ひたちなか市議会 > 2019-02-27 >
平成31年第 1回 3月定例会−02月27日-01号
平成31年第 1回 3月定例会-02月27日-目次
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平成31年第 1回 3月定例会−02月27日-01号

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  1. ひたちなか市議会 2019-02-27
    平成31年第 1回 3月定例会−02月27日-01号


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    平成31年第 1回 3月定例会−02月27日-01号平成31年第 1回 3月定例会               平成31年第1回ひたちなか市議会3月定例会                 議事日程(第 1 号)                            平成31年2月27日午前10時開議 日程第1 会期決定 日程第2 会議録署名議員の指名 日程第3 諸報告      (1)議案等      (2)防災・減災対策調査特別委員会中間報告 日程第4 施政方針の説明 日程第5 報告第  1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉              (報告,質疑) 日程第6 報告第  2号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉              (報告,質疑,討論,採決) 日程第7 議案第  1号 平成31年度ひたちなか一般会計予算              ないし      議案第 51号 公の施設の広域利用に関する協議について
                 (以上51件,提案理由の説明) 日程第8 議案第 19号 平成30年度ひたちなか一般会計補正予算(第4号)              ないし      議案第 33号 平成30年度ひたちなか水道事業会計補正予算(第2号)              (以上15件,質疑,委員会付託)  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 会期決定 日程第2 会議録署名議員の指名 日程第3 諸報告      (1)議案等      (2)防災・減災対策調査特別委員会中間報告 日程第4 施政方針の説明 日程第5 報告第  1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉              (報告,質疑) 日程第6 報告第  2号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉              (報告,質疑,討論,採決) 日程第7 議案第  1号 平成31年度ひたちなか一般会計予算              ないし      議案第 51号 公の施設の広域利用に関する協議について              (以上51件,提案理由の説明) 日程第8 議案第 19号 平成30年度ひたちなか一般会計補正予算(第4号)              ないし      議案第 33号 平成30年度ひたちなか水道事業会計補正予算(第2号)              (以上15件,質疑,委員会付託)  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 25名                          1番  清 水 健 司 議員                          2番  所   茂 樹 議員                          3番  大 内 健 寿 議員                          4番  弓 削 仁 一 議員                          5番  海 野 富 男 議員                          6番  北 原 祐 二 議員                          7番  岩 本 尚 之 議員                          8番  鈴 木 道 生 議員                          9番  宇 田 貴 子 議員                         10番  山 形 由美子 議員                         11番  加 藤 恭 子 議員                         12番  雨 澤   正 議員                         13番  鈴 木 一 成 議員                         14番  大 谷   隆 議員                         15番  清 水 立 雄 議員                         16番  三 瓶   武 議員                         17番  深 谷 寿 一 議員                         18番  武 藤   猛 議員                         19番  薄 井 宏 安 議員                         20番  大 内 聖 仁 議員                         21番  佐 藤 良 元 議員                         22番  樋之口 英 嗣 議員                         23番  打 越   浩 議員                         24番  井 坂   章 議員                         25番  安   雄 三 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         大 谷   明 市長                         永 盛 啓 司 副市長                         野 沢 恵 子 教育長                         村 上 剛 久 水道事業管理者                         小 倉   健 企画部長                         稲 田 修 一 総務部長                         須 藤 雅 由 市民生活部長                         高 田 晃 一 福祉部長                         海 埜 敏 之 経済環境部長                         川 崎 昭 人 建設部長                         堀 川   滋 都市整備部長                         白 石 好 浩 会計管理者                         福 地 佳 子 教育次長                         山 田   篤 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         安   智 明 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         黒 澤   浩 事務局長                         永 井 四十三 次長                         田 口 清 幸 次長補佐兼係長                         成 田 賢 一 主幹                         益 子   太 主幹                         安   信 也 主事           午前10時 開議 ○清水立雄 議長  ただいまから平成31年第1回ひたちなか市議会3月定例会を開会します。  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 会期決定 ○清水立雄 議長  日程第1会期決定を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は,本日から3月25日までの27日間としたいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,会期は27日間と決定しました。  ────────────────────────────────────────── △日程第2 会議録署名議員の指名 ○清水立雄 議長  日程第2会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,5番海野富男議員,6番北原祐二議員,以上2名を指名します。  ────────────────────────────────────────── △日程第3 諸報告 ○清水立雄 議長  日程第3諸報告を行います。
