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平成30年第 4回12月定例会-12月17日-02号
平成30年第 4回12月定例会-12月17日-02号

  • 雨水貯留管(/)
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  1. ひたちなか市議会 2018-12-17
    平成30年第 4回12月定例会-12月17日-02号


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    平成30年第 4回12月定例会-12月17日-02号平成30年第 4回12月定例会            平成30年第4回ひたちなか市議会12月定例会                 議事日程(第 2 号)                          平成30年12月17日午前10時開議 日程第1 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 25名                          1番  清 水 健 司 議員                          2番  所   茂 樹 議員                          3番  大 内 健 寿 議員                          4番  弓 削 仁 一 議員                          5番  海 野 富 男 議員                          6番  北 原 祐 二 議員                          7番  岩 本 尚 之 議員
                             8番  鈴 木 道 生 議員                          9番  宇 田 貴 子 議員                         10番  山 形 由美子 議員                         11番  加 藤 恭 子 議員                         12番  雨 澤   正 議員                         13番  鈴 木 一 成 議員                         14番  大 谷   隆 議員                         15番  清 水 立 雄 議員                         16番  三 瓶   武 議員                         17番  深 谷 寿 一 議員                         18番  武 藤   猛 議員                         19番  薄 井 宏 安 議員                         20番  大 内 聖 仁 議員                         21番  佐 藤 良 元 議員                         22番  樋之口 英 嗣 議員                         23番  打 越   浩 議員                         24番  井 坂   章 議員                         25番  安   雄 三 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         大 谷   明 市長                         永 盛 啓 司 副市長                         野 沢 恵 子 教育長                         村 上 剛 久 水道事業管理者                         小 倉   健 企画部長                         稲 田 修 一 総務部長                         須 藤 雅 由 市民生活部長                         高 田 晃 一 福祉部長                         海 埜 敏 之 経済環境部長                         川 崎 昭 人 建設部長                         堀 川   滋 都市整備部長                         白 石 好 浩 会計管理者                         福 地 佳 子 教育次長                         山 田   篤 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         安   智 明 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         黒 澤   浩 事務局長                         永 井 四十三 次長                         田 口 清 幸 次長補佐兼係長                         成 田 賢 一 主幹                         益 子   太 主幹                         安   信 也 主事           午前10時 開議 ○清水立雄 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○清水立雄 議長  日程第1一般質問を行います。  通告順に発言を許可します。  最初に,18番武藤 猛議員。          〔18番 武藤 猛議員登壇〕 ◆18番(武藤猛議員) 日新クラブの武藤です。  通告に従い,一般質問を行います。ご答弁よろしくお願いします。  2018年も残りわずかとなりました。ことしの漢字が「災」となったように,大変災害の多い平成最後の年になりました。年の初めより日本全国で平均気温が平年のマイナス3度と低く,各地で最大の積雪量を記録。梅雨が短く,夏は全国のアメダス観測点927地点のうち202地点で観測史上最高気温を更新,災害級の暑さとなりました。  地震も,4月には島根県西部地震が震度5強,6月には大阪北部地震が震度6弱,9月には北海道胆振東部地震が震度7でした。特に大阪北部地震では,小学校の道路沿いのブロック塀が倒壊し,児童が犠牲になるという痛ましい被害も発生しました。  台風は平年より多い29個が発生。日本への接近は15個,上陸は5個でした。特に東から西に進む逆走台風が発生したり,近畿地方には9月に非常に強い台風が月に2個上陸するなど,大きな被害が発生しました。また,各地で長時間の豪雨により,河川の氾濫や浸水害,土砂災害が多発し,平成最悪の豪雨災害となりました。本市には大きな災害はなかったものの,豪雨から市民を守る緊急治水計画に基づく雨水幹線整備事業の早期完了の必要性を感じました。  それでは質問に入ります。  1項目めは,新市長の基本的な政治理念,政治姿勢についてお伺いします。  ひたちなか市は,2016年から25年の10年間を第三次総合計画期間として「世界とふれあう自立協働都市~豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる元気あふれるまち~」を目指しております。今回の市長選挙で新市長になられた大谷市長の考えはさきの所信表明で一定の理解をしましたが,改めて新市長の政治理念,ひたちなか市のトップリーダーとしての政治姿勢についてお伺いします。  2項目めは,2018年度の事業の執行状況についてであります。  1点目は,税収の見通しであります。  本市の2018年度当初予算は,一般会計534億8,800万円,特別会計430億3,381万円,合計965億2,181万円であります。特に一般会計でありますが,歳入においては根幹であります市税は,法人市民税において景気動向や企業業績予測等から,また個人市民税においては雇用所得環境の緩やかな改善を背景として,それぞれ増収を見込めるものの,普通交付税は前年度当初予算から16億1,500万円の減少となる見込みであります。歳出では,少子高齢化などに対応するため,扶助費を初めとする社会保障関連経費の増大,防災対策として喫緊の課題である緊急治水計画を早期実施するための雨水幹線整備及び河川改修事業への重点的な取り組みなど,市民生活に密接にかかわる重要な課題に対しての事業計画であり,非常に厳しい財政状況での予算でありました。  そこで,2018年度の税収の見通しについてお伺いします。  2点目は,2018年度の主要事業から8点,執行状況についてお伺いします。  1つ目は,市内の約7割の配水を担う上坪浄水場の耐震性の高い水道施設とするための,上坪浄水場更新事業について。  2つ目は,冠水被害解消に向け,高場流域,大島流域,平磯駅踏切周辺を整備する,雨水幹線整備事業について。  3つ目は,市民の安心を支える地域医療体制の充実・強化を図るために医師の確保を支援する,地域救急医療・医師確保対策事業について。  4つ目は,各種健診受診や健康づくり教室等の保健事業への参加に対してポイントを付与し,ポイントに応じて記念品を贈呈する,健康ポイント事業について。  5つ目は,妊婦から子育てに関する情報案内や予防接種スケジュール管理機能を備え,保護者の育児をサポートする,子育て支援アプリ導入事業について。  6つ目は,小学校5,6年生を対象に放課後の空き教室を利用した学習支援をこれまでの4校から12校に拡大して実施する,学習支援事業について。  7つ目は,六ッ野地区と高野地区を南北に結ぶ都市計画道路東石川高野線を整備する,東石川高野線道路改良事業について。  8つ目は,市街化区域において身近に公園が整備されていない地区に地域の協力を得ながら用地を確保し整備を進める,都市公園整備事業について。  以上,8つの事業の執行状況をお伺いします。  3項目めは,2019年度の予算編成の基本的な考え方についてであります。  茨城県の財政状況については,一時期の危機的な状況に比べると改善の傾向にあるが,今後も急速な高齢化の進展などに伴う社会保障関連経費等の義務的な経費の増加や,公共施設等の老朽化への対応などにより財政構造の硬直化が進んでいくことが見込まれ,予断を許さない状況にあるとしています。本市においても,社会保障関連経費の増加,老朽化が進む公共施設の維持補修や整備の更新等に要する経費の増加,喫緊の課題への対応など,財政状況は一層厳しさを増すものと考えられます。  そこで,2019年度の予算編成の基本的な考え方についてお伺いします。  4項目めは,国体リハーサル大会を終了してであります。茨城国体は来年45年ぶりに開催されます。本市では笠松運動公園屋内水泳プールにおいて,競泳,アーティスティックスイミング,飛び込み,笠松運動公園陸上競技場において陸上競技,市総合運動公園体育館,松戸体育館,勝田工業高校体育館においてバレーボール成年男子,成年女子,少年男子,市総合運動公園陸上競技場スポーツ広場においてサッカー女子が開催されます。  これまでに市長をトップに実行委員会を立ち上げ,総務企画,競技式典,輸送交通,宿泊衛生の専門委員会による協議を進めています。そして,PR活動では,ホームページ開設開催競技横断幕の設置,公用車への装飾,ラッピングされたバス・湊線の運行,勝田駅階段装飾,カウントダウンボードの設置,各イベントでのいばラッキーによるPRなどを展開。市民運動ではボランティアの募集,花いっぱい運動などを展開し,市民への盛り上がりを図っています。そして,ことし5月後半から10月中旬には,それぞれの種目の関東大会,全国大会が国体リハーサル大会として開催されました。  私も,競泳,飛び込み,陸上競技,バレーボール,サッカーを見学しました。特に飛び込みは生で見るのは初めてであり,実際に自分の目で見るとすごいなと感じたところであります。せっかくの機会ですから,しっかりとPR活動を行い,市民の皆さん,子どもたちなど大勢の人に生の競技を見てもらいたいと感じております。また,選手が満足できるパフォーマンスが発揮できる環境をつくることが大事だと思います。ひたちなか市民の総力を結集し,おもてなしの心で本市にふさわしい魅力と活力にあふれる大会になるよう,よろしくお願いします。  そこで,国体リハーサル大会が終了して,3点についてお伺いします。  1点目は,今後の課題についてであります。本番を想定したリハーサル大会だったと思いますが,実際開催して見えてきた課題,今回体験できなかった項目についての今後の進め方など,今後の課題についてお伺いします。  2点目は,施設整備について2つお伺いします。  1つ目は,トイレの洋式化についてであります。茨城県では国体の会場となる県有施設のトイレの洋式化を進めると新聞報道がありました。新聞報道では,2017年度当初の洋式整備率65.9%を国体開催時95.1%に,市町村についても60.8%を74.4%に,合計で62.6%を81.5%目標に整備する。また,温水洗浄付についても,合計で29.1%を49%目標に整備するとの内容でありました。既に,笠松運動公園では駐車場トイレの改修が始まっております。  そこでお伺いします。本市の施設では,市総合運動公園体育館,陸上競技場,松戸体育館が会場となりますが,これらの施設の現在の洋式化率,これからの整備予定についてお伺いします。また,スポーツ広場勝田工業高校体育館などトイレの数が少ない会場についての考えをお伺いいたします。  2つ目は,駐車場についてであります。それぞれの会場とも駐車場は確保されておりますが,整備が必要と思います。特に笠松運動公園屋内プールに近い第6駐車場は砂利の駐車場で,雨天時は水がたまる,駐車スペースがわからないなど,利用した方から不具合を指摘されました。茨城県の施設になると思いますが,多くの人に気持ちよく観戦をしてもらうためにも整備が必要です。  そこでお伺いします。茨城県への駐車場の整備を要望するとともに,本市においては,市総合運動公園横の多目的広場駐車場松戸体育館横の駐車場も砂利の駐車場です。これらの駐車場整備についてのお考えをお伺いします。  3点目は,ボランティアの申し込み状況であります。本市では,運営ボランティア広報ボランティア,また競技応援隊を募集しています。市のホームページ,各施設窓口などで募集をしていますが,まだ先のことであり,低調だと伺っております。本市は勝田マラソンのように多くのボランティアが参加する大変市民力の高いまちであります。そして同様に,ボランティアの支援なくして国体の成功はないと思います。  そこでお伺いします。現在,ボランティアの募集人員は1,000名ですが,現状の募集人員はどのようになっているでしょうか。また,今後の募集方法についてお伺いいたします。  5項目めは,東中根高場線の高場陸橋及び以東区間の整備についてであります。本市と水戸市及び那珂市を結ぶ東中根高場線は,水戸勝田環状道路として位置づけされており,市民の日常生活はもとより,多様な産業を支え,また,防災上においては避難道路や緊急輸送道路として重要な役割を担う幹線道路であります。  現在,那珂市方面から高場陸橋手前勝田停車場佐和線と交差する高場陸橋西交差点までの区間は,4車線の整備が完了しておりますが,常磐線を横断する高場陸橋やその以東の区間においては2車線の区間となっております。2015年2月に高場陸橋と大島陸橋の間に位置する西中根田彦線の外野陸橋が開通しましたが,高場陸橋の交通量は約1割減少したものの,依然1日当たり2万台に上る交通量があると伺っております。特に高場陸橋やその東西の交差点においては,朝夕の交通渋滞が日常化している現状にあります。現在,高場陸橋については,既存橋の長寿命化対策として,橋梁補修とともに,渋滞緩和のための4車線化に向けた整備事業を進めています。これにより渋滞緩和がされると思いますが,さらには通称「産業道路」の高場陸橋東側交差点から茨城高専北交差点までの現状2車線の区間についても,完全4車線化にこだわらず,暫定的な整備が必要と考えます。  そこで,2点お伺いします。  1点目は,高場陸橋4車線化の現況について。  2点目は,産業道路の茨城高専北交差点までの区間4車線化の考え方についてお伺いします。
     以上で1問目を終わります。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  武藤議員の政治理念,政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。  市政運営に当たり私が大切にしたい基本的な姿勢は,市民の声に真っすぐ向き合うことであります。市民の声を聞くことは当然のようでありながら,言葉に込められた思いを十分に酌み取ることや,言葉にならない思いを感じることは,実際にはなかなか難しいと思っております。市民の声を聞き,その思いを政策に反映させることの大切さについて市職員とも改めて認識を共有し,一丸となってまちづくりに取り組んでまいります。そして公平・公正で身近に感じられる市政運営を心がけてまいります。  このような考えのもと,私はさきの所信表明でも申し上げましたとおり,これまでに本間前市長が築き上げた自立と協働の精神に基づくまちづくりを,引き続き市民の知恵と力で,ひたちなか市の価値をさらに高め,魅力あふれるまちとなるよう全力で市政運営に取り組んでまいります。  そして,第三次総合計画に掲げる将来都市像「世界とふれあう自立協働都市~豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる元気あふれるまち~」の実現に向けて邁進する所存であります。  そのための取り組みとしまして,所信表明でも述べましたとおり,次の4つの項目にわたる政策を柱として市政運営に当たってまいります。  1つ目は,生涯を通じて生き生きと暮らせるまちづくりであります。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう,医療・介護等の連携強化などを図り,地域包括ケアシステムを確立してまいります。あわせて,高齢者の健康と安心を支える医療や福祉分野の人材確保に向けた専門学校の誘致等の取り組みを検討してまいります。  2つ目は子育て世代に選ばれるまちづくりであります。放課後学童クラブについて支援体制の整備や夏休み期間中の昼食など,保育内容の充実を検討するほか,特に高学年の児童の放課後の居場所づくり活動を支援してまいります。このほか,子どもたちの遊びを通じた成長を促進するため,自然の中で自由に遊べる機会を提供するような魅力あふれる公園のあり方などを検討してまいります。  3つ目は,地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりであります。働く場を確保することにより安心して家庭を築き,暮らし続けることができる環境を整える職住近接のまちづくりに取り組んでまいります。企業誘致や商工業の活性化,農水産物の消費拡大,さらなる観光の振興など本市の多様な産業のさらなる発展を図り,若い世代の定住につなげてまいりたいと考えております。  4つ目は,都市基盤の整備による住みよいまちづくりであります。良好な住環境を形成する都市基盤や街並みの整備の一環としまして,治水対策や水道施設の強靱化など災害への備えを推進してまいります。また,土地区画整理事業の早期完了や,日常生活の移動手段として不可欠な公共交通ネットワークの充実を図るなど,安全・安心で住みよいまちづくりに積極的に取り組んでまいります。  市民に寄り添いながら,ひたちなか市の価値をさらに高めていけるよう全力を尽くしたいと考えておりますので,議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第であります。 ○清水立雄 議長  稲田修一総務部長。          〔稲田修一総務部長登壇〕 ◎稲田修一 総務部長  2項目めの2018年度の事業執行状況についての1点目,税収の見通しについてお答えいたします。  今年度の当初予算におきましては,景気動向や雇用・所得環境の改善等を背景に,前年度当初予算額より増となる244億4,790万円の税収を見込んだところであります。  税目ごとでは,個人市民税,固定資産税においては当初予算額を確保できる見込みである一方,法人市民税,市たばこ税においては,当初予算額より減額となる見込みであり,市税全体では当初予算額を若干下回る見通しとなっております。  次に,3項目めの2019年度予算編成の基本的な考え方についてお答えいたします。本市ではこれまで,第8次にわたる行財政改革を主体とする諸施策によりまして,事業の選択と重点化,効率化,債務解消に向けた取り組みを進める一方で,自主財源の確保や基金の残高維持,積み増しなどにより財政の健全化,安定化を着実に進めてまいりました。これまでの取り組みによる成果については,これまでの決算状況や健全化判断比率など主要な財政指標の推移となって見て取れるところであります。  しかしながら,議員のご指摘にもありましたとおり,全国的な課題である公共インフラの老朽化対策や,消費税率引き上げに向けて予定される医療・福祉制度の拡充や,幼児教育無償化を初めとする子育て支援制度の充実など,社会保障関連経費等の増加により,今後,地方の財政構造は硬直化が進んでいくものと懸念されております。  また,本市においては,これらの要因に加え,社会環境の変化や,将来を見据えた大型事業を進める中で,事業財源である市債の発行に伴う将来負担及び公債費の増加が見込まれるところであります。市税や普通交付税など経常一般財源の大幅な増収は短期的には見込めないことから,本市の財政状況は今後厳しさが増していくものと捉えております。  このような中にありましても,第三次総合計画等に掲げる施策の推進や,市民生活の向上に寄与する事業にしっかりと取り組んでいけるよう,財政調整基金市債管理基金を活用しながら,安定的な財政運営に向けた調整が重要であると考えております。  2019年度の当初予算の編成は,このような将来予測を踏まえた上での予算編成となりますことから,将来の財政負担や財政構造の適正な弾力性を維持することに留意し,本市の財政運営の基本方針であります財政の健全性を堅持しつつ,将来にわたり持続可能な財政運営を基本的な考えとして予算編成に取り組んでまいります。 ○清水立雄 議長  村上剛久水道事業管理者。          〔村上剛久水道事業管理者登壇〕 ◎村上剛久 水道事業管理者  2項目めの2点目,主要事業の執行状況のうち,1つ目の上坪浄水場更新事業についてお答えをいたします。  現在,上坪浄水場更新事業は,浄水した水を一時貯留するための配水池建設工事と,既存の導水を新上坪浄水場まで延伸する導水敷設工事を実施しております。配水池建設工事につきましては,平成29年9月に着工し,この工事単体の進捗率は約49%であり,計画どおりに進んでおります。また,導水敷設工事につきましては,平成30年11月から2カ年の継続事業により工事を着手しております。さらに本年度内に,管理棟やろ過池などの土木建築工事をはじめ,機械設備や電気設備工事を発注してまいります。これにより,事業費ベースでは上坪浄水場更新事業全体の約97%の発注が年度内に完了する予定です。残りの3%につきましては外構工事や導水・配水工事でありますが,これらにつきましては,平成31年度以降,順次発注し,平成33年度の供用開始を目指して進めてまいります。 ○清水立雄 議長  川崎昭人建設部長。          〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人 建設部長  2項目めの2点目の2つ目,雨水幹線整備事業の執行状況についてお答えします。  平成29年4月に策定した,豪雨から市民を守る緊急治水計画に基づく雨水幹線整備事業につきましては,国の補助金補正予算を有効に活用し,前倒しで整備を進めております。  現在,六ッ野地区の雨水排水を担う大島第7幹線と勝田第二工業団地付近の冠水被害を解消する高場雨水11号幹線の工事を実施しております。稲田高場地区の浸水被害を解消する高場雨水1号,2号幹線と稲田バイパス,並びにうなぎ溜周辺や田彦大島地区の浸水被害を解消する大島第1幹線と第2幹線につきましては,下水道計画の変更後に基本設計を発注いたします。  