから，保育士の人手不足感が大きく広がっております。　本市における本年４月入所においても，必要な保育士を確保できなかったことにより，各保育所の受け入れ児童数は昨年と比べて減少するなど，受け入れ体制の確保にも影響を与えております。　次に，２点目の幼保無償化の影響についてですが，国においては本年１０月からの消費税率引き上げに合わせまして，幼児教育・保育の無償化が予定されております。　３歳以上のほとんどの児童は保育所，幼稚園のいずれかを既に利用しており，保育需要に与える影響はほとんどないものと考えております。３歳未満の児童についても，無償化の対象が非課税世帯に限られていることから影響は限定的であると考えており，引き続き利用者のニーズの動向を注視してまいります。　次に，３点目の人材確保における今後の取り組みについてですが，まず，議員ご指摘の処遇改善としましては，基本給の底上げや役職を新設することによる手当の支給などが国により制度化されております。　また，保育以外の業務に従事する職員の活用や，煩雑な事務のＩＣＴ化などに係る国の支援制度を活用し，保育士の負担軽減に努めております。　制度の円滑な活用に当たっては，民間保育所に対して個別に支援を行っているところです。　これら保育士の処遇改善や人材確保に向けた環境整備につきましては，国の責任のもと，全国一律に行われるべきものであると考えております。このことから，今後とも必要な財政措置を十分講じるよう，全国市長会を通じて引き続き，国に対して要望してまいります。　議員ご提案の短時間勤務の活用につきましては，保育士側のニーズが高いことは認識しておりますが，その多くは朝夕を除く時間帯の勤務を希望するものであります。　一方，保育所においては，朝夕の保護者からの預かり，保護者への引き継ぎの時間帯での保育士の確保が課題となっており，双方のニーズはかみ合わない状況になっております。　このことから，各園が必要な保育士をしっかり確保できるよう，新たな保育士を掘り起こしていく必要があると考えております。そのため，必要な保育士を確保するための支援として，新卒者への積極的な働きかけを行うとともに，保育士の資格を持ちながら保育の現場から離れている，いわゆる潜在保育士が不安を解消して職場復帰できるよう，職場見学ツアーや職場体験講習会を実施するなど，復職支援に取り組んでまいります。 ○清水立雄　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　４項目めの３点目，統合校の取り組みについてお答えいたします。　お尋ねの現学校施設の跡地利活用につきましては，平成２９年度に平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区にお住まいの方，統合対象校のＰＴＡ，庁内職員を対象として，跡地利活用に関する提案募集を実施し，集会施設，運動施設などのご提案をいただきました。　地域の中で大きな役割を果たしてきた学校跡地の利活用を方向づけていくに当たりましては，それぞれの地域の活性化やコミュニティ振興への寄与，地域防災機能の維持充実など，まちづくりの観点から幅広く検討していく必要があります。　また，学校から学校以外の施設に用途を変更していくに当たりましては，都市計画法，建築基準法，消防法などについて，これらの諸基準に関する確認を行っていく必要もございます。このため，昨年２月に部長職から成る組織として設置しました学校施設跡地利活用検討委員会の中に，下部組織として関係課長職から成るワーキンググループを新たに設置いたしました。先進事例の調査なども含め，専門的立場からさらに具体的な検討を行ってまいります。　これらの検討状況も踏まえながら，引き続き，地元の意向を十分に確認し，地域の利活用につながるような検討を行ってまいりたいと考えております。　次に，６項目めの１点目，中央図書館整備につきまして，まず，幅広い分野の専門家がかかわる仕組みづくりに関するご質問にお答えします。　中央図書館の建て替えにつきましては，これまで新中央図書館整備検討委員会において，民間の専門機関からのご助言も受けながら検討を進めてまいりました。今後もさらに専門的な知見を取り入れるため，図書館の設計事業者を選定する際にプロポーザルの方法を採用し，その選定委員に図書館整備に精通した方や建築関係の有識者，図書館協議会委員などに入っていただくことも検討してまいります。　また，設計を進める段階においても，建築や都市計画の分野の有識者を含めて市民ワークショップを開催し，外観デザインや各スペースのレイアウトなどについて意見交換をする機会を設けることも検討してまいりたいと考えております。　次に，整備候補地に関するご質問にお答えします。　まちのシンボルとして自慢できる魅力的な図書館を実現するためには，立地場所は非常に重要な要素となります。現在，昨年度に行った中央図書館整備調査において選定した４カ所について，アクセス性や利便性などの観点から比較検討して課題の整理を行っているところです。　今後，このほかにも整備地としてふさわしい敷地があれば加えて検討するなど，あらゆる可能性を視野に入れながら，ひたちなか市の文化拠点にふさわしい中央図書館の整備に向けて，引き続き総合的に検討を進めてまいります。 ○清水立雄　議長　　海埜敏之経済環境部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之　経済環境部長　　５項目めの１点目，外国人観光客への対応についてお答えします。　本市では，本年４月１日からＪＲと連携し，勝田駅の改札付近において観光案内所を開設いたします。ここでは英語を話す案内スタッフを配置するほか，観光客の来訪が多いネモフィラやコキアが見ごろの時期には中国語を話すスタッフも配置するなど，多言語による案内対応を行う予定です。　加えて，観光案内所内では日本語を含む５カ国語の観光パンフレットを配布するとともに，Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備，管理を行います。　また，勝田駅改札前に設置している多言語による案内看板については，視認性を高めるためサイズを大きくし，外国人観光客に人気のある国営ひたち海浜公園の案内を追記するなど，観光客の利便性向上に努めてまいります。　次に，キャッシュレス決済への対応については，特にキャッシュレス決済化が顕著に進んでいる東アジアからの観光客の利便性を向上するため，本市においても喫緊の課題となっております。

　昨年１２月に設立されたひたちなか市インバウンド推進協議会においても，市内事業者のキャッシュレス決済化に向けた取り組みの必要性を認識しており，事業者向けの研修会や勉強会を開催し，県が推進している事業との連携などについて検討を始めたところであります。　市としましては，推進協議会や県などの関係機関と連携し，キャッシュレス決済の導入を希望する市内事業者からのご意見に耳を傾け，支援策を検討しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に２点目，交流人口の拡大につながる取り組みについてお答えします。　コンベンション誘致とは，企業などの会議や研修，展示会等を誘致することであり，県内においては，茨城県や水戸市，つくば市などが積極的に取り組んでおります。主催者や参加者，出展者などの宿泊，飲食，観光など経済消費活動の裾野が広く，一般の観光客と比べて経済効果が大きいと言われております。　本市におきましては，春のネモフィラの見ごろ時期や夏に開催されるロックフェスなど大勢の一般観光客が来訪する観光シーズン以外の時期にコンベンションを誘致することができれば，地域経済の活性化と交流人口の拡大につながると考えております。　まずは来年度実施予定のマーケティング調査により，市内の宿泊施設の季節ごとの稼働率について分析し，誘客を強化すべき時期について明確化してまいります。　その上で，総合体育館や文化会館などの本市施設の実情を踏まえ，首都圏からの交通アクセスがよいという地理的優位性を生かしながら，観光協会と連携し，本市ならではのコンベンション誘致について検討してまいります。　次に，５項目めの３点目，中小企業の生産性向上の促進についてお答えします。　国は，平成２９年１２月に取りまとめた経済政策において２０２０年までを生産性革命・集中投資期間としており，これを受けて，昨年６月に生産性向上特別措置法を施行いたしました。この中において，中小企業の生産性向上のための設備投資の促進が掲げられております。　本市におきましては，同法に係る導入促進基本計画を策定し，経済産業省から同意を受けたほか，昨年６月市議会のご承認を経て本市の市税条例の改正を行い，固定資産税の特例率をゼロと定めました。　これらにより，市内中小企業者は，設備投資によって今後３年から５年の労働生産性を年率３％以上向上させることを目標とした先端設備等導入計画を作成し，認定を本市から受けることで，認定償却資産に係る固定資産税が最大３年間免除されることになりました。また，設備導入に際して国庫補助の優先採択等を受けることができます。　本市で策定しました基本計画では市内全業種を対象としておりますが，これまでの本市における本制度の活用状況を見ると，食品製造・販売を行う企業や建設業を営む企業も含まれているものの，ご指摘のとおり，製造業が大半を占めているところであります。　本市の一つとしては，各種補助や優遇の制度及び設備導入によるメリットなどについて中小企業者への周知不足があると考えられます。　これらのことから，ひたちなかテクノセンターや商工会議所をはじめとした各機関とより緊密に連携することで，本制度の理解浸透を図り，今後はサービス業や小売業など幅広い業種においても活用を促し，中小企業の生産性向上を促進してまいります。 ○清水立雄　議長　　小倉　健企画部長。　　　　　　　　　〔小倉　健企画部長登壇〕 ◎小倉健　企画部長　　６項目めの２点目，これからの公共交通についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり，自動運転の普及やＡＩの活用などにより，将来の公共交通が大きく変わることも予想されます。近隣の日立市においてはバス専用道における路線バスの自動運転の実証実験が行われており，実用化が期待されております。　また，これまで都市部では効率が悪く導入が難しいと考えられてきたデマンド型の交通システムにつきましても，ＡＩなどを活用した運行に関する研究が進められております。　函館市では，バスとタクシーを一元的に管理し，利用者が多い停留所にはバスを，利用者が少ない停留所にはタクシーの車両を向かわせる，利用者のニーズに応じて最適なルート設定を自動で行うといった研究も行われております。　現在はバス事業，タクシー事業に関する現行の法律のもとでは実現ができないということで，シミュレーションの段階です。　今後の公共交通を考える上では，このような新たな技術を用いたシステムの導入についても，注視をしていく必要があると考えております。　このような中，本市においては，バスに乗りたくてもバス停まで歩くのが大変になったなど，公共交通の利用が困難になった高齢者等の日常生活の移動支援が現実の課題となっております。介護や福祉の観点からの検討が必要であり，本年２月に庁内に高齢者等の移動支援に関する検討会を立ち上げたところであります。　第１回の検討会では，現状において公共交通の枠組みでできることとできないことを整理するとともに，社会福祉法人が実施を予定しております買い物支援のほか，デマンド型乗り合いタクシー等の先進例についても情報共有を行いました。　引き続き，本市の特性に合った高齢者等の移動支援について，地域を限定したデマンド型乗り合いタクシーの実証実験なども含めまして，調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に，３点目の湊線延伸における国との協議についてお答えいたします。　湊線の延伸につきましては，現在も国による慎重な事前審査が続いております。国の審査では，近年，地方鉄道の延伸の事例がないことから，工事費の見積もりやランニングコストの妥当性等を確認するための詳細な補足資料の提出を求められており，これに対応しているところであります。　こうした状況にはありますが，国の担当部局からは湊線の延伸を地方鉄道の成功事例としたいというお話をいただき，前向きな協議，確認が続いているところであります。引き続き，早期の事業許可取得を目指し，国との協議を進めてまいります。　なお，国との協議の中で既にお示しをしております事業費やスケジュールなどの内容に，現時点では変更はございません。仮に今後何らかの変更が生じた場合には，丁寧にご説明をしてまいりたいと考えております。　次に，７項目めの１点目，行政課題の解決に向けたマーケティングの取り組みにおける民間企業との連携についてお答えをいたします。　分野横断的に市民のニーズを把握，分析するに当たりましては，マーケティング推進室を中心として，マーケティング会社の専門的な知見を生かしながら，調査する対象者や調査方法を検討するなど，連携を密に図ってまいります。　民間企業との人事交流は予定はしておりませんけれども，職員がマーケティングを行う実務に当たる中で，市民がなかなか言葉にできなかった思いなどを酌み取り，施策に反映する過程を繰り返しながら，経験を積み重ねることでマーケティングの考え方の定着を図ってまいりたいと考えております。　将来的には職員が民間企業のノウハウ，知見をうまく活用し，ニーズの掘り起こしや行政サービスの向上につなげることができるよう取り組んでまいります。 ○清水立雄　議長　　８番鈴木道生議員。 ◆８番（鈴木道生議員）　丁寧な答弁ありがとうございます。　今回ですね，新年度施政方針に対する質疑ということで質問させていただきましたが，１点だけ再質問させていただきたいと思います。　それはこの大項目４の子育て世代に選ばれるまちづくりについてでありまして，保育分野の人材確保と支援についての部分であります。　今回の中で，やはり子育て世代に選ばれていくまちづくりをつくっていくというのは，極めて重要なテーマであると認識しておりまして，特に保育分野の人材不足というのは，特に東京圏の給与水準が高いことなどを理由に大変苦しい状況にあると，また一方で，根本的な保育分野の給与が低いということもありますので，激務の割にはやはり大変なお仕事であると。やりがいを持ってやっていただく，本当にそんな大変なところだと思っております。　先ほどのご答弁の中で，激務緩和の観点からいろいろと新しい設備投資などや，事務の緩和をするための支援を検討しているというようなお話があったんですが，やはりほかの学校では学校事務員の配置をしてある程度の成果が出ているんじゃないかなという認識をしております。　そうした意味から，やはり保育という分野も，この事務という部分，つまり保育士の先生が子どもと接する時間を少しでもふやしたほうがよりよいんじゃないかと。ほかの支援がなかなか難しいのであれば，やはりそういった事務員の配置なども有効な手段ではないかと思います。　これは国全体でやるべきことではあろうかと思いますが，本市ならではのこうした子育て世代に選ばれるまちづくりの一番基盤となる部分でありますので，この保育分野をサポートするような支援施策も必要ではないかと思いますが，この点についてのお考えを伺います。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。　保育士の働き方の改善という観点からお答えしたいと思います。　現在，ＩＣＴの導入による事務の軽減，さらには保育体制強化事業費補助金ということで，保育士に就業継続，負担軽減を図るため，保育周辺の業務，例えば配膳の補助とか後片づけなど保育士の資格を有しない者の雇用に対する補助金などを行って，保育士の働き方の改善ということで行っております。　今後とも民間事業所と連携しながら，先ほど議員さんがおっしゃったような，事務の軽減を含めて，その方法について検討していきたいというふうに思っております。 ○清水立雄　議長　　８番鈴木道生議員。 ◆８番（鈴木道生議員）　ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。　今回で平成最後の議会となり，今回の質問で，次から質問する際は新元号になるということで，これから本市の次年度は新元号元年の施政方針であり，新しい年度の事業のスタートを切るということで，ぜひこの年をひたちなか市の飛躍の１年としていただくように期待申し上げます。　また，ＳＤＧｓなど昨年も同僚議員が質問しておりましたが，新しい価値観も出ておりますので，ぜひ柔軟に取り加えて，よりよい市政を目指して取り組んでいただくことを期待して，質問の終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○清水立雄　議長　　以上で８番鈴木道生議員の代表質問を終わります。　次に，公明党議員団を代表して，１２番雨澤　正議員。　　　　　　　　　〔１２番　雨澤　正議員登壇〕 ◆１２番（雨澤正議員）　公明党議員団の雨澤でございます。通告に従いまして，平成３１年第１回ひたちなか市議会３月定例会における施政方針に対しまして，議員団を代表して質問させていただきます。　なお，各会派代表の質問内容と重複する部分もありますが，ご答弁のほどよろしくお願いします。　今月３月１１日をもって東日本大震災から８年を迎えます。この教訓を風化させてはいけません。東日本大震災の影響で仮住まいを続けている人たちが，本年１月末現在，岩手，宮城，福島の被災３県で，民間の賃貸住宅や公営住宅といったみなし仮設も合わせ，仮設住宅で暮らす人たちは１万４,６５９人に上ります。いまだ仮設住宅での孤独死など，震災関連死が起きております。　また，昨年は，大阪北部地震や北海道胆振地震に加え，７月には西日本に台風７号が上陸し，これにより各地で河川の氾濫や橋の流出など甚大な被害が発生しました。ここで改めて冥福とお見舞いを申し上げます。　今後はさらなる防災安全対策の強化とともに，今後発生が予想される首都直下型地震，東南海地震に備え，市民への防災意識の啓発にも取り組んでいかなくてはならないと感じております。　それでは，平成３１年度ひたちなか施政方針について順次質問させていただきます。　１項目，施政方針の要旨についてであります。　我が国経済は，２０１８年１２月１０日に発表された７月から９月期の実質ＧＤＰ成長率２次速報は，前期４月から６月期比０.６％減，年率換算２.５％減と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。　人手不足の深刻化に加え，台風や地震など自然災害も重なり，個人消費や輸出，設備投資などが悪化した一方，有効求人倍率の上昇など，雇用・所得環境の改善傾向を示す指標もあります。業種や地域で景況感の格差があらわれています。　そこで，本市の財政へ目を向けますと，社会保障関連経費の自然増や防災・減災事業，地域活性化の課題への対応など財政需要がふえ続けていることから，近年，経常収支比率の高どまりが続いており，財政構造の硬直化が懸念されることに加え，歳入では基金からの繰入金の増加や市債への依存度が高まるなど，財源の確保に苦慮する状況がうかがえます。　社会保障関連経費や市有地の更新経費など，今後も財政需要の増大が避けられないことから，本市の財政運営は極めて厳しい状況が続くと見込まれます。　したがって，財政の健全性を確保することは，市政運営の柱として取り組むべき重要課題であります。　そこで，新年度の予算編成において財政の健全性確保に向けてどのように取り組んだのか，また，経常的経費の縮減や市債発行の抑制及び基金の有効活用について，その取り組み内容について市長に伺います。　次に，２項目め，市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりについてであります。　私たちは東日本大震災の経験を生かし，生命と生活を守るためにあらゆることを想定し，危機管理に対しては真剣に考え続けていかなければならないと思います。　そうした観点から，５点伺います。　１点目は，和田町常陸海浜公園線整備についてであります。　津波からの避難道路となる船窪地区の和田町常陸海浜線でありますが，現在，２０２０年４月供用を目指し整備を進めておりますが，現在の進捗状況をお聞かせください。　２点目は，集中豪雨対策についてであります。　昨年７月の台風７号の通過と，その後列島を横切る梅雨前線の停滞により暖かく湿った大気が延々と流れ込んで，大規模災害となってしまいました。降り始めからの降雨量も大雨の範囲も通常の警報基準をはるかに超え，数十年に一度，これまでに経験したことのないもので，これまでの集中豪雨とは違っていました。　ただ，多くの人が感じられるように，近年の日本の雨の降り方は明らかに変わって，同様の豪雨災害が地域を問わずにいつでも起こり得る認識と備えを急がなければなりません。　こうした災害の事例を踏まえて，対策について具体的内容をお聞かせください。　３点目は，水道事業についてであります。　日本の水インフラは高度成長期の１９７０年代に急速に整備が進んだため，今後，一気に老朽化の波が押し寄せてきます。また，水道施設においても，災害に強い施設が欠かせません。　そこで，本市の平成３１年度予算案に基づき，水道事業の現状と将来の見通しについて伺います。　そこで，上坪浄水場の移転，改築の現状をお聞かせください。　また，水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない，水道台帳の整備の状況はどうなっているか伺います。　①管路更新率は何％か伺います。　②水質の安全を確保する上で早急な更新が必要な石綿管の交換は終えているか伺います。　③残っているならばどのくらいあるか伺います。　④耐震化率はどうなっているか伺います。　４点目，大規模災害について。　大規模災害に対して，備蓄品の保管や支援物資の受け入れ，配送拠点となる基幹的防災倉庫について，整備計画についての具体的な取り組みをお聞かせください。　また，公明党が推進しているマンホールトイレについて，平成２５年３月と平成３０年６月に一般質問でマンホールトイレの重要性について訴えてまいりました。このたび，那珂湊総合支所に設置されたこと，感謝申し上げます。　そこで，将来的に本市として，マンホールトイレのさらなる設置の考えがあるかお聞かせください。　５点目，消防・救急についてであります。　消防署は市民の生命と財産を守る大事な拠点であります。現在老朽化が進む消防本部笹野消防署の建て替えに向けて，基本計画の策定にどのような支援策があるかお聞かせください。　３項目め，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりについて。　１点目，空き家の有効利用について，どのような有効利用策があるかお聞かせください。　２点目，介護予防の取組について。　①高齢者の健康の維持・促進に向けての元気アップ体操のさらなる普及，啓蒙についてお聞かせください。　②元気アップポイント事業について，現在，元気アップポイント事業に参加している現在までの参加人数をお聞かせください。また，さらなる参加促進についての取り組みもお聞かせください。　３点目，健康づくりにも効果的なスポーツ振興について。　スポーツはオリンピックに出場するようなプロレベルと，部活や社会人サークルなどの競技レベル，年齢に関係なく生涯スポーツを楽しむレベルと，３段階に分けることができます。この３つが上手にかみ合うことによって地域の活性化へとつながっていくわけですが，スポーツの競技人口がふえることは地域にとってさまざまなメリットがあります。　プロレベルや競技レベルの場合，公式的な大会や試合に参加する機会が多くなりますが，大会や試合に参加する選手だけではなく，応援や観戦などたくさんの人が訪れます。その中には，地元以外の人が数多くいるため，観光客の誘致にもつながることでしょう。　また，大会や試合を行うことは，試合会場や観客席，練習場といった環境整備も必要になってきます。競技に使う道具も購入する機会がふえるため，経済効果をもたらします。さらには，スポーツ自体に対する関心も高まり，健康促進にも大きく影響します。

