ひたちなか市議会 2018-09-11
平成３０年第 ３回 ９月定例会－09月11日-03号
平成３０年第 ３回 ９月定例会－09月11日-03号平成３０年第 ３回 ９月定例会
平成３０年第３回
ひたちなか市議会９月定例会
議事日程（第 ３ 号）
平成３０年９月１１日午前１０時開議
日程第１
一般質問
日程第２ 議案第 ６３号 平成２９年度
ひたちなか市
一般会計決算認定について
ないし
議案第 ９４号 土地の取得について
（以上３２件，質疑，
委員会付託）
日程第３ 休会の件
──────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
日程第２ 議案第 ６３号 平成２９年度
ひたちなか市
一般会計決算認定について
ないし
議案第 ９４号 土地の取得について
（以上３２件，質疑，
委員会付託）
日程第３ 休会の件
──────────────────────────────────────────
〇出席議員 ２５名
１番 清 水 健 司 議員
２番 所 茂 樹 議員
３番 大 内 健 寿 議員
４番 弓 削 仁 一 議員
５番 海 野 富 男 議員
６番 北 原 祐 二 議員
７番 岩 本 尚 之 議員
８番 鈴 木 道 生 議員
９番 宇 田 貴 子 議員
１０番 山 形 由美子 議員
１１番 加 藤 恭 子 議員
１２番 雨 澤 正 議員
１３番 鈴 木 一 成 議員
１４番 大 谷 隆 議員
１５番 清 水 立 雄 議員
１６番 三 瓶 武 議員
１７番 深 谷 寿 一 議員
１８番 武 藤 猛 議員
１９番 薄 井 宏 安 議員
２０番 大 内 聖 仁 議員
２１番 佐 藤 良 元 議員
２２番 樋之口 英 嗣 議員
２３番 打 越 浩 議員
２４番 井 坂 章 議員
２５番 安 雄 三 議員
──────────────────────────────────────────
〇欠席議員 ０名
──────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
本 間 源 基 市長
永 盛 啓 司 副市長
野 沢 恵 子 教育長
村 上 剛 久
水道事業管理者
小 倉 健
企画部長
稲 田 修 一
総務部長
須 藤 雅 由
市民生活部長
高 田 晃 一 福祉部長
海 埜 敏 之
経済環境部長
川 崎 昭 人
建設部長
堀 川 滋
都市整備部長
白 石 好 浩
会計管理者
福 地 佳 子 教育次長
山 田 篤
代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
安 智 明
農業委員会会長
──────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
黒 澤 浩 事務局長
永 井 四十三 次長
田 口 清 幸 次長補佐兼係長
成 田 賢 一 主幹
益 子 太 主幹
安 信 也 主事
午前１０時 開議
○
清水立雄 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の
議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
──────────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○
清水立雄 議長 日程第１，
一般質問を行います。
昨日に引き続き，通告順に発言を許可します。
最初に，２２番
樋之口英嗣議員。
〔２２番
樋之口英嗣議員登壇〕
◆２２番（
樋之口英嗣議員） おはようございます。
先日，台風２１号が関西から北海道にかけて大きな災害をもたらし，また，時を同じくして北海道で大きな地震が起きました。亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げるとともに，被災された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。
それでは，
発言通告書に従い，
一般質問をさせていただきます。
市庁舎改築と基金についてです。この件については
同僚議員も質問しておりますが，大変重要であり，また，急ぐ必要があるとの理解から質問をさせていただきます。
過去，
同僚議員の質問に「現庁舎を１５年は使用する」との答弁をされておりますが，庁舎の現況を見ると，障害を持った方への優しさがやはり足りないのではないかと思ってしまいます。
現在，庁舎も少しずつですがいろいろと手直しをして使い勝手をよくし，対応されているのはよく理解しているところでもあります。しかしながら，手直しだけの対応では限界に来ているようにも思えます。
特に車いすの方が議会を傍聴する場合には，本庁舎内のスロープを何度も利用してエレベーターに乗り，２階へ上がり，議会棟へ移動し，しかも，傍聴席の入り口は車椅子が通るには狭い階段であり，車椅子をおりての傍聴席への移動となるような次第であります。先日も車椅子の方が傍聴に来られたのですが，結局傍聴席には入れず，本庁舎のモニター前で傍聴したと聞いております。
その他，これからの議会棟には幼児を預かる施設なども必要になってくるのではないかと思っております。その点も，現庁舎の手直しだけでは限界を感じているのは私だけではないと思います。
さて，現庁舎の建設年度は昭和４５年。西暦１９７０年ですね。既に４８年がたっています。このままで新しい
情報化社会に対応することはできるのでしょうか。
ユニバーサルな
まちづくりに対応できるのでしょうか。
国税庁の
減価償却資産の耐用年数を見ると，
鉄筋コンクリートづくり，事務所用は５０年になっています。また，近隣の日立市が現在市庁舎を建築しておりますが，計画から完成までおよそ８年。計画概要で発表しております。そのことを踏まえると，そろそろ当市でも新庁舎の計画を立ち上げる時期に来ているのではないでしょうか。
その日立市ですが，建築費は約１３０億円。建築期間は計画から完成まで約８年。平成３１年に完成する予定になっております。
当市の場合の建築費を計算すると，概算の域は出ませんが，日立市の人口と
ひたちなか市の人口を案分計算すると約１１５億円になります。そのぐらい必要かもしれません。大変大きな金額ですが，市庁舎は，市民全員とは言いませんが，障害を持った方や高齢者など多くの市民の方々が利用するものであります。早急に対応をお願いしたいものです。
庁舎建築に当たっては前述したとおり多額の資金が必要です。基金を創設し，対応するのが普通と思われます。そこで，基金ですが，基金の意味は，「
コトバンク」からですが，
地方公共団体が特定の目的のために財産を維持し，資金を積み立て，または定額の資金を運用するために設けた財産，となっております。
今期の決算調書でも，
庁舎建築の基金は項目が載っていませんが，条例を確認すると，
市庁舎建築のための基金項目があります。昭和４３年に創設されているそうです。これを利用しない手はありません。基金の積み立てをそろそろ始めるべきだと思いますが，見解を伺います。
○
清水立雄 議長
稲田修一総務部長。
〔
稲田修一総務部長登壇〕
◎稲田修一
総務部長 市庁舎改築と基金についてお答えをいたします。
市庁舎の建てかえにつきましては，耐用年数まで使用することを基本としております。本庁舎及び議事堂棟につきましては，昭和４５年に建築され４７年が経過しておりますが，
日本建築学会の基準等によりますと，
鉄筋コンクリート構造の耐用年数は６０年から６５年とされておりますので，今後１５年程度は使用してまいりたいと考えております。
そのような中，誰もが利用しやすい施設となるよう，これまでに
ユニバーサルデザインを採用した
洋式トイレの設置，本庁舎の正面や北通用口の
スロープ改修，
手すり設置など庁舎改修を進めてきたところであります。今後も適宜改修を実施するとともに，ソフト面も含め，
利用者目線での整備を行ってまいります。
庁舎の建てかえ時期につきましては，他市の事例を参考に工程を考察しますと，新
庁舎建設に係る構想の策定から建設・施工までおよそ１０年程度が必要と考えられます。時間的余裕があるようにも思えますが，
少子高齢化といった社会情勢の変化，ＡＩを初めとする技術革新を踏まえた必要機能など，さまざまな想定とそれに伴う課題整理を行っていくことが重要と考えますので，情報収集など事前準備は早目に取り組んでまいります。
また，新
庁舎建設には多大な
財政負担を伴うことが通例であることから，毎年度策定する
中期財政計画の中において，公益性や緊急性などの
優先度合いや
財政負担の平準化などの視点から他の主要政策との兼ね合いを総合的に勘案し，基金の積立時期や適正な規模についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○
清水立雄 議長 ２２番
樋之口英嗣議員。
◆２２番（
樋之口英嗣議員） 答弁ありがとうございます。
最初から変更はないようですが，基本的に困っている人がたくさんいるということであります。その辺を考えると，しっかりと前向きで，せっかく基金があるんですからそれを上手に利用してやっていただきたいというふうに，これは要望にさせていただきます。
それでは次に，大項目２に入りたいと思います。
ひたちなか海浜鉄道延伸についてです。
先日出された
湊線延伸計画の概要は，それなりにすばらしい計画書であるとは思っております。収支がプラスになっています。一般論ですが，事業を興す場合には，メリットばかりでなく
デメリットや，リスクについても明確に打ち出すものと思っています。その
デメリットやリスクをクリアするための作業をしつこいくらいにすることが重要であると理解しております。
事業を興す側の
概要データはよいデータが並ぶのが通常であることは理解しております。が，
二元代表制の一翼を担っている議会は，そのリスクはどこにあるか，そのリスクはクリアできるのかといった点を問いかけるのが役目であると思っております。
そこで，その不安を少しでも解消していただくためにも，答弁をお願いしたいと思います。
まず，１番目，延伸の必要性についてであります。２点ほど伺います。
これは６月定例会にも若干質問させていただきまして，ちょっと質問残りという形になりますが，
公共交通機関，「ウィキペディア」では，不特定多数の人々が利用する交通機関とあります。また，高齢者や車の運転ができないことなど
交通弱者のために存在すると思っております。
交通弱者とは，「日本大百科全書」ですが，
自動車中心の社会において，年少者，要介護者，一部の高齢者や障害者など，自分で運転することができず，自家用の交通手段がないため，
公共交通機関に頼らざるを得ない人。特に
公共交通機関が整備されていないため，買い物など日常的な移動にも不自由を強いられている人を指す，とあります。
そこで，前回の質問の続きでありますが，
延伸部分に人口の張りつきは，
交通弱者を含め現在どのぐらい住んでおられるかお聞きします。
また，湊線全体の利用者の
人口計算に半径１キロメートルとなっていますが，この取り扱いは一般的なのでしょうか。
次に，延伸する理由に，現在の湊線の存続をするもの，延伸が必要とのことでありますが，湊線を存続するためには年間どのくらい費用がかかるのかを伺います。
次に，資金について３点ほど伺います。
お金を借りる場合にはどこかが債務保証しなければなりませんが，その点は決まったのでしょうか。もちろん借りる方法もいろいろと検討されていると思いますが，前回の質問において答弁をいただいた
金融関係者との相談もするとのことでしたが，進展はあったのでしょうか。
次，現在の会社の資本は，市が５０.５６％，
茨城交通が４９.４４％となっております。資本の約半分に近い
茨城交通が賛成しているかどうかも気になるところですが，多額の資金が投入されます。資金の出どころと資本との関係を確認いたします。
次，
建設資金が７８億円と想定されていますが，工事途中から７８億円では足らないとなりはしないかと心配しております。そのときの対応はどうするかを伺います。
次に，収支について３点ほど伺います。
補助金の推移ですが，これから３０年間の補助金の額と推移を，そのうち市の負担分を伺います。
次，
運輸雑収入ですが，その内訳を確認するとともに，変動があるようですが，その理由を伺います。
次，運輸収入における合同校からの収入ですが，通常，生徒数によると思われますが，毎年増減する生徒数に応じて計算するのでしょうか，伺います。
○
清水立雄 議長 小倉
健企画部長。
〔小倉
健企画部長登壇〕
◎小倉健
企画部長 ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸に関するご質問にお答えいたします。
まず，１番目の延伸の必要性についてのうち１点目，
延伸部分における人口の張りつきに関するご質問でございます。
今回の
基本計画案における人口の張りつきにつきましては，新駅１の整備を予定しております
阿字ヶ浦土地区画整理事業地内の人口，ここから発生する需要を予測しているということでございます。平成２７年度時点の国勢調査時で７７２名の方がお住まいでございます。今後，
区画整理事業の進捗とともに増加をすることが予想されておりますことから，２０２４年の開業時点では１,７０６人と見込んでおります。
また，２点目の沿線部分の
人口計算，これを半径１キロメートルとしている取り扱いは一般的かという件につきましては，
国土交通省の
評価マニュアルにおいて用います一般的な距離となっております，鉄道の駅周辺１キロメートル圏内の人口のうち，鉄道を利用する人はどれぐらいいるかということを推計いたしまして，需要予測を行っております。
次に３点目の，延伸を行わずこのまま存続をした場合，市の負担は年間どのぐらい必要かという件についてお答えをいたします。
ご承知のとおり，
海浜鉄道は平成２９年度の決算におきまして，
年間利用者１００万人，単年度収支で約２万５,０００円の黒字を達成したところでありますけれども，現状においても沿線人口の減少が進んでおりまして，定期旅客の減少に伴う収入減によりまして将来の経営は厳しくなるというふうに予測をしております。
２０２１年４月に予定をされております，
小中一貫統合校の開校に伴う
児童生徒の通学利用によりまして一時的に収入が増加することは見込んでおりますが，将来の人口推計に基づくシミュレーションによれば，沿線人口の減少に伴いまして２０２６年には利用者が再び減少に転じ，３０年後の２０４７年には，運輸収入は現在より約１０％減少すると試算をしております。３０年後の会社の
損益計算書を展望しますと，減価償却後の営業損益が約６,７００万円の赤字になると試算をしており，公的支援をしなければ会社の経営が維持できなくなるものと考えております。
次に，２番目の資金についてお答えをいたします。
まず，１点目の債務保証の要否の確認及び金融機関との協議についてでありますが，現在も引き続き需要予測の精度を高めるなど，
国土交通省と
事業許可申請に向けた事前協議を継続している状況であります。今後，建設計画，収支計画が固まった段階で金融機関と具体的な協議を開始したいと考えております。
次に，２点目の資金の出どころと資本の関係についてでありますが，延伸に必要な資金，これは国，それと県及び市，そして
鉄道会社，この三者が３分の１ずつを負担する計画としております。その中で，国と県及び市の資金につきましては補助金でありまして，
鉄道会社の資本に組み入れるものではありません。したがいまして，出資比率は変わりません。
次に３点目の
建設資金が７８億円で足りない場合というご質問でありますけれども，本計画におきましては，近年の類似の工事の事例などを参考に事業費を詳細に積算しておりまして，有識者や
国土交通省などの意見等も参考にしております。現時点で
建設資金が不足するということは考えておりません。
なお，今回の延伸事業につきましては，
ひたちなか海浜鉄道株式会社が主体となって実施をする事業であり，また，国・県・市が中心となって組織しております
ひたちなか市
公共交通活性化協議会が事業を推進する母体となります。したがいまして，仮に事業費の増加など変更が生じた場合には，
鉄道会社及び協議会において協議をし，対応を検討することになると考えております。
次に，３番目の収支についてお答えいたします。
まず，１点目の，これから３０年間の補助金の額の推移及び市の負担額についてお答えをいたします。
現在，国・県・市の三者が協調して行っております鉄道施設の安全対策に関する
設備投資補助，これを引き続き活用することを前提としております。今年度から向こう１０年間につきましては，
海浜鉄道株式会社が策定をいたしました
事業計画に基づきまして
補助事業を見込んでおります。年によって若干の変動はありますが，平均をして，年間１億２,０００万円ほどの
補助事業を計画しております。このうち，市の負担分は３分の１の４,０００万円ということでございます。
その後も，同規模の安全対策が継続して必要になるということから，残りの２０年間につきましても年間１億２,０００万円の
補助事業を実施し，このうち市の負担分は，３分の１の４,０００万円として計画をしております。
次に，２点目の
延伸基本計画上の
運輸雑収入の内訳についてお答えします。
これは線路敷に敷設をしてあります，光ケーブルをおさめるトラフと呼んでいます
コンクリート製の箱の使用料をはじめ，広告料や撮影料，
鉄道グッズの売上金，
自動販売機の設置料などとなっております。
また，計画上の
運輸雑収入に若干の変動が見られるのはなぜかという点につきましては，これは
延伸区間開業後の新駅での看板広告などの
広告料収入やグッズの売り上げ，それと
海浜公園入園券や乗り物券の
取り扱い手数料の増を想定したものでございます。
次に３点目の，
統合校新設に伴う収入に関するお尋ねですが，統合校の
児童生徒の通学につきましては，市が
海浜鉄道を利用して通学する
児童生徒の人数分だけ
年間通学定期を購入して配布をするということを想定しておりますので，年度ごとに実数を計算して収入することとなります。
○
清水立雄 議長 ２２番
樋之口英嗣議員。
◆２２番（
樋之口英嗣議員） 答弁ありがとうございます。
２問目ちょっとするつもりはなかったんですが，ちょっとわからない点があるので，確認のために１点だけお伺いします。
建築資金のところで，
鉄道会社と協議会ということで答弁いただいたと思うんですが，協議会でお金を出す場合には議会の決議は必要になってくるんでしょうか。
○
清水立雄 議長 小倉
健企画部長。
〔小倉
健企画部長登壇〕
◎小倉健
企画部長 お答えいたします。
議会に議決をいただく必要が生じますのは，協議会に対して市の歳出予算から歳出をする，支出をするという場合には，議会の議決をいただくことになるということでございます。
○
清水立雄 議長 ２２番
樋之口英嗣議員。
◆２２番（
樋之口英嗣議員） はい，わかりました。
