また，
議案第８１号は，
地方公営企業の
特別会計の
決算認定についてでありまして，
地方公営企業法第３０条第１項の
規定に基づき
水道事業管理者から
決算書の
提出があり，同条第２項の
規定により
監査委員の審査を経ましたので，同条第４項の
規定により
議会の
認定に付するため
提出したものであります。
平成２９年度の
一般会計及び
地方公営企業を除く１７の
特別会計の
決算について総括いたしますと，
歳入総額９３４億９,５２８万６,０００円，
歳出総額８９１億８５１万６,０００円であります。
一般会計決算につきましては，
歳入総額５７４億５,１６２万１,０００円，
歳出総額５４３億５,２３７万４,０００円，
歳入歳出差引額は３０億９,９２４万７,０００円となりますが，
繰越明許費に係る
繰越財源３億７,２３０万５,０００円を差し引いた
実質収支額は２７億２,６９４万２,０００円であります。
平成２８年度と比較いたしますと，
歳入総額が９.１％，
歳出総額が７.４％のそれぞれ増となっております。
主な
歳入を
科目別で見ますと，
市税が
歳入総額の４２.９％を占め，次いで
国庫支出金が１４.９％，
市債が１２.４％，
県支出金が５.７％，
地方交付税が４.９％となっております。
歳入の特色としては，まず，根幹である
市税につきましては，
平成２８年度と比較して１２億９,４３８万１,０００円，５.５％の増となっております。これは，
景気動向が堅調に推移していることから，
個人市民税，
法人市民税がともに増収となったことに加え，
固定資産税についても家屋の新増築の増に伴い増収となったことによるものであります。
また，
地方交付税につきましては，
震災復興特別交付税が増加したことから，９,８９９万円，３.７％の増，
市債につきましても，
小学校施設改築事業に伴う
教育債の増加などにより，１６億４,６３０万円，３０.２％の増となっております。
そのほか，繰入金につきましては，
石川運動ひろば用地取得基金の全額取り崩し及び
市債管理基金の取り崩しなどにより，約７.８倍の増（６７５.７％の増）となる一方，繰越金については，
平成２８年度
決算における
実質収支の減少により，４２.９％の減となっております。
次に，歳出につきましては，
目的別では，民生費が
歳出総額の３５.０％を占め，次いで教育費が１７.９％，土木費が１４.８％，
公債費が１０.０％，総務費が９.６％となっております。また，性質別では，扶助費が
歳出総額の２１.６％を占め，次いで普通建設事業費が１９.６％，繰出金が１４.３％，人件費が１２.０％，物件費が１０.２％，
公債費が１０.０％，補助費等が９.９％となっております。
平成２８年度と比較しますと，一昨年８月の豪雨により被災した市毛上坪緑地の復旧事業により，
目的別では災害復旧費が，性質別では災害復旧事業費がともに１８２.６％の増となったほか，石川運動ひろば用地購入や
小学校施設改築事業の増加などにより，
目的別では教育費が３２.５％，性質別では普通建設事業費が４５.７％のそれぞれ増となりました。
そのほか，
目的別では，勤労者総合福祉センター環境整備事業の増加により労働費が４９.１％の増，六ッ野スポーツの杜公園及び親水性中央公園の整備事業の増加により土木費が１３.８％の増となったのに対し，ふるさと農道整備事業負担金の減少などにより農林水産業費が１４.５％の減，子育て支援・多世代交流施設整備事業や那珂湊支所新庁舎建設事業などの増加の一方，復興交付金国庫返還金の皆減や
市税還付金及び加算金の減少，
ひたちなか地区多目的広場整備事業の完了などにより，総務費が６.４％の減となりました。
普通
会計ベースでは，経常収支比率が９０.０％で，
平成２８年度との比較では，３.７ポイント改善しており，主な要因は，
市税や地方消費税交付金などの経常一般財源の増でありますが，依然として高い比率で推移しております。
これまでも，人件費や物件費などの経常経費の抑制に努めておりますものの，扶助費をはじめとする社会保障関連経費が増加傾向にあり，一方，経常一般財源である
市税や普通交付税などについては大幅な増収は見込めないことから，今後も財政構造の硬直化が続くものと認識をしております。引き続き，行財政改革により効率的な行政運営に努めるとともに，産業の振興などにより自主財源を確保し，自立的で健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
地方公営企業を除く
特別会計決算につきましては，１７
会計合わせまして
歳入総額３６０億４,３６６万５,０００円，