また,高場陸橋西側の高場雨水6号幹線と大島コミセン西側の大島第1幹線の接続部の改良工事につきましては,詳細設計が完了次第,発注いたします。  次に,平磯駅踏切の冠水解消を目的とする平磯2号雨水幹線きょ敷設工事は,平成30年度内完了を目指し工事を進めております。  今後につきましても,市民が安心・安全に生活できるよう減災を目指し,雨水幹線整備事業を進めてまいります。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  2項目め2点目の3つ目,地域医療,救急医療,医師確保対策事業についてお答えいたします。  地域医療体制の充実強化を図るため,高度な震災治療に対応できる医師の確保が重要であることから,本市の中核病院であるひたちなか総合病院の医師確保対策などに対し財政支援を行っております。現在,リウマチ膠原病科,神経内科など4科5名が指導教官として配置され,診療と研修医の指導に当たっております。また救急医療につきましては,手術などに不可欠な麻酔科医を確保するため,2名に要する費用の一部を補助しております。  慢性的な医師不足への対応は大変厳しい状況となっておりますが,市民の生命や健康を守るため,また地域包括ケアシステムを構築するためにも,引き続き医師確保対策に努めながら,地域医療,救急医療体制の充実を図ってまいります。  続いて4つ目の,元気アップポイント事業についてですが,この事業は市民が特定健診や各種がん検診の受診や,健康に関する事業に参加し,ポイントをため,それに応じた懸賞を得ることにより健康づくりの意識を向上させることを目的とし,今年度より開始をいたしました。  応募者は11月末現在で93名となっておりますが,今後ともより多くの方に参加していただけるよう,地域の健康づくりリーダーである保健推進員や元気アップサポーターなどによるPR活動など,あらゆる機会を活用して,さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。  次に5つ目の,子育て支援アプリの導入事業についてですが,子育て支援アプリ「ひなっこ」は,妊娠中の健診記録や子どもの成長記録,また複雑化する予防接種のスケジュール管理を行い,市からのお知らせやイベント情報が受け取れるアプリとして,妊娠期から子育て世代の方が安心して子育てできる体制を整備することを目的に,6月1日から配信を開始しております。  11月末現在,アプリ利用登録者数は673人となっておりますが,1人の保護者がきょうだいの分をそれぞれ登録している場合もありますので,延べ人数は863人となっており,順調に伸びている状況であります。その内訳を見ますと,予防接種や健診の機会が多く,このアプリの機能が最も必要とされる1歳未満の乳児期の利用が34.5%と最も多くなっているところです。  今後とも,乳児家庭全戸訪問時など,あらゆる機会を捉えて周知を図りながら,このアプリの活用により育児に対する不安感や負担感が軽減し,安心して妊娠,出産,子育てができる環境づくりに努めてまいります。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  6つ目の,学習支援事業ひたちなか未来塾の事業執行状況についてお答えいたします。  ひたちなか未来塾は,家庭における生活環境が学習のおくれにつながるケースがあることから,教育委員会,学校,市の福祉部門が連携し,児童の学習習慣や生活習慣の確立,学習意欲の向上を図ることを目的とした事業で,小学校5,6年生を対象に昨年度から始めました。本年度は実施校を4校から12校に拡大して実施しているところでございます。  参加児童は224名で,ご協力をいただいている学習支援ボランティアは延べ88名となっております。昨年度の参加児童の調査からは,家庭学習の時間が増加したり,学力調査の結果にも伸びが見られたりするなどの成果がございました。  実施校の拡大に伴い,必要な数のボランティアの確保や,その調整などに課題もございますが,実施方法の工夫や改善を行いながら充実させてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  2項目めの2点目の主要事業の執行状況についてお答えいたします。  初めに東石川高野線道路改良事業についてでありますが,本路線は六ッ野大島地区と高野足崎地区を結ぶ新たな都市計画道路として整備を進めております。現在は未整備の六ッ野地区から高野地区の1,141メートル区間のうち,六ッ野地区の900メートル区間を土地区画整理事業により,また,その北側の高野地区の241メートル区間を都市計画事業の直接買収方式により,整備を進めております。  六ッ野地区の整備につきましては,昨年度から家屋移転補償に着手し,2022年度完成に向け,雨水管敷設及び道路築造工事を計画的に進めております。また,高野地区内では用地買収及び家屋移転補償が昨年度完了し,現在は雨水排水の敷設を含む道路築造工事に取り組み,2019年度完了する予定であります。  なお,この区間の完成によりまして,六ッ野土地区画整理事業で整備する東石川六ッ野線と東石川高野線とがつながりますので,高野方面から六ッ野スポーツの杜公園へのアクセスが可能となります。  次に,都市公園整備事業でありますが,今年度事業を予定している公園整備につきましては,土地区画整理で用地を確保した津田第2公園及び阿字ヶ浦第2公園,並びに今年度から新たに取り組む,いわゆる公園空白地の公園整備を堀口地内において取り組んでおります。  津田第2公園につきましては,10月に工事を完了し,既に供用開始しております。また,阿字ヶ浦第2公園につきましては,整備内容について地元自治会との調整に時間を要しましたので,来年1月から工事に着手してまいります。  次に,堀口地内の公園整備につきましては,空き家となっていた民地を今年度取得し,現存する樹齢300年を超えるヤマザクラなど貴重な資源を保存するなど,自治会と意見を交換しながら,年度内完了に向け,子どもからお年寄りまで活用できる公園整備に取り組んでいるところであります。  なお,公園整備の仕上げの段階で地元自治会から芝張り作業への協力の申し出がありましたので,地元と連携し,新たな取り組みを行ってまいります。  次年度以降の公園空白地の整備につきましては,対象となる自治会と十分協議し,計画的に整備してまいります。  5項目めの,東中根高場線の高場陸橋及び以東区間の整備についてお答えいたします。  1点目の高場陸橋の4車線化の状況についてでありますが,平成28年度は,現在の高場陸橋の耐荷力調査を行ったところ,橋桁の設計荷重を現行の設計基準に適合する補強策を講じることで今後50年の延命化を図ることとし,またその北側に新設橋を増設する4車線化の方針を定めてまいりました。また,整備効果を把握する交通量調査を実施したところ,1時間当たりの高場陸橋の総合交通処理能力の700台程度に対し,朝7時から8時のピーク時の交通量は約1,000台に達し,高場陸橋の持つ交通処理能力を超えていることが交通渋滞を発生させております。4車線化になることによって交通処理能力は計算上約1,400台に高まることから,現在の渋滞は大幅に縮小されるものと予想しております。  次に新設橋の構造形式につきましては,JR横断区間のみを橋梁形式,その他の区間は盛り土形式とする方針を確立し,地域住民への説明を経て,現在,盛り土を支える地盤を強化する対策工事に着手するところであります。  今後の整備スケジュールでありますが,2019年度はJRをまたぐ橋梁の橋台設置と橋台背面の盛り土擁壁工事を2カ年で実施し,2021年度にはJR横断部分の桁架設を,2022年度には4車線化によって影響する交差点の改良を行ってまいります。その後,那珂市方面からの交通を新設橋へシフトし,反対車線の現況2車線を1車線ごとに交通規制をかけながら耐荷力の補強工事を2023年度から2カ年で実施し,完全4車化を2024年度としております。  次に2点目の,高場陸橋以東の産業道路の整備についてでありますが,東中根高場線の4車線化は市の長年の懸案であり,水戸市と那珂市を環状的に結ぶ広域的な性格から,県に対して毎年,県道昇格と未整備区間の整備を要望しているところであります。  この区間の交通問題につきましては,以前より西原長砂線と交差する足崎三差路において高場陸橋方面からの大型車が左折しにくいといった指摘がありましたので,交差点の改良を来年度の予算化に向け検討しているところであります。  また,ご質問の産業道路の暫定4車線化につきましては,高場陸橋の4車線化の実現や東石川高野線との接続により相当程度渋滞が緩和できるものと考えております。しかし,対応し切れない状態が見られる場合には,県道昇格の動向を見据えつつ,現在の幅員での車線の増加など暫定整備の検討も必要になってくるものと考えております。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  4項目めの国体リハーサル大会を終了しての1点目,課題についてお答えいたします。  5月26日に開催したいきいき茨城ゆめカップの競泳を皮切りに,アーティスティックスイミング,飛び込み,陸上競技,バレーボール,サッカーの正式競技4競技6種目のリハーサル大会を開催いたしました。大会の規模といたしましては,全国大会1大会,関東大会5大会の合計6大会を実施し,来年の本大会を見据え,各会場を担当する市職員等延べ427名,一般ボランティア延べ198名を動員し,大会関係者の受付案内や救護所運営など,本番同様,運営マニュアルをもとに確認いたしました。これらのリハーサル大会を通じて,競技団体との連携や,大会関係者等の受付案内,選手の動線の確保,練習会場の運営方法などについての課題を確認することができました。  具体的には,全国各地から訪れる大会役員の受付に関して,競技団体側と市実施本部側のどちらで受付をするのかなど,役割分担を再確認しなければならない事例や,サッカー競技では,観客席から見える得点板のチーム名が小さく見えづらいことや,サッカーボールがスポーツ広場を越えて道路へ出てしまうなどの課題を確認いたしましたので,本大会に向けて改善を図ってまいりたいと考えております。また,会場の設営や市職員及び市民ボランティアの従事体制など,よりよい大会を運営していくため,来年度の本大会の成功に向けて準備,改善を進めてまいります。  次に,2点目の施設整備についてお答えいたします。  初めに,国体の競技会場となる市の施設におけるトイレの現状でありますが,総合体育館,陸上競技場及び松戸体育館にあるトイレ145基のうち,洋式は60基,和式は85基で,洋式化率は41.2%となっております。85基ある和式トイレのうち,各所に1基は和式を残すための31基と,建物の構造上改修が困難な陸上競技場2階部分の8基を除いた46基を洋式化したいと考えております。これにより,洋式化率は73.1%となってまいります。  また,スポーツ広場につきましては,常設のトイレ数では対応できないことから,洋式の仮設トイレで対応してまいります。さらに,県立勝田工業高等学校におけるトイレ改修につきましては,県有施設であるため,市で整備することができませんので,敷地内にあるトイレにつきましては,観覧者の利用に応えるため,洋式の仮設トイレで対応する予定であります。  さらに,茨城県の施設である笠松運動公園第6駐車場につきましては,600台の駐車スペースを有し,砂利敷きの駐車場であるため,雨天時のぬかるみの問題が課題となっております。本市開催競技の水泳及び陸上競技におきましては,選手や関係者,一般観覧者などの駐車場として利用する予定であることから,この駐車場整備に関しましては,競技団体とともに茨城県へ要望してまいります。また,多目的広場や松戸体育館の駐車場につきましては,国体開催に向けて,利便性を高める対策をとってまいりたいと考えております。  次に3点目の,ボランティアの申し込み状況についてお答えいたします。競技会場整理,受付案内等を行う運営ボランティア,国体までのPR活動等を行う広報ボランティアを,本大会までに1,000名を目標に募集しているところです。11月末現在,約300名の方々にご登録いただいているところですが,あと700名必要としております。県内の他市町村と比較しましても現在のところ決して低い水準での推移とは思いませんが,今後は勝田全国マラソンでもお手伝いいただいております企業ボランティアの方々にも参加していただけるよう,積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。また,障害のある方やお年寄りでも可能なボランティアとして,観覧席にてまとまって選手を応援する競技応援隊も募集しております。  また,参加していただける全てのボランティアの方々に,本市オリジナルの国体ボランティアピンバッジを差し上げる予定であり,引き続き募集に努めてまいります。 ○清水立雄 議長  18番武藤 猛議員。 ◆18番(武藤猛議員) ご答弁ありがとうございます。  まず市長にお伺いしたいんですが,市民の声に真っすぐにということは選挙のときからも言われていることでございまして,必要なことでありますし,言い方をかえると当然のことだというふうにも思います。その中で,職員とも話し合いをするといったことで,市民は身近なところはわかりますけど,トータルでわかるのはやっぱり職員かなというふうに思いますので,ぜひとも職員との会話を図ってもらいたいなと思うんですが,その辺に関してちょっとご意見いただければなと思います。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  武藤議員のご指摘いただきました再質問にお答えさせていただきます。  まさに議員ご指摘のとおり,一人一人の市民の皆様の声に向き合うことは当然ではございますが,その市民の声というものはある意味限定的な部分もあるかと思われます。そういった市民の皆様方の声を広く聞きながら,市の職員と一緒にその内容をしっかりと検討しながら,市職員の知恵と,そして力で,よりよい市政運営を心がけていきたいというふうに感じております。ぜひご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○清水立雄 議長  18番武藤 猛議員。 ◆18番(武藤猛議員) ありがとうございます。  それでは次に,2019年度の予算編成の基本的な考え方というところについてちょっとお伺いします。  まず歳入については,市税全体ではほぼ横ばいなのかなというふうに理解しました。  また歳出ですが,社会保障関連経費の増加,老朽化が進む公共施設の整備,統合校の校舎建設,そして区画整理事業の推進,また治水計画も前倒しで進める必要があるのかなというふうに思いますし,佐和駅の東西自由通路,あとはひたちなか海浜鉄道湊線の延伸と,これから主要施策がどんどんふえるといったところでございます。その中において市税が横ばいということは,どうしても財政調整基金市債管理基金を使っていくようになると思います。ただ,基金ですから限りはあるわけでございまして,今後,持続可能な財政運営についてはどのような取り組みをしていくのか,お伺いいたします。 ○清水立雄 議長  稲田修一総務部長。          〔稲田修一総務部長登壇〕 ◎稲田修一 総務部長  ただいまの再度のご質問にお答えいたします。  ただいま議員のほうからお話がありましたとおり,今後,市民の喫緊の課題をはじめ,大きな事業が控えているところでございます。  先ほどのお話の中でもいただきましたけれども,やはり基金などの適切な運営を進める中でそういった事業を展開していくわけでありますけれども,経年的な,中長期的な計画についてもしっかりと見据えながら財政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○清水立雄 議長  18番武藤 猛議員。 ◆18番(武藤猛議員) ありがとうございます。  大変厳しい中での財政になると思いますので,ぜひとも細かくしっかりとやっていただければなというふうに思います。
     最後になるんですが,産業道路の4車線化につきましては,今までも県道昇格ということがまず基本かなというふうにも理解しております。そして今回,東石川高野線が2019年完了予定ということで,そちらにだいぶ車は流れていくことも想定されます。そして,高場陸橋が4車線になって,またそちらも流れはよくなる。ただ,おりたところが片側1車線の2車線というのは,やはり何か対策は必要なのかなというふうに思います。この中では暫定的な整備ということで言っておられますが,どのようなことが考えられるのか。例えば片側だけでも2車線にしていくとかですね,そのようなことも考えられるのかどうか,お聞きしたいなと思います。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  再質問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたけれども,まずは高場陸橋の4車線化。そして,議員もご指摘しております東石川高野線,これが接続すると渋滞化はかなり緩和するものというふうに私たちは期待しております。  ただ,2万台を超えるというのは,2車線ではかなり難しいというのは構造的にも言われていることでございますので,ご指摘のあった,例えば片側を2車線にしたり,片側を1車線にする,つまり3車線にするとか,そういったものについては,現道の,18メートルございますけれども,その脇に路肩が2.5メートルと,かなり余裕のある路肩がございますので,こういったものを十分活用して,車線の増というものもあり得るものというふうに考えてございますので,これまでの効果をしっかりウオッチしながら,その成果を見た上で,今後そういった問題があれば柔軟に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○清水立雄 議長  18番武藤 猛議員。 ◆18番(武藤猛議員) ありがとうございます。  柔軟に対応していくということで,ぜひとも高場陸橋4車線が完了するときには片側2車線でもできればいいなということで,要望のほうをしたいと思います。  最後になるんですけども,大谷市長の新しい体制の中でスタートいたしました。本間前市長の16年を踏襲するということで理解をさせていただきました。そして,「世界とふれあう自立協働都市~豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる元気あふれるまち~」を目指して,これからしっかりとお願いしたいなというふうに思います。  以上で終わります。 ○清水立雄 議長  以上で,18番武藤 猛議員の質問を終わります。  次に,10番山形由美子議員。          〔10番 山形由美子議員登壇〕 ◆10番(山形由美子議員) 日本共産党市議団の山形由美子でございます。  通告に従いまして,大項目ごとに質問を行います。  大項目の1は,東海第二原発について,老朽化した東海第二原発は再稼働すべきではありません。今後の対応などについて幾つかお伺いをいたします。  11月28日に東海第二原発は運転開始から40年が経過しました。東海第二原発は,2011年3月11日の東日本大震災で外部電源が喪失し,非常用発電機3台のうち1台が津波で使用不能となり,あわや大事故という恐ろしい状況にありました。冷温停止になるまで本来なら1日のところ,3日もかかっております。日本原電は再稼働に向けた手続を進め,ことし9月26日に新規制基準審査に合格した後,10月18日には工事計画認可,11月7日には20年運転延長認可を得ています。事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型の原子炉では初めての認可であり,2021年までに約1,800億円をかけて対策工事を終了させると言われています。  この間,東海第二原発の再稼働をめぐって,市民や原発を考える団体からその危険性について幾つも指摘がなされてきました。1つは沸騰水型の原子炉は事故の際に放射性物質を閉じ込める格納容器が加圧水型と比べて5分の1ほど小さく,大事故につながりやすいことが指摘されています。さらに,東海第二原発は40年が経過し,原子炉圧力容器が中性子線の照射でもろくなる照射脆化という原発特有の弱点も抱えています。また,3.11の地震によってどの部分がどのように被災しているか,普通の工場と違って原子炉内は人間の手で安全確認が十分にできないという大きな問題もあります。また,万が一の事故の場合,格納容器が爆発する前にガスを環境に放出するフィルター付ベント装置の設置が義務づけられていますが,放射性の希ガスには全く効果がなく,セシウムも全て除去できるわけではありません。しかも,東電の柏崎刈羽原発は2基設置するのに東海第二原発は1基しか設置する計画がありません。  耐震性の問題では,設計当時の地震動は270ガルでしたが,今回の申請では,基本的な設計が変わらないまま1,009ガルと4倍近く引き上げ,規制委員会はこの申請を認可しています。これまでに起きた地震の最大地震動は4,022ガルですから,規制委員会が認可したからといって安全だということは全くありません。  続けて言えば,1980年に原発の電気ケーブルに難燃材料を使うことが定められましたが,東海第二原発の場合は難燃性シートで包んで継続使用が認められました。  何といっても大きな問題は,東海第二原発30キロ周辺には96万人が住むという日本一密集地にある原発で,実効性のある避難計画は到底立てられないことが明白になっています。  また,再稼働すれば,使用済み核燃料がどんどんたまり,どう処理していくか確立されたものがないことも大きな問題です。  質問の1点目ですが,こうした状況の中で,新市長は東海第二原発の再稼働についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。  次の質問です。運転延長が認可された11月7日に原電の和智副社長が,新協定の中に拒否権とはどこにもないと発言し,11月24日の首長懇談会で発言を撤回,謝罪しました。発言を撤回,謝罪したからといって,信頼関係が修復されたとは思えません。6市村の首長と日本原電が取り交わした新安全協定で,第2条に,再稼働及び延長運転をしようとするときには事前に6市村に丁寧に説明すると書いてあり,また第6条にも,日本原電が新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転をしようとするときは,6市村による意見の提起及び回答の要求,日本原電はそれに対して回答の義務が明記され,確認されました。これが再稼働に対して実質的な事前了解権と言われるものです。  日本原電は現在,防潮堤,フィルター付ベント設備などの設置工事を進めています。これは新規制基準の施行前に日本原電の安全対策として自主的に進めているということだと県は説明しています。また,日本原電は,安全協定第5条新増設に基づいて,県,東海村の事前了解をもらって工事を進めていると発言しています。  私は,規制委員会から工事計画などの認可を受けた時点で速やかに,本格的な新増設の工事が始まる前に,新安全協定による第2条,事前説明及び意見交換に基づいて,本市に対して説明すべきだと考えます。日本原電は,再稼働するかしないか決めていない,また,再稼働の時期が決まっていないなどと言っていますが,そんな理由で事前了解がおくれ,なし崩し的に再稼働が決まってしまうことは,絶対に避けなければなりません。  質問の2点目ですが,事前了解を得ることについて大谷市長は今後どのような姿勢で対応していくか,お考えをお聞かせください。  次に3点目,市長は今後,市民の声をどのように把握し,反映させていくのか伺います。  日本原電は新規制基準審査に合格し,工事計画申請も20年運転延長申請も認可を得て,いつ再稼働を決めてもおかしくない状況にあります。今後,再稼働について安全確保,環境保全の面から判断するのは首長ということになります。しっかりと多くの市民の声を聞き,市民の不安に真摯に耳を傾け,再稼働の危険性を認識して,再稼働はすべきではないとの意思を固めることが非常に大事です。市民の声をどのように把握し,反映させていくのか伺います。  4点目は,原子力災害時の避難について,現在の広域避難計画策定の進捗状況をお伺いします。  