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平成31年第 1回 3月定例会-03月07日-03号

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  1. ひたちなか市議会 2019-03-07
    平成31年第 1回 3月定例会-03月07日-03号


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    平成31年第 1回 3月定例会-03月07日-03号平成31年第 1回 3月定例会               平成31年第1回ひたちなか市議会3月定例会                 議事日程(第 3 号)                            平成31年3月7日午前10時開議 日程第1 施政方針に対する質疑  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 施政方針に対する質疑  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 25名                          1番  清 水 健 司 議員                          2番  所   茂 樹 議員                          3番  大 内 健 寿 議員                          4番  弓 削 仁 一 議員                          5番  海 野 富 男 議員                          6番  北 原 祐 二 議員                          7番  岩 本 尚 之 議員
                             8番  鈴 木 道 生 議員                          9番  宇 田 貴 子 議員                         10番  山 形 由美子 議員                         11番  加 藤 恭 子 議員                         12番  雨 澤   正 議員                         13番  鈴 木 一 成 議員                         14番  大 谷   隆 議員                         15番  清 水 立 雄 議員                         16番  三 瓶   武 議員                         17番  深 谷 寿 一 議員                         18番  武 藤   猛 議員                         19番  薄 井 宏 安 議員                         20番  大 内 聖 仁 議員                         21番  佐 藤 良 元 議員                         22番  樋之口 英 嗣 議員                         23番  打 越   浩 議員                         24番  井 坂   章 議員                         25番  安   雄 三 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         大 谷   明 市長                         永 盛 啓 司 副市長                         野 沢 恵 子 教育長                         村 上 剛 久 水道事業管理者                         小 倉   健 企画部長                         稲 田 修 一 総務部長                         須 藤 雅 由 市民生活部長                         高 田 晃 一 福祉部長                         海 埜 敏 之 経済環境部長                         川 崎 昭 人 建設部長                         堀 川   滋 都市整備部長                         白 石 好 浩 会計管理者                         福 地 佳 子 教育次長                         山 田   篤 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         安   智 明 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         黒 澤   浩 事務局長                         永 井 四十三 次長                         田 口 清 幸 次長補佐兼係長                         成 田 賢 一 主幹                         益 子   太 主幹                         安   信 也 主事           午前10時 開議 ○清水立雄 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 施政方針に対する質疑 ○清水立雄 議長  日程第1施政方針に対する質疑を議題とします。  本件について,各会派の代表質問を行います。  最初に,ふるさと21を代表して,22番樋之口英嗣議員。          〔22番 樋之口英嗣議員登壇〕 ◆22番(樋之口英嗣議員) おはようございます。ふるさと21の樋之口であります。  さて,世の中の動きですが,施政方針でもありました米中の貿易摩擦,ヨーロッパのブレグジット問題,そして近隣ではレーダー照射の件など,世界的に大変不安定な状態が続いております。  また,3月定例会になりますと思い出します,現議長の清水議員が災害について質問した後に,午後から現地を調査しているときに大震災が起きたという,何ともタイミング的にすごいなと感じたことを思い出しながら,この質問をさせていただきます。  発言通告書に従い,代表質問をさせていただきます。  まず,前段ですが,3点ほど。  1,全世代型社会保障制度について。  政治の基本であるのが治山治水,そして,福祉になります。  さて,今回の全世代型社会保障制度,消費税増税の見合いで出された政策とも感じております。福祉は行政でしかできないことがたくさんあります。そこで,市長としてこれからの福祉のあり方について考えを伺います。  次に,人口減少と少子高齢化についてであります。  人口減少と少子高齢化の対策は,当市だけの問題でなく,日本全体の喫緊の課題です。人口減少の課題解決には根本的な解決策とは言えませんが,他の自治体との競争に打ち勝ち,他の自治体から当市への転入を促すことも対応策の一つと言えます。  現在,県北地域自治体と比較して現状維持している当市の人口ですが,現状維持している原因を調査したことがあるのでしょうか。今後の大事なポイントになると思いますので,調査結果に基づいての当市の対応を伺います。  出生数の減少は,少子高齢化の最も大きな要因です。出生数の統計では,第1次ベビーブームが昭和24年,約270万人,第2次ベビーブームが昭和48年,約209万人,その後ベビーブームと言われる時代はなく,平成28年は100万人を下回り,97万人となっております。  そこで,当市の人口動態ですが,出生数と死亡数の増減を見ると,平成20年,出生数1,545人,死亡数1,194人,差し引き351人の増であります。平成25年,1,331人,出生数であります。1,403人が死亡数であります。72人の減。平成29年は1,266人,出生数であります。死亡数が1,497人。231人の減となっております。平成25年を境に,増から減にと節目が変わってきたようであります。それでも総人口が減少していないのは,減少分を転入が補っているようにも読み取れます。  また,年齢別人口の推移率で見ると,平成29年及び28年,平成25年についてお話をさせていただきます。10月1日の統計であります。年少人口,ゼロ歳から14歳,平成29年,13.6%,平成28年,13.9%,平成25年,14.8%。生産年齢人口であります。15歳から64歳。平成29年,61.3%,平成28年,61.5%,平成25年,62.9%。老年人口, 65歳以上であります。平成29年,25.1%,平成28年,24.6%,平成25年,22.2%となっています。  毎年高齢化しているのは,この数字から明らかであります。この対策としては,やはり出生数の増加がこの問題解決の決め手であると思います。出生数をふやす対策を伺います。  次に,消費税対策についてであります。  まず,今回の消費税について疑問点を挙げてから,その対応について質問をさせていただきます。  消費税の性質から公平感を出すとの話もされているのですが,現実には地方から一極集中へのステップであり,首都圏へお金が流れ込んでいくシステムであると考えております。  例えば,国立大学であります東京大学ですが,もちろん出先機関は地方にもあるのですが,主に東京にあります。その東京大学ですが,年間の予算総額2,735億円,そのうち運営交付金は約800億円であります。これは平成28年の統計であります。これはひたちなか市の31年度の一般・特別合わせた予算の10分の8であります。努力することなく東京が潤っているなと思ってしまいます。  その上,東京には国立大学が11校あります。その他の学校にも多くの運営交付金として,税が東京首都圏に使われていることになります。消費税は全国津々浦々から公平に集められ,不公平感のない税金ですが,人については明らかに東京首都圏に投資されていると感じています。東京にお金が集まる原因はこれ以外にもたくさんありますが,ここでは言わないようにしておきます。  また,今回の消費税は福祉の目的税といった感が強いですが,福祉は聖域であるといった感がしてなりません。そこも若干疑問であります。  さて,今回の消費税は,軽減税率の採用で面倒である点や間違いを起こしやすいことが考えられます。地方自治体においてできることは少ないかもしれませんが,当市においてこの点についての対応策を伺います。  2,市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりについてであります。  安全なくして安心なしと,私はそう思っております。政の最も重要なことは昔から治山治水といいます。その項目が最初に持ってこられたので,大変うれしく思っております。  まず,安全安心の確保について2点ほど。  和田町常陸海浜公園線についてであります。災害時の避難路ということですが,この計画道路を利用する避難者の想定人口はどのくらいと予測しているんでしょうか。  また,海浜鉄道湊線との交わりは立体交差から平面交差へとなりました。災害時における海浜鉄道との対応を伺います。  次に,おさかな市場周辺の道路は,祝祭日には慢性的な渋滞であります。混雑時に災害が発生するとも考えられ,そのときの対応も重要であると考えます。その対策について伺います。  次に,集中豪雨対策についてです。  最近の雨はゲリラ豪雨と言われたりして短時間に大量の雨量が観測され,瞬間的に水があふれる状況が見受けられます。災害は忘れたころにやってくると言われていたのですが,最近はどうも,笑い話ではないですが,災害は忘れないうちにやってくるというようなことも聞いております。この対策は,できる限り前倒しにしておく案件であると思います。前倒しの件は伺っておりますが,確認のためにも,その状況と計画の内容を伺います。  水道事業について。  先日,経済建設委員会で新上坪浄水場の工事現場を視察させていただきました。進捗状況は順調に進んでいるようであります。水道事業においての気になるところは,老朽管の更新状況であります。この件について計画を立て,進められると思いますが,その状況を伺います。  次に,原子力災害についてであります。  ひたちなか市広域避難計画に係る第2回住民説明会が,2月6日から2月24日まで11カ所で行われました。市民の皆様と対話しながら進めていくと言われておりました。そのときの質問がまとめられていると思いますが,どのような質問が出されたのか,内容とその対応を伺います。  2番目,東海第二原発の再稼働と広域避難計画の関係を伺います。  3番目,安定ヨウ素剤についてであります。  ことし7月に使用期限が切れる安定ヨウ素剤ですが,年度ごとの配布率を伺います。また,国の補助金の内容を伺います。  消防・救急について。  指令システム及びデジタル無線システム設備等について,システム等が全面的な更新時期が迫っているとのことであります。また,建屋も老朽化のために建てかえに向けた計画の策定を支援するとありますが,市の支援はどのようなものか伺います。  次に,小中学校・幼稚園の安全対策についてであります。  防犯カメラ設置計画のスケジュールと設置場所を伺います。  次に,設置後,誰が管理するのかを伺います。  次に,多様化する消費者被害に対する施策について伺います。
     1つ,現在どのような詐欺等が発生しているのか,状況を伺います。  2つ,高齢者詐欺など,この問題は情報提供と啓発が重要だと考えますが,どのような方法をとるのか伺います。  次に,3,生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりについてであります。  (1)高齢化や核家族化する社会のニーズについて,4点ほど。  1つ,多様化するニーズの把握はどのようにするか伺います。  2つ,地域社会における支え合いの意識の醸成とありますが,言うはやすく行うはがたしのよい例だと思います。どのような方法を考えているのか伺います。  3つ,地域福祉座談会について,その内容と実施計画を伺います。  4つ,空き家の有効利用についてですが,高齢者サロンなどで空き家を活用するとありますが,どのような補助を考えているかを伺います。  (2)おとしより相談センターについて,増員を考えているとされていますが,現在の相談状況と相談員の人数,そして今後の方向性,増員計画などについて伺います。  (3)勝田全国マラソンについて。  参加者及び関係者をいかに宿泊していただくか,宿泊した方が満足感が上がる大会にする方法を考えているのかを伺います。まずは1泊であります。  (4)国体について。  大会に当たっては,選手や監督,大会関係者を温かくお迎えするとありますが,おもてなしの具体的な策を考えているか伺います。  (5)障害者福祉について。  1つ,ヘルプマーク及びヘルプカードの配布とありますが,内容を伺います。  2つ,合理的配慮についてであります。  合理的な配慮のアナウンスはどのように行うかを伺います。  (6)買い物支援サービスについてであります。  買い物支援サービス,高齢者にとってこんなに心強い施策はないのではないでしょうか。早急に実施してもらいたい施策であります。もちろん調査研究とあるので,すぐにとは言いませんが,あすにでも期待してしまいそうです。そこで,進捗状況を伺います。  (7)精神障害者保健福祉手帳一級の方への助成についてです。  県の助成で実施されるとは思いますが,その点について伺います。  4,子育て世代に選ばれるまちづくりについて。  まさに人口減少の対応策の切り札のような気がします。  (1)「ふぁみりこ」について。  大変高い稼働率,利用率と伺っております。そこで,現在の利用状況と,小学生などが活用できる遊び場などの計画を伺います。  (2)プレーパーク活動について。  活動内容と支援方法などを伺います。  (3)保育士不足について。  現況を伺います。  (4)教育行政について。  教育の基本は,自立心を育むことや自己肯定感をしっかりと持たせることが肝要だと思います。  1つ,インクルーシブ教育とは,その概要を伺います。  2つ,統合型校務支援システムとは,この概要と,他の自治体等で行われた効果,そして実績を伺います。  5,地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりについてです。  (1)農業について。  1つ,「ふくまる」について。  他の品種との価格比較など,「特栽・特選ふくまる」の特徴を伺い,生産農家の数も含め,伺います。  2つ,干し芋のブランド化について。  今まで同僚議員からも多くの意見が出されております。付加価値を上げるためにも重要であるブランド化についてでありますが,現在,干し芋のブランド化は進んでいるのでしょうか。進捗状況を伺います。  (2)水産業について。  魚食普及活動実行委員についてであります。実績と現状を伺います。  2つ,アンテナショップの試食販売は既に実施されたのでしょうか。されていれば実績を,まだであれば今後の計画,予定を伺います。  (3)観光について。  1つ,観光案内所について。  待ちに待った観光案内所があと少しででき上がります。その努力と労力に感謝を申し上げます。  しかし,視察した限りでは,案内所の処理能力についてですが,面積が狭く,一時に多人数に対応するには限界があると感じました。相談者があふれかえるのが見えてきます。案内所において順番待ちができ,長時間待たされることは,おもてなしという本来の趣旨から外れると思います。スペースをもう一度考えるべきと思いますが,見解を伺います。  案内所の狭さ,人員不足におけるおもてなしの低下を補うためにも,観光案内や名所の説明など,最近取り上げられているQRコードの採用を考えているか伺います。  (4)ひたちなか地区の土地利用について。  留保地利用計画が出されています。その計画に沿った土地利用が進んでいるか,進捗状況を伺います。  (5)茨城港常陸那珂港区についてであります。  取り扱い貨物量も順調に増加していると聞いております。現在の状況を伺います。  取り扱いの増加を図るポートセールスなどの実績と施策を伺います。  (6)企業誘致の取り組みについて。  1つ,茨城産業再生特区制度などの特典をセールスポイントとして企業誘致をするとありますが,平成24年度から実施された制度,その概要と,この特典を利用し誘致に成功した例を伺います。  2つ,産業・流通インフラについてであります。  常陸那珂港区は北関東自動車道の高速道路の終点であり,また,太平洋に面した玄関として,その優位性は北関東各県の中でも圧倒的と考えられます。  また,常陸那珂港区は北関東だけでなく,県北地域の玄関としての役目を考える必要があると思います。  県北部幹線道路建設促進協議会は,那珂市,常陸大宮市,常陸太田市,大子町,ひたちなか市,東海村の6市町村で構成されています。県北地域を貫く高規格道路が県北地域発展の起爆剤になることは間違いなく,この計画を進める必要があると思います。見解を伺います。  (7)中小企業への支援についてであります。  2018年に施行された生産性向上特別措置法について,その概要と実績を伺います。  (8)プレミアム商品券の発行について。  プレミアム商品券は,大型店に集中しているとの報告がされています。その内容を伺います。  6,快適で機能的な住みよいまちづくりについて,5点。  (1)効率的で持続可能な都市構造について。  1つ,第3次都市計画マスタープランによって進めていくとありますが,マスタープランの基本的なフレームは人口であると考えます。2000年に出された都市計画マスタープランによると,平成32年の予測数値は19万6,000人となっております。その後,第2次マスタープランが平成24年に出されました。人口の予測は15万7,200人となっております。  人口に対しては,ある程度フレキシブルな人口予測が必要ではないかと考えます。今後の人口予測はどのようにして行うのか伺います。  2つ,効率的な持続可能な都市構造とはどのようなものかを伺います。  (2)中央図書館について。  中央図書館の整備調査報告書が出され,それをもとに進んでいると思いますが,場所の決定などを含め,完成はいつごろになるのか,現在の進捗状況を伺います。  2つ,また,どのような機能を持たせるのか,レファレンス機能を持たせるのかを含め,見解を伺います。  (3)土地区画整理事業についてであります。  私は,ひたちなか市の土地区画整理事業は,県北地域の人口減少に比較してひたちなか市は微減に済んでいるのは,この事業も大きな要因であると考えております。現在進められている六ッ野土地区画整理事業地内の六ッ野の公園跡地の分譲方法について伺います。  (4)都市公園の整備について。  平成30年は堀口地区,31年は田彦東地区の予定で進んでいるとのことですが,他の地域についての進捗状況を伺います。  (5)公共交通のあり方について。  1つ,湊線延伸について,今まで何度も質問させていただきましたが,その後,債務保証など借り入れ先と借り入れ方法は決定したのでしょうか,伺います。  次に,疑問点を少し述べながら質問に入ります。  昨年6月の茨城新聞に「伸ばして残そう」とありました。この計画は,初期投資が約78億円,補助金が年1億3,000万,乗客数約50万人増となっております。  さて,延伸部分の人口は,現在,昨年度の議会での答弁でありますが,772人となっております。公共交通であれば交通弱者のためにが第一と思うのですが,市内の他の地域の交通弱者と比較してそんなに多いのでしょうか。  また,沿線地区に人口増加を図る必要があります。しかしながら,調整区域を除外しないなどなどやはり疑問点が多く,自分の中で解消できません。多くの市民にこの78億円の投資は妥当であるとか,現段階のプランでは私には説明できません。  延伸について決して反対する立場ではないですが,この事業はやはり営利目的としなければならないのではないでしょうか。利益が上がるような周辺の開発なども検討しながら現在のプランを見直す必要があると思いますが,見解を伺います。  次に,最近近所の人に延伸の話を聞きますと,延伸の話を知らないとか,知っていても78億円の初期投資がかかることは知らなかったといった声が聞こえてきました。多額の税金の投入ですから多くの市民に対し説明責任があると思いますが,見解を伺います。  2つ,スマイルバスについてであります。  高齢化が進み,公共交通の利用者も増加傾向にあると思います。高齢者の分布も大きな団地があることなどから,路線の変更にも必要がなってくるとも考えられます。  また,高齢者は,やはり今までのバス停の間隔では遠いとか。駅までは遠いとか,どうしてもドア・ツー・ドアに期待していると思います。スマイルバスを含め,公共交通への要求が変化してくることは間違いありません。その対応策としては,自動運転などの交通機関の発達を予測し,利用者に,市民に,満足していただける方法を考えねばなりません。  今まさに,数年後に団塊の世代が75歳を迎えようとしております。スマイルバスやデマンドタクシーを含め,全ての公共交通について,そのあり方を根本的に見直しする必要があると思います。見解を伺います。  7,市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりについてであります。  (1)自立と協働のまちづくりについて。  平成22年に施行された基本条例,約10年がたっております。そろそろ実績を見ながら,見直しを考える必要があると思われますが,見解を伺います。  (2)自治会について。  自治会への加入の減少は,会員の仕事量との関係もあるかと思います。そこで,行政の事業で,自治会への委託案件,どのくらいあるかわかれば,把握していれば伺います。  (3)本市の価値向上について。  価値向上とはどのような内容を考えているのか伺います。  目標を数値化して取り組むことは,わかりやすさや仕事の達成感を得ることができることにもなります。そこで,価値向上の数値化として,例えば人口の増加等々を考えているとか,その見解を伺います。  (4)第3次総合計画後期基本計画についてであります。  この計画を立てるに当たり,市民の声を聞く過程は欠かせないと思います。その手法としてマーケティングという手法があり,民間のマーケティングの手法を取り入れるとありますが,どのように取り入れるのか伺います。  第3次総合計画には目標,指標が多く示されていますが,後期計画にも目標,指標を取り入れることになるのでしょうか,伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕
    ◎大谷明 市長  樋之口議員の本市におけるこれからの福祉のあり方についてお答えいたします。  国におきましては今般,少子高齢化などを要因とした全世代型社会保障制度の構築が進められております。  本市におきましても少子高齢化は確実に進行しており,このような現状から,高齢者が生き生きと暮らせるための支援や,子ども・子育ての支援がさらに重要となってくるものと考えております。  これらを踏まえ,本市では,子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らすことのできる社会の実現を目指してまいります。  まず,高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように,高齢者の生活機能の低下をできるだけ防ぐための健康増進や介護予防などの意識の醸成を図るとともに,医療・介護連携にも力を入れてまいります。  また,将来の本市を支える子育て中の若い世代や,その子どもたちに長く住み続けてもらうために,子どもを産み育てやすい環境を整えるとともに,未来を担う子どもたちの社会性を育む取り組みを実施したいと考えております。  今後は市民の皆様の声に耳を傾け,意見や要望を集約,分析し,本当に必要としている支援は何かを見きわめ,本市の現状に合った福祉政策を行ってまいります。  次に,1項目めの2点目,人口減少と少子高齢化についてのご質問にお答えいたします。  本市では,平成27年9月に定住に関する住民意識を把握するための調査を実施しております。その結果,本市に転入して住むことになった理由について,「就職や転勤など仕事の都合」,「通勤先があるため」と回答した方が高い割合を示しております。  また,本市に3年以上お住まいの子育て世代が市内に住み続けたい理由として挙げられているのは,「通勤先が市内にある」や「通勤に便利」といった回答が多くなっております。  これらの調査結果から,職場に近いことが住む場所を決める大きな要因であり,人口を減少させない対策の要点であるということがわかります。  定住に関するこのような傾向は,幅広い産業が集積する本市の特性に合致するものであります。働き盛りの若い世代の定住に結びつくことで,本市の人口の維持に大きく寄与しているものと認識しております。  あわせて,土地区画整理事業や民間の開発行為により,優良な宅地やマンションを含めた住宅の供給が進められてきたことも,人口の維持に影響しているものと考えられます。  このため,人口減少の対策として,かねてより本市で取り組んでいる企業誘致や,産業の活性化などによる働く場の確保に積極的に取り組むとともに,良好な住環境の整備を図ってまいりたいと考えております。  次に,出生数の向上策につきましては,引き続き,医師確保策による医療体制の充実や不妊治療に対する助成,妊産婦・乳幼児への健康診査など,妊娠初期から子育て期にかけて切れ目のない支援を行ってまいります。  さらに,子育て支援や教育環境の充実に取り組み,安心して子どもを産み,健やかに育むことのできる環境を整えてまいります。  今後も職住近接のまちづくりを基本として,良好な街並みの形成や母子の健康づくり,子育て環境の充実などを図り,人口減少や少子高齢化の抑制に努めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  稲田修一総務部長。          〔稲田修一総務部長登壇〕 ◎稲田修一 総務部長  1項目めの3点目,消費税の対応についてお答えいたします。  本年10月1日からの消費税率引き上げと同時に実施される消費税の軽減税率制度については,その対象が酒類,外食を除く飲食料品と,定期購読契約に基づく週2回以上発行される新聞とされております。  複数税率の採用による複雑さなどから,多くの事業者の経理などの業務や経営に影響を与えるとともに,消費者である市民にとりましても,買い物や外食など日常生活に密接な関心の高い制度であります。  本制度の導入に当たっては,事業者や消費者に混乱が生じないよう,国において関係省庁が連携して対策を講じており,制度の周知に取り組んでいるところであります。  本市の取り組みとしては,現在,市ホームページに軽減税率制度及び政府広報オンラインのリンク先を掲載するなど,事業者,市民に向けて周知を図っております。  また,商工会議所内においては,消費税軽減税率対策相談窓口による個別相談,軽減税率対策セミナー開催による事業者支援を実施しているところであります。  今後も,国において,消費税率引き上げ及び軽減税率制度に関する広報・周知活動が予定されております。本市としましても,国から提供される情報を活用し,市報や市ホームページなどを通じて制度の周知に努めてまいります。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  2項目めの1点目,和田町常陸海浜公園線の災害の避難路についてお答えいたします。  和田町常陸海浜公園線を避難路として利用する想定避難者数でありますが,津波避難は原則,徒歩による避難とし,湊公園や和田町常陸海浜公園線の2系統への避難を想定しております。市が行ったシミュレーションでは,避難者数をそれぞれ合理的に分散し,避難することとしております。和田町常陸海浜公園線の避難者数は,観光客をピーク時の駐車台数から算出しますと1,600人と想定し,また,その周辺住民を合わせて約2,300人としております。  次に,災害時における海浜鉄道の対応についてでありますが,運用規定では,震度4以上の地震発生時には危険な場所を避けて速やかに緊急停止することとし,原則,道路を遮断しないよう踏切を避けて列車を停車することとしております。  また,踏切の遮断機により遮断されたままの場合は,海浜鉄道において安全を確認し,手動で踏切を解放することとなっております。  次に,道路の案内板についてでありますが,市では観光客を含め,誰もが迅速に避難できるよう,津波浸水想定区域に海抜と高台方面を示した電柱巻きつけ型の津波避難誘導看板を設置しております。和田町常陸海浜公園線の開通により新たな高台への避難ルートができますので,和田町常陸海浜公園線へ誘導する津波避難誘導看板を設置してまいります。  次に,6項目めの1点目,持続可能な都市構造についてお答えいたします。  今後の人口予想についてでありますが,都市計画マスタープランは本市の第3次総合計画や,まち・ひと・しごと創生総合戦略等と整合を図りながら,10年後の人口を推計してまいります。  次に,効率的で持続可能な都市構造についてでありますが,これまでの都市づくりは人口増加に伴う市街地の拡大を見込んで進めてまいりましたが,全国的に人口減少や高齢化が進む中,都市においては空き家が不規則に発生するなど,都市計画における新たな課題が提起されております。  本市におきましても,人口増加や宅地需要を背景に,中心市街地や佐和駅周辺などの4つの土地核を中心に土地区画整理事業を進め,生活サービス機能を集積し,利便性の高い都市づくりを推進してまいりました。  今後,人口増加が望めない中,既成の市街地では高齢化が進み,空き家等が目立ってきております。これらの地域では,コミュニティの確保やお年寄りの日常生活の確保,効率的な行政サービス等を継続し,高齢者にとっても生活しやすい都市構造が求められています。  このため,買い物や医療福祉などの都市機能がそろった地区,またはその周辺の日常生活に困らない地区に中長期的に住まいの誘導を図るなど,都市のコンパクト化を進め,都市全体として持続性を確保していくものであります。  次に,3点目の六ッ野公園グラウンド跡地に造成中の,保留地の販売方法についてお答えいたします。  保留地の販売方法でありますが,販売方法の一つとして,区画道路の整備も含めた住宅メーカーへの一括売却を検討してまいりました。この一括売却においては,住宅メーカーが自由に街区設計ができるなどのメリットはあるものの,開発行為の手続が生じるなど,事業者にとって新たな負担が発生することになります。  また,市においては,街区変更による事業計画及び都市計画の変更が伴い,売却の時期のおくれや事業収益上のメリットが薄いことが明らかになりました。その結果,施工者が整備し,段階的に販売することが有利と判断しているところであります。  今後は,購入者ニーズや周辺地域における住宅需要を踏まえ,造成後に1宅地ごとの個人購入者への販売や,街区単位での住宅メーカーへの販売等を検討してまいります。  次に,4点目の都市公園の整備についてお答えいたします。  市では公園空白地の解消に向け,平成29年度に整備方針をまとめ,対象地区の自治会へ説明を行ったところ,子どもを育む場やグラウンドゴルフを楽しめる憩いの場が身近になく,困っているなどの意見が多く出されております。  こうした地区に一定規模の公園を整備するためにはまとまった用地の確保が必要であり,アクセス性なども含め,地域住民の方が利用しやすい場所であることも重要と考えております。  平成30年度は,公園空白地解消の先駆けとして堀口地区を整備しておりますが,自治会からは整備内容への意見や芝張り作業の参加,さらには主体性を持って維持管理を行うなどの提案をいただいているところであります。  今後の整備につきましては,平成31年度に田彦東地区を予定しており,2020年度以降はその他9地区の自治会の方々と場所の選定や施設内容の協議を進め,条件が整った地区から整備してまいりたいと考えております。  また,整備後も地域の公園として良好な状態が維持されることが大切でありますので,管理につきましても地元自治会などから協力が得られるよう対応してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  2項目めの1点目,安全安心の確保についての緊急治水計画の進捗状況と内容についてお答えします。  本市では集中豪雨対策として,2017年4月に策定した緊急治水計画を,国の補助金,補正予算を有効に活用しながら,前倒しで進めております。  具体的な進捗状況でありますが,都市計画道路西原長砂線の冠水被害を解消させる高場雨水11号幹線の工事を今年度より実施し,当初2020年度完了予定が1年前倒しとなり,2019年度内の完了見込みとなっております。  また,稲田・高場地区の浸水被害を解消させる高場雨水1号幹線,高場雨水2号幹線と稲田バイパス,並びにうなぎ溜周辺や田彦・大島地区の浸水被害を解消させる大島第1幹線,大島第2幹線につきましては,2019年度から2021年度に予定をしていた下水道計画の変更,基本設計を2018年度に前倒しで行っております。  さらに,今回の本会議において,高場雨水1号幹線その他5件の詳細設計と,高場雨水15号幹線の基本設計の補正予算を計上し,前倒しで行います。これらの事業の前倒しにより,緊急治水計画は当初より2年から4年進んでおります。  また,緊急治水計画により,雨水幹線の下流である河川の整備につきましては,市が一級河川大川の改修を行うとともに,県が一級河川中丸川の改修を進めております。  現在,これらの治水事業をさらに推進するため,重点的に国費が配分され,緊急治水計画と河川改修を合わせた総合的な治水対策を確実に取り組むことができる100mm/h安心プランの早期登録に向けて,国,県と協議を進めております。 ○清水立雄 議長  村上剛久水道事業管理者。          〔村上剛久水道事業管理者登壇〕 ◎村上剛久 水道事業管理者  2項目めの2点目,老朽管の更新状況についてお答えをいたします。  本市における老朽管の更新の現況でございますが,送・配水管延長約900キロメートルのうち,年平均で約6キロメートルの布設がえ工事を実施し,更新率は約0.6%となっております。今後,昭和50年代の水道事業拡張期に布設された管路が更新時期を迎えるため,布設がえ工事の需要が年々増加しております。  このことから,老朽管の更新を効率的,年次的に実施するため,管路更新計画を策定中です。この計画では,管路の老朽化の状況や耐震性,重要性について分析を行い,更新優先順位を定めました。優先順位が高い管路とは,耐久性や耐震性の劣る塩化ビニール管,断水時に影響が広範囲となる大口径の管,避難所や病院など防災拠点となる重要な施設へ給水する管などであります。  また,本市の管路の約80%を占める鋳鉄管の法定耐用年数は40年となっておりますが,鋳鉄管は耐久性にすぐれていることから,実際に使用可能な年数は80年を見込むことができます。  管路更新計画では,管路の更新周期を80年とし,更新率を1.25%に引き上げることにより,2021年からの10年間では約130キロメートルの布設がえ工事を計画し,更新事業費はおおよそ120億円を見込んでおります。上坪浄水場更新事業が完了する2021年度以降に年次的に更新事業を実施し,スピードアップをしてまいります。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  2項目めの3点目,原子力災害についてお答えいたします。  原子力災害に備えた広域避難計画につきましては,国の防災基本計画等に基づき,地方公共団体に策定が義務づけられているところであり,東海第二発電所は現在においても使用済み核燃料等を有していることから,原発稼働の有無にかかわらず策定する必要があるものと認識しております。  広域避難計画につきましては,市民の皆様に避難先をお示しすることが実効性のある計画とするための第一歩として,去る2月6日から第2回目となる住民説明会を開催したところであります。広域避難計画の基本方針とあわせ,市民の避難先となる自治体や,避難所等の案について説明をさせていただき,説明会全体で約470名の方にご参加をいただいたところです。  説明会では,会場での意見交換に加え,意見表の提出により,避難時間の想定,避難時の渋滞対策,要配慮者への支援など,多くの意見をいただいたところであり,改めて広域避難計画策定に向けた課題の大きさを認識いたしました。  現在,この説明会でいただいた意見等の内容を整理しており,今後ホームページ等を活用して市民の皆様の声について情報提供を図るとともに,計画への反映などについて検討を進めてまいります。  今後の進め方につきましては,来年度のできるだけ早い時期に,住民の避難方法等の意向調査,避難行動要支援者にかかわる調査を実施し,住民の避難体制にかかわる基礎データの想定及び避難行動要支援者の実態把握を進めていきたいと考えております。さらに,県内外の避難先市町村とは避難受け入れにかかわる協議を継続してまいります。  本市としましては,引き続き,国,県,関係自治体と連携を密にし,情報共有を図りながら,市民の安全確保を最優先として,実効性のある避難計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,2項目めの4点目,消防・救急についてお答えいたします。  ひたちなか・東海広域事務組合消防本部では,現在,老朽化対策が課題となっている消防本部笹野署の庁舎建てかえについて,平成31年度に新庁舎建設の基本方針である庁舎建設基本計画の策定を予定しております。  市としましては,消防署は市民の生命と財産を守る重要な拠点でありますので,今後,庁舎建てかえにかかわる事業費の負担割合等について,東海村と協議を行ってまいります。  次に,2項目めの6点目,多様化する消費者被害に対する施策についてお答えいたします。  オレオレ詐欺や架空請求詐欺,悪質商法などの被害者が本市においても後を絶ちません。その手口は巧妙で,被害者はご高齢の方が多く,平成30年1月から12月までのひたちなか警察署管内における詐欺の被害件数は26件,被害総額は1,800万円に達しております。  消費者被害の未然防止には,にせ電話詐欺や悪質商法などの手口を市民に知っていただくことが第一と考えます。そこで,本市では消費生活相談員による相談業務をはじめ,自治会などでの出前講座や,民生委員の協力によるひとり暮らし高齢者への啓発冊子の配布,スーパーでの街頭キャンペーンなどを通して啓発に努めております。  また,詐欺被害の未然防止に効果的とされるものに自動通話録音装置があります。今年度より茨城県が市町村にこの装置を無償で貸し出す事業を始めました。本市では,50台を県から借り受け,ことしの1月から希望する65歳以上の高齢世帯を対象に,装置の貸し出しを始めたところであります。  一方,周囲のちょっとした気づきが消費者被害の未然防止につながると言われております。そこで,本年2月,見守りの大切さを理解していただくため,民生委員やおとしより相談センターの職員などを中心に,一般市民も含めた見守り講習会を開催したところであります。詐欺グループの手口は年々巧妙化しております。今後とも警察やおとしより相談センターなどと連携を深め,消費者被害の未然防止に努めてまいります。  次に,3項目めの3点目,勝田全国マラソンについてお答えいたします。  大会前日の宿泊につきましては,那珂湊地区や阿字ヶ浦地区の宿泊施設について若干の余裕があると伺っております。  一方で,JR東日本のご協力により,日帰り用として大会当日に運行していただいている臨時特急電車は,全て満席状態となっております。  このように,前泊,日帰りの選択をしていただけるのも,本大会の魅力の一つであります。この利便性を保ちながらも,関係機関と連携して,今後は那珂湊地区や阿字ヶ浦地区にも前泊していただける方をふやす取り組みを検討していきたいと考えております。  次に,3項目めの4点目,具体的なおもてなしの方法についてお答えいたします。  全国から訪れる選手,監督及び関係者をおもてなしの心でお迎えするため,競技会場等で活動していただく運営ボランティアの方々を対象に,講師をお招きして,2月,3月に接遇の研修を行っております。  主要駅である勝田駅につきましては,総合案内所を開設し,競技会場までのアクセスや食事,土産物等の案内を行うとともに,歓迎のぼり旗や横断幕の設置,地元の方々に育てていただいた花のプランターを設置することにより,歓迎の雰囲気づくりをしてまいります。  また,各競技会場につきましては,休憩所や売店などの設置を行うとともに,選手の応援や観戦に役立てていただくため,国体,障害者スポーツ大会の本市開催競技を紹介する観戦ガイドブックを作成し,来場者に配布いたします。  さらに,選手の方々を激励するため,市内の小中学校,高校及び特別支援学校の児童生徒が作成した都道府県応援のぼり旗を設置するとともに,地元の食材を活用した料理でおもてなしをする,ふるまいコーナーの設置を考えております。  次に,7項目めの1点目,自立と協働のまちづくりについてお答えいたします。  本市では,平成22年に市民参画によりつくり上げた自立と協働のまちづくり基本条例のもと,平成23年度から25年度にかけて,市内9つのコミュニティ組織全てでまちづくり市民会議を立ち上げたところです。  市民会議の取り組みの一例として,大島地区では,災害時,行政から派遣された職員だけでなく,地域一丸となっての避難所運営を目指すため,災害時における指定避難所の運営や協力体制のあり方について,協議・検討を行っております。  平成30年6月には,避難所運営の模擬体験として,避難所運営ゲーム「HUG」を実施いたしました。市民会議委員と指定避難所の開設担当職員が参加し,避難所運営における地域と行政の連携の重要性や,それぞれに求められる役割について学んだところです。  近年,行政へ求められる公的サービスが多様化しており,行政だけではそのサービスが担えなくなっているのは明確であります。まちづくり市民会議がお互いの役割分担を明らかにして,主体的に現状把握から課題抽出,課題解決に向けた協議まで取り組んでいただいていることは,一つの成果として認識しております。  市としましては,各コミュニティの市民会議について,取り組み状況など庁内職員で情報共有を図りながら,市報等において市民の皆様への啓発にも努めてまいります。  今後も地域の方々と協議しながら,地域の状況や特性に応じた課題の設定,解決に向けた効率的,主体的な会議運営を支援し,市民会議のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。  また,自立と協働のまちづくり基本条例につきましては,このようにまちづくり市民会議をはじめとして,市民の皆様に少しずつ浸透してきているところであります。引き続き,市民への啓発に努めながら,社会情勢の変化を踏まえつつ,検証してまいりたいと考えております。  7項目めの2点目,自治会についてお答えいたします。
     市が自治会と委託契約を結んでいるものにつきましては,市報等を各世帯に配布していただいている市政連絡事務委託の契約がございます。  そのほか,自治会の事業には大きく分けて2種類の業務があります。  1つは,自分たちの地域を住みよくするための自主的な事業として,自主防犯・防災活動,防犯灯や集会所の維持管理をはじめ,地域清掃や資源回収などがございます。  2つ目としては,行政から協力を呼びかけている事業として,保健推進員や民生委員,児童委員の推薦,子ども会育成連合会や高齢者クラブへの協力,敬老会の開催などがあり,多方面にわたってさまざまな事業を担っていただいている現状となっております。  このような状況が,議員ご指摘のように自治会の皆様の負担感につながり,加入率の低下の一つになっているものと認識しております。これらの事業のうち,防犯灯や再生資源回収事業につきましては,自治会からも応分の負担をいただきながら,市としても補助金を交付しているところでございます。  平成29年度には負担軽減策として再生資源回収物補助金の見直しを行い,補助金額の引き上げを行ったところです。  また,自治会に配布する市報に入れるチラシ等の枚数を制限するなど,労務面での軽減負担にも努めているところでございます。自治会への負担感も加入率の低下の一つであることから,現状を把握するため,来年度は自治会の皆様に加入状況や自治会活動の実態調査を行う予定としております。  市としましては,多くの事業を担っていただいている自治会を存続していただけるものとしていくため,今後も自治会関係者や庁内各課と連携を図りながら,今後の自治会のあり方などについて自治会連合会と協議・検討を行ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  2項目めの3点目の3,安定ヨウ素剤についてですが,これまでの丸剤の配布率につきましては,平成28年度が19.4%,累計になりますが,29年度が24.2%,本年度1月末現在,26.5%となっております。また,ゼリー剤につきましては,29年度が33.9%,本年度1月末現在,47.5%となっております。  次に,配布に係る補助金についてですが,その対象は国の指針においてはPAZ圏の市民で,配布時には医師の関与が必要であるとされております。  このことから,本市の平成29年度の国からの補助金は,1歳6カ月児健康診査会場での配布会におけるPAZ圏の市民に対するチェックシートの郵送料や薬剤師の報酬など,4万4,534円となっております。  なお,丸剤やゼリー剤の購入費用につきましては,本市は独自にPAZ圏に加え,UPZ圏分も購入していることから,補助金の対象とはなっておりません。  本年7月には丸剤の更新を予定しておりますので,引き続き,市医師会や薬剤師会のご意見,ご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に,3項目めの1点目,高齢化や核家族化する社会のニーズについて,1つ目の多様化するニーズの把握につきましては,本市においては,各中学校区単位でコミュニティ組織や自治会,民生委員,民間の福祉事業所などが集まる協議の場づくりを推進しております。  協議の場では,市民みずからが各地域における福祉課題を把握し,解決に向けた取り組みについて話し合い,サロンの立ち上げ支援などの事業を行っております。今後もこのような場を通して,各地域の実情に即したニーズの把握に努めてまいります。  また,引き続き,地域福祉座談会の開催や,高齢者,子育てサロンなどを通じて,さらに多くの方々のご意見を伺ってまいりたいと考えております。  2つ目の地域社会における支え合いの意識の醸成の方法につきましては,福祉を身近に感じてもらうことで,地域社会における支え合いの必要性を感じていただくことが大切であると考えております。そのために,関係各課や学校,各種ボランティア団体とも連携し,多世代が触れ合える機会や福祉体験など,あらゆる機会を通して互助の大切さを感じていただけるよう努めてまいります。  3つ目の地域福祉座談会につきましては,市民の皆様に身近な福祉活動について関心を持っていただくことと,話し合いで出た課題などを市の各種事業や地域福祉計画に反映させることを目的として,各中学校区単位で年1回ずつ開催しております。  平成31年度につきましては,より多くの方々に参加していただけるよう,これまで平磯・阿字ヶ浦地区として実施していた座談会を分け,昨年より1カ所多い市内9カ所で,1月から2月にかけて開催する予定であります。  4つ目の高齢者サロンなどの空き家活動に対しての補助につきましては,社会福祉協議会においてサロンの立ち上げ,運営補助を行っており,家賃などについても補助の対象となっております。  今後は,高齢者サロンなどを運営している団体などが空き家を利用する希望があるか,ニーズの把握に努めながら,関係各課と連携し,補助を含め支援のあり方を検討してまいります。  次に,2点目のおとしより相談センターについてですが,現在,市では東部,西部,南部,北部の4カ所を社会福祉法人などに委託し,高齢者に対する相談支援などを行っております。近年,ひとり暮らし高齢者などの増加に伴い,相談件数は年々ふえており,今年度の4センターの延べ相談件数は7,300件と,昨年度よりおよそ1,300件ふえる見込みであります。  内容としましては,疾病や医療,介護保険制度,生活問題などに関する相談が多く寄せられております。特に,高齢者の生活を支援するためのケース対応につきましては,身寄りのない高齢者の病院受診への付き添いや日常的な見守り,かかわりを拒否している親族への対応など,支援が長期に及ぶ困難な事例などもふえており,センター職員の負担も大きくなっております。  このような背景から,来年度より東部,西部,北部の職員数を5名から6名に増員し,南部を含む4センター全てを6名体制とすることで,高齢者の相談などにさらにきめ細やかく対応してまいります。  また,近年,高齢の親を持つ現役世代の方からの相談もふえていることから,休日にも相談ができるよう,これまでの平日に加え,土曜日も全てのセンターを開所し,相談体制のさらなる充実を図ってまいります。  次に,5点目の障害者福祉についての1点目,ヘルプマーク及びヘルプカードの内容についてですが,ヘルプマークは,バッグなどに取りつけるストラップ式と,緊急連絡先や配慮してほしいことなどを記入するカード式の2種類があり,東京都の調査では,現在36都道府県で配布されています。茨城県においては平成31年度から配布を開始する予定となっており,本市でも同様に配布に向けた準備を進めているところです。  ヘルプマークとヘルプカードが期待されている役割を果たすためには,マークの意味を多くの方に知っていただくことが重要です。市では平成31年度から,外見では援助や配慮が必要なことが伝わりにくい方に対するヘルプマークとヘルプカードの配布に取り組んでまいります。  また,市内にも配慮が必要な方がいらっしゃることや,マークを見かけたときの対応方法について,市報,小中学校や地域への出前講座など,さまざまな機会を活用して周知をしてまいります。  次に,2点目,合理的配慮の民間事業者への周知方法についてですが,障害者差別解消法では,行政機関や民間事業者は,障害者が利用する施設の段差解消などの対応について,経済的な負担や人員体制の負担が重過ぎない範囲で柔軟に対応するべきとされております。  市では,窓口への筆談ボードやスロープの設置などを行っており,民間事業者についても,大型商業店舗の一部では既に筆談ボードの設置や,障害のある方に配慮した案内掲示など,合理的配慮の取り組みを進めているところもございます。  今後,合理的配慮の提供をさらに広めるためには,市内の飲食店や小売店などにおいても障害者が利用しやすいように対応していただくことが望まれます。  そこで,市では平成31年度から,市内の民間事業者が行う合理的配慮の提供を後押しするため,筆談ボードなどコミュニケーションを円滑に行う支援用具の購入や,段差解消など設備改修費用の一部を補助してまいります。  市といたしましては,障害のある方が安心して外出できる環境づくりを進めるため,より多くの事業所に合理的配慮の提供に取り組んでいただけるよう,市報やホームページなどを活用して広く働きかけを行い,補助制度の利用促進を図ってまいります。  次に,6点目の高齢者の買い物支援についてですが,現在,社会福祉法人との連携事業として,デイサービス事業を行う際に使用する送迎車両の空き時間を利用した事業者主体の買い物支援の実施に向け,協議を重ねているところです。  具体的には,現在,3つの社会福祉法人から支援のご提案をいただいております。  1つ目は,恵苑を運営する克仁会が,週に2回,地域の大型スーパーを目的地とし,湊地区の公営の十三奉行,ひばりヶ丘,田宮原アパートなどを経由し,主要な医療機関にも立ち寄る介護の支援を計画しております。  2つ目は,いくり苑を運営する新世会が,磯崎地区において週に1回,地域の大型スーパー2カ所を目的地とし,その周辺の医療機関にも立ち寄る買い物支援を計画しております。  3つ目は,北勝園を運営する北養会が,国道6号線の西側にある津田地区と,東側にある市毛・堀口・武田地区などの高齢者に対し,それぞれ月に2回ずつ,近隣の大型スーパーへの買い物支援を計画しております。  なお,実施時期につきましては,3法人とも,ことしの春から夏にかけての実施を予定しております。  市といたしましては,こうした社会福祉法人の地域貢献事業としての主体的な取り組みに対して,事業に係る経費の一部を負担しながら支援してまいります。そして,市民への事業の周知,さらには目的地となる大型スーパーとも支援に伴う協力体制のあり方について協議してまいります。  今後も高齢者の買い物支援につきましては,市民のニーズを十分に把握し,他の地域における支援のさらなる広がりも呼びかけていきながら,取り組みを推進してまいります。  