     今期定例会に提出されました議案等について事務局職員に報告させます。永井四十三次長。          〔永井四十三次長登壇〕 ◎永井四十三 次長  今期定例会に提出されました付議事件につきましてご報告申し上げます。  まず,報告案件としまして,専決処分の報告2件となっております。  議案としまして,平成31年度一般会計及び特別会計予算18件,平成30年度一般会計及び特別会計補正予算15件,条例制定15件,その他3件,計51件となっています。  次に,教育委員会から,教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価に関する報告がございました。また,監査委員より11月,12月分の出納検査の結果報告がございました。これらの関係書類につきましては,事務局に備えつけてありますので,後ほどご参照賜りたいと存じます。  以上で報告を終わります。 ○清水立雄 議長  次に,防災・減災対策調査特別委員会から,会議規則第45条第2項の規定によりその活動報告について中間報告の申し出がありましたので,これを許可します。  防災・減災対策調査特別委員長の報告を願います。7番岩本尚之議員。          〔7番 岩本尚之議員登壇〕 ◎7番(岩本尚之議員) 防災・減災対策調査特別委員会の中間報告をします。  本委員会付託の調査について,会議規則第45条第2項の規定により報告します。  1.調査の経過  第12回委員会 平成29年12月19日  これまでの委員会での経過と今後の進め方について協議をした。  第13回委員会 平成30年1月22日  ひたちなか広域避難計画(案)について執行部より説明を受け,質疑を行った。その後,自然災害,防災・減災対策の強化について各委員が意見交換を行った。  第14回委員会 平成30年3月29日  緊急治水計画の進捗状況について執行部より説明を受け,質疑を行った。その後,自然災害,防災・減災対策の強化について各委員が意見交換を行った。  第15回委員会 平成30年4月23日  ひたちなか広域避難計画(案)について執行部より説明を受け,質疑を行った。その後,委員間で意見交換を行い,今後の進め方について協議した。  第16回委員会 平成30年7月2日  ひたちなか広域避難計画(案)について,各委員が意見を述べ,意見交換を行った。  第17回委員会 平成30年7月23日〜25日  新潟県見附市,長岡市を訪問し,原子力災害に備えた屋内退避・避難計画について,中越地震後からの復興と防災対策などについて調査を行った。その概要は別紙のとおりである。  第18回委員会 平成30年8月2日  原子力災害におけるひたちなか市民県外広域避難に係る協定の締結について,執行部より説明を受け,質疑を行った。その後,新潟県見附市,長岡市での行政調査の振り返りを行い,各委員の意見を集約した。  第19回委員会 平成30年10月4日  ひたちなか広域避難計画(案)について,各委員が意見を述べ,意見交換を行った。  第20回委員会 平成30年11月8日  前回に引き続き,ひたちなか広域避難計画(案)について各委員が意見を述べ,意見交換を行った。  第21回委員会 平成31年1月15日  ひたちなか広域避難計画(案)について執行部より説明を受け,質疑を行った。その後,これまでの委員会活動についての振り返りを行い,中間報告を行うことを決定した。  第22回委員会 平成31年2月14日  ひたちなか広域避難計画(案)について,これまでのまとめを行った。さらに,3月定例会に向けて,中間報告のまとめを行った。  以上,報告を終わります。 ○清水立雄 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,質疑を終了します。  ────────────────────────────────────────── △日程第4 施政方針の説明 ○清水立雄 議長  日程第4施政方針の説明を議題とします。大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  平成31年第1回ひたちなか市議会3月定例会の開催に当たり,提案いたしました議案などの説明に先立ちまして,市政運営に関する所信の一端を申し上げ,市民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  まず,市政の取り組みの前提となる社会情勢及び平成31年度予算案について申し上げます。  我が国では,人口減少とともに少子高齢化が進展し,地方の危機が叫ばれて久しいところであります。このような中,本年10月に予定されている消費税率10%への引き上げにつきましては,その税収を国の財政赤字の削減と社会保障の充実におおむね半分ずつ充当することとされております。これにより政府は,幼児教育・保育の無償化や処遇改善による介護人材の確保などに取り組み,若者から高齢者まで全ての人が安心できる「全世代型社会保障制度」を構築することを目指しております。  地方自治体はこのような課題にしっかりと向き合うとともに,社会保障関連経費の増加など,厳しい財政状況が想定される中においても,新たな視点や発想を持ちながら,創意工夫ある取り組みをみずから進めることが求められております。  このため,産業を振興し,特に若い世代の働く場をしっかりと確保することと同時に,子どものいる家庭が仕事と育児を両立できるよう,社会全体で子どもを育む環境づくりに重点的に取り組む必要があります。  また,本市におきましても高齢化が進展する中,生涯にわたり住みなれた地域で自分らしく過ごせるよう,医療や介護,生活支援などを一体的に提供できるシステムづくりが不可欠です。加えて,子どもや高齢者の見守りなど,地域社会での支え合いを担う自治会の会員確保も大きな課題となっております。  本市としましては,バランスよく発展した多様な産業,自主的な地域活動を行う市民や団体などの知恵や力を結集し,子育てから介護まで,一生を通して安心して暮らせるまちを実現することで,できる限り人口減少や少子高齢化の抑制に努めてまいりたいと考えております。  このような認識のもと,平成31年度の予算編成に当たりましては,市政の直面する諸課題へ的確に対処し,主要施策を滞りなく進めるとともに,本市の価値をさらに高め,魅力あふれるまちを実現するための施策に積極的に取り組むことといたしました。  まず,一般会計につきまして,歳入の根幹を成す市税について申し上げます。アメリカの保護主義の台頭や中国経済の減速,そして両国の貿易摩擦,イギリスのEU離脱問題など,海外経済や金融資本市場の先行きの不透明感が強まる中,法人市民税では,法人税率引き下げの影響等を考慮し,減収を見込んでおります。また,個人市民税については,景気や雇用の情勢及び配偶者控除配偶者特別控除に関する税制改正等による影響を考慮し,微増と見込んでおります。固定資産税では,一定規模の資産について,復興特区制度による課税免除の適用期間が終了することから増収を見込み,市税全体としては,前年度当初予算と比較して,ほぼ横ばいとなる246億540万円としております。  また,少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加などに対処するため,財政調整基金及び市債管理基金からの繰入金45億2,076万円を計上しているところでありますが,引き続き適切な財政運営に努めてまいります。  次に,歳出につきましては,「豪雨から市民を守る緊急治水計画」に基づく雨水幹線整備や,土地区画整理事業の推進,統合校建設事業,佐和駅東西自由通路・新駅舎整備事業などの進捗を図ってまいります。あわせて,ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸など,本市の発展に向けた主要施策に引き続き取り組んでまいります。  また,45年ぶりに本県で開催される「いきいき茨城ゆめ国体」,そして「いきいき茨城ゆめ大会」につきましては,市内で競技が行われる陸上,水泳,サッカー,バレーボールの大会運営はもちろんのこと,開会式・閉会式においても,本市は重要な役割を担うこととなっております。  茨城港常陸那珂港区におきましては,県内初となる外国クルーズ船の寄港が予定されており,歓迎・見送りのイベントを開催いたします。  さらに,ひたちなか市誕生25周年を迎える中,開催20周年を記念して5日間にわたり繰り広げられる「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」と本市とのタイアップ事業を行ってまいります。また,本市出身で我が国を代表する日本画家・那波多目功一氏に関する生涯学習イベントや,那珂湊支所での作品展覧会などを企画しています。25周年の節目にふさわしい行事がめじろ押しでありますことから,内外から多くの来訪者が期待されるところであります。本市を広くPRする絶好の機会と捉え,市を挙げてのおもてなしを行うなど,リピーターの獲得もしっかりと図ってまいります。  さらには,さまざまなニーズに対応した子どもの居場所づくりなど,子育て支援の充実に力を入れてまいります。また,高齢者の健康と安心を支えるため,相談支援体制を強化するとともに,引き続き医療と介護の連携を推進してまいります。  協働のまちづくりを推進する観点では,市民にとって身近で頼りになる「地域のつながり」の大切さを呼びかけながら,自治会への加入を促進してまいります。  新たな政策としましては,多様化するニーズを把握・分析し,市政に的確に反映させるため,「マーケティング推進室」を設置することとし,政策的なニーズ調査に関する予算を計上いたしました。