広域避難計画は,国の防災基本計画等に基づいて,30キロ圏内の市町村が策定することになっています。それを受けて県は,避難先,避難経路,輸送手段など基本的事項を定めた茨城県広域避難計画を平成27年3月に策定しました。本市においても県広域避難計画に基づいて策定を進めていますが,実効性のある計画はなかなか難しいということで,今日に至っています。  国の防災基本計画は,東海第二原発110万キロワット,操業時の事故を想定しての避難計画となっています。再稼働しなければ広域避難計画の内容が変わります。原発の事故から市民を守るために広域避難計画を早く立てることよりも,再稼働計画を断念させることだと思います。  質問の1点目,どのような事故の規模を考えての避難計画なのでしょうか。  質問の2点目,現在の進捗状況を伺います。  1回目の質問は以上です。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  山形議員の東海第二原発に関するご質問にお答えします。  東海第二原発の再稼働問題についてでありますが,安全協定の見直しは,事業者である日本原電に対し,再稼働の可否判断に係る協議など発電所の重要事項に係る協議に関し,東海村と同等の権限を持つ新安全協定の締結を実現することで市民の安全,生命,財産,生活を守ろうとしてきたものであります。この新協定につきましては,5年以上もの協議を重ね,去る3月29日に東海村を含む6市村と日本原電との間に締結し,本市としても再稼働に当たって事前に我々の意見を反映させることができる,事前了解の権限を実現させたものです。  新安全協定における事前了解につきましては,昨年11月22日に開催された首長懇談会で原電社長が,最終的に納得するまで協議を継続し,協議が終わらなければ再稼働はしないとの意味であると明言しました。私もこの言葉どおりに受けとめております。  しかしながら,去る11月7日,東海第二原発の運転期間延長が認可された際の記者会見での日本原電の副社長の発言は,我々の認識とは著しく異なる発言であり,看過できるものではありません。11月9日に開催した首長懇談会において,日本原電に対し謝罪と撤回を6首長の総意として強く申し入れたところです。さらには,国の審査結果を踏まえた新規制基準に対応する工事の進め方など今後の会社の方針について明確な回答が得られなかったため,その方針を示すことを求めたところであります。  これにより,11月24日に開催した首長懇談会において,副社長から直接発言に対する謝罪と撤回がありました。しかしながら,今後の会社の方針については回答を保留するなど,我々としっかり向き合った対応ではなかったため,なし崩し的に工事を進めないことを強く求め,我々が納得,理解できるよう,日本原電の責任ある対応として,社長みずから説明することを懇談会として強く申し入れたところであります。  東海第二原発が立地するこの地域は,約96万人の人口,大手企業や関連する中小企業等による高度なものづくり産業,農業・水産業の1次産業と全国一を誇るほしいもや加工タコづくりに代表されるその関連産業,国営ひたち海浜公園,おさかな市場を中心とする観光産業など,原発所在としてはほかに例のない,定住及び交流人口と産業の集積するエリアであります。このため,ひとたび重大事故が発生した際の影響ははかり知れないものであり,復旧・復興は困難を極め,ふるさと,地域の喪失にもつながりかねないものと懸念されます。  そのため,新安全協定における事前了解の権限において6市村に求められることは,原発の技術上の安全対策の確認はもとより,地域防災対策の観点から,万一の場合の市民の安全確保,避難の実効性等について,自治体の長として議会や市民の皆様のご意見を聞きながら判断するものであると認識しております。かねてより,市民や団体等の皆様からさまざまなご指摘の声をいただいておりますが,今後さらにどのように市民の声を聞いていくのか,具体的に検討を進めてまいります。  さらに原発の再稼働については,国及び県においても,このような本地域固有の状況を十分に勘案し,住民の暮らしの保障も含め判断されるべき問題であると考えております。本市といたしましては,引き続き原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図りながら,新安全協定に基づき,協議会において6市村での協議を通じ,適正な対応を図ってまいりたいと考えております。  東海第二原発の再稼働問題につきましては,市民の安全,生活を最優先に,極めて慎重に判断するべき問題であり,実効性のある避難計画を含め,市民の安全が確保されない限り,再稼働はできないものと認識しております。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  1項目めの4点目,広域避難計画に関するご質問にお答えいたします。  広域避難計画につきましては,国の防災基本計画等に基づき,地方公共団体に策定が義務づけられているところであり,東海第二発電所は現在においても使用済み核燃料等を有していることから,原発稼働の有無にかかわらず策定する必要があるものと認識しております。  国の指針において,原子力災害対策重点区域の範囲は原子力発電所からの距離がおおむね5キロ圏の範囲をPAZ,おおむね30キロ圏の範囲をUPZとされております。国は事前に原子力災害対策重点区域の目安は,IAEA(国際原子力機関)の安全基準が示す範囲の最大を採用しており,東電福島第一原発事故と同様な規模の重大事故発生を考慮しても十分に合理的であると判断している,などの考え方を示しております。  かねてより市民の皆様から,どのような事故を想定しているのか,東海第二原発の最悪の事故を想定して計画をつくるべきではないか,などのご指摘をいただいているところでございますが,現時点におきまして,具体的な事故の想定,放出源情報などの条件を設定した拡散シミュレーション結果がないことから,説明に具体性がないなどとして,なかなか市民の皆様からの納得が得られていないというのが現状であり,課題であると認識しております。  本市といたしましては市民の皆様からのご意見を国や県に対しこれまでも提言してきたところであり,県としても,避難の実効性の検証におきまして,拡散シミュレーションなどさまざまな観点からのシミュレーションが必要であるという考え方を示しております。想定する事故は常に最悪の事態も念頭に,起こり得る事故を幅広く想定する必要があるという認識に立ち,関係市町村,国や県と連携を密にし,情報共有を図りながら取り組んでまいります。  次に,広域避難計画につきましては,まずは市民の皆様に具体的な避難先をお示しすることが実効性のある計画にするための第一歩と考えており,避難受け入れについての基本的な考え方をまとめた広域避難に関する協定を,平成30年3月29日の県内14市町村との締結に続き,去る7月24日,県外避難先である千葉県印旛地域を中心とした成田市を初めとする10市町と締結し,本市15万7,000人の避難先を確保したところであります。  県内外の避難先市町村とはこれまでも避難受け入れにかかわる協議を重ねており,10月から11月にかけて行った協議では,避難先での要配慮者の対応,駐車場の確保などの避難受け入れに当たっての課題について具体的に協議を進め,避難受け入れにかかわる基本的な体制をまとめていく方針を共有してきたところでございます。  また,市民の避難先となる避難所につきましては,実際に現地を訪問し,施設の状況や駐車スペース等の確認を行いながら,避難受け入れの実効性を検証して進めているところでございます。地域ごとのコミュニティを考慮した避難先の割り振り,避難経路の選定につきましては,避難先市町村と最終調整をしており,協議が整い次第,できるだけ早期に住民説明会を再度開催し,市民の皆様に対して,地域ごとの避難先や避難経路などをお示しすることを考えております。  本市といたしましても,避難受け入れについても十分に検証しながら,引き続き,関係市町村,国や県と連携を密にし,情報共有を図りながら,市民の安全確保を最優先として,実効性のある広域避難計画の策定に取り組んでまいります。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 新しい市長になられました大谷市長のほうから,原発の再稼働については市民の安心・安全が一番大事だと,適正な判断,慎重に判断をするというふうな答弁がありました。  再稼働問題について論じるときに,どういう立場で言うかということが非常に大事でありまして,私たち市民の側からすると,今,東海第二原発,いろんな形で安全対策などが進められているんですけれども,本当にこれがどういう危険性をはらんで,どんなふうな方向に行くのか,そのことについてしっかりと状況を見ながら,いろんな情報提供を受けながら,市民の安心・安全が守られなければ再稼働はできないんだという,そのことが首長としては一番大事な姿勢なのではないかなというふうに思うんですね。  そのようにお話しされたのかなと思うんですけれども,慎重に判断するとなると何を……。また別の状況で慎重に判断した結果,再稼働もやむを得ないみたいな,そんなふうになってしまうのかなという心配があるんですけれども,私はやっぱり,とにかく,先ほども随分お話ししましたけれども,原発がいろんな危険をはらんだ,そのことを見ても,慎重に判断するというよりも,再稼働はできないという,そういう姿勢をしっかり示してほしいと思うんですけれども,その辺をもう一回,答弁はいただけないでしょうか。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  再質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり,新安全協定における事前了解の権限において本市を含め6市村に求められていることは,原発の技術上の安全対策の確認はもとより,地域防災対策の観点から,万一の場合の市民の安全確保,避難の実効性等について,自治体の長として議会や市民の皆様のご意見を聞きながら判断するものであるというふうに認識しております。これらの議論を慎重に重ねてまいります。  また,東海第二原発の再稼働問題につきましては,先ほども申し上げましたように,市民の安全,生活を最優先に,極めて慎重に判断すべき問題であります。実効性のある避難計画を含め,市民の安全が確保されない限り,再稼働はできないものと認識しております。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) わかりました。昨年の8月に県知事選挙が行われたわけですけれども,NHKの調査では,再稼働には反対という人たちが76%に上っております。いろんなところでいろいろ調査をしておりますけれども,県民の7割以上の方々が再稼働反対の意思を示しております。また,県内44の自治体のうち水戸市をはじめ29の議会が,運転延長や再稼働に対して反対の意見書,決議を上げておりますし,常陸太田市など5つの議会では趣旨採択をしています。また県内の首長12人も,再稼働には反対だという姿勢を表明しております。ひたちなか市は5キロから15キロ圏内に入る地域で,まさに原発の立地自治体であります。本当に事故が起きた場合に避難のしようがない。もしいったん避難したとしても,またもとの場所に戻って生活できる,同じような生活ができる,そういう保証は全くないという,そういう中では,やっぱりきっぱりと再稼働すべきではないという姿勢に立って頑張っていただきたいなというふうに思います。  今,日本原電は,防潮堤は20メートルの1.7キロの工事を安全対策と称して進めておりますし,フィルター付ベントなども計画が進んで実施しております。これがどんどん進められてしまいますと,この中身というのは,20メートル掛ける1.7キロというのは,原発を再稼働した場合の安全対策なんですね。再稼働しないとなれば,今,使用済み核燃料が燃料プールに入っておりますけれども,それはもう7年もたって,順次,乾式貯蔵施設に移動するということになりますので,もっと安全対策の中身が違ってくるんじゃないかなと思うんですけれども,今でも計画では,20メートルの長さ1.7キロの防潮堤という対策を含めて1,800億円だと言われておりますけれども,そういう工事を進めている中で,6市村に対して,再稼働しますとかそういう説明というのはいつごろされるのか,というふうなことを考えておりますか。部長で結構です。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  再度の質問にお答えいたします。  再稼働に関しましての原電側の表明があったかというご質問に関しまして,これは現時点ではございません。それと,今のところいつそういうお話が来るというものも,現時点ではこちらに伝わっておりません。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 一歩議論を進めて,今後,日本原電から説明を受けるのは,首長懇談会なのでしょうか。それとも,新安全協定の中の第3条にある,合意形成を図るための協議会の開催による協議会なのでしょうか。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  再度のご質問にお答えいたします。  どの場で受けるかというご質問でございますが,あくまでも,これまでも答弁の中で申し上げましたとおり,まずは首長懇談会,こちらでお話を伺うということで,6市村共通の認識というふうに理解しております。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) それから,避難計画のことについて,避難計画の人数なんですけれども,県が示した人数で1人頭2平方メートルでしょうか,そういう計画で,どこの地域に何人というふうな計画がありますけれども,国際基準でスフィア基準というのがありまして,これに基づけば,1人当たり3.5平方メートルということになっております。そうすると,ひたちなかの市民が本当に安全に避難するためには今の倍以上の広さの場所が必要なのかなと思うんですけれども,そのことについてはどんなふうにお考えでしょうか。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  再度のご質問にお答えします。  2平米に関しましては,これは広域避難計画を作成する時点で,県のほうが一つの想定として2平米──これは県主導のもとの2平米という内容でございますが,その2平米に基づいて,県内の受け入れをいただく市町村側のほうに,2平米において,避難先の建物,何人収容できますかというお話で,今回進められてきた内容でございます。  2平米に関しての避難所の部分につきましてですけども,県の認識というのは,避難所というのはあくまでも一時的な生活を送る避難場所ということで認識してございまして,1平米当たりの面積2平米を基準に,これはその2平米の基準を見直すわけではなくて,応急仮設住宅の迅速な提供,あるいは公営住宅,賃貸住宅等の活用やあっせんを行うことによりまして避難所での滞在期間を可能な限り短くし,住民の負担を軽減していくということで県のほうからの話は受けております。そこに関しましては私どもひたちなか市としましても同様に考えているところであり,現在進めている2平米,これは県内につきましては2平米ということですが,その避難計画の中で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 東海第二原発の再稼働問題については,再稼働するかしないかによってそうした避難計画の中身も違ってきますし,工事関係の安全対策も違ってきますので,やっぱり一刻も早く再稼働はしないということを明らかにさせて,本当にひたちなかの市民がそういう施設の事故から安全を確保できるように対応していただきたいなというふうに思います。  本間市長が以前に,誰のための安全対策なのか,住民のためのものでなければならないということをおっしゃっておりました。住民の安心・安全が守れない東海第二原発は再稼働させないこと,これがやっぱり一番大事だということをきっぱりと断言して,進めていただきたいと考えます。  次の質問に移ります。  大項目の2ですけれども,高齢者,交通困難者の足の確保について質問をいたします。  ひたちなか市の高齢化率は平成30年12月1日現在で25%となっています。20年前と比べると約2倍を超えており,平成37年度はさらにふえて,27.6%と推定されています。また,1世帯当たりの家族の人数が年々低下し,中でもひとり暮らし世帯の増加が顕著となっておりまして,移動手段をなくす高齢者の対策が今後の課題となっています。また,近年,高齢者ドライバーの事故も多いことから,免許返納の取り組みも盛んに行われています。免許を手放した高齢者の中には,自宅に閉じこもりがちになり,生きがいや健康が損なわれてしまう場合もあります。高齢者の暮らしを守り,生きがいが持てるような外出支援を行い,地域社会の活力維持・強化を図っていくことが市政運営には欠かせない課題だと思います。  質問の1点目は,デマンド型交通の実現に向けて,大谷市長の考えをお伺いします。  現在,市では,JR,ひたちなか海浜鉄道湊線,路線バス,「スマイルあおぞらバス」を公共交通機関として位置づけ,その連携を図りながら公共交通の利用の促進を進めていくとしております。しかし,元気に歩いて利用できる市民ならいいのですが,バス停まで行けない,荷物を持って歩けないという市民も多く,対策が求められています。近隣市町村においては,デマンド型乗り合いタクシーを運行するところがふえています。この方式は,予約に合わせて自宅や外出先まで車が迎えに来て,行きたいところまで運んでくれる,複数で乗り合わせて運行するもので,利用者の費用負担が少ないということで,安くて大変便利だと喜ばれているサービスです。高齢者はもちろんのこと,障害者や,車を持たない子育て中のお母さん,病気の方々も安く利用できるこうした便利なデマンド型乗り合い交通システムの早急な実現を要望します。  これまで議会の答弁でも,高齢者の交通手段や移動手段の確保は今後の本市における喫緊の課題だと認識しているということが答弁されております。市長は,「スマイルあおぞらバス」では対応し切れない声に対応するため,ありとあらゆる選択肢を掲げて,デマンド型乗り合いタクシー等も含めしっかり議論し,解決策を模索したい,と語っていらっしゃいます。移動サービスの提供や,デマンド型乗り合いタクシーについて,市長はどのようにお考えかお聞かせください。  2番目ですけれども,買い物困難者に対する外出支援の取り組みを伺います。  高齢者やひとり暮らしの世帯が増加するという中で,買い物に行けない。近くの商店が閉店となって買い物ができないという方々がふえていることへの対策を急ぐ必要があります。確かに,介護保険のサービスの家事援助サービスや,NPO法人などの福祉有償運送サービス,重度心身障害者通院通所交通費助成などがありますが,利用者が制限されており,また,サービスによっては利用料の負担が大きいものもあります。NPO法人やボランティアの方々が地域の助け合いを目的に配達などを行うという取り組みも生まれてきました。大変すばらしいことだと思います。  一方で,近所にお店がなくなった,買い物に行きたいという要望も根強くあります。買い物に出かけるということは,引きこもり防止などの介護予防でもあり,地域で元気に暮らすための支援策でもあります。高齢者の外出支援は買い物だけではありません。ありとあらゆる施策を考える一歩として,買い物支援を積極的に講じていただきたいと考えます。  いろいろな市町村でも取り組みが始まっています。土浦市でも高齢者施設や児童福祉施設で構成する土浦市民間社会福祉施設協議会と連携して,買い物困難者に対してワゴン車で送迎し,買い物を支援するという取り組みも始めました。本市でも本市市内にあるこうした施設と連携し,資源の提供をいただきながら,買い物困難者,買い物に行きづらい方々の支援のためにぜひ検討してはいかがでしょうか。
    ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  1点目のデマンド型交通のご質問にお答えいたします。  まず,本市の公共交通施策について,現状認識を申し上げます。  本市においては,ひたちなか市地域公共交通網形成計画に基づき,鉄道を基幹交通,民間の路線バスを基本交通と位置づけ,日常生活に欠かせない拠点を結びながら基幹交通へ接続する生活交通として,「スマイルあおぞらバス」を運行しております。  定時定路線型の「スマイルあおぞらバス」を選択する過程においては,デマンド型タクシーの導入についても検討が行われたと承知しております。デマンド型タクシーは,山間部や集落が点在する地域など利用者が少ない地域においては効果的なシステムとされております。ひたちなか市公共交通活性化協議会におけるこれまでの検討では,ほぼ全域が平坦で,住宅と目的地が全体にわたって散在する本市において,デマンド型タクシーを実施するためにはかなりの数の車両を用意する必要があり,莫大な経費を要することから,不向きであるという結論になっております。このため,高校生や車を持たない一般市民など誰でも利用することができる基本的な公共交通として,定時定路線型の「スマイルあおぞらバス」を運行しているのが現状であります。  一方で,私はこれまで市民の皆様から,高齢になってバス停まで歩いて行くことができなくなったという声や,運転免許返納後の移動が心配といった声も多く聞いてまいりました。そして,こうしたご意見にあるような高齢者や障害者など移動が困難な方に対しまして,その方の状況に合った個別の支援が必要なのではないかと考えているところであります。  また,近年,デマンド型乗り合いタクシーの運行事例ではさまざまな工夫も見られます。高齢者や障害者など移動が困難な方の支援策として本市に合った方法がないか,引き続き他市町村の事例などを研究してまいりたいと考えております。  さらに,公共交通の利用が困難になった高齢者等の買い物や通院などの日常生活の移動支援につきましては,介護や福祉の観点から,地域社会福祉法人,NPO法人,民間企業等と連携を図りながら支援策を検討することが必要であると考えております。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  2項目めの2点目,買い物困難者に対する外出支援についてお答えをいたします。  買い物困難者の状況につきましては,議員ご指摘のとおり,多少地域性はありますが年々増加傾向にあり,しかも今後,運転免許証を返納する高齢者がさらにふえることも想定されていることから,高齢者などの足の確保は喫緊の課題であると認識をしております。特に磯崎地区におきましては,これまで地域に密着していた数店舗が閉店となるなど,日常的な買い物に不便を感じる高齢者などがふえているという声を伺っております。  本年10月に磯崎自治会が,今後の買い物についてと題し,634世帯に対し独自にアンケート調査を実施したところ,346世帯55%から回答が得られました。それによりますと,現在買い物が不便かとの問いに,55%が不便であると回答し,また,将来車を運転できなくなった場合にはどうかとの問いかけには,94%が不便になると回答しており,今後社会のさらなる変化に地域としても危機感を抱いているとのことです。  このような地域の現状や課題などを踏まえ,現在,那珂湊地区に所在する社会福祉法人から,社会貢献事業の一環として,デイサービスの送迎用車両の空き時間を利用し,那珂湊の主要な病院やスーパーなどを経由する持続可能な移送サービスを実施したい旨のご提案をいただいております。この事業者主体の移送サービスを実施するためには,対象者や走行ルートの選定,移送の頻度などさまざまな課題などが想定されることから,地域と市,事業者などが十分に協議していく必要があると考えております。  一方,市内ではNPO法人などによる買い物困難者向けの移送サービスや,高齢者サロンなどボランティア団体による自主的な買い物支援活動などが少しずつ広がりを見せております。今後はこれらの活動や課題などを踏まえ,先進地の取り組みも十分参考とし,地域や事業者など話し合いを重ねながら,買い物支援を含めた高齢者の足の確保について検討を進めてまいります。