次に,7点目の精神障害者保健福祉手帳一級の方への助成についてですが,心身に重度の障害を負っている方における医療福祉費支給制度,いわゆるマル福の対象者につきましては,現在,身体障害の方は,身体障害者手帳一級及び二級をお持ちの方,精神障害の方は障害年金一級を受給されている方に限られております。  今般,茨城県制度改正に伴い,本年4月から新たに精神障害者保健福祉手帳一級を所持している方に対して助成を行ってまいります。  なお,受給者数につきましては,約50人増を見込んでおり,それに伴う扶助費や事務経費など約1,050万円を計上しているところでございます。  制度施行に向けた今後の事務的なスケジュールですが,3月下旬には新たに対象となる方約50人に対しまして,制度の改正内容や申請手続に関する案内文書を個別に送付し,申請いただいた方から順次,受給者証を交付してまいります。  なお,周知につきましては,障害者手帳交付時に説明を行うほか,市ホームページへの掲載など,丁寧な周知に努めてまいります。  次に,4項目めの1点目,「ふぁみりこ」についてですが,子育て支援センター「ふぁみりこ」の利用状況につきましては,平成29年10月のオープン以来,市内外を含め大変多くの方に利用していただいており,2月末現在で利用者数は延べ6万6,000人を超え,1日当たりの平均利用者数は約150人となっております。また,土日もオープンしていることなどから,父親や祖父母といった方々のご利用もふえております。  さらに,今年度につきましては,妊娠中の方を対象とした交流会を実施するとともに,国際交流協会と連携し,外国人の方にも利用しやすくするためのイベントを新たに開催するなど,より多くの方に「ふぁみりこ」を利用していただけるよう,取り組みを進めているところです。  今後も,誰もが利用しやすい子育て支援センターであることを基本としながら,子育て中の保護者の悩みに気づき,寄り添った支援ができるよう,引き続き取り組んでまいります。  また,「ふぁみりこらぼ」に開設する小学生までが活用できる遊び場につきましては,小学生と未就学児のきょうだいなどが一緒に遊ぶことができる場を求める声も多く寄せられております。  このことから,暫定的な取り組みとして,「ふぁみりこらぼ」の1室に卓球台などの簡易的な遊具を設置し,開放してまいります。この遊び場では,学校が休みとなる土日や長期休暇などを中心に,子どもが自由に遊ぶことができる空間として,本年夏休み前までに開設してまいりたいと考えております。  今後は,子どもたちが遊びを通じて成長を促すことのできる施設の整備に向けて,先進地の視察などをしながら,そのあり方を検討してまいりたいと考えております。  次に,2点目のプレーパーク活動についてですが,プレーパーク活動とは,公園などを活用し,大人の見守りのもと,子どもが主体的に考え,思い切り屋外で遊ぶことができる場を提供する取り組みを言い,その活動内容については実施する団体により多岐にわたります。  当市におきましては,市内で子育て支援活動を行うNPO法人により,年5回程度,長堀公園において開催されておりますが,市内での活動はまだ少ないものと感じております。  このことから,活動の実施だけでなく,周知・広報活動など,市全体への活動を普及させるための取り組みも含めて,支援するための補助制度を創設してまいります。  また,プレーパークを常設するなど,先進的な取り組みを視察しながら,本市のプレーパークのあり方を検討してまいりたいと考えております。  次に,3点目の保育士不足についてですが,保育士不足の現状につきましては,ハローワーク水戸によりますと,保育士の募集については例年1月ごろがピークとなっております。  本年1月時点の保育士の有効求人倍率は4.01倍となっており,全業種平均の2.01倍を大きく超えていることなどから,保育士の人手不足感が大きく広がっております。  本年4月入所においても,必要な保育士を確保できなかったことにより,各保育所の受け入れ可能児童数は昨年と比べて減少するなど,受け入れ体制の確保にも影響を与えております。  このことから,各園が必要な保育士を確保できるよう,しっかりと支援を行っていく必要があると考えております。  今後につきましては,必要な保育士を確保するための支援として,新卒者への積極的な働きかけを行ってまいります。  また,保育士の資格を持ちながら保育の現場から離れている,いわゆる潜在保育士が不安を解消して職場復帰できるよう,職場見学ツアーや職場体験講習会を実施するなど復職支援に取り組んでまいります。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  2項目めの5点目,小中学校・幼稚園の安全対策についてお答えいたします。  学校施設への防犯カメラにつきましては,これまで未設置の小中学校16校及び公立幼稚園8園の整備を予定しており,これにより全ての小中学校と公立幼稚園に防犯カメラが備わることになります。  まず,スケジュールにつきましては,年度当初より機器購入の契約事務を進め,6月ごろまでに機器の調達を完了したいと考えております。  設置を行う事業者は,小中学校のエアコン設置工事事業者と重複することから,事業者の受注状況等を見きわめながら,7月ごろから順次設置を進め,秋ごろまでには全て完了したいと考えております。  次に,設置場所についてお答えします。  防犯カメラ設置の大きな目的は,学校敷地や校舎への出入りを画像により確認することで学校施設内での犯罪を未然に防ぐとともに,不審者侵入など不測の事態発生時の迅速な対応に備えることにあります。  そのため,防犯カメラを設置する場所は,敷地や校舎への出入りをしっかりと確認できるようなところ,死角となりやすいところなどとなってまいります。学校施設により状況が異なりますことから,設置を計画している学校等と十分に協議しながら設置場所を決定してまいります。  また,防犯カメラが設置されていること自体が,防犯等,犯罪等発生の抑止につながる効果も期待できますことから,カメラにより録画している旨の表示も行ってまいります。  次に,防犯カメラ設置後の管理に関しましては,学校施設の管理者である校長が責任者となり,大半の学校では管理職クラスを実際の機器の取り扱い者としております。  本市で導入している画像記録装置は操作に際しパスワードを設定することが可能であり,これによって取り扱い者を限定するなど適切な操作権限を付与し,安全に管理しているところでございます。  次に,4項目めの4点目の2つ目,統合型校務支援システムについてお答えいたします。  本市においては,小中学校の教職員の事務作業などにかかる負担を軽減し,児童生徒と向き合う時間をより多く確保するため,来年度,全ての小中学校に統合型校務支援システムを導入することといたしました。  統合型校務支援システムは,成績処理や出欠管理等の教務系事務,健康診断表,保健室来室管理等の保健系事務,指導要録策定等の学籍系事務など,多岐にわたる校務を電子化し,一体的に取り扱うことができるコンピューターシステムでございます。  これまで個別に手作業などで処理されていた事務を統合し,情報を一元管理することで事務の効率化を図ることができるものです。  例えば,システムを利用して出欠管理や学習活動の記録を行えば通知表や各種報告書にもそれらが反映されるなど,これまで繰り返し行っていた転記作業等が大きく軽減されるとともに,転記ミスの防止にもつながってまいります。  県内でも人口規模の大きい自治体を中心に既に18自治体が導入しており,近隣では,水戸市,笠間市,日立市,茨城町,小美玉市などが既に導入しております。  先行自治体の実績についてのご質問でございますが,平成25年度にシステムを導入した大阪市の事例では,約500人のアンケート調査から,導入1年目の年間事務処理にかかる時間がクラス担任で168.1時間,教頭で136.3時間削減されたと報告されています。教職員の事務的作業の負担軽減により,児童生徒に向き合う時間がふえるなど,教員の質の向上にもつながるものと考えております。  次に,6項目めの2点目,中央図書館について,まず,整備時期に関するご質問にお答えします。  新中央図書館につきましては,昨年度に行った中央図書館整備調査において,中心市街地のエリアの中から整備候補地として4カ所を選定いたしました。現在,アクセス性や利便性などの観点から比較検討して,課題の整理を行っているところです。  整備地の選定は,まちのシンボルとして自慢できる魅力的な図書館を実現するために非常に重要な要素となりますことから,慎重に進めているところであり,決定の時期については見通せない状況にございます。  このため,完成時期についても申し上げることは難しい状況ですが,標準的なスケジュールとしましては,基本設計,実施設計に2年,建築工事や開館準備などに2年要するとすれば,整備地決定からおおむね4年程度はかかるものと想定しております。  次に,新中央図書館に新たに導入する主な機能につきましては,友人などと一緒に利用できるグループ学習室や,利用者自身で貸し出しや返却などができるICタグシステムなどを検討しております。  また,子どもに遊びと学びを一体的に提供できるような機能や施設との複合化の可能性などについても,新年度に調査を進めてまいります。  図書館の資料を活用して利用者の調べものなどを職員がサポートするレファレンスサービスにつきましては,初めての方でも気軽に利用することができるよう,専用カウンターの設置を検討しております。  専門的な知識を持つ職員の育成に努め,市民の方々からの質問や疑問に答えられる体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  4項目めの4点目,教育行政の1つ目,インクルーシブ教育についてお答えいたします。  インクルーシブ教育は,特別に支援を必要とするものや,障害のあるなしにかかわらず自立と社会参加を見据えて指導や教育環境を整える教育システムです。全ての子どもが地域社会でともに自立した生活を営むことが確保され,積極的に社会参加や社会貢献できる共生社会を目指すために必要とされていると捉えております。  この理念のもとに,その子の特性に応じた学びの場の提供や,教材・教具の工夫を行うとともに,例えば視覚的な情報を提示しながらの説明など,誰にとってもわかりやすい授業を進めることは,支援の必要な子にとっては必要な,そして,そうでない子にとっても,あると便利なものであります。支援の必要性や障害の有無にかかわらず,全ての子どもにとってよい効果をもたらすことができるものと考えております。  特に,障害のある児童生徒の特別支援教育におきましては,医療・福祉などの関係機関との連携や,地域の人々との交流とともに,学校教育の中でも適切な支援の充実が求められます。  これにより,個々の能力を伸ばし,学習への意欲や達成感を持ったり,多くの人と学び合い,自立心や生きる力を身につけたりして,積極的に社会参加をすることが可能になると考えております。  学校介助員はその支援の一つでございます。学校介助員は各学校から申し出のあった配慮を要する児童生徒の状況と,ひたちなか市教育支援委員会の判断や報告などをもとに,配置人数を決めております。各学校では,特別支援教育コーディネーターを中心に効果的な支援になるよう連絡調整をして,支援体制をとっております。  平成31年度は,対象児童生徒の増加により,今年度の50名から7名を増員した57名による支援体制での取り組みを予定しております。
     今後も特別支援教育の充実に努めるとともに,共生社会の実現に向け,インクルーシブ教育システムの充実に努めてまいります。 ○清水立雄 議長  海埜敏之経済環境部長。          〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之 経済環境部長  5項目めの1点目,農業についての1つ目,「特栽・特選ふくまる」の特徴でありますが,本市で多く作付されているコシヒカリと比較すると,収穫が早く,10アール当たりの収穫量も多いこと,さらに大粒で見た目もよく,冷めても食味の低下が少ないことが挙げられます。  また,特栽とは,通常の稲作栽培と比較し農薬と化学肥料の使用量を50%以下としたもの,特選は,玄米の大きさを2ミリ以上,玄米たんぱく質浮遊量を6.5%以下として生産されたものです。  生産状況につきましては,近年,米の消費量が落ち込んでいる中,平成27年度に認定農業者の会が「ふくまる」を本市のブランド米に育てようと,良質米ふくまる栽培研究部会を組織し,実証栽培に取り組みました。  平成28年度以降,本格的に「特栽・特選ふくまる」の栽培に取り組み,平成30年度においては,「特栽・特選ふくまる」の品質向上及び普及,作付面積の拡大を図ることを目的に,新たに生産者,農協,県,市から成る,ひたちなか市「特栽・特選ふくまる」栽培部会を設立し,9名の方の水田5.6ヘクタールで約25トンが生産されました。  続いて,他品種との価格の比較でありますが,平成30年度米の農協への出荷額では,本市の主流米であるコシヒカリ玄米60キログラム当たり1万3,700円と比較しますと,「特栽・特選ふくまる」は,1,300円高い1万5,000円で取引がされております。  次に,2つ目のほしいものブランド化につきましては,平成28年度にひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会においてブランド化検討委員会を組織し,検討を進めてまいりました。  現在は委員会で方向が示された食品の品質や規格を第三者機関が認定するJAS制度を活用し,砂糖などの添加物を使用している他産地のほしいもとの差別化を図るため,添加物を一切使用していない本産地の伝統的なほしいもの生産方法の明文化,規格化に取り組んでおります。  また,平成30年6月に改正された食品衛生法の中で,原則,全ての職員と事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務づけられたことから,当産地の生産者が取り組めるよう手引書を作成し,国から承認されましたので,来年度には生産者に配付する予定となっております。  今後は,JAS制度の活用やHACCPに沿った衛生管理を普及し,本市産ほしいもの品質及び認知度を向上させるため,各種イベントにおいて試食販売を行い,ブランドの確立につなげてまいりたいと考えております。  続きまして,2点目,水産業についての1つ目,魚食普及活動実行委員会の実績と現状についてでありますが,市では平成28年4月に魚食の普及推進に関する条例を制定し,平成29年5月に魚食普及活動実行委員会を設立しております。  これまでの主な実績につきましては,東京海洋大学名誉博士のさかなクンを講師に招き,29年度,30年度の2カ年,魚食普及講演会を開催し,子どもと保護者合計約2,500人が来場しました。  また,市内2つの小学校において,地元那珂湊漁港で水揚げされたサンマを使った地魚料理教室を開催しております。  ほかに,大型スーパーや那珂湊地区の料飲業組合,おさかな市場各店舗へ啓発用ののぼり旗やチラシを配布し,消費拡大を促進しております。  8月8日のタコの日には,那珂湊地区で行われた花火大会の会場において,タコうちわの配布,10月10日には勝田駅及び那珂湊駅で魚食普及のPR活動も行っております。  現在,来年度からの給食の献立に新たな魚を使ったメニューを加えることで,小中学校と協議を進めております。  また,魚の供給元となる那珂湊漁協女性部や水産加工会社と,魚の処理方法や納入方法について調整を進めております。  今後につきましても,市民の皆様に魚食の普及を通した日本の伝統的食文化と,魚食の重要性を理解していただく取り組みを推進してまいります。  次に,2つ目,アンテナショップにおけるPR事業につきましては,来年度水産加工業者の協力により実施いたします。  東京都銀座にある茨城県のアンテナショップ「IBARAKI sense」において,本市が加工量日本一といわれるタコをはじめ,水産物や加工品の試食・販売を行い,県外にも広くPRすることにより,さらなる販売促進,販路拡大につなげてまいります。  続きまして,観光についての1点目,観光案内所についてでありますが,勝田駅観光案内所につきましては,試行的に平成29年度はJR勝田駅2階の東西自由通路,平成30年度はwin-winビル1階のコミュニティギャラリー内の一角に開設してまいりました。  平成30年度は観光案内所の開設場所が駅を離れたため利用者が減少しましたが,JRの全面的な協力のもと,本年4月に新設する観光案内所は改札口付近となることから,観光客にとって利便性の高いものとなり,利用者数の増加が見込まれております。  この案内所につきましては,JR上野駅に開設されている観光案内所に比べカウンターのサイズを大きくするなど,通常の運営のための十分なスペースを確保しております。  ただし,春のネモフィラの見ごろ時期や夏に開催されるロックフェス期間中など大勢の観光客が来訪する時期には,相談者があふれるおそれもあります。  そこで,市としましては,これまでの試行期間の実績として,ひたちなか海浜鉄道湊線や民間路線バスを利用した国営ひたち海浜公園へのアクセス方法に関する質問が多かったことを踏まえ,次のような対策を行ってまいります。  まず,JRと連携し,JR勝田駅構内における海浜鉄道の案内サインを市民性の高い案内サインへと更新いたします。加えて,観光シーズンには,海浜鉄道や路線バスを利用した海浜公園までのアクセスについてJR駅構内での放送による案内を行う予定となっております。  また,市においては,観光案内所内に設置するデジタルサイネージを利用し,交通情報の案内を行います。あわせて,改札前の多言語案内看板のサイズを大きくし,バス乗り場などの情報を明示してまいります。  このように,利用者の求める情報を効果的に発信することで,観光客の多客期においても予定しているスペースで十分に対応できるというふうに考えております。  次に,2点目のQRコードなどを利用した観光案内についてですが,QRコードを利用した取り組みとしましては,ロック・イン・ジャパン・フェスティバル会場に開設している宿泊案内所において,交通アクセスや入浴施設の情報提供の際に活用しています。  また,現在,那珂湊地区の観光案内看板にスマートフォンをかざすことで観光名所の情報を取得することができる,新たな形での観光情報発信を予定しております。  観光案内所におきましても引き続き利用者のニーズ把握を行い,QRコードなどを利用した情報発信の導入を含め,観光客の利便性向上につながる効果的な運営方法について検討してまいります。  続きまして,5点目の7,中小企業の支援についてでありますが,生産性向上特別措置法の概要につきましては,同法は国の経済政策において2020年までが生産性革命・集中投資期間とされ,これを受けて昨年6月に施行されたものです。  同法では,国による新技術実証に係る規制緩和及びデータ連携のためのIoT投資の減税,自治体による中小企業の生産性向上のための設備投資の促進が掲げられております。  本市におきましては,同法に基づいた導入促進基本計画を策定し,経済産業省から同意を得るとともに,本市の市税条例を改正し,固定資産税の特例率をゼロと定め,市内中小企業者が同法による優遇を活用できる条件を整備しました。  これらにより,市内中小企業者は設備投資によって,今後3年から5年の労働生産性を年率3%以上向上させることを目標とした先端設備等導入計画の認定を本市から受けることで,優遇が適用されることになりました。  なお,優遇としましては,認定償却資産に係る固定資産税の最大3年間の免除と,設備導入等に活用できる国庫補助の優先採択及び信用保証に係る支援措置があります。  本市における計画認定実績につきましては,2月末日現在で29社を認定し,認定設備81個,予定投資額は8億3,955万8,000円となっております。  また,昨年導入した先端設備においては,14社が税制優遇の届け書を提出しました。  本市としましては,市産業活性化コーディネーターや商工会議所と連携し,中小企業者の生産性向上につながるよう,設備の導入や更新を促進してまいります。  次に,8番,プレミアム商品券における大型店での実績等についてですが,店舗面積別の利用状況につきましては,売り場面積1,000平方メートル以上の大型店で78.7%,1,000平方メートル未満の店舗で21.3%が使用されております。  また,業種別の利用状況につきましては,スーパーマーケット,ドラッグストアが65.8%と最も高く,次いでホームセンターが18.5%となっております。  このように大型店での利用が多い中,各商店や商店街においては,来店を促すさまざまな取り組みがされております。市内51店舗が参加しているワンコインまつりや,25店舗が参加しているツーコインまつりなどを実施し,認知度や集客力の向上に努めているところです。  本市としましても,本事業は消費者,取り扱い店ともに好評であり,市内商業の活性化に有効であると考えておりますので,引き続き支援をしてまいります。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  5項目めの4点目,ひたちなか地区の土地利用進捗状況についてお答えいたします。  ひたちなか地区につきましては,平成18年に策定をされましたひたちなか地区留保地利用計画に基づいて,土地利用が進められてまいりました。  都市ゾーンでは,ひたちなかテクノセンターやジョイフル本田,ファッションクルーズなど,商業・業務機能の集積が進んでまいりました。  レクリエーションゾーンの中核をなす国営ひたち海浜公園においては,ネモフィラの丘の整備など,徐々に供用面積を拡大してきたところです。  産業ゾーンにおいては,建機工場や関連企業の進出が進んでまいりました。  港湾ゾーンにおいては,北埠頭から中央埠頭へと整備が進むとともに,臨港地区には物流倉庫や大型建機工場の立地が進んだところでございます。  こうした中,都市ゾーンにおいては,大型小売店舗など商業機能が過度に集積をし,渋滞が発生するなどの課題も生じてきたことから,平成29年3月に留保地利用計画の改定を行いました。基本的には旧計画を継承しながら,新たに商業機能を誘導する場合には,地元商業の参画,発展や地域への貢献に資するものとするよう見直されたものであります。  計画改定後の土地利用の進捗状況について申し上げますと,産業ゾーンのひたちなか工業団地において,2区画約2.3ヘクタールが製造業2社に対して分譲されております。  今後も引き続き,国や茨城県,東海村との連携を図りながら,留保地利用計画に沿った土地利用を推進してまいります。  次に,5点目の茨城港常陸那珂港区についてお答えいたします。  茨城港常陸那珂港区の利用状況につきましては,主要な取り扱い貨物である建設機械や完成自動車の輸出が順調に増加しており,平成29年の取り扱い貨物量は1,300万トンを超え,過去最高を記録したところです。  このうちコンテナ貨物も増加傾向にあり,平成30年の取り扱い量は前年を上回り,過去最高を記録する見込みとなっております。  港湾のさらなる利用促進に向けた取り組みにつきましては,まず,市長が会長を務める常陸那珂港振興協会の活動として,韓国,中国,北米など海外の船会社や荷主企業などを訪問し,航路の維持や新規開設,貨物の集荷に向けたポートセールスを実施しているところです。  昨年は,本港区に定期コンテナ航路を開設している韓国の南星海運を訪問いたしまして,定期航路の維持拡充を要望いたしました。  また,客船「飛鳥Ⅱ」を運航する郵船クルーズ株式会社に対するポートセールス活動を行っております。  このほか,茨城県をはじめ関係団体と連携し,県内港湾をPRするためのいばらきの港説明会や,茨城港北関東セミナーを東京,栃木などで開催しております。さらに,コンテナ貨物集荷促進事業にも取り組んでいるところであります。  今後もこれらの取り組みを通じ,ひたちなか港区のさらなる利用促進を図ってまいります。  次に,6点目の企業誘致の取り組みの1つ目,茨城産業再生特区について,まず,制度の概要についてご答弁申し上げます。  この制度は,東日本大震災復興特別区域法に定められた優遇制度であります。茨城県及び本市を含む13の市町村が,平成24年3月に共同で国の認定を受けまして,本市には9つの区域が設定されております。  業種等の要件を満たす事業者が設備投資や被災者雇用など復興に寄与する事業を行った場合に,税制上の特例措置を受けることが可能となっております。この制度は復興・創生期間が終了する2021年3月までの時限措置となっております。  これまでに,市内9つの復興産業集積区域内に立地する企業90社が本制度を利用しております。そのうち3社がこの制度を利用して新規に立地をした企業でございます。  次に,2つ目の産業・流通インフラとしての高規格道路についてお答えいたします。  ひたちなか地区の開発効果を県北内陸部に波及させることを主な目的といたしまして,茨城港常陸那珂港区から常陸大宮市の国道118号線に至る茨城北部幹線道路が,地域高規格道路として計画されております。  現在,常陸那珂港区から東海村の国道6号線までの区間が都市計画決定され,一部,国道245号線までの区間が暫定的に供用されております。国道6号線から先の常陸大宮市に至る区間は大部分が候補路線とされておりまして,計画路線への格上げを目指しております。  現在,本市を含む県北地区6市町村で構成する茨城県北部幹線道路建設促進協議会において,国道6号線までの区間の整備促進や,候補路線から計画路線への格上げについて,茨城県知事に対する要望活動を実施しているところでございます。  地域高規格道路の整備により常陸那珂港区へのアクセスが向上し,取り扱い貨物量のさらなる増加が期待されることから,引き続き協議会活動を通じて県に対する働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に,6項目めの5点目,公共交通のあり方についてお答えいたします。  まず,湊線の延伸についてお答えいたします。  1つ目の,債務保証など借り入れ先と借り入れ方法についてであります。  湊線の延伸につきましては,昨年8月から事業許可取得に向けた国との協議が続いているところです。ひたちなか海浜鉄道株式会社における延伸に必要な資金の借り入れ先,債務保証を含む借り入れ条件につきましては,現在も未定である状況に変化はございません。  次に,2つ目のビジネスプランについてであります。  湊線の今後の経営についてシミュレーションを行ったところ,延伸を行わず現状のまま既存区間での経営を続けた場合には,徐々に経営,収支は悪化し,将来的には会社の経営が立ち行かなくなるという結果になりました。  今回の湊線のひたちなか地区への延伸計画は,年間200万人を超える海浜公園への来園者の一部を湊線利用に取り込むことによりまして会社の経営の安定化を図り,鉄道という地域の生活に欠かせない基幹交通を将来に引き継ぐための取り組みであります。  収支計画における沿線人口の増加要因については,阿字ヶ浦土地区画整理事業による宅地供給によって見込まれる増加のみを想定しております。それでも将来の会社経営が成り立つということについて,現在,国の審査確認を受けているところであります。  次に,3つ目の市民への周知についてであります。  これまで市報を通じ,延伸の必要性や需要予測,概算事業費,想定スケジュールなどについてお知らせをしたほか,市政ふれあい講座による出前講座も行ってまいりました。  また,新聞やテレビなどによる報道も多かったところであり,市民の関心が高い事業であります。  約78億円としている総事業費は,海浜鉄道が3分の1,国が3分の1,市と県合わせて3分の1,それぞれ26億円ずつ負担する計画になっていることや,費用対効果の面からも十分に成り立つ事業であること,そして,現在も国,県,市がそれぞれ3分の1,4,000万円ずつ協調して行っております年間1億2,000万円の安全対策に関する補助,それから市単独で行っております年間約1,000万円の固定資産税相当額の補助につきましては,現在と同額程度を見込んでいること,こうしたことについて,今後とも市民への丁寧な説明を心がけてまいります。  次に,スマイルあおぞらバスについてお答えいたします。  現在,本市では効率性の高い定時定路線によるスマイルあおぞらバスを運行しているところであります。こうした中,バス停まで歩くことが困難な高齢者が年々増加していることも事実であります。公共交通の利用が困難になった高齢者等の買い物や通院など日常生活の移動支援につきましては,介護や福祉の観点からの検討が必要であると考えております。  このようなことから,本年2月に庁内に高齢者等の移動支援に関する検討会を立ち上げまして,高齢福祉課と企画調整課を中心に社会福祉協議会を加え,現状と課題の分析や今後の取り組みの方向性などについて検討を開始したところでございます。  第1回の検討会では,現状において公共交通の枠組みでできることとできないことを整理するとともに,社会福祉法人が実施を予定している買い物支援のほか,デマンド型の乗り合いタクシーの先進例についても情報共有を行いました。  今後,本市の公共交通施策に取り入れることが有効なものがあれば,公共交通活性化協議会による地域公共交通網形成計画の見直しを含め,柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に,7項目めの3点目,本市の価値向上についてお答えします。  本市では,新たに設置するマーケティング推進室を中心に,なかなか表面にあらわれにくい隠れた課題や行政に対するニーズを把握・分析していくこととしております。  このようなプロセスを経た上で,課題に真摯に対応し,このまちに住みたい,住んでよかったと思っていただけるような行政サービスの向上や新たな魅力の創出を実現することで,価値の向上を図りたいと考えております。  目指すべき価値の向上とは,あくまでも市民目線での価値の向上であります。例えば,安全安心な暮らし,健康で生き生きとした暮らし,子育てのしやすさ,まちのにぎわい,快適な住環境,きずなやつながりといった価値を市民の皆様に実感してもらうことで,本市に誇りを持っていただけることが重要であると考えております。  この価値観について,数値で表現することがなかなか難しい事柄もあると思いますけれども,施策の成果を市民の皆様にわかりやすくお示しすることも必要であると考えます。  今後,マーケティングを具体的な施策の形成につなげ,事業化する際には適切な数値目標の設定について検討してまいります。  次に,4点目の第3次総合計画後期計画についてお答えします。  前期基本計画が2020年度をもって満了を迎えることから,後期計画の策定を進めてまいります。  計画の策定に当たっては民間企業に支援業務を委託する予定としておりまして,平成31年度は主に住民意識調査等を行ってまいります。この調査の中で,民間企業の専門的な知見やノウハウを活用し,調査の対象者や調査方法を検討するなど,連携を密に図りながらマーケティングの手法を取り入れてまいります。  計画に位置づける目標,指標につきましては,今後,施策の内容とあわせて検討していくこととなります。前期計画における目標の達成状況などを勘案し,適宜見直しを図りながら設定をしてまいりたいと考えております。