やはり支出ということで，議会の議決が必要になってきそうですね。
いろいろ答弁をいただきました。最後は要望という形になるかとは思うんですが，平成１９年に
湊鉄道調査特別委員会が設置されまして，湊線の存続について
特別委員会が立ち上がり，存続を決定した経緯がございます。そのときの話では，もうからないだろうなというような話も出ていました。しかしながら，平成２９年度は利益２万５,０００円で少ないですが，出すということは大変な経営努力があったのではないかというふうに思っております。
しかしその間，まさに震災があり，その復興ぶりもすごかったんですが，あの土砂崩れが，ちょうど列車があそこを走っていたら，平成２３年３月１１日午後２時４６分に，あの場所で列車が通過していたらばどうなったんだろうというふうに考えたことがございます。多分，多くのけが人が出たのではないでしょうか。
私は心配性ですから，存続に苦渋な決断をしながら賛成させた一人として，本当に賛成してよかったのかなと思ったことがございます。もし賛成していなければ，けがが発生していなかったのかもしれません。そんなことで，大きな地震があると今でも，大丈夫かな，鉄道は大丈夫かなというふうに思うものであります。
何をするにしてもリスクをテイクしなければ事業が前進できませんが，リスクをクリアする方法を検討する必要があります。３０年後に私の心配は取り越し苦労だと，そうなるように事業を取り組んでいただければありがたいなというふうに思っております。
以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○
清水立雄 議長 以上で，２２番
樋之口英嗣議員の質問を終わります。
次に，５番
海野富男議員。
〔５番
海野富男議員登壇〕
◆５番（
海野富男議員） 議席番号５番，会派
ひたちなか海野富男です。
通告に従い，質問させていただきます。
大項目の１は，地域で農地利用の合意形成を担う農地利用最適化推進委員についてお伺いします。
政府は２０２３年度までに担い手への農地集積を８割にする成長戦略の数値目標を掲げています。だが，思いどおりに集積は進んでいません。なぜ進まないのか。そのエンジンと期待された農地中間管理機構（農地集積バンク）にどのような課題があるのか，考えてみたいと思います。
機構は農地集積の切り札と期待されました。しかし，そんな体制も予算もないと安藤光義東京大教授がおっしゃっております。県段階の設置で人員が限られ，現場からも遠のいたため推進実務はＪＡや市町村に委託。受け手の見つからない農地は，管理費用がかかるため引き受けられない。地域の合意を前提に機構を通して借りるだけ（ＪＡ関係者）の場合が多いといわれています。
機構は手続も県段階を経由するため時間がかかる。農水省は３カ月程度とするが，半年はかかるという声もあります。機構で借りた農地の利用状況の報告書も煩雑と不評であり，一筆ごとの作付，作物ごとの収穫量などを記入し，毎年提出します。時間はかかるし，報告書も負担。無理して使おうとは思わないという意見もあります。
平成２７年９月に，農水省は農業委員会法改正についての通達をしました。その中に，地域で農地利用の合意形成を担う農地利用最適化推進委員の新設があります。実務内容としては，地権者への戸別訪問で，将来の農地利用の意向を確認。市と連携して機構に関する説明会を開くなどとして，合意を形成する内容も含まれています。
機構による農地集積の根本にあるのがこうした合意形成を図る地域の地道な努力です。だが，農水省が策定を呼びかける「人・農地プラン」の状況は，地域の合意形成の広がりに欠けると思います。同プランは，誰が農地の貸し手となり，誰に農地を集めるのかを盛り込むもので，同省は集落単位などで策定し，定期的に見直すよう求めている。茨城県では，３月末時点策定予定がある全２４５地域で策定済みだが，肝心の農地の貸し手が特定されているプランは３６％にとどまっている。プランの策定において，担い手が国の
補助事業を受ける要件になっているため，市町村が策定を優先し，本来あるべき農地をめぐる話し合いが不十分なままの地域も多いのが実態です。
茨城県は今年度から，機構，農業会議と連携し，農地の全筆調査に着手しました。農地１枚１枚について所有者や耕作者，貸し借りの意向を３年かけて把握する。こうした基本的な情報を現場の市町村や推進員らで共有し，地域の合意形成の契機にするのが狙いです。
農地を機構に貸し付ける農家の協力金の支払いや固定資産税の軽減など，機構による集積実績の確保に傾注する政府。一方，「人・農地プラン」の見直し経費への支援措置もあるが，助成額はわずかで，地域の取り組みを促すには心もとないという意見もあります。
茨城県の機構によると，これまでの集積実績には，もともと決まっていた基盤整備事業の際の権利移動を機構につけかえるなどとしたケースも多いと言われます。こうした実績につながりやすいケースは全国的に一巡し，機構の実績は停滞しています。
私は，８割の農地を担い手に集めるという政府目標ありきではなく，地域の話し合いという地道な取り組みをいかに促すかが重要であると思います。
そこでお伺いします。
第１点，本市における地域で農地利用の合意形成を担う農地利用最適化推進委員の新設内容とその取り組みについて。
第２点，農地集積の現状と課題及び対応策について。
以上，２点お伺いします。
○
清水立雄 議長 安 智明
農業委員会会長。
〔安 智明
農業委員会会長登壇〕
◎安智明
農業委員会会長 １項目め，１点目の，本市における農地利用最適化推進委員の新設内容とその取り組みについてお答えします。
農地利用最適化推進委員は，平成２７年の農業委員会法改正に伴い農地利用の最適化が農業委員会の必須業務に位置づけられたことにより，新たに設置されました。農地利用の最適化とは，担い手への農地利用の集積・集約化，遊休農地の発生防止と解消，新規就農者等の参入促進を言います。
本市においては，昨年８月に任期を３年とし，担当地区ごとに１８名を農業委員会で委嘱したところであります。その取り組みについては，無届けの貸し借りの解消，新規就農者への支援，遊休農地の解消を方針に農業委員と農地利用最適化推進委員合同による地区ごとの班を編成し，訪問活動を行っております。具体的には，それぞれの地区で，将来に向け守っていくべき優先度の高い農地の出し手と，借り手である担い手への戸別訪問による意向の聴取や利用権設定等の手続に関する相談・調整，新規就農者への支援，遊休農地再生への支援などの現場活動を行い，平成２９年度は戸別訪問２２１回，遊休農地のパトロール１３６回，新規就農相談４回を実施しております。
次に，２点目の農地集積の現状と課題及び対応についてお答えいたします。
本市における農地利用集積面積は平成２９年度末で４６７ヘクタールとなっており，耕地面積に対する集積率は１８.４％で，前年度の比較では，面積で７９ヘクタール，集積率で３.２％の増となっております。また，本市は小規模な農業経営体が多いことから，茨城県全体の平成２９年度末の集積率３２.８％と比べ低くなっております。
農地集積の課題としては，相手方が直接わからない貸し借りである中間管理機構の利用への抵抗感などの声とともに，担い手側から利用権設定等制度の利用手続の手間や，出し手側から土地を返されてしまう不安から現在の借り手に話ができないといった声があります。
農地の集積を図るためには，農地の受け手である担い手と出し手の不安を取り除くとともに，農地の利用意向の正確で詳細な把握が必要不可欠であります。そのため，今後とも，農業委員と農地利用最適化推進委員の戸別訪問による利用権設定等制度の丁寧な説明と意向の聴取に努めながら，集落における農業者の話し合いなど地元に密着した現場活動を行い，農地利用の最適化を図ってまいります。
○
清水立雄 議長 ５番
海野富男議員。
◆５番（
海野富男議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。では，関連した再質問をさせていただきたいと思います。
推進委員の最適化の現場活動についてはわかりましたが，推進委員と農業委員が連携し，最適化業務の推進に取り組むことが重要であると思いますが，推進委員と農業委員が現場での活動の際にどのような連携をされているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○
清水立雄 議長 安 智明
農業委員会会長。
〔安 智明
農業委員会会長登壇〕
◎安智明
農業委員会会長 再度のご質問にお答えします。
農業委員と推進委員の活動につきましては，農業委員と推進委員を８班に編成し，各班ごとに将来に向け守っていくべき優先度の高い地区を設定し，その地区内を重点的に，農地の出し手と借り手である担い手への意向確認や，利用権設定等の手続に関する相談・調整を行っております。また，現場活動の結果については活動報告会を開催し，各班同士，相互に情報共有を図り，協力して取り組んでおります。
今後とも農業委員，推進委員が連携し，最適化の推進に向けた現場活動を行ってまいります。
○
清水立雄 議長 ５番
海野富男議員。
◆５番（
海野富男議員） どうもありがとうございました。よく理解できました。
次に，大項目２，学校教育の一環としての新たな運動部活動のあり方とその取り組みについてお伺いします。
現在，社会全体で働き方改革が進む中，長年放置されてきた部活動問題の解決に向けて，平成３０年３月，スポーツ庁は「運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン」を策定し，公表しました。国や教育委員会，学校現場では既にスポーツ庁ガイドラインを踏まえ部活動の改革をスタートさせており，この数カ月の大きな動きと変化に驚くばかりです。
また，教員の多忙化の一つの要因として中学校の部活動が注目されており，長時間労働の縮減には部活動の改革が不可避であります。教員の働き方改革と部活動の改革は，どちらか一方ではなく両方一緒に進めていく必要があります。部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるもので，教育的意義が極めて高く，社会的要請も強いことから，今後も持続すべき活動であります。
しかし，運動部活動が全く問題がないというわけではありません。中でも，しかも重大視されているのが，部活動の過熱化が生徒と教員の生活にゆがみをもたらしている場合が珍しくないことです。また，部活動への参加が半ば強制的になっていることや，部活動に要する費用を誰が負担するのかというような問題も無視できないだろうと思います。運動部活動の改革は，長期にわたる懸案事項であり，今こそ新しい運動部活動のあり方を追求し，実現させることが不可欠です。
そこで，１，運動部活動の根本的な問題，２，スポーツ庁，運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン，３，運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等に係る取り組みの徹底について（依頼），４，茨城県運動部活動の運営方針について取り上げ，本市の新たな運動部活動のあり方について調査検討を行いました。
初めに，運動部活動の根本的な問題について，市川昭午国立教育政策研究所名誉顧問は次のように述べています。
部活動問題の基本的な問題は，第１に，その位置づけが不明確なことである。新学習指導要領では，学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することとしている。部活動が学校教育の一環であるならば，なぜ教育課程に含めないのか。そうせずに，教育課程との関連を図るというのは理解しにくい。
第２に，勤務命令や手当などに関しても矛盾が見られる。教員の部活動への就任は，本人の意向を尊重することが望ましいとされながら，実際には職務の一環とされている。東京都の管理運営に関する規則には，校長は所属職員に部活動の指導業務を公務として分掌させることができると規定しており，校長の職務命令を拒否するのは職務命令違反となると説明されている。公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令（２０１３年１２月３日）は，時間外勤務を命じることができる業務を，生徒実習，学校行事，非常災害等に限っており，これに該当しない部活動指導は政令で言う時間外勤務に命令できる業務に含まれず，時間外勤務手当の対象とならない。にもかかわらず，
児童生徒の指導面で重要な役割を果たすことに鑑み，教員特殊勤務手当の支給対象となる。
第３に，部活動にかかわる教員は顧問と呼ばれる。そうだとすれば，相談に応ずるだけで済むのであるが，実際に求められているのは指導者，コーチの役割である。このことは，顧問教員の代替者が部活動指導員と名づけられていることからも明白である。
２０１７年３月１４日のスポーツ庁通知には，部活指導員は，学校の教育計画に基づき，生徒の自主的・自発的な参加により行われるスポーツ，文化，科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものは除く）である部活動において校長の監督を受け，技術的な指導に従事することとあるが，学校の教育計画に基づいて行われる教育活動の中に学校の教育活動でないものが含まれるというのは理解しにくい。学校教育の一環ならばまず教育課程に含め，学習指導要領で履修時間等について基準を定める。その上で教員に指導させるのであれば，あらかじめ教職課程において必要な単位の履修ないしは資格の取得を義務づけ，指導に伴う超過勤務には手当を支給する。また，指導員を任用するのであれば，その専門資格を定め取得を求めるほか，給与費について国庫補助負担金などの予算措置を講ずるといった対応がなされるべきであろう。特別活動は教科外活動ではあるものの，学習指導要領の基準に従って実施され，標準授業時間数が示されている。ところが，同じ教科外活動であっても部活動はそうした特別活動には含まれず，したがって活動内容の基準がなく，標準授業時間の定めもない。このように完全に教育課程外の活動であるところに部活動問題の根本的な原因がある。
そのことから，私は部活動の問題の何が問題かというと，基準がないこと，つまり制限がないことだと理解しました。教科の学習であれば授業時間が決まっているが，部活動には時間制限がありません。
次に，平成３０年３月１９日，スポーツ庁「運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン」について説明します。
スポーツ庁ガイドラインは，前文として，本ガイドラインの趣旨と，１，適切な運営のための体制整備，２，合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取り組み，３，適切な休養日等の設定，４，生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備，５，学校単位で参加する大会等の見直し，そして「終わりに」等の内容となっております。
前文では，１，学校の運動部活動は学校教育の一環として行われ，我が国のスポーツ振興を支えてきた。２，体力や技術の向上，人間関係の構築，学習意欲の向上や自己肯定感，責任感，連帯感の涵養に資するなど，生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きい。３，とりわけ少子化が進行する中，運動部活動は従前と同様の体制では維持が難しく，学校や地域によっては存続の危機にある。４，生徒が豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤として運動部活動を持続可能なものとするためには，各自のニーズに応じた運動スポーツを行うことができるよう，速やかに運動部活動のあり方に関して抜本的な改革に取り組む必要がある。
本ガイドラインの策定の趣旨等
項目１，適切な運営のための体制整備。
１として，運動部活動の方針の策定等では，ア，都道府県は本ガイドラインにのっとり，運動部活動の活動時間及び休養日の設定，その他適切な運動部活動の取り組みに関する「運動部活動のあり方に関する方針」を策定する。イ，市町村，教育委員会等の学校設置者は本ガイドラインにのっとり，都道府県の「運動部活動のあり方に関する方針」を参考に「設置する学校に係る運動部活動の方針」を策定する。ウ，校長は学校の設置者の「設置する学校に係る運動部活動の方針」にのっとり，毎年度，「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定する。運動部顧問は，年間の活動計画，活動日，休養日，参加予定大会等，並びに毎月の活動計画及び活動実績，活動日時，場所，休養日及び大会参加日等を作成し，校長に提出する。エ，校長は，学校の運動部活動に係る活動方針及び活動計画を学校のホームページへの掲載等により公表する。オ，学校の設置者は，各学校において運動部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう，簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。
２として，指導，運営に係る体制の構築では，ア，校長は，指導内容の充実，生徒の安全確保，教師の長時間労働の解消等の観点から，円滑に運動部活動を実施できるよう適正な数の運動部を設置する。イ，学校の設置者は，各学校の実態を踏まえ，部活動指導員を積極的に活用する。部活動指導員の任用・配置に当たっては，服務を遵守すること等に関し定期的に研修を行う。ウ，校長は，運動部顧問の決定に当たっては適切な校務分掌となるよう留意するとともに，学校全体としての適切な指導，運営及び管理に係る体制の構築を図る。エ，校長は，毎月の活動計画及び活動実績の確認等により各運動部の活動内容を把握し，生徒が安全にスポーツ活動を行い，教師の負担が過度にならぬよう適宜指導，是正を行う。オ，都道府県及び学校の設置者は，運動部顧問を対象とするスポーツ指導員に係る知識及び実技の質の向上並びに学校の管理職を対象とする運動部活動の適切な運営に係る実効性を図るための研修等を行う。カ，都道府県，学校の設置者及び校長は，運動部活動への関与について，「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成２９年１２月２６日文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間等に係る取り組みの徹底について（平成３０年２月９日付２９文科初第１４３７号）」を踏まえ，法律にのっとり業務改善及び勤務時間管理等を行う。
項目２として，合理的で，かつ，効率的・効果的な活動の推進のための取り組み。