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) デマンド交通についてですけれども,デマンド型の乗り合い交通の形態とか運営というのは,いろいろな方法があります。以前にひたちなか市で検討した結果,広い平坦な地域でということで取り組まないことになったわけですけれども,事業者主体にいろいろ工夫してやるという形なんかもいろいろありますので,やっぱりさらに検討,研究する必要があるかなというふうに思います。  そういう意味では,例えば前橋市などが「マイタク(でまんど相乗りタクシー)」という制度を平成28年1月からスタートさせていまして,誘い合わせて複数で乗ればそれだけ負担が少なくなる,それでタクシーに乗る機会もあるのでタクシー会社も非常によくなったということで,これは非常に便利だという評判の形態で運営している自治体もあります。  県内でも24の市町村が運営していると言われておりますので,事業者の工夫,行政の支援で成立するような──利用者にとっては,歩かなくても迎えに来てくれるからいい。近所の友達と誘って出かけられるですとか,費用が安くて便利だと,そういう希望がかなえられるデマンド交通を,いろいろ研究していただいてぜひ実現していただきたいなというふうに思います。  それと,買い物困難者に対する外出支援の取り組みですけれども,これは平成28年に社会福祉法が一部改正されまして,社会福祉法人の地域における公益的な取り組みということで,それが法人の責務として位置づけられました。これまで培ってきた福祉サービスのノウハウや地域のネットワークなどを生かして,地域の声に応えて生きがいづくりを進めていく──いろいろですけれども,そういう取り組みが責務として位置づけられたわけです。行政としても,社会福祉法人に対して,たくさんの方々が交通困難者といいますか,足の確保を求めているという状況もありますので,日常生活,社会生活上の支援などいろいろの分野があると思いますけれども,ここでは買い物支援を求めておりますけれども,そういう部分で行政がバックアップして連携して進めて,ぜひ前向きに,前進させていただきたいなというふうに思います。  ちょっと時間がありませんので次に行きます。  第3項目の3です。  高過ぎる国民健康保険税の引き下げと医療費適正化の取り組み強化を求めて,質問いたします。  国保税は高くて払い切れない,病気になったら困るので必死に払っている,という苦しい市民の声をたくさん聞きます。国保の加入者は非正規雇用や高齢者が多く,保険税対象額の所得が150万円の世帯では国保税が年間19万円,250万円の世帯では31万円と,収入の1割以上も支払っているというのが実態です。国保税の滞納は,本市の場合,平成29年度は国保世帯の2割,4,046世帯に上り,うち36%が100万円未満の世帯です。結果として,145世帯に資格証明書が発行され,短期保険証は235世帯に発行されました。保険証がなくなれば全額自己負担となるため,受診がおくれ,病状が悪化したり亡くなったりする患者が後を絶ちません。全日本民医連の調べでは,昨年1年間に63人が死亡しています。国保税を他と比較すると,中小企業で働く人たちが加入する協会けんぽの1.3倍の高さ,大企業で働く人たちが加入する組合健保の保険税の1.7倍という高さです。  国保税が高い原因は,協会けんぽも組合健保も雇用者負担があるのに国保にはないからです。その上,協会けんぽ,組合健保の保険税は所得のみで決まるのに,国保税は,所得割と1人当たりの均等割,世帯当たりの平等割の合計となります。世帯の人数がふえれば均等割の負担がふえることになり,国保は子どもの多い世帯を直撃し,子育て支援に逆行する制度となっています。人間の人頭割に応じて課税する人頭税は古代に生まれた税制で,それが今の公的医療制度に是正されずに残っているということが,低所得者や家族が多い世帯に重い負担を強いている要因です。  質問の1点目は,均等割の廃止と国保税を協会けんぽ並みに引き下げるために,公費負担増を国に求めるべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。  2点目は,市においては18歳未満の子どもの均等割の負担軽減を独自に実施することを引き続き求めます。  質問の3点目ですが,医療費適正化の取り組み強化を求めます。  病気の重度化防止や予防,健康づくりのために,医療費適正化計画が進められております。今回は40歳以上の特定健康診査の取り組みについてお伺いをいたします。  特定健康診査の受診率を高めることは,糖尿病,高血圧,脂質異常症などの生活習慣病の発症や重度化を防ぐために大変大事な取り組みです。今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  3項目めの1点目,均等割額の廃止と国に対する公費負担増の要望についてお答えいたします。  国民健康保険は加入者全てが被保険者となって,医療費などにかかる費用をお互いに負担し,支え合う仕組みとなっていることから,地方税法において,保険税の賦課に当たっては世帯の被保険者数に応じた1人当たりの均等割額も含めて算定するものと定められております。  国保の加入世帯は,協会けんぽなどの被用者保険に加入している世帯に比べ,加入人数が多いほど保険税の負担が重くなる傾向にあると言えます。本市では厳しい国保財政運営が続く中,平成16年度以降,被保険者の負担増となる保険税の引き上げは行わず,多額の法定外繰り入れによって県内で最も低いレベルに抑えられております。  今後も引き続き,市長会などを通して,被保険者の負担軽減につながるよう,国庫負担割合の引き上げや国保財政基盤の拡充・強化など,国の責任において実効ある措置を講じることを要望してまいります。  次に2点目の,18歳未満の子どもの均等割の負担軽減につきましては,本年6月開催の全国市長会議において,子育て世帯の負担軽減を図るため,子どもにかかる均等保険料を軽減する支援制度を創設することとして,国への提言がなされているところです。  子育て世帯に対する負担軽減につきましては,子育て支援策として国が取り組むべき課題であると考えますので,引き続き,市長会などを通して要望をしてまいります。  次に3点目の「医療費適正化の取り組み強化を求める」の,特定健康診査の受診率の向上の取り組みについてでありますが,特定健康診査は自覚症状が出にくい生活習慣病の早期発見による重症化予防を目的として実施しており,受診率向上を図るための取り組みは非常に重要であります。本市においても,昨年度より受診勧奨事業の強化を図り,対象者の受診状況などによって内容を変えた勧奨の通知を作成しております。  その一つとして,毎年継続して受診していない方に対し,過去の健診結果の推移をわかりやすくグラフ化した通知を送付しております。これは対象者の健康状態に応じて,血圧が基準値を超えていたので,現在の体調を確認するためにも健診を受けましょう,といった個別のコメントを入れて継続受診を呼びかける内容となっております。また,これまでほとんど受診したことがない方に対しましては,対象者の年代,性別に応じた受診意欲を促す内容の通知を送付しているところです。  このように,より多くの方に受診していただくための工夫を重ねることで,平成29年度の本市の受診率は対前年度比3.4ポイント上昇し,36.1%となりました。  特定健康診査の取り組みは,疾病の発症や重症化を未然に防ぎ,被保険者の健康保持・増進並びに将来的な医療費の抑制につながるものでありますので,今後も未受診者に対する効果的な働きかけを強化してまいります。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 先ほども言いましたけれども,国保税が非常に高いということは本当に多くの人たちの声として聞くことができます。大体,滞納世帯が加入世帯の2割近くにも及んでいるということでは,この国保の制度そのものが危ういというふうな状況なのではないでしょうか。全国知事会,全国市長会,全国町村会も,繰り返し国庫負担の増額を求めて政府に要望してきました。  2014年には全国知事会も,協会けんぽ並みに引き下げるために国が公費1兆円を負担することを政府に求めています。この1兆円の財源ですけれども,大企業減税で大きな利益を得ている大企業,それから富裕層に応分の負担を求めれば十分に確保できるということが明らかになっていますし,1兆円あれば,均等割をやめさせることができて,国保税を協会けんぽ並みに引き下げることができます。  本市においても,改めて国に対して公費負担をふやすように求めていただきたいなと考えます。  それから,子どもの所得割の軽減ですけれども,これは国の制度としてやるべきことなので国に求めていくということだったんですけれども,なかなか国が実施しない場合には,市民の暮らしを守るためにどうするか,それはもう市で実施するしかないんですね。このことも真剣に考えていただきたいと思います。今は,仙台市とか清瀬市,旭川市など,市独自に軽減に踏み切っております。本市においても,地方自治法にうたわれている住民の福祉の増進という立場で,子育て支援の立場からも,負担軽減の努力を続けていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○清水立雄 議長  以上で10番山形由美子議員の質問を終わります。  暫時休憩します。           午前11時59分 休憩  ───────────────────────────────────────────           午後0時59分 開議 ○清水立雄 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,3番大内健寿議員。          〔3番 大内健寿議員登壇〕 ◆3番(大内健寿議員) 議席番号3番,ふるさと21の大内健寿です。  それでは通告に従い,一般質問させていただきます。  大項目の1,市長の政治姿勢について。  任期満了に伴う市長選挙において見事に初当選を果たした大谷市長におかれましては,厳しい戦いを勝ち抜いてこのひたちなか市政の新しいトップリーダーとしてご就任をされましたことを,心からお祝いを申し上げます。  大谷新市長におかれましては,多くの市民の負託を受けた市長の重責はもとより,皆様の期待が大変大きいところでございます。二元代表制の議会と歩調を合わせ,20年,30年の中長期的,また50年後の未来を見据えた長期展望をしっかりと市民に示し,ひたちなか市が歩むべき道筋を時間をかけてしっかりと築いていただきたいと考えます。大谷新市長に心から期待を申し上げ,質問に移らせていただきます。  最初に,就任に当たっての所感と決意について伺います。  人口減少が進む今後,医師不足や子育て,さまざまな課題が山積する中,何をするかでひたちなか市の未来が大きく方向づけられます。2017年1月1日時点の人口動態調査によると,日本の総人口は1億2,558万3,658人で,8年連続で減少しました。前年から30万8,084人減り,減少幅は1968年の調査開始以降で最大です。65歳以上の割合も27.3%と過去最高,25年後の2043年,高齢化率は36.4%にまで進むと予測されます。40年後には日本の総人口は9,000万人を下回り,100年もたたずして5,000万人ほどに減少すると予測されています。先進国では類がない速さで人口減少と高齢化が進行しています。  日々の変化を把握しづらい人口減少問題は,切迫感が乏しい分どこか人ごととなりやすい。何から手をつけてよいのかわからず,現実逃避をしている間にも状況は時々刻々と悪くなっていきます。人口減少が進む今後10年間で何をするかで本市の未来が大きく方向づけられると言っても過言ではありません。  2点目に,本市まちづくりの思いと重点政策についてお伺いします。  3点目は,選挙期間中,市長の主要な政策の一つ,医療・介護・福祉の分野で,人材育成のための学校誘致,市内への医療・介護・福祉分野の専門学校誘致を目指すとのことですが,その辺の思いを伺います。  また,もっと挑戦する市役所,市民マーケティング課の設置についてです。  私の前職もサラリーマンでした。マーケティングは企業にとって大変重要ですが,近年,その重要性が強調されつつあります。その理由は,変化激しい時代背景があると思います。産業の振興と観光の推進調査特別委員会では,先進地視察で熱海市を訪ねましたが,観光客の動きを,さまざまな観点からマーケティングを実施しています。今後,マーケティングは行政においても重要な役割を担ってくると思いますが,その点をお伺いします。  大項目の2,ひたちなか地区の開発について。  ひたちなか地区の地は,昭和13年,旧陸軍の水戸飛行学校が置かれ,戦後米軍に接収され,水戸対地射爆撃場となりました。  昭和32年8月には,米軍機による事故,ゴードン事件と呼ばれた住民を巻き込んだ死傷事故も発生し,その後,地域住民,県民挙げての返還運動が起こり,昭和46年に射爆撃行為が停止,昭和48年に日本政府に返還されました。私も幼少期の記憶に,米軍機からパラシュートで降下訓練する米軍兵士を記憶しているところであります。  現在のひたちなか地区は,ひたちなか地区留保地利用計画に基づく土地利用が進められております。本計画は策定から10年が経過したことから,現在の社会経済情勢やインフラの整備状況,企業の立地動向や地元からの要望などを踏まえ,平成29年3月に計画の改定が行われたところであります。  ひたちなか地区は国営ひたち海浜公園を中心ににぎわいを見せ,平成28年からは茨城港常陸那珂港区に,日本最大のクルーズ船「飛鳥Ⅱ」が寄港するなど県内有数の観光地であり,北関東道などの交通利便性を生かし,日立建機,コマツといった大型建機工場の立地をはじめ,株式会社スバルの自動車北米輸出の拠点として利用されるなど,観光,工業の重要拠点として今後の発展が期待される地域であります。  しかしながら,同地区には約150ヘクタールの国有地が未利用地となっているほか,未利用の県土地開発公社の土地についても,その利用が期待されるところであります。  そこで,市としての考えとして,今後のひたちなか地区の開発についてどのような方針で進めていくのか。また,ひたちなか海浜鉄道の延伸が検討されている中で留保地活用をどのように考えるのか,お伺いします。  大項目の3,プログラミング教育について。  2020年度から全面実施となる小学校学習指導要領では,プログラミング教育が必修化されることとなりました。プログラミング教育とは,児童がプログラミングを体験しながら,コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につける学習活動であります。「新しい茨城づくり」政策ビジョンでは,英会話とプログラミング教育の充実強化と就学前教育,家庭教育を推進し,知・徳・体のバランスのとれた教育を推進するとともに,グローバル社会で活躍する人材の育成を挙げており,今年度から英語やプログラミング教育を重点的に推進し,本年度から意欲ある中高生を対象にしたトップレベルの英語学習プログラムや,プログラミング教育に関する学習機会を提供するとともに,それらを指導する教員の指導力向上を図らなければなりません。  小学校におけるプログラミング的思考力を目的としたカリキュラムでも,実際の体験学習としての機材は必要であり,義務教育,教育課程において,生徒用の,指導用のコンピューター,電子黒板,ICT環境としての高速インターネットと無線LANの整備は欠かせないものと考えます。  しかし,市内のICT環境は充実をさせる段階にある現状であります。特に小学校におきましては,2020年度から新たにプログラミング教育が必修されることから,小学校における学校のICT環境整備が不可欠となっております。  そこで,1点目は,プログラミング教育の狙いをお伺いします。  2点目は,本市のICT環境整備の状況についてお伺いします。  3点目は,指導者の育成にどのように取り組んでいくのかをお伺いします。  大項目の4,小中学校エアコン整備事業について。  先般の9月定例会議案82号一般会計補正予算,小中学校施設整備事業費が可決されました。  そこで,小中学校エアコン整備事業についてお伺いします。  昨今の温暖化現象,ことしの夏は全国各地で最高気温の更新が相次ぎ,学校で熱中症になる子どもも多かったようです。このため,来年夏に間に合うよう,主に春休み期間中に工事をすることを目指す自治体も多いようです。ただ,普通教室だけで全国20万近い教室への設置が必要な計算で,メーカーの供給体制や工事の追いつかない可能性もあります。茨城県内の公立高校でも,普通教室へのエアコン設置が決定。また,特別教室への設置の動きがある高校もあります。私がPTA役員を務める高校では,既に普通教室にはエアコンが設置され,今回の指針により,特別教室にエアコンを設置していく方向で動きがあります。詳細を確認すると,本年度に発注しても来年度夏の設置稼働はできないとのことです。本市エアコン整備事業の進捗状況,設置完了時期,稼働時期についてお伺いします。  2点目は,エアコン設置と同時に,毎年多額の電気代負担も生じてきます。設置後のランニングコストについてお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  大内健寿議員の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。  まず,市長就任に当たっての所感と決意でございますが,私は地域をくまなく歩きながら選挙に臨む中で,市民の皆様から多くの声を頂戴いたしました。市政運営に当たり私が大切にしたい基本的な姿勢は,市民の声に真っすぐに向き合うことであります。市民の声を聞くことは当然のようでありながら,言葉に込められた思いを十分に酌み取ることや,言葉にならない思いを感じることは実際にはなかなか難しいと思っています。市民の声を聞き,その思いを政策に反映させることの大切さについて,市職員とも改めて認識を共有し,一丸となってまちづくりに取り組んでまいります。そして,公平・公正で身近に感じられる市政運営を心がけてまいります。  このような考えのもと,私はさきの所信表明でも申し上げましたとおり,これまでに本間前市長が築き上げた自立と協働の精神に基づくまちづくりを引き継ぎ,市民の知恵と力でひたちなか市の価値をさらに高め,魅力あふれるまちとなるよう全力で市政運営に取り組んでまいります。  私は市民に寄り添いながら,ひたちなか市の価値を高め,さらなる発展に向けて,議会のご協力をいただきながら邁進する所存でございます。  次に,本市のまちづくりへの思いと重点政策についてお答えをいたします。  私は人口減少や高齢化が進む中にあっても,これからの将来を担う子どもたちの世代によりよい形でふるさとを引き継いでいくことができるよう,まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。そのための取り組みといたしまして,所信表明でも述べましたとおり,次の4つの項目にわたる政策を柱として市政運営に当たってまいります。  1つ目は,生涯を通じて生き生きと暮らせるまちづくりであります。  高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう,医療,介護等の連携強化などを図り,地域包括ケアシステムを確立してまいります。あわせて,高齢者の健康と安心を支える医療や福祉分野の人材確保に向けた,専門学校の誘致等の取り組みを検討してまいります。  2つ目は,子育て世代に選ばれるまちづくりであります。
     放課後学童クラブについて,支援体制の整備や夏休み期間中の昼食など保育内容の充実を検討するほか,特に高学年の児童の放課後の居場所づくり活動を支援してまいります。このほか,子どもたちの遊びを通じた成長を促進するため,自然の中で自由に遊べる機会を提供するような魅力ある公園のあり方などを検討してまいります。  3つ目は,地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりであります。  働く場を確保することにより安心して家庭を築き,暮らし続けることができる環境を整える,職住近接のまちづくりに取り組んでまいります。企業誘致や商工業の活性化,農水産物の消費拡大,さらなる観光の振興など,本市の多様な産業のさらなる発展を図り,若い世代の定住につなげてまいりたいと考えております。  4つ目は,都市基盤の整備による住みよいまちづくりであります。  良好な住環境を形成する都市基盤や街並みの整備の一環としまして,治水対策や水道施設の強靱化など,災害への備えを推進してまいります。また,土地区画整理事業の早期完了や日常生活の移動手段として不可欠な公共交通ネットワークの充実を図るなど,安全・安心で住みよいまちづくりに積極的に取り組んでまいります。  これらのさまざまな施策を長期的な視野に立って推し進めることにより,人口減少を抑制するとともに,安心して住み続けることができる活力あるまちを実現してまいりたいと考えております。  次に,選挙期間中に政策提案としてお示しした主要政策についてお答えいたします。  まず,医療・介護・福祉分野の専門学校の誘致についてでございます。  本市においては,人口当たりの医師や看護師の数が全国平均と比較して非常に少ないという問題があります。医療・介護・福祉分野の専門家を目指す学生が市内で学ぶことができるよう,看護学校や医療・福祉分野の専門学校などの誘致に取り組んでまいります。本市には高校を卒業した後に学ぶ場が少ないといった声が寄せられております。専門学校の誘致が実現したならば,こうした声に応えられるとともに,将来にわたって本市に必要となる人材の流出を防ぐ効果が期待されます。新たに若い人材を呼び込み,定住につなげるためにも,積極的に誘致に取り組んでまいります。  次に,市民マーケティング課の設置についてお答えいたします。  経営学者であるピーター・ドラッカーによると,マーケティングとは,顧客というものをよく知って理解し,製品が顧客にぴったりと合って,ひとりでに売れてしまうようにすることと定義されております。これを行政の視点から見ますと,市民の皆様の思いに寄り添い,必要とされる政策を生み出し,提供していくことであり,市に求められる役割と言えます。このことから,マーケティングは政策の立案においても活用できる有効な手法であると考えております。  また,市民の皆様には,子どもから高齢者まで,世代や立場によってさまざまな思いがあります。声を上げて発信されているものだけではなく,内に秘めた声なき声もあり,そういう声にも耳を傾けていく必要があります。マーケティングにおいては,まず,市民のニーズを調査・分析することが非常に重要なプロセスであります。本市におきましてはこれまでも市政に対するアンケート調査などを実施してきたところでございますが,潜在的な行政ニーズを掘り起こすにはさらなる取り組みが求められます。そのため,マーケティングに関するノウハウを持つ民間企業等との連携も視野に入れながら,課の設置も含めた組織のあり方について検討してまいります。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  2項目めの,ひたちなか地区の開発についてお答えいたします。  まず,1点目の今後の開発方針についてでございます。  ひたちなか地区の開発につきましては,茨城県,ひたちなか市,東海村で構成をしております,ひたちなか地区開発整備推進協議会が平成29年3月に改定をいたしました,ひたちなか地区留保地利用計画において,今後の開発に係る4つの基本方針を掲げております。  1つ目は,港湾,公園,市街地,工業団地の4つのゾーンごとの特性を生かした都市づくりを進めること。  2つ目は,インフラの整備状況や社会・経済の動向などを注視しながら,柔軟な都市づくりを行うこと。  3つ目は,周辺地域とひたちなか地区の連携を図り,一体的な都市づくりを行うこと。  そして4つ目は,自然環境を生かし,自然環境に配慮した都市づくりを推進することであります。  今後もこの基本方針に基づき,宿泊,研究開発,人材育成,コンベンション機能など,ひたちなか地区にふさわしい機能の導入を図るとともに,港湾の利用や雇用の創出につながる企業の誘致などに取り組んでまいります。  次に,2点目の留保地の活用についてでございます。  