    ○清水立雄 議長  22番樋之口英嗣議員。 ◆22番(樋之口英嗣議員) 答弁ありがとうございました。おおむね理解をできるところでございます。  数点,ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。  原子力の災害についてのところでですが,答弁で,いわゆる稼働と避難計画とは違うというようなお答えがあったかと思うんですが,いわゆる1つ目では説明会の話を,2つ目では再稼働と避難計画についてということでお伺いをしていたんですが,いわゆる稼働と避難計画とは違うという答弁でそれを理解してよいのでしょうかというのがまず1点ですね。  それから,公共交通の点ですが,ぜひですね,公共交通,湊線延伸についてですが,これは要望に近いんですが,湊線延伸のビジネスプランにおいて,人口の減少に対する答えでやっていくというようなお話,観光客を引き込むというお話ですが,基本的にはやはり沿線人口をふやすのが大原則だというふうに思っております。  阿字ヶ浦地区が千何百人かふえるかなと思っておりますが,全体の人口は若干減るんですよね。ですから,当然ながら市内の人たちがそちらに移動するか,移動して市内のほうが転入がふえていくというようなことがあるかもしれませんが,原則,沿線部分の人口が張りついて,固定のお客さんという表現はおかしいでしょうが,利用者をふやしていくというのが大前提だというふうに私は考えております。ぜひ,その辺も考えていただきたいなというふうに思います。  もっと工夫などを考えると,総合運動公園への乗り入れを僕も若干計算したんですが,なかなか距離的にも問題があるんですが。そういうイベント会場をもう1個つくるとか,そういうことも含めながら延伸しないと結局は赤字になってしまうというふうに思います。現状,軌道式な公共交通はやはりみんなやめていくというのが現実ですから,その辺をよく踏まえたほうがよいというふうに思います。これは要望ですね。  一応,すみません,原子力のところだけお話し願えませんでしょうか。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  再度の質問にお答えします。  先ほどの答弁のほうで説明が前後した形になりますが,広域避難計画を説明する上ではというところで,原発の再稼働有無にかかわらず広域避難計画は必要ということで,前段説明させていただきました。 ○清水立雄 議長  22番樋之口英嗣議員。 ◆22番(樋之口英嗣議員) ありがとうございます。大体その旨理解してよろしいということでよいんでしょうかね。  これで最後になるかと思います。質問というよりも事業計画について,せんだって,高岡市で財政難のために公共のところが閉め始めたというようなことがニュースになりまして,大変ショッキングな話がありました。  これは多分,中日新聞の富山のところだと思いますが,市政の監視を託されていた市議会は機能を果たせず,甘い財政運営を認めた。ある市議は16年度決算で財政の厳しさを感じる等々,そういうような文言がありました。  我々も十分,このような話を理解しながら市政に対して取り組んでというか,監視を取り組んでいきたいというふうに思います。  以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で,22番樋之口英嗣議員の代表質問を終わります。  暫時休憩します。           午後0時7分 休憩  ───────────────────────────────────────────           午後1時9分 開議 ○清水立雄 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,日新クラブを代表して,6番北原祐二議員。          〔6番 北原祐二議員登壇〕 ◆6番(北原祐二議員) 日新クラブの北原祐二です。  通告に従いまして,日新クラブを代表し,平成31年度施政方針並びに重点施策などに対し質問をさせていただきます。さきの質問者と重複する部分があると思いますが,簡潔にご答弁いただきますようよろしくお願いいたします。  さて,昨年は記録的な寒波から始まり,地震,噴火,豪雨,猛暑,台風といった全国各地で大規模災害や異常気象が頻発した年となり,改めて防災・減災の取り組みの大切さを認識しました。  災害が起こらないことを常に願いつつ,ことしを迎えていますが,5月1日に新天皇が即位をし,平成から新元号へと新しい時代が始まります。平成の30年は,バブル崩壊,絶対に風化させてはいけない東日本大震災や多くの大規模災害など,激動の時代でした。元号には国の繁栄や人々の平安を願うという意味もあります。これから迎える新たな時代が今以上にすばらしい時代になることを心から願います。  このような中で,本市は,ことしの11月,誕生してから25周年を迎えます。この間,自立と協働のもとに計画的にまちづくりが進められ,家族のきずな,地域のきずなの再構築に取り組み,また産業の活性化や新たな雇用の創出など,職住近接のまちづくりを着実に進められてきました。  そこで,1項目めは,今後のまちづくりについて質問します。  市長は施政方針で,本市は高齢化が進展する中,生涯にわたり住みなれた地域で自分らしく過ごせるよう,医療や介護,生活支援などを一体的に提供できるシステムづくりや,自主的な地域活動を行う市民の団体などの知恵と力を結集し,子育てから介護まで一生を通して安心して暮らせるまちを実現させ,できる限り人口減少や少子高齢化の抑制に努めていきたいと述べられました。  これまでの市政を引き継いだ大谷市長は,今後どのようなまちづくりの推進を考えているのかお伺いします。  また,施政方針においては,マーケティングの手法を積極的に取り入れる内容になっています。マーケティングについて,市長の考えをお伺いします。  2項目めは,平成31年度予算編成についてお伺いします。  昨今の経済情勢を見てみると,世界経済は緩やかに拡大していますが,米国の保護主義的な政策動向や米中との貿易摩擦の行方,ユーロ圏の景況感のピークアウトなど,世界経済が減速する可能性が高まっており,先行きは不透明な状況となっています。  一方,日本経済は,消費や設備投資など内需を中心に底がたく推移していくと予想されていますが,世界経済や消費税増税による影響など,対策によっては予断を許さない状況にあると考えます。  このような中,平成31年度予算が編成されました。予算規模は一般会計572億5,600万円で前年度比7%増となり,特別会計は451億6,704万円で前年度比5%増と,合計が1,024億2,304万円と過去最大規模となりました。経済情勢の先行きが不透明な状況の中で,歳入の見通しや歳出における施策の選択など大変なご苦労があったものと推察します。市長初め執行部の皆様方のご尽力に感謝を申し上げます。  そこで,平成31年度の予算編成における特徴と苦慮された点についてお伺いします。  次に,平成31年度の市政の取り組みについて,6つの柱から順次お伺いします。  第1は,市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりについてお伺いします。  1点目は,集中豪雨対策についてです。  近年,甚大な被害をもたらす自然災害が全国的に発生しています。中でも,異常気象の影響もあって,かつて経験したことのない集中豪雨や大型台風の発生などが頻発しています。本市においても,平成28年8月23日に発生した集中豪雨によって,床上・床下浸水や道路の冠水,のり面の崩壊などの被害があったことを受けて,平成29年4月に緊急治水計画を策定し,大島,高場地区の浸水被害解消を重点的に計画が推進されています。  また,従来の計画雨量を超える集中豪雨に対し,住民が安心して暮らせるよう,関係分野の行政機関が役割分担し,住民や民間企業などの参画のもと,住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図ることを目的とした,100mm/h安心プランの計画も進められています。  そこで,緊急治水計画の進捗状況と今後の進め方及び100mm/h安心プランの計画状況についてお伺いします。  2点目は,水道事業についてです。  東日本大震災の経験から,水道施設の耐震化や災害時の応急給水体制の強化,さらに生活経済活動に必要な水道のライフライン構築のために水道事業第3期基本計画が策定され,約3年が経過しようとしています。その中で,上坪浄水場の移転・改築事業を進めるとともに,老朽管の更新による耐震化を計画的に実施し,災害に強い施設づくりを行っています。  日新クラブでは,ことし1月に佐賀県唐津市の水道事業ビジョンについて行政調査を実施してきました。人口減少の影響による人手不足,また老朽管の更新対応や既存施設の統廃合,ダウンサイジングを視野に入れた今後の事業のあり方など,安全安心,安定した水の供給のためのビジョンが進められており,大変参考になりました。  また,昨年の臨時国会においては,公共施設などの運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の導入を自治体の水道事業でも推進する,改正水道法が成立しました。国では今後,事業のさらなる基盤強化や,官民連携の選択肢の一つとしています。  そこで,老朽管の更新に対する現在の状況と今後のスケジュールについて,また,コンセッション方式導入の本市の考えについてお伺いします。  3点目は,基幹的防災備蓄倉庫についてです。  いつ起こるかわからない自然災害に備えるため,ソフト,ハード面ともに万全な準備をしておくことは重要であると考えます。  現在,旧勝田清掃センターの跡地を活用して,物資の集中備蓄や支援物資の受け入れ,仕分け,発送場所の機能のほか,応援協定締結自治体への物資搬送にも対応することができる,基幹的防災備蓄倉庫の整備が計画されています。日新クラブでは,昨年4月に福島県相馬市の防災備蓄倉庫の行政調査を実施してきました。敷地の規模や倉庫の機能,必要とされる食材や機材などが備蓄されており,万全な準備がとられていると感じました。  本市では,平成31年度に基幹的防災備蓄倉庫の基本設計,実施設計を進めようとしています。  そこで,本市の基幹的防災備蓄倉庫の内容と現在の課題及び今後の進め方についてお伺いします。  4点目は,原子力災害に備えた広域避難計画についてです。  原子力発電所からおおむね30キロメートルの範囲の市町村が,原子力災害に備えた広域的避難計画を策定することが義務づけられ,本市においても具体的な取り組みについて進められています。その中で,避難先については,県内は県南地域14市町村,県外は千葉県印旛地域10市町と協定を締結しました。避難場所への移動手段,受け入れ先の安全性の確保,職員の配置など具体的な協議が進められ,2月に広域避難計画の基本方針について第2回住民説明会を開催し,地域ごとの避難先や避難計画について参加者からさまざまなご意見があったと聞いています。  そこで,住民説明会で出された意見の内容と今後の進め方についてお伺いします。  5点目は,学校の安全対策についてです。  近年,学校内及び周辺における凶悪な事件が相次いでおり,全国的に学校の安全対策の意識が高まっています。本市でも不審者情報が数多くメール等で流れ,子どもたちの安全を守るための意識が高まっていますが,さらにソフト,ハードの対策が必要になると考えます。現在のハード面では,来校者の確認や不審者侵入の未然防止に有効と考えられる防犯カメラが,市内小中学校で約半分の13校に設置がされており,残る小中学校16校と公立幼稚園8園に平成31年度中に設置するとしています。  不審者の侵入監視や犯罪抑止を高めるためには,防犯カメラの適切な場所への設置と安全が確保できる体制づくりが重要です。  そこで,新しく設置する防犯カメラの具体的な内容と今後の進め方についてお伺いします。  第2は,「生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくり」についてお伺いします。  1点目は,いきいき茨城ゆめ国体,いきいき茨城ゆめ大会についてです。  茨城県で行われる第74回国民体育大会開催まで,あと205日となりました。本市で開催される競技のリハーサル大会が昨年は行われ,また,市内各所では,花いっぱい運動や運営ボランティア競技応援隊として協力いただける方々を募集し,大会を盛り上げる準備が進められています。  大会成功に向け,着々と施設などの整備や環境が関係者のご尽力のもと進められていますが,昨年12月定例会の同僚議員が行ったリハーサル大会についての質問の答弁では,競技団体との連携や,大会関係者等の受付案内,選手の動線の確保,練習会場の運営方法などの課題が確認できたとのことでした。 また,そのほかに,これまでの開催地では,特に選手や関係者の宿泊場所の確保と安全を含めた移動手段が課題とされています。  そこで,リハーサル大会で確認された課題の現在の対策状況と,宿泊場所や移動手段の対応策及び今後の進め方についてお伺いします。  2点目は,東京オリンピック・パラリンピック誘致についてです。  茨城県は東京に近接し,海外からのアクセスはもとより,各競技施設から東京へのアクセスは良好で,また,事前トレーニングに適した気候,恵まれた自然,豊かな食など,キャンプ地として最も適しているとしています。本市はこれまで,茨城県や関係団体と連携を図りながら,キャンプ誘致に向けた情報交換や視察の受け入れなどを行い,その結果,昨年の12月1日にベルギーオリンピック委員会と事前キャンプ基本合意書が締結されました。こうした締結により,地域振興や国際交流の促進が図れ,地域の活性化にもつながることを期待します。  そこで,事前キャンプ基本合意書の内容と今後の進め方についてお伺いします。  3点目は,障害者福祉についてです。  新たな法制度の趣旨や市民のニーズを踏まえながら,本市の障害者施策を計画的に推進するため,平成31年度より8年間を計画期間とした,ひたちなか市障害者プラン第3期計画の策定が進められています。施策の体系としては,基本方針が4つ,重点施策が3つあり,その中の合理的配慮の提供促進に向けた支援の充実に,ヘルプマーク等の普及啓発があります。  本市においても,平成31年度より,障害のある方に対する理解を促進するため,外見では障害の有無や必要な支援の内容が伝わりにくい方への支援として,新たなヘルプマーク及びヘルプカードを配布するとしています。  そこで,ヘルプマーク及びヘルプカードの具体的な内容と配布及び利用方法についてお伺いします。  4点目は,福祉医療の充実についてです。  茨城県の医師偏在順位は全国ワースト6位で,人口や診療需要に対して適正な医師数を確保できていない状況にあります。本市においても,医師数や看護職員の方々の人数が全国的に見て少ない現状にあり,今後,医療や介護,福祉分野の専門家を目指す学生が市内で学ぶことができるように,看護学校や医療・福祉分野の専門学校などの誘致に向けて積極的に検討を進めるとしています。健康で安心した生活を送ることができるように,医療従事者の確保に向けた取り組みは重要であると考えます。  そこで,看護学校や医療・福祉分野の専門学校など,誘致活動に対する具体的な検討内容と今後の進め方についてお伺いします。  第3は,子育て世代に選ばれるまちづくりについてお伺いします。  1点目は,プレーパークについてです。  プレーパークとは,安全に既存の設備や遊びのプランに縛られず,子どもが主体的に考えながら屋外で思い切り遊ぶことができる遊び場です。子どもの自主性や社会性などを育む上でかけがえのないものと考えられ,全国各地で約400団体が運営をしており,広がりを見せています。  このような中,本市でもプレーパークが市内に広まるように,その活動や普及に向けた取り組みを新たに支援するとしています。  そこで,本市が考えるプレーパークの具体的な内容についてお伺いします。  さらに,プレーパーク活動や普及に向けた支援の内容と今後の進め方についてもお伺いします。  2点目は,放課後学童クラブについてです。  放課後の子どもの居場所である放課後学童クラブにおいては,核家族化や共働き世帯の増加などから今後も需要がふえてくると予想されます。  本市は平成30年10月以降からは,受益者負担の観点から,学童クラブの利用について施設環境の整備等により一層のサービスの拡大を図るために有料化をしました。また新たに,夏休み期間中の昼食について,実費負担による希望者に提供できる体制を整えるとともに,堀口,前渡,長堀の各小学校に学童クラブ専用校舎を建設するとしています。学童クラブの環境の向上と,より安全安心な児童の居場所づくりにつながることを期待します。  そこで,有料化後の現状についてお伺いします。  また,学童クラブ専用校舎建設の考え方と今後の見通しについてお伺いします。  さらに,昼食の提供できる体制の具体的な内容についてお伺いします。  3点目は,保育士不足の対策についてです。  本市は,今年度,民間の認可保育園が2園,企業主導型保育事業所が2カ所開園したことに伴い,国が定義する条件での待機児童は解消されている状況にあります。しかし,保護者の保育園に対するニーズ等を踏まえると,本市の保育所は不足している状況と考えます。現在,本市は復職等への不安を解消し職場復帰できるように,1月に,つだ保育所,那珂湊保育所の2カ所を選定し,職場見学ツアーを実施し,今後新たに取り組む職場体験講習会とあわせて人材確保につなげたいとしています。復職の方々や求職希望の方々の不安を解消し,働きやすい環境の整備がさらに進むことを期待します。  そこで,現在の保育士の状況と課題,今後の取り組み内容についてお伺いします。  4点目は,保幼小連携についてです。  幼児教育から小学校教育への円滑な接続に向けて,本市では保幼小連携研修会を今年度実施し,スタートおよびアプローチプログラムの策定など,情報交換や課題を共有されています。開催に当たっては,市内の保育士や幼稚園教諭と教員など約70名の方が参加され,保幼小の円滑な接続に対する意識の向上が図られたのではないかと思いました。平成31年度も,さらに保幼小連携に向けて意見交換を行う場を設けるとしています。  そこで,平成31年度に実施する保幼小連携の具体的な取り組み内容についてお伺いします。  5点目は,小中一貫校についてです。  本市は小規模化が進む平磯,磯崎,阿字ヶ浦地区の小中学校5校を統合し,小中一貫校の新設に向けた計画が進められ,2021年4月開校を目指しています。市では,統合校整備等推進委員会を組織し,その中で5つの部会が設置され,統合校について検討を進め,昨年11月に統合校基本構想が策定されました。基本構想の中には,小中連携,小中一貫教育や,徒歩と海浜鉄道湊線を主体とした通学方法など,合計7項目についてまとめられています。 本市初の小中一貫校ですが,市内全ての小中学校と同一歩調をとり,さらなる教育環境や安全の確保など,学校の運営がされることを望みます。
     そこで,統合校建設の現在の進捗状況についてお伺いします。  また,2021年度開校時に児童生徒が学校生活を円滑にスタートするための取り組みについてお伺いします。  さらに,徒歩通学時と湊線乗降時における安全対策についてお伺いします。  6点目は,小中学校エアコン設置についてです。  昨年の夏期は,命にかかわる危険な暑さとも思える35度以上の猛暑が続き,また,年々こうした厳しさが増していると感じます。  このような中,日新クラブでは,子どもたちの健康を守り,児童生徒が学習意欲を持ち,日々の学校生活が送れるように,小中学校の教室への早急なエアコン設置を求める要望書を,昨年8月,市長に提出しました。その後,国の補正予算措置の決定がされる前に本市は昨年9月に独自事業も含め所要の経費を措置し,エアコン設置に向け進められています。 本市の,他自治体よりも先行した対応に改めて敬意を表します。今後,全国的に需要の集中が予想されますが,夏が来る前に設置がされることを期待します。  そこで,現在の取り組み状況と現時点の課題,今後のスケジュールについてお伺いします。  7点目は,小中学校ICT環境の整備についてです。  国では,2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針を取りまとめ,2022年度までの教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画を策定し,2020年度以降,小学校ではプログラミング教育が必須化されるなど,今後の学習活動において積極的にICTを活用することが想定されています。  このような中,教職員の負担を軽減し,子どもたちに向き合う時間を確保するため,指導要録の作成や出欠管理,成績処理など一元管理をすることができる統合型校務支援システムを全小中学校に導入するとしています。  そこで,統合型校務支援システムの具体的な内容と想定される効果及び導入に向けた今後の進め方についてお伺いします。  第4は,地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりについてお伺いします。  1点目は,農業振興についてです。  現在,大粒のトップブランド米,「特栽・特選ふくまる」の生産が,県内唯一,本市で取り組まれ,生産の安定と普及拡大の促進が図られています。  また,日本一の生産量を誇るほしいもは近年全国の産地との競争が激化し,それらに勝ち抜くために,商品イメージを高める開発のサポートや販売促進,販路拡大につなげる活動を行うとしています。昨日までの6日間になりますが,外務省が行う地域の魅力海外発信事業では,モスクワで日本主催のイベント「サクラフェスティバル」が実施され,PRブースでは本市のほしいもの販路拡大につながる活動が行われました。また,国内では,国体開催期間中に全国から来訪された方々に対して,ほしいもの配布や「特栽・特選ふくまる」を使用したおにぎりの試食PRを行うとしています。  そこで,国体期間中などPR事業の具体的な内容についてお伺いします。  また,「ふくまる」の普及拡大の状況と課題についてもお伺いします。  さらに,ほしいもの販売促進,販路拡大の現状と課題及び今後の進め方についてお伺いします。  2点目は,観光振興について2つお伺いします。  1つ目は,観光案内所についてです。  現在,駅前のwin-winビル内のコミュニティギャラリーの一角にて,土曜,日曜,祝日や海浜公園の多客期への対応の強化を図りながら開設をしています。平成31年度は,さらに本市への来訪者が快適に観光を楽しむことができるように,JRと連携を図りながら,勝田駅の改札付近に新たな観光案内所を4月に開設するとともに,近年増加傾向にある外国人観光客の対応として,多言語による案内,誘導等も行うとしています。  そこで,現在の利用状況と観光案内所移設のメリットについて,また,多言語による案内誘導等の具体的な内容と今後の進め方についてお伺いします。  2つ目は,魅力発信についてです。  ことしはひたちなか祭りに加えて,みなと八朔祭りと平磯三社祭が6年ぶりの同時開催となります。また,開催20周年となるロック・イン・フェスティバルと,誕生25周年を迎える本市がタイアップ事業を行うとしています。本市が誇れるお祭りの所見や歴史等,そしてさまざまな行事等,市内外の多くの来訪者に対し広くPRし,情報発信と観光資源としての魅力を高めていくとしています。  そこで,情報発信の具体的な内容と今後の取り組みについてお伺いします。  3点目は,茨城港常陸那珂港区についてです。  茨城港常陸那珂港区は北関東の新たな物流拠点として重要港湾に指定され,平成元年から建設事業が進み,ことしで31年目を迎えます。現在は定期航路の拡充が進み,RORO航路,コンテナ航路が合わせて18航路運航され,建設機械や完成自動車の輸出等により,取り扱い貨物量も順調に増加,平成29年は過去最高を更新しています。また,国内クルーズ船「飛鳥Ⅱ」が3月から10月にかけて4回寄港する予定となっており,4月には県内初となる外国クルーズ船「セブンシーズマリナー」の寄港も予定されています。  このように貨物などの物流を中心とする利用に加え,観光,インバウンドの拠点としての新たな役割も進展しています。