１として，適切な指導の実施では，ア，校長及び運動部顧問は，文部省が平成２５年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」にのっとり，生徒の心身の健康管理，事故防止及び体罰，ハラスメントの根絶を徹底する。イ，運動部顧問はスポーツ医科学の見地からは休養を適切にとることが必要であること，過度の練習が必ずしも体力，技能の向上につながらないことを理解することや，競技種目の特性を踏まえた科学的なトレーニング等の積極的な導入等により休養を適切にとりつつ，短時間で効果が得られる指導を行う。
２として，運動部活動用手引の普及・活用では，ア，スポーツ競技の国内統一団体である中央競技団体は，運動部活動の普及に鑑み，運動部活動における合理的でかつ効率的・効果的活動のための指導手引を作成する。イ，指導手引をホームページに掲載，公開し，全国の学校における活用を依頼し，普及を図る。ウ，運動部顧問は指導手引を活用し，適切な指導を行う。
項目３，適切な休養日等の設定。
ア，運動部活動における休養日及び活動時間についてはスポーツ医科学の観点から，以下を基準とする。１，学期中は週当たり２日以上の休養日を設ける。平日は少なくとも１日，土曜日・日曜日は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は，休養日を他の日に振りかえる。２，長期休業中の休養日の設定は，学期中に準じた扱いを行う。また，生徒が十分な休養をとることができるとともに，運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう，ある程度長期の休養期間，オフシーズンを設ける。１日の活動時間は長くとも平日では２時間程度。学校の休業日（学期中の週末を含む）では３時間程度とし，できるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
この中で，イ，都道府県は「運動部活動のあり方に関する方針」の策定に当たっては，上記の基準を踏まえ，休養日及び活動時間を設定し明記する。ウ，学校の設置者は「設置する学校に係る運動部活動のあり方に関する方針」の策定に当たっては，上記の基準を踏まえるとともに，都道府県が策定した方針を参考に休養日及び活動時間を設定し，明記する。また，下記エに関し，適宜支援及び指導是正を行う。エ，校長は「学校の運動部活動に係る活動方針」の策定に当たっては，上記の基準を踏まえるとともに，学校の設置者が策定した方針にのっとり，各運動部の休養日及び活動時間を設定し公表する。また，各運動部の活動内容を把握し，適宜指導・是正を行う等その運用を徹底する。オ，なお，休養日及び活動時間の設定については，地域や学校の実態を踏まえた工夫として，定期試験の一定期間等，運動部共通，学校全体，市町村共通の部活動休養日を設けることや，週間・月間・年間単位での活動頻度，時間の目安を定めることも考えられる。
項目４，生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備。
１として，生徒のニーズを踏まえた運動部活動の設置では，ア，校長は生徒の１週間の総運動量時間が男女とも二極化の状況にあり，特に女子生徒の約２割が６０分未満であること。また，生徒のニーズは多様であるが，現在の運動部活動が女子や障害のある生徒等を含めて，生徒の潜在的なスポーツニーズに応えられていないことを踏まえ，生徒の多様なニーズに応じた活動，例として，季節ごとに異なるスポーツを行う活動，競技指向でなくレクリエーション指向で行う活動，体力づくりを目的とした活動等を行うことができる運動部を設置する。イ，
地方公共団体は，少子化に伴い単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には，生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう，複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加するなど，合同部活動の取り組みを推進する。
２として，地域との連携等では，ア，都道府県，学校の設置者及び校長は，生徒のスポーツ環境の充実の観点から，学校と地域がともに子供を育てるという視点に立った，学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進める。イ，日本体育協会，地域の体育協会，競技団体，地域のスポーツ団体は，総合型地域スポーツやスポーツ少年団等の生徒が所属する地域のスポーツ団体に関する事業について，都道府県もしくは学校の設置者と連携し，学校と地域が協働・融合した形での地域スポーツ環境の充実を推進する。また，学校設置者等が実施する部活動指導員の任用・配置や運動部顧問等に対する研修等，スポーツ指導者の資質の向上に関する取り組みに協力する。ウ，
地方公共団体は，学校管理下ではない社会教育に位置づけられる活動については，生徒がスポーツに親しめる場所が確保できるよう，学校体育施設開放事業を推進する。エ，都道府県，学校の設置者及び校長は，学校と地域，保護者がともに子供の健全な成長のための教育，スポーツ環境の充実を支援するパートナーという考えのもとにこうした取り組みを推進することについて，保護者の理解と協力を促す。
項目５，学校単位で参加する大会等への見直しについて。
ア，日本中学校体育連盟は，主催する学校大会についても大会の規模もしくは日程のあり方，スポーツボランティア等の外部人材などの運営のあり方に関する見直しを速やかに行う。また，都道府県中学校体育連盟が主催する大会も同様の見直しが行われるよう，必要な協力や支援を行う。イ，都道府県中学校体育連盟及び学校の設置者は，週末に開催されるさまざまな大会・試合に参加することが生徒や運動部顧問の過度な負担にならないよう，大会等の統廃合を主催者に要請するとともに，各学校の運動部が参加する大会数の上限の目安を定める。ウ，校長は，都道府県中学校体育連盟及び学校の設置者が定める目安を踏まえ，生徒の教育上の意義や，生徒や顧問の負担が過度にならないことを考慮して，参加する大会等を精査する。
最後，「終わりに」では，１，本ガイドラインは生徒の視点に立った学校の運動部活動改革に向けた具体的取り組みを示すものであるが，ジュニア期におけるスポーツ環境の整備については，長期的には従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動を視野に入れた構築が求められる。２，
地方公共団体はこれまでの学校単位の運動部活動にかわり得る生徒のスポーツ活動の機会の確保，充実方策を検討する必要がある。３，競技団体は，各地の将来有望なアスリートとして優れた素質を有する生徒を本格的な育成・強化コースへ導くことができるよう，発掘・育成の仕組みの確立に向けて取り組む必要がある。
ちなみに，平成３０年１月，スポーツ庁ガイドラインの骨子案が示されたことについて友添秀則検討会座長は，一部の部活動では練習時間や指導が過熱化しているが，基準が歯どめになるだろう。週に１６時間以上の練習をするとけがのリスクが高まるとわかっており，練習時間の抑制や休養日の設定には科学的根拠がある。学校現場が今後まとめるガイドラインを遵守するだけでなく，短い時間で集中的に練習できる環境をつくるための指導者の研修などもしていくべきだ，と述べています。
３月のスポーツ庁ガイドラインの焦点は，週２日以上の休養日の設定や平均２時間，休日３時間程度といった基準を明確に示したことであり，つまり休養日や活動時間に上限が定められたことである。生徒のゆとりを奪う長い練習や指導教員の過度な負担を正す総量規制や，活動量の自主規制の動きが全国の教育委員会や学校では既に始まっています。
基準については，現場の教員には賛否両論もあったかと思います。また，ベネッセ等の調査では，中学生の保護者の間では日数削減賛成という人は３割を切るといいます。
しかし，私はおおむね妥当な基準であると高く評価しています。また，６月の県議会文教警察委員会では，朝練習禁止の基準などの県運営方針をめぐって激論が交わされたことや，６月１０日，水戸市教育委員会は大会の１カ月前からは１日３０分ほどを目安に朝の活動を認める，週１日の部活動優先日などなど独自の方針を明らかにし，１０月１日をめどに運用開始することなどについて詳細な情報がありました。
次に，平成３０年３月１９日，スポーツ庁次長・文部科学省初等中等教育局長・文化庁次長名で全国の教育機関関係向けに通知のあった「運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等に係る徹底について（依頼）」について説明します。
まず初めに，スポーツ庁ガイドラインは，生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点に立ち，地域や学校の実態に応じて運動部活動が多彩な形で最適に実施されるよう作成したものであり，中学校等における運動部活動が本ガイドラインにのっとり適切な対応をすることや，各都道府県教育委員会は域内の市町村教育委員会が設置する学校に対して周知を図られるようにする，と述べて，以下６項目を示しています。
１，運動部活動の方針の策定等について
都道府県にあっては「運動部活動のあり方に関する方針」を，学校の設置者にあっては「設置する学校に係る運動部活動の方針」を，校長にあっては「学校の運動部活動に係る活動方針」を速やかに策定願います。
２，運動部活動に係る活動計画の作成及び公表について
中学校等において「学校の運動部活動に係る活動方針」並びに年間及び月間の活動計画等について，学校のホームページに掲載等により公表願います。
３，本ガイドラインの適用状況に関するフォローアップについて
本ガイドラインの適用状況を把握するため，上記１，２に関し，定期的にフォローアップ調査を実施することとしているので協力願います。
４，教師の運動部活動への関与について
「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に関する取り組みの徹底について」を踏まえ，適切に対応するよう願います。
５，公立の義務教育諸学校に係る教師に支給される部活動指導手当の支給基準について
部活動指導手当については，地公法第２４条第５項及び地教行法第４２条に定めるところにより，各都道府県または指定都市の条例等において支給要件や手当額を定めているものです。部活動指導手当に係る義務教育費国庫負担金の特殊勤務手当の算定基準は，土曜・日曜４時間程度の勤務を前提に３,６００円と示していますが，これは国庫負担金算定に当たり，土曜・日曜４時間以上行わないと部活動指導手当を支給しないという趣旨ではなく，現在でも各自治体の実態に応じて，土曜・日曜２時間以上や４時間未満や土日３時間程度など，土日４時間程度以外にもさまざまな基準を設定しているところです。都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会におかれましては，今後策定する運動部活動のあり方に関する方針等も踏まえて，部活動指導手当の支給基準の時間の区分を見直すなど柔軟に対応をお願いします。なお，平成３１年度，義務教育国庫負担金の特殊勤務手当の算定基準については，本ガイドラインを踏まえて検討してまいります。
６，文化部活動について
本ガイドラインの趣旨のほか，本ガイドラインの中の適切な運営のための体制整備及び適切な休養日等の設定については，当面，文化部活動の特性を踏まえつつ，本ガイドラインに準じた取り扱いをするよう願います。なお，平成３０年度に文化部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの策定を進める予定です。
続いて，県運営方針は県教育委員会のホームページに掲載されています。その骨子については次のとおりです。
１，休養日は中学校は週２日以上。高校は週１日以上。２，活動時間は，中学校は平日２時間程度，休業日は３時間程度。高校は平日２時間程度，休業日は４時間程度。３，週末に大会に参加した場合は，休養日を他の日に振りかえる。４，夏休みなど長期休業中は長期休養日，オフシーズンを設ける。５，朝の練習は原則行わない。６，市町村教育委員会や学校は，国や県の方針をもとに活動方針を策定する。７，大会の統廃合を進め，学校が参加する大会数の上限を決める。
以上，県の基準が明記されました。
また，県教育委員会は８月１日までに各市町村教育委員会が活動方針を策定することを求めています。こうしたことから，今年が本県の部活動改革元年となりそうな気がします。そして，部活動を改革できるのは学校であり，校長先生であることを肝に銘じていただきたいと思います。
そこで，本市における新たな運動部活動のあり方とその取り組みについてお伺いします。
第１点，本市中学校における運動部活動の現状と課題及び対応策について。
第２点，本市独自の「運動部活動の方針」の概要と公表及び方針策定に至る経緯について。
第３点，各中学校の「運動部活動の方針」策定状況及びその課題と対応について。
あと第４点なんですが，こちらのほうは調査書における質問なんですが，調査書の取り扱いについてですが，各受験する高校のホームページなどに掲載されていることがわかりましたので，質問を取り下げていただきます。
以上３点，よろしくお願いします。
○
清水立雄 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ２項目め，学校教育の１点目，本市における運動部活動の現状と課題及び対応策についてお答えします。
まず，現状につきましては，平成３０年５月の時点で，市内中学校の約８割の生徒が運動部活動に主体的に参加しております。さまざまな課題が提起されております昨今，本市では全ての部活動において，平成２９年１１月１日から平成３０年４月３０日までを部活動の取り組みを見直す機会といたしまして，原則として始業前練習は行わないことといたしました。
実施後に，取り組みの成果についてことし４月に調査した結果，生徒からは「授業に集中して取り組めるようになった」,保護者からは「生徒が朝，時間に余裕を持って登校できた」と,それぞれ８割が肯定的な回答をしております。また，教員からは「始業前，ゆとりを持って生徒と会話する時間がふえた」と約８割から回答があり，成果が確認できました。
これらのことを踏まえ，校長会と協議し，今後も原則として始業前練習は行わないことといたしました。
現在は短時間における効果的な指導を実施することが課題となっております。短時間でより効果的に指導するためにも，部活動においての専門的な技術は必要となってきます。
本市では，部活動外部指導者活用事業を通して申請があった小中学校に，専門的技術指導のために地域の指導者を３２名派遣しております。顧問と外部指導者が連携を図ることで，部活動の趣旨に基づいた運営とともに，教職員の負担軽減につながるものと考えております。
２点目の，本市独自の運動部活動の方針の概要と公表及び方針策定に至る経緯でございますが，概要といたしましては，教育課程との連携を図り，合理的でかつ効率的・効果的に取り組むことなど，実施基準を明確に示しました。
主な内容といたしましては，１日の活動時間は平日２時間程度，休業日は３時間程度とし，休養日は週あたり２日以上，平日に１日，土日のいずれか１日を休養日といたしました。
方針策定に至る経緯といたしましては，スポーツ庁や県の方針を受けて，本市といたしましてはこれらを踏まえ，市の中学校体育連盟や学校長と協議しながら，
ひたちなか市の運動部活動方針を８月に策定し，各学校に通知いたしました。
現在，各学校においては，地域や学校の実情に応じて運動部活動方針を策定し，１０月から運用開始をするとともに，各学校のホームページ等に公開するよう進めているところです。
３点目の，各学校についての策定状況，課題・対応につきましては，先ほど申し上げましたとおり，１０月の運用開始を見据えて策定中でございます。
今後の課題といたしましては，数多くの大会参加により休養日がとれないことから，大会への参加の見直しが必要だと考えております。今後も生徒の心身にわたる成長や豊かな学校生活の実現とともに，運動部活動の適正な運営に向けて取り組んでまいる所存でございます。
○
清水立雄 議長 ５番
海野富男議員。
◆５番（
海野富男議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。よくわかりました。
以上で質問を終わります。
○
清水立雄 議長 以上で，５番
海野富男議員の質問を終わります。
次に，１２番雨澤 正議員。
〔１２番 雨澤 正議員登壇〕
◆１２番（雨澤正議員） 公明党議員団の雨澤 正です。
今月６日午前３時７分ごろ，マグニチュード６.７，最大震度７の地震が北海道胆振地方に起きました。この地震で犠牲になられた方々，被害に遭われた皆様に心よりお見舞いと哀悼の意を申し上げ，一日も早く復旧・復興がなされるよう心よりお祈り申し上げます。
それでは，通告に従いまして
一般質問をいたします。
同僚議員と重複する場合がありますが，答弁のほどよろしくお願いいたします。
１項目め，教育について，１点目，学校施設についてであります。
本年，記録的な猛暑で注目された公立小中学校のエアコンについて，全国的に懸案事項になっております。本市においても，普通教室に設置されていない中，全小中学校にエアコンの設置を決めていただき，また通学路などの防犯カメラの設置もされることになり，ここで御礼を申し上げます。
去る６月１８日，大阪府北部で発生した地震により，震度６弱を記録した高槻市において小学校のブロック塀が倒壊し，通学中の女児が犠牲になりました。ここで深くご冥福をお祈りいたします。倒壊したのは市立寿栄小学校のプール周辺を囲む高さ３.５メートルの壁のうち，ブロック８段で組まれた上部部分，約４０メートルにわたって道路側に倒れたことが原因でした。
そこで，本市において小中学校の塀の全点検を，公明党議員団として６月１９日に教育長あてに要望を提出いたしました。
そこで，点検の結果と対策についてお伺いします。
２点目，ＩＣＴ教育について。
人工知能，ＡＩ，ビッグデータ，ＩｏＴ等の先端技術が高度化して産業や社会生活に取り入れられ，社会のあり方が大きく変化する「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０」時代が今後訪れてくると言われています。「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０」時代とは，情報社会において，テクノロジーと物質及び人間は切り離されている傾向がありました。悪く言うと，人間や社会を置いてきぼりにしたテクノロジーのみが発展してしまったと言えるかもしれません。