ご質問にもありましたとおり,ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸について,2024年度の開業を目標として計画を進めているところでございます。延伸に伴って整備をする新駅や駅前の交通ターミナルの機能に加えまして,観光情報の発信や交流の促進など新たな機能の導入を検討してまいります。未利用の留保地等を活用し,ひたちなか地区の将来の大きな発展につながる機能を誘導することによりまして,ひたちなか地区にさらなるにぎわいを創出し,本市の魅力あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  3項目めの,プログラミング教育についてお答えいたします。  加速する高度情報化社会において,将来子どもたちがどのような職業につくとしてもICTを使いこなす能力は必要となります。平成32年度から実施されますプログラミング教育に向け,この時期に教員の指導力を向上させ,環境を整えていくことは喫緊の課題であると考えております。  1点目のプログラミング教育の狙いでございますが,平成29年3月に告示されました小学校学習指導要領におきまして,プログラミング的思考を育むこと,プログラムの働きのよさ,情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることなどに気づき,コンピューターなどを活用して身近な問題を解決したり,よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと,各教科などで学びをより確実なものとすること,と示されております。本市におきましても,この狙いに即してプログラミング教育を推進していく所存でございます。  3点目の指導者の育成につきましては,本年度,県のプログラミング教育の研修に各小中学校から教員が参加し,研修しております。さらに本市では,各学校の情報教育担当教員を対象としてプログラミングの実技研修を行っております。また,本市では各小中学校にICT支援員を月2回の割合で配置しております。各校においてICT支援員を活用したプログラミングの実技研修を行ったり,ICT支援員が授業の中で機器の操作の補助を行ったりすることで,教員の指導力向上や授業の充実化のために役立てております。  今後の取り組みといたしましては,プログラミング的思考やコンピューターでの操作体験をどの教科でどの単元で扱うのか決めていくとともに,教員のプログラミング教育についてのさらなる研修を推進してまいりたいと考えております。今後も新しい時代を創造していく子どもたちの育成のために,教員一人一人の指導力を高めながら,プログラミング教育に取り組んでまいる所存でございます。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  プログラミング教育についての2点目,本市のICT環境整備の状況についてお答えいたします。  本市におきましては,昨年度末,児童生徒が授業で使用する教育用パソコンについて,これまでのデスクトップ型のものから持ち運びのできるタブレット型パソコンへと一斉に更新し,設置台数についてもそれまでの757台から1,051台へとふやしたところでございます。これまでは小学校では2人で1台を使用しておりましたが,これにより,全ての小中学校で1人1台を使用して授業に活用することができるようになりました。  また,タブレットと組み合わせて使用することで教育効果の向上が期待できる電子黒板37台と,授業支援ソフト等もあわせて導入しております。無線LANにつきましては,校舎改築の際に整備した勝倉小学校,三反田小学校,那珂湊第三小学校及び勝田第二中学校の4校につきましては,普通教室を含め,合わせて50教室において整備済みとなっております。また,残りの25校につきましても,パソコン教室については全て無線LANの環境が整っております。  2020年度から小学校,2021年度から中学校において全面実施される新学習指導要領では,学校においてICTの環境を整え,それを適切に活用した学習活動の充実を図る,と初めてICTの環境整備について明記されました。この新学習指導要領の実施を踏まえ,国においても,2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針を取りまとめるとともに,2018年度から2022年度までの教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画を策定し,全ての教育委員会に計画に沿った取り組みを求めているところです。  この整備方針で目標とされている水準は,タブレット等の学習者用コンピューターを3クラスに1クラス分程度整備すること,普通教室に無線LANを100%整備することなどが明示されており,今後はあらゆる教科においてタブレット等のICTを有効に活用していくことも求められております。  本市といたしましては,あらゆる教科でICT機器を有効活用できるように,普通教室や理科室,図書室などの特別教室も含めて,無線LAN環境の整備を行っていく必要があると考えております。今後は,各学校における情報教育の取り組み状況や,これまで整備したICT機器の活用状況,コスト等も見きわめながら,ICTを活用した学習活動の充実を効果的に図ることができるよう,国の補助制度なども活用しながらICT環境の整備に取り組んでまいります。  次に,4項目めの小中学校エアコン整備事業のうち,1点目の進捗状況,設置管理及び稼働可能の時期についてお答えいたします。  エアコン整備事業につきましては,9月議会での補正予算の議決後直ちに設計業務委託を発注し,現在2月中旬の完了を目指して設計業務を進めているところです。設計終了後,来年夏までの設置完了を目指し,速やかに工事を発注してまいります。  しかしながら,議員ご指摘のとおり,全国的に空調機器の需要が急増し,事業者の施工時期も集中することが懸念されております。このため,本事業を円滑に進めるために,経済産業省からエアコン製造メーカーに対し機器の増産要請が行われております。本市におきましても,ひたちなか市電設業協会並びにひたちなか市指定工事業協同組合等に対し,工事需要に対応するための事前の体制強化と施工に向けての準備についてご依頼をさせていただいたところです。  このほか,入札不調等を避けるため,複数の学校を適切にグルーピングして発注規模を均一化するなどの工夫や,児童生徒が長時間過ごす普通教室を優先して設置し,設置が完了した教室から順次使用開始できるような施工方法も検討してまいります。また,学校での教育活動を行いながらの工事を円滑に進めるために,工程に応じ,授業実施場所を普通教室から空き教室等へ一時的に変更するなど,各小中学校の協力についても要請しながら,来年夏にエアコンを稼働することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に,2点目のエアコン設置後のランニングコストのうち,まず,電気料金についてお答えいたします。  今回,児童生徒が1日の大半を過ごす普通教室及び特別支援教室は全教室にエアコンを設置いたしますが,その数は小中学校29校合わせて約500教室となります。空調設備にかかる電気料金は気候や設置場所の環境などに大きく左右され,予測が難しいのが現状でございますが,仮にこの500教室について冷房稼働の時期を6月から9月の夏季期間のうち60日間,暖房稼働の日数を11月から3月の冬季期間のうち100日間とし,午前8時から午後4時までの1日8時間,最大消費電力の半分の電力で運転すると仮定した場合には,これにかかる電気料金は年間で約8,900万円と試算されます。  一方,この4月に学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準が改正され,健康を保持し,かつ快適に学習する上での望ましい温度が30度以下から28度以下に引き下げられたところですが,同基準においては,過度な冷房による体調不良を招かないように留意するということもうたわれております。小中学校に対しましては,エアコン設置後,改めてこの学校環境衛生基準の趣旨を周知徹底し,児童生徒の健やかな学習活動に資する適切な教室環境の保持を求めていく必要があると考えております。  また,環境負荷低減の観点からも,エアコンの適切な運転に努め,電気料の節減に努めてまいります。  修繕費につきましては,これまでのエアコン設置済みの学校施設の実績を見ますと,稼働開始後10年目くらいから修繕が必要となることが想定されますが,設置場所や稼働状況等も大きく影響することから,修繕の時期や必要額について想定するのは非常に難しいところでございます。学校施設の他の設備・機器と同様に,状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  3番大内健寿議員。 ◆3番(大内健寿議員) 大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。  まず,大項目の1,市長の政治姿勢についてご答弁をいただき,本当にありがとうございます。  3番目の,選挙期間中の主要な政策についてご答弁をいただきました。①の医療・介護・福祉を担う人材育成,学校誘致でございますが,こちらは,言うまでもなく,看護師だけではなく医師不足も深刻であります。本県の人口10万人に対する医師数は全国でワースト2位ということで,これは,いろいろなさまざまな要因ももちろんございます。市内においても救急医療体制の課題,また,地域偏在や診療科偏在も心配されているところでございます。先ほど市長のご答弁があったように,学生が市内で学び,また,高校の後の学ぶ場,また定住につなげると大変よいことだと思います。近々に当市が迎える高齢化社会に備える施策でございますので,広く有識者のご意見や,あるいは市議会の皆様の意見を取り入れながら,しっかりとした計画に仕上げていただきたいと思います。要望でございます。  続きまして(3)の2点目,市民マーケティング課の設置についてです。  マーケティングとは,市長のご答弁がありましたとおり,顧客を知ること,やはり市民を知ることにつながってくると思います。市民のニーズを通したさらなる取り組みをお願いして,要望とさせていただきます。  今後,マーケティングは行政において重要な役割を担ってくることは間違いありません。市民満足度の高いまちにすることが大切です。そして,今の行政には,市民が真に求めるサービスを実践することが求められていると私も感じます。新たに強い行財政をつくっていただくことをお願いしまして,この項目に関する質問は以上でございます。  続きまして,大項目の2,ひたちなか地区の開発について,要望を踏まえ,ちょっとご意見を言わせていただきます。  親切にご答弁をいただきましてありがとうございました。こちらのひたちなか地区でございますが,私も阿字ヶ浦に在住しております。過去の周辺地区住民の想像を絶する苦労があったことは間違いございません。今に至ったことを忘れてならないと思います。これからの時代に合った都市計画が必要と感じております。市民あってのまちづくりをお願いしまして,大項目の2は要望とさせていただきます。  次に大項目の3,プログラミング教育についてですが,こちら,2問目の質問をさせていただきます。  ご答弁をいただきまして,特にプログラミング教育の2点目,ICT環境整備の状況についてご答弁をいただきました。  ICTタブレット,パソコンが782台から1,051台と,2人に1台が1人に1台となる形でございます。また,電子黒板も37台と整備を進めていただいているようで,今後,無線LANを含めて,普通教室は100%の整備をしなくてはいけないというご答弁もいただきました。こういった形になって,今後プログラミング教育は2年後の小学校課程でも義務化になってくると思うんですが,環境整備は早急に急がれるものと思います。  そこで,またセキュリティーシステムの強化について大変心配されるところでもあります。無線LANの整備も100%整備されておれば,情報セキュリティー環境について要望を含めて再質問をさせていただきます。  情報セキュリティー環境の整備,ICT環境と活用状況の把握についてですが,ICT環境のチェックリストの活用なども有効な取り組みだと私も思っております。  その点を再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  学校施設の情報セキュリティー対応についてのご質問にお答えいたします。  このたび整備いたしました教育用タブレットに関しましては,無線LANを利用しておりますことから,想定されるセキュリティー上の脅威といたしましては,学校周辺からの通信の盗聴や不正アクセス等が考えられます。  対策といたしましては,通信の暗号化を適切に実施すること,あわせて無線LANのアクセスポイントを非公開にすることで,第三者に無線LANの存在を隠すSSIDステルス機能などの対応を実施しております。  また,インターネットの利用につきましては,各学校の通信は全て本庁舎を経由する構成としており,フィルタリングソフトによる有害なサイトへのアクセス防止,ファイアウオールによる通信の制御やウイルス対策を一元管理し,総合的にセキュリティー対策を実施しております。このため,問題が発生した際も速やかな対応が可能であると考えております。  その他のセキュリティー上の脅威としては,パソコンや書類,USBメモリ等の紛失,置き忘れが情報漏えいの原因の約6割を占めるとの調査報告もありますことから,まずは個々の教職員が情報セキュリティーに関する意識を高く持つことが重要でございます。  議員ご提案のチェックシートは,情報を扱う一人一人が,こうした情報セキュリティー上想定されるさまざまなケースについて自己点検や実施手順が漏れなく確認できるようになっており,大変有効なツールでございます。このため,教職員向けの校内研修や,児童生徒を対象にしたICTモラル教育などで積極的に活用し,情報セキュリティー意識の向上に努め,セキュリティーの脅威に備えてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  3番大内健寿議員。 ◆3番(大内健寿議員) 大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。  こちらは要望でございますが,このICT教育,新しい形ですが,プログラミング教育ですか,これは新しい内容の教育であり,子どもだけではなく,教員にとっても初めての体験である場合が多いと思います。先進地などの話を聞きますと,動画や音声など視覚・聴覚に訴える教材が豊富に使えるメリットもあり,また環境と活用ともに推進していかなければならないというような意見もあります。なぜ今,子どもたちにプログラミング教育が必要なのかということも,教員も十分理解した上で,授業を進めていただきたいと思います。  続いて,大項目の4に入らせていただきます。  こちらは要望でございます。小中学校エアコン整備事業,来年度,夏には整備が可能になるような形でぜひ事業を進めていただきたいと思います。ぜひ夏までの稼働をお願いいたします。  また,大切なことですが,工事が進む中,市内29校全小中学校で工事が進みます。工事期間中,学校での安全確保,それからまた地域全体の安全を考えての事業推進をお願い申し上げて,この質問は終わりにします。  以上で質問を終わりにします。  ありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で,3番大内健寿議員の質問を終わります。  次に,9番宇田貴子議員。          〔9番 宇田貴子議員登壇〕 ◆9番(宇田貴子議員) 日本共産党市議団の宇田貴子です。  通告に従いまして一般質問を行います。  大項目の1,市長の政治姿勢について伺います。  (1)市長にとっての地方自治の本旨とは  国の最高法規である日本国憲法は,国民主権,基本的人権の尊重,平和主義の3つの柱でできていますが,さらに地方自治が第4の柱であると言われるほど,地方自治は憲法により保障された戦後の民主主義を考える上で大切な制度です。そして国,中央政府に対する地方公共団体の自立性,独立性は,地方自治法等により明文化されました。  しかし,現実の政治は,今の沖縄に見られるような,国の政策の強権的で一方的な押しつけ,決して許されるものではありません。相変わらずの大企業優先の経済政策,また,地方自治を踏みにじるような財政誘導政策が行われています。さらに,社会保障政策の後退で所得再配分機能が低下し,人々の間には格差と貧困が広がっています。  地方自治法第1条で,自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることが基本だと明記されています。国や県の政策の問題点は指摘し,改善を求め,目の前の住民のために何をすべきか自律的に考え,施策を貫けるかが問われていると思います。  そこで市長としてどのような理念を持って市政運営に当たるのか,地方自治の本旨について伺います。  (2)平和行政のさらなる推進について  1点目,憲法9条の改悪の動きについて伺います。  日本国憲法は,戦前の専制支配と人権抑圧の政治が侵略戦争に突き進み,日本国民とアジアの諸国民などに多大な被害を与えた反省の上に立ってつくられました。前文で政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意し,9条で戦争放棄,戦力の不保持,交戦権の否認をうたっていることから,平和憲法とも言われています。  安倍政権は,この憲法9条に自衛隊を書き加えるという改憲をしようとしています。ここに書き加えられる自衛隊は,災害救助に必死に取り組む自衛隊ではありません。4年前の政府の閣議決定で集団的自衛権の行使が容認され,その後の国会で強行採決された安保法制,戦争法によって,日本が攻撃されていなくても海外で武器を使用できるようになった自衛隊です。安倍政権の進める戦争できる国づくりの最後の仕上げが,憲法に自衛隊を明記するという憲法改正です。それによって,戦争放棄,戦力の不保持をうたった憲法9条は形骸化してしまうと,多くの憲法学者や識者が訴えています。  既に安倍政権は何が秘密かも秘密だという秘密保護法を強行採決し,戦前の治安維持法のような共謀罪法を強行採決しています。財政難,緊縮財政と言いながら,防衛予算は毎年うなぎ登りにふやし,今や毎年5兆円を超え,専守防衛のたがが外れ,憲法違反の攻撃型の兵器の購入も計画しています。  私は子どもたちに,二度と戦争のない,安心して暮らし続けられる平和な日本を手渡したいと思っています。安倍政権による憲法改正は絶対に許してはなりません。  そこで,市長に伺います。  本市には自衛隊の施設学校,演習場もあることから,自衛隊で働く方々,またその家族が多くいます。憲法が改正されれば,自衛隊員が憲法に基づいて真っ先に武器を持って海外の戦場に行かされることになります。  このような憲法改正の動きについて,どのようにお考えか伺います。  次に2点目,平和推進事業について伺います。
     昨年の7月,国連で核兵器禁止条約が加盟国122カ国の賛成で採択され,核兵器は違法であるときっぱり断定されました。さらにその年,核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。この受賞は世界の平和を願う多くの人々を励ましました。世界の流れが核廃絶に向け大きく踏み出したとき,唯一の戦争被爆国である日本政府はどうでしょうか。  条約の交渉にも参加せず,署名もしない。そして,相変わらずアメリカの核の傘に安全保障を頼るという恥ずべき態度をとり,平和を願う多くの人々,とりわけ日本の被爆者を落胆させました。日本の被爆者の方々は,後世の人々が生き地獄を体験しないように,自分たちが生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したいと核兵器廃絶のための被爆者国際署名に取り組み,2020年までに世界で数億人の署名を集めると取り組んでいます。現在,800万を超える署名が集まり,国内では20の都道府県知事を含めた1,100を超える首長が署名に賛同し,自治体として積極的に署名を広げる活動も進んでいます。  本市は,平成8年4月に核兵器廃絶平和都市を宣言し,さらに平成22年には平和首長会議に加盟しています。平和首長会議は,広島・長崎の被爆者が訴える被爆者国際署名に賛同,協力し,核兵器禁止条約の批准を日本政府に求めています。  このような中,本市としても平和推進事業のさらに積極的な取り組みが求められると考えます。市長の見解をお聞きします。  次に,大項目の2,保育の施策の充実のために質問します。  政府が来年10月から行おうとしている幼児教育・保育の無償化について,それは多くの関係者の願いでもあるのですが,消費税10%増税を前提としていることは問題です。さらに認可外保育施設や託児所を利用する子ども,待機児童も解消していない段階でどこまで無償化にするのか,何を無償化にするのか,無償化に係る財源の負担など,来年10月実施と言いながら問題は山積しています。実施主体の自治体にとっては,4月に向けて何をどう準備したらよいのか,非常に難しい判断を迫られているのではないでしょうか。  そこで,次の点について伺います。  (1)幼児教育・保育の無償化に向けた市の対応  来年10月に幼児教育・保育の無償化が実施された場合,幼稚園,とりわけ2年保育体制の公立幼稚園は大きな影響を受けるのではと考えますが,この場では保育関係に対する影響とその対策についてどのようにお考えか伺います。  (2)保育の受け皿の拡大のために  本市ではことしの4月に60人定員の公立保育所が廃止されましたが,120人定員の民間保育園が2園開園しています。その結果,4月の待機児童はゼロと公表されました。  しかし,5月以降は,ゼロ・1歳児クラスにおいて,受け入れ数に対して申込者数が常に上回る状態となっています。直近の12月入所希望者については,ゼロ歳児クラスについては受け入れ見込み数5人に対して128人の申し込み,1歳児クラスについては受け入れ見込み数3人に対して34人が申し込みをしています。これは昨年の同時期の申込者数を上回っています。  保育園というのは,母親が出産した日から数えて,産休明け,育休明けで仕事に復帰したり,緊急に保育を必要とするさまざまな場面に備えて,幼稚園や学校と違い,年度途中の受け入れが本来前提条件のはずです。4月に待機児童ゼロを達成したことをもってよしとすることはできません。幼児教育・保育の無償化の動きとあわせ,さらなる保育の需要拡大が予想される中,本市が安心して働き続けることができる,子育て世代に選ばれる市となるために,早急に新たな保育所の整備が必要であると考えますが,いかがでしょうか。  次に大項目の3,子どもと保護者の期待に応える公設学童の充実のために質問します。  学童クラブは共働きや一人親家庭の小学生に安全で豊かな放課後を保障し,同時に親の働く権利を守るためにつくられた児童福祉施設です。2015年に始まった「子ども・子育て支援新制度」により,子どもたちの人権や福祉の観点から設備や運営に関して国の基準が示され,子どもたちにとってより安全で安心な生活の場が保障されるようになりました。  しかし,3年たった今,政府は,支援員の資格や配置基準を義務づけた国の基準を,拘束力のない,参酌すべき基準に変更しようとしています。それに対して全国の保護者や学童保育関係者は,子どもたちの命や安全を守れるのかと,基準の緩和に反対しています。本市の学童クラブにおいても,子どもたちの安心・安全を第一に考えれば,基準の緩和などしてはならないと考えます。  そこで,本市の特に公設学童クラブについての状況と,今後よりニーズに合った学童クラブとするために質問します。  (1)保育の質の向上について  本市公設学童クラブにおいては,新制度による国の基準に沿った支援員の資格取得,配置を進め,学童クラブをより充実させるためにと,この10月から有料化も行いました。  そこで1点目,支援員の資格取得状況,配置状況について伺います。  2点目,子どもたちの安全や発達を保障するための取り組みについて伺います。  (2)有料化の影響について伺います。  本市の公設学童クラブは9月まで無料で行われていたこともあり,民間学童クラブを利用する子どもたちが民間学童クラブのお迎えの車を待つ間の居場所として公設学童クラブを利用する,という子がたくさんいました。