　そこで，本市の健康づくりにも効果的なスポーツ振興についてお聞かせください。　４点目，障害者福祉について。　①ヘルプマークについて。　ヘルプマークは義足や人工関節を使用している方，内部障害や難病の方，また妊娠初期の方など，外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで，援助を得やすくなるよう作成したマークです。　そこで，本市のヘルプマークの取り組みについてお聞かせください。　②障害のある方に必要な合理的配慮について。　合理的配慮とは，障害のある方が社会生活において平等に参加できるよう，それぞれの障害特性の困りごとに合わせて行われる配慮のことです。　そこで，市民の合理的配慮の取り組みについてお聞かせください。　５点目，買い物等支援策について。　高齢などの事情により公共交通の利用が困難な方への買い物支援策をお聞かせください。　６点目，地域医療を支える医師確保について。　大井川知事は昨年２月に茨城県医師不足緊急対策行動宣言をし，医師不足解消に向けて取り組んでおります。本市においても，医師不足は懸案事項になっております。　そこで，本市の対策をお聞かせください。　７点目，疾病予防について。　感染拡大が続いている風疹は感染力が強く，感染した人のせきやくしゃみ，会話などでウイルスを含んだ飛沫が飛び散り，これを鼻や口から吸い込むなどで感染し，発熱や発疹などが主な症状ですが，症状が出ないこともあり，気づかないうちに感染を広げてしまう場合があるので，注意が必要です。　最も注意しなくてはいけないのは，妊娠初期に風疹ウイルスに感染することによっておなかの赤ちゃんに起こる悪影響であると言われております。　そこで，本市の風疹対策についてお聞かせください。　４項目，子育て世代に選ばれるまちづくりについて。　１点目，子どもの遊び場について。　「ふぁみりこらぼ」に開設する小学生までが活用できる遊び場について，今後の具体的な取り組みをお聞かせください。　２点目，学童クラブについて。　学童クラブは保護者の就労などで放課後に保護する者がいない家族の小学校就学児童を放課後に安全に保護し，遊びや生活を通して協力し合い，楽しく生き生きと放課後を過ごすことが大切に思います。　そこで，本市の学童クラブの現状と今後の見通しについてお聞かせください。　３点目，教育行政について。　①インクルーシブ教育について。　特別な支援を必要とする児童生徒に対し，一人一人の状況に応じた支援のさらなる充実に努めるとありますが，そこで，現状と今後の見通しをお聞かせください。　②平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区統合校について。　２０２１年の開校に向けて，現在の統合校建設の進捗状況と通学時における安全対策についてお聞かせください。また，学校名の決め方や実施計画の策定時期についてもお聞かせください。　③エアコン設置について。　全ての小中学校を対象に普通教室へのエアコン設置を本年夏に向けて供用開始を目指しておりますが，現在までの進捗状況をお聞かせください。　また，災害時避難所ともなる体育館について，現在，全国に先駆けて，東京都は都議会公明党の推進により，公立小中学校で本年夏から３年間かけて全ての小中学校の体育館にエアコンが設置されます。　そこで，本市において，将来，体育館にエアコン設置の考えがあるかお聞かせください。　④統合型校務支援システムについて。　学校における校務の情報化は，教職員と学校関係者が必要な情報を共有することによりきめ細やかな指導を可能とするとともに，校務の負担軽減を図り，教員が子どもたちと向き合う時間や，教員同士が相互に授業展開等を吟味し合う時間を増加させ，ひいては教育の質の向上と学校経営の改善にもつながると言われております。　そこで，本市の取り組みについてお聞かせください。　５項目め，地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりについて。　１点目，農業について。　①「特栽・特選ふくまる」についてお伺いします。　本市において生産されている大粒のトップブランド米「特栽・特選ふくまる」の認知向上に努めるところですが，そこで，現在の生産状況とＰＲの取り組みをお伺いいたします。　②ほしいもについてです。　現在，日本一の生産量を誇る産地としておりますが，最近はほしいもの産地間競争が激しくなっております。　そこで，本市のほしいものさらなる魅力の発信の取り組みについてお聞かせください。　２点目，水産業について。　地元水産物の消費拡大を推進するため，商工会議所は漁協等で構成する魚食普及活動実行委員会による魚食推進の活動の支援について，どのような支援があるかお聞かせください。　３点目，観光について。　①本市に訪れた方が快適に観光を楽しむことができるよう，ＪＲと連携し，勝田駅の改札付近に新たな観光案内所が本年４月に開設されます。　そこで，観光案内所の取り組みについてお聞かせください。　また，「本市が誇るお祭りの見どころや歴史等について市内へ情報発信し，観光資源としての魅力を高めてまいります」とあります。この取り組みについても伺います。　②「本市ならではの『まず１泊』につながる施策や，新しいお土産の開発や磨き上げに向けた取り組みを支援してまいります」とあります。　そこで，「まず１泊」や，新しいお土産の開発や磨き上げに向けた内容についてお聞かせください。　③いばらき県央地域観光協議会についての取り組みについてお聞かせください。　４点目，企業誘致の取り組みについて。　「茨城産業再生特区制度や市独自の固定資産税の課税免除をはじめとする各種優遇制度，港湾とそれに直結する高速道路などの産業流通インフラの優位性等を積極的にＰＲし，企業立地及び新たな設備投資を促進してまいります」とあります。　そこで，本市の取り組みを具体的にお聞かせください。　５点目，プレミアム商品券について。　消費喚起による地元商店街や地域経済の活性化を図るため，商工会議所が実施するプレミアムつき商品券の発行を引き続き支援してまいりますが，平成３１年度の取り組みに関してどのようになるのかお聞かせください。　６項目め，快適で機能的な住みよいまちづくりについて。　１点目，図書館について。　中央図書館について，「建て替えによりゆとりある魅力的な空間を創出し，シンボルとなるような図書館を目指したいと考えております」とあります。　また，那珂湊図書館について，「平成３１年度にエレベーターの設置や，機能拡充のための増設を行い，利便性の向上を図ってまいります」とあります。　そこで，本市の図書館についての取り組みについてお聞かせください。　２点目，土地区画整理事業について。　「地区ごとの課題を解消し，良好な住環境を整えた町並みの形成を図ってまいります」とあります。　そこで，本市の取り組みについてお聞かせください。　３点目，道路整備について。　市北部と東海村とを結ぶ高野小松原線について，平成３１年度内の工事完了を目指しています。　そこで，現在の進捗状況をお聞かせください。　４点目，公共交通について。　「高齢者について大切な移動手段となっているスマイルあおぞらバスの利便性の向上に向けて，運行ルートや停留所の位置等について，ニーズに即した見直しを行ってまいります」とあります。　そこで，本市の取り組みについてお聞かせください。　５点目，湊線延伸について。　平成３１年度は早期に事業認可を取得できるよう，国など関係機関に働きかけ，引き続き２０２４年度の運行開始を目指しております。　そこで，現在の状況をお聞かせください。　７項目め，市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりについて。　１点目，自治会について。　自治会においては，若年層の未加入や高齢者の脱会など加入率の低下により，地域活動の担い手の減少が問題になっております。　そこで，自治会活動の取り組みについてお聞かせください。　２点目，マーケティング推進室について。　「企画調整課にマーケティング推進室を設置し，行政の現場で起きるさまざまな問題点や事業の改善点などを整理しながら，課題を抽出すること自体にも取り組んでまいります」とあります。　そこで，マーケティング推進室の具体的な取り組みをお聞かせください。また，第３次総合計画後期基本計画の策定に向け，ＳＤＧｓを取り入れる考えがあるかお聞かせください。　以上で１問目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後０時５９分　開議 ○清水立雄　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　雨澤議員の第１項目め，施政方針の要旨についての１点目，新年度予算編成における財政の健全性に向けての取り組みについてお答えいたします。　平成３１年度一般会計予算案につきましては，福祉，医療，教育などの分野における重点施策や，本市の発展につながる都市基盤の整備などに重点的に財源を配分しております。また，市独自の子育て支援や地域経済活性化への取り組みのほか，多様化する市民ニーズを市政へ的確に反映させるためのマーケティング調査など，新たな政策に関する経費を計上したところです。　これにより，予算規模は前年度から７.０％増となる５７２億５,６００万円となったところであります。中でもとりわけ市債については，大型事業や重点課題に係る市債借り入れにより，前年度から１７億９,３８０万円，４６.０％増となる５６億９,０２０万円を計上しております。　財政硬直化の要因ともなる公債費の増加を抑制するため，本市ではこれまで当該年度の償還元金を上回らない範囲で新規の市債を発行し，市債残高を減少させるプライマリーバランスに配慮した予算編成を基本的な考え方としてまいりました。しかし，一般会計においては，重点事業である統合校建設事業に係る多額の市債借り入れなどにより，借入額が償還額を上回っております。　一方，特別会計においては，公共下水道事業や区画整理事業について，事業内容の緊急度や優先度等に基づき，重点化，効率化を一層徹底し，引き続き市債発行の抑制に努めたところであります。　これにより，企業会計である水道事業を除く一般会計と特別会計の合計で，プライマリーバランスの黒字を維持しております。　次に，経常的経費の縮減についての取り組みでありますが，障害福祉サービス費助成や施設型給付費をはじめとする扶助費や公債費の増加に伴い，経常的経費は年々増加傾向にあります。特に，国が進める全世代型社会保障制度の構築に向けて，今後，社会保障関連経費はさらなる増加が見込まれることから，経常的経費を縮減していくことはなかなか困難であると感じております。　本市では，これまでも行財政改革に積極的に取り組むとともに，事務事業の見直しなどにより経常的経費の縮減に努めてまいりました。このような状況を踏まえ，今後も健全な財政運営に向けた取り組みに努めてまいります。　次に，基金の活用についてでございますが，平成３０年度当初予算においては，普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の減収見込みを要因として，過去最大規模となる財政調整基金及び市債管理基金からの繰入額４５億３,８００万円を計上したところであります。　このような状況の中，平成３０年度の予算執行において，歳出予算の適正な執行と，前年度決算剰余金や普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税などの一般財源を確保することができたことから，３月補正予算において財政調整基金と市債管理基金を合わせて約４４億１,４００万円の取り崩しを中止し，後年度の財政負担に備えることができたところであります。　今後も主要施策や重点課題が数多く控える中，扶助費や公債費の増加などに対処するため，予算編成においては多額の基金繰り入れを前提とした厳しい財政状況が続く見通しであります。このため，引き続き歳出予算の適正な執行と自主財源の確保に努め，基金の有効活用も図りながら，安定的な財政運営を図ってまいります。 ○清水立雄　議長　　堀川　滋都市整備部長。

　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　２項目めの１点目，和田町常陸海浜公園線の現在の進捗状況についてお答えいたします。　取り組み状況でございますが，平成２９年度からは和田町常陸海浜公園線にかかわる建物移転補償に取りかかり，移転対象２５件のうち，これまでに１２件の移転が完了いたしました。残りの建物移転補償１３件のうち１２件につきましては，今年度に契約を締結し，順次移転を進めているところであります。残り１件の橿原神宮の鳥居等の移転補償につきましては，茨城県神社庁を経由し，神社本庁の許可が必要なことから協議に時間を要しております。許可がおり次第，移転作業に取り組むことになっております。　次に，道路改良につきましては，今年度は湊線から南神敷台の地区界までの３２０メートルを，平成３１年度は湊線から県道水戸那珂湊線までの２６０メートル区間の道路改良工事と，橿原神宮とののり面に擁壁工事を予定しております。また，湊線との交差部の踏切改良工事につきましては，ひたちなか海浜鉄道に委託してまいります。これらの工事につきましてはスケジュール等を調整し，２０２０年４月の供用開始を目指してまいります。　次に，６項目めの２点目，現在７地区で進めている土地区画整理事業の課題と取り組みについてお答えいたします。　まず，東部第１地区につきましては，平成３０年度末の進捗率が９８％に達し，残りの事業として建築物移転補償２件と，街区形成のための区画道路整備を６５０メートル残すところとなっております。２０２３年度の換地処分に向け，事務処理を計画的に取り組んでまいります。　次に，東部第２地区につきましては，地形全体が平坦地で雨水排水が課題となっております。雨水排水を計画的に整備するため，雨水流出を抑制する調整池の数を見直しし，本郷川に沿った水田部に集約した統合調整池の整備を優先的に進めてまいります。　また，ここ数年，商業施設や医療・高齢者福祉施設の施設進出が都市計画道路沿いに見られ，かつ新築の住宅が建ち並ぶなど相乗的な効果が見られます。このため，地区内の交通ネットワーク確保と地域発展の基盤となる向野西原線を２０２２年度の開通に向け整備してまいります。　次に，佐和駅東地区につきましては，佐和駅東口の開設が重要となっておりますので，東西自由通路及び新駅舎の２０２２年度完成に合わせ，東口駅前広場やアクセスする佐和停車場高野線及び高場高野線の整備を優先的に進めてまいります。　次に，武田地区につきましては，堀口小学校への通学路として，安全な歩道の確保や雨水排水等が課題となっておりますので，２０２１年度の開通に向け，武田市毛線の整備を進めてまいります。　次に，六ッ野地区につきましては，外野小学校，大島中学校の児童生徒の安全安心な通学路の確保が課題となっております。このため，高野方面との交通ネットワークの強化が図られ，東石川高野線を２０２２年度に，東石川六ッ野線を平成３１年度の開通に向け整備を進めてまいります。さらに，財源確保のため，六ッ野公園グラウンド跡地を２０２０年度までに造成してまいります。　次に，阿字ヶ浦地区につきましては，湊線延伸の用地確保が必要となりますので，湊線延伸計画にかかわる家屋移転を進めてまいります。また，良好な住環境が整う地区西側の宅地造成を進め，保留地の確保を図ってまいります。　船窪地区につきましては，おさかな市場周辺の渋滞緩和と，津波からの避難路となる和田町常陸海浜公園線の２０２０年４月の開通に向け，整備を進めてまいります。 ○清水立雄　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　２項目めの２点目，集中豪雨対策についてお答えいたします。　本市では，集中豪雨対策として，２０１７年４月に策定した緊急治水計画を国の補助金，補正予算を有効に活用しながら，前倒しで進めております。具体的には，都市計画道路西原長砂線の冠水被害を解消させる高場雨水１１号幹線の工事を今年度より実施し，２０１９年度内に完了見込みとなっております。　また，稲田，高場地区の浸水被害を解消させる高場雨水１号幹線，高場雨水２号幹線と稲田バイパス，並びにうなぎ溜周辺や田彦，大島地区の冠水被害を解消させる大島第１幹線，大島第２幹線につきましては，下水道計画の変更，基本設計を２０１８年度に行っております。　また，緊急治水計画による雨水幹線の下流である河川の整備につきましては，市が一級河川大川の改修を行うとともに，県が一級河川中丸川の改修を進めております。これらの治水事業をさらに推進するため，本市では重点的に国費が配分され，緊急治水計画と河川改修を合わせた総合的な治水対策を確実に取り組むことができる，１００ｍｍ/ｈ安心プランの登録に向けて，国，県と協議・調整を進めております。　また，一級河川中丸川が合流する一級河川那珂川の整備につきましては，国土交通省により平成２６年度に事業化された，下水浄化センターから湊大橋までの３.５キロメートル区間の堤防の設計・調査を行っております。本市は，この事業化された３.５キロメートルとその下流，河口までの２キロメートルを合わせた５.５キロメートル区間の堤防等の早期整備を，国，県に対し強く要望してまいります。　今後につきましては，１００ｍｍ/ｈ安心プランによる雨水幹線や河川などの整備と，国による那珂川の堤防整備を行うことで，総合的な集中豪雨対策を進めてまいります。　続きまして，６項目めの３点目，道路整備についての高野小松原線の進捗状況についてお答えいたします。　本路線につきましては，一部未買収となっていた道路用地を取得するため，土地収用法に基づく事業認定の申請手続を東海村とともに進め，これに並行して難航していた地権者との用地交渉を継続しておりましたが，このたび地権者との合意が得られ，用地の取得ができました。現在未開通となっている区間の詳細設計を実施しており，平成３１年度中の道路の供用開始を目指してまいります。 ○清水立雄　議長　　村上剛久水道事業管理者。　　　　　　　　　〔村上剛久水道事業管理者登壇〕 ◎村上剛久　水道事業管理者　　２項目めの３点目，水道事業についてのうち，上坪浄水場の移転改築の現状と将来の見通しについてお答えいたします。　上坪浄水場の移転改築は，現在，浄水処理した水道水を貯留する配水池の建設工事を進めており，計画どおり本年１０月に完了する見込みです。また，管理棟や沈殿池など他の施設建設工事につきましては，平成３１年２月に着工いたしました。さらに排水ポンプや受変電設備などの機械，電気設備工事につきましても年度内に契約発注し，２０２０年度末の完成を目指し，工事を進めてまいります。その後の２０２１年度は，安全な水質と安定供給を確認するための総合試運転を実施し，新浄水場による排水へ切りかえてまいります。　