民間の力を活用し,マーケティングの手法を取り入れながら,本市特産品のPRやお土産品の開発,市内での宿泊を促進する取り組みの支援などにより,地域経済の活性化を図ってまいります。  このようなことから,一般会計では,前年度比37億6,800万円,7%増の572億5,600万円となる当初予算を編成したところであります。  また,特別会計では,公共下水道事業特別会計において,「防災・減災,国土強靭化のための3か年緊急対策」関連経費が盛り込まれた国の平成30年度補正予算を活用し,緊急治水計画事業の一部を平成31年度から前倒しして3月補正予算に計上しております。平成31年度においても,引き続き雨水幹線整備を着実に進めてまいります。  上坪浄水場の移転・改築事業に取り組む水道事業会計などを含めた特別会計全体では,前年度比5%増の451億6,704万円となっております。  平成に続く新たな時代が幕をあける新年度の当初予算は,一般会計と特別会計の合計が初めて1,000億円を超え,1,024億2,304万円という過去最大規模になりました。大きな節目を迎える中,本市のさらなる発展に向けた新たなスタートを切ることができるよう,全力で市政に取り組んでまいります。  次に,平成31年度の市政への具体的な取り組みでございます。第3次総合計画の基本構想を尊重した以下の6つの柱立てに沿って,新たな取り組みや重点施策などについてご説明申し上げます。  1つ目は,市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりであります。  市民の安全安心の確保は,行政の最大の使命であります。地震や台風,集中豪雨などの自然災害への備えを着実に進めてまいります。津波からの避難路ともなる船窪地区の和田町常陸海浜公園線につきましては,2020年4月の供用開始に向けて,整備を進めてまいります。  集中豪雨対策につきましては,緊急治水計画に基づき,高場流域及び大島流域の雨水幹線整備を,下流域の一級河川大川など,河川改修の進捗との整合を図りながら一体的に進めてまいります。  水道事業につきましては,水道施設の強靭化による水の安定供給に向けて,引き続き上坪浄水場の移転・改築事業を進めるとともに,老朽管の更新による耐震化を計画的に実施し,災害に強い施設づくりに取り組んでまいります。  また,大規模災害に対応し,備蓄品の保管や,支援物資の受け入れ・配送の拠点となる基幹的防災備蓄倉庫につきましては,平成31年度中に解体が完了する旧勝田清掃センターの跡地での整備に向けて,基本設計・実施設計を進めてまいります。  原子力災害に備えた広域避難計画の策定につきましては,この2月に広域避難計画の基本方針について住民説明会を開催し,地域ごとの避難先をお示しするとともに,市民の皆様から避難計画に係るさまざまなご意見をいただいたところです。東海第二原子力発電所周辺には,原発所在地としてほかに例のない規模の人口が集積しております。実効性のある計画の策定は困難をきわめておりますが,引き続き県や関係市町村と情報共有を図りながら,市民の安全確保を最優先とした広域避難計画の策定に取り組んでまいります。また,東海第二原発の再稼動問題につきましては,新安全協定に基づき,東海村を含む6市村で連携を図りながら,原子力所在地域の自治体として責任ある対応をしてまいります。  安定ヨウ素剤の事前配布につきましては,既に配布している丸剤の有効期限が本年7月までであることから,更新のお知らせとともに,新しい丸剤の配布を行ってまいります。  消防・救急につきましては,指令システム及びデジタル無線システムの設備等の全面的な更新時期が迫るとともに,老朽化対策が課題となっている消防本部・笹野消防署の庁舎の建てかえに向けた基本計画の策定を支援してまいります。  学校の安全対策につきましては,現在,防犯カメラが未設置となっている小中学校及び公立幼稚園に対して,平成31年度中に設置してまいります。  また,昨今の高齢者を狙った悪質商法や架空請求,インターネットを介した消費者トラブルなど,多様化する消費者問題から市民を守る取り組みとして,消費生活に関する相談事業や情報提供,啓発などを引き続き実施してまいります。  2つ目は,生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりであります。  高齢化や核家族化が進展する中,多様化するニーズに対して,行政だけで全て対応することが難しくなっております。地域の高齢者の日常生活における困り事などについて,地域社会における支え合いの意識を醸成し,助け合う仕組みを構築することがますます重要となります。  このような認識のもと,本市としましては,コミュニティ組織や自治会,民生委員,福祉事業者等の関係者による協議の場づくりを推進し,積極的に意見交換を行ってまいります。また,社会福祉協議会と連携しながら,中学校区ごとの9カ所で「地域福祉座談会」を開催し,福祉に関する課題について地域住民の意見に耳を傾け,施策に反映してまいります。  高齢者サロンや地域の集会所など,身近な住民同士の支え合いや交流の拠点づくりにつきましては,空き家の有効活用も方策の一つとして,自治会など地元の方々にご意見をいただきながら検討を進めてまいります。また,高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう,地域包括ケアのかなめとなる「おとしより相談センター」の人員をふやすとともに,土曜日も開所するなど,相談支援体制を充実・強化してまいります。  医療と介護が必要な高齢者に対しましては,切れ目なくサービス等を提供できるよう,引き続き医療・介護の連携を推進してまいります。  介護保険事業につきましては,平成31年度に「小規模多機能型居宅介護」の施設が新たに1カ所開設される予定であり,整備を支援してまいります。今後も高齢化の進展を見据え,需要に即した介護サービス基盤の充実に努めてまいります。  介護予防の取り組みにつきましては,引き続き,元気アップ体操を普及する元気アップサポーターを養成してまいります。あわせて,シルバーリハビリ体操指導士会との連携を強化し,誰でも通うことのできる「地域の体操教室」を増設し,高齢者の健康の維持・増進を図ってまいります。また,元気アップポイント事業への参加を促進するため,これらの介護予防の取り組みについて,ポイントを付与する対象項目に加えることを検討してまいります。  健康づくりにも効果的なスポーツの振興につきましては,伝統ある「勝田全国マラソン」を,商工会議所と連携した前日祭の開催などにより,地域の活性化にもつながる一大イベントとして開催してまいります。  また,「いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会」につきましては,各競技団体と連携を図りながら,万全の体制で開催できるよう準備を進めてまいります。大会に当たりましては,選手や監督,大会関係者を温かくお迎えするとともに,運営業務の簡素化・効率化を図るなど創意工夫をしてまいります。  さらに,2020年開催の「東京オリンピック・パラリンピック」につきましては,昨年12月に日本オリンピック委員会,茨城県,水戸市とともに,ベルギーオリンピック委員会と事前キャンプに関する基本合意書を締結いたしました。事前キャンプの受け入れはもちろん,ベルギー選手団による小中学校訪問や,各種スポーツ団体との交流,公開練習の見学,さらには日本,ベルギー双方の伝統文化に触れ合うことのできるイベントなどを検討してまいります。  障害者福祉につきましては,障害のある方に対する理解を促進するため,外見では障害の有無や必要な支援の内容が伝わりにくい方への支援として,新たにヘルプマーク及びヘルプカードを配布してまいります。また,点字メニューや筆談ボードを店舗に設置するなど,障害のある方に必要な合理的配慮を提供するための費用について,民間事業者等を支援してまいります。  高齢などの事情により公共交通の利用が困難な方々につきましては,介護・福祉の観点からの買い物等の支援策として,デイサービスの送迎車両の空き時間を利用し,移送サービスを実施する事業者を支援してまいります。あわせて,本市の特性に合った手法・施策の導入可能性についても調査・研究してまいります。  地域医療を支える医師確保につきましては,ひたちなか総合病院における救急医療等に不可欠な麻酔科医の確保や,筑波大学附属病院との協定に基づく社会連携講座による高度専門医師の確保を引き続き支援してまいります。また,医療・介護・福祉分野の専門家を目指す学生が市内で学ぶことができるよう,看護学校や医療・福祉分野の専門学校などの誘致実現のため,より具体的な取り組みを進めてまいります。  医療福祉費支給制度,いわゆるマル福につきましては,県補助事業に合わせて,精神障害者保健福祉手帳1級を所持している方に対する助成を平成31年度から新たに実施してまいります。  疾病予防につきましては,感染の拡大が続いている風疹の追加対策として,これまで定期予防接種を受ける機会がなかった男性を対象に,抗体検査及びワクチン接種を新たに実施してまいります。  3つ目は,子育て世代に選ばれるまちづくりであります。  子育て中の若い世代や,その子どもたちに将来にわたって住み続けてもらうためには,子どもを産み育てやすい環境を整えるとともに,未来を担う子どもたちの豊かな人間性を育む取り組みが重要であります。  