さらなるポートセールス等の積極的な取り組みによる利用促進が図られることを期待します。  そこで,現在の利用推進の状況と課題,今後の進め方についてお伺いします。  4点目は,企業誘致の取り組みについてです。  本市は,東日本大震災復興特別区域法に基づき,茨城県と13市町村が共同申請した茨城産業再生特区に認定されています。これらの制度や市独自の固定資産税の課税免除をはじめとする各種優遇制度,産業・流通・インフラの優位性などを積極的にPRし,企業誘致及び新たな設備投資を促進しています。復興産業集積区域の土地の残りも少なくなってきている中で,今後は,場所にこだわらないIT産業のような企業誘致もあると思います。  そこで,企業誘致の取り組みの現状と課題,今後残り少ない土地の中で企業誘致をどう考えていくのかお伺いします。  第5は,快適で機能的な住みよいまちづくりについてお伺いします。  1点目は,中央図書館についてです。  中央図書館は開館から44年が経過し,老朽化が進むとともに,施設の規模や機能など,市民の要求に応えることが困難な状況になってきています。このような中,新中央図書館整備検討委員会により,昨年の3月に中央図書館整備調査報告書がまとめられ,今年3月までに新中央図書館整備基本計画の最終計画案を策定するとしています。施政方針では,まちのシンボルとなるように,またアクセスや利便性,遊びや学びを一体的に提供できる複合施設の可能性など,総合的に検討を進めるとしています。ゆとりある魅力的な空間で,独自性を持った新中央図書館の整備を期待します。  そこで,整備計画の進捗状況について,また,まちのシンボルとなるような図書館とはどのようなものなのか,お伺いします。  さらに,複合施設の可能性についてお伺いします。  2点目は,土地区画整理事業についてです。  地価の大幅な下落等による収支の悪化を背景に,土地区画整理事業費の抑制と早期完結を目指し,基幹となる都市計画道路や,通学路,雨水排水路などの公益性の高い施設の整備を優先して実施することを基本として,事業計画の見直しが進められてきました。市内7地区の土地区画整理事業のうち6地区で見直しを終了しており,残る阿字ヶ浦地区については来年度に見直し終了するとしています。区画整理事業の見直しが終了して,地区ごとの課題の解消が早期に進めば,さらなる安全安心な暮らせる環境が整うと考えます。  そこで,見直し終了の6地区に対する今後の進め方とスケジュールについて,また,阿字ヶ浦地区土地区画整理事業の現在の状況,今後の進め方についてお伺いします。  3点目は,佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業についてです。  佐和駅の平成29年度の利用者数は1日平均7,900人で,その4割の利用者が常磐線の東側からアクセスしている状況です。東側に住む駅利用者については,線路を横断し,西側に回り,駅の利用をしており,不便さや安全に対して課題があるといった要望が寄せられています。東西自由通路及び新橋上駅舎が完成すればこれらの課題も解消し,東側からの利用者の利便性や安全性の向上も図れ,さらに佐和地区のにぎわいづくりや活性化の創出なども期待がされます。また,平成31年度は,市民の方々からご意見を伺いながらデザインを検討し,基本設計や自主設計に取り組むとしています。  そこで,現在の取り組み状況と課題,デザインの検討に対する具体的な内容と進め方についてお伺いします。  4点目は,東石川高野線についてです。  東石川高野線においては,用地取得が完了したことから,高野方面から東石川六ッ野線に接続する部分の工事を平成31年度内に完成させ,六ッ野スポーツの杜公園へのアクセスを確保するとしています。全面開通時の交通量の推計は勝田佐野線と東石川長砂線の実績から割り出され,1万313台と1日の見込み台数の調査結果が出ておりますが,六ッ野スポーツの杜公園までとしても交通量の増加は予想され,子どもたちの通学の安全を含めて十分な対応は必要と考えます。  そこで,現在までの整備状況と交通量の増加が見込まれる中,安全対策をどのように進めていくかお伺いします。  5点目は,ひたちなか海浜鉄道についてです。  ひたちなか海浜鉄道は,通勤や通学などの沿線住民の生活路線として,また,観光客などの来訪者の市内での移動手段として利用されています。平成20年4月からは第3セクターとして運営し,平成29年度は開業以来初めて100万人を突破しました。  また,今後も自立的,安定的な事業運営に向け,さらなる利用促進に努めるとしています。  そこで,本市は今後どのように自立的,安定的な事業運営に向けて取り組んでいくのか,考えをお伺いします。  次に,湊線の延伸についてです。  湊線延伸の事業許可取得については,国との慎重な検討,調整が続けられておりますが,想定より時間を要する見込みとしています。平成31年度は,早期に事業許可を取得できるように国などの関係機関に働きかけを行うとしています。  そこで,延伸区間の運行開始年度についての状況と今後の進め方についてお伺いします。  第6は,市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりについてお伺いします。  1点目は,自治会活動についてです。  本市の自治会組織において若年層の未加入や高齢者の脱会などにより現在加入率が低下し,地域活動の担い手の減少及び役員の高齢化など各地域ともに検討が必要な状況です。地域の中には定年退職後に積極的な地域活動参加を考えている方や,意思はあるがなかなかきっかけを見つけられない方もおり,今回きっかけづくりに活用できる冊子として,また未加入の方への自治会への利点PRができるように,見やすく使いやすい自治会活動ガイドブックの作成をし,自治会加入の促進を図るとしています。  ひとり暮らし高齢者の見守りや住民同士の支え合い,地域の諸問題の解決など,自治会の果たす役割は非常に意義があり,こうした取り組みも自治会加入促進の有効な一つの方策であると考えます。  そこで,自治会活動ガイドブックの具体的な内容及び自治会加入促進に向けた今後の進め方についてお伺いします。  2点目は,マーケティングについてです。  マーケティングとは,顧客が真に求める商品やサービスをつくり,その情報を届け,顧客がその価値を効果的に得られるようにするための手法で,顧客のニーズを解明し,顧客価値を生み出すための戦略です。本市では市民の声に真っすぐに向き合い,市政に的確に反映させるため,企画調整課にマーケティング推進室を設置し,民間企業と密に連携をとりながら,そのノウハウや機能を市政に取り入れ,マーケティング思考の定着を図るとしています。  具体的には,宿泊施設やお土産,市政懇談会に参加しづらい子育て世代のニーズ,第3次総合計画後期基本計画の策定など,分野横断的にニーズや課題を探り,施策の形成につなげていくとしています。  そこで,マーケティング推進室の事業内容についてお伺いします。  また,マーケティング思考の定着に結びつく連携の図り方についてお伺いします。  さらに,マーケティングを施策の形成につなげる具体的な取り組みについてお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  北原議員の今後のまちづくりとマーケティングについてのご質問にお答えいたします。  本市は,豊かな自然,多様な産業,快適な都市環境など多彩な魅力にあふれております。私はそれらを市民や民間企業の知恵や力と結び合わせることで,さらにまちの価値を高めたいと考えております。このような認識のもと,施政方針において,まちづくりに当たっての私の考えを6つの柱立てに沿って申し上げたところであります。  1つ目は,市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりであります。  地震や台風,集中豪雨などの自然災害への備えはもちろんのこと,原子力災害に備えた広域避難計画の策定や,東海第二原発の再稼働問題などにも責任を持って対応してまいります。  2つ目は,生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりであります。  高齢者の健康と安心を支えるため,医療,介護等の連携強化や医師の確保,医療・介護,福祉分野の専門学校の誘致などに取り組んでまいります。また,公共交通の利用が困難な方の買い物等の支援にも新たに取り組みます。  3つ目は,子育て世代に選ばれるまちづくりであります。  子どもの居場所づくりなど,子どもが成長していく過程で変化するさまざまなニーズに対応した子育て支援に力を入れてまいります。また,平磯,磯崎,阿字ヶ浦地区の統合校建設をはじめ,学校施設や教育環境の整備,充実に取り組んでまいります。  4つ目は,地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりであります。  商工業の活性化,農水産物の消費拡大など産業のさらなる発展と働く場の確保を図り,若い世代の定住につなげてまいります。  また,本年はいきいき茨城ゆめ国体,いきいき茨城ゆめ大会が開催されるほか,ロック・イン・ジャパン・フェスティバルが20周年を記念して5日間にわたって開催されます。多くの来訪者が期待されるところであり,市を挙げたおもてなしやPRにより交流人口の拡大を図ってまいります。  5つ目は,快適で機能的な住みよいまちづくりであります。  良好な街並みを形成する土地区画整理事業や主要な都市計画道路の整備,日常生活の移動手段として不可欠な公共交通ネットワークの充実などに,積極的に取り組んでまいります。  6つ目は,市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりであります。  協働のまちづくりの観点から,地域での支え合いに中心的な役割を果たす自治会などへの支援に重点的に取り組んでまいります。さらに,さまざまな分野において民間の知見を生かしたマーケティングを行ってまいります。  マーケティングについての考えを申し上げますと,なかなか表面にあらわれにくい隠れた課題や行政に対するニーズを把握,分析するための手法として有効であると考えております。課題に真摯に対応していくことで,このまちに住みたい,住んでよかったと思っていただけるよう,行政サービスを向上し,新たな魅力の創出を図りたいと思います。  また,マーケティングによって市民目線の価値を発掘し,新たな価値を創造していくことは,市民の皆様の共感やご協力をいただきながら協働のまちづくりを進めることにつながると考えております。 市民の声に真っすぐに向き合い,施策に反映させることの大切さを職員と共有し,一丸となって魅力あるまちづくりを推進してまいります。 ○清水立雄 議長  稲田修一総務部長。          〔稲田修一総務部長登壇〕 ◎稲田修一 総務部長  2項目めの,予算編成における特徴と苦慮した点についてお答えいたします。  まず,平成31年度当初予算の特徴としましては,市政の直面する諸課題へ的確に対処し,主要施策を滞りなく進めるとともに,本市の価値をさらに高め,魅力あふれるまちを実現するための施策に積極的に取り組むこととしております。  具体には,増加し続ける福祉,医療,介護などの社会保障関連経費への対応はもとより,本年10月から始まる幼児教育無償化にかかわる関連経費について予算措置するとともに,これまで計画的に進めてきた豪雨から市民を守る緊急治水計画や,土地区画整理事業の推進,統合校建設事業,佐和駅東西自由通路,駅舎橋上化事業などの都市基盤の整備にかかわる経費を計上し,主要施策や主要課題を滞りなく進めることとしております。  また,ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸や魅力ある中央図書館のあり方に向けた検討など,本市の発展につながる施策に引き続き取り組むとともに,45年ぶりに本県で開催されるいきいき茨城ゆめ国体,いきいき茨城ゆめ大会の運営経費についても,あわせて計上をしております。  さらにはプレーパーク活動や,小学校高学年児童の放課後の居場所づくりを行う団体への支援など,子育て世代に選ばれるまちづくり関連施策のほか,多様化するニーズを的確に把握し,市政に反映させるためのマーケティング推進など,新たな施策にも取り組む予算を計上しております。これらを総合的に取り組むことにより,本市の価値をさらに高め,魅力あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に苦慮した点でありますが,扶助費や公債費などの経常的経費が増加する中,主要施策や重点課題にかかわる財源の確保に努めたことであります。  平成31年度に予定していた緊急治水計画に基づく雨水幹線等の整備や,幼小中学校施設の改修事業等について,防災・減災,国土強靱化のための3カ年緊急対策関連経費を主として編成されました国の平成30年度補正予算を積極的に活用し,これらの事業に要する経費12億7,179万円について,平成30年度3月補正予算に前倒し計上することにより財源の確保を図ったところです。  また,不足する一般財源につきましては,平成30年度の地方交付税算定において普通交付税や臨時財政対策債等が当初予算を上回ったことや,前年度決算剰余金の確定,予算執行残の整理などにより財政調整基金及び被災管理基金を合わせまして約44億1,400万円の取り崩しを中止し,基金残高の維持を図るとともに,平成31年度当初予算への活用を図ったところです。 ○清水立雄 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  3項目の1点目の1つ目,集中豪雨対策についての緊急治水計画の進捗状況と今後の進め方及び100mm/h安心プランの計画状況についてお答えいたします。  本市では集中豪雨対策として,2017年4月に策定した緊急治水計画を,国の補助金,補正予算を有効に活用しながら,前倒しで整備を進めております。
     具体的な進捗状況でありますが,都市計画道路西原長砂線の冠水被害を解消させる高場雨水11号幹線の工事を今年度より実施し,当初の2020年度完了予定が2019年度内に完了見込みとなっております。  また,稲田,高場地区の浸水被害を解消させる高場雨水1号幹線,高場雨水2号幹線と稲田バイパス並びにうなぎ溜周辺や,田彦,大島地区の浸水被害を解消させる大島第1幹線,大島第2幹線につきましては,2019年度から2021年度に予定をしていた下水道計画の変更,基本設計を2018年度に行っております。  さらに,今回の本会議において高場雨水1号幹線,その他5件の詳細設計と高場雨水15号幹線の基本設計の補正予算を計上しております。これらの事業の前倒しにより,緊急治水計画は,当初より2年から4年進んでおります。  現在,治水事業をさらに推進するため重点的に国費が配分され,緊急治水計画と河川の整備を合わせた総合的な治水対策を確実に取り組むことができる100mm/h安心プランの登録に向けて,国,県と協議を進めております。  この100mm/h安心プランの内容は,緊急治水計画による高場,大島流域の雨水幹線整備や,高場流域の下流部に当たる調整池の造成を行います。河川は上流の雨水幹線の整備とあわせて,一級河川中丸川や大川の河川改修を行います。また,本市初めての試みとなる,地元の企業や自治会の参画のもと実施する,ため池の降雨前の放流など総合的な治水対策として計画をしております。  今後につきましても,この100mm/h安心プランの早期登録を目指してまいります。 ○清水立雄 議長  村上剛久水道事業管理者。          〔村上剛久水道事業管理者登壇〕 ◎村上剛久 水道事業管理者  3項目めの1点目の②,水道事業についてのうち,まず老朽管の更新に対する現在の状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。  本市水道事業では,施設の強靭化を基本理念として,上坪浄水場の移転改築工事を2021年度の供用開始を目指して進めております。また,老朽管につきましても,配水管布設替え工事により耐震化を進めております。  本市の総配水管の延長は,平成29年度末で約900キロメートルであります。そのうち法定耐用年数40年を超えている排水管の延長は121キロメートルであり,総配水管に対する割合は13.4%となっております。今後は,昭和50年代の水道事業拡張期に布設した管路が更新時期を迎えるため,布設替え工事の需要が年々増加してまいります。このことから,管路更新事業を効率的,年次的に実施するため,現在,管路更新計画を策定中です。  今後の管路更新スケジュールにつきましては,上坪浄水場更新事業が完了する2021年度以降に,管路更新計画に基づき,スピードアップを図ってまいります。  次に,コンセッション方式導入の本市の考え方についてお答えいたします。  昨年12月12日に水道法の一部を改正する法律が公布され,改正水道法が成立いたしました。このたびの水道法の大きな改正点は,国,県,市町村の水道事業基盤強化に関する責務の明確化,広域連携の推進,適切な資産管理の推進,官民連携の推進,指定給水装置工事事業者制度の改善の5点であります。  ご質問のコンセッション方式,水道施設等の運営委託,移譲につきまして,導入につきましては,このうち官民連携の推進に係るものとなっております。今回の法改正により,地方公共団体は水道利用者に対する給水責任を維持したまま,施設の運営権のみを民間事業者に移譲する,コンセッション方式の導入が可能になりました。コンセッション方式を導入するか否かは,各事業体の判断により選択できることとされております。  現在,本市水道事業におきましては,浄水場の運転や水道料金の賦課徴収,メーター検針などの業務を外部委託しており,事業運営の効率化が図られております。水道事業には,市民への安全な水を低廉な料金で安定供給する使命があります。コンセッション方式による水道事業の包括的委託につきましては,現在のところ我が国において導入の実績がないことから効果は未知数であります。  本市においては,直営と業務委託による効率的な水道事業運営を継続するとともに,あわせて他の事業体や企業のコンセッションへの取り組みと効果を注視してまいります。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  3項目めの1点目の3番目,基幹的備蓄倉庫についてお答えします。  現在,市内60カ所の指定避難所には防災倉庫を設置しており,災害発生直後の避難所運営に対応するため,保存水や非常用発電機等の備蓄を行っているところです。  しかしながら,避難所の運営が長期化する場合は,指定避難所の防災倉庫だけでは対応可能な備蓄が確保できないため,応援協定先からの支援が必要不可欠となってまいります。これらの課題に対応するため,基幹的防災備蓄倉庫は,備蓄スペースや応援物資等の円滑な受け入れ,荷さばき及び搬出を行うスペースを備えた,災害時における物流の拠点となるように計画いたします。  建設予定地である旧勝田清掃センター跡地は,勝田地区,那珂湊地区の中間に位置し,緊急輸送道路に指定された県道水戸勝田那珂湊線に面し,国道245号線,東水戸道路等の交通の結節点に近接していることから,災害時において効率的な物流が可能な位置にあります。今後,2020年度の完成を目指して,2019年度に基本設計,実施設計を進めてまいります。  次に,3項目めの1点目の4番目,原子力災害に備えた広域避難計画についてお答えします。  広域避難計画につきましては,市民の皆様に避難先をお示しすることが実効性のある計画とするための第一歩として,去る2月6日から第2回目となる住民説明会を開催したところであります。広域避難計画の基本方針とあわせ,市民の避難先となる自治体や避難所等の案について説明をさせていただき,説明会全体で約470名の方にご参加をいただいたところです。  説明会では,会場での意見交換に加え,意見表の提出により,避難時間の想定,避難時の渋滞対策,要配慮者への支援など多くの意見をいただいたところです。現在,この説明会でいただいた意見等の内容を整理しており,今後,ホームページ等を活用して市民の皆様の声について情報提供を図ってまいりますとともに,計画への反映などについて検討を進めてまいります。  今後,進め方としましては,来年度のできるだけ早い時期に住民の避難方法等の意向調査,避難行動要支援者にかかわる調査を実施し,住民の避難体制にかかわる基礎データの想定及び避難行動要支援者の実態把握を進めていきたいと考えております。  さらに,県内外の避難先市町村とは避難受け入れにかかわる協議を継続してまいります。  次に,3項目めの2点目の1番目,いきいき茨城ゆめ国体,いきいき茨城ゆめ大会についてお答えします。  まず,リハーサル大会を終えた現在の対策状況についてでありますが,各競技団体と市の役割分担を明確にするため,各業務の細部にわたり綿密な調査を進めているところです。  また,サッカー競技会場内のエリア規制を行うためのフェンス等の仮設物配置計画の見直しや,競技会場内の選手が活用するウオーミングアップ練習会場を選手控え所の近くに変更するなど,競技団体と協議を重ね,過去の開催市の意見を参考に課題への対応をしております。さらに,競技中にボールが敷地外に出てしまったなど,施設の整備が必要な箇所につきましては改善してまいります。  今後につきましても,円滑な大会運営ができるよう,引き続き競技団体と連携してまいります。  また,宿泊場所や移動手段の対応及び今後の進め方についてお答えします。  国体関係者の宿泊につきましては,本市の開催競技にかかわる1日当たりの宿泊者数が最大約3,100人と想定されておりますが,現在のところ,市内において確保し切れない状況であることから,近隣市町村への広域配宿で対応する計画であります。  次に,移動手段の対応策につきましては,安全で確実かつ円滑な輸送が求められていることから,選手,監督につきましては,宿舎から貸切バス及びタクシーでの輸送を行ってまいります。一般観覧者につきましては,勝田駅を発着とする各競技会場へのシャトルバスや駐車場が不足する陸上競技場及びバレーボール競技会場への輸送においては,新光町多目的広場からのパークアンドライドによりシャトルバスで輸送するなど,来場されます方々にご不便をおかけしないような送迎を計画してまいります。  次に,3項目めの2点目の2番目,生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりのうち,東京オリンピック・パラリンピックについてお答えします。  初めに,ベルギーとのオリンピック事前キャンプ基本合意書の内容でありますが,主なものとしては,ベルギー代表選手が笠松運動公園など茨城県内の施設で練習を行うこと,関係自治体がベルギー代表選手と地域の方との交流ができるよう調整することなどとなっております。また,今後の進め方につきましては,可能な限り市民とベルギー代表選手が直接交流できる機会をつくってまいりたいと考えております。  詳細につきましては,関係団体とも連携しながら協議調整を進めてまいります。  次,3項目めの6点目の1番目,市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりのうち,自治会活動についてお答えします。  現在,自治会におきましては,若年層の未加入や高齢者の中途脱会などにより加入者が減少し,地域活動の担い手不足が大きな課題となっております。  自治会活動ガイドブックは,これらの課題を解決するための手段の一つとして作成するものであります。  自治会活動や地域活動に参加していない現役世代が,定年後に自治会への加入をはじめ,コミュニティやNPO活動などの地域活動に参加するきっかけをつくり,定年後の人生を豊かに暮らせる指針となるようなものを作成してまいりたいと考えております。  具体的な内容は現在協議している段階ではありますが,定年後の世代だけでなく,自治会未加入者へ加入を促す際のツールとしても活用できるように,自治会長の意見やニーズを反映し,使う側の利便性も考慮してまいります。より多くの方が手にとり,地域活動に興味を持ってもらえるようなデザイン性,実用性の高いものを,民間の企画力や技術力を活用して作成する予定としております。  配布場所につきましても,自治会,地域コミュニティだけではなく,企業や事業所,商工会議所等とも調整を図り,できるだけ多くの市民の方に行き渡るような方法を検討してまいります。  また,ガイドブックを作成,配布した後は,自治会連合会やコミュニティ組織連絡協議会と協働し,ガイドブックに対する意見や反応,自治会加入状況への効果などを検証していくことも考えております。  このガイドブックを通して,自治会は助け合いの心,共助の精神を持ち,互いに助け合い,支え合い,災害時には地域のきずなが大きな助けとなる,そうした自治会の必要性を理解し,一人でも多くの方が自治会活動,地域活動に参加していただけるよう啓発していきたいと考えております。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  3項目めの1点目の5つ目,学校の安全対策についてのご質問にお答えいたします。  全国的に学校の安全が脅かされる事件が相次いで発生しており,こうしたことを未然に防ぐために,本市では来年度中に現在未設置となっている小中学校と公立幼稚園の全てに防犯カメラを設置していくことといたしました。それぞれの学校施設の状況等を加味しながら,学校の意向を踏まえ,人の出入りのある玄関や昇降口など防犯上有効な場所にカメラを設置してまいります。  設置した場所のカメラ映像は,常時職員室に設置されたモニターで確認することができるとともに,画像記録装置により約2週間分記録することが可能となっており,犯罪の未然防止や事件発生時などの迅速な対応に備えてまいります。  さらに,こうしたハード面での対策に加え,学校では不審者が学校内に進入したことを想定した避難訓練を行い,児童生徒や教職員がとるべき行動や,校内の組織体制を確認しております。また,警察関係者を講師に招き,不審者に遭遇した場合の対処方法を学ばせるとともに,ふだんから防犯に関する指導を繰り返し行っています。  これまでも本市では,6月8日を「学校安全の日」と定め,毎年,小中学校等において危機管理意識の高揚を図り,危機管理マニュアルをもとにして安全管理の再確認や見直しにも努めております。今後もハード,ソフト両面の対応により,防犯における教職員の役割分担と連携,保護者や地域,関係機関との協力などを着実に進め,学校の防犯意識の高揚と,学校施設の安全の確保に努めてまいります。  次に,3点目の2つ目,放課後学童クラブについてお答えします。  まず,有料化の現状でございますが,利用金額につきましては月額2,000円,終日での開設となる8月のみ4,000円とし,生活保護世帯や就学援助受給世帯につきましては,これまでどおり無料としております。有料化開始前月の昨年9月を中心に前年度を上回る一定数の退会があり,これにより有料化後の入所待ちについては解消いたしました。また,平成31年度利用承認者数につきましては1,747人と,昨年同期の1,902人と比べ155人の減となっております。  これらの状況は,無料のときは利用意向の少ない方も登録していたのに対し,有料化後は実際に必要な利用者が登録することになったことなどによるものと考えております。  次に,学童クラブ専用室の整備につきましては,待機児童の発生が見込まれ,クラブ数の増設を予定している学童クラブや,学校と共用の教室で実施している学童クラブを対象に計画しているところです。堀口小学校におきましては,リースによる建設に既に着手しており,夏ごろの供用開始を予定しております。