続きまして，水道台帳の整備状況についてお答えいたします。　平成２５年度に，地図情報を利用した管路基本台帳システムを整備し，市内全域に布設されている排水管の位置や布設年度及び管の種類や口径等を管理しております。　次に，管路の更新率につきましては，耐震性の低い塩化ビニール管を優先して更新しており，平成２９年度は約６キロメートルの布設替え工事により，総配水管延長約９００キロメートルに対する更新率は０.７％であります。また，平成３０年度につきましては，約５キロメートルの布設替え工事により０.６％を見込んでおります。　次に，石綿管の更新につきましては，事業を本格的に開始した平成４年度当初の総延長１６５キロメートルに対し，平成２９年度末の残りの延長は５.３キロメートルとなり，９６.８％が更新済みとなっており，今後，引き続き更新を進めてまいります。　次に，排水管の耐震化率につきましては平成２９年度末の実績で４３.３％となっており，平成３０年度施行分も加えますと，４４.０％となります。　今後は，管路更新計画に基づき，上坪浄水場更新事業が完了する２０２１年度以降に管路更新のスピードアップを図り，耐震化率の向上に努めてまいります。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２項目めの４点目，大規模災害についてのうち，基幹的防災備蓄倉庫についてお答えいたします。　基幹的防災備蓄倉庫の整備計画につきましては，市内６０カ所の指定避難所に設置している防災倉庫の備蓄容量を補完し，長期の避難所運営に対応する備蓄を充実させるとともに，支援物資等の受け入れ及び荷さばきを行う機能を備えた，災害時における物流の拠点となる倉庫として考えております。建設予定地である旧勝田清掃センター跡地は勝田地区，那珂湊地区の中間に位置し，主要道路の結節点に近接していることから，災害時において効率的な物流が可能な位置にあります。今後，２０２０年度の完成を目指して，２０１９年度に具体的な施設整備や配置等について基本設計，実施設計を進めてまいります。　次に，マンホールトイレの設置につきましては，今後，平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区統合校においても整備を計画しております。マンホールトイレは使用後に水洗用水を投入する必要があることから，断水の際にもプールや災害用井戸など水の確保が可能となる学校においては有効な災害時のトイレ対策の一つであると考えております。災害時のトイレ対策につきましては，さまざまな災害に対応できるよう，マンホールトイレやその他の手法も含めて検討してまいります。　２項目めの５点目，消防・救急についてお答えいたします。　ひたちなか・東海広域事務組合消防本部では，現在，老朽化対策が課題となっている消防本部笹野署の庁舎建て替えについて，平成３１年度に新庁舎建設の基本方針である庁舎建設基本計画の策定を予定しております。市としましては，消防署は市民の生命と財産を守る重要な拠点でありますので，庁舎建て替えに関わる事業費について必要な財政負担をしてまいります。　次に，３項目めの１点目，空き家の有効利用についてお答えいたします。　住民同士の支え合いや交流の拠点づくりにふえ続ける空き家を活用することは，地域の活性化や空き家対策につながることから，市のかかわり，支援策が必要であると認識しております。これまで，自治会やサロン運営者に向けたアンケート調査や，福祉部門及び空き家等対策推進協議会との協議を進めてきた結果，大きくは２つの課題が考えられます。　その一つは，空き家の状態に応じた修繕や維持管理費，建築基準法をクリアするための改修費など，費用負担の課題が挙げられます。もう一つは，空き家を提供したい希望者と利用したい希望者をマッチングする方法が確立されていないということが課題と捉えております。　課題解決に当たりましては，支援対象となる空き家の基準づくりや費用負担の軽減策，マッチング方法の確立を一体的に進めていく必要があります。具体的な支援策につきましては，庁内横断的な協議を続けてまいりますとともに，地域の声も聞きながら検討してまいりたいと考えております。　次に，３項目めの３点目，健康づくりにも効果的なスポーツの振興についてお答えいたします。　ことしは４５年ぶりに茨城県で国体が開催されます。国内最高レベルの競技を身近で見ることができる機会であるとともに，市民ボランティアとして関わることもできる大会となっております。　また，来年開催される東京オリンピックに関しましても，市では，ベルギーオリンピック委員会と締結したキャンプに関する基本合意書に基づき，市民とベルギー代表選手との交流事業などを検討してまいります。この２つの大会は，市民のスポーツへの関心をより高めてくれるものと考えております。今後も，大会のＰＲを積極的に展開してまいります。　また，勝田全国マラソンやオリンピックデーランなど，市民参加型のスペースイベントの開催や，ヘルスバレーボールなどに代表される，市民が気軽に取り組めるニュースポーツの推進にも努めてまいります。　今後も，広報紙や市ホームページなどを活用して，スポーツに関心を持っていただけるような情報を数多く発信してまいりたいと考えております。　次に，７項目めの１点目，自治会についてお答えいたします。　自治会におきましては，核家族化や単身世帯の増加に伴う若年層の未加入や，高齢者の中途脱会などにより加入者が減少し，地域活動の担い手不足が課題となっております。自治会加入促進策として，今年度は１１月に自治会連合会と協働し，自治会役員を対象に日立市塙山学区のコミュニティ組織会長を講師に迎え，高齢者に対する支援をテーマに買い物支援の取り組み事例等を紹介していただきました。　さらに，１月には，市内全自治会長を対象に，自治会の高齢者支援や自治会間の連携をテーマとした情報交換会を実施したところであります。高齢者の役員免除など，それぞれの自治会の取り組み事例や課題などの情報共有を図り，解決に向けて取り組んでいるところです。　また，次世代の担い手となる小学生やその保護者に対して自治会への理解と参加を促していくため，市内小学生を対象とした自治会活動推進ポスターの募集を行いました。最優秀のポスターは，今後，窓口の封筒や回覧板，クリアファイルなど啓発品へ掲載し，加入促進に活用していく予定となっております。　自治会における加入策には，これと言った特効薬がないというのも現状であります。存続できる自治会としていくため，自治会活動の原点である共助の精神に立ち返り，無理なく参加しながら，いざ災害時には地域のきずなが大きな助けとなる，そうした自治会の必要性を多世代の方々にご理解いただけるよう，さまざまな機会を通して周知してまいりたいと考えております。　あわせて，来年度作成を予定しております自治会活動ガイドブックを活用し，地域活動に参加するきっかけなどを啓発しながら，加入促進，脱会抑止に努めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　３項目めの２点目の１，元気アップ体操につきましては，自治会ごとに実施しているときめき元気塾や，２カ所の保健センターを拠点に行う元気アップ体操教室のほか，高齢者サロンや女性学級などの市民団体からの依頼による市政ふれあい講座においても，介護予防の体操として普及啓蒙を図っております。元気アップサポーターが運営しておりますときめき元気塾につきましては，本年度新たに２つの自治会を立ち上げ，合計３８の自治会で開催し，筋力アップや柔軟性向上を図るほか，地域の仲間づくりや交流の場となっております。　介護予防は継続した取り組みが必要であることから，高齢者が楽しみながら通い続けることのできる場をふやしていくことが大切であります。しかしながら，ときめき元気塾の新規立ち上げには，開催場所の確保や元気アップサポーターの増員などさまざまな課題があるところです。今後は新規立ち上げのほか，現在実施しているときめき元気塾や元気アップ体操教室の参加者をふやすため，体操することでつまずきにくくなったなど，参加者の声を市報やホームページなどに掲載し，周知に努めてまいります。また，元気アップサポーターによる，地域住民の方への声かけ強化を図ることで，さらなる普及に努めてまいりたいと考えております。　次に，２，元気アップポイント事業につきましては，健診の受診者数をふやすとともに，保険事業への参加を促す目的で，今年度から開始いたしました。２月末現在の応募者数は４２５名となっております。２年目となる来年度以降につきましては，若い世代が応募しやすいよう健康診査やがん検診の必須項目を減らすほか，高齢者に向けた介護予防の項目をふやすなど，さらに多くの方々に参加してもらえるよう対象事業の見直しを行ってまいります。　また，各種健康診査や健康づくり歩く会などのあらゆる機会を活用してポイントカードを配布するなど，市内事業所などに協力を依頼し，働く方に対し参加を呼びかけるなど，周知に努めてまいります。　次に，４点目，障害者福祉についての１点目，ヘルプマークの取り組みにつきましては，ヘルプマークはバッグなどに取りつけるストラップ式と，緊急連絡先や配慮してほしいことなどを記入して持ち歩くカード式の２種類があり，東京都の調査では，現在３６都道府県で配布されています。全国的な広がりを見せるヘルプマークやヘルプカードですが，茨城県においては平成３１年度から配布を開始する予定となっており，本市でも同様に配布に向けた準備を進めているところです。　ヘルプマークとヘルプカードが期待されている役割を果たすためには，マークの意味を多くの方に知っていただくことが重要です。市では平成３１年度から，外見では援助や配慮が必要なことが伝わりにくい方に対するヘルプマーク及びヘルプカードの配布に取り組むとともに，市内にも配慮が必要な方がいらっしゃることや，マークを見かけたときの対応方法などについて市報や出前講座などさまざまな機会を活用して周知してまいります。　次に，２点目の合理的配慮の取り組みについてですが，市では，現在，障害のある方が生活を送る上で妨げとなることをできる限りなくしていこうという合理的配慮の考え方に基づき，窓口への筆談ボードやスロープの設置などを行っております。　また，障害のある方がどのようなことで困っているのかを知ってもらう取り組みとして，小学生から社会人まで幅広い年代を対象とした障害者理解促進講座を開催しております。今後，合理的配慮の提供をさらに広めるためには，これまでの市の取り組みに加え，市内の飲食店や小売店などにおいても障害者が利用しやすいよう対応していただくことが望まれます。　そこで，市では平成３１年度から市内の民間事業者が行う合理的配慮の提供を後押しするため，筆談ボードなどコミュニケーションを円滑に行う支援用具の購入や，段差解消など設備改修費用の一部を補助する，合理的配慮推進のための補助を行ってまいります。市といたしましては，合理的配慮の取り組みが広がり，障害のある方が安心して外出できるよう必要な支援を行いながら，あわせて障害者への配慮について考える意識の醸成に努めてまいります。　次に，５点目の高齢者の買い物の支援につきましては，現在，社会福祉法人との連携事業として，デイサービス事業を行う際に使用する送迎車両の空き時間を利用した，事業者主体の買い物支援の実施に向け協議を重ねているところです。　具体的には，現在，３つの社会福祉法人から支援のご提案をいただいております。１つ目は恵苑を運営する克仁会が湊地区で，２つ目はいくり苑を運営する新世会が磯崎地区で，３つ目は北勝園を運営する北養会が，津田，市毛，堀口，武田地区で，それぞれ近隣の大型スーパーへの買い物支援などを計画しております。市といたしましては，こうした社会福祉法人の地域貢献事業としての主体的な取り組みに対して，事業に係る経費の一部を負担しながら支援していくとともに，市民への事業の周知，さらには目的地となる大型スーパーなどの事業者にも，この買い物支援に伴う協力体制のあり方について協議していきたいと考えております。　今後も高齢者の買い物の支援につきましては，市民のニーズを十分に把握し，他の地域におけるさらなる広がりも呼びかけていきながら取り組みを推進してまいります。　次に，６点目の地域医療を支える医師確保対策についてですが，国は，都道府県ごとの医師数の偏りの度合いを示す医師偏在指標により，本県が人口や診療需要に対して適正な医師数が確保できていない，医師少数県となっていることを明らかにしました。茨城県では，修学生医師や，若手医師のキャリア形成などを支援する地域医療支援センターの機能の見直しを行うとともに，筑波大学と連携を図り，医師不足や医師偏在化の対策強化に取り組んでいくこととしております。　本市におきましても，地域医療の充実・強化を図るために，高度な検査や治療に対応できる医師の確保が重要であることから，本市の中核病院であるひたちなか総合病院の医師確保対策に対し財政支援を行っております。現在は消化器内科，呼吸器内科，リウマチ・膠原病科，神経内科など，４科５名の専門医が指導教官として配置され，診療と研修医の指導に当たっております。　また，救急医療につきましては，手術などに不可欠な麻酔科医を確保するため，２名に要する費用の一部を補助しております。さらに，小児救急医療確保対策といたしまして，平日の準夜間帯である午後７時から９時３０分までの小児救急医療外来診療に係る医師の確保に要する経費を補助しております。そのほか，県央地域における安心な妊娠の継続，出産のための医療体制維持に向け，県央地域定住自立圏の構成市町村と連携をし，水戸赤十字病院に対し，産婦人科の確保のための経費について財政支援を行っております。　今後も市民の生命や健康を守るため，引き続き医師確保対策に努めながら，地域医療，救急医療体制の充実を図ってまいります。　次に，７点目の疾病予防の本市が行う風疹対策についてですが，感染力が強い風疹対策として最も有効な手段は，予防接種により免疫を獲得することであります。本市はこれまで，１歳及び小学校就学前の幼児を対象に定期接種として，また，平成２５年度からは妊娠を希望する女性などを対象に，市独自に接種費用の一部助成により風疹の予防接種を行ってまいりました。　国における新たな対策として，過去に予防接種の機会がなかったために感染リスクが高いとされる，現在３９歳から５６歳の男性に対し，抗体検査及び抗体価が少ない方に行う予防接種について，２０２２年３月までの３年間，原則無料で実施することとしております。しかしながら，事業開始当初，検査及び接種希望者が集中した場合，検査薬やワクチンの供給不足が生じるおそれがあるため，国は２０１９年度，無料クーポン券送付対象者を現在３９歳から４６歳の男性と定めました。　これを受けて，市では４月からの抗体検査及び予防接種の開始に向け，国が定めた対象者約９,０００人に対し，無料クーポン券を３月末に発送する準備を進めているところです。また，今回の対象者以外の現在４７歳から５６歳の男性につきましては，２０２０年度以降，無料クーポン券を送付する予定となっております。国は，対象者の多くが働く世代の男性であることから，抗体検査が医療機関のほかに職場の健診や特定健診の機会にも受けられるなど，利便性に考慮した実施体制の整備を進めております。　市といたしましても風疹の感染拡大を防ぐため，市医師会などの関係機関と連携を図りながら，個人通知のほか，市報やホームページ，医療機関へのポスター掲示などによる周知を行い，対象となる方に検査及び接種を受けていただくよう努めてまいります。　次に，４項目めの１点目，子どもの遊び場につきましては，本市においては，子育て支援センター「ふぁみりこ」を初めとする子育て支援センターや，地域の方が自主的に運営する子育てサロンなどについて拡充を図ってきたところであります。しかしながら，その多くは未就学児を対象とするものであり，小学生と未就学児のきょうだいなどが一緒に遊ぶことのできる場を求める声も多く寄せられております。　このことから，暫定的な取り組みとして，「ふぁみりこらぼ」の一室に卓球台などの簡易的な遊具を設置し，開放してまいります。この遊び場は，学校が休みとなる土日や長期休暇などにおいて子どもが自由に遊ぶことができる空間として，本年夏休み前までに開設してまいりたいと考えております。　今後は，遊びを通じて子どもたちの成長を促すことのできる施設の整備に向けて，先進地の視察などをしながら，そのあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　４項目めの２点目，本市の学童クラブの現状と今後の見通しについてお答えいたします。　昼間，就労により留守になる共働き家庭などの児童に対し，放課後等に適切な遊びや生活の場を用意してその健全な育成を図ることを目的に，現在公設の学童クラブは，市内全ての小学校２０校において３６クラブ開設しております。　現在，来年度の申込受け付けを行っており，定員２,１４６名中１,７４７名に利用の承認をしたところです。このうち前渡小学校の学童クラブにつきましては，１４０名の定員を超えて申請がありましたことから，来年度から１クラブ増設し，定員を３クラブの１８０名とすることで待機児童の解消を図ってまいります。　民間学童クラブにつきましては，来年度は２施設３クラブ増の１２施設１８クラブとなる見込みです。引き続き，補助金を交付して運営を支援してまいります。また，終日を学童で過ごす夏休み期間について，希望者には実費負担で昼食を用意できる体制を整えてまいります。　今後も，放課後児童支援員にさまざまなテーマの研修に積極的に参加させるなど，支援体制の向上に努めながら学童クラブ運営のさらなる充実を図ってまいります。　次に，３点目の教育行政についての２つ目，統合校についてお答えします。　現在の進捗状況につきましては，学校用地の全ての地権者と本年２月までに売買契約の締結を完了しております。また，実施設計につきましても，今年度中に完成する見込みとなっております。来年度においては，２０２１年度の開校に向け，建設工事に着手してまいりたいと考えております。　次に，通学時の安全対策でございますが，まず徒歩通学につきましては，本年度に通学路として想定される道路について，庁内関係部署により安全点検を実施いたしました。来年度は点検結果を踏まえ，必要な箇所へグリーンベルト，防犯灯などを設置するとともに，引き続き保護者や地域の方，学校等のご意見をいただきながら，地域の見守り活動なども検討してまいります。　また，湊線乗降時の安全対策につきましても，本年度，ひたちなか海浜鉄道と庁内関係部署が合同で，通学時に利用する既存駅について安全点検を実施いたしました。点検結果を踏まえ，ひたちなか海浜鉄道と協議をしながら，駅，ホームへの転落防止柵の設置について検討をしてまいります。　さらに，乗降時の見守りなどにつきましても，保護者や地域の方，学校などからのご意見をいただき，ひたちなか海浜鉄道と協議を重ねながら検討してまいります。　また，学校名につきましては，地域全体で統合校への愛着を持っていただけるよう，地域の代表や統合対象校の保護者，教職員の代表により構成される開校準備委員会を設置し，学校名の選定に関し必要な事項について協議を行い，ことし９月ごろを目途に決定することを想定しております。統合校の開校に向けて具体的な内容を定める実施計画の策定時期につきましては，引き続き保護者や地域の方々などからご意見をいただきながら，ことし秋ごろを目途に取りまとめてまいります。　次に，３つ目のエアコン設置についてお答えします。　まず，進捗状況でございますが，現在設計業務委託が全て完了し，工事の入札準備を進めているところです。早期の完了を図るために１件当たりのボリュームをできる限り抑えることとし，工事を細分化して発注してまいります。４月上旬までに全ての工事の入札を終わらせ，でき得る限り早期の事業完了を目指してまいります。　次に，学校体育館へのエアコン設置についてお答えします。　体育館は天井が高く，断熱性能が低い鉄骨構造であることから，エアコン設置費用は普通教室２５教室分に相当する極めて高いコストになると試算しております。このほか，電気代や定期点検等の維持管理についても多額のコストが継続的にかかってまいります。　それに対し，体育の授業は小中学校ともに教室で授業を行う保健も含めて週３時間で，体育館を使用する運動部活動も休日で３時間程度でございます。熱中症の危険があると判断された場合は体育館の使用は中止し，別の授業や活動と入れかえをして対応しております。また，全校集会等の行事も放送によって実施するなど，児童生徒の健康を最優先にした教育活動を行っているところです。また，災害時には避難所として利用する場合においては，災害時応援協定を締結している機材事業者などからの移動式冷房機のレンタルや，必要に応じ，校舎内のエアコン設置教室の活用などで対応することができるものと考えております。　これらのことを総合的に考慮いたしまして，学校体育館へのエアコン設置につきましては予定していないところでございます。　次に，４つ目の統合型校務支援システムについてお答えいたします。