1年前の10月,文教福祉委員会に提出された資料では,公設学童クラブ利用者1,874人中,民間学童クラブと併用している子どもが176人いました。有料化後,この併用していた子たちの状況がどうなっているのか伺います。  (3)時間の延長について伺います。  公設学童クラブの保育時間は夕方6時までとなっており,夏休みなど長期の休みのときには,朝は8時からとなっています。  しかし,主に働く保護者の子どもが通う保育園の保育時間はどうでしょうか。民間の保育園では多くの保育園が朝7時から夜は7時まで子どもを預かっています。公立保育所でも朝7時半から夕方6時半までの保育時間です。これは子どもにとっていいか悪いかということではなく,保護者が安心して働き続けるために必要な保育時間です。まだまだ母親が恋しい乳幼児を預かる保育園は,子どもたちが寂しい思いをしないように,そして大切な乳幼児期の人格形成のために大変な努力をされています。  民間学童クラブでは民間保育園と同程度の保育時間を保障していますが,月に1万円以上かかる保育料のことを考えると誰もが利用できるとは限りません。今まで民間の保育園に預けていた方が,民間学童では保育料が高過ぎるからと,小学1年から1人で留守番させる方もいらっしゃいます。今まで民間保育園に預けていた方が,子どもが1年生になって,公設学童クラブの保育時間に合わせるために,短時間の仕事にかえる方もいらっしゃいます。これらの選択をせざるを得ない保護者を自己責任で片づけることはできません。働く保護者にとって,学童クラブの保育時間と利用料金が小1の厚い壁となっています。  そこで,少なくとも公設学童クラブにおいて,公立保育所と同程度の保育時間が必要と考えます。  保育時間の延長についてどのようにお考えか伺います。  (4)対象学年の拡大について伺います。  10月に有料化したこととあわせ,より保護者のニーズに合った公設学童クラブとするために,再度対象学年の拡大を求めます。  子どもを公設学童クラブに預けて働く保護者にとって,小1の壁と同時に小5の壁もあります。本市の公設学童クラブの対象学年が4年生までとなっているからです。兄弟で公設学童クラブを利用している場合,上の子が5年生になるときに下の子も一緒に学童をやめさせる方がいらっしゃいます。1人で留守番させるより2人のほうがまだ安心だと,心配だけれども仕方がないと話してくれました。  市の教育委員会からは頻繁に不審者情報のメールが入ります。地震なども頻発している昨今,小学生だけで留守番させざるを得ない保護者が本当に安心して働き続けられるでしょうか。このような問題も保護者の自己責任にはできません。本市の学童クラブの体制の問題ではないでしょうか。  新制度に合わせて,児童福祉法では学童クラブの対象学年が6年生までに拡大されています。公設学童クラブを6年生まで希望する家庭の子が利用できるようにすることが,保護者が安心して働き続けるために必要ではないでしょうか。お考えを伺います。  (5)おやつの提供について伺います。  昨年の12月議会でも,公設学童クラブにおいておやつの提供を求めました。  その私の質問に対して,提供することの難しさとして,アレルギーの問題,職員体制の問題,負担の問題などがあり,現在は考えていないけれども,他市町村の事例を参考にしながら今後検討を進めていくとご答弁をいただきました。いろいろ難しさはあるものの,おやつが必要かどうか,費用を保護者が負担するかどうかの判断を保護者に委ねてしまうのではなく,成長期の子どもが放課後を過ごす学童クラブでのおやつの提供は必要なことなのだという立場に立って,具体的に検討を進めていただきたいと思います。お考えを伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  宇田議員の1項目め,どのような理念を持って市政に当たるのか,地方自治の本旨についてのお尋ねでございますが,地方自治法第1条の2に定められているとおり,自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることであります。  私は市政運営に当たっては,市民の福祉の増進を図るため,市民の声に真っすぐに向き合いながら,公平・公正で身近に感じられる市政運営に努力してまいります。  また,国・県に対し,調整が必要なことについては,基礎自治体としてしっかりと主張してまいりたいと考えております。  宇田議員の1項目め2,平和行政のさらなる推進の1点目,憲法9条改憲の動きについてお答えいたします。  日本国憲法に示された恒久平和は,戦後の日本を平和国家へ築き上げた世界に誇る崇高な理念であると考えます。この平和を守り,二度と戦争を起こさないことは,全ての日本人の願いであります。日本国憲法に関しての憲法改正については,国民一人一人さまざまな意見があると思います。そのため,幅広く国民の議論を深めていくことが大切であると考えております。  議員お尋ねの憲法改正の動きについて,市長の立場で考えを申し上げることは適切ではないと考えます。  次に2点目,平和推進事業の取り組みについてお答えいたします。  戦後73年が経過し,戦争体験者が少なくなる中で,悲惨な戦争を風化させてはならないと考えております。戦争の悲惨さ,広島・長崎の原爆の悲劇を次の世代にしっかりと伝えてまいります。戦後,築かれた我が国の平和がこれからもあり続けられるよう,平和への願いを広めていくことが今を生きる私たちの使命であると考えております。  これまでも本市では,毎年8月にパネル写真展示や平和作文コンクール,戦没者追悼式などの事業や,本市が甚大な被害を受けた艦砲射撃の歴史を学ぶ授業を行ってまいりました。  今後も,市民に平和の尊さを考えていただける取り組みを継続して実施してまいります。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  2項目めの1点目,幼児教育・保育の無償化に向けた市の対応についてお答えいたします。  国においては,来年10月からの消費税率引き上げに合わせまして,幼児教育・保育の無償化が予定されております。現在,国が示す無償化の主な内容としまして,3歳以上の児童については,幼稚園,保育所及び認可外保育所などの保育料を無償とするものです。  また,3歳未満の児童につきましては,対象者が保育所などを利用する住民税非課税世帯に限定をされております。  このうち保育関係に対する影響について,3歳以上児につきましては,そのほとんどが既にいずれかの施設を利用していることから,大きな混乱は生じないものと考えております。また,3歳未満児につきましては,本年10月現在の認可保育所の入所児童数で見ますと,1,235人のうち非課税世帯の児童は107人おり,そのうち98人については,一人親世帯などで既に無償になっております。そのほか,月額6,000円の保育料を負担している9人が,今回新たに無償化の対象となります。このことから,無償化が本市の保育需要に与える大きな影響はないものと考えております。  先日,国と地方の財政負担については決着がつきましたが,手続などの詳細についても依然として不透明であることから,今後も国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。  次に,2点目の保育の受け皿拡大についてお答えいたします。  本市の保育の受け皿につきましては,本年4月に新たに2つの民間保育所を開設したことなどにより,昨年4月には29名であった待機児童は,本年4月に解消されたところです。このため,年度当初の受け入れ体制については一定の確保が図られているものと考えております。  一方で,議員ご指摘のとおり,年度途中の入所においては,低年齢児を中心に,特に年度後半において希望する保育所に入所しづらい状況があるものと認識しております。このうち約7割はゼロ歳児クラスへの入所申し込みであることから,その多くは児童の満1歳への到達に合わせた職場復帰によるものと考えております。現状において,年度途中の職場復帰が円滑にできずに不安を抱いている保護者のことを考えますと,さらに受け入れ体制を充実する必要性を感じているところです。  しかし,全国的な保育需要の増大に伴い,本市だけでなく近隣市町村においても新たな保育所の建設が続いているため,保育士不足が深刻化しております。また,本市におきましても保育士確保は大変困難な状況となっております。そのため,各保育所では年度途中の受け入れに余裕を持った体制が整えられず,全ての保護者のニーズに応えることが難しくなっております。  したがいまして,本市といたしましては,まずは,ニーズが高い4月入所に係る受け入れ体制をしっかり確保できるよう,今年度改築している民間の金上保育園の利用定員について,来年4月に増員を予定しております。また,来年度以降につきましても,民間保育所の改築計画の中で利用定員の増員を予定しているところであります。  今後につきましては,無償化による本市への影響を含め,2020年度からの5年間の保育需要を予測し,その確保の方策を定める新たな子ども・子育て支援事業計画の策定の中で,年度途中入所を含む保護者のニーズや保育士確保の現状など保育を取り巻く環境をしっかり見きわめながら,受け入れ体制について検討をしてまいります。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  3項目めの公設学童に関するご質問のうち,まず1点目の保育の質の向上の1つ目,支援員の状況についてお答えします。  本市におきましては,国の基準に基づき,放課後児童支援員を1教室2人以上配置し,うち1人は必ず支援員の資格研修の修了者とすることとしています。この基準に基づき,現在,嘱託職員と有償ボランティアの支援員を36クラブに109人配置して運営を行っております。  支援員の資格取得状況及び配置状況につきましては,本市においては資格取得のための認定研修を平成27年度から実施しており,現在85人の嘱託職員のうち,研修を修了し資格を取得した支援員は55人,今年度研修受講予定の11人を含めますと66人となります。また,有償ボランティアについても現在13人が資格を取得しており,今年度も7人が受講を予定しております。  このため,全クラブに有資格者の嘱託職員が1人から3人配置されているほか,20校中9校は支援員全員が有資格者であり,国の基準を上回る支援体制をとっております。国においては,現在1教室2人以上の配置が義務づけられている支援員について,1人であっても容認する職員の配置基準の緩和の方針を示しておりますが,本市におきましては,これまでどおりの基準により行ってまいりたいと考えております。  2つ目の,子どもたちの安全や発達のための取り組みにつきましては,アレルギーや熱中症への対応,感染症の知識,救急救命の基本をはじめ,放課後の子どもたちの安全を確保するためのさまざまなテーマの研修に積極的に参加しているところです。また,県で主催する発達障害理解促進事業研修に参加するなど,発達段階に応じた支援の仕方についても研さんを重ねているところでございます。  次に,2点目の有料化の影響についてお答えします。  市では,受益者負担の観点から,本年10月より月額2,000円,8月のみ4,000円の保育料を徴収しております。生活保護世帯や就学援助受給世帯などについては,引き続き無料といたしました。有料化実施前は登録だけしていた方も少なからずいましたが,利用回数が少ない3,4年生を中心に,9月中に320人が退会したところです。  一方,これに伴い,入会待ちの児童2人が加入したことから,本市における学童の待機は全て解消いたしました。  退会理由としては,「利用しなくなった」「本人が留守番できるようになった」「保護者が退職,退勤時間調整により在宅できるようになった」などが主なものとなっております。また,4月当初,民間学童と併用をしていた利用者は,145人のうち55人が退会をしております。  民間学童利用者は,お迎えが来るまでの間は昇降口など決められた場所で待機していると聞いておりますので,今後も学校との連携を図りながら,子どもたちの安全に配慮していきたいと考えております。  次に,3点目の学童クラブの開設時間の延長についてお答えいたします。  学童クラブを利用するご家庭においては,さまざまな働き方があるのは承知しているところでございます。  しかしながら,学校で実施する公設の学童クラブは,児童が家庭で夕食を食べ,家族と過ごし,しっかりと睡眠をとるという児童の健全な成長にとって重要な,基本的な生活習慣を身につけていくことを大切にしたいと考えております。家庭での夕食の時間や就寝までの時間などを考慮し,現時点では学童クラブの終了時間を午後6時までとしているところです。  次に,4点目の対象児童の学年の引き上げについてのご質問でございますが,本市では,4年生までは周囲の見守りや指導により自主性や自立性が育つ時期と判断して,対象学年を4年生までとしております。高学年の5,6年生は,放課後をみずから律し,生活することで自立性と社会性を育む時期であると考えております。安心して過ごせる放課後の居場所を,地域の方々のご協力もいただきながら今後検討してまいります。  次に5点目の,平日のおやつの提供につきましては,アレルギーを持つ児童の対応や安全衛生面への配慮など,さまざまな課題がございます。また,アンケート調査からも,おやつを与えることで夕食を食べなくなるなどの理由で,おやつの支給に反対する保護者も少なくない状況です。このため,全学童一律におやつの提供を実施することは適切ではないと考えております。  現在,湊二小学童クラブにおいては,全ての保護者とおやつ代の徴収や支給方法などについて合意した上で,おやつの提供を実施しております。他の学童クラブにつきましても,保護者の了解が得られること,学童クラブにおいておやつ代の徴収やおやつの選択,支給まで実施体制が整う場合には,おやつの提供を行うことも可能であると考えております。  その場合にあっても,おやつの支給に係る費用については,受益者負担の観点から,保育料とは別途負担をすることが適切であると考えております。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) まず,大項目1についてですけれども,今の安倍政権の動きを見ていると,武力を使ってもよいときもあるというような前提で安全保障政策を進めているように感じます。しかし,日本国憲法は,何があっても,どんな場合でも,武力の行使,武力による威嚇もしないとうたっているわけですから,その憲法の精神に立った市政運営をしっかり行っていただきたいと思います。  先ほど市長のご答弁では,憲法改正についてはさまざまな意見があり,議論を今後していく必要があるから,市長としては答弁できないということでしたけれども,今の憲法に沿ったその精神で市政運営をしていくという分には,それは大切なことだというふうに思いますので,よろしくお願いしたいというふうに思います。  それから,2点目の(2)の平和行政の推進についてですけれども,戦後73年たって戦争の体験者が少なくなり,風化をさせてはならないというご答弁をいただきました。その平和行政を進める主体である市の職員も,市長もそうですけれども,もはや戦後世代であり,戦争を知らないものですから,大半の市民もそうなわけですから,まず,市の側がしっかりと勉強して,そして市民に対して豊かな平和事業を展開していくということが必要じゃないかというふうに思っておりますけれども,市として市民に平和行政を進める前に,まず市としてしっかり学習をするということについて,市長のお考えを伺います。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  再質問にお答えをさせていただきます。  まずは,市の私も含めて職員のほうの平和に対する知識,それから学習を深めていくというご指摘だったかと思いますが,まさにそれは必要なことだというふうに思っております。まずは,その平和に対する認識を一人一人がしっかり持っていただく中で,個々人において,より深く平和について考えていくということを積極的に推奨していきたいというふうに考えております。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 今後さらに,本市における平和事業が積極的に行われることを期待したいというふうに思います。  続きまして,大項目の2についてです。  (2)の保育の受け皿の拡大のところについてですけれども,義務教育の小中学校では児童生徒が入学を希望したら必ず受け入れなければなりません。それが年度途中であってもです。小中学校に待機児童などはあり得ません。保育園は義務教育ではありませんが,児童福祉法24条で,保育を必要とする子どもに対して市町村の保育実施義務が明記されています。しかも,4年前の子ども・子育て支援法によって,市町村は地域の保育需要を正確に把握し,それに応えるだけの保育の受け皿をつくらなければならないとされ,待機児童などはあってはならないことになりました。  保育所に空きがないなどという理由は成り立たず,保育所を希望する方がいれば,市は緊急に保育所を増設する等により保育所に入所させる義務を負っているのではないでしょうか。  せっぱ詰まっている保護者はたくさんいます。子どもにとっても,乳幼児期というのは「三つ子の魂百までも」と言われるほど,人生の中で大切な時期です。この時期に信頼できる施設に子どもを預け,安心して働けることが保護者の切実な願いです。たとえ年度途中であっても,その願いにしっかり寄り添い,応えられる市であってほしいと思っています。  先ほどのご答弁で,来年度は既存の園の一つが園舎の建てかえに合わせて定員をふやす,その後にも計画があるというご答弁でしたけれども,さらに必要なできることがあれば,2年後の計画を待たずに,保護者や子どもたちの立場に立って臨機応変な政策判断をしていただきたいと思います。  そのときに,公立の東石川保育所についてですけれども,これは以前も指摘させていただきましたが,ゼロ歳児を受け入れていない,受け入れられる施設になっていないということは問題だと感じています。早急に東石川保育所の施設整備を行い,需要の多い低年齢児の受け入れ拡大に市が役割を果たすことが必要だということも含めて,再度答弁をお願いいたします。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕
    ◎高田晃一 福祉部長  再度のご質問にお答えいたします。  まず,今後の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして,年度途中入所を含めました保護者のニーズをしっかり把握できますよう,本市の実情に即したアンケート調査を行いまして,そのニーズや保育を取り巻く環境をしっかり見きわめながら,受け入れ体制について検討していきたいと考えております。  また,受け入れ体制を充実させるために,先ほど答弁いたしましたように,来年4月には金上保育園の定員の増員を予定しているところであります。さらに,これまでハローワークと保育士確保に向けた協議を重ねてまいりましたけれども,来月には就職希望者に対する保育所の見学ツアーを行う予定としております。  また,来年度から公立保育所におきまして,保育士の働きやすい職場づくりを進めるために,休暇や研修などによる欠員の補充を含めまして,必要に応じて柔軟に配置できる保育士を各保育所へ新たに配置したいと考えております。  また,東石川保育所におけるゼロ歳児の受け入れについても,今後あわせて検討していきたいというふうに考えております。引き続き保育士の確保など取り組みを強化しながら,受け入れ体制の充実について検討をしてまいります。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 今のご答弁の中で,東石川保育所についてもしっかりと検討していただけるということと,保育士の新たな人員確保,公立保育所においての新たな人員確保についても言及されていたことは大変うれしく思います。  しかし,これは意見として申し上げたいと思うんですけれども,現在の保育の状況を総括的に考えれば,ふえる保育需要に対して本市は,基本的には既存の園の定員をふやして,なおかつ,定員を超えて面積基準ぎりぎりまで受け入れるようなやり方でふえる保育需要に応えるというやり方で,私は疑問を感じています。  保育士の働き方としても,ゼロ歳児や1歳児など低年齢児のクラスから目いっぱい受け入れての保育というのは,保育士の疲労感の原因ともなっていると感じています。保育士の途中退職や保育士不足を先ほどのご答弁の中でも言われましたけれども,その解決のためにも,処遇の低さが問題となっている保育士の給料アップと同時に,保育士が一人一人の子どもとしっかり向き合って保育できる余裕があるかどうかが,長く保育士として働き続けたいと思える条件ではないかと感じています。  今の保育園は,風船に例えればパンパンに膨らみ過ぎた状態に思え,もう少し空気を抜くことが必要ではないかと感じています。私はそれを,子どもの人数が減ることで自然に風船がもとに戻るのを待つのではなく,市の政策的な判断で行うべきだと考えています。そういう意味で,私は,保育の需要調査とあわせて,保育士の労働実態調査というものもやるべきではないかと考えています。  2年後に策定する本市の子ども・子育て支援事業計画が,保護者と子どもたち,そして保育士がみんな輝けるものになるよう期待しています。  続いて,第3項目に移ります。  1点目の保育の質の点に関しては,国は基準の緩和をするということを言っておりますけれども,本市では今でも基準以上の配置状況であるし,これまでどおりの基準で行うというご答弁がありましたので,これは本当にうれしく思います。  (2)の有料化の影響についてですけれども,今まで学校が終わった後,民間学童のお迎えが来るまで公設学童クラブで一緒に過ごしていた子どもたちが,10月1日を境に,同じように公設学童クラブで過ごすこと,もうそこには行かずに昇降口などで待つようになった子がいるということです。私は,そのことで子どもたちが寂しい思いをしたり,つらい思いをすることがないようにしっかり対応していただきたいと思って質問いたしました。  安全面については,学校とも連携をとってしっかり対応していくというご答弁だったかと思います。これから冬に向かって寒さが厳しくなったり雨が降ったり,早くから暗くなったりというときに,やっぱりそこに,昇降口で待つ子どもたちのことをしっかり心に配って気にかけていただきたいというふうに思っています。  そしてもう1点,子どもの精神面に与える影響についても私は配慮するべきだというふうに思っています。これは今までかかわっていた学童の支援員,それから担任,保護者が連携して情報を共有し,その子どもの状況や内面にまでしっかり目を行き届かせていただきたい。そのために教育委員会がしっかりと役割を果たしていただきたいと思っています。10月1日からの有料化で既に1カ月以上たっているわけですから,子どもたちももうその状況の変化に対応できてきているのかもしれませんが,精神面に与える影響についてしっかり連携をとって対応していただきたいということに対して,再度ご答弁を求めます。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  再度のご質問にお答えいたします。  民間学童の利用者で公設学童を利用していない児童は,お迎えが来るまでは昇降口など決められた場所で待機をしているというように聞いておりますけれども,先ほど議員が申されましたように,学校や,また支援員としっかり連携をしながら子どもたちの安全に配慮するとともに,また,適切な時間にきちんとお迎えに来てもらえるように民間学童に対しましても求めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 精神面についてもしっかり心を配っていただきたいということを,再度申し上げたいというふうに思います。  次に,(4)の対象学年の拡大についてですけれども,私はこれは何度も質問しているわけですけれども,今回のご答弁の中でも,4年生までは周囲の見守りと指導が必要だけれども,もう5,6年生はみずから律して生活していく学年だというご答弁でした。私は非常にがっかりしているんですけれども。  