そこで，「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０」という概念が提唱され，サイバーとフィジカルをよい意味で融合させ，より人間に優しい社会を築こうという試みがなされています。このような状況のもと，２０２０年度から本格的に実施される新しい学習指導要綱においては，小学校のプログラミング教育を必修とするなど，情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけて，ＩＣＴを活用した学習活動を飛躍的に充実することを求めています。
その前提として，学校ＩＣＴ環境が整っていることが必要です。しかし，本市において必ずしも整備が十分でない状況です。全国の自治体における学校のＩＣＴ環境の状況については，国の調査結果が都道府県別・市町村別に公表されています。全国での順位もわかるようになっています。
国は，昨年１２月に学校のＩＣＴ環境にかかわる整備方針を策定しました。本年度から全国全ての公立学校で，３クラスに１クラス分の
児童生徒用パソコン，普通教室の無線ＬＡＮ整備などが実現されるよう，年額１,８０５億円の地方財政措置を講じております。
そこで，本市の学校のＩＣＴ環境整備と小学校のプログラミング教育を初めとするＩＣＴを活用した学習活動の充実，子どもたちの情報活動能力の育成に向けての取り組みについて，現状と課題と対策をお聞かせください。
２項目め，福祉対策についてであります。
１点目，障害者雇用促進についてです。
国の行政機関における障害者雇用の状況が，先月８月２８日，この案件にかかわる関係閣僚会議が開催され，国の行政機関における再点検の結果が公表されました。再点検の結果は，約６,８００人のうち３,４００人が不適切な事例であったこと。こうした実態の検証については，今後第三者委員会を設置して客観的な検証を行うとされております。今後，地方自治体の実態掌握も打ち出されていると思います。
国の行政機関の障害者雇用の実態は，障害者の職業の安定と誰もが社会参加できる共生社会を目指す障害者雇用促進法の趣旨に照らして，あってはならない事態だと思います。そこで，本市においても障害者雇用実態を改めて再点検が必要と思いますが，本市の考えをお聞かせください。
２点目，児童虐待についてです。
本年３月に東京都目黒区において５歳の女の子が虐待を受けて亡くなるという，痛ましい事件が発生しました。このような児童虐待事案は近年急増しており，平成２８年度，全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は１２万件を超え，５年前と比べると倍増しております。
こうした実態を重く受けとめ，政府は平成２８年，２９年と連続して児童福祉法を改正し，児童虐待防止対策を強化してまいりました。
しかし，今回児童相談所が関与したにもかかわらず，虐待から救うことができませんでした。虐待から子どもの命を守るため，子どもの異変に早期に気づき，虐待の芽を摘むことが何より重要であり，そのためには，児童相談所のみならず関係機関，民間団体等が協働し，孤立している子育て家庭全体を支援することが必要だと思います。
そこで，本市においての取り組み状況と今後の課題と対策をお聞かせください。
３項目め，空き家対策について。
本市においても，近年
少子高齢化社会が進み，それに伴い空き家等が年々増加しております。地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから，平成２８年４月に
ひたちなか市空き家等対策の推進に関する条例を施行するとともに，空き家対策推進室を設置し，危険の高い空き家等に対する助言や指導などを行い，空き家等の対策を進めております。
その中で，市内の湊泉町地内において倒壊のおそれがあった火災全焼家屋については，子どもたちの通学路にもなっていることもあり，ことし１月に県内で２番目となる略式代執行による除却を実施していただきました。ここで，御礼を申し上げます。
そこで，１点目，本市の空き家等の現状をお聞かせください。
２点目，空き家等の有効利用について。
国土交通省では，空き家対策支援事業として，空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し，または地域活性化を阻害している区域において，居住環境の整備改善及び地域の活性化に資するために，不良住宅，空き家住宅，または空き建築物の除却及び空き家住宅または空き家建築物の活用を行うと，事例等を出し説明しております。
その中で，補助対象として，１，空き家の活用。例として，観光交流施設の活用。２，空き家の除却。例として，ポケットパークとして利用するための空き家の解体。３，空き家の実態掌握。例として，空き家数の調査とあります。
そこで，本市としての有効利用の考えをお聞かせください。
４項目め，観光振興について。
１点目，この夏における本市の観光状況について。
本市において数多くイベントが開催され，イベントによる交流人口の増加を図り，本市の観光はもとより地域産業の振興に寄与しております。
そこで，本市の夏のイベント集客状況と今後の対策をお聞かせください。
２点目，日本版ＤＭＯによる観光地域づくりについて。
観光は全ての産業に影響を及ぼす産業であります。また，１自治体のみの取り組みでは旅行者のニーズに応えることができません。
そこで，広域連携により，それぞれの自治体の強みを生かしながら取り組むことが重要であると思われます。あわせて，観光消費額を高め，その恩恵が地域の事業者に広く行き渡るような仕組みづくりをすることが重要だと思います。
そこで，観光庁では，日本版ＤＭＯの形成，確立を促進するため，日本版ＤＭＯ及びその候補となり得る法人を登録する制度を創設しております。このたび，７月３１日付で日本版ＤＭО１６法人，日本版ＤＭＯ候補法人１０法人を追加登録することになりました。今回の登録によって日本版ＤＭＯは８６法人，日本版ＤＭＯ候補法人は１２２法人となっております。
今後，登録された法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対して関係省庁が連携して支援を行うことで，日本版ＤＭＯを核とした観光地域づくりを推進していくとあります。
昨年９月にＤＭＯについて質問した折，「多様な関係のかじ取り役として期待されるＤＭＯの形成は有効な対応の一つと考えていますが，本市といたしましてはＤＭＯという組織の形式にこだわらず，現状の取り組みを発展させることで事業効果の向上を図ってまいりたいと考えています」と言われております。
そこで，地域ＤＭＯとして昨年観光客１位，大洗町４３４万１,０００人。２位，水戸市３９６万６,０００人。４位，
ひたちなか市３８２万５,０００人。ちなみに，３位はつくば市３８４万６,０００人です。この
ひたちなか市，大洗町，水戸市で，１,２１３万２,０００人になります。
この観光誘客を利用し，さらなる誘客を図って事業効果を図ってはと思いますが，本市の考えをお聞かせください。
以上で１問目の質問を終了いたします。
○
清水立雄 議長 福地佳子教育次長。
〔福地佳子教育次長登壇〕
◎福地佳子 教育次長 １項目めの教育についての１点目，学校施設につきまして，小中学校のブロック塀の点検結果と対策についてお答えします。
本市におきましては６月から７月にかけて，市建築技師により，全ての学校施設についてブロック塀等の安全点検を行いました。その結果，１３施設の１５のブロック塀等について，現行法令等の不適合やひび割れが確認されました。このうち６つのブロック塀等については，道路境界塀，または隣地境界塀であることから，早急に補強等の改修を行ってまいります。その他の９カ所につきましては，学校の卒業生からの寄贈などによる投てき壁などでございます。
これらは高さや控え壁の間隔が現行法令に一部適合しないものでございますが，堅牢な構造で劣化や損傷等は認められず，直ちに倒壊するおそれはないため，
児童生徒への注意喚起などを行いながら，改修費用を新年度予算に計上して対応してまいります。
次に，１項目めの２点目のうち，学校のＩＣＴ環境整備についてお答えします。
本市におきましては，昨年度末，
児童生徒が授業で使用する教育用パソコンについて，これまでのデスクトップ型のものから持ち運びのできるタブレット型パソコンへと一斉に更新し，設置台数についても，それまでの７５７台から１,０５１台へとふやしたところでございます。
これまでは小学校では２人で１台を使用しておりましたが，これにより全小中学校で１人１台を使用して授業に活用することができるようになりました。また，タブレットと組み合わせて使用することで教育効果の向上が期待できる電子黒板や授業支援ソフト等につきましても，あわせて導入いたしました。
ＩＣＴ環境整備については，新学習指導要領でも「学校においてＩＣＴの環境を整え，それを適切に活用した学習活動の充実を図る」と，改めて明記されました。新学習指導要領が小学校においては２０２０年度から，中学校では２０２１年度から全面実施されることを見据え，国においても２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに，２０２２年度までの教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を策定し，全ての教育委員会に計画に沿った取り組みを求めているところです。
この整備方針で目標とされている水準は，タブレット等の学習者用コンピューターを３クラスに１クラス分程度整備すること，普通教室に無線ＬＡＮを１００％整備することなど非常に高いものであり，さらに今後は，あらゆる教科においてタブレット等のＩＣＴを有効に活用していくことも求められております。
本市において学習者用コンピューターの目標値を達成するためには，現在の保有数のおよそ３倍の台数を整備する必要があります。また，整備した機器を有効に活用するためには，現在は改築校舎のある学校を除き，パソコン教室に限られている無線ＬＡＮを普通教室にも整備していく必要がございます。
本市といたしましては，整備した機器を十分に活用するための各学校における情報教育の取り組み状況や指導推進体制の構築状況，整備コスト等を見きわめながら，小中学校におけるＩＣＴを活用した学習活動の充実を効果的に図ることができるよう，ＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。
○
清水立雄 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 １項目めの２点目，ＩＣＴを活用した学習活動と充実，子どもたちの情報活用能力の育成に向けての取り組みについてお答えいたします。
「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０」は，超スマート社会を目指すものであります。社会生活の中でＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の世の中となる中で，社会で生きていくために必要な資質・能力を育むためにも，プログラミング教育を初めとするＩＣＴを活用した学習活動の充実や情報活用能力の育成は重要であると捉えております。
本市では昨年度から各小中学校でＩＣＴ推進教師を校務分掌に位置づけ，タブレット端末等の活用推進やＩＣＴについての校内研修等，ＩＣＴ推進教師を中核とした校内体制を整えております。また，ＩＣＴ推進教師を対象とした研修を３回実施し，パソコン教室や各教室で活用するソフトウエアの使用方法，学習での活用方法などについてＩＣＴ推進教師の指導力向上を図ってまいりました。
さらに４月からＩＣＴ機器を活用できるように，３月より専門スタッフであるＩＣＴ支援員を９名配置しました。ＩＣＴ支援員は月２回程度の割合で各学校に訪問し，ＩＣＴ機器の活用において教師への支援や学習のサポートとして担任教師とともに授業に入り，
児童生徒への支援を行っております。
今年度，１学期に
児童生徒は初めてのタブレット端末の操作に慣れるということを目標として，ＩＣＴ支援員から基本的な操作方法を学びながら徐々に学習での活用場面をふやしております。
タブレット端末は，総合的な学習の時間や各教科において調べ学習や発表に活用したり，カメラ機能を使って校外学習の記録をとったり，さらに英語のスピーキングや体育の実技などにおいて動画撮影をして自分の動作を確認したりというように，さまざまな場面で活用しております。
また，プログラミングソフトを活用してプログラミングの体験を行った小学校もございます。プログラミング教育につきましては段階を踏まえ，全ての子どもが学べるよう取り組んでまいります。
課題といたしましては，教師のＩＣＴ活用指導力に差が見られるという点でございます。この差を少なくするために，各校ではＩＣＴ推進教師がＩＣＴ支援員を活用した校内研修を企画し，全教職員で研修を受けたり，希望する教員を集めてミニ研修会を数多く実施したりするなど，各校で工夫をして研修を進めております。
今後もさらに効果的なＩＣＴ支援員の活用や校内研修の推進に努め，教師の授業におけるＩＣＴ活用指導力を高め，ＩＣＴを活用した学習活動を充実させながら，
児童生徒の情報活用能力の育成を図ってまいります。
○
清水立雄 議長
稲田修一総務部長。
〔
稲田修一総務部長登壇〕
◎稲田修一
総務部長 ２項目めの１点目，障害者雇用対策についてお答えいたします。
障害をお持ちの方が地域で暮らし，地域の一員としてともに生活できる共生社会実現の理念のもと，国，
地方公共団体及び民間企業は，障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき，法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務づけがされております。
先月末の報道にありますように，中央省庁による障害者雇用の水増し問題で，厚生労働省が平成２９年の再点検結果を公表したところ，障害者として対象外である職員の不適切な算入が明らかになりました。市町村につきましては，平成３０年９月３日付茨城労働局職業安定部長名で再点検の依頼があり，１０月中にはその結果が公表される予定となっております。
本市職員の障害者雇用状況につきましては，国のガイドラインに基づき，障害者手帳等による把握・確認を行った上で実雇用率を算出しており，平成２９年は法定雇用率２.３％に対し，実雇用率２.５７％，平成３０年は法定雇用率２.５％に対し，実雇用率２.５２％となっており，いずれも基準を満たしております。障害者枠での職員採用につきましては，平成２４年度からは継続して募集を実施しているところであります。しかしながら，応募者がゼロであった年や，内定後の辞退などにより採用に結びつかなかった年もあり，職員の安定的な確保が年々難しい状況になってきていると感じております。
今年度は新たに県立水戸聾学校高等部の生徒のインターンシップ受け入れを行っております。今後も引き続き，県の社会福祉協議会や特別支援学校など関係機関と積極的に情報を共有するなどして，計画的な採用に努めてまいります。
○
清水立雄 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 ２項目めの２点目，児童虐待についてお答えいたします。
本年３月に発生した東京都目黒区での虐待事件は，全国に大きな衝撃を残しました。
残念ながら虐待で亡くなる子供は後を絶ちません。
ひたちなか市においても，赤ちゃんの泣き声がやまない，親の怒鳴り声が聞こえるなどの近所からの匿名の通告や，説明のつかない傷・あざの発見による学校や保育所などからの通告など，さまざまな経路から虐待の通告を受けているところです。
最近では，子供の前で配偶者に暴力をふるう面前ＤＶも子供に対する心理的虐待として，警察を通じ通告がふえているところです。ほかにも育児相談などの場で，子どもが言うことを聞かないのでたたいてしまうなど，親本人からの相談もあるのが現状です。
そのような中，市は，ささいな情報であっても，相談や通告を受けたときは４８時間以内に家庭訪問などを行い，児童の安否確認をし，その児童を含め家族にかかわる情報を収集し，児童相談所や学校などの関係機関と共有しながら支援方針を協議し，対応しているところです。その中で，虐待が継続されるなど重篤なけがや生命の危険に及ぶと判断した場合には，児童相談所と連携し，親から引き離し，子どもを保護するといった対応も行っております。
児童虐待が起きてしまう背景には，近隣に親やきょうだいなどの育児の援助者がいないため地域から孤立，育児不安や夫婦不和，経済的な困窮からのストレス，病気や障害で育てがたい子ども，親自身の被虐待歴や精神疾患などさまざまな要因があり，さらにはそれらが重複するなど複雑化している状況から，虐待の要因自体の解決は困難な事案も多くなっております。
そのようなことから，虐待の未然防止や重篤化しないよう対応することが課題となっており，子供や家庭にかかわる市の福祉部署や学校などさまざまな機関が役割を理解し，その上で連携した支援が重要であると考えております。
そのような中，連携対策強化のために，茨城県は本年の１月から児童相談所と警察との児童虐待案件の全県情報共有を始めたところです。その動きを受け，地元
ひたちなか署とは既に個別の案件でこれまで以上に連携を強めているところですが，本年１０月からはさらに県と同様に全虐待案件の情報共有をし，迅速な対応ができるよう体制づくりを進めることとしております。
本市において痛ましい虐待事件が起きないよう，これまで以上に関係機関との連携強化を図りながら，引き続き危機意識を持って対応してまいりたいと思います。
○
清水立雄 議長 須藤雅由
市民生活部長。
〔須藤雅由
市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 ３項目めの，空き家対策についてお答えいたします。
まず，１点目の空き家の現状についてでありますが，本市におきましては，これまでも市の関与が必要な危険性が高い空き家の把握に努めており，市民や自治会からの相談，情報提供，消防署や市のパトロールにて発見した空き家情報を集約しております。
市に寄せられる相談は年々増加しており，本年８月末現在，市が把握する空き家は４８０件となっております。これら全ての空き家について定期的な現地調査を行うことで，危険性の早期発見に努めております。
また，今年度に実施しました所有者への指導件数は８４件。うち，所有者による解体や是正がなされた空き家は２２件となっております。引き続き危険性が高い空き家の把握及び所有者への助言指導に努めてまいります。
次に２点目の，空き家の有効利用についてですが，本市では２つの施策を基本としております。
１つ目は，所有者責任及び民間活力による有効利用を促す取り組みでございます。
本市におきましては，過疎地域に見られる著しい人口減少や不動産業者が不足している状況にはなく，また，新築住宅の着工戸数が県内でも高いことを考慮しますと，十分に民間主導による不動産の流通がなされる地域であると認識しております。この認識に基づき，使用が可能な空き家への関与は不動産業者や建築士など事業者の役割であると考えているところでございます。