　統合型校務支援システムは，児童生徒に関するさまざまな情報を一元管理し，効率的に活用することで，例えば，これまで手書きであった指導要録の作成や，学期末に業務が集中する成績処理などの校務において，転記や確認等に費やしていた時間を大きく削減することができるようになるものです。　既に導入した学校へのアンケート調査によりますと，児童生徒の学校活動の様子などを教職員がシステムを通して共有することで，担任の教員だけでなく関係する全ての教職員が児童生徒の活動を把握し，学校全体でよりきめ細やかな学習指導や生活指導を行えるようになったとの報告もございます。　システム導入のスケジュールでございますが，２０１９年１２月までにシステム構築を完了させ，２０２０年１月に仮稼働を予定しています。２０２０年３月までに教職員向けの操作研修やデータ登録等を行い，２０２０年度からのシステムの本稼働につなげてまいります。　次に，６項目めの１点目，図書館についてお答えします。　中央図書館につきましては，開館から４４年が経過し，老朽化が進んでいることから，まちのシンボルともなるような魅力的な図書館を目指し，建て替えに向けた検討を進めております。今年度は市民ニーズを把握するため，市民アンケート調査や公募市民の参加によるワークショップ，さまざまな世代への聞き取り調査などを実施してまいりました。　その結果，新中央図書館にはゆったりとした空間の確保や飲食・交流スペースの充実，ＩＣＴ利用環境の整備などを望む意見が多いことがわかってまいりました。これらのご意見等を踏まえ，新中央図書館で想定するサービス内容，必要なスペースや機能などの整備方針と必要面積，管理運営方針などについて基本計画にまとめているところです。　今後も本市の文化拠点にふさわしいゆとりある空間を創出し，誰もが利用しやすい施設となるよう検討を進めてまいります。　次に，那珂湊図書館につきましては，耐震診断の結果，耐震性を満たしていることがわかりましたが，昭和５３年の開館から４０年が経過していることから，利便性向上のための改修工事を実施することとしております。具体的には，高齢者や障害者の方なども利用しやすくなるようエレベーターを設置するとともに，１階の児童室に授乳室を設けてまいります。　また，１階と２階のそれぞれについて会議室１部屋程度の面積を増築し，１階には休憩スペースやお話の部屋を配置し，２階には学習コーナーや書架を増設するなど，機能の拡充を図ってまいります。　さらに，建物の長寿命化を図るため，外壁塗装工事，屋上防水改修工事などをあわせて実施してまいります。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　４項目めの３点目の１つ目，インクルーシブ教育についてお答えいたします。　支援を必要とする者や障害の有無にかかわらず，誰もがともに多様性を尊重し合いながら学ぶインクルーシブ教育は，共生社会の実現のため大変重要であると捉えております。特に，障害のある児童生徒へ対応する特別支援教育への理解や指導方法は全ての教職員に必要であるものと捉え，平成３１年度は市内の全教職員を対象に専門家による講演会を計画しております。　さらに，市教育研究所の特別支援教育研究推進委員の訪問指導や，県からの専門家の派遣，特別支援学校の巡回相談などを活用し，関係機関と幼稚園，小中学校との連携を図っていきます。また，特別支援教育におけるリーダーとしての特別支援教育コーディネーターを対象に，市教育研究所主催の研修会を実施してリーダーとしての資質向上を図り，校内の支援体制を充実させてまいります。　学校介助員は児童生徒の身辺処理や校内における移動の介助，安全面の配慮など，特別に支援が必要な児童生徒を支える大切な存在であることから，平成３１年度は学校介助員を７名増員して５７名の配置を予定しております。学校介助員につきましても，今年度と同様，専門的な講師を招いて研修を実施し，資質の向上を図ってまいります。　さらに，平成３１年度は，支援の指針となる個別の教育支援計画などを幼稚園から小学校へ，小学校から中学校へと円滑に引き継ぎ，つなげるよう改良し，今後も特別な支援を必要とする幼児，児童生徒に対して切れ目のない支援を目指してまいります。　配慮を要する児童生徒がともに安心して学校生活を送れるために，インクルーシブ教育システムの構築にさらなる充実を図ってまいる所存でございます。 ○清水立雄　議長　　海埜敏之経済環境部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之　経済環境部長　　５項目めの１点目，農業についての１つ目，「特栽・特選ふくまる」の現在の生産状況及びＰＲの取り組みについてお答えいたします。　近年，米の消費量が落ち込んでいる中，稲作経営の安定化を図ることを目的として，平成２７年度に認定農業者の会において良質米ふくまる栽培研究部会を組織し，８名の方が実証栽培に取り組みました。以降，「特栽・特選ふくまる」の生産に取り組み，平成３０年度においては９名の方が５.６ヘクタールの水田で栽培し，約２５トンを収穫したところです。　続いて，ＰＲの取り組みについてでありますが，「特栽・特選ふくまる」の認知度向上を図ることを目的に，産業交流フェアでの試食販売，アンケートの実施や，お米のマイスターが経営する東京，神戸，大阪の有名米穀店でのＰＲ活動を行ってきたところです。　産業交流フェアで実施したアンケートでは，約８割の方から「ふくまるを知らない」との回答が出され，まだ認知度が低い状況となっております。今後，「特栽・特選ふくまる」とともに県内一の産地として本市の認知度を向上させるため，来年度は茨城国体に来訪される多くの方々を対象に振る舞いコーナーを設け，「特栽・特選ふくまる」の試食提供を行うことによるＰＲ活動を実施してまいります。　また，新たに作成しました市オリジナルのパンフレットなどを活用し，今後も引き続き，産業交流フェアを初め，さまざまなイベントにおいてさらなるＰＲ活動に努めてまいります。　次に２つ目，本市のほしいものさらなる魅力の発信の取り組みでありますが，これまでのＰＲ活動としましては，平成１９年度から毎年１月に実施していますほしいも品評会や，全国各地で開催される各種イベントへのほしいも提供などにより，本市産ほしいもの魅力を発信してきたところです。　しかしながら，近年，他地域でも作付可能な紅はるかや機械乾燥の普及により，県内はもとより全国各地でほしいもが生産され，産地間競争が強まってきております。　このような状況の中，来年度は本市産ほしいもの魅力を発信するため，新たに本市オリジナルのパンフレットなどのＰＲ資材を作成するとともに，茨城県アンテナショップとして銀座にリニューアルオープンした「ＩＢＡＲＡＫＩ　ｓｅｎｓｅ」において，今年度ほしいも品評会で入賞した本市産ほしいもの試食販売を行い，さらなる魅力の発信につなげてまいりたいと考えております。　次に，２点目，水産業について，地元水産物の消費拡大を推進するための魚食普及活動実行委員会への支援についてお答えいたします。　市では，魚食普及活動実行委員会が主体となって，地域の水産振興と水産物の消費拡大を推進しております。　これまでの主な取り組みにつきましては，東京海洋大学名誉博士のさかなクンを講師に招き，子どもも楽しめる内容の魚食普及講演会や，大日本水産会の魚食普及推進センターから講師を招いて，学校給食の栄養教諭などを対象に魚食普及活動研修会を開催しました。ほかに，市内小学校での地魚料理教室の開催，大型スーパーや那珂湊地区の料飲業組合，おさかな市場各店舗へ啓発用ののぼり旗やチラシを配布しております。　来年度につきましては，従来の取り組みに加え，東京都内にある茨城県アンテナショップ「ＩＢＡＲＡＫＩ　ｓｅｎｓｅ」において，本市が加工量日本一と言われるタコを初め，水産物や加工品の試食販売を行い，県外にも広くＰＲいたします。　今後も，地元水産物のさらなる販売促進，販路拡大につながる実行委員会の事業を支援してまいります。　次に，３点目，観光についての１つ目，勝田駅観光案内所についてお答えいたします。　勝田駅観光案内所につきましては，試行的に平成２９年度はＪＲ勝田駅２階の東西自由通路，平成３０年度はｗｉｎ‐ｗｉｎビル１階のコミュニティギャラリー内の一角に開設してまいりました。これらの実績を踏まえ，本年４月１日からＪＲの全面的な協力のもと，勝田駅の改札付近に新たな観光案内所を開設いたします。この案内所におきましては，土曜，日曜，祝日及び春と秋の観光シーズンの平日，国体，全国障害者スポーツ大会会期中の年間合計１６９日間運営し，英語案内が可能なスタッフを配置して対応してまいります。加えて観光シーズンには，中国語による案内対応を行うことにより，近年ふえてきている外国人観光客へのおもてなしを強化してまいります。　また，観光協会や商工会議所などと連携しながら，旬の食やお土産，見どころに関する情報を提供し，市内での回遊や消費を促して地域の活性化につなげてまいります。　次に，本市が誇るお祭りの情報発信についてお答えいたします。　本年８月には，ひたちなか祭り，みなと八朔祭り，平磯三社祭が６年ぶりに同時開催されます。祭りの起源や由来などその歴史に関するわかりやすい情報発信は，地域外からの誘客につながると考えております。県内や近隣圏など，広告エリアを絞り，ポスターやチラシ，ソーシャルメディアなどを活用した情報発信を通して，観光資源としての魅力を高めてまいります。　次に，観光についての２つ目，「まずは１泊」や新しいお土産品の開発，それから，磨き上げに向けた支援内容についてお答えいたします。　近年の旅行形態は個人旅行が主流となっており，これら旅行者の多くは宿泊施設に関する情報をインターネットで検索する傾向があります。このことから，観光協会や市内の事業者と連携し，大手宿泊サイトで本市宿泊施設情報を展開するなどインターネットを活用した情報発信を支援し，効果的な誘客につなげてまいります。「まずは１泊」につながる宿泊プランの企画については，来年度実施予定のマーケティング調査の分析結果を分析した上で，民間の専門業者の知見を生かしながら観光協会や市内事業者と協議し，支援内容を検討してまいります。　また，本市へ来訪した来訪客にお土産品を購入していただくために，新しいお土産品の開発や既存商品の磨き上げを支援してまいります。そのために，民間の専門業者による市内事業者向けワークショップを開催し，マーケティング調査により明確化したターゲットニーズに応じた新商品の開発や，既存商品のパッケージデザインの更新などを支援してまいります。　さらに，お土産品に適した販売先を選定してお披露目の機会を準備し，お土産品の販路開拓につなげてまいります。　次に，観光についての３つ目，いばらき県央地域観光協議会としての取り組みについてお答えします。　いばらき県央地域観光協議会は，県央９市町村が連携し，広域観光による誘客に取り組んでおります。お勧めの観光ルートや季節の観光スポットなどを紹介するため，ホームページの運営や観光キャンペーンの開催など魅力発信事業を実施しております。また，県央地域に来訪された観光客の動態調査や，首都圏在住者向けアンケート調査を行い，その結果をもとにしたターゲットの選定とニーズの分析を通して，戦略的な誘客事業に取り組んでおります。　周遊ツアーについては，動態調査やアンケート調査の結果に基づき，民間企業の持つ専門的な知識やマーケティング力を活用しながら企画を行っております。ツアーの内容を決定する際には，今後誘客が見込めると期待できる観光資源の発掘を行い，既に認知度の高い観光資源等と組み合わせ，県央地域でしか体験できない趣向を凝らしたツアーを目指し，検討しております。　開発した周遊ツアーは，民間企業等のホームページや情報誌などで販売し，好評を得ているところであります。平成３１年度の事業については，継続して調査結果に基づいたツアーの企画に取り組むとともに，本県に多く来訪している，台湾，中国，タイ，韓国の観光客向け周遊ツアーの開発と販売を開始いたします。　今後におきましても，広域観光事業への取り組みは本市へのさらなる誘客の促進へとつながると考えていることから，継続して県央９市町村と連携し，民間の力を積極的に取り入れながら観光客の誘客に努めてまいります。　次に，５点目，プレミアムつき商品券についてお答えします。　プレミアムつき商品券は，市内消費喚起と市内商業の活性化を目的に，商工会議所が主体となり実施しているものです。来年度につきましては，今年度と同規模のプレミアム率１０％，総額５億５０万円で実施する予定です。また，販売方法につきましては当日の店頭販売のほか，子育て世帯や高齢者に配慮するため，いばらきキッズカードを所有する小学生以下の子育て世代と，いばらきシニアカードを所有する６５歳以上の市民に，発行規模の３割を往復はがきによる事前販売いたします。　次に，国による消費税増税に伴うプレミアムつき商品券発行事業につきましては，本年１０月に消費税率が１０％へ引き上がることに伴い，低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに，地域における消費を喚起，下支えすることを目的として，国の全額補助により実施するものであります。制度の概要につきましては，住民税非課税者と３歳未満の子が属する世帯の世帯主に対して引換券を交付し，２万円で２万５,０００円を限度額として，プレミアム率２０％，総額約６億円を見込んでおります。　なお，販売単位は，購入者の利便性などを考慮し，１セットを５００円券１０枚綴りの５,０００円にするとともに，全体で５セットを最大５回に分けて分割購入できるよう検討しているところです。　今後は商工会議所などと連携を密に図り，販売方法や販売時期などを協議し，市内商業の活性化につなげるよう事業を進めてまいります。 ○清水立雄　議長　　小倉　健企画部長。　　　　　　　　　〔小倉　健企画部長登壇〕 ◎小倉健　企画部長　　５項目めの４点目，企業誘致の取り組みについてお答えいたします。　本市は，北関東自動車道路や茨城港常陸那珂港区など企業活動に不可欠な産業流通インフラが充実し，常陸那珂工業団地や港湾関連用地，さらにはひたちなか地区の留保地など，一定規模の事業展開が可能な用地が残されております。　市としましては，東京で開催されているいばらき産業立地セミナーや，いばらきの港説明会，大阪で開催されている「いばらき産業立地セミナーＩＮ大阪」に毎年参加をし，本市特有の優位性や固定資産税の課税免除，茨城産業再生特区などの各種優遇制度について積極的なＰＲを行い，企業誘致に取り組んでいるところであります。　引き続き，茨城県を初め関係機関との連携を図りながら，地元雇用の創出や設備投資の促進による地域経済の活性化など，本市の発展につながる企業誘致に取り組んでまいります。　次に，６項目めの４点目，公共交通についてお答えいたします。　現在，市内８コースで運行しているスマイルあおぞらバスにつきましては，地域や利用者の皆様からご意見，ご要望をいただきながら，運行ルート及び停留所の設定や見直しを行っております。昨年１０月に運行を開始いたしました平磯・那珂湊市街地コースにつきましても，町なかの狭隘な道路を通行することが可能なワゴン車を採用し，関係する自治会と詳細な協議を行いながら，なるべく多くの方にご利用いただけるよう，きめ細やかなルート設定や停留所の配置を行ったところです。　平成３１年度につきましては，現在のところコース新設などの大きな変更は予定しておりませんが，地域や利用者の皆様からのご要望等により，停留所の位置の見直しやこれに伴う運行ルートの変更などに取り組み，引き続き利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に，５点目の湊線延伸についてお答えいたします。　湊線の延伸につきましては，延伸基本計画に基づき，昨年８月から事業許可取得に向けた国との本格的な協議を行っております。現在も国による慎重な事前審査が続いており，目標としていた平成３０年度中の事業許可の取得は難しい状況となっております。国の審査では，近年地方鉄道の延伸の事例がないことから，工事費の見積もりやランニングコストの妥当性などを確認するための詳細な補足資料の提出を求められており，これに対応しているところでございます。　こうした状況にはありますが，国の担当部局からは湊線の延伸を地方鉄道の成功事例としたいというお話をいただく中で，前向きな協議，確認が続いているところでございます。引き続き，早期の事業許可取得を目指し，協議を進めてまいります。　なお，目標としております２０２４年度の延伸区間の運行開始につきましては，事業許可取得後の各工程を調整することによりまして達成可能であり，現時点で影響はないものと考えております。　次に，７項目めの２点目，マーケティング推進室についてお答えいたします。　マーケティング推進室の業務内容につきましては，市民のニーズをしっかりと把握分析し，施策に反映していくために行う，分野横断的な調査の取りまとめなどを予定しております。具体的には，本市特産品のＰＲ，お土産品の開発や磨き上げ，「まずは１泊」につながる宿泊の促進など，観光振興による地域経済の活性化のためのターゲット及びニーズの調査分析を行ってまいりたいと考えております。　また，なかなか表面にあらわれにくい子育て世帯のニーズの把握や，第３次総合計画後期基本計画の策定に向けた住民意識調査などにも，マーケティングの手法を用いた調査，分析を取り入れてまいりたいと考えております。　この後期基本計画に関連してご質問のありました持続可能な開発目標，いわゆるＳＤＧｓにつきましては，国際社会共通の広範な課題の解決を目指すために達成すべき１７の目標として，平成２７年に国連サミットにおいて採択されたものでございます。我が国においては，この１７の目標を，あらゆる人々の活躍の推進や健康長寿の達成など８つの優先課題に再構成をして，「持続可能で強靭，そして誰一人取り残さない経済，社会，環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」という実施方針が示されております。　今後，ＳＤＧｓに関連した国の動向や政策などを注視し，本市に取り入れるべき理念や方向性はしっかりと踏まえた上で，後期基本計画の策定に当たってまいります。 ○清水立雄　議長　　１２番雨澤　正議員。 ◆１２番（雨澤正議員）　丁寧な答弁を大変ありがとうございました。　何点か質問と，要望をさせていただきたいなと思いますけれども，まず最初に元気アップポイントについてなんですが，今回，私も一度受けようと思って行ったんですけど，そのときに健康の，要するに受診のカードを忘れてしまってできなかったということがあったんですが，やはりこれはちょっとヤングの世代，若い世代にはかなりハードルが高いということで，今回とってくれるということで，それは非常にありがたいなと。やはりハードルが高いと，なかなかそういう部分で，元気アップポイントも非常にいいポイントなので，これをやろうとしても最初のハードルが高いとなかなかできませんので，やはりポイント事業というのは少しずつ積み重ねていく喜びというか，ポイントを積み重ねていく喜びがあると思うので，そういう部分でハードルを下げていただけるということでありがたいなと思います。　それと今，茨城県で健康づくりの元気アップのアプリをやっているんですね。ポイントのね。これとどういう形で競合させるのか，それとも別々でやるのか，そこだけちょっとお聞かせしていただきたいなと思います。　次に，農業についてなんですが，この「ふくまる」が，今，ＰＲをしっかりやっていくという話になっていますが，これが９名の２５トンということで。私も「ふくまる」を食べたいなと思ってスーパーに行ったんですけど，どこに売っているかわからないんですね。ないんです。ということは，需要と供給のバランスが悪いんじゃないかなという部分があるわけです。だからやはりそういう部分で，しっかりとやっぱり需要と供給……。ＰＲすることは大事なんですが，ＰＲして「じゃあ買おう」というときに買えないというのは一番の問題だと思いますので，そういう部分で，しっかりとそこの拡充をしていただきたいなと思うんですけども，そこの点でちょっとお聞かせください。　それと観光案内所に関してなんですが，観光案内所は今，ＪＮＴＯで国際の認定というのがあるんですね。それをやると，観光庁のほうから補助というか支援が受けられると。今，話を聞いた中で，この案内所というのは十分に認定できる案内所なんですね。これがカテゴリー１というところに入れると思うんです。これが地域情報の交流拠点という部分で，カテゴリー１，２，３というのがあるんですが，１に入れるという状況なんですね。　ただ残念なことに，１点だけ入れない基準があります。これが１６９日。実際に１６９日しか開いていないというのが，ここがポイントなんですね。現実にこの基準というのは２４０日なんです。国の規定というのは２４０日。１６９日なので，ここをクリアできるように今後していただきたいなと思いますので，これは要望です。そういう形でやっていただきたいなと思いますので，よろしくお願いします。　では，先ほどの質問に関してよろしくお願いします。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。　茨城県においても，アプリを使って健康ポイントをやるということを新年度から実施する予定であります。現在，市で行っている健康ポイントについては紙ベースということで行っておりますけども，健康増進を図るということから，同じ趣旨であるというふうに考えております。　そういう中で，それぞれの市と行っている事業，さらには県でこれから行う事業，それぞれの事業の趣旨を丁寧に説明しながら，その事業のすみ分けができるように，しっかりと周知を図りながら，市民の健康増進に役立てていく方策としていきたいというふうに考えております。 ○清水立雄　議長　　海埜敏之経済環境部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之　経済環境部長　　「ふくまる」についての再度のご質問にお答えいたします。　先ほど議員さんのおっしゃるとおり，まだまだ「ふくまる」については流通量が少なく，近辺のお店で売っていない，スーパーで売っていないという状況は実際のところでございます。私もそれについては同様に思っておりまして，現在，流通ルートの関係で一般のお店に出回っておらず，市内で買える店舗が１店舗のみだということで，県内で言っても５店舗のみという状況になっておりますので，今後，流通についていろいろなお店で買えるようにしていって，ＰＲをすることによって「ふくまる」の需要がふえるということであれば，いろいろなお店で取り扱っていただけるということにもつながると思いますので，ＰＲ活動を強化することによってそういった取り扱い店舗の増と，それから生産量のさらなる増加ということにもつなげてまいりたいというふうに考えておりますので，今後ともよろしくお願いします。 ○清水立雄　議長　　１２番雨澤　正議員。 ◆１２番（雨澤正議員）　どうもありがとうございました。元気アップポイントは非常にいい事業なので，引き続きそういう部分でよろしくお願いいたします。　それと今，「ふくまる」についてもありましたように，これからしっかりと認知していただいて，拡大ができるような形でお願いしたいなと思います。　最後に，やはりひたちなか市に住んでよかったと言えるような市政運営をしっかりとこれからお願いしたいと思いますので，どうかよろしくお願いします。以上であります。 ○清水立雄　議長　　以上で，１２番雨澤　正議員の代表質問を終わります。　これをもちまして，施政方針に対する質疑を終了します。　────────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○清水立雄　議長　　日程第２一般質問を行います。　通告順に発言を許可します。　最初に，２４番井坂　章議員。　　　　　　　　　〔２４番　井坂　章議員登壇〕 ◆２４番（井坂章議員）　社民党の井坂でございます。