歳出総額３４７億５,６１４万２,０００円で，
歳入歳出差引額は１２億８,７５２万３,０００円となりますが，
繰越明許費に係る
繰越財源２億３,５２６万円を差し引いた
実質収支額は１０億５,２２６万３,０００円であります。
平成２８年度と比較いたしますと，
歳入総額が２.８％，
歳出総額が２.０％のそれぞれ増となっております。
特別会計の歳出に占める各
会計の割合は，国民健康保険事業
会計が４４.０％，次いで介護保険事業
会計が２８.６％，
公共下水道事業会計が１４.８％，区画整理事業８
会計の合計が６.９％などとなっております。
平成２８年度との比較では，主なものとしましては，後期高齢者医療事業
会計が後期高齢者医療広域連合への納付金の増加により，介護保険事業
会計が保険給付費の増加により，ともに増となった一方，国民健康保険事業
会計が被保険者の減少に伴う保険給付費等の減少により減となったことから，福祉事業関係３
会計の合計では０.８％の減となっております。また，区画整理事業
会計においては，武田地区における武田市毛線，船窪地区における和田町常陸海浜公園線など，各地区において基幹となる都市計画道路の整備など，公共性の高い事業に優先的に取り組んだことにより，８
会計の合計が２４.６％の増となっております。
次に，
地方公営企業の
特別会計であります，
議案第８１号
平成２９年度
ひたちなか市
水道事業会計利益の処分及び
決算認定につきまして，ご
説明申し上げます。
収益的収入及び支出につきましては，
水道事業収益が３６億８,１６０万３,０００円，
水道事業費が２８億３,５６６万８,０００円となっております。
平成２８年度と比較いたしますと，収入は加入金や修繕引当金戻入益等の減に伴い２,９０９万１,０００円，０.８％の減となっており，支出は支払利息等の減少により２９５万７,０００円，０.１％の減となっております。
収益的収支における消費税精算後の差し引きでは，７億７,８２２万２,０００円の純利益となり，
平成２８年度と比較いたしますと４,７３０万円，５.７％の減となっております。
次に，資本的収入及び支出につきましては，資本的収入が６億６,０２５万３,０００円，資本的支出が１７億９,４４４万６,０００円となっております。
平成２８年度と比較いたしますと，上坪浄水場更新事業の進捗等により，収入は，
企業債等が２億１,８３２万１,０００円，４９.４％の増となるとともに，支出は造成工事及び
詳細設計業務委託の実施に伴い２億７,４０７万円，１８.０％の増となっております。
なお，資本的収入額が資本的
支出額に対して不足する額１１億３,４１９万３,０００円につきましては，過年度及び当年度分
損益勘定留保資金，減債積立金取崩等で補填しております。
なお，剰余金の処分につきましては，未処分利益剰余金１１億５,９４９万９,０００円のうち，過去に補助金等により
取得した資産の減価償却費に相当する１億４,７０５万９,０００円及び資本的収支の不足分に補填した減債積立金取崩額１,３６８万３,０００円を自己資本金に組み入れるとともに，５億円を将来の建設改良費に充てるための建設改良積立金に，１億円を
企業債償還金に充てるための減債積立金にそれぞれ積み立てようとするものであります。
以上が，
平成２９年度
一般会計及び
特別会計決算の概要でありますが，詳細につきましては，
決算書，
決算事項別明細書，
実質収支に関する調書，財産に関する調書及び
決算説明資料等をご参照願いたいと存じます。
次に，
議案第８２号
平成３０年度
一般会計補正予算（第２号）につきましては，予算総額に９億９,９７８万２,０００円を追加し，５４５億５,７６６万４,０００円と定めるとともに，地方債を補正しようとするものであります。
歳出の主な内容につきましては，総務費は，総務管理費において，安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため，県の街頭防犯カメラ設置促進事業補助金を活用し，通学路や交通量の多い交差点など，市内２１カ所に３０台の防犯カメラを設置するための経費を新たに措置しようとするものであります。
民生費につきましては，社会福祉費において，県の地域包括ケアシステム推進基盤整備事業費補助金を活用し，訪問看護事業所や訪問リハビリテーション事業所が実施する訪問用自動車の購入など，在宅医療サービスの基盤整備事業等に対する補助金を新たに措置するとともに，県の介護施設等開設準備経費等支援事業において，１床当たりの補助単価の引き上げが実施されたことに伴い，市内において年度内に新たに開設が見込まれる民間の認知症対応型共同