平成29年10月にオープンした子育て支援センター「ふぁみりこ」におきましては,未就学児を持つ子育て世代の利用が増加しております。さらに小学校入学後の子どもを育てる世代も「ふぁみりこらぼ」に気軽に集うことができるよう,土日・祝日や夏休み期間などにおいて,小学生も親子で活用することができる場を開設してまいります。  また,子どもが主体的に考えながら屋外で思い切り遊ぶことができるプレーパークにつきましては,子どもの自主性や社会性などを育む上でかけがえのないものと考えております。こうした取り組みが市内に広まっていくよう,プレーパーク活動やその普及に向けた取り組みを新たに支援してまいります。  また,小学校高学年の児童は,多様な価値観に触れ合う機会が多い地域社会の中で放課後を過ごすことで社会性が育まれるとの考えから,子どもたちが地域の方々と安心して過ごすことのできる放課後の居場所づくりを行う団体等を支援してまいります。  放課後学童クラブにつきましては,朝から夕方まで終日での開設となる夏休み期間中において,実費負担による昼食を希望者に提供できる体制を整えるとともに,保育環境のさらなる充実に努めてまいります。  また,近年,子どもたちの成長を支える人材の確保に関する課題として,保育需要の増加に伴い保育士不足が深刻化しております。このため,保育業務のブランクが長い方や現場経験の少ない方が復職等への不安を解消して職場復帰できるよう,保育所の職場見学ツアーや職場体験講習会を市独自に実施し,人材確保につなげてまいります。  教育行政につきましては,幼児期の子どもたちの発育や学びが小学校での生活や学習に円滑につなげられるよう,保育所や幼稚園,小学校の関係者で意見交換を行う場を設けるなど,保幼小連携を推進してまいります。  また,障害の有無にかかわらず,誰もがともに多様性を尊重し合いながら学ぶインクルーシブ教育につきましては,各幼稚園・小中学校の特別支援教育コーディネーターを中心に,指導・研修体制の充実などに取り組んでまいります。さらに,特別の支援を必要とする児童生徒に対する介助員を増員し,一人一人の状況に応じた支援のさらなる充実に努めてまいります。  本市初の小中一貫義務教育学校として開校予定の平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の統合校につきましては,学校施設の建設工事や,通学路となる主要な周辺道路の整備に着手してまいります。また,統合校の教育課程,通学路,校名等につきましては,保護者や地域,学校関係者などのご意見を伺いながら実施計画として取りまとめ,2021年度の開校に向けた取り組みを推進してまいります。
     あわせて,統合校の児童生徒が安全に通学できるよう整備する湊線の新駅につきましては,2020年度着工に向けて詳細設計を進めてまいります。  児童数が増加傾向にある田彦小学校につきましては,校舎の増築を行うため,2020年度内の工事完了を目指して設計を進めてまいります。  また,昨年の記録的な猛暑を踏まえ,児童生徒の健康保持や学習環境の改善の観点から,全ての小中学校を対象に,普通教室などへのエアコン設置を進めているところであります。全国の自治体で同様の動きがあり,需要の集中が予想されることから,機器の供給の状況や設置業者の動向を注視しながら,本年夏の供用開始を目指してまいります。  また,小中学校におきましては,学習指導の充実が求められる中,対応する教職員の長時間労働が社会的な問題となっております。教職員の負担を軽減し,子どもたちに向き合う時間を確保するため,指導要録の作成や出欠管理,成績処理など,さまざまな校務をICTを活用して一元管理することで,効率化・高度化が図れる「統合型校務支援システム」を全小中学校に導入してまいります。  4つ目は,地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりであります。  市民の暮らしを支える働く場の確保とまちの活力の維持には,産業の振興と交流の促進が欠かせません。地域に根差した多様な産業を活性化しながら,交流人口の拡大に取り組み,本市の持続的な発展を図ってまいります。  農業につきましては,県内で唯一,本市において生産されている大粒のトップブランド米「特栽・特選ふくまる」の認知度向上を図るため,茨城国体で来訪された方々に実際に試食していただくPR活動を実施してまいります。  また,近年,激しさを増しつつあるほしいもの産地間競争を勝ち抜くため,日本一の生産量を誇る産地としての歴史や製法,個々の生産者の特色ある取り組みなど,本市独自の強みを生かしながら,本市産ほしいもの魅力を全国に発信してまいります。あわせて,ほしいもの商品イメージを高める新たなパッケージ等の商品開発をサポートするため,事例紹介などを行う研修会を開催し,さらなる販売促進・販路拡大につなげてまいります。  水産業につきましては,地元水産物の消費拡大を推進するため,商工会議所や漁協等で構成する「魚食普及活動実行委員」による魚食推進の活動を支援してまいります。  さらに,これらの農水産物を県外にも広くPRするため,東京都内のアンテナショップ「IBARAKI sense」において,試食販売を行ってまいります。  観光につきましては,本市に来訪された方が快適に観光を楽しむことができるよう,JRと連携して,勝田駅の改札付近に新たな観光案内所を本年4月に開設いたします。近年増加傾向にある外国人観光客にも対応するため,多言語による案内・誘導等にも取り組んでまいります。  また,本年は,例年開催されるひたちなか祭りに加えて,湊八朔祭りと平磯三社祭が6年ぶりの同時開催となります。本市が誇るこれらのお祭りの見どころや歴史等について,市内外へ情報を発信し,観光資源としての魅力を高めてまいります。  さらに,観光の振興によって地域経済の活性化を図るためには,観光客に対し,市内での宿泊や,地場産品をお土産として消費を促すことが大切です。その最初のステップとして,消費者ニーズなどについてマーケティング調査を実施し,ターゲット及びニーズ把握と分析をしっかりと行ってまいります。その上で,観光協会や市内の事業者等と連携し,民間の専門的な知見も生かしながら,本市ならではの「まずは一泊」につながる施策や,「新しいお土産品の開発や磨き上げ」に向けた取り組みを支援してまいります。  県央地域9市町村による広域観光の推進につきましては,平成30年度に実施した観光マーケティング調査の結果に基づき,ターゲット及びニーズを分析し,戦略的に周遊ツアーの企画などを実施してまいります。  国や県,東海村と連携して取り組んでいるひたちなか地区の土地利用につきましては,「留保地利用計画」を指針として,湊線の延伸計画を踏まえた公共交通のターミナル機能や,滞在の拠点となる宿泊機能の導入など,ひたちなか地区にふさわしい機能の誘導を図ってまいります。  茨城港常陸那珂港区につきましては,定期航路の拡充が進み,利便性の向上が図られているところであります。建設機械や完成自動車の輸出等により,取扱貨物量も順調に増加しており,平成29年は過去最高を更新しております。今後も見込まれる貨物量の増加に対応するため,現在,中央埠頭地区で整備している新たな水深12メートル岸壁の早期完成等を国・県に働きかけてまいります。また,荷主企業等を対象としたセミナーの開催,国内外へのポートセールス等にも積極的に取り組み,さらなる港湾の利用促進に努めてまいります。  企業誘致の取り組みにつきましては,企業訪問や企業立地セミナーの開催等を通じて,「茨城産業再生特区」制度や,市独自の固定資産税の課税免除をはじめとする各種優遇制度,港湾とそれに直結する高速道路などの産業流通インフラの優位性等を積極的にPRし,企業立地及び新たな設備投資を促進してまいります。  中小企業への支援につきましては,「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税の優遇措置等の支援制度を周知し,先端的な技術を活用した部品加工設備や測定検査装置の導入など,中小企業の生産性向上につながる設備投資を促進してまいります。  中心市街地のにぎわいづくりにつきましては,市民交流の拠点である「ふぁみりこらぼ」において,「ふぁみりこらぼまつり」をはじめ,世代を問わずに楽しめる多世代交流イベントを開催してまいります。また,ひたちなか祭りや七夕まつりなど,商店街周辺のイベントを支援し,にぎわいの創出を図ってまいります。  さらに,商店街等の活性化に向けて,商工会議所が取り組むプレミアム付商品券の発行を引き続き支援してまいります。なお,消費税率引き上げの影響を緩和し,地域の消費を喚起するため,低所得者や3歳未満の子どもがいる世帯を対象としたプレミアム付商品券につきましては,国の平成30年度補正予算に合わせて,事務経費の一部を3月補正予算に計上しております。引き続き準備を進めながら,平成31年度にプレミアム付商品券の発行を行ってまいります。  5つ目は,快適で機能的な住みよいまちづくりであります。  全国的に人口減少や少子高齢化が進展する中で,本市においても中長期的な人口構造の変化などに対応するため,効率的で持続可能な都市構造を目指し,第3次都市計画マスタープランの策定に着手してまいります。あわせて,長期間未着手となっている都市計画道路について,将来の道路網の検証や交通量の推計を行い,その結果を踏まえた見直しを行ってまいります。  中央図書館につきましては,建てかえにより,ゆとりある魅力的な空間を創出し,まちのシンボルともなるような図書館を目指したいと考えております。