　通告に従い一般質問を行います。同僚議員と重複するところもありますけれども，視点の違いなどもありまして，答弁のほうをよろしくお願いいたします。　東日本大震災から８年を迎えようとしています。福島第一原発事故によって避難をされている方は，いまだに５万人弱おられます。最近，避難解除ということでふるさとに戻るということがニュースになっておりますけれども，どうもそこではやっぱり経済が行き着かないということで，なかなか戻れないということもお聞きしますし，完全復興にはまだまだ課題は残されているんだなというふうに思っています。やっぱり，人間が人間らしく生きていけるようにするのが政治の役割だということを改めて痛感をいたします。　さて，国においては今，人口減少が進み，老齢人口は増加しています。年少人口は１９８０年をピークに減少し，生産年齢人口は１９９５年をピークに減少しています。２０２５年には団塊の世代が７５歳を超えて後期高齢者となり，国民の３人に１人が６５歳以上，５人に１人が７５歳以上という超高齢社会が到来します。当面，大都市圏では人口減はあまりないものと思いますけれども，その分，高齢者が激増するというようなことが起きます。　急速な少子高齢化と人口構造の急激な変化により，さまざまな問題が生まれてきています。地方自治体は正規職員の人員削減と臨時・非常勤職員の拡大，指定管理者などの民間化が進み，公共サービスを支える自治体税財政も厳しい状況が続いています。　そうした中，高齢化による医療や介護需要の増大，低所得者の増加による扶助費の増大，さらに住民ニーズの多様化，複雑化が求められています。地域社会や住民生活を守るために，自治体こそが，必要な人に必要なときに必要な公共サービスを提供し，人々にとって共通のニーズを実現しなければなりません。　そこで，質問に入ります。　１項目め，２０１９年予算について。（１）経済問題について。　経済情勢はアメリカの保護主義と中国経済の減速，貿易摩擦により先行きは不透明であるというふうに施政方針で述べられておるところであります。日本経済も，いわゆるアベノミクスにより大企業の収益が向上する一方，円安に伴う原材料高，消費税増税に伴う消費の低迷など中小企業にとって厳しい経営環境が続き，大企業と中小企業の格差が拡大しています。さらに，大企業に恩恵が集中する法人税実効税率の引き下げと引き換えに，外形標準課税の適用拡大や減税措置の縮小など，中小企業課税を強化しようという動きがあります。政府もアベノミクスの失敗を覆い隠すかのように経済対策で中小企業支援を強調しておりますけれども，本予算における中小企業支援は，例年，政府予算のわずか０.２％程度，１,８００億円にとどまっているということでございます。　実はきのうのＮＨＫのニュースでわかったんですが，国内の景気が既に後退局面の可能性だ，景気動向指数３カ月連続で悪化という報道もありましたり，なかなかこれは厳しいなということを感じているところであります。　そこで，ひたちなか市の一般会計，特別会計の予算規模，これは過去最大の１,０２４億２,３０４万円とされておりますが，今回の予算編成で本市経済状況をどのように分析し，編成したのかを伺いたいと思います。　（２）雇用重視の施策について。　私は，経済成長の鍵を握るのは雇用者の所得であり，その所得の伸びが７０年代半ば以降低下し続けたために，今日の長期停滞をもたらしたものであると見ております。その原因はさまざまあり，労働分配率が下がったことや産業構造の変化，所得格差があったことなどが挙げられるというふうに思います。なぜ雇用重視なのかということであります。これは働くことによる社会参加を推進し，市民の暮らしの安定，地域の活性化を図っていくことが重要であるからです。　安倍政権が進める，世界で一番企業が活躍しやすい国づくりのための働き方改革ではなくて，ディーセント・ワーク──これは人間らしい尊厳のある働き方，とワークライフバランスの実現，雇用のセーフティーネットの強化が求められているんだろうと思います。残業代ゼロ制度である高度プロフェッショナル制度は，過労死を促進いたします。過労死ゼロの実現，ブラック企業への規制，職場のハラスメントを防止する取り組みが必要となっていると考えております。　そこで①として，雇用を守るという点です。公共事業において，低価格入札競争によって，公共事業で働く労働者の賃金，労働条件が大きくしわ寄せを受けています。仕事を確保したいがためにダンピングの状態に陥り，企業倒産になってしまうことが起きています。安定した雇用を守りふやすために公契約条例を制定し，低賃金労働者の犠牲の上に自治体の事業が発注されることがないようにしていくことが必要だというふうに考えます。　そこで，公共事業者の選定は，価格のみの競争入札にせず，社会的価値，これは公正労働あるいは環境，福祉，男女共同参画などの条件を含む総合評価方式を取り入れることが必要と考えますが，見解を伺います。　②として，地方自治体で働く臨時職員，非常勤職員は，雇用，賃金，労働条件などさまざまな場面で格差を強いられていると思うのです。臨時・非常勤等職員の処遇改善，雇用安定に向けた取り組みが必要と思いますが，見解を伺います。　（３）です。財源不足への対応について。　歳入で，市税は平成３１年度では２４６億５４０万円で，０.６％増となっています。横ばいですが，その考えを示していただき，２０２０年，２０２１年の見通しを伺いたいと思います。　国の税制改革により，自治体としての恒久財源の確保は重要です。予算案に示された財源対策は，基金の有効活用と市債の活用となっております。自主財源を確保し，将来を見越した財源対策を検討すべきと思いますが，市長の考えを伺います。　（４）市債発行，公債費の状況と見通しについて。　過去５年間の市債状況を調べてみました。大きな事業があるときはふえているのが実態でありますが，中長期的に見るとどのようになっていくのかというところがやはり気になります。本年度の市債額は５６億９,０２０万円となっており，前年度と比較して１７億９,３８０万円増，率にして４６％増となっています。また，本年度地方債残高見込みでは，水道事業会計を除いて３０年度末９６７億３,４３４万２,０００円に対し，３１年度末は９６６億２,４９７万５,０００円と１億９３６万７,０００円の減──マイナス０.１ですね──となっています。　財政健全化，プライマリーバランスなど，市の財政状況を踏まえた適正な市債発行について考えを伺いたいと思います。　（５）消費税率引き上げによる本市財政への影響について。　１０月から，消費税１０％へと引き上げられます。それに伴い，消費の落ち込みが大きく予想され，軽減税率導入や商品券の発行など経済対策がされる動きであるが，自治体への還元がふえた分，地方交付税は減額となるということが言われていますが，その点はどうでしょうか。　消費税は，低所得者の負担増，いわゆる逆進性が指摘されており，消費動向に影響が出ます。また，市が発注する公共事業などの経費もやっぱりこの１０月に関わってくるということもありまして，本市財政への影響というのがあると思うんです。その点はどのように見ているか，伺いたいと思います。　２項目め，東海第二原発再稼働問題について。　この１年で，原発の輸出がうまくいっていない状況が出てきました。イギリスでの原発新設事業の凍結，トルコで進める原発建設計画も事実上の撤退になる見通しのようです。なぜ撤退続きになったのか。２０１１年の福島第一原発事故以降，安全対策を強化する動きが広がり，原発建設の事業費が膨らみました。一方，太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用した発電のコストが年々下がり，原発のコストが目立つようになったからです。　では，質問に移ります。　（１）原発の温排水が環境に及ぼす影響について。　原発は原子力のエネルギーを使い水を加熱させ，この力でタービンを回し，電力を発生させる装置であります。このエネルギーが発生させる熱量のおよそ３割しか活用できていないのであります。残りの７割のエネルギーは利用されずに，ともかく冷却されて発散されるが，この冷却は発電所のすぐそばの海水をあてて行うということになっています。ともかくも，原子炉は海水を大量に使って冷却をされている。こうして海に捨てられたエネルギー──放出された熱でありますけれども──が，周辺地域の温暖化に大きな影響を与えているんだと思います。　ここには，実は二酸化炭素は介在していないんですね。原発の温排水の流量は一級河川と同じくらいでありまして，温排水の温度上昇は法律により７度高くなるところまで認められており，全ての原発で７度ぎりぎりまで上昇して排出されているという事実があります。温排水の流量は，電気出力１００万キロワット当たり毎秒７０～７５トンに達します。川内原発，玄海原発，大飯原発などの存在は，海水温の上昇に影響を及ぼしているものと考えます。　２０１０年代に開始した各国の原発の基数は５７基で，中国は３１基，韓国５基，ロシア１２基などになっているのであります。３.１１地震で全原発が停止するということがありましたけれども，その前に若狭湾付近では海水温が２度℃高くなって，熱帯性の魚がいたということであります。その後，海水が冷えて本来の温度になったら南方系の生き物たちがどこかにいなくなって，それで本来の若狭湾の生き物が戻ってきたというのです。若狭湾沿岸には，合わせて１４基もの原発が集中していました。その後，大飯原発など４基が再稼働しております。環境への影響が再び起きるのは当然と言えます。昨年，西日本に多発した豪雨，洪水は，温暖化と無関係とは言えないというふうに思っております。ここは昨年の９月でも述べたこともありますので，意見として述べておきますので，答弁は要りません。　（２）です。日本原電の再稼働表明と今後の対応について。　原子力規制委員会は昨年１１月，日本原電の東海第二原発の再稼働につながる東海第二原発の設置変更許可の審査を適合とし，運転期間の原則４０年を超える２０年運転延長を認可しました。　私は，昨年３月２９日に６市村が結んだ新安全協定の締結を支持しています。その中に実質的な事前了解の権限が明記され，６市村の間では，６市村の全てが事前了解しなければ原電は再稼働に進むことができないという認識になったのは大きな前進と考えています。　住民の多数が求めているのは，古い危険な原発は動かさないでほしいという声です。しかも，複合災害も想定した実効性ある避難計画の策定は，見通しもできない状況ではないでしょうか。　このような中で，６市村を初め３０キロ圏内の全ての自治体が，住民の民意を酌み取り，再稼働反対を表明する重要な時期を迎えていると思います。原電は，工事費用の１,７４０億円は東京電力から資金支援を受けるほか，これから原子力規制委員会に審査申請するテロ対策等の工事費用についても，約１,０００億円近くの資金支援を受けることが予想されていました。その後，東京電力東海第二支援，１,９００億円──３月２日朝日新聞に載っていました──という報道がされましたが，専門家から，多額の借金を抱えて再稼働しても返済できない状況に陥るのではないかと指摘されております。　このように原電には経理的基礎がなく，強引な再稼働は絶対にあり得ません。ところが，２月２２日に，原電村松社長は東海第二原発を再稼働すると明言しました。そのことによって，２月２８日に６市村の首長さんが集まりまして，その中でもまた再稼働の話が出たというふうに聞いておりますけれども，この点について今後の対応と決意について市長に伺いたいと思います。　（３）広域避難計画の問題について。　原子力事故に伴う広域避難計画は，避難時の住民被曝を前提にする段階的避難であり，３０キロ圏内９６万人の実行可能な計画策定は，現実的には不可能に近いと私は考えます。避難計画は複合災害も想定した上で，実効性ある計画策定は住民合意が必要です。市の説明会に私も１カ所だけ参加しましたけれども，参加した方々の声も，「実効性あるものはできない」，「子どもたちに危険な原発を残したくない」とはっきり言っています。説明会においてさまざまなご意見が出されました。それを受けて，説明会を行っての総括と，今後は住民との合意についてどのように進めていくのか，伺いたいと思います。　３項目め，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりについてです。　ひたちなか市においても，全国の動向と同様に，高齢化や核家族化が進んでおります。平成３０年４月１日現在，高齢者数は３万９,７０３人，高齢化率は２５％となっており，４人に１人は高齢者という状況であります。そのうち，ひとり暮らしの高齢者も約４,５００人と年々増加しております。また，高齢者の中には厳しい生活を余儀なくされている方も多くなってきていると感じています。　先日，街を歩いておりまして，７０代のひとり暮らしの男性から相談を受けました。「妻が病気で入院し，２年たつ。生活が苦しいんです。水道料金も払えない。年金はあるが，生活保護基準を少し上回るので該当しないと言われました。好きでこんなぼろを着ているわけではないが，あしたの暮らしが不安なんです」と，涙ながらに話をしてくれました。　今後，こういった方や，自治会に入らず，地域のネットワークからも外れて孤立してしまう方など，さまざまな心配事を抱えた高齢者がふえてくると想定されます。このような中，高齢者が生き生きと安心して暮らせるようにするにはどうしたらいいか，どんなことでも気軽に相談できるよう話をつないで，一人にしないことが重要であると思います。　次に，障害者への支援についてであります。　さまざまな事情により障害を抱えた人の数は，平成３０年４月１日現在で，身体障害，知的障害，精神障害合わせて６,３６５人となっております。この方々についても，自分の障害が周囲の人に理解されずに孤立感を持ってしまう方や，さまざまな不安を相談できずにいる方が多くいると思います。高齢者への支援とあわせて，障害者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていくためのきめ細やかな対応が望まれています。　そこで，（１）高齢者への支援についてお聞きします。　地域のネットワークから外れてしまうなど孤立しがちな高齢者が，①気軽に相談できるその体制はどのようになっているのか。また，民生委員を中心に熱心な見守り活動をされていますが，②として，市ではどのような支援を行っているのか，この２点について伺います。　そこで，（２）として，障害者への支援についてお聞きします。　障害者にとって，障害の特徴を理解してくれる相談場所があることは大変心強い助けになると考えますが，市では障害者の相談についてどのような支援を行っているのか，伺いたいと思います。　以上で，１回目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　井坂議員の１項目め，２０１９年予算についての１点目，経済問題についてお答えいたします。　昨日，内閣府から発表がありました景気動向指数に関する報道は存じ上げておりますが，去る２月に発表された内閣府の月例経済報告と，日本銀行水戸事務所の茨城県金融経済概況による景気判断においては，景気は緩やかな回復基調にあるとされております。また，政府においては，「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」に盛り込まれた「未来投資戦略２０１８」の実行を通じて，中小企業や小規模事業者の生産性革命のさらなる評価を目指すこととしております。　このような状況を踏まえ，市としましては，これまでの中小企業支援策を初め，産業活性化コーディネーターの活用や，新商品開発や販路拡大などの取り組みに対する支援など，市内経済や産業の活性化につながる関連施策について予算措置したところであります。　さらには，地域に根差した多様な産業を活性化し，本市の持続的な発展を図るため，地元農水産物の消費拡大や，観光振興を通じた交流人口の拡大につながる関連施策について新たに計上したところであります。　次に，３点目の財源不足の対応についてお答えいたします。　平成３１年度の市税収入につきましては，税制改正や復興特区制度の課税免除適用期間等の影響のほか，業種ごとの企業業績予測などを考慮し，前年度当初予算とほぼ同額となる２４６億５４０万円を計上したところであります。２０２０年度以降の中期的な見通しといたしましては，復興特区の課税免除適用期間終了による固定資産税の増税が見込まれる反面，法人市民税における法人税割の税率引き下げによる減収が想定されるところであります。今後も経済状況の変動や税制改正による影響が見込まれる中においても，自立的な財政運営を維持していくためには安定した自主財源の確保が重要であると考えます。　このため，港湾や高速道路などの産業流通インフラの優位性や税制優遇策を活用し，企業立地や生産性向上につながる設備投資などを促進してまいります。さらに，物づくりのまちとしての中小企業の育成や産業支援策の展開など，既存産業のさらなる活性化により，将来を見据えた自主財源の確保に努めてまいります。　２項目めの２点目，東海第二原発に関するご質問にお答えします。　東海第二原発の再稼働問題についてでありますが，昨年１１月に開催した原子力所在地域首長懇談会において，このままなし崩し的に安全対策の本格工事に入ることは認められないとして，東海第二原発の今後の方針について，日本原電に示すよう申し入れを行っていたところであります。　さる２月２２日に，東海第二原発の今後の方針について日本原電の社長から県知事等に説明がありましたが，本市といたしましては懇談会として対応すべきであるとの思いから，２月２８日の首長懇談会の場で原電社長から話を聞いたところであります。　その方針の内容は，関係自治体との新たな安全協定がまとまったこと，一連の許認可を得たことにより具体的な安全対策について一定のめどが立ったことから，再稼働を目指してまいりたいというものでありました。　この再稼働の表明を受け，我々としては広域避難計画の策定が困難をきわめる中，事業者が本格的な工事を一方的に進めることを懸念しており，本格的な安全対策工事の前に，許認可に係る安全対策工事の内容や今後のスケジュールなどについて議会を初め住民への説明責任をしっかりと果たし，理解を得ることを原電社長に対して強く要望したところです。　加えて，今後，安全対策工事を進めたとしても，最終的な６市村の判断によっては原電側が想定しない結果もあり得ること，それらを含めて受けとめるよう申し伝えたところであります。　かねてより論点となっていた実質的な事前了解権につきましては，安全対策等について１つの自治体でも納得できなければ議論は継続し，再稼働はしないという認識で６市村が統一されているということを重ねて申し上げました。　また，再稼働の表明があったことにより，今後行われる協議は新安全協定に基づく協議とさせていただくことを申し伝えました。その上で，今後の新安全協定に基づく対応を円滑にしていくため，６市村と原電側も含めた事務レベルの連絡会議を設置し，お互いの情報を共有し，今後の進め方について協議を行うこととし，原電側にも積極的な対応を求めたところであります。　東海第二原発の再稼働につきましては，周辺地域の人口や産業集積の状況，原発事故発生の際の甚大な影響などを総合的に勘案し，市民の安全，生活を最優先に，極めて慎重に判断すべき問題であり，実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識しております。　