市としましては，所有者に対する適正な管理の啓発や適切な相談先を案内することで，所有者みずからが事業者に相談することを促し，事業者のノウハウにより，売却，賃貸，リフォームなど市場における流通が促進されるものと考えております。
今後も，所有者からの相談時のほか，市報や固定資産税納税通知時など的確な機会を捉えた啓発を行ってまいります。
２つ目は，地域が必要とする自治会の集会所や高齢者サロンなどコミュニティ施設への転用を市が支援することで，地域活動及び地域福祉の向上を図ろうとする取り組みでございます。
これまでも地域の課題解決のため，はしかべ自治会では，一時期になりますが空き家を集会所として活用した事例や，市毛地内においては，閉所した市毛保育所を，地元自治会が中心となり子どもふれあい館として活用するなど，空き家の有効利用がなされております。
また，昨年度に市が整備しました子育て支援多世代交流施設「ふぁみりこらぼ」につきましては，市，地域，市民団体，子育て世代の課題解決に適した空き施設を活用し，空き家対策に関する国庫補助を受けて整備した施設でございます。現在も，担当課や空き家等対策推進協議会と市の支援策について協議を行っているところでございます。
議員ご提示の，国庫補助金の対象として例示された観光交流施設やポケットパークを含め，空き家の有効利用の方法は多様に考えられることから，国の制度や先進的な取り組みについて庁内関係課と情報共有を図るとともに，協議会や地域等の意見を聞きながら，本市に即した施策を検討してまいります。
○
清水立雄 議長 海埜敏之
経済環境部長。
〔海埜敏之
経済環境部長登壇〕
◎海埜敏之
経済環境部長 ４項目めの観光振興についての１点目，この夏における本市の観光現状についてお答えいたします。
本市では海水浴場のほか，
ひたちなか祭りや３つの花火大会，ロック・イン・ジャパン・フェスティバルなどさまざまなイベントが開催されており，重要な観光資源となっております。
海水浴場につきましては，７月１４日から８月１９日までの３７日間開設され，地元漁協の協力のもと，阿字ヶ浦海水浴場と平磯海水浴場にサメ防護網を設置し，安心・安全な海水浴場としてＰＲを行いました。
３カ所の海水浴場の入込客数は，台風１２号，１３号の影響はありましたが，真夏日が続いたこともあり，阿字ヶ浦海水浴場が前年比８５％増の９万３,２８８人，平磯海水浴場が前年比６５％増の３万１,６４５人，姥の懐マリンプールが前年比７１.４％増の９,０９１人。合計で，前年比７８.９％増の１３万４,０２４人となりました。
これは，震災後最高であった平成２７年度の１４万３,５３２人に次ぐ入込客数であり，前年比１７.４％増となった大洗町の２２万９,４００人に次ぐ，県内２番目の入込客数でありました。
この夏のイベントの集客状況でありますが，７月は那珂湊地区の有志による地域の活性化，伝統文化の継承を目的として開催された「みなとフェスタ」が前回比１１.１％増の１万人。阿字ヶ浦海岸花火大会が前年比６.５％減の３万１,０００人。８月はロック・イン・ジャパン・フェスティバルが，４日間で前年比０.７％増の延べ２７万６,０００人。
ひたちなか祭りは，花火大会が前年比３９.２％増の７万８,０００人。本祭りは前年比３.８％増の１３万５,０００人の来場者がありました。
これらのイベントにつきましては，日立市，大洗町の花火大会と同日開催となった影響で前年比減となりました阿字ヶ浦海岸花火大会を除き，前年を上回る入込客数を記録しております。
なお，台風１３号の影響により，全国高校生アマチュアバンド選手権ティーンズ・ロック・イン・
ひたちなかは開催中止となり，那珂湊海上花火大会は開催延期を余儀なくされましたが，９月８日に無事開催され，入込客数はまだ確定しておりませんが，大変盛況でありました。
今年の夏を振り返りますと，過酷な猛暑は海水浴客の増加につながりましたが，多発した台風はイベントの延期や中止を引き起こす結果となりました。今後の対応につきましては，引き続き台風や悪天候などによる開催環境の変化に対し，関係者と連携しながら適切な態度決定，迅速な周知を徹底することで，安全なイベント開催はもちろん，集客力の強化やサービス向上につなげてまいります。
次に２点目，日本版ＤＭＯによる観光地域づくりについてお答えします。
日本版ＤＭＯの登録数については，ご質問の中で述べられたとおり，
国土交通省の発表では７月末現在で１２２件が登録されております。県内におきましては，茨城県及び茨城県周辺１１都県で構成する関東観光広域連携事業推進協議会と，鹿嶋市や潮来市など鹿行５市で構成するアントラーズホームタウンＤＭＯの２法人が登録しているところであり，現在，訪日外国人観光客の増加とそれに伴う多様なニーズへの対応が求められる中，今後もＤＭＯの組織形成が進むと予想されるため，さらなる追加登録が見込まれております。
本市につきましては，昨年７月から，市観光協会，商工会議所，海浜公園，
まちづくり会社で定期的に実施している地域連携意見交換会等を通じて今後の観光ビジョンについて共有し，連携することで地域一体となった効果的，効率的なインバウンド施策に取り組み始めたところであります。本年７月から地域連携意見交換会に県が加わり，今後につきましても必要に応じて関係団体をふやしていき，各団体の取り組みを集約しながら，観光による地域活性化を推進してまいりたいと考えております。
また，水戸市や大洗町との観光誘客事業についてでありますが，現在，近隣９市町村と連携し，茨城県央地域観光協議会を立ち上げ，広域観光による誘客にも取り組んでおり，お薦めの観光ルートや季節の観光スポットを紹介するなどＰＲ事業を行っております。また，茨城県央地域観光協議会においてはＪＲとも連携し，列車とバスを利用した旅行プランの販売も行っております。
今後につきましても，県央地域が一丸となり，観光誘致に努めてまいりたいと考えております。
最後に，ＤＭＯの組織形成につきましては，引き続き茨城県央地域観光協議会等での活動により，広域での観光誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますが，本市独自の観光誘致につきましては，市内の関係機関と連携し，地域ＤＭＯの組織形成も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。
○
清水立雄 議長 暫時休憩します。
午後０時１分 休憩
───────────────────────────────────────────
午後０時５９分 開議
○
清水立雄 議長 休憩前に引き続き，会議を開きます。
１２番雨澤 正議員。
◆１２番（雨澤正議員） ご丁寧な答弁ありがとうございます。
それでは再質問をさせていただきたいと思います。まず最初に要望等を述べさせていただきたいなと思うんですけど，学校施設についてなんですが，この塀の件に関しては対応を早急にやっていただいてありがとうございます。しかし，今これだけ地震とかいろんな部分がありますので，この解体といろんな部分があると思うんですが，そこも早急にやっていただきたいなと思いますので，どうかよろしくお願いしたいと思います。
それと，ＩＣＴ教育については，これは，今，ＩＣＴに関して，総務省で統計をとった結果，非常に学習能力が上がるという統計が出ています。ただ，問題があって，問題点があるのは，地域によって格差が出ると，そこの部分についてちょっとお聞きしたいんですが。
○
清水立雄 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ＩＣＴの，地域によって差が出るということですけれども，市としましては，ＩＣＴ推進教師を中心に市としての研修会を年に２，３回行いまして，どの地域でも一斉に進められるようにしていきたいと考えております。
また，実際にモデル校として発表した学校もございますので，そこがセンター的な役割をしながら各校に広めていきたいと考えております。
○
清水立雄 議長 １２番雨澤 正議員。
◆１２番（雨澤正議員） ありがとうございます。非常にお金もかかることですし，またいろんな育成の部分もかかると思いますけれども，そこの部分をしっかりと取り組んでいただきたいなと思いますので，どうかよろしくお願いします。
続きまして，児童虐待についてなんですけど，本市において今オレンジリボンの推進をしていると思うんですが，そのオレンジリボン運動というのは，今，本市ではやってないんですか。そこの部分をちょっとお聞きしたいんですが。
○
清水立雄 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 再度の質問にお答えします。市は，増加するそういった虐待に対応するためさまざまな取り組みをしています。平成２８年度からは児童福祉課内に家庭児童相談室として専門職を配置するなど，体制を強化しております。オレンジリボン運動を今後推進していきたいと──現在はまだ進んでおりませんが，今後ともそういったオレンジリボン運動については進めていきたいというふうに考えております。
○
清水立雄 議長 １２番雨澤 正議員。
◆１２番（雨澤正議員） 本市のホームページにもオレンジリボン運動は載っていると思うんですが，このオレンジリボン運動というのは，栃木で幼いきょうだいが虐待を受けて，それを受けて２００５年にオレンジリボン運動が始まりました。そこの部分で，オレンジリボン運動，こういうのがあるんだというのをしっかり市民に広報していただくというのもまた一つの手かなと思うんですが，これは要望で，よろしくお願いいたします。
最後に，ＤＭＯに関して。今回いろんな部分で地域ＤＭＯを考えていきたいというご発言をいただきましたので，そこの部分で，やはりこれだけ大きな観光客を擁している地域でありますから，そこを利用して，やはり地域活性化をしていただきたいと切に思いますので，そこの部分よろしくお願いいたします。
以上で終了したいと思います。
○
清水立雄 議長 以上で，１２番雨澤 正議員の質問を終わります。
次に，２４番井坂 章議員。
〔２４番 井坂 章議員登壇〕
◆２４番（井坂章議員） 通告に従いまして，
一般質問を行います。
ことしの異常な暑さと集中豪雨ですね，そして洪水，台風２１号による関西空港などに見られるような大きな被害が起きました。そして，その翌日には北海道の胆振地方における震度７クラスの地震ですね，これによって大変な状況がありました。
このような状況を見ていますと，まさに「災害列島日本」というような言葉が当てはまるんじゃないかというような気がいたします。その中で多くの方が亡くなられたり，あるいは被災されて今避難されている方もいらっしゃいますけれども，心より哀悼の意を表しますとともに，被災された方々にはお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
こういう状況ですから，災害に対する危機管理意識を強く持って，これからも，しっかりと我々も
まちづくりを行っていかなくてはならないのかなということを痛感いたしております。
同僚からの質問と重複するところもありますが，答弁のほうをよろしくお願いいたします。
昨日来より温暖化について語られておりますが，私はなぜ温暖化になったのかということを明らかにしないと基本的な対策が立たないというふうに考えておりますので，まずその点に，私の考えを述べておきたいというふうに思います。
最近，原発と，それから台風との関連ということで見てみますと，台風の進路と原発の立地が密接に連動していることが顕著になってきていると思います。東日本大震災前は，日本近海に多数発生し，次々と上陸をしていました。今はどのような動きになっているでしょうか。太平洋側には，原発はあっても１基も稼動はしておりません。その結果，太平洋の周りを通って北海道に抜けているのではないか。特に静岡の浜岡原発，それから東海第二原発，福島第一・第二原発，宮城の女川原発が稼動してないために，こちらのほうには来ないで，和歌山，愛知，静岡の海岸，毎年のように上陸していた台風がほとんど上陸しなくなっているのではないでしょうか。
最近の台風の動きは，必ずと言っていいほど九州方面に行き，九州と東シナ海の間を通過しています。薩摩川内の原発，玄海原発，そして伊方原発が再稼働されているのも無関係ではないと考えるものであります。台風は，日本海を通って日本海側に抜けるが，そこはまた，韓国に２６基もの原発が稼働しております。さらに，日本海側の海水を暖め，日本海側の豪雨が頻繁になり，その結果，北海道や日本海側を豪雪や豪雨が襲うということになっているのではないか。２０１７年６月にも東北地方，そして北海道の水害が大変でした。そして，ことしの７月６日から西日本豪雨による災害です。
原発の温排水による海水温の上昇と水蒸気の発生によって，しかも，そこへ前線が張りついた場合，同じ場所から常に水蒸気が上昇を繰り返し，線状降水帯となって何日も降り続けることが多くなり，大粒の雨になって，１時間当たり１００ミリを超える雨が降り続くのであります。四，五十年前までは台風は中国大陸などにめったに上陸しませんでした。最近は，特に中国大陸にも上陸しているのではないでしょうか。中国大陸に原発がどんどんできているからだと思います。統計で見ると，稼働している中国の原発は現在３６基で，台湾は６基です。このことから，東シナ海の海水温が相当に上昇しているものと思います。東シナ海に大変な異変が起こっていると思うのです。
つまり，偏西風が弱い場合，原発周辺は海水温が高いために上昇気流が激しいため，台風がそこに引き寄せられる現象になっているのだと思います。温暖化を考えるときに，このことを抜きには考えられません。
この間，二酸化炭素が温暖化の原因であるということで，この間ずっと世界的な会議なども行われておりますけれども，温暖化だけで海水温がこんなに高くなるでしょうか。私はそうは思えないのであります。原発冷却の温排水に比べれば二酸化炭素の効果などはさほどではないのではないかというふうに思っております。
この点については答弁は求めませんので，頭の隅に置いていただければいいかなというふうに思います。
では質問に移ります。
初めに，１，市長の政治姿勢について伺います。
（１）これまでの市政運営に対する総括について。
本間市長は４期にわたって市政運営に当たってこられました。この間の総括について伺いたいと思います。
７年半前には未曾有の東日本大震災があり，津波や家屋の倒壊，道路の陥没など，本市も大きな被害を受けました。その後，復興について精力的に取り組まれ，町の復興ができたことはご承知のとおりであります。本市を取り巻く情勢は日々動いております。経済はデフレから脱却できたのか，いまだに明らかではなく，景気は低迷していると思われます。日銀は，景気は緩やかに回復しているとこの間言っておりますけれども，消費は冷え込んだままであります。
一方，
少子高齢化と人口減少については，もちろん茨城県でも例外ではなく，特に県北地域で進行が著しい状況ですが，本市においては比較的若い世代の方々がお住まいであり，人口もほぼ横ばいを保っている状況であります。これは本市が進めてきた施策の効果なのではないかというふうに考えております。
しかし，周囲の状況を見ておりますと，確実に高齢化は進行しているものと思われます。このような中，本市では近年頻発している集中豪雨に対応する河川治水対策などによる安心・安全の
まちづくり，企業誘致や産業活性化などによる職住近接の
まちづくり，公共交通の充実による暮らしやすい
まちづくりなどさまざまな施策に取り組んでこられましたが，これまでの市政運営に対する総括について伺うものであります。
（２）としまして，今後の市政運営に対する課題についてですが，これからの市政はどうあるべきかということについて伺います。
１つは，①として財政運営についてです。
政府の経済政策は地方に及んでおらず，法人税率の引き下げ，個人消費の停滞，来年は消費税が１０％に引き上げられることにより景気への影響が予想されます。財政運営では，この間債務の減少に力を注ぎ，財政健全化に取り組んできたと思いますが，どのような成果が得られたでしょうか。また，自主財源の確保などの課題について伺うものであります。
２つ目は，②として，きずな社会の構築についてです。東日本大震災では，苦しいときはお互いに支え合おうという力が発揮されたと記憶しております。今，北海道でも，避難地域においてはそういうような支援とか支え合いというのが行われておりますけれども，これ以降，きずな社会の必要性を掲げて，三世代同居など，家族のきずな，地域社会において支え合う地域のきずなの構築に取り組んでこられました。
子どもの虐待やいじめが社会問題化している昨今，地域では子どもを守るために立ち上がり，市民力とも言える体制が確立しています。これからも人が支え合い，住みよい
まちづくりとして，さらに発展させていかなければならないのではないかと考えます。
そこで，家族のきずなとして取り組んでいる三世代同居等支援事業及び地域社会における地域福祉について，今後の進め方を伺うものであります。
３つ目は，③ですが，東海第二原発についてです。東海第二原発の再稼働については，市民の安全を守るために安易な妥協はせず，原発事故の過酷さと避難の困難さを正面から捉え，原子力所在地域首長懇談会で６市村が結束し，安全協定の見直しでは粘り強い交渉により事前協議の権限を勝ち取るなど，一定の成果がありました。
あわせて，事故時の広域避難の問題では実効性ある避難計画を策定していますが，極めて困難な作業を強いられているのが現状ではないでしょうか。
東海第二原発については，事故に対して不安視する市民が多いのでありますが，本年１１月２８日に運転４０年を迎えることになり，法的に見て，本来ならば廃炉となるべきものです。しかし，日本原電は例外的に２０年運転延長，再稼働しようとしており，老朽原発が再稼働すれば事故のリスクが高まるのは当然であります。
昨日も，同僚の質問に対する答弁で，原電はまだ再稼働するとは言っていませんよという答弁があったように思いますけれども，ただ，それをもって再稼働の意思がないとは言えないと思います。時期をうかがっているだけです。原子炉など安全対策が不十分なままでの再稼働はあり得ません。事故時の避難は困難を極め，国も東電も責任をとらない現段階では再稼働はストップすべきと考えますが，いかが考えますか。
２項目めに移ります。
広域避難計画について，６月議会では屋内退避あるいは避難ルート，バスの確保等を私は質問いたしました。その中で，やはり実効性ある広域避難の策定は検討すべき課題が多いということがわかりましたので，今回はそのことはちょっと別にいたしまして，避難先自治体との協定が整ったということでありますので，受け入れ体制がどうなっているのかということを伺いたいと思います。
３項目め，猛暑対策について伺います。