また,前渡小,長堀小においては,来年度から専用室の建設工事を進めてまいります。  今後も利用児童数の動向等を見きわめながら,学童クラブ専用教室の整備の必要性などについて検討してまいります。  次に,夏休み期間中の昼食につきましては,これまではお弁当とおやつを持参としていましたが,保護者の負担軽減などの観点から,希望者に対して実費負担で昼食を提供する体制を整えてまいります。具体的には,各学童クラブにおいて利用者から希望を受け付け,あらかじめ契約を締結した業者に発注してお弁当を配達してもらう方式を想定しております。詳細は夏休み前までに決定してまいります。  次に,5つ目の小中一貫校についてお答えいたします。  まず,現在の進捗状況でございますが,学校用地につきましては,全ての地権者と本年2月までに売買契約の締結が完了いたしました。また,実施設計につきましても,本年度中に完成する見込みとなっております。2021年度の開校に向け,来年度建設工事に着手してまいります。  開校時の円滑なスタートのための取り組みにつきましては,現在,統合対象の学校間で児童生徒の事前交流事業を進めております。本年度は平磯小と磯崎小が合同で持久走大会を開催し,交流を深めました。来年度は小学校3校で宿泊学習や遠足,持久走大会等の合同実施を予定しております。また,中学校についても持久走大会の合同実施や部活動間の交流を実施してまいります。  今後もさまざまな分野で事前交流を積極的に実施し,統合校開校時に児童生徒が学校生活を円滑にスタートすることができるよう努めてまいります。  次に,通学時の安全対策についてお答えいたします。  まず,徒歩通学時の安全対策としましては,本年度に通学路として想定される道路について庁内関係部署により安全点検を実施いたしました。来年度は,点検結果を踏まえ,必要な箇所へのグリーンベルト,防犯灯などの設置や,保護者や地域の方,学校等のご意見をいただきながら,地域の見守り活動などを検討してまいります。  また,湊線乗降時の安全対策につきましては,本年度,ひたちなか海浜鉄道と庁内関係部署が合同で,通学時に利用する既存駅について安全点検を実施いたしました。点検結果を踏まえ,ひたちなか海浜鉄道と協議をしながら,駅ホームへの転落防止柵の設置などについて検討をしてまいります。さらに乗降時の安全確保のためには,大人の見守りや支援等も必要であることから,鉄道事業者をはじめ,保護者や地域の方,学校等と引き続き協議を進めてまいります。  次に,6つ目の小中学校エアコン設置についてお答えします。  まず,取り組み状況でございますが,これまでに設計業務委託に取り組んでおり,現在全ての設計書ができ上がり,工事の入札準備を進めているところです。入札不調を避けるために,適正工期を確保しながら早期の完了を図るため,1件当たりのボリュームはできる限り抑えることとし,機械設備工事と電気設備工事をそれぞれ12本ずつ,全部で24本の工事に細分化して発注する予定でございます。  次に,現時点で予想される課題についてお答えします。  エアコン整備につきましては,全国で同様の動きがあることから,エアコン機器や電気機器の需要の集中による工期のおくれ,工事業者の技術者不足による入札不調などが懸念されます。このため,機器の生産状況などさまざまな情報の入手に努めるとともに,工事業者に対しては工事発注見通しの情報提供などを行っているところです。  スケジュールとしましては,4月上旬までに全ての工事の入札を終える予定としています。  工事の手順として,児童生徒の過ごす時間が一番長い普通教室から着手し,設置が完了次第,稼働できる体制を整えることを想定しています。特別教室などに先んじて普通教室への設置を優先的に進めることで,でき得る限り早期の供用開始に努めてまいります。  次に,7つ目の小中学校ICT環境の整備についてお答えします。  まず,統合型校務支援システムの具体的な内容でございますが,システムを導入することで改善効果の高い業務を申し上げますと,指導要録の作成,通知表の作成,児童生徒の在籍・出欠管理などが挙げられます。このうち指導要録は,児童生徒の一人一人について,行動の記録,教科・科目の学習の記録,特別活動の記録など,さまざまな観点から総合所見や指導上参考となる諸事項等を記載していくものです。小学校,中学校でそれぞれ同一のものを継続して使用しますが,本市では現在,全て手書きによって作成していることから,記入の際には下書きや転記ミスの確認作業などを行う必要があり,非常に多くの時間を費やしております。  システム導入効果としましては,こうした業務の負担軽減に加え,情報を一元的に管理し,共有できる点も挙げられます。さまざまな成績のデータを分析することにより,学習指導の質の向上につなげることや,生活指導の面につきましても,出欠等の情報を教員間で共有することにより,児童生徒の状況変化などにより速やかに対応できるようになることなども期待しております。  次に,導入に向けた今後の進め方についてお答えします。  まず,学校現場の実情に即したシステム化に向けて業務実態を整理し,運用方法などについて検討するために,事務処理等に精通した教職員と調整を進めてまいります。  また,教職員を対象に,システム化を希望する業務や機能等についてのアンケート調査を実施したいと考えております。これらの結果をもとにシステム仕様を検討し,7月ごろに業者との契約を締結する予定です。  年内を目途にシステムの構築を完了し,2020年1月からシステム仮稼働と教職員の操作研修を実施し,2020年度からの本稼働を目指してまいりたいと考えております。  次に,5点目の1つ目,中央図書館についてお答えします。  まず,進捗状況でございますが,今年度は18歳以上の市民2,000人を対象としたアンケート調査や公募市民の参加によるワークショップ,中学生,高校生,子育て世代への聞き取り調査などを実施し,市民ニーズの把握に努めてまいりました。  その結果,新中央図書館にはゆったりとした空間の確保や飲食・交流スペースの充実,ICT利用環境の整備などを望む意見が多いことがわかってまいりました。これらのご意見等を踏まえ,新中央図書館で想定するサービス内容,必要なスペースや機能などの整備方針と必要面積,管理運営方針などについて整備基本計画としてまとめているところです。  次に,まちのシンボルとなるような図書館に関するご質問にお答えします。  新中央図書館整備に当たっては,あらゆる世代のさまざまな過ごし方に応えられる本市の文化拠点にふさわしい施設とするために,利便性はもとより,建物の外観や内装のデザイン,周辺の街並みとの調和などにも配慮してまいりたいと考えております。  また,滞在性を重視したゆとりある快適な空間を創出し,何回でも訪れたくなるような魅力的な図書館の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に,複合施設の可能性につきましては,整備理念である学び,実り,遊びでまちの未来を開く図書館を実現するため,特に,子どもに遊びと学びを一体的に提供できるような機能や施設との複合化の可能性などについても調査を進めてまいります。先進的な取り組み事例なども研究しながら,複合化に伴う相乗効果なども含め,総合的な検討を進めてまいります。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  3項目めの2点目の3,障害者福祉について,初めにヘルプマーク及びヘルプカードの具体的な内容についてですが,ヘルプマークは外見では援助や配慮が必要なことがわかりにくい方が,周囲の人に配慮してほしいという意思表示をするためのものです。また,ヘルプカードは,緊急連絡先や配慮してほしいことなどを記載して,外出時や災害時など必要なときに周囲の方に援助や配慮をお願いしやすくするものです。  対象者は,義足などの使用者や,心臓,腎臓など身体内部に障害を持つ方,難病患者の方,聴覚障害や知的障害がある方など,外見では援助や配慮が必要なことが伝わりにくい方としております。  次に配布方法及び利用方法についてですが,ヘルプマークとヘルプカードの配布方法につきましては,障害福祉課及び那珂湊支所のほか,総合福祉センターなどの窓口で申請を受け,その場で交付する予定です。なお,ヘルプカードについては,窓口での配布に加え,市ホームページからも印刷できるようにしてまいりたいと考えております。  次に配布時期ですが,ヘルプマークについては,茨城県が県内市町村分を一括して作成しておりますので,県の準備が整い次第,市報などでお知らせしてまいります。なお,ヘルプカードについては,必要とする方が早期に利用できるよう,ヘルプマークの配布に先行して,ダウンロード版を市ホームページに掲載してまいります。  次に利用方法ですが,ヘルプマークはストラップになっておりますので,手持ちのバッグなどに,周囲の人に見やすいところに取りつけてお持ち歩きいただきます。また,ヘルプカードは,利用者が緊急連絡先や配慮してほしいことなどを事前に記入しておき,名札ケースなどすぐに見せられるようなものに入れてご利用いただきます。  市は,ヘルプマークを多くの方にご利用いただけるよう,配布場所や利用方法について周知を図るとともに,マークの意味と求められる対応などについても周知し,支援を必要とする方が地域で生活しやすい安心安全な環境づくりに努めてまいります。  次に,3点目の1,プレーパークについて。  初めに,本市が考えるプレーパークの具体的な内容についてですが,プレーパーク活動は,公園などを活用し,大人の見守りのもと,子どもが主体的に考え,思い切り屋外で遊ぶことができる場を提供する取り組みと考えております。  その具体的な活動内容は,木登りなど体を使っての遊びや,工具やロープを使用しての創作活動,また,水遊びや泥だらけになって遊ぶことなど実に多様であり,また活動場所についても,手入れが行き届いた公園から野山まで多岐にわたり,活動を実施する団体などの考え方が反映されています。  このことから,安全安心に子どもが遊ぶことができる空間であることが前提ではありますが,市が具体的な取り組みを定義するのでなく,活動を実施する団体などがおのおの取り組み内容をつくり上げていくことこそ,プレーパーク活動であると考えております。  次に,プレーパーク活動や普及に向けた支援の内容と今後の進め方についてですが,本市におけるプレーパーク活動につきましては,市内で子育て支援活動を行うNPO法人により,年5回程度,長堀公園において開催されておりますが,市内での活動はまだ少ないものと感じております。このことから,活動の実施だけでなく,周知広報活動など市全体へ活動を普及させるための取り組みも含めて,支援するための補助制度を創設してまいります。  また,プレーパークを常設するなど先進的な取り組みを視察しながら,本市のプレーパークのあり方を検討してまいりたいと考えております。
     次に3,保育士不足の対策についてですが,保育士不足の現状につきましては,ハローワーク水戸によりますと,保育士の募集については例年1月ごろがピークとなっております。本年1月時点の保育士の有効求人倍率は4.01倍となっており,全業種平均の2.01倍を大きく超えていることなどから,保育士の人手不足感が大きく広がっております。  本市における本年4月入所においても必要な保育士を確保できなかったことにより,各保育所の受け入れ可能児童数は昨年度と比べて減少するなど,受け入れ体制の確保にも影響を与えております。このことから,各園が必要な保育士を確保できるよう,しっかりと支援を行っていく必要があると考えております。  今後につきましては,必要な保育士を確保するための支援として,新卒者への積極的な働きかけを行ってまいります。また,保育士の資格を持ちながら保育の現場から離れている,いわゆる潜在保育士が不安を解消して職場復帰できるよう,職場見学ツアーや職場体験講習会を実施するなど,復職支援に取り組んでまいります。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  3項目めの2点目,4の福祉医療の充実について,看護学校や医療・福祉分野の専門学校の誘致活動に対する検討内容と今後の進め方についてお答えいたします。  今後,近隣の看護学校や専門学校等の立地状況などについて情報収集を行うとともに,学校誘致に関する先進事例の調査を進めてまいります。また,奨学金など学生に対する支援制度のほか,学校施設の整備,運営に対する補助制度など,立地可能性や立地条件等を明らかにするための調査・検討を進めてまいります。  看護学校や専門学校の誘致は,将来にわたって本市に必要となる医療・介護人材の確保につながるものであります。定住人口や交流人口の増加,地域活性化などさまざまな波及効果も期待されることから,積極的に誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,4点目の3,茨城港常陸那珂港区についてお答えいたします。  茨城港常陸那珂港区は,国,県による整備が着々と進み,主要な取り扱い貨物である建設機械や完成自動車の輸出が順調に増加しております。コンテナ貨物も増加傾向にあり,平成30年の取り扱い量は前年を上回り,過去最高を記録する見込みとなっております。  こうした中,さらに多くのコンテナ貨物を集荷することや,クルーズ船の誘致を通じて港の利用を活性化することが課題となっております。  今後,2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて,京浜港の混雑がますます進むことが予想されており,産業流通インフラとして本港区が持つ優位性を,国内外に向けたポートセールスや各種セミナー等を通して積極的にPRしてまいります。あわせて,茨城県や東海村などと連携して実施しておりますコンテナ貨物集荷促進事業により,さらなる利用促進を図ってまいります。  クルーズ船につきましては,本年4月に「セブンシーズマリナー」が寄港します。外国クルーズ船として初めての茨城県の港への寄港となります。また客船「飛鳥Ⅱ」は,ことし中に4回寄港する予定となっております。クルーズ船の寄港は,本市の観光振興,地域振興に大きく寄与するものであります。引き続き,茨城県や関係機関と連携し,国営ひたち海浜公園をはじめとする魅力的な観光資源を積極的にPRし,クルーズ船の誘致に取り組んでまいります。  次に,4の企業誘致の取り組みについてお答えいたします。  本市は,北関東自動車道や茨城港常陸那珂港区など企業活動に不可欠な産業流通インフラが充実し,ひたちなか工業団地や港湾関連用地,さらにはひたちなか地区の留保地など,一定規模の事業展開が可能な用地が残されております。  市としましては,東京で開催されております「いばらき産業立地セミナー」や「いばらきの港説明会」,大阪で開催されております「いばらき産業立地セミナーIN大阪」に毎年参加をしているところでございます。本市特有の優位性や固定資産税の課税免除制度,いばらき産業再生特区など,各種優遇制度について積極的なPRを行い,企業誘致に取り組んでいるところであります。  また,今後,ひたちなか工業団地の売却が順調に進んだ場合には工業団地が不足するということも想定をされます。新たな工業用地の確保についても検討してまいりたいと考えております。  企業誘致活動に当たっては,茨城県が新たに創設をいたしました本社機能移転強化のための補助制度の活用についても,PRをしてまいります。対象分野であるAIやIoT,次世代自動車など,今後の成長が期待される産業分野の企業の誘致につなげてまいりたいと考えております。  次に,5点目の5,ひたちなか海浜鉄道についてお答えいたします。  ひたちなか海浜鉄道は,平成20年4月の会社発足後,自立的,安定的な事業運営に向けて,各種利用促進策に取り組んでまいりました。年間通学定期券の導入や,勝田駅でのJR常磐線との接続の見直し,最終列車の発車時刻の繰り下げ,高田の鉄橋駅の新設などによりまして,利便性の向上を図ってまいりました。また,国営ひたち海浜公園へのシャトルバスの運行等により,観光客の利用増加にも努めてまいりました。  これらの取り組みや,「おらが湊鐡道応援団」をはじめとする市民の熱心な活動などにより,開業前の平成19年度に70万人にまで落ち込んだ年間利用者数は,平成29年度には100万人まで回復したところです。  しかし近年,少子化や沿線高校の定数の減などにより通学定期利用者は頭打ちとなっており,通勤定期利用者も大幅な増加は見込めない状況となっております。また,国による地方鉄道への補助金は年々減少傾向となっておりまして,平成30年度からは車両の定期検査費用が補助の対象外となるなど,地方鉄道を取り巻く状況はますます厳しくなっております。  今後もひたちなか海浜鉄道が自立的,安定的に事業を運営するためには,本市といたしましても引き続き,「おらが湊鐡道」などと連携して利用促進に取り組むとともに,国,県と協調して行う安全運行のための設備投資の補助や,市独自に行う経営支援のための固定資産税の補助を行う必要があるというふうに考えております。  また,観光客の需要を取り込むことにより経営を安定させ,湊線を将来に引き継ぐための延伸事業にも積極的に取り組んでまいります。  次に,湊線の延伸につきましては,事業許可申請の内容について現在も国による慎重な事前審査が続いており,目標としていた平成30年度中の事業許可取得は難しい状況となっております。引き続き,早期の事業許可取得を目指し,国との協議を進めてまいります。  なお,事業許可を取得した後,2019年度に基本設計,2020年度に詳細設計,2021年度に用地取得や建設工事に着手する計画としております。目標としている2024年度の延伸区間の運行開始について,現時点ではスケジュールの変更はございません。  次に,6点目,2のマーケティングについてお答えいたします。  マーケティング推進室の業務内容につきましては,市民のニーズをしっかりと把握分析し,施策に反映していくために行う,分野横断的な調査の取りまとめなどを予定しております。マーケティング思考の定着に結びつく連携の図り方につきましては,専門的な知見を有するマーケティング会社に調査を委託し,連携を密に図りながら,試行錯誤を繰り返し,実務の中で経験を積み重ねることで,職員の中にマーケティングの考え方の定着を図ってまいりたいと考えております。  マーケティングを政策の形成につなげる具体的な取り組みにつきましては,観光振興による地域経済の活性化のためのターゲット及びニーズの調査分析を行い,その結果を本市特産品のPR,お土産品の開発や磨き上げ,「まずは1泊」につながる宿泊の促進などの施策に生かしてまいります。  また,なかなか表面にあらわれにくい子育て世代のニーズの把握や,第3次総合計画後期基本計画の策定に向けた住民意識調査など,柔軟に幅広い分野でマーケティングの手法を取り入れてまいります。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  3項目めの3点目の4つ目,保幼小連携についてお答えします。  本年度より,本市では,幼児教育の推進及び幼児教育と小学校教育との連携接続に向けた取り組みの中心的な役割を担うものとして,公立幼稚園の教諭1名を幼児教育アドバイザーとして位置づけました。また,幼児期から児童期へ円滑につないでいくために,各幼児教育施設では園内リーダーを,また,各小学校では保幼小接続コーディネーターを担当者として位置づけ,今年度,その担当者による保幼小連携研修会を2回実施いたしました。さらに,市内の公立幼稚園長と小学校長との管理職連絡協議会を開催いたしました。  平成31年度は,保育所や私立幼稚園にもご理解とご協力をいただきながら,市内全ての幼児教育施設と小学校から成る保幼小連絡協議会を組織し,その中に管理職部会と担当者部会を設置する予定でございます。管理職部会では,保幼小接続に関する情報共有や,推進のための協議を実施してまいります。また,担当者部会では,今年度,中学校区ごとに作成,共有化を図ったスタートカリキュラムとアプローチカリキュラムにつきまして,各幼児教育施設や小学校ごとに改善を図り,実態に即した接続カリキュラムとなるようにしてまいります。  さらに,滑らかな接続を図るための効果的な教職員の研修のあり方や,幼児児童の交流活動などについても協議をしてまいります。幼児教育から小学校教育への円滑な接続が子どもたちのより充実した学校生活を送ることにつながり,より豊かな人間性と確かな学力を身につけることにもつながってまいりますので,今後も保幼小連携を推進してまいる所存でございます。 ○清水立雄 議長  海埜敏之経済環境部長。          〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之 経済環境部長  3項目めの4点目,農業振興についての茨城国体期間中における,「特栽・特選ふくまる」及び本市産ほしいものPR事業の具体的な内容についてお答えいたします。  本市では,「特栽・特選ふくまる」及び本市産ほしいもの認知度向上を図ることを目的として,国体競技会会場内に振る舞いコーナーを設け,おにぎりとほしいもの試食提供や,市オリジナルのパンフレットチラシを配布し,PRするものであります。  続いて,「特栽・特選ふくまる」の普及拡大の状況と課題でありますが,平成27年度に認定農業者の会議,良質米ふくまる栽培研究部会が組織され,実証栽培が開始されました。平成28年度以降,県内で初めて,「特栽・特選ふくまる」の栽培を本格的に開始し,平成30年度におきましては,品質向上及び普及作付面積の拡大を図ることを目的に,新たに生産者,農協,県,市から成るひたちなか市「特栽・特選ふくまる」栽培研究会が設立され,9名の方の水田5.6ヘクタールで,約25トンの生産が確保されたところです。  本市での「特栽・特選ふくまる」の取り組みにつきましては,認知度の向上や安定した品質を維持する栽培技術の確立など,さまざまな課題があります。今後も県内一の産地を目指し,県,農協など関係機関と連携し,普及,振興に努めてまいりたいと考えております。  続いて,ほしいもの販売促進,販路拡大の現状と課題,今後の進め方でありますが,本市では本市産ほしいもの品質及び知名度向上を図ることを目的に,毎年開催しているほしいも品評会や全国各地で開催される各種イベントへのほしいも提供などを行ってきたところです。  しかしながら,近年,他地域でも栽培可能な紅はるかや機械乾燥の普及により,県内外を問わずほしいも生産が広がり,産地間競争が強まってきております。産地間競争を勝ち抜くため,日本一の生産量を誇る産地としての歴史や製法,個々の生産者の特色ある取り組みなど,本市独自の強みを生かしながら,本市産ほしいもの商品イメージを高め,販売促進,販路拡大につながるような取り組みが必要となっております。  来年度は生産者を対象に,商品イメージを高める新たなパッケージなどの商品開発をサポートするための研修会の開催,また銀座にあります県のアンテナショップ「IBARAKI sense」におきまして新たな顧客を獲得できるよう,ほしいも品評会で今年度入賞した本市産ほしいもの試食販売を行ってまいります。  今後は従来の取り組みを継続するとともに,新たな取り組みを通じて,本市産ほしいものさらなる販売促進,販路拡大につなげてまいります。  次に,観光振興についての1点目,観光案内所についてお答えいたします。  勝田駅観光案内所につきましては,試行的に,平成29年度はJR勝田駅2階の東西自由通路,平成30年度はwin-winビル1階のコミュニティギャラリー内の一角に開設してまいりました。  観光案内所の利用状況としましては,平成29年度は1万3,668人の案内実績があり,うち外国人が4,239人でありました。平成30年度は1月までに3,761人の利用で,前年度比71.6%減,うち外国人が1,528人で,前年度比63.3%減という結果になっております。案内実績が大幅に減少した理由としましては,観光案内所の開設場所が駅を離れ,win-winビル内に移ったことにより,バス乗り場等に関する問い合わせの減少が影響したものと考えております。  こうした2年間の試行経過を踏まえ,新設する観光案内所は,鉄道を利用して本市を訪れる観光客の動線の始まりである改札口付近に開設いたします。これにより,観光客の利便性の向上につながることが,このたびの移設における最大のメリットであると考えております。  新設する観光案内所におきましては,土曜,日曜,祝日及び春と秋の観光シーズンの平日,国体,全国障害者スポーツ大会会期中の年間合計169日間,運営します。英語案内が可能なスタッフを配置し,観光シーズンには中国語による案内対応も実施します。あわせて,Wi-Fi環境の整備管理や,日本語を含む5カ国語による観光パンフレットの配布など,近年ふえてきている外国人観光客へのおもてなしを強化いたします。  次に,観光振興についての2点目,魅力発信についてですが,ひたちなか市誕生25周年を迎える本年におきましては,開催20周年を記念して,5日間開催される「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」とのタイアップ事業を行ってまいります。  事業内容としましては,ひたちなか市海浜鉄道湊線の車両ラッピングや,商店街での記念フラッグの掲示,コミュニティギャラリーでの写真展の開催などを予定しております。このようにさまざまなツールを利用した魅力発信を行うことにより,これまでの歴史を振り返るとともに,20周年という節目の開催に向けた機運を高めてまいります。  また,本年8月には,ひたちなか祭り,みなと八朔祭り,平磯三社祭が6年ぶりに同時開催されることとなっております。これらの祭りは地域の方々が絶えることなく継続,継承してきた地元の誇りであり,世代間交流の貴重な機会であります。祭りの起源や由来など,その歴史に関するわかりやすい情報発信をすることにより,地域外からの誘客につながると考えております。県内や近隣県などに広告エリアを絞り,ポスターやチラシ,ソーシャルメディアなどを活用した情報発信を行い,観光資源としての魅力を高めてまいります。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  5項目めの2点目,土地区画整理事業の見直しが終わった6地区の今後の進め方とスケジュールについてお答えいたします。  まず,六ッ野地区につきましては,新たに機能改善を図った六ッ野スポーツの杜公園の用地を区画整理事業で確保し,六ッ野公園グラウンド跡地を保留地として売却し,財源確保を図る見直しを行いました。2021年度の保留地販売に向け,造成工事を進めているところであります。  また,東石川六ッ野線を平成31年度,高野方面から東石川と大島地区につながる東石川高野線を2022年度までに,それぞれ全線開通に向け進めております。  東部第1地区につきましては,平成30年度の進捗率が98%に達しており,残事業を早期に完了させ,2023年度の換地処分に向け取り組んでいるところであります。  東部第2地区につきましては,商業施設や医療施設など都市機能が配置され,生活しやすい環境が整ってきていることから,保留地の販売も順調であります。住宅需要に応えるためにも,地区外に通じる向野西原線を早期に開通させ,合理的な土地利用が図れるよう,2022年度の開通に向け取り組んでおります。  佐和駅東地区につきましては,地区の骨格となる公益性の高い施設を優先する第1工区と,その後に権利者の意向を踏まえて整備する第2工区に工区分けをし,効率的に事業を進めることとしております。第1工区は佐和駅東口の開設に向け,東口駅前広場などの施設整備を新駅舎整備の完了とする2022年度に計画しております。  