本市といたしましては，引き続き原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図りながら，新安全協定に基づき適正な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　稲田修一総務部長。　　　　　　　　　〔稲田修一総務部長登壇〕 ◎稲田修一　総務部長　　１項目めの２点目，雇用重視の施策についての１つ目の，雇用を守るについてお答えいたします。　公契約条例とは，地方自治体などの公的機関が締結する請負契約などに関して，公契約の理念や最低賃金などを付加するものであります。公契約条例の制定につきましては，平成２１年に千葉県野田市が制定して以降，現在までに全国で６０余りの自治体が制定している状況となっております。　本市といたしましては，労働者の労働条件の改善や公契約に関する必要な措置につきましては，１つの自治体の範囲で決定できるものではなく，広域的な対応が必要であると考えております。　今後も引き続き，全国市長会等を通じて，国が公契約に関する法整備を行うよう要望してまいります。　一方，関連する施策につきましては，本市におきましても取り組みを行ってきたところであります。例えばダンピング受注の防止対策といたしましては，平成２８年度より最低制限価格制度を導入し，２９年度には，低入札価格調査制度も含め，全体的な制度の見直しを行っております。あわせて，元請業者に対して全ての下請契約書と法定福利費などを明示した内訳書の写しを提出させ，下請業者等に対してしわ寄せがないかの確認を行っております。　さらに，公共事業等を発注する際の労働者の労務単価につきましては，常に最新の労務単価を採用しております。このようなことから，適正な運用が図られていると考えております。　次に，総合評価落札方式についてお答えします。　総合評価落札方式とは，公共工事等の品質を高めるため，入札価格とあらかじめ設定した評価項目の評価提案を用いて落札者を決定する入札方式であります。評価項目につきましては，企業や配置技術者の技術力が主な評価項目となっております。　近年，国，県などにおいては，担い手不足を解消するため，新規雇用の状況や若手技術者の配置，休暇に関する評価項目などを取り入れる傾向が見受けられます。本市におきましても，それらを参考とし，現在行っている総合評価落札方式に新たな項目として追加できないか検討してまいります。　次に，２つ目の，地方自治体で働く臨時・非常勤職員の処遇改善，雇用安定に向けた取り組みについてお答えいたします。　現在，地方自治体で働く臨時・非常勤職員については，教育や子育てなどさまざまな分野で任用され，行政組織の重要な担い手となっている中で，適正な任用，勤務条件を確保することが求められております。　本市の臨時・非常勤職員につきましては，正職員が育児休業を取得するために欠員が生じた場合や臨時に増大した業務に対応する場合，また，専門的な知識，経験を要する業務が生じた場合などに任用をしております。賃金等につきましては，社会情勢や周辺自治体等の動向を見ながら，職務の内容に応じた額を支給しております。　このような中，地方公務員法の改正により，２０２０年４月１日から会計年度任用職員制度が開始されます。この制度は，全国の地方自治体でばらつきがある臨時・非常勤職員の任用，勤務条件等について統一的な取り扱いを定め，制度的な基盤を構築することにより適正な運用を確保しようとするものであります。運用に当たり，募集，採用に関しては平等取り扱いの原則を踏まえ，年齢や性別によることなく，均等な機会を設けることとされております。　また，給与等に関しても，職務の内容，責任や知識，技術などを考慮するほか，６カ月以上にわたり任用される者への期末手当を支給することなどができるとされております。　本市においても，会計年度任用職員制度の導入が臨時・非常勤職員の処遇改善や雇用の安定につながるものと考えております。　次に，４点目の，市債発行，公債費の状況と見通しについてお答えします。　本市では，これまで行財政改革を進める中，プライマリーバランスの黒字化を予算編成の基本方針としてまいりました。しかしながら，多額の市債借入を伴う大型事業や重点課題に取り組む際には，償還額を上回る借り入れとなる場合があります。平成３１年度当初予算においては，企業会計である水道事業を除く一般会計と特別会計全体でのプライマリーバランスは黒字を確保しておりますものの，統合校建設事業を初めとする大型事業の進捗に伴い，一般会計単体でのプライマリーバランスは赤字となっているところでございます。　今後の見通しについても，見直し後の土地区画整理事業によるまちづくりの推進と，関連する道路や公園，緊急治水計画を含む雨水排水等の都市基盤整備，さらには佐和駅東西自由通路，駅舎橋上化事業，ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸といった将来を見据えた主要施策への取り組みに伴い，事業財源である市債と公債費の増加が見込まれるところであります。　このため，中期財政計画を策定する中において，公債費を含めた財政計画の見直しを毎年行うとともに，実質公債費比率や将来負担比率などの財政支出の推移に留意しながら，重点課題や主要施策にこれまでどおり安定的に取り組めるよう，財政運営の健全化を維持してまいります。　次に，５点目の，消費税率引き上げによる本市財政への影響についてお答えいたします。　消費税率引き上げに伴う社会保障の充実と，人づくり革命に関わる地方負担額，また，その財源となる地方消費税及び地方消費税交付金の増収分については，普通交付税の算定方法の改正により，それぞれの額が基準財政需要額と基準財政収入額に算入されることとなっております。　地方消費税が増収となる分，地方交付税が減額されるのではないかというお尋ねにつきましては，地方交付税の制度設計上，地方財政への影響は生じないこととなっております。しかしながら，制度設計の詳細については現時点において示されておりませんことから，本年度の普通交付税の算定を通じてその具体について検証をしてまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２項目めの３点目の，広域避難計画に関するご質問にお答えいたします。　広域避難計画につきましては，市民の皆様に避難先をお示しすることが実効性のある計画とするための第一歩として，さる２月６日から第２回目となる住民説明会を開催したところであります。広域避難計画の基本方針とあわせ，市民の避難先となる自治体や避難所等の案について説明をさせていただき，説明会全体で約４７０名の方にご参加をいただいたところです。　説明会におきましては，市民の皆様から高齢者，障害者，入院患者等の特に配慮を要する方への対応，複合災害への対応，避難時間の想定，避難時の渋滞対策など多くの意見をいただいたところです。改めて，広域避難計画策定に向けた課題の大きさを認識いたしたところでございます。　現在，この説明会でいただいた意見等の内容を整理しており，今後，ホームページ等を活用して多くの市民の皆様に情報提供，共有をしていくとともに，計画への反映についても検討を進めてまいります。今後，進め方につきましては来年度のできるだけ早い時期を目標に，住民の避難方法等の意向調査，避難行動要支援者への支援に関わる調査を実施したいと考えております。

　避難方法等の意向調査につきましては，約３,０００世帯を無作為に抽出した住民アンケートを実施し，バスの必要台数や実際に避難所に避難する方の人数など，住民の避難体制に関わる基礎データの想定をつくっていきたいと考えております。また，避難行動要支援者への支援に関わる調査につきましては，まずはＰＡＺ圏の避難行動要支援者制度に登録のある方を対象に，どのような移動手段が必要か，避難時にどの程度の支援が必要なのかを把握するための調査を実施し，在宅の避難行動要支援者の実態把握を進めていきたいと考えております。　さらに，県内外の避難先市町村とは引き続き避難受け入れに関わる協議を重ね，避難先での要配慮者への対応，駐車場の確保など，避難受け入れに当たっての課題について具体的な協議を進め，避難受け入れに関わるルールづくりについても進めていきたいと考えております。また，引き続き現地を訪問し，施設の状況等の確認を行いながら避難受け入れの実効性の検証をしてまいります。　今後も実効性のある避難計画の策定に向け，国，県，関係自治体と情報共有を密にし，市民の安全確保を最優先として避難計画の策定に取り組んでまいります。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　３項目めの１点目，高齢者への支援についての相談体制についてお答えいたします。　市では，市民に身近な相談窓口として，おとしより相談センターを４カ所設置しております。各センターにおいては，医療や介護の専門職が生活問題への支援や認知症の方などの受診への付き添い，入院時の手続支援，介護認定の申請などさまざまな相談にきめ細やかく対応しております。　近年，高齢化の進展とともに，７５歳以上のひとり暮らしや孤立しがちな高齢者などが増加しております。その中には，生活に困窮している方，親族がいない方，認知症の方などが少なくなく，しかも相談できる人が身近にいないため，状況が深刻になってから周囲が気づき，支援へつながる傾向もあります。そのため，できるだけ早い段階で支援につなげられるよう，相談窓口となるセンターの周知や，ひとり暮らし高齢者の調査，見守り活動を行っている民生委員などとの連携を図っているところであります。　次に，孤立しがちな高齢者に対する支援についてですが，民生委員や，おとしより相談センターによる見守りのほか，ヤクルトや牛乳などの事業者による見守り事業を実施しております。また，引きこもりがちな高齢者が通いの場に参加し，孤独感の解消や健康の維持を図るため，誰もが気軽に交流できる地域の通いの場の創設に努めております。　今後もふえ続ける，ひとり暮らし高齢者などが生き生きと安心して暮らしていけるよう，民生委員，医療・福祉関係機関と横の連携を密にしながら，相談支援体制の充実を図ってまいります。　次に，２点目の障害者の相談に関する支援についてですが，障害があっても，住みなれた地域で安心して生活していただくため，市では，相談窓口として障害者相談支援事業の２カ所の事業所に委託しております。ここでは障害のある方の生活全般の相談を受け付けており，日常生活での困りごとの相談や，公的な手続のお手伝いなどをしております。相談を受ける職員は，社会福祉士や精神保健福祉士などの資格や，障害福祉サービスのケアプランを作成する相談支援専門員の資格を持っているため，初期相談からサービスの利用に至るまで切れ目なく相談を受けることができる体制となっております。　また，市内に２カ所開設されている障害者地域活動支援センターは，障害のある方がクラブ活動や調理などの経験をしながら１日を過ごすことができる施設となっております。センターでは，日中を過ごすだけでなく，必要に応じて個別面談や休日，夜間における電話相談などを行っており，障害のある方の地域生活を支援しております。さらに市では，視覚や聴覚に障害のある方本人や，その他障害を持つ方のご家族の協力をいただき，当事者や家族の立場でみずからの経験をもとに相談活動を行う障害者相談員を７名委嘱して，障害に対する不安や悩みを相談できる場を用意しております。　市では，引き続きこれら相談先と連携を図りながら，障害者のさまざまな不安や悩みが解消されるよう，相談できる場の確保と相談体制の充実に努めてまいります。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　では，２問目に移りたいというふうに思っております。　経済問題について先ほど答弁いただきまして，政府は景気は緩やかに回復という見解をずっと持っている状況でありましたけれども，きのうのニュースによりますと，国内景気，既に後退局面の可能性があるということで，実はもう６カ月ぐらい前から，そういう状況が，傾向があったんだというようなことを述べておりました。これは，ことし１月の景気動向指数が３カ月連続で悪化して，内閣府は景気判断を下向きに修正したということでありまして，今の景気回復が戦後最長になったと見られる，とする政府見解とは異なる結果になってしまったということでありますが，菅官房長官あたりはまた強気で，なかなかその事実は認めようとしないような状況であります。　ただ，中国とアメリカとの貿易摩擦，この経済問題というのはやっぱり大きいと思いますよね。お互いに関税合戦になっちゃっていますので，関税をお互いにかけ合うということになれば，結局アメリカ自身だって経済減速するということはもう言われておりまして，アメリカが経済減速すれば，当然，日本にも影響を及ぼすということになる。　日本の自動車産業は今，円安で，輸出で大変もうけをはじき出しておりますけれども，中国に対してかけているアメリカの関税が，今度は日本もだよ，というふうになってくることはもう目に見えているんだと思うんですね。　そういうことになった場合の日本経済への影響は大きいし，地元に自動車関連の産業などもあるわけですから，これはやっぱり，どのように見ていくかというのは大変重要なことだというふうに思いますので，このことについて，ちょっと大きなニュースですので，見解というか，何かコメントなどがあれば伺いたいと思いますが。 ○清水立雄　議長　　稲田修一総務部長。　　　　　　　　　〔稲田修一総務部長登壇〕 ◎稲田修一　総務部長　　経済問題についての再質問にお答えさせていただきます。　平成３１年度の予算編成に当たりましては，海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等についても考慮したところであります。歳入の根幹を成す市税，特に法人市民税を例にとりますと，法人市民税につきましては，企業業績のほか，決算状況等にも影響を受けることから，年度ごとの変動は大きなものとなっております。その算定に当たりましては，日ごろから税額の大きい上位５０社を中心に，それの動向にも注視しまして，決算資料や業績予測などについての情報収集を行っているところであります。　今後も，景気動向や経済情勢の動向などにも十分注視して見てまいりたいというふうに考えております。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　直近のニュースで，地元の企業などでも操業停止の動きがあるというようなニュースを聞きますと，やっぱりこれからの経済状態，景気後退ということで多少憂えるところがありますので，私も注視しながら見ていきたいとは思いますけれども，しっかりとした雇用につなげられればというふうに思っております。　それから消費税の影響なんですけれども，先ほどは私の質問，消費税で返ってくるお金が，その分今度は地方交付税で減らされるんじゃないかということについてのご答弁をいただきましてありがとうございました。　もう一つ私が気になっているのは，公共工事を出して入札で決まるという形になりますけれども，これは１０月前に発注するのとその後にやるのではかかる費用が違いますよね。当然，そのことを考えれば経費が軽いほうがいいわけでありまして，１０月前に発注する準備はあるかというようなことを，その辺のところ，どんな考えになっているかお聞きしたいなというふうに思います。 ○清水立雄　議長　　稲田修一総務部長。　　　　　　　　　〔稲田修一総務部長登壇〕 ◎稲田修一　総務部長　　では，入札の時期についてのご質問に再度お答えをさせていただきます。　公共工事につきましては，年間を通じて計画的に発注をしているところでありますが，景気の動向あるいは企業の業績等を考えますと，前倒しのような発注というようなことに努めているところでございます。　現在のところ，１０月の消費税導入を見据えて，そういった観点からの前倒しの発注というのは今のところちょっと考えておりませんけれども，ただ，労務単価であるとか時期によって金額が変わる部分もありますので，先ほど申し上げましたけれども，なるたけ前倒しでの発注というのを心がけて進めてまいりたいというふうに考えております。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　なるたけ前倒しの発注という言葉をお聞きしまして安心しましたけれども，どのぐらい財政的に影響があるかということについても検討していただきたいなというふうに思います。　では，続いて，東海第二原発のことでお聞きしたいと思います。　原電さんの考えていることと，６市村で構成している首長懇談会の方々とのこれからいろんな交渉の中で，かなりぎりぎりとした折衝が予想されるというふうに思っておりますけれども，私，１点だけ，原電が考えている防潮堤の１,７４０億円の工事費というのは安全対策でありますけれど，防潮堤のほうにほとんど行っているんだというふうに思います。高さ１８メートルの防潮堤をつくるというふうになっておりますけれども，やっぱりこれを認めるか，なし崩し的にやられてちゃうのをいかにしてとめるか，ということがやっぱり大事だというふうに思うんですね。　この防潮堤は，実は海面に向かって１８メートルというのはあるんですけれど，１８メートルよりもちょっと少ないぐらいの津波が来たとして，１８メートルの津波が来たとして考えると，この防潮堤があるから安全とは私は言えないと思うんですね。結局，久慈川の流れのほうからぐるっと津波が回ってきて，国道２４５号線の緩やかな坂がありますけれども，あれが逆流してきて，正面玄関のほうから入っていくということも当然考えられるわけでありまして，そういうことを考えると，防潮堤をつくったから安全だというふうに私は言えないと思うんです。どれほどの効果があるんだということが考えられると思うんですけれども，この辺のことをこれから念頭に置きながら追及していってほしいというふうに思うんですけれども，いかがでしょうか。 ○清水立雄　議長　　大谷　明市長。　　　　　　　　　〔大谷　明市長登壇〕 ◎大谷明　市長　　井坂議員の再質問に対してお答えいたします。　先ほどもご説明をさせていただきましたとおり，原電の社長のほうから再稼働を目指してまいりたいという表明を受けまして，我々６市村のほうでは，広域避難計画の策定は困難をきわめている中で，事業者が本格的な工事を一方的に進めていることに関してはさまざまな意見が出されたところでございますし，私のほうからもそういったことがあってほしくないというような申し入れをさせていただいたところでございます。今後はそういった本格的な安全工事の前に，許認可に関わる安全対策工事の内容であったり，今後のスケジュールであったりということをしっかりと住民へ説明し，また，議会の皆さんにも説明責任を果たしてほしいということを強く要望したところでございます。加えまして，今後安全対策工事を進めたとしても，最終的な６市村の判断によっては原電側が想定しない結果もあり得る，そういったことを含めて受けとめるように申し伝えたところであります。今後も６市村と協調し，しっかりと対応してまいります。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　複合災害ということもこれからありますので，隣に，原電さんよりももっと南のほうに，核燃料サイクル工場ですかね，もとのサイクル機構か，などもありますので，あそこにも使用済み核燃料が貯蔵されているということもありまして，あそこは結局防潮堤はつくらないということになると，原電だけが守って，こちらがもしそういう津波の影響を受けて危険だということも言われておりますので，これは後でまた別の機会に質問したいと思いますけれども，やっぱり懸案課題が相当あるので，ぜひともそのような決意で頑張っていただきたいというふうに思います。　それからですね，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりについては，答弁をいただきまして大変納得したところでありますけれども，私はいろんな方から，やっぱり生活困窮の方の相談を受けるケースが多いのであります。生活保護の相談などもあったりして相談に乗ったりすることもありますけれども，やっぱり何が大事なのかなというふうに思うと，その人の訴えている状況が何かということを民生委員さんに相談するとかいろいろあります。たまたま僕らも受けることがあります。「そういったときに何が大事なんですかね」というふうに私の知り合いの人に聞いたらば，「つなぐことですよ」ということだったんですね。やっぱりそういうことを放置しないで，例えばもう身近なところに，民生委員さんを調べて連絡するとか，あるいは市のほうの窓口に直接行くとか，そういったことだというふうに言われて，あ，なるほどなというふうに思いました。　そういう意味で，施政方針のほうにもつなぐということが入っていましたので，これからもその点をしっかりとやっていっていただいて，これからふえてくるであろう生活困窮者の方々に対応していただければありがたいということを申し上げて，私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水立雄　議長　　以上で，２４番井坂　章議員の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後３時１７分　休憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時２９分　開議 ○清水立雄　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　次，９番宇田貴子議員。　　　　　　　　　