本年５月から３０℃を超える日が続き，６月以降猛暑に見舞われる日が続きました。全国でも７万人を超える方が熱中症で搬送される事態になりました。本市での熱中症患者の救急搬送数は，５月から８月までに８６件とのことであります。
そこで，熱中症対策について伺います。
（１）熱中症対策について，①熱中症予防の全庁・全市的な対応についてはいかがだったでしょうか。
２つ目，②高齢者に対する注意喚起等についていかがだったでしょうかということです。
（２）として，小中学校の猛暑対策について。
学校のエアコンの導入については，昨年９月の議会でも私は取り上げましたけれども，そのときは残念ながらゼロ回答でした。しかし，ことしの異常な暑さは特別です。教室では，生暖かい湿った空気を４台の扇風機で回し，授業中，水分補給もままならない中で生徒が授業を受けている図は，本当に苦しい状況だと考えます。授業に集中できないのではないか。保護者からは改善を求める声が，私のところにも多く寄せられてきました。
そこで①として，エアコンの整備についてなんですけれども，９月の補正予算で設置案が提出されましたので，一歩前進というふうに思っております。そこで，導入のスケジュールと優先順位について伺いたいと思います。
②といたしまして，学校行事等における熱中症予防対策について。
運動会や体育祭，部活等において高温時の熱中症対策はどうなっているか。また，授業中に水分を摂取することができるように配慮をしていただきたいというふうに思いますけれども，この点はいかがかということです。
（３）として保育所等の猛暑対策について伺います。
①として，保育所等の空調設備の設置状況等については，小さなお子さんをお預かりしており，保育所ではいかがかということです。ほかに学童保育ではいかがでありましょうかということを伺いまして，１回目の質問を終わります。
○
清水立雄 議長 本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 井坂議員の市政運営に関するご質問，これまでの総括と今後の課題についてご質問があったわけでありますけども，これを一括して答弁をさせていただきます。
まず市民の生命，財産，暮らしを守ることが市政の最重要課題との認識に立ちまして，安全・安心に暮らせる
まちづくりに積極的，計画的に取り組んでおります。
かねてより懸案だった治水対策につきましては，近年これまで経験したことのない豪雨災害が頻発しておりまして，さらなる治水対策の推進が喫緊の課題となっております。平成２８年８月の豪雨に伴う浸水被害を契機としまして，本市では平成２９年４月に豪雨から市民を守る緊急治水計画を策定し，高場流域，大島流域の雨水幹線整備を重点的に進めております。あわせて，下流の大川，中丸川の改修を県と連携して進めるとともに，那珂川堤防の整備を国に強く働きかけているところであります。
一方，水道事業につきましては，東日本大震災の教訓を踏まえ，上坪浄水場の移転改築に着手をしまして，地下水，県水とあわせて取水源の分散による危機管理を図っているところであります。
また，お尋ねの本市の持続的な発展を図るためには，財政基盤の強化が不可欠であります。このため，行財政改革の一環として，市内７地区の土地
区画整理事業計画について，公共性による事業の重点化を基本に抜本的な見直しを進めており，これによる
財政負担軽減額は合計で約３３７億円に上るものと見込んでおります。見直し後はおおむね２０年以内の事業完了を目指すこととし，その中で，例えば六ッ野地区では六ツ野公園グラウンドを移転し，跡地を保留地とするとともに，より充実した機能を備えた六ッ野スポーツの杜公園を新たに整備し，平成３０年４月に供用を開始いたしました。
今後は，津波避難路ともなる船窪地区内の和田町常陸海浜公園線や，佐和駅東地区における佐和駅の新駅舎及び東西自由通路，東口駅前広場など，防災上の必要性や公共性の高い施設の整備を優先的に進めていくこととしております。
また，財政運営に当たっては，市債発行の抑制による市債残高の縮減や，決算剰余金の活用などによる市債管理基金や財政調整基金の積み増しを図ってまいりました。あわせて，住宅都市サービス公社及び土地開発公社の負債を国の三セク債などを活用して整理をし，最終的に解散を行ったところであります。これらの取り組みにより財政運営の透明化が図られるとともに，実質公債費比率や将来負担比率が改善され，財政健全化の成果があらわれてきたところであります。
その一つとして，本市の大きな懸案であった小中学校校舎の耐震化も，補強工事，改築の集中的実施により，本年度内には耐震化率１００％を達成することができることとなりました。また，学校トイレの大がかりな改修や，今定例会で提案をさせていただいておりますエアコンの全校導入にも取り組むことといたしました。
今後さらに自立的な財政運営を目指して，港湾や高速道路などの産業流通インフラの優位性を最大限に生かしながら，引き続き税制優遇策等も活用した企業誘致，クルーズ船の誘致などによるインバウンドを含む観光客の増大等に取り組み，市税を初めとする自主財源の積極的な確保を図ることが重要であると考えております。そして，中小製造業や農業，水産業など多様な産業を支援し，若い世代が安心して働き，家庭を築くことのできる職住近接の
まちづくりを進めることは，幅広い産業の集積と居住可能な広い土地を有する本市でこそ達成可能な目標であると認識をしております。
こうした中，高齢化の進展は本市においても例外ではなく，とりわけ高齢者の買い物や通院，高校生の通学のための足として，公共交通を維持確保し充実することが極めて重要であると考えております。
このため，平成１８年度に運行を開始したスマイルあおぞらバス路線の充実や，平成２０年に第三セクターとして再スタートをした
ひたちなか海浜鉄道湊線への支援など，公共交通のネットワークづくりに力を入れて取り組み，あわせて交通結節点となる勝田駅前の再開発事業を初め，中心市街地整備事業を計画的に進めてまいりました。廃線の危機にあった湊線は，おらが湊鉄道応援団をはじめとする市民の皆様の力強いご支援のもと，東日本大震災をも乗り越え，利用者数を順調に伸ばしてまいりました。そして現在，観光客の積極的な取り込み等による経営の安定化を図るため，ローカル鉄道では前例のないひたち海浜公園までの延伸事業に取り組み，本年度中の事業許可取得及び２０２４年度の運行開始を目指しているところであります。
また，本市では介護保険法改正により，平成２９年４月までの開始を各市町村に義務づけられた介護予防日常生活支援総合事業を県内に先駆けて平成２７年１０月から開始し，社会福祉協議会等と連携しながら，市独自の介護予防サービスや健康づくり事業を展開してまいりました。また，中核医療機関である日製
ひたちなか総合病院の改築，及び筑波大学附属病院との協定に基づく医師確保対策等についても積極的に支援をし，救急高度医療体制の充実を図ってまいったところであります。
さらに，今後は全国的にも在宅での医療介護サービスの移行が進むことから，平成２９年４月に在宅医療介護連携推進協議会を立ち上げ，本年５月には，医師会と共同で在宅医療介護連携推進センターを設置するなど，医療と介護の連携体制の充実化に積極的に取り組んでおります。今後も高齢者が住みなれた地域で暮らしていくことができるよう，地域包括ケアシステムの体制を構築するとともに，本市でも急速に進む少子化を背景に昨年１０月に開設した「ふぁみりこらぼ」の活用や，市民のサロン活動との連携等による子育て支援の充実を図ることが市政の最重要課題の一つと考えております。
また，社会経済状況の変化やニーズの多様化により，住民サービスについても行政だけで全てを担うことが難しくなる中，本市におきましては，平成２２年４月に市民参画のもと，自立と協働の
まちづくり基本条例をつくり上げました。高齢化や核家族化が進む一方，
まちづくり，子育てや介護，防災などにおいて，家族や地域で支え合うことの重要性について改めて市民と行政の間で認識を深めていこうとするものであります。このため，家族三世代での同居や近居を推奨し，市内での家族のきずなの再構築を推進するとともに，自治会や自主防災会の活動，コミュニティ組織における
まちづくり市民会議の取り組みなど，地域での支え合いに対する支援に取り組んでいるところであります。
一方，本市として避けて通ることのできない，最重要課題の一つであります東海第二原発への対応につきましては，原発所在地域の自治体として６市村の首長の連携のもと，日本原電に原子力安全協定の見直しを強く求め，本年３月には新安全協定を締結し，東海村と同等の事前了解の権限を得たところであります。また，ご承知のように，全市民を対象に安定ヨウ素剤の事前配布にも市独自で取り組んでいるところでもあります。
東海第二原発のＵＰＺ圏内には約９６万人の方々が生活し，高度なものづくりをはじめ多様な産業が集積をしており，重大事故が発生した場合の影響ははかり知れないものがあります。東海第二原発の再稼働については，市民の安全，生活を最優先に極めて慎重に判断すべき問題であり，実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識しております。
私は，協働のまち，職住近接のまち，そして安全・安心なまちを基本理念とし，これまで市政運営に取り組んでまいりました。本市の高い市民力や産業の力，交通インフラの充実による発展のポテンシャルなどに支えられ，さまざまな見直し改革にも取り組みながら，ここまで一定の道筋を切り開くことができたものと思っております。
私は今後も，自立と協働が本市の
まちづくりの基本指針となるものであると改めて確信をさせていただいているところであります。
○
清水立雄 議長 須藤雅由
市民生活部長。
〔須藤雅由
市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 ２項目めの広域避難計画についてお答えいたします。
広域避難計画の策定につきましては，まずは市民の皆様に具体的な避難先をお示しすることが実効性のある計画にするための第一歩と考え，避難受け入れについての基本的な考え方をまとめた広域避難に関する協定を，平成３０年３月２９日の県内１４市町村との締結に続き，去る７月２４日，県外避難先である千葉県印旛地域を中心とした成田市を初めとする１０市町と締結し，本市１５万７,０００人の避難先を確保したところでございます。
しかし，計画の策定におきましては，これまでもお答えしてきましたとおり，移動手段の確保，複合災害への対応など検討すべき課題が山積している状況であります。さらに，避難受け入れにおいても，避難先市町村とこれまで避難受け入れにかかわる協議を進めてきておりますが，避難先での要配慮者への対応や駐車場の確保などに関するご意見をいただいているところです。
これら避難受け入れに当たっての課題につきましては，県及び避難先市町村と連携し，具体的な協議を進めながら，避難受け入れにかかわる基本的な体制をまとめているところでございます。
また，地域ごとのコミュニティを配慮した避難先の割り振り，避難経路の選定につきましては，避難先市町村と最終調整を進め，市民の避難先となる避難所については，実際に現地を訪問し，施設の状況や駐車スペース等の確認を行いながら，避難受け入れの実効性を検証しております。
さらに，避難先市町村から地域ごとの割り振り等についての了解が得られた時点で，市民の皆様に対しまして住民説明会を再度開催し，地域ごとの避難先や避難経路などをお示しすることを考えております。
本市といたしましては，避難受け入れについても十分に検証しながら，引き続き関係市町村，国や県と連携を密にし，情報共有を図りながら，市民の安全確保を最優先として，実効性のある広域避難計画の策定に取り組んでまいります。
○
清水立雄 議長
稲田修一総務部長。
〔
稲田修一総務部長登壇〕
◎稲田修一
総務部長 ３項目めの１点目の①熱中症予防の全庁的な対応についてお答えいたします。
ことしは例年より梅雨明けが早く，熱帯夜を含め連日の記録的な猛暑が続き，体調管理が難しい状況にあります。全庁的な熱中症予防については，産業医と各職場の代表で構成する安全衛生委員会において，職員の日ごろからの健康づくりや職場環境の改善とあわせ，熱中症についても予防のポイントや応急手当等について職員ホームページを通じて周知を図ってきたところであります。
今年度は職場ごとに業務や作業環境に応じた改善提案を行っており，特に屋外作業に当たっては通常より短時間での休憩をとり，水分補給を行うなど具体的な対応方法の事例を取りまとめ，情報共有を図りました。
また，熱中症の要因として睡眠不足や朝食抜きなど日常の生活リズムの乱れが影響することから，職場内において作業前の体調確認などの声かけも行っております。
ことしのような酷暑は今後も続くことが予想されることから，適切な時期での啓発を行うなど，職員の熱中症予防対策に取り組んでまいります。
○
清水立雄 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 ３項目め，猛暑対策についての１点目，熱中症対策についての１のうち，全市的な対応についてお答えいたします。
熱中症は暑い日に激しい運動や屋外での作業をすることなどにより，体温が上がり過ぎて体温調整がうまく働かず，体に熱がこもることによって起こります。
暑さを避け，小まめに十分な水分補給をすることで防ぐことができますが，適切な対処が遅れ，重症化すると生命にかかわる状態となることから，日ごろから全ての世代に対して熱中症対策の周知が必要であると考えます。
市民に対する熱中症対策としまして，熱中症の症状や予防方法，熱中症になったときの対応や仕方などについて，市報やホームページを通し周知啓発を行っております。市報におきましては，市医師会や保健師による熱中症予防のポイントを掲載し，ホームページにおきましては，気象情報や環境省の熱中症予防情報サイト，厚生労働省の職場における労働衛生対策など，関係するリンク先を紹介し，必要な情報が得やすいよう工夫をしております。
また，ヘルスケアセンターや那珂湊保健相談センターにおいては，熱中症予防のポスターやのぼり旗を設置するほか，啓発用のうちわやリーフレットを希望者に配布するとともに，各種保健事業の機会を活用し，適切な室温管理や水分補給など熱中症予防に関する講話や保健指導を行い，多くの市民の方に対し注意喚起を図っております。
今後も，気温が上昇し，熱中症が発症し始まる５月頃から，市報やホームページによる市民への注意を呼びかけるとともに，市医師会や消防本部など関係機関と連携を図りながら，熱中症予防や身近な人が熱中症になった場合の対処方法について，正しい知識の普及啓発に努めてまいります。
次に，２の高齢者に対する注意喚起についてですが，本年７月と８月に
ひたちなか市で搬送された熱中症患者のうちおよそ３０％が高齢者であり，場所や時間帯においては日中の炎天下だけでなく室内や夜間でも多く発生しており，まずは家族や周囲の方からの熱中症に関する注意喚起や日常的な声かけが非常に重要であると考えております。そのため，ひとり暮らし高齢者につきましては，毎年気温が上がる７月から９月にかけて民生委員がご自宅を訪問して生活状況や健康状態などについての聞き取りを行っており，状況に応じて必要な支援につなげております。また，ひとり暮らしの中でも特に安否確認が必要な方につきましては，乳製品をお届けしながら見守りを行っている「愛の定期便事業」などを活用しながら，配達員による熱中症に対する注意喚起などを行っております。
さらには，高齢者の相談窓口である「おとしより相談センター」では，支援が必要な高齢者宅の訪問時や各地域で開催されている高齢者サロンなどにおいて，熱中症予防に関する助言などを行っております。
高齢者は体内の水分が不足がちになりやすいこと，暑さを感じにくく，のども渇きにくいことなど加齢による特有の身体的傾向があるため，今後も，「おとしより相談センター」や見守りに協力をいただいている事業者などと連携を図りながら，こまめな水分補給やエアコンの適正な使用，部屋に閉じこもらず１日１回は外に出て適度に体を動かすことなど，熱中症に関する正しい知識や対処法などを周知してまいります。
続きまして，３点目の保育所などの空調設備の設置状況についてお答えいたします。
本市の認可保育所における保育室の空調設備の設置状況についてですが，特に体調・体温調整機能が未熟である０才児を保育する乳児室につきましては，全ての認可保育所において既に設置されているところです。また，認可保育所の保育室全体で見ますと空調設備の設置率は９６％となっておりますが，来年の夏には全ての保育所に設置が予定されているところであります。
ことしの夏のように気温が非常に高く，熱中症の危険がある場合には，市から各園に対しまして屋外での活動を控えるよう熱中症事故の予防について注意喚起を行っておりますが，今後とも児童の健康管理に十分注意するとともに，熱中症事故の予防に努めてまいります。
○
清水立雄 議長 福地佳子教育次長。
〔福地佳子教育次長登壇〕
◎福地佳子 教育次長 ３項目めの猛暑対策についての２点目，小中学校の猛暑対策のうち，エアコン整備の導入スケジュールと優先順位についてお答えいたします。
まず，エアコン導入スケジュールにつきましては，今議会で補正予算の議決をいただきましたら直ちに設計委託業務を発注し，国の補助採択後，速やかに工事に着手できる準備を進めてまいります。来年夏の利用開始を目指し，でき得る限り早期に事業を進めてまいりたいと考えております。
また，導入の優先順位につきましては，学校によって優先順位を設けることなく，全ての学校において，ほぼ同時期に同じ導入基準でエアコンの設置工事を進めてまいります。
次に，３点目の保育所等の猛暑対策についてのうち，学童保育の空調設備の設置状況についてお答えいたします。
夏休み期間中も開設する学童クラブにおきましては，平成２６年度より計画的にエアコンの設置を進めてきたところであります。現在，全ての学童クラブにおいてエアコンが設置されております。
このほか，学童クラブでは温度計，湿度計を設置して，活動中の気温，湿度を随時確認するとともに，冷凍冷蔵庫を配備してタオルや保冷剤を冷やしておくなどの対策を行っております。
学童クラブの支援員は熱中症対策の研修を受講して手当てと対処法を十分に理解した上で支援を行っており，猛暑の際は，水分補給の回数をふやしながら，外遊びを控えて，室内において宿題や読書，工作等を行わせるなど熱中症予防に細心の注意を払っているところです。
○
清水立雄 議長 野沢恵子教育長。
〔野沢恵子教育長登壇〕
◎野沢恵子 教育長 ３項目めの２点目のうち，学校行事等における熱中症予防対策についてお答えいたします。
本市の学校における熱中症対策の現状でございますが，各学校において，熱中症指数計による定期的な計測及び気象庁が発表する情報や，環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数をもとに対応しているところでございます。