生活介護施設（グループホーム）２施設に対する補助金を増額しようとするものであります。
また，火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く，入所・宿泊する介護・福祉施設等の防火対策を推進するため，国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し，地域密着型通所介護施設におけるスプリンクラーの設置に対する補助金を新たに措置しようとするものであります。
さらに，
生活保護費において，
生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するため，
生活保護法が改正され進学準備給付金が創設されたことから，大学等に進学する者に対して当該給付金を支給するための経費を新たに措置しようとするものであります。
教育費につきましては，小学校費及び中学校費において，国の学校施設環境改善交付金の活用を予定し，市内小中学校の教室にエアコンを早急に設置するため，所要の経費を措置しようとするものであります。
昨今，記録的な猛暑が続く中，本市においても児童生徒の健康保持と学習環境の改善を速やかに図るため，普通教室，特別支援教室及び特別教室等合わせて約７００教室にエアコンを設置することとし，市単独事業として工事設計業務委託料８,２３５万５,０００円を新たに措置するとともに，今後補正等の予算措置が見込まれる国の学校施設環境改善交付金を活用し，必要となる設置工事費１６億４,７１０万円について，学校施設環境改善事業の枠として当初予算で確保していた７億６,６１０万円を充当するとともに，不足する８億８,１００万円を追加計上しようとするものであります。なお，
補正予算債の活用により，一般財源については１億２,４４３万４,０００円の減額としております。
これによりまして，市内全ての小中学校の教室にエアコンが設置されることになるものであります。
歳入につきましては，歳出
補正予算との関連において，
国庫支出金，
県支出金及び
市債をそれぞれ増額するとともに，繰入金を減額しようとするものであります。
次に，
議案第８３号
平成３０年度国民健康保険事業
特別会計補正予算（第１号）につきましては，予算総額に２５４万７,０００円を追加し，１３８億２,８５２万９,０００円と定めようとするものであります。
歳出につきましては，
平成２９年度の事業費の確定に伴い，退職者医療に係る療養給付費等交付金返還金を増額しようとするものであります。
歳入につきましては，歳出
補正予算との関連において，繰越金を増額しようとするものであります。
次に，
議案第８４号
平成３０年度介護保険事業
特別会計補正予算（第１号）につきましては，予算総額に６,６００万５,０００円を追加し，１０７億７,２７１万６,０００円と定めようとするものであります。
歳出につきましては，
平成２９年度の事業費の確定に伴い，介護給付費交付金返還金を増額しようとするものであります。
歳入につきましては，歳出
補正予算との関連において，繰越金を増額しようとするものであります。
次に，
議案第８５号
平成３０年度水戸・勝田都市計画
ひたちなか市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては，予算総額に１億４,０００万円を追加し，５９億５,０５９万４,０００円と定めるとともに，地方債の補正をしようとするものであります。
歳出につきましては，下水道建設費において，本年度２回目となる国の防災・安全交付金の追加配分について協議が調ったことから，喫緊の課題である「豪雨から市民を守る緊急治水計画」事業のさらなる推進のため，関連する雨水幹線整備事業費を増額しようとするものであります。
内容につきましては，整備完了まで残すところ第２，第３の二工区となった高場雨水１１号幹線整備について，
平成３１年度に予定していた第３工区工事を本年度に前倒し計上し，本年度執行予定の第２工区工事と一体化して発注することにより，事業費の縮減及び工期の短縮により，早期の完了を図ろうとするものであります。
歳入につきましては，歳出
補正予算との関連において，
国庫支出金及び
市債をそれぞれ増額しようとするものであります。
次に，その他の一般
議案につきましてご
説明申し上げます。
まず，
議案第８６号
ひたちなか市
市税条例等の一部を改正する
条例制定につきましては，地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い，市たばこ税における税率の引き上げ及び加熱式たばこの課税方式の見直し，個人住民税における所得控除及び非課税の範囲の見直し，