アクセス性や利便性のほか,子どもに「遊び」と「学び」を一体的に提供できるような複合施設の可能性など,総合的に検討を進めてまいります。また,那珂湊図書館につきましては,平成31年度にエレベーターの設置や機能拡充のための増築を行い,利便性の向上を図ってまいります。  市内7地区で進めている土地区画整理事業につきましては,全体事業費の抑制と早期完結を図る事業計画の見直しが6地区で終了しております。残る阿字ヶ浦地区については,湊線の延伸計画を見据えながら,平成31年度に見直しを終了いたします。  各地区の整備につきましては,地域間の交通ネットワークの強化を図るための都市計画道路や,公園,駅前広場など,地域の発展につながる都市施設を優先的かつ重点的に進めてまいります。また,通学路の安全の確保や,雨水排水に支障のある箇所など,地区ごとの課題を解消し,良好な住環境を備えた街並みの形成を図ってまいります。  佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業につきましては,市民の皆様からのご意見を伺いながらデザインを検討し,基本設計を取りまとめるとともに,実施設計に取り組んでまいります。  道路整備につきましては,市北部と東海村とを結ぶ高野小松原線について,平成31年度内の工事完了を目指してまいります。  東中根高場線の高場陸橋につきましては,長寿命化のための修繕工事を実施いたします。また,北側に増設する陸橋につきましては,現在実施している盛土区間の地盤改良工事の完了後,常磐線をまたぐ橋梁の橋台設置工事と盛土擁壁工事を進めてまいります。  東石川高野線につきましては,高野方面から東石川六ッ野線に接続する部分の工事を平成31年度内に完了させ,六ッ野スポーツの杜公園へのアクセスを確保してまいります。  身近な場所に都市公園がない市街化区域の公園空白地につきましては,平成30年度は先駆けとして堀口公園の整備に取り組み,間もなく完了する予定です。平成31年度は,田彦東地区の用地を取得し,地元自治会と調整を図りながら整備を行ってまいります。  市民の日常生活の足として重要な公共交通につきましては,スマイルあおぞらバスの利便性の向上に向けて,運行ルートや停留所の位置等について,ニーズに即した見直しを行ってまいります。  ひたちなか海浜鉄道につきましては,自立的・安定的な事業運営に向けて,おらが湊鐵道応援団,沿線の市民の皆様や高校等と連携しながら,さらなる利用促進に努めてまいります。また,安全運行を確保するための設備投資に対する補助を,国・県と協調して実施してまいります。  湊線の延伸につきましては,平成30年度に学識経験者の専門的なアドバイスを受け,延伸基本計画を取りまとめたところであります。現在,この計画に基づき,事業許可取得に向けた国との本格的な協議を行っておりますが,国において慎重な検討・調整が続けられていることから,想定より時間を要する見込みとなっております。このため,平成31年度は,早期に事業許可を取得できるよう,国などの関係機関に働きかけ,引き続き2024年度の運行開始を目指してまいります。  6つ目は,市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりであります。  本市におきましては,「自立と協働のまちづくり基本条例」のもと,市民が主役のまちづくりが行われております。  中学校区ごとコミュニティ組織では,地域活動の拠点となるコミュニティセンターの運営のほか,お祭りや運動会など,地域交流の推進や明るい地域社会づくりに取り組んでおります。さらに,地域にお住まいの方々が参加する「まちづくり市民会議」が開催され,地域の課題解決に向けた議論や活動が活発に進められているところであります。  一方,自治会においては,若年層の未加入や高齢者の脱会などによる加入率の低下により,地域活動の担い手の減少が問題となっております。このため,ひとり暮らしの高齢者の見守り,住民同士の支え合いなど,地域の諸課題の解決に中心的な役割を果たす自治会の意義を多くの人にわかりやすく伝える自治会活動ガイドブックを作成し,自治会加入の促進に積極的に活用してまいります。  また,本市の価値をさらに高めるためには,市民や団体などとの連携のほか,民間企業の知恵と力もフルに活用していく必要があると考えております。特に,市民の声に真っすぐに向き合い市政に的確に反映させるためには,マーケティング会社が持つ手法により,多様化する市民のニーズを調査・分析する必要があります。このため,企画調整課に「マーケティング推進室」を設置し,行政の現場で起きているさまざまな問題点や事業の改善点などを整理しながら,課題を抽出すること自体にも取り組んでまいります。そして,行政課題の解決に向けて民間企業と密に連携する中で,そのノウハウや機能を市政に取り入れながら,マーケティング思考の定着を図りたいと考えております。  具体的には,さきに述べた観光やお土産品に関するマーケティング,現状ではなかなか市政懇談会等に参加いただけていない子育て世代のニーズに関するマーケティング,第3次総合計画後期基本計画の策定に向けたマーケティングなど,分野横断的にニーズや課題を探り,施策の形成につなげる取り組みを推進してまいります。  以上,平成31年度の施政方針をご説明申し上げました。  本市の市政運営につきまして,市民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。 ○清水立雄 議長  ただいまの施政方針に対する代表質問は3月7日から予定しています。  以上で施政方針の説明を終了します。  ────────────────────────────────────────── △日程第5 報告第1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉 ○清水立雄 議長  日程第5報告第1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉を議題とします。  本件について,提出者の説明を願います。大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  平成31年第1回ひたちなか市議会3月定例会に当たり,提出議案等につきまして概要をご説明申し上げます。  報告第1号につきましては,昨年10月15日午後11時ごろ,市営向野アパートにおいて台所の給湯器用分岐水栓から水漏れが発生し,当該水漏れのあった部屋の階下の居住者の家財を損傷させた事故に係る損害賠償額の決定について,本年2月6日付で専決処分したものであります。  以上,ご報告申し上げます。 ○清水立雄 議長  これより質疑を行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,質疑を終了します。  ────────────────────────────────────────── △日程第6 報告第2号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉 ○清水立雄 議長  日程第6報告第2号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉を議題とします。  本件について,提出者の説明を願います。大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  ただいま議題となりました報告第2号の専決処分の報告につきまして,概要をご説明申し上げます。  報告第2号につきましては,昨年10月1日午前1時10分ごろ,和田町2丁目地内の老人休憩所において,施設屋根瓦の一部が強風で飛ばされ,近接する民家及び普通自動車を損傷させた5件の事故に係る損害賠償額の決定について,本年1月24日付で専決処分したものであります。  以上,ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○清水立雄 議長  これより質疑を行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,質疑を終了します。  お諮りします。ただいま議題となっています報告第2号は,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,本件は委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論を行います。討論ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  討論なしと認め,討論を終了します。  これより報告第2号を採決します。本件は,原案のとおり決定することに異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,報告第2号は承認されました。  ────────────────────────────────────────── △日程第7 議案第 1号 平成31年度ひたちなか一般会計予算              ないし       議案第51号 公の施設の広域利用に関する協議について ○清水立雄 議長  日程第7議案第1号 平成31年度ひたちなか一般会計予算ないし議案第51号 公の施設の広域利用に関する協議について,以上51件を一括して議題とします。  