学校行事等におきましては，活動を開始する前に必ず健康観察を行い，定期的に水分補給の時間を設けるなど，事前に校内で教職員の共通理解を図りながら熱中症対策に努めております。
また，室内よりも行動範囲が広くなる屋外の場合には，多くの目で
児童生徒の健康状態が把握できる指導体制を構築して実施しているところでございます。
これまでに高温による学校行事等の中止はございませんが，小学校の運動会や中学校の体育祭の実施につきましては，テントを準備し，日陰をつくったり，
児童生徒が高温の中で活動する時間を短くするように種目やルールを検討したりするなどの対応策をとってまいりました。
また，高温注意報が出た時点で活動を中止せざるを得ない場合を想定しての計画を立てている学校もございました。特に今回の中学校の体育祭におきましては，事前に学校の対応策を市内中学校間で情報交換をし合い，安全に実施できるよう申し合わせをいたしました。
部活動におきましては必ず教師の監督のもとで活動し，活動開始前など，定期的に暑さ指数を計測して環境の状態を把握しております。その結果，部活動を中止する場合もございました。また，塩タブレットを準備し，環境の状態に応じて適宜摂取させている学校もございます。
さらに，公式試合におきましても，特別ルールで実施した試合もございました。環境面や服装面につきましても，日陰をつくるテントの設営や野外での帽子の着用など，健康管理に十分配慮して事故防止に努めてまいります。
授業中における水分の摂取についてでございますが，これまでは休み時間に水分補給をして対応ができておりましたが，ことしの猛暑により，授業中においても毎時間の授業開始前に健康観察を行い，持参した水筒を近くに置かせ，授業の途中でも水分補給の時間を設けるなどを各学校に周知し，熱中症対策に努めております。
今後も暑さが続く予報がされておりますことから，学校行事の計画について，高温時の対策とともに
児童生徒の健康管理につきまして十分配慮してまいる所存でございます。
○
清水立雄 議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） ありがとうございました。
２問目に移りたいと思います。先ほど市長のほうから，これまでの市政運営について，それからこれからの市政運営の課題についてお話をいただきまして，これからの課題ということで申し上げれば，財政健全化への粘り強い取り組みというのが始まったばかりといいましょうか，そういうことであるので，課題は明確になってきたのかなというふうに受けとめております。
それから，きずな社会の構築についてもそうですし，東海第二原発の再稼働についてもこれからの課題というのが大変大きくて，私も過去の議会ごとに，日本原電さんが再稼働をするという大きな山場が来るよということでの質問なども行ってきましたけれども，そういうことに対処するためにやはり本間市長の存在というのは大きかったんではないか。特に安全協定の見直しにおける事前了解の権限の獲得などについては大変重要なものを勝ち取ったというふうに思っています。その中心に本間市長がいたのではないかと私は総括をしております。
そこで，この重大な時期でありますので，私は本間市長にこれからも市政運営の中心を担っていただく必要があるというふうに思っているんです。市民の中からも，本間市長の続投というか，５期目への挑戦という期待の声がありまして，そういう声を受けながら，私も判断すると，やっぱり本間さんが５期目の挑戦，これはあっていいんではないか，またすべきではないかというふうに思っているんですけれども，その点についての考えはいかがでしょうか。
○
清水立雄 議長 では，通告外の質問ということで，ご遠慮願いたいと思います。
（「ちょっと待って。それは関連している」と呼ぶ者あり）
（「答えさせてください」と呼ぶ者あり）
○
清水立雄 議長 はい，わかりました。本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 市政の総括，それから課題についてご答弁させていただきました。今，通告外というようなお話がありました。通告外とは私は思いませんけれども，この件につきましては，いろいろ市民のご意見も聞きながら，私としても熟慮しなければいけない問題だというふうに思います。ここでの即答は避けさせていただきたいと思いますし，また，今定例会，いろいろ重要案件も提案させていただいております。そういうこともしっかりと責任を果たさせていただくことがまた私の使命であるというふうに考えておりますので，その点については，ご意見，また井坂議員のお気持ちとして受けとめさせていただきます。
○
清水立雄 議長 ２４番井坂 章議員。
◆２４番（井坂章議員） では，その点についてはわかりました。
広域避難計画については答弁いただきまして，具体化するのはこれからだということでありますので，我々もいろんな課題を地域交流等を通じてつかんできておりますので，意見反映をさせながら充実したものになるように努力していきたいと思いますので，この点はともに頑張るということでお願いしたいというふうに思っております。
それから，猛暑対策でそれぞれ答弁をいただきましたので，これについては私のほうからこれ以上申し上げることはないんでありますけれど，教室の時間中における水分の補給について，今，前向きな回答をいただきましたので，ぜひともそういうことがされるようにこれからもお願いしたいというふうに思っています。
私は先日，土曜日，８日の日，体育祭に出て見ていたところ，ちゃんと水分補給タイムというようなことをとりまして，プラカードみたいなものに書いて，生徒が走り回ってみんなにそれを徹底させるというのを見ていまして，これはいいなというふうに思っているところでありますので，今後ともそのような取り組みをよろしくお願いしたいということを申し上げて，私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○
清水立雄 議長 以上で，２４番井坂 章議員の質問を終わります。
次に，８番鈴木道生議員。
〔８番 鈴木道生議員登壇〕
◆８番（鈴木道生議員） それでは，通告に従いまして，８番，同心の会，鈴木道生，大項目方式にて
一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いします。
大項目１つ目，投票率向上への取り組みについて伺います。
今年度は，任期満了に伴う市長選挙と県議会議員選挙の２件が選挙を予定されております。予算として市長選挙に４,７７３万３,０００円，こちらは全て一般財源。県議会議員選挙には４,８９０万３,０００円で，こちらは国・県支出金から４,６４５万９,０００円，一般財源からは２４４万４,０００円となっております。
投票率という観点で振り返りますと，平成２６年執行の前回選挙投票率は，市長選挙４３.０３％，県議会議員選挙は衆議院議員選挙と同日であったことから５４.７８％でございました。しかし，それ以前の平成１８年は３３.１５％，平成２２年は３９.６８％でありました。
国政選挙においては，メディアなどの注目が高まり，露出機会が多く，有権者が情報に触れやすいことから投票率も高い傾向があるかと考えます。一方で，地方選挙では，新聞，テレビ，インターネット大手ポータルサイトなど各種メディアが取り上げる機会も少なく，投票率が低い傾向にあります。
平成２９年の茨城県知事選挙においても，市内では４６.２７％と５０％に届いておりません。より生活に近い市や県の長や議員を選ぶ選挙の投票率をどのように向上していくかは，大きな課題ではないかと思います。
また，平成２７年６月には，選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上へ引き下げる改正公職選挙法が成立いたしました。
以上を踏まえて，これまでの取り組みとこれからの取り組みについて，特に市選挙管理委員会所管部分について本日は質問いたします。
（１）これまでの選挙での取り組みについて。
本市におきましては，投票率をどのように上げるか，これまでさまざまな取り組みがなされてきたかと思います。過去には，私やほかの
同僚議員も当問題について質問を行いました。市としても，佐野地区に期日前投票所を開設して投票場所をふやす取り組みや，選挙権年齢の引き下げによる１８歳，１９歳への対応として，広報活動，啓発活動をされてきたと存じます。
選挙の投票率をどのように向上していくかという取り組みについては，幾つかの分類をしますと，有権者に選挙権があることを知ってもらうため，市報での告知や車両へのステッカー張りつけなどといった広報活動。選挙に行かなくてもいいといった無関心から，関心，権利者意識を持ってもらうために選挙の重要性を，若年層には出前講座を行うなど，年代や対象ごとにさまざまな手法で訴える啓発活動，投票所への距離や投票日だけしか投票できない，投票券がないと行けないのではないかという思い込みなどの障壁を取り払うために，投票機会をふやす期日前投票所の増設や，投票の方法などの明示など，さまざまな分類とアプローチがあるかと思います。
まず，成果を含めて，これからの取り組みについて伺います。
さまざまな取り組みを，今現在，市も進めておりますが，残念ながら投票率は決して高いとは言えない状況であります。この現状をどのように捉えているか，まず伺います。
次に（２），ことし行われる選挙での取り組みについて質問いたします。
これまでの取り組みの振り返りを踏まえて，ことし行われる選挙での取り組みについて伺います。
昨日，茨城県議会議員選挙の日程が発表されまして，１１月３０日告示，１２月９日投開票となったとのことです。ここでは，特に本市が独自に所管する，告示日１１月１１日，選挙期日１８日の
ひたちなか市長選挙について中心的に伺います。
１点目，投票率をどのように向上させるか，具体的な施策として前回から前進した取り組みがあるか伺います。
２点目，広報，啓発，わかりやすい投票方法の明示などの具体的な実施される施策と，それぞれがいつから行われるか，タイムスケジュールについて子細に伺います。
○
清水立雄 議長 清水八洲雄選挙管理委員長。
〔清水八洲雄
選挙管理委員会委員長登壇〕
◎清水八洲雄
選挙管理委員会委員長 鈴木議員の１項目め，投票率向上についての１点目，これまでの選挙での取り組みについてお答えをいたします。
全国的に投票率の低下が問題になる中，本市においては投票率の向上への取り組みとして，市報，市のホームページ，広報車による周知啓発のほか，若年層向けには，選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことを受けて，高校生に選挙を身近に感じてもらうため，市内高等学校に通う生徒に選挙事務の体験の場を提供しております。
この選挙事務体験は，平成２７年の市議会議員一般選挙から実施。現在まで市内４つの高等学校，延べ９２名の生徒が体験をしております。
また，市内高等学校での選挙出前授業においては，アニメを用いて選挙制度をわかりやすく説明したり，実際の投票箱や記載台を使った模擬投票を行い，１８歳の投票率向上に取り組んでまいりました。この出前授業は，市内３つの高等学校において平成２８年から現在まで延べ７回を数えております。出前授業の後に行ったアンケート結果では，授業を受けた感想について９割以上が「わかった」と答えております。その理由としては，選挙で投票する大切さをわかりやすく教えてもらえたから，模擬選挙を体験できたから，などの回答が多く，生徒の選挙や投票に関する理解が深まったのではないかと考えております。
投票する機会をふやす期日前投票所の増設につきましては，平成２７年の市議会議員一般選挙から佐野コミュニティセンターに期日前投票所を増設，佐野地区の投票環境の向上を図ってまいりました。佐野コミュニティセンターの期日前投票につきましては，平成２７年の市議会議員一般選挙から執行された３つの選挙での投票者数はそれぞれ約２,０００人程度と横ばいであったことから，今後も期日前投票の投票率の向上に向けた啓発活動には取り組んでまいりたいと考えております。
さらに，その翌年の参議院議員通常選挙からは，特に有権者が多い田彦コミュニティセンターや津田コミュニティセンターなど８カ所の投票所では，入場券のバーコードを読み取ることで選挙人名簿との照合ができる投票所受付システムを導入しまして，待ち時間の短縮化を図るなど投票しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。
このような取り組みを進める中，昨年執行された茨城県知事選挙，衆議院議員総選挙の投票率は，１８歳の投票率に関しては若年層の中では高い投票率ではありましたが，全体としては過半数に届かない結果となり，さらなる投票率向上に向けた取り組みが必要であると考えております。
次に，２点目のことし行われる選挙での取り組みについての①，前回から前進した取り組みについては，啓発活動の取り組みとして地域への投票の呼びかけ，若年層への呼びかけに力点を置いて取り組みたいと考えております。
地域への呼びかけの取り組みとしては，自治会組織のネットワークを活用して投票を呼びかけることや，自治会の皆様へご家族やご近所にも声をかけ合い投票に誘っていただくこと，また，投票には身近な期日前投票所も活用していただくこと，これらをご案内することなどをしてまいります。
若年層への呼びかけにつきましては，これまでの幼稚園や保育所，小中学校を通した保護者への啓発に加えて，市内商店街や食料品店あるいは産婦人科の病院などや薬局，これらの事業者などへ啓発チラシの掲示をしていただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
②のタイムスケジュールとしましては，１０月には市報，市のホームページへの掲載，選挙啓発チラシの配布，市内小中学校へ給食献立表を利用した啓発，勝田駅前，総合運動公園などへの横断幕の掲出，自治会への投票の呼びかけなどを実施してまいります。
１１月上旬には産業交流フェアなど市行事等での啓発，選挙管理委員会と明るい選挙友の会との協働による勝田駅前での街頭啓発，また広報車による啓発等も実施してまいります。
このように，学校や自治会などさまざまな団体にご協力をいただきながら啓発活動に取り組み，１１月１８日に予定されている
ひたちなか市長選挙につきましては前回以上の投票率を目指していきたい，そのように考えております。
○
清水立雄 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） 前回以上を目指すという答弁で，ありがとうございます。
改めて，再度意気込み等について質問したいんですが，２点ございまして，まず１点目の質問をさせていただきます。
今後への取り組みということで，１０月ごろにはさまざまな取り組みを始めますということでございました。私はこれまでのさまざまな選挙を振り返りながら拝見しておりまして，やはり地域の力が，地域の方々へのアプローチというのも極めて重要だと思っております。その意味で地域への呼びかけをしていくというのはまさにおっしゃるとおりだろうと思います。そういった点から申し上げますと，各地のコミュニティセンターであったりとか，また市民の方が利用する公共施設，こうした場所への選挙期日等の掲示，また期日前投票の呼びかけ，こういったことも有効ではないかというふうに考えますが，この点についてご所見を伺えればと思います。
○
清水立雄 議長 清水八洲雄
選挙管理委員会委員長。
◎清水八洲雄
選挙管理委員会委員長 再度のご質問にお答えいたします。
議員のおっしゃるとおりでございます。あらゆる機会を通じて，いろんな場所，公的な場所，そういうところには全てお知らせをしたいと思っております。
先ほどのスケジュールでは１０月からというふうに書いてありますけれども，これは９月の下旬あたりから早速始まっていくだろうと思います。チラシの話がさっき出ましたけれども，チラシは１０月の下旬ごろになって作成が成るかなと思いますので，それからになるかなと思います。いずれにしましても，あらゆる機会を捉えて地域の皆様にお知らせをしてまいりたい。それから，できればこの選挙が盛り上がって，皆さんがこぞって投票に来ればよろしいかなと思います。そういった意味では，立候補される方々にもよろしくお願いをしたいと思っております。
○
清水立雄 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） わかりました。また，期日前投票等，今法改正がありまして子連れでの選挙等も行けるというふうになっておりますので，こうした方法等についてもぜひ丁寧な明示をお願いできればと思います。また，広報車等へのステッカーの掲示等もお願いしていければと期待しております。
では続いて，次の質問に移らせていただきます。
大項目２つ目でございます。新中央図書館の施設整備の考え方についてお伺いします。
昭和４９年に完成した本市の中央図書館は，勝田駅から近い立地もあり，多くの年代の方々が利用されております。しかし，開館から４３年が経過しまして，バリアフリーへの対応や蔵書数，読書スペースの問題などを抱え，施設としての老朽化が進み，いよいよ建てかえが必要であるということから，昨年度より建てかえについて調査・研究がなされ，中央図書館整備調査報告書が本年３月に作成されております。
全国的にも高度成長期に建設された図書館は多く，現在建てかえがなされた自治体も多いことから，さまざまな建てかえの事例を見ることができます。そうした事例を参考にしながら，さらに図書館運営における専門性を持った民間企業とも連携して，ある程度の水準を持った施設整備はできるものであると理解はしております。
ただ，最も重要であることは，本市が４０年，５０年先を見据えて，
まちづくりとしてどういった図書館整備を行うかであります。他市の事例や，実際に足を運んでみますと，そのまちごとに期待していることや利用者の雰囲気も全く異なりますし，当然かけた費用も大きく異なっております。共通点があるところでは，人が集う，開かれた知の空間ということでしょうか。専門的資料や人員などの図書館の専門性を担保しつつ，子どもから学生，子育て中の方々，働く人たちや高齢者の方々，どんな方でも利用できて，知というキーワードを介して，居場所となる場所であるのかと思います。
まちづくりの観点から，ソフトとして期待する部分とハードとして期待する部分，大きく分けた中で，今回はハード面について，特に簡単には変更ができない部分について議論させていただきます。
まず（１），立地検討について質問いたします。これは特に変更が難しい，どこに建てるか，でございます。３月に完成した調査報告書によりますと，整備候補地について４つ出されております。そこでまずお伺いいたします。
１点目，各候補地を検討する際に用途地域や地区計画，周辺道路や施設などがありますが，中長期的な