武田地区につきましては,地区内から堀口小学校への通学路が課題となっているため,その確保や大型バスの乗り入れが可能となる武田市毛線の開通を2021年度に計画しております。  船窪地区につきましては,津波から市民が避難するための避難路となる和田町常陸海浜公園線の2020年4月の開通を目指し,整備を進めております。  次に,阿字ヶ浦土地区画整理事業の現状,今後の進め方についてお答えいたします。  阿字ヶ浦地区の見直しの状況でありますが,湊線の延伸計画を織り込んだ換地計画の変更について個別に説明を行ってまいりました。大方の権利者には見直しへの理解をいただきましたが,変更案について調整を要する権利者の方も若干おりますので,一部修正作業を現在行っているところであります。今後,県と協議を進め,平成31年度中に見直しを終える計画であります。  事業の進め方でありますが,湊線延伸が2024年度の運行開始を予定しておりますので,湊線延伸用地の確保と並行して計画されている阿字ヶ浦東通り線の整備に着手していく考えであります。また,あわせて,地区西側の区画道路及び宅地造成を進め,保留地の確保を図ってまいります。  次に,3点目の佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業についてでありますが,これまでの取り組みといたしましては,平成28年度から29年度にかけ,将来の利用者数を想定した施設規模や配置などの基本的な条件を整理した計画図を描き,JRや国等と協議を重ねるとともに,佐野中学区の住民を対象に説明を行ってまいりました。  今年度は,整備に関するJRと市の費用負担の考え方や,自由通路設置に伴う用地の扱いなどの基本事項を定めた基本協定をJRと締結し,デザインなどを検討する基本設計に取り組んでいるところであります。  次に,現状の課題といたしましては,今年度から取り組んでいる施設の色や材質,形状などを含めたデザインの選定が挙げられます。策定に当たっては,地域の顔となるシンボリックな施設にしてほしい,などといった地元の声や,茨城大学の研究の一環として提案いただいた考えなどを参考に完成予想図のたたき台を作成し,広く住民の意見を酌み取った基本設計を取りまとめてまいりたいと考えております。  次に,4点目の東石川高野線についてでありますが,本路線は計画延長3,250mのうち,六ッ野土地区画整理事業地内の900メートルと,その北側,高野地内の241メートルを合わせ,1,141メートル区間が未整備となっております。  この区間の整備状況でありますが,まず,高野地内の241メートル区間につきましては,平成28,29年度で用地取得を終え,平成30年度から31年度にかけ道路改良工事を行い,完了となります。また,区画整理事業で進めている220メートル区間と東石川六ッ野線についても,平成31年度に完了させ,高野方面から六ッ野スポーツの杜公園へのアクセスを確保いたします。  さらに,残る東石川六ッ野線と交差する地点から西中根田彦線の交差点までの約680メートル区間につきましては建物移転を進めており,2020年度末の全線開通に向け取り組んでいるところであります。  次に,交通量の増加に伴う歩行者安全対策についてでありますが,議員ご指摘のとおり,これらの開通に伴い,東中根高場線や西中根田彦線からの流入により交通量の増加が見込まれます。このため,歩道については車両の両側に3.5メートルのゆとりある幅員を確保するとともに,歩道と車道を分離する縁石を設置することとしております。  また,歩行者が安全に車道を横断できるよう主要な交差点には信号機や横断歩道を設置し,あわせて,夜間の事故防止や防犯の観点から街路灯を設置してまいります。 ○清水立雄 議長  6番北原祐二議員。 ◆6番(北原祐二議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。  人口減少,また少子高齢化が進む中で,それぞれの施策に対しまして創意工夫を持った行政運営,これは本当に必要だと思います。さらなる安全で安心して暮らせるまちづくりにご尽力いただくことをお願いしまして,代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で,6番北原祐二議員の代表質問を終わります。  暫時休憩します。           午後3時7分 休憩  ───────────────────────────────────────────           午後3時19分 開議 ○清水立雄 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,会派ひたちなかを代表して,23番打越 浩議員。          〔23番 打越 浩議員登壇〕 ◆23番(打越浩議員) 会派ひたちなかの打越でございます。  平成31年ひたちなか市施政方針並びに重点施策などに対し,通告に従い,質問をさせていただきます。  また,重複する質問がありますが,よろしくお願いいたします。  さて,平成の終わりまであと55日となり,天皇の崩御による改元ではなく,譲位による平成天皇の退位であります。5月1日には新元号の発布,その後,新天皇の即位の礼を経て,そしてこれからの日本の歴史が新たに刻まれていくわけであります。いまだ新元号はわかりませんが,本年は,全ての事柄について私たちの歴史においても重要な1年となることでしょう。  平成は,バブル崩壊の兆しが見え始めたころ誕生しました。人口減少と少子高齢化が進展することが叫ばれ始め,各自治体の運営についても危機感がささやかれ始めたころであります。本市は,地理的にも温暖であり首都圏からも近い,恵まれた地域であります。また,平成7年に発生したJCOの事故や,8年を経過する東日本大震災等の被害を受けたのが生々しく思い出されます。全国的に発生する地震や集中豪雨,火山の噴火等々,自然災害の多発に見舞われ,安全で安心な生活を送ることのできるまちづくりを目標に市政の進展を目指す,行政のあるべき姿が見えてきたと考えております。  そのような中,平成6年11月に勝田市と那珂湊市が平成の合併の先陣を切り,そして幾多の苦難を乗り越えながら,本年25年を迎えることとなります。現在,茨城県では,つくば市とともにひたちなか市の進展が注目されております。  また,45年ぶりに開催されます,いきいき茨城ゆめ国体,いきいき茨城ゆめ大会の開催地となるわけでありますが,それらを含めた,大谷市長が今後のどのようなひたちなか市のまちづくりを目指していくのかお聞きします。  次に,順次,6つの施策についてお聞きいたします。  第1は,市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりについてお伺いいたします。  集中豪雨対策について,緊急治水計画に基づき,雨水幹線の整備に伴い,下流一級河川大川等々,河川改修の進捗と整合を図りながら進めていくとのことであります。国庫補助事業を無駄なく取り入れ,早急な進捗をお願いいたします。  さて,昭和62年に起きました那珂川氾濫被害時は,私は現職でありましたが,市民生活に大きな被害をもたらしました。その後も,何回かの集中豪雨のたびに流域住民の不安ははかり知れません。国土交通省と地元住民,また自治会長との説明会も何回も開催されました。築堤設計計画の実施に向けての地質調査も現在鋭意施行中であり,それら成果の解析等の進捗結果を経なければなりませんが,ひたちなか市域の5.5キロメートル,全体計画の中,事業化されております3.5キロメートルの築堤の早期実現の見通しをお聞きいたします。  次に,基幹的防災備蓄倉庫整備事業についてお聞きします。  現在,鋭意解体工事が実施されており,跡地の防災倉庫としての基本設計,実施設計はどのようなものになるかお教えください。  次に,原子力災害に備えた広域避難計画についてお伺いいたします。
     市議会特別委員会の中でも審議をいたしておりますが,策定には大変困難を極めていると感じております。現状における市の課題と策定の見通しをお伺いします。  また,日本原子力発電は2月22日,2038年までの運転延長が認められた東海第二原発の再稼働を目指す方針を地元に伝えたとのことであり,その対応は県,東海村,水戸市が受け,残る4市は立地周辺6市村で構成する原子力所在地域首長懇談会での対応とのことであり,2月28日,原電の申し入れに対し所在地首長懇談会を開催との報道でありますが,これらの経緯と今後の方向をお話しできる範囲でお伺いいたします。  次に,消防・救急につきましてお伺いします。  市民の安心を保全する事業であり,多様化,そして増大する出動要請において,限られた職員での対応はご苦労があることと考えております。迫る指令システム及びデジタル無線システムの更新や,消防本部笹野消防署の老朽化対策における庁舎の建てかえに向け,どのような支援を考えているのかお聞きします。  第2は,生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりであります。  高齢化や核家族化の増長は今や市政の重点課題であり,空き家対策とともに地域の関心事であります。中学校区ごとの9カ所で地域福祉座談会の開催の狙いをお聞きします。  地域包括ケアのかなめ,おとしより相談センターの人員をふやすとともに,土曜日も開所するなど,相談・支援体制を充実・強化するとのことでありますが,人員増の意味や土曜開所の理由はどのようなものかお聞きします。  2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプに,ベルギーオリンピック委員会との基本合意書締結の経緯と事業の中身をお知らせください。  次に,看護学校や医療・福祉分野の専門学校などの誘致実現の具体的な取り組みはどのようなものなのかお聞かせください。  第3,子育て世代に選ばれるまちづくりであります。  平成29年10月にオープンした「ふぁみりこ」,さらに「ふぁみりこらぼ」は大変好評を博しており,視察も多いと伺っております。子育て世代の生活における大きなポイントでもあると考えます。子どもの遊び場開設事業と,プレーパーク活動支援事業の中身をお教えください。  次に,統合校建設事業についてお伺いいたします。  いよいよ本格的な建設となります。2021年度開校に向けた統合校の進捗並びに周辺道路の整備,新駅設置,学校名,通学路の指定等々の取り組み状況をお伺いいたします。  昨年の猛暑による,小中学校の普通教室などのエアコン設置についてお伺いします。この事業は全国自治体の問題であり,本市でも約700教室があります。エアコン本体の確保や登録設置業者の協力などの方策をお聞きいたします。  また,ICTを活用し,効率化,高度化が図れる統合型校務支援システムの導入により,教職員の勤務時間や事務量の改善を得られるのかお聞きします。  第4,地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりであります。  「特栽・特選ふくまる」のPR活動をお教えください。  次に,生産量日本一のひたちなか市のほしいもの今後の戦略は何かお聞かせください。また,新たなパッケージ等の商品開発の具体的な内容をお聞きします。  次に,ひたちなか地区の土地利用について,留保地利用計画で湊線延伸計画などを踏まえた,本市にふさわしい機能の誘導とはどのようなものなのかお聞きします。  次に,企業誘致の取り組みと,ひたちなか市の戦略は何か,また,いばらき産業再生特区との関連をお伺いいたします。  第5,快適で機能的な住みよいまちづくりであります。  持続可能な都市構造を目指す,第3次都市計画マスタープランの策定に着手となりますが,基礎となる事業評価等の調査があります。また,未着手の都市計画道路の問題や,未接続の都市計画道路の問題等々,将来の人口減や社会的変化,経済的変化や交通量の推計などを的確に捉えた,将来展望に立ったマスタープランの作成・検討はどのようなものになるかお伺いいたします。  さらに,昭和46年施行の市街化区域,市街化調整区域の見直しもあるのかお伺いいたします。  次に,中央図書館の建てかえの基本的な考え方をお聞かせください。  次に,区画整理についてお伺いします。7地区で鋭意進めておりますが,6地区での見直しが終了しました。事業の終結に向けての基本的な考え方,残された市街化区域の面整備の方策等々をお聞かせください。また,阿字ヶ浦区画整理の見直しの状況もお願いします。  次に,佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業の進捗状況もお伺いします。  区画整理の計画のない,市街化区域の公園空白地についてお聞きします。30年度堀口地区,31年度田彦東地区の整備となりますが,その他の地区の整備計画はどのように考えればよいのかお示しください。  次に,ひたちなか海浜鉄道についてお聞きします。さらなる利用促進に向けての戦略をお聞かせください。また,延伸計画について,新聞の報道によりますと,国との調整についてはまだ進展せず,遅れぎみとのことでありますが,事業許可の取得の時期,国との協議状況の内容をお聞きします。  第6,市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりであります。  自治会加入率の低下を防ぐ方策は何か,お考えをお聞きします。  次に,企画調整課に配置するマーケティング推進室の事務事業の中身をお知らせください。その上で,政策,マーケティング調査業務委託の委託先はどのような業種を考えているのか,お考えをお聞かせください。また,マーケティング思考の定着とは何かをお聞かせください。  以上で1問目を終わります。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  打越議員の,今後のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。  本市は,豊かな自然,多様な産業,快適な都市環境など,多彩な魅力にあふれております。私は,それらを市民や民間企業の知恵や力と結び合わせることで,さらにまちの価値を高めたいと考えております。このような認識のもと,施政方針において,まちづくりに当たっての私の考えを6つの柱立てに沿って申し上げたところであります。  1つ目は,市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりであります。  地震や台風,集中豪雨などの自然災害への備えはもちろんのこと,原子力災害に備えた広域避難計画の策定や東海第二原発の再稼働問題などにも責任を持って対応してまいります。  2つ目は,生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりであります。  高齢者の健康と安心を支えるため,医療・介護等の連携強化や,医師の確保,医療・介護・福祉分野の専門学校の誘致などに取り組んでまいります。また,公共交通の利用が困難な方の買い物等の支援にも,新たに取り組みます。  3つ目は,子育て世代に選ばれるまちづくりであります。  子どもの居場所づくりなど,子どもが成長していく過程で変化するさまざまなニーズに対応した子育て支援に力を入れてまいります。また,平磯,磯崎,阿字ヶ浦地区の統合校建設をはじめ,学校施設や教育環境の整備・充実に取り組んでまいります。  4つ目は,地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりであります。  商工業の活性化,農水産物の消費拡大など,産業のさらなる発展と働く場の確保を図り,若い世代の定住につなげてまいります。また,本年は,いきいき茨城ゆめ国体,いきいき茨城ゆめ大会が開催されるほか,「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」が20周年を記念して5日間にわたって開催されます。多くの来訪者が期待されるところであり,市を挙げたおもてなしやPRにより,交流人口の拡大を図ってまいります。  5つ目は,快適で機能的な住みよいまちづくりであります。良好な街並みを形成する土地区画整理事業や,主要な土地,都市計画道路の整備,日常生活の移動手段として不可欠な公共交通ネットワークの充実などに積極的に取り組んでまいります。  6つ目は,市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりであります。  協働のまちづくりの観点から,地域での支え合いに中心的な役割を果たす自治会などへの支援に重点的に取り組んでまいります。さらに,さまざまな分野において民間の知見を生かしたマーケティングを行ってまいります。  今回,新たに室を設けて取り組むマーケティングにつきましては,なかなか表面にあらわれにくい隠れた課題や,行政に対するニーズを把握・分析するための手法として有効であると考えています。課題に真摯に対応していくことで,このまちに住みたい,住んでよかったと思っていただけるよう,行政サービスを向上し,新たな魅力の創出を図りたいと思います。  また,マーケティングによって市民目線の価値を発掘し,新たな価値を創造していくことは,市民の皆様の共感やご協力をいただきながら協働のまちづくりを進めることにつながると考えております。  市民の声に真っすぐ向き合い,施策に反映させることの大切さを職員と共有し,一丸となって魅力あるまちづくりを推進してまいります。  次に,2項目めの4点目,東海第二原発に関するご質問にお答えいたします。  東海第二原発の再稼働問題につきましては,昨年11月に開催した原子力所在地域首長懇談会において,このまま,なし崩し的に安全対策の本格工事に入ることは認められないとして,東海第二原発の今後の方針について日本原電に示すよう申し入れを行っていたところであります。  去る2月22日,東海第二原発の今後の方針について,日本原電の社長から,茨城県,東海村及び水戸市に対しそれぞれ説明があったところであります。本市といたしましては,懇談会として対応すべきであるとの思いから,2月28日の首長懇談会の場で原電社長から話を聞いたところであります。  その方針の内容は,関係自治体との新たな安全協定がまとまったこと,一連の許認可を得たことにより,具体的な安全対策について一定のめどが立ったことなどから,再稼働を目指してまいりたいというものでありました。この原電社長の再稼働の表明を受け,我々としては,本格的な安全対策工事の前には,許認可に係る工事の内容や,今後のスケジュールなどについて議会をはじめ住民への説明責任をしっかりと果たし,理解を得ることを強く要望いたしました。また,再稼働の表明があったことにより,今後行われる協議は新安全協定に基づく協議とさせていただくことを申し伝えました。その上で,新安全協定に基づく対応を円滑にしていくため,6市村と原電側も含めた事務レベルの連絡会議を設置し,お互いの情報を共有し,今後の進め方について協議を行うこととし,原電側にも積極的な対応を求めたところであります。  本市といたしましては,引き続き原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図りながら,新安全協定に基づき対応を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  2項目めの1点目,集中豪雨対策についての那珂川の築堤についてお答えします。  一級河川那珂川の堤防の整備につきましては,現在,国において平成26年度に事業化された,下水浄化センターから湊大橋までの3.5キロメートルの区間の堤防の設計・調査を行っております。市では今後も,事業化された3.5キロメートル区間を含めた,那珂川河口までの5.5キロメートルの区間の堤防などの早期完成を,全国首長会をはじめ,那珂川改修期成同盟会や県央地域首長懇話会などの活動を通じて,機会あるごとに国,県に対し強く要望してまいります。今後につきましても,市民が安心安全に生活できるよう,上流部の雨水幹線の整備と下流部の河川改修との整合を図りながら,集中豪雨対策を進めてまいります。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  2項目めの2点目,基幹的防災備蓄倉庫整備事業についてお答えします。  基幹的防災備蓄倉庫は,長期の避難所運営に対応した物資の集中備蓄や支援物資等の受け入れ及び荷さばきを行う,災害時における物流の拠点機能を有する倉庫として考えております。  建設予定地である旧勝田清掃センター跡地は勝田地区,那珂湊地区の中間に位置し,主要道路の結節点に近接していることから,災害時において効率的な物流が可能な位置にあります。今後,2020年度の完成を目指して,2019年度に具体的な施設設備や配置等について,基本設計,実施設計を進めてまいります。  次に,2項目めの3点目,広域避難計画についてお答えします。  広域避難計画につきましては,市民の皆様に避難先をお示しすることが実効性のある計画とするための第一歩として,去る2月6日から第2回目となる住民説明会を開催し,広域避難計画の基本方針と合わせ,市民の避難先となる自治体や避難所等の案について説明をさせていただいたところです。  説明会におきましては,市民の皆様から避難時間の想定や避難時の渋滞対策など,多くの意見をいただいたところです。このほか,避難するに当たっての高齢者,障害者,入院患者等の特に配慮を要する方への対応や複合災害への対応など検討すべき課題が山積しており,計画策定の時期については見通せていないというのが現況であります。  現在,この説明会でいただいた意見等の内容を整理しており,今後,ホームページ等を活用して市民の皆様の声について情報提供を図るとともに,計画への反映などについて検討を進めてまいります。  今後の進め方につきましては,来年度のできるだけ早い時期に住民の避難方法等の意向調査,避難行動要支援者に係る調査を実施し,住民の避難体制に係る基礎データの想定及び避難行動要支援者の実態把握に進めていきたいと考えております。さらに,県内外の避難先市町村とは避難受け入れにかかわる協議を継続してまいります。  次に,2項目めの5点目,消防・救急についてお答えします。  ひたちなか・東海広域事務組合消防本部では,現在老朽化対策が課題となっている消防本部笹野署の庁舎建てかえについて,平成31年度に新庁舎建設の基本方針である庁舎建設基本計画の策定を予定しております。  市としましては,消防署は市民の生命と財産を守る重要な拠点でありますので,庁舎建て替えやシステム更新の事業費について必要な財政負担をしてまいります。  次に,3項目めの3点目,東京オリンピック・パラリンピック事業キャンプについてお答えいたします。  ベルギーオリンピック委員会との基本合意書の締結に至った経緯といたしましては,平成29年1月に,ベルギーオリンピック委員会から茨城県内の施設を視察したいという申し出がありました。その後,4回にわたる視察の結果,ベルギーオリンピック委員会から,笠松運動公園をはじめ,茨城県内の施設を使ってキャンプを行うとの意思表示があったため,昨年12月1日の締結に至ったものでございます。  また,事業の内容といたしましては,基本合意書に基づき,今後,関係機関と連携をして詳細な検討を進めてまいります。  現時点での想定としましては,将来世界で活躍することを目標にスポーツに取り組んでいる小中学生をはじめ,多くの市民がベルギー代表選手と交流が持てる,あるいはトップアスリートが練習している姿を間近で見ることができる,そのような機会をつくり出していきたいと考えております。  7項目めの1点目,自治会についてお答えいたします。  自治会加入率の低下は,自治会への負担感が大きいことや,高齢化に伴う退会,役員の担い手不足,若年層の未加入が主な原因であると考えております。  市では,自治会への負担軽減のうち,財政的支援策として,自治会で維持管理していただいている防犯灯や再生資源回収物に対する補助金等を交付しております。再生資源回収物補助金につきましては,平成29年度に見直しを行い,1キログラム8円から10円への引き上げを行ったところでございます。また,労務面の負担軽減策の一つとしまして,自治会に配付する市報への折り込みチラシ等の枚数を制限し,少しでも自治会の皆様への負担が軽くなるよう努めております。  高齢者に対する支援の取り組みといたしましては,自治会連合会と協働し,自治会長や役員を対象として,11月と1月に高齢者支援をテーマとした研修会及び情報交換会を実施いたしました。  研修会では,日立市塙山学区のコミュニティ組織会長を講師に迎え,高齢者に対する買い物支援の取り組みなどを紹介いただきました。  情報交換会においては,高齢者の役員免除についてなど,それぞれの自治会の取り組み事例や課題などの情報共有を図り,解決に向けて取り組んでいるところでございます。  また,次世代の担い手となる小学生や中学生,その保護者に対して,自治会への理解と参加を促していくため,平成29年度は中学生を対象に自治会活動推進の標語,平成30年度には小学生を対象に自治会加入のポスターの募集を行いました。応募された作品は産業交流フェアにおいて展示し,多くの市民に向け自治会活動の啓発を行ったところです。  今後も,存続できる自治会としていくため,自治会活動の原点である共助の精神に立ち返り,無理なく参加しながら,いざ災害時には地域のきずなが大きな助けとなる,そうした自治会の必要性を多世代の方々にご理解いただけるよう,さまざまな機会を通して周知してまいります。  あわせて,来年度作成を予定しております自治会活動ガイドブックを活用し,地域活動に参加するきっかけなどを啓発しながら,加入促進を図り,加入率の低下防止に努めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  3項目めの1点目,地域福祉座談会についてですが,地域福祉座談会につきましては,まず話し合いで出た福祉に関する課題やニーズなどを集約・分析し,地域で必要としている福祉施策は何かを考え,市の各種事業や地域福祉計画に反映させることを目的として開催しております。また,地域の福祉課題について市民同士が話し合うことにより,支え合いの必要性を認識していただくことも重要な目的となっております。  座談会は,市民同士が自由に話し合いを行い,地域における福祉について考える機会となることを目的として,平成21年度から実施しております。平成27年度からは,もっと気軽に話し合えるよう,社会福祉協議会と連携し,通称みつばちカフェとして,グループに分かれて話し合う方法などを取り入れて実施しております。  本年度は,自治会,子ども会育成会,大学生,高校生など,幅広い年代の方に参加いただき,「歳をとっても住みやすい地域にするために」をテーマに市内8カ所で開催してまいりました。  座談会の中では,高齢者の移動支援の充実や多世代の交流の場が必要であるなどの意見が出されました。これらの意見につきましては,平成31年度から新たに実施する,地域における子どもの居場所づくり支援事業などを進めていく中で反映していきたいと考えております。  今後は,地域からの要請もあり,これまで平磯・阿字ヶ浦地区として実施していた座談会を分け,来年1月から2月にかけて市内9カ所で開催することで,より地域の実情に即した話し合いができるものと考えております。  次に,2点目のおとしより相談センターについてですが,現在,市では東部,西部,南部,北部の4カ所を社会福祉法人などに委託し,高齢者に対する相談・支援などを行っております。  今年度の4センターの延べ相談件数は,ひとり暮らし高齢者などの増加に伴い,昨年度より1,300件ふえ,7,300件となる見込みであり,センター職員は日々その対応に追われております。  相談の内容は,疾病の急激な悪化による病院受診への付き添いや,身体機能の低下による介護保険サービスの手続,認知症を患った高齢の親と引きこもりの子がいる世帯への支援など,緊急性が高く,しかも支援が長期に及ぶ困難な事例などがふえており,センターが担う役割は今後ますます重要になってくると思われます。  このような背景から,来年度より東部,西部,北部の職員数を5名から6名に増員し,南部を含む4センター全てを6名体制とすることで,高齢者の相談などにさらにきめ細やかく対応することなど,センターの人員体制の強化を図ってまいります。  また,近年,高齢の親を持つ現役世代の方からの相談もふえていることから,休日にも相談ができるよう,これまでの平日に加え,土曜日も全てのセンターを開所し,相談体制のさらなる充実を図ってまいります。  次に,4項目めの1点目,子どもの遊び場開設とプレーパーク活動支援事業につきましては, 初めに子どもの遊び場の開設につきまして,本市においては,子育て支援センターや子育てサロンなどといった,乳幼児とその保護者が安心して過ごせる場について拡充を図ってきたところであります。  一方で,小学生と未就学児のきょうだいなどが一緒に遊ぶことができる場を求める声も多く寄せられていたことから,暫定的な取り組みとして,「ふぁみりこらぼ」の一室に卓球台などの簡易な遊具を設置し,開放してまいります。この遊び場は,学校が休みとなる土日や長期休暇などにおいて子どもが自由に遊ぶことができる空間として,本年の夏休み前までに開設してまいりたいと考えております。  今後は,子どもたちが遊びを通じて成長を促すことのできる施設の整備に向けて,先進地の視察などをしながら,そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