提案理由の説明を願います。大谷 明市長。 ◎大谷明 市長  ただいま議題となりました提出議案につきまして,提案の理由をご説明申し上げます。  初めに,議案第1号から議案第18号までの平成31年度ひたちなか市各会計予算についてご説明申し上げます。  まず,議案第1号 一般会計予算につきましては,予算総額,債務負担行為,地方債及び一時借入金について定めようとするものであります。  予算総額は572億5,600万円であり,前年度当初予算に比べて37億6,800万円,7.0%の増となっております。  この主な要因は,本格化する統合校建設事業や「いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会」の開催などにより,教育費が25億6,037万1,000円の増となったことによるものであります。また,継続実施する勝田清掃センター解体事業費の増加などにより,衛生費が3億3,711万3,000円,消費税率引き上げに伴う反動減対策として実施する低所得者及び子育て世帯向けプレミアム付商品券発行事業により,商工費が2億3,321万8,000円,それぞれ増となったものであります。  歳入の主な内容につきましては,市税が246億540万円で全体の43.0%を占め,次いで国庫支出金,市債,繰入金,県支出金,地方消費税交付金,地方交付税の順となっております。  歳入の根幹となる市税につきましては,前年度より1億5,750万円,0.6%の増を見込み,246億540万円を計上しております。  環境性能割交付金は,地方税法の改正により,自動車取得税の廃止に伴って新たに創設された交付金であり,1,900万円を計上いたしました。  地方特例交付金は,幼児教育無償化に係る地方負担について,平成31年度は消費税引き上げに伴う地方の税収がわずかであることから,地方負担分を措置する「子ども・子育て支援臨時交付金」が創設され,全額国費により措置されることなどから,3億6,804万5,000円を計上いたしました。  普通交付税については,引き続き交付団体になることが想定されており,地方財政計画における地方財政の収支見通し等に基づき,本市への普通交付税の交付額は前年度より2億4,500万円増の6億円,臨時財政対策債の発行額は前年度より2億8,200万円増の9億4,200万円と見込んでおります。  歳出予算との関連において,なお不足する財源につきましては,財政調整基金及び市債管理基金からの繰入金45億2,075万5,000円を計上して対処してまいります。  歳出につきましては,民生費が198億1,425万5,000円で全体の34.6%を占め,次いで教育費,土木費,公債費の順となっております。  債務負担行為につきましては,統合校建設事業ほか7件について,期間及び限度額を設定しようとするものであります。  地方債につきましては,統合校建設事業債ほか35件の限度額等を設定しようとするものであります。一時借入金につきましては,借り入れの最高額を70億円に設定しようとするものであります。  次に,議案第2号 国民健康保険事業特別会計予算につきましては,予算総額を133億4,342万1,000円と定めるとともに,債務負担行為の設定をしようとするものであります。  被保険者数の減等に伴い,一般被保険者医療給付費分納付金の減が見込まれることから,予算総額は前年度より4億8,256万1,000円,3.5%の減となっております。  債務負担行為につきましては,人間ドック等受診助成事業について,期間及び限度額を設定しようとするものであります。  次に,議案第3号 後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては,予算総額を18億8,049万2,000円と定めようとするものであります。  後期高齢者の増加により,茨城県後期高齢者医療広域連合への納付金の増が見込まれることから,予算総額は前年度より8,341万4,000円,4.6%の増となっております。  次に,議案第4号 介護保険事業特別会計予算につきましては,予算総額を110億6,230万6,000円と定めようとするものであります。
     認知症対応型共同生活介護など地域密着型介護サービスに係る保険給付費の伸びが見込まれることから,予算総額は前年度より3億5,559万5,000円,3.3%の増となっております。  次に,議案第5号 公共下水道事業特別会計予算につきましては,予算総額を50億1,640万8,000円と定めるとともに,債務負担行為及び地方債の設定をしようとするものであります。  汚水につきましては,引き続き,接続が見込まれる地区への重点的な汚水管渠の整備を進めるとともに,下水道施設の長寿命化工事に着手しようとするものであります。一方,雨水につきましては,「豪雨から市民を守る緊急治水計画」を早期に実施するため,平成31年度予算で実施を予定していた雨水幹線整備事業3億1,199万円について,国の平成30年度補正予算で措置された交付金等を活用して平成30年度に前倒し計上することから,予算総額は前年度より2億7,338万6,000円,5.2%の減となっております。  債務負担行為につきましては,那珂久慈ブロック広域汚泥処理事業について,期間及び限度額を設定しようとするものであります。  地方債につきましては,公共下水道汚水事業債ほか8件の限度額等を設定しようとするものであります。  次に,議案第6号 東部第1土地区画整理事業特別会計予算につきましては,予算総額を3億1,211万8,000円と定めようとするものであります。  区画道路の整備の支障となる建築物の移転補償の実施に伴い,予算総額は前年度に比べ9,462万6,000円の増となっております。  次に,議案第7号 東部第2土地区画整理事業特別会計予算につきましては,予算総額を5億5,850万1,000円と定めるとともに,地方債の設定をしようとするものであります。  引き続き,都市計画道路向野西原線の整備を重点的に進める一方,事業の進捗に伴う建築物移転補償の減に伴い,予算総額は前年度に比べ8,606万3,000円の減となっております。  地方債につきましては,東部第2公共団体交付金事業債ほか1件の限度額等を設定しようとするものであります。  次に,議案第8号 佐和駅中央土地区画整理事業特別会計予算につきましては,予算総額を140万9,000円と定めようとするものであります。  引き続き,換地処分後の清算事業を行うため,予算総額は前年度に比べ7万8,000円の減となっております。  次に,議案第9号 佐和駅東土地区画整理事業特別会計予算につきましては,予算総額を6億7,057万2,000円と定めるとともに,地方債の設定をしようとするものであります。  引き続き,都市計画道路高場高野線の整備を重点的に進めるとともに,佐和駅東口整備に向けた建築物移転補償の実施に伴い,予算総額は前年度に比べ1億7,107万3,000円の増となっております。  地方債につきましては,佐和駅東公共団体交付金事業債ほか1件の限度額等を設定しようとするものであります。  次に,議案第10号 武田土地区画整理事業特別会計予算につきましては,予算総額を3億8,225万6,000円と定めるとともに,地方債の設定をしようとするものであります。  引き続き,都市計画道路武田市毛線及び武田本町線の整備を重点的に進めるとともに,建築物移転補償の実施に伴い,予算総額は前年度に比べ2,264万7,000円の増となっております。  地方債につきましては,武田公共団体交付金事業債ほか1件の限度額等を設定しようとするものであります。  次に,議案第11号 六ッ野土地区画整理事業特別会計予算につきましては,予算総額を11億7,816万円と定めるとともに,地方債の設定をしようとするものであります。  都市計画道路東石川六ッ野線及び東石川高野線の整備を重点的に進めるとともに,区画道路改良工事及び擁壁工事の実施に伴い,予算総額は前年度に比べ700万6,000円の増となっております。  地方債につきましては,六ッ野公共団体交付金事業債ほか1件の限度額等を設定しようとするものであります。  次に,議案第12号 阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計予算につきましては,予算総額を4億5,579万5,000円と定めるとともに,地方債の設定をしようとするものであります。  事業の進捗に伴う道路改良工事及び公債費の減により,予算総額は前年度に比べ2,983万8,000円の減となっております。  地方債につきましては,阿字ヶ浦公共団体交付金事業債の限度額等を設定しようとするものであります。  次に,議案第13号 船窪土地区画整理事業特別会計予算につきましては,予算総額を4億7,613万3,000円と定めるとともに,地方債の設定をしようとするものであります。  引き続き,都市計画道路和田町常陸海浜公園線の2020年4月の供用開始に向けて整備を重点的に進める一方,事業の進捗に伴う家屋移転補償の減に伴い,予算総額は前年度に比べ2億9,172万9,000円の減となっております。  地方債につきましては,船窪公共団体交付金事業債の限度額等を設定しようとするものであります。  次に,議案第14号 農業集落排水事業特別会計予算につきましては,予算総額を6,192万5,000円と定めようとするものであります。  農業集落排水施設の長寿命化のための機能診断調査が終了したことに伴い,予算総額は前年度に比べ218万6,000円の減となっております。  