それでご答弁の中でも,5,6年生に対しては,地域の方々の協力のもと,居場所をつくっていきたいというご答弁でしたけれども,これは私は,高学年の子どもたちに限らず,地域の居場所というのはどの子にも,そこを必要とする子がいれば受け入れる居場所としていただきたいなというふうに希望します。それは大変必要なことだというふうに思っています。  しかし,その活動と放課後学童クラブは目的が違います。学童クラブは,保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生を対象とした,児童福祉法に基づく児童福祉施設です。本来は,本市の勝手な理由と判断で,4年生で卒業などとさせてはならない施設ではないでしょうか。本市の公設学童クラブは,既に全ての小学校に併設されて運営されているのですから,高学年になっても利用を希望する子どもが1人でも2人でもいるのなら,受け入れる体制をつくるべきだと思いますけれども,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  放課後児童健全育成事業につきましては,保護者が労働などにより家庭にいない者に授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて,その健全な育成を図る事業をいう,とされております。議員のご指摘のように,働く親の就労支援事業であることはもちろんでございますけれども,法にありますように,児童の健全な育成を図ることを主眼とした事業でございます。教育行政において運営し,学校で開設している本市の公設学童クラブにおきましては,就労支援であることと同時に,子どもの健全な育成という教育的な配慮も大切にしてまいりたいと考えております。  本市におきましては,5,6年生は自立性と社会性を身につける時期であり,放課後,みずから律し,生活する必要があるとの考えから,現在のところ,対象学年を4年生までとしているところでございます。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 市長の所信表明の中でも,学童クラブを充実させるということが言われておりました。何を充実させるのかという中身において,今のようなご答弁では,本当に市民の立場に立った充実の中身なのかということが非常に私は疑問に思います。時間の延長にしても,おやつの提供についても,全てにおいて満足のいくご答弁が今回なされていないわけですけれども,一つ,5,6年生の放課後の居場所を地域の協力のもとにつくっていく考えがあるということでしたけれども,それでは全く不十分で,それが小学校の全学区にすぐにつくれるのかといったら,なかなかそれは難しいんじゃないかというふうに思いますし,やっぱり目的も全く違いますし,ぜひ私はこの公設学童,切実な願いですので前向きに今後検討していただきたいということを申し上げて,質問を終わります。 ○清水立雄 議長  以上で,9番宇田貴子議員の質問を終わりにします。  暫時休憩します。           午後2時39分 休憩  ───────────────────────────────────────────           午後2時54分 開議 ○清水立雄 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,12番雨澤 正議員。          〔12番 雨澤 正議員登壇〕 ◆12番(雨澤正議員) 公明党議員団の雨澤 正です。  それでは通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。  1項目め,新市長の市政運営についてであります。  大谷市長は,「生涯いきいき安心の街」,「子育て世代に選ばれる街」,「これからも発展する街」の3点を公約に訴えられ,見事当選されましたこと,まことにおめでとうございます。本市としてのしっかりとしたビジョンを持つことは大切だと思います。  また,先日の市長所信表明で,1,生涯を通し,いきいきと暮らせるまちづくり,2,子育て世代に選ばれるまちづくり,3,地域経済の活性化とにぎわいのまちづくり,4,都市基盤の整備による住みよいまちづくりの4項目にわたり,政策を掲げて市政運営に当たってまいります,と言われております。  そこで,市長に,4項目の政策の中から2点についてお伺いいたします。  安心で健やかに暮らし,生涯生き生きと生活を送りたいと,誰もが理想として持っております。そこで,生涯を通し,生き生きと暮らせるまちづくりについてどのような考えがあるかお聞かせください。  現在,少子化の進行は,未婚化,晩婚化の進行や,第一子出産年齢の上昇,長時間労働,子育ての中の孤立感や負担感が大きいことなど,さまざまな要因が複雑に絡み合っており,きめ細かい少子化対策を網羅的に推進することが重要です。行政による支援の充実に加え,結婚,妊娠,子ども,子育てを大切にするという意識が市民全体で深く共有され,行動としてあらわれることで,若い世代が,結婚,妊娠,出産,子育てに対し,より前向きに考えられるようになると思います。  そこで,子育て世代に選ばれるまちづくりについてどのような考えがあるかお聞かせください。  2項目め,市役所業務の効率化についてであります。  本年,つくば市では,職員の働き方改革と市民サービス向上の一環として,市役所業務にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)パソコン自動処理を導入しています。RPAは,パソコン上でソフトウエアロボットが人にかわって自動的に情報処理などを実施するシステムで,市がNTTデータグループと共同で研究開発し,3カ月間の実証実験を,10月から一部の業務で本格導入を開始しました。RPA導入のメリットは,業務時間の短縮とミスの少ない的確な情報処理が期待できることです。これにより,市職員の働き方改革を推進するとともに,ほかの仕事に費やせる時間を確保し,市民サービスの向上につなげるのが目的です。  研究段階では,どの課のどの業務がRPAで効率化できるかを調査し,まず全庁舎の職員に時間のかかる業務は何かなどのアンケートを実施し,効果が期待できる業務を選定しました。さらに,各担当課の課長に対し,業務の内容や量,取り扱い情報,データの種類など,項目を詳しく調べました。その結果,入力・登録作業や確認,照合作業が大幅に時間削減できる効果が見込まれ,市民税課が最もRPA導入にふさわしい課と判断し,その後,市民税課で3カ月間,新規事業者登録や電子申告の印刷業務作業など5業務にRPAを導入して実験。市民税課の5業務に要する時間は,導入前の1人当たり年間424時間だったが,システム導入後は88時間まで短縮でき,約8割の時間を削減することができました。  本市においても,職員の負担軽減となるRPA導入に対してどのような考えがあるかお聞かせください。  3項目め,学校施設の安全について。  去る11月30日付の茨城新聞によりますと,防犯や不審者対策の一環として,茨城県内の公立小中学校で校舎を含む敷地内の防犯カメラ設置率が約7割に及ぶことが,29日までに茨城新聞の調査でわかりました。設置率100%は県内26市町村と半数以上に上回った2001年の大阪池田小児童殺傷事件や,小学校襲撃計画もあった08年の土浦市の荒川沖殺傷事件などを契機に,防犯カメラを設置する動きが進んだと見られる。茨城新聞の集計,10月末現在によると,義務教育学校を含む県内の国公立,小中学校計699校のうち,防犯カメラを設置しているのは計495校で,全体の70.8%となっている。校種別に見ると,小学校は計480校のうち設置済みが323校,全体に占める割合は67.3%。中学校は計210校のうち,全体の78.1%,計164校で設置されていて,義務教育学校は全9校のうち8校で設置済みでした。  設置場所は,学校の正門や児童生徒の昇降口,職員玄関などが多数を占め,体育館や駐輪場など児童生徒の出入りが多い場所や校舎裏の死角になる場所などにカメラを増設した学校もあります。設置台数に関しては1校当たり1から10台程度と幅広く,中でも各校2から5台との回答が比較的多かったとあります。  そこで,本市は現在まで設置率48.3%になっており,来年度100%設置を考えておりますが,設置時期や,具体的にどのような設置を考えているかお聞かせください。  4項目め,観光振興について。  1点目,インバウンドについてお聞きします。  日本人による国内観光は伸び悩んでおります。そこで注目したいのが,日本国内の消費と反比例して伸びている外国人観光客の消費です。2017年度に日本を訪れた外国人観光客は,過去最高の約2,869万人です。過去5年で外国人観光客は約3.4倍まで増加しています。一部の間では,2015年の中国人による爆買いが終了し,インバウンド需要は低迷するとの不安が広がりましたが,旅行形態が買い物から体験型へシフト,消費額も旅行者数も毎年過去最高値を更新中。安定した成長市場となっております。こうした背景から,うまく集客していくことが重要だと考えるようになってきております。  そこで,本市を代表する観光地であるひたち海浜公園は,ネモフィラ畑がきっかけでインバウンド需要が急激に高まっており,本市を訪れた外国人の方々にさらなる観光をしてもらうことが課題だと思います。  そこで,本市のインバウンド対策をお聞かせください。  2点目,茨城国体のおもてなしについて。  明年は大会愛称「いきいき茨城ゆめ国体2019」と題して,9月28日から10月8日の11日間開催される。そこで,茨城県では,第74回国民体育大会は茨城の魅力を全国に発信する絶好の機会と,大会の開催に当たっては,簡素・効率化を図りながら,県民一人一人が郷土に誇りを持ち,誠意と真心を持って来県者に接し,創意工夫を凝らした大会運営に努める。  また,スポーツを通して県民に夢や感動を与え,スポーツに対する関心・意欲をさらに高揚させ,健康・体力の保持増進と競技力向上を図りながら,心豊かでたくましい人づくりにつながる取り組みを推進する。さらに,開催準備を通して県民が心を一つにし,きずなを深め,震災からの復興につなげていくとあります。  本市においても,陸上競技,水泳,サッカー女子,バレーボールと人気のある種目が開催されます。  そこで,観戦に来てくれた方々に本市の観光をしてもらうようにおもてなしをすることが重要と考えますが,本市の考えをお聞かせください。  以上で1問目の質問を終了いたします。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  雨澤議員の市政運営についてのご質問にお答えします。  まず,「生涯いきいき安心の街」についてでございます。  全国的に人口減少や高齢化が進展し,医療や介護など社会保障に対する将来不安が高まっております。このような中,本市においても,生涯にわたり住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりが重要になっております。特に,いわゆる団塊の世代の方々が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年に向け,医療,介護等の一層の連携強化が必要であります。在宅医療も含めて,一人一人の実情に即したさまざまな医療,介護の選択肢を用意することができるよう,地域包括ケアシステムを確立してまいります。  さらに,地域で行われる健康づくり活動など介護予防の取り組みを広く普及し,高齢者の生活機能の低下を防ぐことで,高齢を迎えても生き生きと安心して生活できる社会を実現したいと考えております。  また,本市においては,人口当たりの医師や看護師の数が全国平均と比較して非常に少ないという問題があります。医療・介護・福祉分野の専門家を目指す学生が市内で学び,そして市内で働くことができるよう,看護学校や医療・福祉分野の専門学校などの誘致に向けて積極的に検討を進めてまいります。  また,福祉分野でのニーズの多様化や高齢化の進展に伴い介護福祉士や保育士など専門的な人材が不足していることに対応するため,子育てを終えた方や退職された方たちの復職等を支援してまいります。  高齢により運転免許を返納した方の通院や買い物などの外出ニーズにつきましては,「スマイルあおぞらバス」の利便性の向上に努めるほか,高齢や障害などの事情でコミュニティバスの利用が困難な方々については,介護や福祉の観点から支援のあり方を検討してまいります。  高齢者が生き生きと活動できる場など,地域の中での支え合いや共生の拠点づくりの推進につきましては,高齢化や核家族化の進行に伴って増加している空き家の活用も方策の一つとして検討してまいります。  また,定年後に地域デビューする方を応援するため,自治会,コミュニティ活動に関するガイドブックの作成など地域活動へのサポート体制を強化してまいります。  これらの取り組みにより,若者から高齢者まであらゆる世代の方が住みなれた地域で安心して生活し,活発に活動できるまちづくりを推進してまいります。  次に,子育て世代に選ばれるまちについてお答えします。  少子化を抑制し,まちの活力を維持していくためには,さまざまな観点から対策することが重要だと考えております。  本市においては,若い世代が安心して働き,家庭を築くことができるよう,企業誘致や産業の振興による職住近接のまちづくりが進められてきました。  また,子どもを育む家庭を地域社会全体でサポートするため,サロン活動の支援や,昨年10月にオープンした「ふぁみりこらぼ」の活用などによる子育て支援の充実が図られてまいりました。  私は本間前市長によるこれらの取り組みをしっかりと引き継ぐとともに,若い方々が住みたい,暮らしたいと思えるまちづくりを進めるため,さらにきめ細かな取り組みを推進してまいりたいと考えております。具体的には,育児と仕事に忙しい保護者の働きやすい環境づくりのために,放課後学童クラブについて夏休み期間中の昼食など保育内容の充実を検討してまいります。あわせて,特に小学校高学年の子どもたちの放課後の居場所づくりを行う市民団体を支援してまいります。  また,学校における学習環境の向上策の一つとして,9月補正予算で計上されております小中学校の全ての普通教室,特別支援教室,特別教室などへのエアコンの設置を来年の夏までに完了できるよう着実に進めてまいります。  また,昨今,外遊びの機会が減少していると言われておりますが,私は,子どもたちが自然に触れながら想像力を働かせて遊ぶことで,より健やかに成長することができるものと考えております。自由に遊べる機会を提供するような魅力ある公園のあり方などについて検討してまいります。  私は,子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らすことのできる社会の実現に向け,全力で取り組んでまいります。 ○清水立雄 議長  稲田修一総務部長。          〔稲田修一総務部長登壇〕 ◎稲田修一 総務部長  2項目めの,市役所業務の効率化についてお答えいたします。  政府におきましては,成長戦略の目玉として,1億総活躍社会を実現するため働き方改革が推進されております。その中には,長時間労働の是正や生産性の向上などが課題として挙げられております。  本市におきましても,社会情勢の変化や市民ニーズの多様化,複雑化などに伴い業務量が増加傾向にあることから,業務の効率化は喫緊の課題であります。職員のワークライフバランスを確保するためにも長時間労働を是正する必要があると強く認識しており,そのためには職員一人一人が仕事の効率性を上げ,組織全体の生産性を向上させていくことが必要であると考えております。  RPAにつきましては,議員ご指摘のとおり,業務の一部を自動化することが可能となりますので,導入により職員の負担が軽減されるほか,人的ミスの削減につながることなどから,市民サービスの向上にも大きな効果が期待できるものであります。このようなことから,今般RPAソフトウエアを試験的に導入し,本市の業務における有効性の検証を始めたところであります。  市といたしましては,引き続きRPAの検証を進めますとともに,業務の効率化を推進し,職員の負担軽減や市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  3項目めの,学校施設の安全対策としての小中学校への防犯カメラの設置についてお答えいたします。  本市では,来校者の確認や不審者侵入などの未然防止を目的として,平成13年度以降,学校からの要望に応じ,学校施設の状況や周辺の環境などを考慮に入れながら防犯カメラの設置を行ってまいりました。今年度までに市内小中学校29校中,約半数の14校に防犯カメラが設置されております。  本市におきましては,これまで幸いにして学校での重大な事件等は発生しておりませんが,全国に目を向けますと,ことし6月には藤枝市や富山市において相次いで侵入者による傷害事件などが発生しております。学校の安全が脅かされる事件を未然に防ぐためにも,学校の防犯対策を強化する必要があると認識しております。  このため,来年度中に現在未設置となっている小中学校と公立幼稚園の全てに防犯カメラを設置してまいりたいと考えております。設置の時期につきましては,喫緊の事業である小中学校へのエアコン設置をはじめ,学校施設のさまざまな改修事業等と調整を図る必要がございますが,でき得る限り早期に設置できるよう計画してまいります。設置場所につきましては,学校からの聞き取りでは,人の出入りのある玄関や昇降口への設置希望が多いという結果になっております。学校施設の状況等に応じて,防犯上有効な場所に1校当たり2台から4台のカメラを設置してまいりたいと考えております。
    ○清水立雄 議長  海埜敏之経済環境部長。          〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之 経済環境部長  4項目めの観光振興についての1点目,本市におけるインバウンド対策についてお答えします。  近年,訪日外国人旅行者が増加しており,議員さんのおっしゃるとおり,昨年は約2,869万人の外国人旅行者が日本を訪れております。また,ことしについてはさらに昨年の数字を超え,過去最高になると予想されております。  本市では,外国人に人気の高い国営ひたち海浜公園において海外からの団体ツアーが増加しております。昨年度は前年に比べ3倍増の1,017ツアーが催行されており,個人旅行者を加えると相当数の外国人旅行者が来園していると伺っております。  また,茨城県全体では台湾からの団体ツアーが顕著に伸びており,昨年度は前年に比べ2倍増の2万5,249名を記録しました。ことし10月にはタイガーエアによる茨城空港‐台北便が週2便の定期便となったことから,今後もさらなる観光客の増加が期待されております。  このような状況から,本市では台湾からのさらなる誘客を目指し事業に取り組んでおり,昨年度は県立那珂湊高校と共同で台湾の旅行博へ出展し,観光PRを行いました。また,ことし6月にも観光協会及び昨年に引き続き県立那珂湊高校と連携し,旅行博に出展しております。10月には商工会議所会頭や観光協会会長と前市長が台湾を訪問し,現地の行政機関などと交流するとともに,現地メディアや大手旅行会社に対し本市の魅力をアピールしてまいりました。  また,茨城県や県観光物産協会が定期的に実施している海外の現地旅行会社及び海外メディア向け招請事業にも参加し,積極的に本市の観光PRを行っております。  さらに今月13日には,インバウンドの受け入れ体制の整備や誘客の促進を目指し,ひたちなか市インバウンド推進協議会が設立されました。この協議会は商工会議所の呼びかけのもと集まった市内の交通事業者や,民間の宿泊・飲食事業者,市や観光協会などを構成員としており,市全体が一体となって地域振興に取り組むため組織されました。  今後のインバウンド対策につきましては,引き続きインバウンド推進協議会や関係機関と連携しながら,外国人旅行者の受け入れ体制を整備してまいります。特に台湾からのさらなる誘客の促進を目指し,現地でのPR経験を通して知ることができた訪日旅行のニーズやトレンド,例えば,マラソンやサイクリングなどのアクティビティーを活用した仕掛けを検討してまいります。  次に2点目,茨城国体のおもてなしについてお答えします。  来年度,茨城県において45年ぶりに第74回国民体育大会が開催されます。本市におきましては,天皇杯,皇后杯の得点対象となる正式競技である陸上競技,水泳,バレーボール,サッカーの4競技6種目が実施されます。笠松運動公園においては総合開会式も開催されることから,選手,監督などの大会関係者のほか一般観覧者など,全国から多くの方々が訪れることが予想されます。  本市といたしましては,国体開催に伴い来訪された方々に市内を快適に観光していただくために,平成29年度から開設している勝田駅観光案内所のほか,大会期間中には勝田駅に国体開催に伴う総合案内所を開設し,玄関口である勝田駅からの情報発信を強化してまいります。  本市の食を味わってもらえるよう,商工会議所や観光協会と連携しながら飲食店に関する情報を発信するとともに,勝田駅でのお土産販売についても検討してまいります。また,福井県や愛媛県など近年の開催地から来訪者の求めるサービスについて聞き取りを行い,必要に応じて勝田駅での手荷物預かりや宅配などについても検討してまいります。  さらに,市内の宿泊施設に観光パンフレットを配布するとともに,茨城県が取りまとめる県内の文化,芸術,イベントを紹介するパンフレットに本市ならではの催しを掲載することで本市の魅力に触れる機会を創出し,市内回遊や観光目的での再来訪につなげてまいります。 ○清水立雄 議長  12番雨澤 正議員。 ◆12番(雨澤正議員) 丁寧なご答弁,大変ありがとうございます。  市長に再質問させていただきたいんですが,「生涯いきいき安心の街」についてですけれども,そこの中で,これは一つ要望なんですけれども,やはり地域包括ケアシステムの確立,これが重要だということは,本当に今喫緊の問題というか,これに対して今一番問題になっているのは老老介護という部分があって,中には悲惨な事件が起きているというような形になっています。2025年までにしっかりと取り組んでいくという話になっていますけれども,待ったなしの時間なので,ここはしっかり前倒しでできるような形にしていただきたいと。これは要望です。よろしくお願いします。  また,ひたちなかは,医師不足,また看護師不足というような状況になっています。そこの中で専門学校等をつくって誘致していくというような話になっておりますが,どういう形で誘致するか市長にちょっとお聞きしたいんですが,これはどういうところを利用してやるとか,また空いている土地等を利用してやるとか,いろんな部分があると思うんですけれども,そういう部分で市長の考えが,どういうお考えがあるかお聞かせいただきたい。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  再質問にお答えさせていただきます。  医療,また福祉の専門家を育てるための専門学校の誘致に関しましては,その必要性は先ほど申し上げたとおり,非常にこの地域においてそういった人材が少ないということで,私はこの専門学校の誘致は本市において必要な施策なのではないかという強い思いで今考えております。  具体的な誘致の方法,また,その場所等においては,医師会等の関係団体としっかりと相談をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても,事誘致の件に関してはこれからスタートという形になりますので,しっかりと情報収集も含めて行ってまいりたいというふうに考えております。 ○清水立雄 議長  12番雨澤 正議員。 ◆12番(雨澤正議員) ありがとうございます。  しっかりと検討していただいて,よりよい学校ができるようにお願いしたいと思います。  それと,この学校に学生さんが入ってくる,その学生さんがそのままひたちなか市に残らないで,ほかに行ったのでは何の……まあ,何の意味ということはないですけれども,実際に残っていただくような形の施策をとっていかないといけないと思うんですね。そういう部分で,市長,そういう観点でちょっと何かお考えがあればお聞かせください。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり,本市で学んだ学生は,そのまま本市において暮らし,そして働く場を求めていただきたいという思いはございます。  