     次に,プレーパーク活動につきましては,公園などを活用し,大人の見守りのもと,子どもが主体的に考え,思い切り屋外で遊ぶことのできる場を提供する取り組みにより,その活動内容については,実施する団体により多岐にわたります。  当市におきましては,市内で子育て支援活動を行うNPO法人により,年5回程度,長堀公園にて開催されておりますが,市内での活動はまだ少ないものと感じております。このことから,活動の実施だけでなく,周知・広報活動など市全体の活動を普及させるための取り組みも含めて,支援するための補助制度を創設してまいります。  また,プレーパークを常設するなど,先進的な取り組みを視察しながら,本市のプレーパークのあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  3項目めの4点目,看護学校や医療・福祉分野の専門学校などの誘致実現の具体的な取り組みについてお答えいたします。  今後,近隣の看護学校や専門学校等の立地状況などについて情報収集を行うとともに,学校誘致に関する先進事例の調査を進めてまいります。  また,奨学金など学生に対する支援制度のほか,学校施設の整備・運営に対する補助制度など,立地可能性や誘致条件等を明らかにするための調査・検討を進めてまいります。看護学校や専門学校の誘致は,将来にわたって本市に必要となる医療・介護人材の確保につながるものであります。定住人口や交流人口の増加,地域活性化など,さまざまな波及効果も期待されることから,積極的に誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,5項目めの3点目,ひたちなか地区の土地利用についてお答えいたします。  ひたちなか地区の土地利用につきましては,ひたちなか地区留保地利用計画に定めます基本方針に基づきまして,宿泊,研究開発,人材育成,コンベンション機能など,ひたちなか地区にふさわしい機能の導入を図ることとしており,港湾の利用や雇用の創出につながる企業の誘致に取り組んでおります。  また,現在,ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸計画について,2024年度の延伸区間の運行開始を目標として進めております。新たな終着駅となる国営ひたち海浜公園西口前の新駅の整備や,観光情報の発信,交流の促進など,新たな機能の導入を検討してまいります。  引き続き,未利用の留保地等を活用し,ひたちなか地区の将来の大きな発展につながる機能を誘導することによりまして,ひたちなか地区にさらなるにぎわいを創出し,本市の魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  次に,4点目の企業誘致についてお答えいたします。  本市では,企業誘致に取り組むに当たり,雇用の創出や港湾の利用促進,関連企業の立地などの波及効果が期待できる企業の誘致を目標としております。具体的な誘致の取り組みにつきましては,東京で開催されておりますいばらき産業立地セミナーやいばらきの港説明会,大阪で開催されております「いばらき産業立地セミナーIN大阪」に毎年参加しております。充実した産業,流通インフラなど本市特有の優位性や,固定資産税の課税免除などの各種の優遇制度について積極的なPRを行っております。  ご質問のいばらき産業再生特区につきましては,東日本大震災復興特別区域法に定められた優遇制度であります。茨城県及び本市を含む13の市町村が共同で国の認定を受け,本市に設定された9つの区域において業種等の要件を満たす事業者が設備投資や被災者雇用など復興に寄与する事業を行った場合に,税制上の特例措置を受けることが可能になっております。これまでに市内9つの復興産業集積区域内に立地する企業90社が本制度を利用しており,そのうち3社がこの制度を利用して新規に立地した企業であります。この制度は,復興・創生期間が終了する2021年3月末までの時限措置となっております。企業誘致活動においても,期限内に特例措置が受けられるよう積極的な活用を働きかけているところであります。  次に,6項目めの6点目,ひたちなか海浜鉄道についてお答えいたします。  まず,さらなる利用促進に向けての戦略についてであります。ひたちなか海浜鉄道発足以来,年間通学定期券や各種企画切符の発売,運行ダイヤの見直しなどによる利便性向上に取り組んでまいりました。また,「おらが湊鐡道応援団」,沿線住民の皆様や高校との連携による利用促進策にも取り組んできたところであります。これらの取り組みにより,平成29年度には年間利用者数が100万人を突破いたしまして,黒字を達成することができました。しかしながら,今後,沿線人口の減少に伴いまして利用者は減少に向かうと予想されることから,こうした利用促進策だけでは限界があるというふうに考えております。  市といたしましては,湊線の利用促進に向けた長期的な戦略として,ひたちなか地区への延伸を着実に進めてまいりたいと考えております。観光客の需要を取り込むことにより経営を安定させ,湊線を将来に引き継いでまいりたいと考えているところでございます。  次に,延伸の事業許可取得の時期,国との協議の状況についてお答えいたします。  湊線の延伸につきましては,延伸基本計画に基づきまして,昨年の8月から事業許可取得に向けた国との本格的な協議を行っております。現在も,国による慎重な事前審査が続いており,目標としていた平成30年度中の事業許可取得は難しい状況となっております。  現在,国の審査では,工事費の見積もりやランニングコストの妥当性などを確認するための詳細な補足資料の提出を求められており,これに対応しているところでございます。現時点で事業許可取得の時期について明確にお答えすることはできませんけれども,引き続き早期の事業許可取得を目指し,国との協議を進めてまいりたいと考えております。  次に,7項目めの2点目,マーケティング推進室についてお答えいたします。  まず,マーケティング推進室の業務内容につきましては,市民のニーズをしっかりと把握・分析し,施策に反映していくために行う分野横断的な調査の取りまとめなどを,マーケティング推進室においては予定しております。  次に,調査業務の委託先となる業種についてでございます。マーケティング会社をはじめ,調査内容に関連をするそれぞれの分野やテーマについて専門的な知識を有する民間企業と連携をしてまいりたいというふうに考えております。調査方法も含めまして柔軟に幅広く対応できるようにしたいと考えております。  また,マーケティングを行う実務の中で市民がなかなか言葉にできなかった思いなどを酌み取り,施策に反映する過程,これを繰り返しながら経験を積み重ねることでマーケティングの考え方の定着を図ってまいります。  将来的には,職員が民間企業のノウハウ,知見をうまく活用して,ニーズの掘り起こしや行政サービスの向上につなげることができるようになればというふうに考えております。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  4項目めの2点目,統合校建設事業についてお答えいたします。  まず,進捗状況でございますが,学校用地につきましては,すべての地権者と本年2月までに売買契約の締結が完了しております。  また,実施設計につきましても,本年度中に完成する見込みとなっております。  来年度においては,2021年度の開校に向け建設工事に着手してまいりたいと考えております。  統合校周辺道路の整備につきましては,通学時の安全を確保するために,多くの児童生徒が利用する湊線新駅から統合校に至る湊北部226号線のほか,学校を取り囲む4路線の拡幅,及び歩道の設置を実施してまいります。ことし夏ごろに工事に着手し,年度内の完了を予定しております。  また,湊線の新駅につきましては,児童生徒の安全面に配慮しながら詳細設計を取りまとめてまいります。設置工事につきましては,2020年度に実施する予定としております。  次に,新しい学校の校名につきましては,地域全体で統合校への愛着を持っていただけるよう,地域の代表や統合対象校の保護者,教職員の代表により構成する開校準備委員会を設置し,学校名の選定に関し必要な事項について協議を行い,ことし9月ころを目途に決定することを想定しております。  次に,通学路につきましては,歩道やグリーンベルト等の安全施設や,交通規制のある道路を優先とすることを基本的な考え方とし,学校等との合同点検を実施した上で指定してまいりたいと考えております。  今後も,2021年度の円滑な開校に向けて,学校や保護者,地域の方々と意見交換を行いながら,統合校の整備を進めてまいります。  次に,3点目の小中学校エアコン設置についてお答えします。  現在,本事業は設計業務委託がすべて完了し,工事の入札準備を進めているところです。発注方法につきましては,工期短縮を図るため,できる限り工事を細分化することとし,機械設備工事と電気設備工事をそれぞれ12本ずつ,全部で24本の工事として発注し,4月上旬までに全ての工事の入札を終える予定としております。本事業につきましては,全国で同様の動きがありますことから,エアコン機器本体や,受注生産でございます変電設備,動力盤の需要の集中,工事業者の技術者不足などが懸念されております。このため,各種機器の見積もりの際には,製品の納期やつくり置き状況,他の自治体の状況等の情報入手に努め,工事業者に対しては,工事発注見通しの情報提供などを事前に行い,対応しているところです。  今後も,業界の動向などを注視しながら早期の完了を目指してまいります。  次に,4点目の統合型校務支援システムに関するご質問にお答えします。  本市の学校現場におきましては,教職員1人1台の校務用パソコンなどは導入しておりますが,児童生徒の学習の記録等を記入する指導要録などの作成は,いまだに手書きとなっているのが実情でございます。通知表の作成につきましても,電子化されてはおりますが,成績や出欠管理などを個別に集計して転記をするというものでございます。  統合型校務支援システムでは,これまで個別に扱われていたさまざまな情報を一元化することにより,例えば,通知表作成の場面では,システムの出欠管理機能と連携して,出席日数等が自動的に反映されることとなります。  平成25年度に統合型校務支援システムを導入した大阪市の例では,約500人のアンケート調査から,導入1年目でクラス担任の事務が,年間168.1時間,2年目では224.1時間削減されたと報告されています。また,産学協同の検討会であり,全国の教育委員会や学校長等をメンバーとして活動している校務情報化支援検討会の調査報告によりますと,校務支援システムの利用により特に改善された点としまして,教師の負担軽減,効率的な処理のほか,情報共有などの質的な向上も挙げられております。  本市におきましても,統合型校務支援システムを導入することにより,事務の効率化による教職員の負担の軽減のほか,教育指導の充実などの面においても大いに効果が期待できるものと考えております。  次に6項目めの2点目,中央図書館の建てかえについてお答えします。  中央図書館は開館から44年が経過し,老朽化が進んでおり,図書館協議会による図書館の今後のあり方の答申においても建てかえが必要であるとのご提言をいただいております。このようなことから,平成28年7月に新中央図書館整備検討委員会を設置し,建てかえを検討しているところです。平成29年度からは,民間の専門機関の助言も受けながら調査・検討を進めております。  平成30年3月には,現在の中央図書館の課題,新中央図書館のあるべき姿とその整備方針,蔵書冊数や施設の規模などについて,中央図書館整備調査報告書にまとめました。この報告書においては,整備理念を「まなび・みのり・あそびでまちの未来を拓く図書館」とし,現在の中央図書館の2倍以上の蔵書数となる50万冊を収蔵することができ,ゆったりと過ごせる,ゆとりある空間の創出を目指すこととしました。  今年度は,市民アンケート調査や公募市民の参加によるワークショップなどを実施し,市民ニーズの把握に努めてまいりました。これら寄せられたさまざまなニーズやご意見を踏まえ,新中央図書館で想定するサービス内容,必要なスペースや機能などの整備方針と必要面積,管理・運営方針などについて,現在,新中央図書館整備基本計画にまとめているところです。  今後とも本市の文化拠点にふさわしい魅力的な空間を創出し,市民に親しまれ,誰もが利用しやすい図書館となるよう,引き続き検討を進めてまいります。 ○清水立雄 議長  海埜敏之経済環境部長。          〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之 経済環境部長  5項目めの1点目,「特栽・特選ふくまる」のPR活動についてお答えいたします。  本市の認定農業者の会では,平成25年度に県の推奨米としてデビューした「ふくまる」を,本市のブランド米にすることを目的として,平成27年度に良質米ふくまる栽培研究部会を組織し,取り組んでまいりました。本市では,平成27年度以降,産業交流フェアでの試食販売や,認知度に関するアンケート,東京,神戸,大阪の「特栽・特選ふくまる」取扱店を訪問し,販売促進を兼ねたPR活動を行ってまいりました。来年度は全国の消費者への効果的なPRの場として,茨城国体でのPR活動を実施してまいります。  具体的には,競技会場内にふるまいコーナーを設け,生産者,関係機関に協力をいただき,「特栽・特選ふくまる」を試食提供するとともに,本市オリジナルのパンフレットなどを配布し,PRに努めてまいります。  「特栽・特選ふくまる」の認知度につきましては,産業交流フェアで実施したアンケートの結果,約8割の方が「知らない」と回答していることから,認知度が低い状況であると認識しております。今後は生産者,関係者を交え,より効果的なPR方法について検討し,認知度向上に向け取り組んでまいります。  続いて,2点目,ひたちなか市のほしいもの今後の戦略についてでありますが,本市は,これまで産地独自の取り組みとして,衛生加工の向上を目的とした,ほしいも生産三ツ星運動を推進し,衛生加工の普及・啓発を行ってきました。  平成30年6月に食品衛生法が改正され,ほしいも生産者にもほしいもの製造過程で発生する異物混入などの危険性をあらかじめ予測・分析し,製造工程を管理するHACCPに沿った衛生管理が義務づけられ,現在,生産者向けの手引書を作成しているところです。  今後は,本地域のほしいも生産者に手引書を配付し,普及・啓発に努めるとともに,これまで以上に安全で安心なほしいも生産を推進してまいります。  また,来年度においては,毎年開催しているほしいも品評会などのイベントに加え,情報発信力の高い銀座にリニューアルオープンした県のアンテナショップ「IBARAKI sense」を利用し,今年度の品評会で入賞した本市産ほしいもの試食販売を行い,さらなる魅力発信に努めてまいります。  続いて,新たなパッケージなどの商品開発についてでありますが,近年のほしいもを取り巻く状況は,他の地域でも栽培可能な紅はるかや気候に左右されない機械乾燥の普及により,全国各地で生産が活発化しております。  このような状況の中,他産地との差別化を図るため,既に少量でのパッケージや個人デザインの化粧箱など,独自に開発し,出荷している生産者もおりますが,まだ少数であるのが現状です。本市では,本市産ほしいもの付加価値の向上と,他産地にまさるおいしさを伝えるための魅力的な商品開発が重要であると考えております。  来年度は,独自の商品開発に取り組む生産者や,よりよい商品開発を目指す生産者を対象に,魅力的な商品開発をサポートするため,パッケージなどのデザイン開発に精通した専門家を招いての研修会の開催を計画してまいります。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  6項目めの1点目,第3次都市計画マスタープランについてお答えいたします。  本市におきましては,土地区画整理事業地内への住宅建設や民間宅地開発の進展,及び企業の進出などによって人口はほぼ横ばいで推移しているものの,高齢化の進展によりまして,空き家などが増加してきております。今後10年先を見据えた場合,人口増加が望めない中,地域のコミュニティや生活を支える機能の確保,行政サービスの維持などの課題も生じております。  このため,市では,平成31年度から2カ年において,本市の特性を十分に踏まえた第3次都市計画マスタープランの策定に着手してまいります。  また,都市計画道路につきましては,現在計画決定している72路線のうち41路線が20年以上長期期間未着手となっております。計画区域内の土地所有者には建築制限が及ぶなどの問題もあり,現在の都市計画道路網が適切なものか再検討する時期にあると考えております。これら対象の41路線について,真に必要な路線は整備を検討し,また,必要のない路線については廃止するなど,整理してまいりたいと考えております。  次に,市街化区域及び市街化調整区域の見直しについてでありますが,いわゆる線引きにつきましては,社会情勢や人口予測等を踏まえ,適正な市街地規模が求められます。人口増が望めない中,市街化区域への編入については,茨城港常陸那珂港区の埋め立てによる編入は見込まれるものの,市街化区域の拡大は考えておりません。一方,市街化区域のうち開発が見込めない地域の市街化調整区域の編入については,慎重に検討してまいります。  次に,3点目の区画整理事業の見直しが終わった6地区の終結に向けた考え方についてお答えいたします。  六ッ野地区につきましては,建築移転回避による事業費縮減だけでなく,資金確保として保留地を六ッ野公園グラウンドにしたことも事業短縮につながっております。全体の事業完了につきましては2034年度としております。  次に,東部第1地区につきましては,平成30年度末の進捗率が98%に達しており,残りの工事を2020年度までに完了する予定であります。その後,換地処分に向けた街区確定測量等を行い,2023年度の完了を予定しております。  東部第2地区につきましては,全体106ヘクタールのうち未着手の約75ヘクタールを見直しの対象とし,優先度の高い地区とその後整備する地区とに区分けし,めり張りのある整備を進めております。優先する地区につきましては2037年度の完了を予定しておりますが,その他残った地区は,比較的平坦な地形で民間の開発が望める環境にありますので,そういった誘導を検討してまいります。  佐和駅東地区につきましては,佐和駅東口の開設を重要課題としておりますので,東口駅前広場等の関連施設を優先して整備する工区を第1工区とし,その完了を2033年度としております。  第2工区につきましては,権利者の意向を踏まえ,整備手法を検討してまいります。  武田地区につきましては,主に地区北西部の17ヘクタールの未整備地区の見直しを行い,そのうちの堀口小学校への通学路となる武田市毛線を2021年度までに完了し,全体の事業を2031年度の完了としております。  船窪地区につきましては,和田町常陸海浜公園線と湊線との交差を立体から平面に変更するなどの見直しを行いました。現在は,建物移転補償13件と湊線から南神敷台までの道路改良を進めており,2020年4月の開通に向けて整備をしております。  次に,区画整理事業区域内の市街化区域の面的整備についてお答えいたします。土地区画整理事業は,旺盛な住宅需要や地価の上昇が今後見込めず,減歩した土地を集約して売却する制度が破綻しているため,新たな面的整備は考えておりません。しかし,個人等が自己資金によって土地区画整理事業を行うことも考えられますので,その際は,まちづくりに資するよう調整していきたいと考えております。  次に,残された市街化区域につきましては,現在の生活環境において,緊急車両の通行や消防活動との防災性,通学路としての安全性など,道路や排水がどの程度支障となっているか,現在分析を進めているところであります。このため,区画整理事業の見込みのない市街化区域につきましては,今年度より公園空白地の解消を進めておりますように,地域の課題となっている生活環境を少しでも高めることが可能な施設など,地区全体として整理していきたいと考えております。  次に,阿字ヶ浦地区の事業見直しの状況でありますが,地区東側の既存市街地から海岸部の約57ヘクタールを対象に,湊線の延伸計画も盛り込んだ見直しを行っております。  権利者とはこれまで4回の個別説明会を実施し,意見調整を重ね,合意形成を図ってきたところであります。計画案に大方の理解が得られましたが,仮換地の形状や位置などで調整を必要とする方が若干おりますので,可能な範囲で修正作業を進めているところであります。仮換地の指定の変更は平成31年度中に行う予定であります。  次に,4点目の佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業の進捗状況についてでありますが,これまでの取り組みといたしましては,平成28年度から29年度にかけ,土地区画整理事業等による将来の人口増を想定した施設規模や早期供用を図るための線路上空の施工を極力避けた施設配置など,市独自色を強めた計画を取りまとめてまいりました。この計画をもとに,佐野中学校区の住民説明や,JR,国等の関係機関と協議を進め,理解を得たところであります。  今年度は,5月に佐和駅東西自由通路を都市計画決定するとともに,12月には東西自由通路と新駅舎のデザインを含めた協定をJRと締結し,基本設計に取り組んでいるところであります。中でもデザインにつきましては,これまで茨城大学との官学連携事業による学生グループからの提案や,県内外の先進事例などを参考に検討していきたいと考えております。  また,地域の方々の意見を十分に酌み取るため,説明会を通し基本設計を取りまとめてまいります。工事着手につきましては,実施設計を経て2020年度内とし,2022年度末の供用開始を目指しております。  次に,5点目の公園空白地についてお答えいたします。  公園空白地の対象につきましては,市内に11地区あります。その解消のための先駆けとして,30年度に堀口地区を整備しております。また,31年度におきましては田彦東地区を整備する予定であります。その他,9地区の自治会からも,子どもを育む場やグラウンドゴルフを楽しめる憩いの場,地域コミュニティの場などとして活用していきたいとの意向が示されております。  2020年度以降の公園空白地の整備の考え方につきましては,アクセス性など,地域の住民の方が利用しやすい場所であること,また,まとまった土地が確保できることが必要であります。  さらには,良好な状態が維持できるよう,整備の管理につきましても,地元自治会などから協力が得られるかなどを確認し,公園整備の優先順位を決めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  23番打越 浩議員。 ◆23番(打越浩議員) ありがとうございました。  再度で恐縮であります。第6の,市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりの中の,企画調整課に配置するマーケティング推進室の件について,ちょっとお聞きします。  14行中7カ所もマーケティング,マーケティングと出てまいります。市長の肝いりでマーケティング推進室や仕事を通しての考え,そしてマーケット志向と考えています。新たな手法と考えております。  そういう中で,通常であれば,今までの手法といえば市長の諮問機関や協議会,有識者会議の中で協議を重ねながら施策を取り上げていくようなのが通常でありますし,そういう方法が古いと言われればそうかもしれませんが,そういう観点からいきまして,企画部長がお話しになりましたが,市長として,このマーケティングの使い方,そして趣向というものを一言お聞きしたいのであります。よろしくお願いします。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  打越議員の再質問にお答えいたします。  今,ご指摘がありましたように,これまでも市としてはさまざまな諮問機関を通じて意見を賜ってきたところでございます。こちらに関しては継続してさまざまなご意見を賜っていきたいというふうに考えております。その上で,さまざまな市民ニーズを把握するために民間の知見を得ていきたいというふうに考えております。  マーケティングというのは,まず1点は,そういったさまざまなニーズを把握するための調査というものが重要になってきていると思います。アンケート調査だけではなく,クラスターごとへのグループミーティングや,さまざまな手法が民間のマーケティング会社にあるというふうに私は思っております。  そういった調査方法をフルに活用して,的確なニーズの把握に努めていきたいというふうに考えております。さらには,その調査において上がってきた数字やデータをどのように分析していくのかということも非常に重要な課題であるというふうに考えています。さらに,そのデータの分析をしたものを,具体的な施策,政策につなげていくというこの一連の過程が,私はマーケティング推進室を中心にして各分野横断でなされていくというようなことを考えております。
     このような考え方からマーケティング推進室を新たに設置をし,市民ニーズの把握,また,この市役所職員の中でもこういったマーケティング思考の定着というものを図っていきたいというふうに考えております。 ○清水立雄 議長  23番打越 浩議員。 ◆23番(打越浩議員) ありがとうございました。  これで質問を終わります。 ○清水立雄 議長  以上で,23番打越 浩議員の代表質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,本日はこれをもちまして延会します。           午後4時35分 延会...