次に,議案第15号 奨学資金特別会計予算につきましては,予算総額を1,379万1,000円と定めようとするものであります。  貸与枠について,新規貸与分を前年度と同規模にすることから,予算総額は前年度とほぼ同額となっております。  次に,議案第16号 地方卸売市場事業特別会計予算につきましては,予算総額を984万8,000円と定めようとするものであります。  魚市場施設の補修工事費の減により,予算総額は前年度に比べ509万4,000円の減となっております。  次に,議案第17号 墓地公園事業特別会計予算につきましては,予算総額を6,179万1,000円と定めようとするものであります。  たかのす霊園第6期拡張工事に係る地方債の償還開始に伴う公債費の増などにより,予算総額は前年度に比べ911万4,000円の増となっております。  次に,議案第18号 水道事業会計予算につきましては,給水件数6万8,400件,年間1,795万8,000立方メートルの給水を業務といたしまして,収益的収入を41億1,010万4,000円に,収益的支出を29億3,890万9,000円に定めようとするものであります。  収益的収入につきましては,水道料金,加入金等の営業収益が36億150万6,000円で全体の87.6%を占め,次いで営業外収益の順となっております。前年度と比較いたしますと,水道料金,消費税及び地方消費税還付金等の増により,2億8,136万9,000円の増となっております。  次に,収益的支出につきましては,営業費用が26億6,342万円で全体の90.6%を占め,次いで営業外費用,過年度分水道料金の還付等による特別損失の順となっております。前年度と比較いたしますと,減価償却費及び資産減耗費等の減により,1億4,669万6,000円の減となっております。  また,資本的収入及び支出につきましては,収入を55億4,533万円に,支出を67億4,320万6,000円に定めようとするものであります。  資本的収入につきましては,企業債が52億8,520万円で全体の95.3%を占め,次いで工事分担金,国庫支出金の順となっており,資本的支出につきましては,建設改良費が59億2,010万4,000円で全体の87.8%を占め,次いで企業債償還金の順となっております。なお,平成29年度に開始した上坪浄水場更新事業及び平成30年度に開始した馬渡配水場配水ポンプ設備更新事業について,本年度も引き続き進めてまいります。これにより,前年度と比較いたしますと,企業債等の収入は25億9,615万2,000円,支出は27億738万8,000円で,それぞれ増となっております。  また,導水管更新事業の事業費として,平成31年度から平成32年度までの継続費を設定し,総額及び年割額を定めようとするものであります。  次に,議案第19号から議案第33号までの平成30年度ひたちなか市各会計補正予算につきましてご説明申し上げます。  まず,議案第19号 平成30年度一般会計補正予算(第4号)につきましては,予算総額から4億8,517万5,000円を減額し,540億6,262万9,000円と定めるとともに,繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。  今回の補正では,国の平成30年度補正予算に計上された交付金等を活用して実施する8事業,10億2,392万円について,平成31年度予算から一部前倒し計上する一方,各款にわたり,契約差金及び平成30年度末時点における執行残見込み額を整理減額しようとするものであります。  追加及び増額しようとする主な事務事業につきまして,ご説明申し上げます。  総務費につきましては,総務管理費において,過年度における生活保護費等国庫負担金ほか13件の交付額の確定に伴い,国庫への返納金を増額しようとするものであります。  また,国の平成30年度補正予算に対応し,ひたちなか海浜鉄道湊線の安全確保のための設備投資費補助金を平成31年度から一部前倒しして計上しようとするものであります。  民生費につきましては,社会福祉費において,国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し,老朽化した施設の大規模修繕等を行う民間の認知症高齢者グループホームに対する補助金を措置しようとするものであります。  また,児童福祉費において,国の平成30年度補正予算に計上された補助金を活用して,民間保育所が保育士の業務軽減のために導入するICT機器整備に要する経費への補助金を措置しようとするものであります。  さらに,生活保護費において,受給者数の増加に伴い介護扶助費及び医療扶助費の不足が見込まれることから,増額しようとするものであります。  衛生費につきましては,保健衛生費において,国の平成30年度補正予算に計上された補助金を活用して,風疹の感染拡大を防止するための追加対策に要する経費を計上しようとするものであります。  農林水産費につきましては,水産業費において,県が実施する那珂湊漁港における水産基盤ストックマネジメント事業の追加及び残土処理護岸補修工事の延長などに伴い,負担金を増額しようとするものであります。  商工費につきましては,消費税率引き上げに伴う反動減対策として行う「低所得者及び子育て世帯向けのプレミアム付商品券発行事業」について,国の平成30年度補正予算に計上された補助金を活用し,当該事業の事前準備に要する経費を計上しようとするものであります。  土木費につきましては,国の平成30年度補正予算に対応して増額される茨城港常陸那珂港区の国直轄による水深12メートル岸壁の建設事業費に係る負担金を増額しようとするものであります。  教育費につきましては,国の平成30年度補正予算に計上された交付金を活用して,幼稚園1園及び小中学校13校のトイレ改修工事及び小中学校2校の給食室改修工事等に要する経費を平成31年度から前倒しして計上しようとするものであります。  歳入につきましては,収入額の確定及び見込み,歳出補正予算との関連等により,国有提供施設等所在市町村助成交付金,地方特例交付金,地方交付税,財産収入,寄付金,繰越金及び市債を増額するとともに,分担金及び負担金,使用料及び手数料,国庫支出金,県支出金,繰入金及び諸収入を減額しようとするものであります。  繰越明許費につきましては,国の補正予算に対応して平成31年度から前倒し計上した事業を含め,旧那珂湊二高改修事業ほか26件,42億2,567万9,000円について,年度内の完了が困難でありますので,繰り越しをして事業の完結に努めようとするものであります。  地方債につきましては,事業費の確定等に伴い,街頭防犯カメラ整備事業債ほか30件の限度額を変更しようとするものであります。  次に,議案第20号から議案第33号までの特別会計の補正予算につきましてご説明申し上げます。  特別会計につきましては,国民健康保険事業特別会計ほか12会計及び地方公営企業の特別会計であります水道事業会計の合わせて14会計の補正を行うものであります。  水道事業会計以外の特別会計の歳出につきまして,各特別会計において,契約差金及び執行残見込み額を整理減額するとともに,職員給与の改定及び人事異動に伴い確定した人件費の過不足を補正しようとするものであります。  また,歳入につきましては,収入額の確定及び見込み,歳出補正予算との関連等において補正しようとするものであり,合計で2億3,162万2,000円を減額し,総額を362億7,838万円とするものであります。  繰越明許費につきましては,公共下水道事業特別会計ほか7会計において,合わせて40件,23億3,382万円について,年度内の完了が困難でありますので,繰り越しをして事業の完結に努めようとするものであります。  特別会計の補正につきまして,主なものをご説明申し上げます。  まず,議案第20号 国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては,高額療養費の増加に伴い保険給付費等を増額しようとするものであります。  次に,議案第21号 後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては,被保険者数の増加に伴い後期高齢者医療広域連合への保険料納付金を増額しようとするものであります。  次に,議案第22号 介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては,執行見込みにより,居宅介護サービス給付費等を減額しようとするものであります。  次に,議案第23号 公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては,国の平成30年度補正予算を活用し,市内の浸水被害の早期軽減と解消を図るため,平成31年度に予定していた高場雨水1号幹線ほか5幹線及び大川最上流部の調整池整備に係る雨水幹線等整備事業費,3億1,199万円を平成30年度に前倒しして計上しようとするものであります。  次に,議案第33号 平成30年度ひたちなか水道事業会計補正予算(第2号)につきましては,収益的収入及び支出は,収入を減額し,支出を増額しようとするものであります。また,資本的収入及び支出は,収入及び支出をそれぞれ減額しようとするものであります。  収益的収入につきましては,収入見込みにより,消費税,地方消費税還付金及び受託工事収益等を減額しようとするものであります。  