ただ,さまざまな個人個人の思いもあるでしょうから,仮に一度本市を離れるということがあったとしても,やはり,本市で学んだというその体験や,縁というものは残っていくのではないかというふうに思っております。本市で働いていただけるようにその環境づくりもそうですが,暮らし全般においてひたちなか市に暮らしたいというふうに思っていただき,何かのタイミングで移り住むときにやっぱりひたちなか市で暮らしたいと思えるような環境整備を,トータルで考えていきたいというふうにも考えております。 ○清水立雄 議長  12番雨澤 正議員。 ◆12番(雨澤正議員) ありがとうございます。  できるだけ,この地に残れるような施策を考えていただいて,できれば残っていただくというような形を考えていただきたいなと思いますので,要望です。よろしくお願いします。  次に「子育て世代に選ばれる街」についてなんですが,市長は,夏休み期間に学童の高学年に関して居場所をつくって,そういうところに市民団体が支援をしていくというような形でやっていきたいというお話がありましたけれども,どういう形で支援をしていくのか,ちょっとお聞かせください。 ○清水立雄 議長  大谷 明市長。          〔大谷 明市長登壇〕 ◎大谷明 市長  再質問にお答えさせていただきます。  特に小学高学年の5,6年生においての居場所づくりでありますが,さまざまな市民団体が地域活動を行っている中で,そこで,5,6年生の高学年の児童たちも一緒に活動ができる,地域活動にかかわっていけるような環境づくり,またそれに対する支援というのが大切だというふうに思っております。  具体的な団体,そして支援の方法というものに関しましてはこれからの検討となっていきますが,既存のそういった団体の取り組みをなるたけ推進できるような形で支援を考えてまいりたいというふうに考えております。 ○清水立雄 議長  12番雨澤 正議員。 ◆12番(雨澤正議員) この件に関しては市民のニーズも高いと思いますので,しっかりとした施策を練っていただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。  次に,市役所業務の効率化についてですけれども,RPAを導入していただいたというか,今はテスト段階だと思うんですが,これについて,いろんな部署のアンケートをとりながら一番効率がいい場所というのは考えておるんですか。 〇清水立雄議長 稲田修一総務部長。          〔稲田修一総務部長登壇〕 ◎稲田修一 総務部長  再度の質問にお答えいたします。  RPA導入の具体的な内容でございますが,議員おっしゃいましたとおり,先ほど申しましたように今テスト段階というか,まずはその業務の選択もあるんですけれども,プログラムソフトも幾つかありますので,その辺の操作性を今検証するところから入っております。  次の段階としましては,先ほどつくば市の例にもございましたけれども,基幹業務の中で効率性が図れるものというのがいろんな市町村で例示されているところもありますので,税部門であるとか人事,あるいはそのもとであります情報政策課,そういったところでまずは試験的に進めていくと,そういったところから始めていくというふうに考えております。  段階的に,職員がRPAに対する意識もしっかりつけた上で,全ての業務とは申しませんが,RPAが有効に使える業務があると思いますので,そういった意識を高めるようにしていきたいというふうに思っております。 ○清水立雄 議長  12番雨澤 正議員。 ◆12番(雨澤正議員) どうもありがとうございます。  RPA導入で,本当に効率がよく,市民の方々にサービスが行き届くような形にしていただきたいと思いますので,どうかよろしくお願いします。  次に防犯カメラについてですけれども,これは各学校で2台から4台という形でお話がありましたけれども,これについてもできるだけ早急にやっていただきたいなと思います。やはり,どういう不審者がいつ来るかわかりませんので。確かに今,いろんな形で取り組むことが多いものですから,エアコン,また塀の撤去とかいろんな部分がありますので,ただ,それと並行して早急にやっていただきたいなと思いますので,これは要望です。よろしくお願いいたします。  最後にインバウンドについてちょっとお聞きしたいんですが,やはりインバウンドについては,これ一番大事なのはPRという部分が大事だと思うんです。今,ひたちなか市では,これはインバウンドというわけではないですけれども,「ひたちなか市東方見聞録」というフェイスブックがあるわけです。そこに外国人向けの案内というか,ユーチューブを使ってやっているわけですけども,いかんせん,なかなかフォロワー数が上がらないという現状になっています。今,フォロワー数が2,500くらいですかね。ちょっと水戸市のほうを見たら,水戸市のほうは1万近いんですね。やはりそういう部分のPRのやり方というか,そこをもう少し考えていったほうがいいのかなという部分があるわけですけれども,そこについて何かありましたらよろしくお願いします。 ○清水立雄 議長  海埜敏之経済環境部長。          〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之 経済環境部長  再度のご質問にお答えいたします。  議員さんのおっしゃるとおり,観光のフェイスブック,PR向けとして「東方見聞録」というものがございます。ただ,おっしゃるとおり,2,500フォロワーという話がありましたけれども,最近なかなか伸びていないというのも実情でありまして,今後は他の手段も含めまして,外国人向けの他言語でのPRについても今後新たに検討していきたいというふうに考えております。もちろん「東方見聞録」も改良するということも検討しまして,よりよい方法でPRをしていきたいというふうに考えております。 ○清水立雄 議長  12番雨澤 正議員。 ◆12番(雨澤正議員) ありがとうございます。  「東方見聞録」というものは,私,よく言われるんですけど,「『ひたちなか市東方見聞録』って何なの」と言われるんですよ。要するに観光の案内と見えないんですね。普通はみんな,観光振興課が出していたり……。まあ,観光振興課で出しているんですが,実際に水戸なんかは水戸観光協会という形で出していたり……。「ひたちなか市東方見聞録」と,名前はかっこいいんですけど,なかなかそれが観光の,要するにフェイスブックだというのがわかりづらいと思うんですよ。そこの部分でちょっと考えるか……。今考えろと言ってもなかなか難しいと思うんですけれども,それをちょっとお聞きしたいんですが。 ○清水立雄 議長  海埜敏之経済環境部長。          〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之 経済環境部長  再度の質問についてお答えいたします。  「東方見聞録」については,確かにその名前だけでは観光のPRのページだというのはわかりづらいかと思うんですけれども,今後,「東方見聞録」という名前を聞いただけで,ひたちなか市の観光PRのページなんだということがわかるように,引き続きPRをして広めていきたいというふうに思っております。 ○清水立雄 議長  12番雨澤 正議員。 ◆12番(雨澤正議員) どうもありがとうございます。  しっかりとそういう部分で,ひたちなか市がこんなに観光についてやっているんだというのがわかるようにお願いしたいと思いますので,よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○清水立雄 議長  以上で,12番雨澤 正議員の質問を終わります。  次に,2番所 茂樹議員。          〔2番 所 茂樹議員登壇〕 ◆2番(所茂樹議員) 議席番号2番,ふるさと21の所 茂樹です。  通告に従い,一般質問をさせていただきます。  大項目1,統合校の男子トイレの個室化についてお伺いします。  近年,小学生の便秘が深刻となってきており,国際的な便秘の定義であるRomeⅢ基準に照らし合わせると,小学生の6人に1人,16.6%が便秘状態にあることが判明しました。また,小学生の3人に1人,37.3%は便秘予備軍であることが判明。さらに便秘の小学生の47.2%は誰にも相談したことがなく,保護者の26.6%は子どもが便秘状態にあると認識していないという結果となっています。  そこで,NPO法人日本トイレ研究所は,子どもの排便・生活実態の把握のため,全国47都道府県の小学生4,833名の保護者を対象に,小学生の排便と生活習慣に関する調査を実施したところ,小学生の5人に1人が便秘状態にあることが判明し,子どもの便秘解消は早急に取り組むべき社会的課題であることが明らかになりました。  主な調査結果の一つに学校における排便の実態というものがあり,小学生の2人に1人,51.3%が学校で大便をしないと回答しています。学校での排便について,「ほとんどしない」「全くしない」の合計は51.3%。また,学校で大便を我慢した経験については,「よくある」「ときどきある」の合計は56.4%でした。  学校で大便をしにくい理由の第1位は「友達に知られたくないから」で57%にも上り,半数以上の小学生が人目を気にしている傾向です。さらに,その傾向は学年が上がるごとに強くなることがわかりました。  神奈川県大和市の教育委員会では,2016年度から市立小中学校の一部フロアにおいて男子トイレの完全個室化に着手しており,学校で大便をしにくいという声を踏まえたもので,各校で行われる老朽化トイレの改修に合わせて順次実施されています。  男子トイレは立って使う小便器と座って使用する大便器で構成されているが,完全個室化では小便器をなくし,個室型の大便器だけが設置されるというものです。  完全個室化の男子トイレは,原則,各校舎の1階にあるトイレで導入される予定。1階は全生徒が必ず通るフロアであり,子どもたちにとっても入りやすいことが理由となっています。改修から1年後に,設置5校の全男子児童生徒に対して完全個室化に対するアンケートを実施したところ,「よかった」と「よくなかった」の二択では,小学校で53%,中学校では63%,全体では55%が「よかった」と回答。「よくなかった」は小学校38%,中学校34%,全体の37%で,教育委員会では,おおむね子どもたちのニーズに対応できていると捉えています。  一方で,失敗例の茅ヶ崎市では,2001年に市内のある小学校で1カ所だけ試験的に全て個室化したが,2013年にもとに戻してしまったとあります。その理由について担当者は,たとえ個室化しても長く入っているだけで大便だとわかり,結局使わなくなったことがアンケート調査でわかりました。また,子どもが便器に立ったままおしっこをするため床が汚れてにおうという苦情も出ており,導入時に小さいほうも座ってするように指導したが,だめだったということです。再び実施する予定はないという一方で,校内の1カ所しか変えなかったので,全部を一気に個室化すれば違った結果になったかもしれない,とも語られています。  そこで,本市でも,平成33年度開校予定の統合校の男子トイレを完全個室化し,おしっこは男子も座ってするという指導を徹底していき,人目を気にする子どもには,排泄の重要性と学校で大便をすることは恥ずかしいことではないと根気強く教えていくべきだと私は思います。  また,今回の統合校の特色として,1年生から9年生まで学年ごとに専用のトイレが設けられる図面となっていますが,友達に知られたくないという心理を重く受けとめ,学年ごとに決めるのではなく,教室から離れたトイレへ行きやすいように配慮すべきと考えます。  私自身も小学生のころ,トイレのためだけに家に帰った記憶がございます。ここにいらっしゃる皆さんも,小中学生のころを思い出してみてください。思い当たる節はございませんか。今こそ小中学生の便秘解消の第一歩を進まれてはいかがでしょうか。  以上で,大項目1の最初の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  1項目めの,統合校の男子トイレの個室化についてお答えします。  統合校は,体の小さな1年生から体格の大きな9年生までが同じ校舎で学校生活を送ることとなります。  その統合校におきましては,異学年の児童生徒が一緒にトイレを利用することが,子どもたちをトイレに行きにくくする原因の一つにもなるという先生方の意見を取り入れ,学年ごとに専用のトイレを配置する設計としております。このため,普通教室については2クラスに1カ所の割合でトイレが設置される予定です。学年専用のトイレとすることで,児童生徒の体格に応じた高さの洗面台にするなどの配慮も行うことが可能となってまいります。  さらに統合校では,通常の男女トイレのほかに,誰でも利用できる多目的トイレを校舎1階に2カ所,2階に2カ所と合計4カ所設置することとしております。このため,男子トイレの個室化を行わなくても,他の既存校より多く設置される多目的トイレを利用することにより,人の目を気にする児童生徒にも使いやすい環境が用意されるものと考えております。  隣接自治体においても,過去に校舎改築に伴って男子トイレの個室化を実施したと伺っておりますが,床や便器の汚れ,においなど衛生面が問題となり,その後の改築においては男子トイレの個室化を取りやめ,男女トイレの間に多目的トイレを設置する計画に見直したと聞いております。  学校施設の衛生管理は非常に重要な事項であり,その観点からも男子トイレの個室化の必要性は低いと考えております。  また,教室から離れたトイレに行きやすいようにすべきではというご提案でございますが,友達に知られたくないという心理に配慮するというよりは,議員ご指摘のように,排泄の重要性や恥ずかしいことではないという教育をしっかりと行っていくことが重要であると認識しております。児童生徒が使いやすい学校施設を整備するとともに,からかいやいじめが起こらないような教育や見守りも行ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  2番所 茂樹議員。
             〔2番 所 茂樹議員登壇〕 ◆2番(所茂樹議員) 答弁ありがとうございます。  先ほど,からかいやいじめが起きないように指導とありましたが,これはそういった観点ではないんです。友達に知られたくないんですよ。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇  ちなみに,ネットを調べているときにこんな事例がありました。授業中にトイレに行きたくなってトイレに入ったと。たしか小学4年生ぐらいで,その後,帰って母親と話をしたところ,流さないで帰ってきたと。これは一体どういうことなのかと。トイレが教室のすぐ脇にあって,流すと音でわかってしまうということで流さずに帰ってきたと。後で流していなかったという問題よりも,それだけ,自分が入ったときに大のほうを流したというのを教室のみんなに知られたくないというほうが強かったと私は認識しています。  ちなみに統合校の図面を見ますと,トイレの入り口というのは,ちょっと扉は見当たらないんですが,統合校のトイレの前は扉はつくのか,ちょっと1点だけご質問させていただいてもよろしいでしょうか。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  先ほどのご質問でございますが,統合校のトイレは,学年専用のトイレを含め,全てのトイレにおいて扉を設置する計画でございます。 ○清水立雄 議長  2番所 茂樹議員。          〔2番 所 茂樹議員登壇〕 ◆2番(所茂樹議員) 扉は設置するということで,流した音は教室に聞こえないのかなというふうには思いました。  しかし,この日本トイレ研究所の数字よりは,実際は私はもっと多いのではないかと思っています。ちなみにこの問題,私自身は2カ月前くらいテレビのニュースで初めて知りました。そしてそのときに,やっぱり自分が小中学生のころを思い出して,これはちょっと何とか考えていかなくてはいけない。確かに統合校の図面に関しては,いろんな相談というかやりとり,直していく時期は終わってしまったのかもしれない,そういうふうな話も聞こえてきます。しかし,やっぱり,問題を知ってしまった以上は,遅い早いではなく,少しでも改善されるならやるべきだと私は思っています。  そして,私ごとですが,うちに来年幼稚園に上がる次男がいるんですが,うちの次男は立っておしっこはしないんです。全て洋式のトイレで座ってすると,こういった家庭は多少はいるんではないかと思います。確かに今は少数派かもしれませんが,そういったものを多数派にすることが解決の糸口になるのではないかと思っています。やはり,心身ともにデリケートな小中学生の思いを重く受けとめて,検討していただければと思っております。  次の質問にそのまま移ります。  大項目2,幼児教育無償化に伴う公立幼稚園の3年保育についてお伺いします。  幼稚園は学校教育法第1条により学校として位置づけられ,義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして幼児を保育し,幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とし,幼稚園に入園することのできる者は,満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とされています。  現在,本市においては,3歳児保育は私立幼稚園のみで実施されています。学校教育法の前提でもある日本国憲法の教育を受ける権利が幼稚園の設立及び運営を支える法的根拠となっているならば,国及び地方公共団体は,入園を希望する全ての3歳児から5歳児が幼児教育を受けられる機会の確保を図ること,そして,子どもの発達に責任を持つ立場から,国公立・私立幼稚園は,ともに3歳児保育実施を施行する必要があると考えます。  日本には昔から3歳児神話というものがあります。3歳児神話とは,子どもが3歳までは常に家庭において母親の手で育てないと,子どものその後の成長に悪影響を及ぼすという考えであります。  平成10年版厚生白書には,戦後,高度経済成長の過程で母親が子育てに専念することが一般化しました。母親は子育てに専念するもの,すべきものとの社会的規範は戦後の数十年の間に形成されたにすぎない。3歳児神話には少なくとも合理的な根拠は認められない,としています。  専業主婦による孤独感の中で,子ども中心の生活を強いられ,自分の時間が持てないなどのストレスをためやすいのではないかと考えます。また,よい母親を演じようと懸命な母親ほど,その重圧から育児ノイローゼに陥りやすいという指摘もあります。さらに,子どもに構い過ぎたり期待をかけ過ぎたりと,母親と子どもが過度に密着することの弊害もいろいろと指摘されるようになってきています。  大切なのは,子どもに注がれる愛情の質ではないでしょうか。乳幼児期に形成される基本的信頼感は,母親が常に子どものそばにいなければ形成されないというものではありません。愛情を持って子育てするものが必要なのであって,それは,母親以外のものであることもあり得ますし,保育所や地域社会などの支えも受けながら,多くの愛情の中で子どもを育むことができれば,それは母親が1人で孤立感の中で子育てするよりも子どもの健全発達にとって望ましいのではないかと思います。  これからは,昨今の子育てについての過剰な期待や責任から母親を解放していくことが望まれます。そうすることが結果的には母親が心にゆとりを持って,豊かな愛情で子育てに接することにつながり,よりよい母子関係が築かれることにつながると考えます。  3歳児の発達を鑑みると,自己と他者の関係性を理解するなど著しく社会性が発達する時期であるだけに,信頼できる他者からの適切な応答が成長に不可欠であることは十分に理解できます。母親以外の家族や保護者や地域の人々であっても,愛情を持って成長に合わせた適切な応答行動をとることは可能であります。幼児教育のプロとして学んだ保育者こそが,すぐれた応答者の一人として3歳児の成長を支援できると考えます。  また,3歳児は同年代とのけんかや仲直りを通してルールを学んでいくことから,少子化で友達と遊ぶ時と場が減少している今日こそ,幼稚園は同年代が集まる環境としては最適ではないでしょうか。  文部科学省の発表によりますと,子育て世帯を応援し,社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため,幼児教育の無償化を一気に加速するとしています。対象者は,幼稚園,保育所,認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子どもたちの利用料を無償とし,消費税率引き上げ時の2019年10月1日からの実施を目指す,としています。  早急に公立幼稚園も3歳児保育を実施すべきではないかと考えますが,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  大項目2の,幼児教育無償化に伴う公立幼稚園の3年保育についてお答えいたします。  本市における幼稚園につきましては,公立幼稚園では,幼稚園教育要領にのっとった幼児教育を,私立では3歳児保育や預かり保育の実施など,建学の精神に基づく多様な幼児教育を推進しております。  しかし近年は,少子化の進行や働く女性の増加に伴う保育ニーズの高まりなどにより,特に公立幼稚園の園児数は年々減少し続けております。このため,平成29年5月に,公立幼稚園の再編・拠点化や,果たすべき役割を明確にした「ひたちなか市立幼稚園再編計画」を策定いたしました。  現在は,再編・拠点化への取り組みに加え,障害のあるなしにかかわらず,ともに多様性を尊重し合うインクルーシブ教育の実践,さらには,小学校への滑らかな接続や保・幼・小連携の推進など,計画の実現に向けて取り組みを強化しているところであります。  一方,幼児教育の無償化につきましては,生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や,幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから,国は消費税引き上げ時期である来年10月1日からの実施に向けて,現在,国において具体的な手続などについて検討が行われているところです。  ご質問の,公立幼稚園の3歳児保育の実施についてですが,3歳は,人格形成,身体育成,能力開発,さらには情操と道徳心の涵養など,子どもの発達において極めて重要な時期であると考えております。  これまで公立幼稚園では,この重要な時期である3歳までは,家庭において親などの親しい人とのかかわりを重視するとの考えから,4歳以上の保育を実施してきたものと認識しております。しかし近年は,少子化や核家族化の進行など家庭環境や社会環境が大きく変化しており,幼児教育施設における3歳児保育の実施の有効性は高まってきております。このようなことから,今後は幼児教育の無償化も見据え,公立幼稚園における3歳児保育について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  2番所 茂樹議員。          〔2番 所 茂樹議員登壇〕 ◆2番(所茂樹議員) 先ほど,検討しますという答弁でした。ありがとうございます。  私としては,「前向きに」という言葉を入れてほしかったという思いがあります。といいますのも,とある研修に行きまして,ある講師から,「執行部の〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇です」というふうに教わってきたものです。しかし,本市はそんなことはないと私は信じております。  現状のまま幼児教育無償化がスタートしますと,私立幼稚園や保育園に預けようとする保護者が一気にふえてしまい,さらなる公立幼稚園の閉園を招き,公立幼稚園のよさが失われてしまう可能性があると思っています。  早急に前向きな検討をお願いし,質問を終わります。 ○清水立雄 議長  以上で,2番所 茂樹議員の質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,本日はこれをもちまして延会します。           午後4時4分 延会...