法人住民税における資本金１億円を超える
法人等についての電子申告の義務化等に係る
規定の整備を行うため，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，
議案第８７号
ひたちなか市手数料
条例の一部を改正する
条例制定につきましては，建築基準法の一部を改正する法律の公布に伴い，１年を超える仮設建築物の建築許可申請手数料及び建築物の敷地と道路との関係の建築
認定申請手数料を新たに追加しようとするものであります。
次に，
議案第８８号
ひたちなか市指定地域密着型サービスの事業に関する
条例の一部を改正する
条例制定及び
議案第８９号
ひたちなか市指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する
条例の一部を改正する
条例制定につきましては，関連いたしますので，一括してご
説明申し上げます。
本件につきましては，介護保険法の改正に伴い「認知症」の定義が拡大されたことから，認知症対応型通所介護の基本方針に係る
引用条項の変更をそれぞれの
条例において行おうとするものであります。さらに，
議案第８８号におきましては，地域密着型通所介護に係る共生型地域密着型サービスの基準を追加するため，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，
議案第９０号
ひたちなか市建築基準
条例の一部を改正する
条例制定につきましては，建築基準法の一部を改正する法律の公布に伴い，本
条例で引用している条項の変更を行おうとするものであります。
次に，
議案第９１号 大島第７幹線管きょ布設工事２工区（３０国補公下雨第２号）請負契約の締結は，市内における浸水被害の早期解消のための布設工事について，一般競争入札により契約金額１億８,６８４万円でストウ・八木特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。
次に，
議案第９２号
ひたちなか市下水浄化センター水処理設備等増設工事（３０国補公下浄第１号）請負契約の締結は，処理区域内の管路整備により徐々に増加してきた流水量に対応するための増設工事について，一般競争入札により契約金額４億４,６０４万円で，あきら・西野工業特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。
次に，
議案第９３号 勝田清掃センター解体工事請負契約の締結は，老朽化により損壊の危険のある旧勝田清掃センターを解体するための解体工事について，一般競争入札により契約金額６億４,０９８万円で三井住友・横建特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。
議案第９４号
土地の
取得につきましては，平磯小学校，磯崎小学校及び阿字ケ浦小学校の３小学校と，平磯中学校及び阿字ケ浦中学校の２中学校を統合した小中一貫校建設予定地の
土地２筆について，契約金額７,９８６万４,１２０円で
取得しようとするものであります。また，磯崎町字入道５１５４番の
土地については，地権者から代替地の要望が出され，代替地提供者，事業予定地所有者，市の三者間での契約により，契約金額３,３９３万９００円で
取得しようとするものであります。
以上，慎重審議の上，適切なるご
決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○
清水立雄 議長 ただいま
議題となっています
議案第６３号ないし
議案第９４号，以上３２件に対する
質疑は，１１日に予定しています。
質疑は通告されますよう
議会運営にご協力をお願いします。
──────────────────────────────────────────
△
日程第８ 休会の件
○
清水立雄 議長 日程第８休会の件を
議題とします。
お諮りします。
会議規則第１０条第２項の
規定により，あす４日から９日までの６日間は
議案調査等のため，休会としたいと思います。
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
○
清水立雄 議長 異議なしと認め，あす４日から９日までの６日間は休会とすることに
決定しました。
以上で本日の
日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午前１０時３８分 散会...