収益的支出につきましては,執行見込みにより消費税及び地方消費税を増額し,原水費及び給水費等を減額しようとするものであります。  また,資本的収入につきましては,収入見込みにより一般会計負担金及び工事分担金を減額しようとするものであります。  資本的支出につきましては,執行見込みにより浄水施設費及び配水管布設費等を減額しようとするものであります。  次に,条例その他の一般議案につきましてご説明申し上げます。  議案第34号 ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては,公職選挙法の一部を改正する法律の公布に伴い,市長の選挙に加え,市議会議員の選挙において候補者の選挙運動用ビラの頒布及び条例で定めることにより当該ビラの作成に要する経費の公費負担が可能となったことから,市議会議員の選挙及び市長の選挙における候補者の選挙運動用ビラの作成について公費負担の対象に追加しようとするものであります。  次に,議案第35号 ひたちなか市職員定数条例の一部を改正する条例制定につきましては,簡素で効率的な行政運営を目指すため,適切な定数管理に努めてまいりましたが,本市におきましても高齢化が進展する中,医療・介護・福祉分野などの強化を図り,新たな行政需要に対応するため,一定数の新規職員の採用を継続する必要があることから,実際の職員数の変動に合わせて,本条例中の職員定数を改正しようとするものであります。  次に,議案第36号 ひたちなか市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては,長時間労働の是正等のため働き方改革が進められていることを受け,国家公務員において,長時間労働の是正についての措置を講じることとなりました。この措置を踏まえ本市においても,正規の勤務時間以外の時間における勤務について所要の措置を講じるための改正をしようとするものであります。  次に,議案第37号 ひたちなか市特別職の職員で常勤のものの給与の減額に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては,平成20年以降,減額率を引き上げ実施している市長,副市長,水道事業管理者及び教育長の期末手当の減額について,統合校建設事業等に伴い,引き続き厳しい財政運営が求められることから,実施期間をさらに2年延長しようとするものであります。  次に,議案第38号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定につきましては,国の一般職の職員の給与に関する法律において,時限的な措置とされていた給与制度の期間が平成30年3月31日をもって終了したことから,市の一般職の55歳を超える一部の職員に対する給料等の減額支給措置を廃止するとともに,平成27年4月から実施されている現給保障に係る経過措置を廃止するため,所要の改正を行おうとするものであります。  次に,議案第39号 ひたちなか市行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例制定につきましては,行政財産の目的外使用の許可を受けた者の利便性に資するため,使用料の納付時期の特例及び分割納付に係る規定並びに使用料の返還に係る規定を追加するとともに,加算金に係る規定を整備するなど,所要の改正を行おうとするものであります。  次に,議案第40号 ひたちなか市集会施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定並びに議案第49号 財産の譲渡につきましては,関連いたしますので一括してご説明申し上げます。本件につきましては,市が所有する十三奉行集会所について本年4月に自治会に管理運営を移管するため,議案第40号において条例中から同集会所を削除し,議案第49号において同集会所の建物を十三奉行自治会に無償で譲渡しようとするものであります。  次に,議案第41号 ひたちなか市災害弔慰金支給等条例の一部を改正する条例制定につきましては,災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の改正に伴い,被災者の返済負担の軽減及び支援の充実を図るため,災害援護資金について,貸付利率の引き下げ,連帯保証人必置義務の廃止及び月賦償還による償還方法の追加など所要の改正を行おうとするものであります。  次に,議案第42号 ひたちなか市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては,県助成事業に合わせ,支給対象者を拡大するため,重度心身障害者等の定義に精神障害者保健福祉手帳1級の所持者を追加しようとするものであります。  次に,議案第43号 ひたちなか市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては,土地改良法の改正に伴い,本条例で引用している条項の変更を行おうとするものであります。  次に,議案第44号 ひたちなか市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては,産業競争力強化法の改正に伴い,本条例で引用している条項の変更を行おうとするものであります。  次に,議案第45号 ひたちなか市ホテルニュー白亜紀の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては,施設利用状況等を勘案し円滑な施設利用を図るため,本館会議室等を廃止し客室を拡充するとともに,利用者定員を変更しようとするものであります。  次に,議案第46号 ひたちなか市建築基準条例の一部を改正する条例制定につきましては,建築基準法の改正に伴い,木造建築物等である特殊建築物の外壁等の防火構造に係る制限の規定を廃止するとともに,仮設建築物に対する制限の緩和について対象となる建築物を追加するなど,建築物の規制の見直しについて所要の改正を行おうとするものであります。  次に,議案第47号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定につきましては,学校教育法の一部を改正する法律の公布に伴い,実践的かつ応用的な能力を育むことを目的とする専門職大学等の制度が創設されることとなりました。この改正を受け,ひたちなか市奨学資金貸与条例において大学の定義に専門職大学及び専門職短期大学を加えるとともに,関連する条例について所要の改正を行おうとするものであります。  次に,議案第48号 ひたちなか市立学校設置条例の一部を改正する条例制定につきましては,2021年4月開校予定の平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の小中一貫統合校の校舎の建設について,義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律及び同法施行令の規定により,当該学校の新設及び統廃合の対象となる学校の廃止に係る規定を設けるなど,所要の改正を行おうとするものであります。  次に,議案第50号 市道路線の認定,廃止及び変更につきましては,開発行為等による23路線の認定,4路線の廃止,5路線の変更について,議会の議決を求めようとするものであります。  次に,議案第51号 公の施設の広域利用に関する協議につきましては,県央地域首長懇話会を構成する9市町村による協定対象施設の追加及び一部削除に伴う協定の変更に係る協議について,議会の議決を求めようとするものであります。  以上,慎重審議の上,適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○清水立雄 議長  ただいま議題となっています議案第1号ないし議案第18号,議案第34号ないし議案第51号,以上36件に対する質疑は,3月11日に予定しています。質疑は通告されますよう,議会運営にご協力をお願いいたします。  ────────────────────────────────────────── △日程第8 議案第19号 平成30年度ひたちなか一般会計補正予算(第4号)              ないし       議案第33号 平成30年度ひたちなか水道事業会計補正予算(第2号) ○清水立雄 議長  日程第8議案第19号 平成30年度ひたちなか一般会計補正予算(第4号)ないし議案第33号 平成30年度ひたちなか水道事業会計補正予算(第2号),以上15件を一括して議題とします。  提案理由の説明は先ほど済んでいますので,直ちに質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○清水立雄 議長  質疑なしと認め,質疑を終了します。  ただいま議題となっています議案第19号ないし議案第33号,以上15件は,お手元に配付しました議案付託表のとおり予算委員会に付託します。予算委員会は本会議終了後,直ちに審査を行い,あすの本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。  以上で本日の日程は全部終了しました。  なお,あすの会議は議事の都合により午後1時に繰り下げて開くことにします。  本日はこれをもちまして散会します。           午前11時25分 散会...