〔９番　宇田貴子議員登壇〕 ◆９番（宇田貴子議員）　日本共産党市議団の宇田貴子です。　通告に従いまして，一般質問を行います。　大項目の１，子どもも保育士も保護者も輝ける安心の保育行政のために。　４月入所の選考結果が保育所入所を希望する各家庭に通知されました。全国的には相変わらず待機児童問題が解決されず，４月に職場復帰するのにどうしたらいいのかと，父母たちの悲鳴の声が相次いでいます。とりわけ，ことし１０月からの幼児教育・保育無償化を前に，無償化されても入所できなければ意味がないと怒りの声が広がっています。緊急策とともに，安心安全の認可保育所の増設，そのための保育士確保は待ったなしです。　そこで，本市の状況と対策について伺います。　（１）保育の受け皿確保について。　１点目，年度途中の待機児童の多い０歳，１歳，２歳児クラスについて，ことし４月入所の選考で保育園に入れなかった子，保育所入所保留通知を出した人数について伺います。　２点目，４月当初に保育園側で受け入れることのできる子どもの人数が今年度を下回っていますが，その要因について伺います。　３点目，４月に保育園に入れなかった子がいる一方で，保育園全体では０歳，１歳，２歳児クラスに，わずかですがまだ空きがあると伺っています。この点について，さまざまな要因があると思いますが，自宅から通える範囲ではない，職場との位置関係で自宅から通える方向ではないということは，働く保護者からすれば大きな理由です。このことについて，市としてどのように認識しているのか伺います。　４点目，本市は１２月議会での私の質問に対して，２０２０年度策定予定の新たな子ども・子育て支援事業計画の中で，年度途中の入所を含む保護者のニーズや保育士確保の現状など，保育を取り巻く環境をしっかり見きわめながら，受け入れ体制についてしっかり検討していくと答弁していますが，その策定を待たずにやれること，やらなければならないことがあると思います。４月受け入れの状況を見て，どのような対策をお考えか伺います。　（２）保育士の処遇改善について。　２０１１年の厚労省の調査では，保育士の平均賃金が全産業平均より月１０万円低いことが示され，安倍政権は待機児童が解消しないのは保育士の処遇に問題があり，深刻な保育士不足を招いているとして，急遽，保育士の処遇改善策を打ち出しました。目玉は，７年以上の経験を持つ保育士が一定の研修を受けることで月４万円加算されるというものですが，事務手続の煩雑さ，６０時間の研修を受けさせるための体制づくり，保育士の間に不公平感が生まれるなど，手放しで歓迎できるものではありませんでした。　そこで，以下の点について伺います。　１点目，２０１７年度から国において始められた保育士の処遇改善策について，本市民間保育園の保育士の処遇改善への効果についてどのように認識しているか伺います。　また，この処遇改善策を受けるに当たってのハードルについて，民間保育園への支援策があれば伺います。　２点目，保育士の賃金の低さの原因は，そもそも人件費や保育の業務を行うために定めた国の保育単価が低いこと。その保育単価に上乗せする処遇改善加算は勤続１０年を超えるとそれ以上上がらないこと。国の定める保育士配置数が少な過ぎる。実際は，保育園はさらに保育士を増員して運営しているにもかかわらず，国は基準の保育士数で保育単価，処遇改善加算を計算していることなど，根本的なところに問題があります。　国に抜本的な解決策を求めるとともに，県に対しては，市町村間での保育士の奪い合いにならないよう，一律の処遇改善策を求めることが必要です。しかし一方で，本市の状況を深刻と受けとめるなら，国・県の対応を待つことなく，本市独自の改善策が必要と考えますが，いかがでしょうか。　３点目，厚労省の２０１３年の調査では，４万９,０００人が保育所に就職する一方で，３万３,０００人が離職している。そして，保育士の免許を持ちながら保育の仕事についていない潜在保育士が７０万人以上いることを指摘しています。やめた保育士へのアンケートでは，責任が重過ぎる，正職はもうこりごり，などの声が多くなっているようです。　安倍政権が進める待機児童対策は，既存の園の定員をふやし，さらに面積基準ぎりぎりまで子どもを受け入れさせるというもので，矛盾は保育士にたまっていきます。　そこで，保育士の処遇改善を考える場合，賃金の引き上げと同時に，保育士の働き方の改善が必要です。それは適正な人数での保育を保障することです。この場合の適正な人数とは，少なくともその保育園の定員を超えないということです。保育の仕事は，乳幼児期の子どもの全人格に働きかけ，一人一人の成長を見守り，保護者への支援も求められるなど，高い専門性や経験の蓄積が要求されます。保育士を志し，学校で資格を取り，就職した方が，子どもたちと向き合う毎日に喜びを感じ，長く働き続けられる，そういう職場環境が必要です。　しかし，実際の現場は，定員を超えて受け入れた子どもたちであふれ，子どもたちの午睡中も呼吸チェックや連絡帳の記入など，休憩する時間はなかなかとれません。最低でも１１時間開所が求められる保育園では，会議や事務仕事は子どもが帰ってからの時間になったり，全員そろわないままの打ち合わせとならざるを得ないなど，長時間労働，過密労働が常態化しています。それにもかかわらず，１～２分，目を離したことが子どもの命に関わる事故につながりかねないという緊張感の中で常に仕事をしているのが，今，保育士が置かれている状況です。　子どもも保育士も保護者も輝ける安心の保育行政のためには，安倍政権に対抗する本市の保育行政の理念が必要です。そこで，新しい子ども・子育て支援事業計画策定に当たり，保育園の定員を超えた弾力運営を前提にしない保育の受け皿の考え方に立ち，必要な数の認可保育園増設を行っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　次に大項目の２，義務教育は無償という憲法理念の生きる教育行政を目指すために。　安倍政権による大企業優先の経済政策，不安定な雇用政策，自助・共助・公助，最後に公助の福祉政策の中で，格差と貧困がとまりません。相対的貧困率は２０１５年調査で１５.６％，子どもの貧困率は７人に１人です。特にひとり親家庭の貧困率は５０．８％と先進国の中でも異常な高さとなっています。　このような中，全ての子どもが経済的な状況に左右されず平等に教育を受け，未来に向けて平等に機会が開けていることが，政治の責任として国にも地方自治体にも求められています。憲法２６条では，義務教育は無償と宣言されていますが，実際には多くの保護者負担が求められています。そこで以下の点について伺います。　（１）教育に係る費用の保護者負担について。　入学時には，ランドセルをはじめ，学校生活に必要な学用品など多くのものを買いそろえることが必要です。さらに給食費や諸費などが毎月かかります。学年が上がると必要となる学用品などもふえていきます。　そこで，１点目，本市の小中学校の保護者負担の状況について伺います。　２点目，購入が求められる保護者負担額について，市としてどのように認識しているのか伺います。　（２）必要とする方が利用しやすい就学援助制度とするために。　義務教育は無償とした憲法２６条や関連法に基づいて，就学援助制度があります。家庭の経済状況に左右されずに小中学生が安心して勉学に励めるようにつくられた制度ですが，必要とする方が利用しやすい制度とすることが課題です。国においては新入学準備金と対象費目が拡充されました。　そこで，１点目，国の予算措置に対する本市の対応について伺います。　２点目，就学援助の利用状況と周知方法について伺います。　３点目，就学援助申請に際して民生委員の関わりの廃止を求めますが，いかがでしょうか。地域の人に自分の経済状況を知られてしまうことに対する抵抗感が申請を躊躇する要因となっています。　（３）教育に係る費用の保護者負担の軽減について。　教育に係る費用の保護者負担の軽減は，就学援助の対象家庭にとどまらず，全ての子育て世帯に対して必要だという立場に立ち，１点目，そのために給食費の無料化の検討をしていただきたいと思います。学校給食法第１１条の規定は，保護者と設置者の経費の負担関係を明らかにしたものであり，保護者の負担を軽減するために公費投入を禁止したものではありません。少なくとも，多子世帯の方に対する軽減策や食材費の一部補助などについて検討していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　２点目，市として全ての子どもたちの小学校入学を祝い，ランドセルをプレゼントするということを検討していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。保護者負担の軽減にとどまらず，すばらしい子育て支援策になると思います。　３点目，保護者に購入が求められている学校指定教材を学校備品とすることで，保護者負担の軽減を図っていただきたいと思います。例えば小学校１年生で購入が求められる算数セット。数え棒やおはじきなど細かい道具が幾つもあり，その一つ一つに名前シールを張ることが必要です。これを学校備品にしてはいかがでしょうか。伺います。また，算数セットを学校備品とした場合の予算について伺います。　大項目の３，市民が主役の新中央図書館にするために。　１９７４年開館の中央図書館は，建物や設備の老朽化に加え，バリアフリーへの対応や閲覧スペース等に課題があることから，図書館長は２０１４年４月にひたちなか市市立図書館の今後のあり方について図書館協議会に諮問し，図書館協議会は翌年，答申を出しました。その答申で，中央図書館は建て替えが必要であると提言されたことにより，庁内に副市長を委員長とし，各部長を構成員とした新中央図書館整備検討委員会が設置され，２０１８年３月，中央図書館整備調査報告書が出されました。　この報告書では，本市のまちづくり，教育の方向性の中に新中央図書館を位置づけ，整備理念を「まなび・みのり・あそびでまちの未来を拓く図書館」とし，中央図書館としてふさわしい蔵書規模を現在の２３万冊から５０万冊，施設規模は現在の２.５倍ほどを提示し，４つの候補地が挙げられました。　そこで，以下の点について伺います。　（１）基本計画の策定と今後について。　この３月には新中央図書館整備基本計画が出されるものと思います。さらに新市長のもと，中央図書館について子どもの遊びと学びを一体的に提供できるような複合施設の可能性など，総合的に検討を進めるとあり，新年度予算で２１９万７,０００円計上されています。　そこで１点目，新中央図書館整備基本計画の中で計画がどこまで具体的に明らかにされるのか伺います。特に，建設候補地についてはどのように整理されるのか伺います。　２点目，来年度の予算で具体的にどのように検討を進めるのか伺います。

　（２）市民が主役の図書館づくりを。　図書館協議会から出された答申には，本市には，まちづくりの最高規範としてひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例があるが，今後の図書館運営においては市民とともに市民のための図書館づくりを目指していくべき，と書かれています。私も本当にそう願っています。　そう考えると，庁内設置の新中央図書館整備検討委員会には，市民の代表も図書館に関わる識者も含まれず，会議はいつどのように行われているのか，一般の市民には全く公開されないまま検討が進められていることに疑問を感じます。基本計画を策定するに当たり，無作為抽出のアンケート調査，市民公募のワークショップやさまざまな年齢層に対する聞き取りなど行われましたが，それで十分ではないことは当然です。市民の声を反映させるべきという９月議会での私の質問に対して，今後も，図書館利用者や図書館運営に協力していただいている読書グループなどのボランティア団体，幼稚園，保育所などの関係機関・団体に対しても意見を伺う機会を設けていきたい。市民の皆様からの声を大切にしながら新図書館の整備について検討していく，と答弁をいただきましたが，市民がお客様として意見を聞いてもらうという立場ではなく，新図書館整備計画の中心に市民を置くべきだと考えます。　佐賀県伊万里市では，伊万里市民図書館建設に当たり，市民が主役の図書館づくりを進めるべく，図書館と市民は車の両輪と位置づけて，行政の持っている情報は全部出して，図書館はこうあるべきという理想を語りながら，市民の力をかりて，市民が欲しいと思う図書館をつくろうということで，行政と市民が同じテーブルについて勉強会から始めたということです。　そうしてつくられた図書館は，自分たちの市にはこんなにすてきな図書館があるのだと多くの市民が誇りに思い，幅広い年齢層の利用はもちろんのこと，ボランティアによる図書館への協力・参加などが積極的に行われ，全国から視察が絶えない図書館となっています。　本市のまちづくりのシンボルともなる図書館と願うなら，計画の段階から市民と行政が協力し合い，それによって市民が単なるお客様，消費者ではなく，まちづくりの主役として育つような取り組みが求められます。　そこで，今後の新中央図書館の整備計画を検討するに当たり，その過程から行政と市民が協働で行うことを求めますが，いかがでしょうか。　（３）運営方法について。　運営方法としては，図書館協議会からの答申の中で，現在同様，市の直営方式とするが，建て替えの時期などには指定管理者制度の導入について再検討が必要と述べられ，多くの図書館に関心を持つ方々から心配の声が上がっていました。昨年の９月議会での教育次長からの答弁では，他の公立図書館や協力団体との連携・協力が密接であることや，職員の専門性が必要であること，社会教育施設として位置づけられている公立図書館の担う公的役割などから，図書館の運営は基本的には直営で行うものと考えていると答弁をいただき，安心したところです。　その答弁をいただいた後，市長がかわり，新たな方向性も出されてきた中で，改めて市の責任において，直営で新中央図書館の運営を行うことについて答弁を求めます。　以上，１回目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　１項目めの１点目，保育の受け皿確保についてお答えいたします。　まず１点目の，本年４月入所において市内の認可保育所へ申し込んだ市民のうち，入所が決まらず入所保留となった人数は，０・１・２歳児クラスで見ますと，昨年より８４名多い１６０名となっております。このうち，４月に向けて，保育所での一時預かりや企業主導型保育施設などの認可外保育施設に預けることとなった児童が４９名。育児休業の延長や求職活動の中止などにより家庭で保育されることとなった児童が８８名。市外の幼稚園へ入園することとなったり転出するなどした児童が６名おります。また，現時点において預け先が決まっていない児童が７名，確認ができていない児童が１０名となっているところです。　４月入所の最終的な受け入れ可能児童数につきましては，保護者や各園の入園準備などに期間を要することに配慮し，１月時点における各園の受け入れ体制に必要な保育士の確保状況により確定されます。そのため，２月以降の保育士の確保状況によりますが，５月以降，順次入所できていくものと認識しております。　次に２点目ですが，本年４月入所において，各保育所の受け入れ可能児童数は０・１・２歳児クラスで見ますと４２９名で，昨年度と比べて１４９名分減少しております。このうち６４名分につきましては，昨年新設した民間保育所２施設において，利用定員の全てを昨年の４月入所時に受け入れることができたことによるものです。また，残る８５名につきましては，各保育所が１月時点において４月の受け入れ体制に必要な保育士の確保ができなかったことや，各園の個別の事情により受け入れ可能児童数が減少したことによるものです。　次に３点目ですが，本年４月入所における審査の結果，０・１・２歳児クラスの受け入れ可能な空きは２３園中１０園で，１８名分残っております。市では，４月入所については２次調整を行うなど一人でも多くの児童が入所できるよう取り組んでおりますが，保護者の意向により一定数のミスマッチは生じてしまうものと考えております。　次に４点目についてですが，本年４月入所において受け入れ児童数が減ったのは，低年齢児の入所希望がふえたこと，そして必要な保育士が確保できなかったことなどによるものです。このため，まずは，各園が必要な保育士をしっかり確保できるよう支援していくことが必要であると考えております。このことから，必要な保育士を確保するための支援として新卒者への積極的な働きかけを行ってまいります。また，保育士の資格を持ちながらも保育の現場から離れている，いわゆる潜在保育士が不安を解消して職場復帰できるよう職場見学ツアーや職場体験講習会を実施するなど，復職支援にも取り組んでまいります。　あわせて，ふえ続ける低年齢児の保育需要に対応するため，その受け皿となる３歳未満児を対象とする小規模保育事業の実施に向けて速やかに検討を進めてまいります。　次に，２点目の保育士の処遇改善についてお答えいたします。　まず１点目の処遇改善の加算につきましては，保育士が長年勤務し，研修を積み重ね，昇格・昇給していくキャリアアップの仕組みを構築することで仕事に対するやりがいを創出し，ひいては離職防止につなげていくことを目指したものであります。市内の民間保育所では１９園中１７園で実施されている状況であります。これにより，長年勤務してきた保育士に対して処遇改善が図られ，さらに長く働き続ける意欲向上につながるなど，一定の効果があったものと考えております。　この加算の適用を受けるに当たっては事務手続が非常に煩雑であることから，市といたしましては，民間保育所がこの制度を利用しやすいよう，加算申請における手続について個別に支援を行っております。今後とも市内全ての民間保育所で保育士の処遇改善が図られるよう，加算の利用について引き続き支援をしてまいります。　次に，２点目についてですが，保育士の処遇改善につきましては，市独自に民間保育所の運営に対し，入所児童１人当たり月額１,５００円，保育士１人当たり年額１万円を補助し，保育士の処遇改善を含む運営全般を支援しております。　しかしながら，市町村の単位による独自の処遇改善などが増加すれば，それが自治体間の格差にもつながることが懸念されますことから，保育士の処遇改善は国の責任のもと全国一律に行われるべきものであると考えております。今後とも，全国市長会を通じて引き続き国に対して要望してまいります。　次に３点目ですが，議員ご指摘のとおり，保育士は業務が多岐にわたり，保育のほかにも多くの事務をこなさなければなりません。このことから，保育士が保育業務に集中できる環境の確保に向けて，保育以外の業務に従事する職員の活用や，煩雑な事務をＩＣＴ化するための国の補助制度を円滑に利用できるよう，申請に係る手続について個別に支援を行ってまいりました。今後は，必要な保育士を確保するための新たな支援として，新卒者への積極的な働きかけを行うとともに，潜在保育士に対しましては復職を支援するなど取り組みを進めてまいります。　議員ご指摘の弾力運用につきましては，一時的な需要に対応したり，受け入れ体制を整備するまでの措置であるものと考えております。しかしながら，今後も子どもの数の減少が続くことが予想はされておりますが，当面増加が予想されている低年齢児の保育需要などに対応するため，弾力運用を活用しながら受け入れ体制を確保していく必要があると考えております。　このことから，子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては，保育士確保の現状や今後の保育需要をしっかりと見きわめながら，受け入れ体制の確保の方策を明らかにしてまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　２項目めの教育行政に関するご質問の（１），教育に係る費用の保護者負担についてお答えいたします。　１点目の本市の小中学校の保護者負担の状況でございますが，学校生活で使用するものには，学用品や教材のほかにも制服やかばんなどさまざまなものがございます。また，学校によって必要となるものや購入方法はまちまちであり，ＰＴＡ会費などの諸会費においても状況は同様でありますことから，共通性のある主なものを申し上げます。　まず，小学校では入学前に準備するものとして，ノートや鉛筆などの文房具類，鍵盤ハーモニカ，上履き，体操服，給食用白衣などがあり，小学校３校を確認しましたところ，おおむね２万３,０００円から３万１,０００円となっております。この中には，手持ちのものや，兄，姉などが使用していたものなど使えるものがあれば購入しなくてよいものも含まれております。ランドセルにつきましては，価格帯の幅が大きく，学校指定も特にないため，把握は困難でございます。小学校入学後は，教材費，給食費，ＰＴＡ会費などで，おおむね年間５万５,０００円から６万５,０００円程度と把握しております。　中学校では，入学前に準備するものは，制服，体操服，上履き，体育館履き，スポーツバッグなどで，こちらは１校のみの調査でございますが，約７万円となっております。中学校入学後は，給食費，教材費，生徒会費，ＰＴＡ会費などがおおむね年間６万５,０００円から７万５,０００円程度，修学旅行費が６万９,０００円から７万６,０００円と把握しております。　次に２点目でございますが，児童生徒の実態や保護者の要望等に応じて，学校ごとに保護者負担額は異なっております。また，経済的に支援が必要な家庭には就学援助制度により負担額の軽減がなされており，援助額の引き上げや対象項目の追加を行っているところでございます。