まちづくりの視点からも，中央図書館が知のインフラたる重要施設であることから，制限などは柔軟に考えていくべきだと考えますが，いかがでしょうか。
２点目，各候補地について，
まちづくりの目線から特に何を重視しているか伺います。
中心市街地の活性化や自動車利用者以外の勝田駅利用者の交通利便性などの点についても検討するべきと考えますが，どのように評価するか伺います。
（２）複合施設の検討について伺います。
今後４０年，５０年先まで使うであろう可能性が高いこの施設を建設するわけでありますが，一方で，過去の質問での答弁において，現在主要な公共施設の維持・管理や更新・改修について平成３０年からの５年間で２２２億円を見込んでいるということでございました。時代の変化とともに公共サービスを提供する上で求められる施設は変容するわけでありますが，そうそう簡単には新規に施設を建設するものではございません。コストの観点から見ますと単独施設というのは少々ぜいたくに感じてしまいます。本市において歴史的資料の展示や文化・芸術活動の場所などに対しても求める声はあろうかと思います。また，近隣の教育研究所なども，施設の性質上，整備については入り口を分けるなど利用者に配慮しつつ，一緒に整備することも検討できるのではないかと考えます。ほかにも，公共施設のみの複合だけでなく，立地と集客力を生かして民間テナントにも入ってもらうことも考えられるでしょう。また，利用者の側に立って考えますと，図書館という単独施設ではなくてほかの施設があることは，立ち寄る機会がふえ，ふだん行かない人も図書館に足を運ぶ機会になろうかと思います。
そこで，長期的目線で考え，複合施設の検討が必要ではないかと考えまして，３点質問します。
１点目，複合施設は来訪者の多様性と相乗効果が期待できます。この点についてどのように考えるか伺います。
２点目，公共施設更新については今後多額のコストが見込まれております。こうした建てかえの機会を捉えて再編や統合も検討すべきと考えますが，いかがでしょうか。
３点目，施設整備に際して，現在技術の進化はとても早いものがあります。今後の将来においてどのように図書館のような開かれた公共施設が使われるか，多くの可能性があろうかと思います。ある程度空間の間取りを編集できる柔軟性と，また拡張性を持たせるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
（３）施設整備の手法について，次に伺います。
近年，建てかえがなされた他市の図書館や公共施設を整備するに当たっては，民間活力を導入した整備が主流になりつつあります。国交省も，新たな官民連携として，いわゆるＰＦＩ，ＰＰＰといった手法について事例集を出すなど積極的に取り組んでおります。なお，このＰＦＩ，ＰＰＰとは，日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会によりますと，ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは，具体的には，公共施設等の設計，建設，維持・管理及び運営に対して民間の資金とノウハウを活用して，公共サービスの提供を民間主導で行うことでありまして，効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方であり，ＰＰＰとは，公民が連携して公共サービスの提供を行う枠組み，パブリック・プライベート・パートナーシップですね，これは公民連携でございます。ＰＦＩというのは，そういう点から言いますと，ＰＰＰの代表的な手法の一つとなります。また，ＰＰＰ（公民連携）の中には，ＰＦＩや指定管理者制度，市場化テスト，公設民営方式，さらに包括的民間委託，自治体業務のアウトソーシングなども含まれております。計画から整備，そして建設後の維持・管理・運営までを見据え，新中央図書館の整備においては利用者の潜在的な需要を探りつつ，
まちづくりとしての志，現実的なコストへの落とし込み，専門的知見を持つ事業者との連携など，多岐にわたる点において施設整備の手法を検討する必要があろうかと考えます。
以上を踏まえて質問をいたします。
１点目，本件について，施設整備の手法についてどのような手法を採用しているか伺います。
２点目，整備手法について検討する段階で，いわゆるサウンディング型市場調査というものをする自治体もあります。これは希望する民間事業者が聞き取り調査を行うもので，国交省にも手引がありますが，本市は当手法を活用しているのでしょうか。現状と導入について伺います。答弁をお願いします。
○
清水立雄 議長 福地佳子教育次長。
〔福地佳子教育次長登壇〕
◎福地佳子 教育次長 ２項目めの新中央図書館の施設整備の考え方についての（１），立地検討のうちの１点目，用途地域や地区計画などのご質問にお答えいたします。
本市には勝田地区，那珂湊地区，佐野地区にそれぞれ図書館が立地しており，さらに津田地区には津田分室を開設しております。中央図書館は本市の中心市街地である勝田駅周辺エリアに位置していることから，これらの図書館施設の中央館としての機能を担い，市内全域を見据えたサービスを展開しております。
建てかえの検討に当たりましても，この中央館としての役割の継続を踏まえ，中心市街地において整備することを前提に検討を進めてまいりました。このため，昨年度に行った中央図書館整備調査におきましては，中心市街地のエリアの中で一定の敷地面積を確保することができる市の所有地として，４カ所の整備候補地を選定したところでございます。整備候補地は，現在の中央図書館の敷地，市営元町駐車場の敷地，旧青少年センター，旧生涯学習センター，市営勝田中央駐車場等の敷地，そして東石川第４公園グラウンドの敷地の４カ所でございます。それぞれ指定建ぺい率や容積率などの条件に基づいて候補地ごとの整備イメージを作成し，建築面積や駐車場の配置などの比較検討を行ったところです。
用途地域や地区計画は
まちづくりの基本的な指針でございますので，公共施設もその方針に沿って整備するものと考えております。今後，整備候補地についてはアクセス性や利便性，都市機能等の集積度，整備に係るコスト等を加えて調査を進め，さまざまな観点から総合的に検討してまいります。
次に２点目，
まちづくりの視点から重視していることについてお答えします。
先ほども申し上げましたように，中央図書館は勝田駅に近い中心市街地に立地しており，市内の各地域より，子どもから高齢者まで幅広い市民の方々に利用されております。したがいまして，建てかえを行う整備候補地につきましても，市民の方々が利用しやすいアクセス性を有することが重要であると考えております。
本市の中央図書館には現在約７５％の方が自家用車で来館されることから，一定規模の駐車場を確保することは必要でございますが，高齢化が進展する中，議員ご指摘のように，ＪＲやスマイル青空バスなど自動車以外の公共交通利用の利便性を考慮することは欠かせない要素でございます。また，渋滞への影響や来訪者等の通行の安全性など，道路や交通などの周辺環境にも配慮する必要があると考えております。
中心市街地の回遊性やにぎわいの創出，他の公共施設との機能の相乗効果なども視野に入れながら，総合的な検討を行ってまいります。
次に（２），複合施設の検討のうち，１点目の複合施設に対する考え方，２点目の公共施設の再編・統合も検討すべきではとのご質問にお答えいたします。
平成２７年２月の図書館協議会による図書館の今後のあり方に関する答申書の中では，中央図書館については中心市街地において図書館同様に老朽化が課題となっていた２つの施設，生涯学習センターや青少年センターとの複合施設とするご提案もいただいておりましたが，本市においては，昨年１０月に両センターの機能を集約し，子育て支援機能を新たに加えた子育て支援多世代交流施設「ふぁみりこらぼ」がオープンしたところです。検討過程においては図書館機能の導入も検討しておりましたが，図書館には一定の規模が必要であることから別に整備することとしたものです。昨年度の新中央図書館整備検討委員会においては，老朽化した公共施設の中で図書館との複合化や再編・統合等が考えられる施設を検討いたしましたが，該当する施設はございませんでした。議員ご提案の歴史的資料の展示や文化・芸術活動の場所などについては，図書館の機能としての導入を検討してまいります。
次に３点目，施設整備に際して空間に柔軟性と拡張性を持たせるべきとのご質問にお答えいたします。
近年，公共図書館においても滞在性を重視したゆとりある空間を確保した図書館がふえてきております。新中央図書館の整備におきましては，市民アンケートやワークショップなどの結果を踏まえ，飲食しながら談話できるスペースの設置など機能の充実を図るとともに，視聴覚室や展示スペースなど多様な利用を想定して，必要に応じて広さを変えられる多目的スペースの設置なども検討し，本市の中央館にふさわしいゆとりある空間の創出を図ってまいりたいと考えております。
次に（３），施設整備の手法についてお答えいたします。ＰＦＩやＤＢＯなどの官民連携につきましては，施設整備から管理・運営まで一体的に民間主導で行うことで効率化を図ることができる手法とされていると認識しております。本市におきましては，公立図書館は，市の社会教育施設としての公共性や中立性を担保しつつ，市の方針により市が責任を持って設置主体となり，管理・運営していくべき性質のものと考えておりますことから，このような整備手法や，またこのような整備手法を前提として行うサウンディング型市場調査を導入することにつきましては，想定していないところでございます。
○
清水立雄 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） それでは，ただいまの答弁に対して再質問をさせていただきます。
まず，１点目の立地検討というところについてでございますが，
まちづくりの基本的設計である用途地域や地区計画等を基本にするというふうにおっしゃっておりました。私はなぜ今回こういった質問をしたかといいますと，今年度の３月に上がってきました中央図書館整備調査報告書において４つの候補地案が出されておりまして，特に候補地の２つ，これは現中央図書館と元町の市営駐車場，こうしたところの案を見る限りにおいて，ちょうど図書館と駐車場の間に道路がありますが，こうした道路の間の部分も，ある意味一体型的に整備をすれば一部分はこの道路を廃止しても問題がないのではないかと，私は見た感じの感想を得たものです。
そうした意味で，この現状のスペースだけにとらわれてそういったところに前提を置いてしまいますと，肝心の本来求めるべき
まちづくりであったりとか，必要である施設の整備というものに制約がかかってしまうのではないかというふうに思いました。特に基本的指針であると言われましたが，私としては，こうした指針という部分であれば，当然図書館も知のインフラの施設でございますので，どちらが上かというものはありますが，当然考慮しなければいけない，または柔軟に変更すべき事案であるかと考えます。そうした観点においてどのような議論がされたかは詳細を把握しておりませんが，こうした観点についてどのようなお考えをお持ちか，改めて伺います。
○
清水立雄 議長 福地佳子教育次長。
〔福地佳子教育次長登壇〕
◎福地佳子 教育次長 先ほどのご質問にお答えしたいと思います。
用途地域等の制限につきましては地域の良好な住居環境などを確保するために定められたもので，それぞれの用途地域等に応じて建築することができる建築物等においては一定の制限が行われております。この方針は
まちづくりの基本指針として，公共，そして民間ともに尊重，そして遵守をしなければならないものと認識をしております。
先ほどお話のありました，現況地での図書館の検討の状況ということでございますけれども，現在の図書館の敷地につきましては，用途地域上建築可能な建物は，今の用途地域の中で建築をしようとした場合には最大で地上３階建て地下１階建てで，そういったことで建築することが可能ということになっております。これで建築したとしても，延べ床面積は４,５６１.９２平米ということでありまして，目標としておりましたゆとりあるスペース５,５００平米規模の整備はできず，さらに標準的なスペースである４,８００平米も下回ってしまうという，現在のシミュレーションではそのような結果となってございます。
先ほどご提案がございましたように，図書館に隣接しております道路，こういったものを一緒に入れてはどうかというようなご提案もございましたけれども，こういったものを入れた場合も，あらゆる可能性を視野に入れまして，今後どのような形で整備することができるかということについて検討を進めてまいりたいと考えております。
○
清水立雄 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） ぜひですね，別に現状の場所に，私もこだわりが強く，今の場所のままそのまま建てかえるというわけではなくて，市営駐車場の分も含めて，少し複合的に検討されてもいいのかなというふうに，純粋に切り分けないで，と思いました。
単純なる，私が見た考えでございまして，そういった意味で，
まちづくりの基本的指針たる部分とどういうふうに
まちづくりとして整合性をとっていくかというのは，やはり大きなまちの方向性でございますので，この点は総合的な観点からご検討いただきたいと思います。
続きまして，複合施設の検討等についてでございますが，こちらは特になかったということでございましたが，それは直近に「ふぁみりこらぼ」等の建設があったということであるかと思います。ただ，先ほどは答弁として，機能としてはそういったものも導入していくということは排除しないということでございましたので，より柔軟な議論を望みたいと思っております。また，民間との，テナント等も，よりお互い相乗効果があるのであればやっていければいいのかなというふうに思います。
そして最後の施設整備の手法についてでございますが，こちらは市の社会教育の施設ということで，現時点では余り考えていないというお考えでございました。そうとはいえ，私としては今回そういった思いはある中で，それはもう当然の部分でございますが，そういったものをより充実して実現するために民間の活力等を導入しつつ，公共と民間が対話をするべきだと，対話をしてよりよいものをつくっていくんだと，私はそういった考えも柔軟に持つべきであろうと考えておりますが，この点についていかがでございましょうか，質問します。
○
清水立雄 議長 福地佳子教育次長。
〔福地佳子教育次長登壇〕
◎福地佳子 教育次長 図書館の整備や運営に関しまして，民間等の専門的な知見を活用するということにつきましては，昨年度の整備調査また今年度の整備基本計画策定におきましても，図書館整備の専門的な考え方や全国の図書館整備の状況を熟知しております民間の専門機関と連携をしまして，現中央図書館の現状や課題の分析，他の自治体との整備水準等の比較検討，最近の新しい図書館サービスなど，さまざまな面で専門的な助言を受けながら検討を進めているところでございます。
また，中央図書館の設計におきましては，コンセプトや基本方針を示した上で，プロポーザルの手法で，図書館の整備に実績のあるコンサルなどからさまざまなご提案をいただきながら行ってもらうということも有効な方法ではないかと考えております。
○
清水立雄 議長 ８番鈴木道生議員。
◆８番（鈴木道生議員） ぜひ，そういった意味でも，今後大きな視点を持って柔軟に対応をお願いしたいと思います。やはり図書館というものは，知の拠点である，知のサービスの中枢を担うものでございます。私も，振り返れば，学生時代でございますが，やはりこうした図書館に大変お世話になった記憶がございます。そうした意味でも，次の利用者，これから利用する方々に末永く愛される，そんなまちの自慢の施設になるように，これからも整備等に力を尽くしていただければと思います。
以上で質問を終わります。
○
清水立雄 議長 以上で，８番鈴木道生議員の質問を終わります。
これをもちまして，
一般質問を終了します。
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△日程第２ 議案第６３号 平成２９年度
ひたちなか市
一般会計決算認定について
ないし
議案第９４号 土地の取得について
○
清水立雄 議長 日程第２，議案第６３号平成２９年度
ひたちなか市
一般会計決算認定についてないし議案第９４号土地の取得について，以上３２件を一括して議題とします。
提案理由の説明は既に済んでいますので，ただちに質疑を行います。質疑は分割して行います。
最初に，議案第６３号平成２９年度
ひたちなか市
一般会計決算認定についてないし議案第８１号平成２９年度
ひたちなか市水道事業会計利益の処分及び決算認定について，以上１９件について質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
清水立雄 議長 質疑なしと認め，議案第６３号ないし議案第８１号，以上１９件の質疑を終わります。
次に，議案第８２号平成３０年度
ひたちなか市一般会計補正予算第２号ないし議案第８５号平成３０年度水戸・勝田都市計画
ひたちなか市公共下水道事業特別会計補正予算第２号，以上４件について質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
清水立雄 議長 質疑なしと認め，議案第８２号ないし議案第８５号，以上４件の質疑を終わります。
次に議案第８６号
ひたちなか市市税条例等の一部を改正する条例制定についてないし議案第９４号土地の取得について，以上９件について質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
清水立雄 議長 質疑なしと認め，議案第８６号ないし議案第９４号，以上９件の質疑を終わります。
これをもちまして，質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第６３号ないし議案第９４号，以上３２件は，お手元に配付しました議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。各常任委員会は２６日までに審査を終了され，２７日の本会議に報告されますよう，議会運営にご協力をお願いいたします。
──────────────────────────────────────────
△日程第３ 休会の件
○
清水立雄 議長 日程第３，休会の件を議題とします。
お諮りします。会議規則第１０条第２項の規定により，あす１２日から２６日までの１５日間は委員会審査等のため休会としたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
清水立雄 議長 異議なしと認め，あす１２日から２６日までの１５日間は休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午後２時３５分 散会...