それぞれの学校では，教育活動上，必要な学用品等を採用しておりますが，今後も児童生徒の学習に必要で効果の高い学用品等を十分に吟味するとともに，保護者負担額の軽減を念頭に置きながら，選定，採用していくよう各学校に指導してまいります。　次に，（２）の就学援助制度に関するご質問の１点目，国の予算措置に対する本市の対応についてお答えいたします。国の要保護児童生徒就学援助の制度改正により平成３１年度から卒業アルバム代等が補助対象費目に追加されるとともに，新入学児童生徒学用品費等及び修学旅行費の単価が引き上げられます。これを受け，本市では要保護児童生徒就学援助費及び市単独事業で実施しております準要保護児童生徒就学援助費において，平成３１年度から同様の改正を行うこととしております。　まず，要保護・準要保護において，新たに卒業アルバム代等を対象費目に加えます。単価は小学校が１万８９０円，中学校が８,７１０円です。また，準要保護の新入学児童生徒学用品費等は，小学校は４万６００円を５万６００円に，中学校は４万７,４００円を５万７,４００円に，それぞれ１万円引き上げてまいります。要保護については生活扶助費からの支給でございますが，こちらも同様に単価の引き上げを行っております。　なお，入学前は一時的に大きな費用負担が発生しますことから，新入学児童生徒学用品費等について，本市では昨年度より入学前の支給を開始しております。こちらの費目の単価の引き上げにつきましては，入学後に申請する方と差が生じないよう，この３月に実施した入学前支給分から前倒しして適用することといたしました。　さらに修学旅行費につきましては，国の単価が５万７,５９０円から６万３００円に引き上げられますが，市内９中学校の修学旅行費で交通費や宿泊料などの実際にかかった本年度の費用を見てみますと，６万９,０００円から７万６,０００円となっております。例年同程度の費用がかかるものと認識しており，引き上げ後も１万円から１万５,０００円程度の負担超過が見込まれます。　本市では従前から，国の単価にかかわらず要保護，準要保護ともに，これら旅行費用の実費全てを支給しております。来年度以降につきましても，生徒が心おきなく安心して修学旅行に参加することができるよう，支援を継続してまいります。　次に，２点目のうち就学援助の利用状況でございますが，まず，本年度の就学援助費の認定見込み者数は，小学校では３７７人で全体の４．４％。中学校は２５７人で全体の６.０％となっております。また支給額は，合計で，小学校が約２,６２２万円，中学校が約３,３１７万円となる見込みでございます。なお，先ほど申し上げました入学前就学援助費につきましては，小学校３８人，中学校４８人に対し，引き上げ後の単価により，合わせて約４６８万円を既に支給したところでございます。　次に，就学援助制度の周知方法につきましては，小学校入学予定者には，まず１０月に実施する就学時健康診断の際に入学前就学援助費の案内のチラシを配布し，説明を行っております。その後，１月に実施する入学説明会では，小中学校両方の入学予定者に対して，また在校生に対しては，学校を通して案内チラシを全員に配布しております。また，前年度認定されていた方や援助の必要性が考えられる方から申請がなかった場合などは，学校からも個別に声かけをしていただき，申請漏れがないように努めております。　そのほか，市ホームページにおいて，就学援助を受けることができる収入額の目安や援助内容，手続方法などを詳しく掲載しておりますとともに，市報においても新年度の申請時期や入学前申請時期に合わせて，年２回お知らせを掲載しております。今後も支援が必要な方に情報が確実に届くよう，あらゆる機会を捉え，引き続き丁寧に周知を図ってまいります。　次に３点目の，就学援助申請に際しての民生委員のかかわりに関するご質問にお答えいたします。　民生委員は，民生委員法に基づき，厚生労働大臣から委嘱されている非常勤の地方公務員で，地域住民の身近な相談相手として重要な役割を担っています。また，児童福祉法に基づき児童委員も兼務しており，子育てに関する相談や支援も行っています。市民と行政や専門機関とをつなぐパイプ役である民生委員が関わることで，生活や福祉全般に関する相談，援助活動につなげることが可能となっています。　就学援助の認定に際しましては，収入基準だけではなく，このような活動を行う民生委員による家庭訪問を実施し，児童生徒の家庭状況を適切に把握することが不可欠であると考えておりまして，今後も民生委員のご意見を参考にしていきたいと存じます。民生委員の訪問を理由に申請を躊躇するような場合には，民生委員が関わる意義などを丁寧にご説明し，ご理解をいただくよう努めながら適切に対応してまいります。　次に，（３）教育に係る費用の保護者負担の軽減についての１点目，学校給食費に関するご質問にお答えいたします。　学校給食に係る費用につきましては，学校給食法において，学校給食の実施に必要な施設・設備費や修繕費，給食従事者の人件費は，学校の設置者である市の負担，それ以外の経費は保護者の負担と定められております。この規定は保護者負担分に公費を投入することを禁止するものではなく，本市におきましては保護者負担とされるもののうち光熱費についても市が負担をしており，現在，保護者が給食費として負担をしているのは食材料費の実費のみでございます。　近年，食材料費の高騰が続いておりますが，給食費に関しましては，直近の２０年間では消費税が８％となった平成２６年４月に増税分相当の２００円を値上げしたほかは，据え置いているところでございます。また経済的な支援が必要と認められるご家庭に対しましては，就学援助により給食費は無料としており，また，生活保護世帯では教育扶助の中から給食費が支給されております。　市学校給食会におきましては，給食の内容充実に向けた方策や必要経費の検討を進めております。市といたしましても，学校給食会の検討状況を踏まえながら，安全面や衛生面，食育などの観点から学校給食の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。その中で，給食費のあり方，保護者の負担のあり方についても検討してまいります。　次に，２点目のランドセルについてのご質問にお答えいたします。　小学生の通学かばんにつきましては，各学校で指定はしておりませんが，６年間壊れにくい耐久性，転倒した際にはクッションがわりになるなどの安全性，利便性から，ランドセルが普及しております。ランドセルを選ぶ観点は，機能性，耐久性，軽さ，色やデザインなどさまざまであり，その子に合ったランドセルを各家庭が選んでいる状況です。そのようにして選んだランドセルを児童も毎日大切に使っている状況が見受けられております。　要保護・準要保護世帯においては，ランドセルの購入に就学援助費等の入学前支給を当てることもできますことから，新入生全員に対してランドセルをプレゼントすることは考えておりません。　次に，３点目の算数セットにつきましては，主に小学校低学年の算数の授業において数や図形の学習等に使用する教材で，一般的には，おはじき，ブロック，色板，数え棒，計算カード，数字カード，時計などが含まれております。学校によっては，これをセットでそろえるのではなく，家庭でも使えることや使用頻度の高さなどの理由から，個人で用意してもらうのは計算カードなど３種類程度に絞って，使用頻度の低いものや損傷しにくく，長く使えるものなどは学校に備えるというところもございます。　セットとして購入する場合の保護者負担額は，メーカーなどによっても多少異なりますが，平均２,４００円程度と把握しております。これを仮に小学１年生全員分を学校に備えるとした場合には，１学年を１,３００人として試算しますと，必要な予算額は３１２万円となります。学校に備えておく教材は，各学校が教育の効果や指導方法など教育上の観点を考慮しながら，それぞれの学校の実情に応じて選定しており，セットとしている学校同士を比べましても，その内容や種類はまちまちでございます。　このようなことなどから，算数セットを一律に学校に備えるということは考えておりませんが，市といたしましては，これからも学校に対しまして，保護者負担の軽減を念頭に置きながら，教材の必要性等を十分に吟味し，工夫をした上で選定するよう指導をしてまいります。　次に，３項目めの新中央図書館に関するご質問の（１），基本計画と今後についてのうち，まず計画の具体的な内容についてお答えいたします。　今年度の検討におきましては，１８歳以上の市民２,０００人を対象としたアンケート調査や，公募市民の参加によるワークショップ，中学生，高校生，子育て世代への聞き取り調査などを実施し，市民ニーズの把握に努めてまいりました。これら寄せられたさまざまなニーズやご意見等を踏まえ，基本計画には，新中央図書館で想定するサービス内容，必要なスペースや機能などの整備方針と，必要面積，管理運営方針などについてまとめているところです。また，整備候補地につきましては，昨年度に行った中央図書館整備調査において４カ所を選定し，アクセス性や利便性などの観点から比較検討して，課題の整理を行っているところです。　まちのシンボルとして自慢できる魅力的な図書館を実現するためには立地場所は非常に重要な要素となりますことから，今回の計画の中では，整備地の決定については結論を出さずに，引き続きの検討事項としてまいりたいと考えております。　来年度の具体的な検討の進め方につきましては，整備理念である「まなび・みのり・あそびでまちの未来を拓く図書館」を実現するため，特に子どもに遊びと学びを一体的に提供できるような機能や施設との複合化の可能性などについても調査を進めてまいります。先進的な取り組み事例なども研究しながら，複合化に伴う相乗効果なども含め，総合的な検討を進めてまいります。　次に（２），市民が主役の図書館づくりに関するご質問にお答えいたします。　先ほど申し上げました公募市民によるワークショップにおきましては，幅広い世代の市民の方と読み聞かせボランティア団体の代表者，市内の中学生・高校生の代表者，そして図書館職員も参加し，同じテーブルについて新しい図書館のことを一緒に考え，意見を出し合いながら，さまざまなご提案をいただきました。友人などと話しながら利用できるグループ学習室や，ＣＤ，ＤＶＤ等を視聴できるスペースなどのワークショップの中から生まれたご提案も基本計画に反映させることとしております。　また，今後，設計事業者を選定するに際し，事業者からさまざまな企画提案をいただくプロポーザルの方法も有効と考えております。その選定委員には，図書館整備に精通した方や図書館協議会委員などに入っていただくことも検討してまいりたいと考えております。さらに，設計を進める段階においても，市民ワークショップを開催し，レイアウトや必要な整備などについて意見交換をする機会を設けることも検討しながら，新中央図書館の整備を進めてまいりたいと考えております。　次に，（３）の運営方法についてでございますが，昨年９月の一般質問でもご答弁申し上げましたとおり，市立図書館の運営は，他の公立図書館や協力団体との連携が密接であることや，職員の専門性が必要であること，社会教育施設として位置づけられている公立図書館の担う公的役割などから，本市におきましてはこれまでも市の直営で行っているところでございます。今後，他市町村の事例等も踏まえ，十分に検討する必要はございますが，図書館の運営は基本的には直営で行うものと考えております。 ○清水立雄　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　第１項目の中で，今のような待機児童がいる状況で，小規模保育を速やかに実施，検討していくという答弁をいただきました。保育士が不足していると，確保に困難だという状況で，この小規模保育は，市の責任でやるのか，民間に委託するのか，どちらなのか伺います。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　小規模保育の運営についての問いでございますけども，行政としてはしっかり責任を持ってその対処をしていきたいというふうに考えております。 ○清水立雄　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　小規模保育所を，市の責任で，しかも速やかに整備するというご答弁をいただき，本当にうれしく思います。しかし，これは待機児童を一刻も早く解消するための，あくまでも緊急措置だと考えます。小規模保育所は１９人定員で，０歳，１歳，２歳児クラスまでの子どもたちのための施設です。３歳児クラスからは他の施設を探し，移らなければなりません。そのためにきょうだいばらばらの施設に通うことになったりと，保護者にとっては安心できる施設とは言えません。本当に必要なのは，０歳から６歳までを対象とした認可保育園です。　そこで，小規模保育所を緊急的につくるけれども，一方で，早急に６歳までを対象とした認可保育所を整備することが必要と考えますが，いかがでしょうか。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　保育の受け皿の確保についての再度のご質問にお答えします。　本市におきましては，保育所の４月入所につきましては２次調整を行うなど，一人でも多くの児童が入所できるよう取り組んでおりますけれども，全ての保護者の希望に応えられない状況がございます。このことから，来年度策定する子ども・子育て支援事業計画の中で，しっかりと今後の保育需要を見きわめながら，老朽化した東石川保育所のあり方を含めた公立保育所における受け入れ体制の充実について検討していきたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　（２）の保育士の処遇改善についてですけれども，安倍政権による詰め込みの保育行政の矛盾が現場の保育士に集まっているために，保育士の資格があってもやりたがらない，保育士がやめるという今のような状況の中で，ただいまのご答弁の中にあったような保育士確保のための方策では，今後，保育士確保はさらに深刻，危機的になるだろうと思います。　お隣の東海村では，新年度に向けて，保育士確保等緊急雇用対策事業として，１年以上保育現場を離れていた方が復帰したら１０万円，公立の保育士を除く全ての保育士に，その口座に毎月５,０００円の振り込み，アパートを借りたら毎月２万円の補助という予算をつけました。水戸市でも保育士確保に特別の予算をつけています。　幼児教育・保育の無償化により，さらなる保育需要の拡大を考えれば，今いる以上の保育士を確保しなければならないときに，周辺自治体の施策に対して，本市が保育の魅力だけで保育士を確保しようというのにはもはや限界だと私は感じています。保育士が確保できなければ，当然ながら保育施設はあっても子どもを受け入れることができません。そのような待機児童のいるところに若い方は引っ越してきません。職住近接のまちづくりがその根底から崩れることになります。　保育士の処遇改善は本来国の責任だというのは正論ですけれども，今の状況は本市にとって緊急事態だという認識を持つ必要があると思いますが，いかがでしょうか。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　保育士の処遇改善についての再度のご質問にお答えいたします。　先ほど答弁いたしましたが，本来，国の責任のもと全国一律に行われるべきと考えております。しかしながら，保育士を確保するには，保育士の働き方の改善を含めまして，さらなる処遇改善を図ることが必要であると感じております。そのため，近隣自治体の動向を踏まえまして，保育士の処遇改善について検討していきたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　今後の保育士の採用について，周辺自治体の状況や，保育園長と情報を密にとって，本市も保育士のさらなる処遇改善が必要だと判断したときには，年度途中であってもスピード感を持って具体化していただきたい。このことはこの場ではっきり市長にも申し上げて，次の項目に移ります。　次は，第２項目，義務教育は無償という憲法理念の生きる教育行政を目指すためにの中で，就学援助申請に際して，民生委員のかかわりをやめるべきだということに対するご答弁で，躊躇するときにはその意義を説明して理解をしてもらうというご答弁でした。　私も，子育てに困難を抱えている方が地域で孤立せず，何かのときにはＳＯＳを出せる，あるいは地域の中でＳＯＳをキャッチできるということは，今こそ地域に求められている機能だと認識しています。　しかし一方で，地域のそのような機能は，就学援助の申請，認定とは切り離してもよいのではと思っています。実際の家庭状況の把握は学校の先生が家庭訪問をすればわかることです。就学援助制度の根拠法でもある学校教育法第１９条では，経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては，市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。市としてはその義務を果たすことを何より優先する必要があると思います。民生委員の訪問が申請を躊躇させる場合には，しっかりと説明をすると，理解をしてもらうということでしたけれども，少しでも躊躇するようなことがあってはならないと思います。申請をしようとする方が何の躊躇もなく申請できるということを第一に考えなければならないと思います。　そこで私は，就学援助の申請書に民生委員の意見を付記することを廃止し，しかし，地域のかかわり，見守りが必要なケースには，民生委員法に基づいて民生委員が学校と連携してしっかりとその家庭にかかわっていく，そういうことでよいのではないかと思いますけれども，いかがでしょうか。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　議員の先ほどの民生委員の訪問について，ご質問にお答えいたします。　現在，子どもたちの就学援助に関しましては，学校と民生委員，それぞれ見ている方向が違うと考えております。学校は確かに子どもを日々朝から下校時まで見ているつもりではございますが，家庭の中は，やはり地域で見ていることにはかなわない部分がかなりあります。また，実際にも民生委員の方が支えとなっているお子さんたちもおりまして，地域のきずながいかに大切かということを学校現場でもひしひしと感じているところです。　ですので，民生委員だけではなくて，学校と民生委員がそれぞれ，学校と地域がそれぞれ手をつないで，きずなを持って，そういう支援を必要とするお子さんたちを支えていく必要があると思いますので，もし民生委員が訪問を躊躇する場合には，学校がまた，かわりに訪問してみたり，また学校が訪問できないところもありますので，そういうところは民生委員の方にお世話になったりと，両方助け合ってやっていきたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　それはもちろん大切なことですけれども，その就学援助を必要とする家庭が申請をやめるということがないように，しっかりとその辺はかかわっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に，図書館の第３項目ですけれども，今後のことで，４カ所の候補地を１つには絞らないと。しかもその４カ所の候補地にさらに新たな可能性も加えていくというような中で，それを１カ所に絞っていくときに市民がどういうふうにかかわっていくのかと。全く市民に示されないまま１カ所に絞られていってしまうということではやっぱりおかしいというふうに思いまして，しっかりと情報公開して，市民の納得のいく説明責任を果たしながら，候補地を１つに決定していくことが必要ではないかと思いますけれども，いかがでしょうか。 ○清水立雄　議長　　福地佳子教育次長。

　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　先ほどの候補地に関するご質問でございますけれども，今後，シンボル性の高い魅力的な図書館を実現していくためにも，候補地の選定というのは非常に重要な要素になりますことから，今後も引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。　今年度，公募市民などによるワークショップなども実施をいたしましたけれども，今後，幅広くこういったことも含めて引き続き行っていくことで，さまざまなご意見を取り入れていくというようなことを引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　直営で図書館を運営するというメリットを生かして，市民と行政がしっかりと協働できる手法で図書館建設を進めていただきたいというふうに思います。　終わります。 ○清水立雄　議長　　以上で９番宇田貴子議員の質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○清水立雄　議長　　異議なしと認め，これをもちまして延会します。　　　　　　　　　　午後４時３０分　延会...

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ひたちなか市議会 2019-03-08 平成３１年第 １回 ３月定例会−03月08日-04号

ひたちなか市議会 2019-03-08
平成３１年第　１回　３月定例会−03月08日-04号