次に,2点目の
外国人観光客向けの
体験型及び
滞在型観光につきましては,
アジア圏からの
観光客の
リピーターや欧米からの
観光客の増加に伴い,以前の
買い物中心の
観光から
体験などを重視した
観光へと移行しており,
外国人向けの
体験型ツアーの需要が高まっております。
本市におきましても,
海外の
旅行会社から
工場見学や
観光体験メニューなどの問い合わせを受けております。市といたしましては,
市内の
民間業者が提供しているほし
いもづくり体験など,
本市らしい
体験メニューを活用し,PRしてまいりたいと考えております。
また,
海外からの
観光客の増加に伴い
東京近郊では
ホテル不足が発生し,
宿泊料金が高騰しており,結果として
海外からの
観光客の
宿泊地の
地方分散が進み,
地方の
ホテルに対する需要が高まっていることから,
市内においても積極的に
インバウンド客を受け入れている
宿泊施設がふえております。
市内の
宿泊業者の中には,宿泊していただいたお客様のために和装での
写真撮影を行うなど,
海外からの
観光客向けに独自の
おもてなしサービスを提供している業者もあると伺っております。市としましては,
旅館組合や
観光協会と連携し,
海外からの
旅行者向け宿泊型観光ツアーの検討を推進するとともに,積極的なPRに努めてまいります。
また,
海外からの
観光客向け観光資源を
企画立案できる
人材の確保につきましては,
観光協会に特定の
人材を配置するのではなく,
ホテル等の
観光産業において
海外での経験を持つ
民間業者や,各国の誘致・
誘客スタッフを配置している茨城県
観光物産協会と連携し,多様な経験や豊富な知識を有する方を活用しながら,柔軟に
対応してまいりたいと考えております。
次に,3点目の
海外への
観光情報の発信についてお答えいたします。
観光情報の発信につきましては,
フェイスブックやツイッターのほか,今年度より
インスタグラムの運用を開始しております。
インスタグラムは写真や動画による
情報提供を主としているため,
本市の国営ひ
たち海浜公園の
ネモフィラや
コキアなど視覚的にインパクトの強い
観光情報を発信できることから,
海外ユーザーへの
PR効果が期待されます。
そのほか,
海外向け誘客事業として,茨城県主催の
海外現地旅行会社を招いた
PR事業や,
海外企業との
商談会に参加するとともに,
海外メディアによる
観光地取材の受け入れを行っております。
また,昨年より茨城県
那珂湊高等学校と共同で,台湾の
旅行博にて
観光PRを行っており,今年度も6月22日から24日の3日間,台北駅構内で開催される
日本観光物産博覧会に出展し,引き続き
海外へ
本市の魅力の発信をしてまいりたいと考えております。
○
清水立雄 議長 8番
鈴木道生議員。
◆8番(
鈴木道生議員) それでは,ただいまの答弁に対して再
質問をさせていただきます。
まず(1)の
案内表示の
多言語化についてでありますが,私も先ほど申し上げた
デジタルサイネージの導入を検討されるということで,大変すばらしいことであると思います。ぜひ,
勝田駅はまちの顔でもありますので,思い切った,ある程度大きなものを用意していただければ大変いいのかなというふうに思います。
また,ここで
質問なんですが,サイネージを将来的には導入していきます,現在は
案内パンフレットを配布していますということなんですが,
勝田駅の
橋上エリアにおいて,例えば,ちょっと遅い時間だったりとか,あとはいわゆる平日の時期であったりとか,そうしたときに,私が見た限り,
パンフレットがあのあたりにはなかったのかなという認識を持っています。
多言語の
パンフレットがあるということだったんですが,実際にこの辺はどうなっていますか。つまり,
繁忙期はもちろんあると思うんですけど,そうじゃないときですね。例えば1週間,2週間ずれますだとか。
海外の方は我々の曜日に合わせるのではなくて
自分たちの計画でいらっしゃいますので,そうした方々がちょっと困っていらっしゃったような様子を私は見受けましたので,実際その辺の
対応というのが今どうなっていて,またこれから
コキアシーズンがありますが,どういうふうに
対応していくか,伺います。
○
清水立雄 議長
海埜敏之経済環境部長。
〔
海埜敏之経済環境部長登壇〕
◎
海埜敏之 経済環境部長 再度のご
質問にお答えいたします。
平日あるいは夜遅くとか
観光案内所が閉まっている時期の
対応ということだと思うんですけれども,今年度から
win‐
winビルにおいて
観光案内所を開設して
対応しているところなんですけれども,以前から
勝田駅の構内で,
観光案内所というか,無人のところに
観光パンフレット等は置いてありまして,いないときにもそういった
パンフレットをとれるようにしてあります。
それと,今後,昨日も答弁させていただいたとおり,
勝田駅構内での
対応についてもJRと打ち合わせして
対応を考えているということですので,そちらのほうでも
対応を検討してまいりたいと思っています。
○
清水立雄 議長 8番
鈴木道生議員。
◆8番(
鈴木道生議員) そうですね,ぜひ今申し上げたとおりのこと,また
観光シーズンがすぐ来ますので,
利用者目線に立って
利便性の向上を図っていただければというふうに思いますので,よろしくお願い申し上げます。
また,(2)の滞在型・
体験型観光については,これは要望といいますか,期待申し上げるところなんですが,
市内の
業者等がそういう
体験型の
企画等を行っているんですが,やはり
多言語というのが
一つ壁になると思っています。
日本人同士であれば言葉が通じるんですが,
外国人観光客への
対応となると,一たび
民間業者というのはちょっとこの部分が重くなっているのかなと。もちろん
対応できるところはあるんですが,そこばかりではありませんので,何らかの
フォロー等を検討いただくような形でお願いしていただきたいなというふうに思います。
(3)については,今,
海外に出て行くことのPRをされているということですので,大変すばらしい
取り組みだと思います。
それでは,次の大項目,
2つ目の
質問に移らせていただきます。
大
項目2つ目は,Uターン・
Iターンの促進についてであります。
東京
一極集中が進む中,全国的な傾向として
地方は
人口減少が進んでおります。国による
地方創生の
取り組みなど後押しがあるにもかかわらず,
地方から東京への
転入超過の流れは変わらず,
総務省統計局住民基本台帳人口移動報告によると,人口全体で2013年は9万6,524人,2017年には11万9,779人と,減るどころか
増加傾向にありまして,このうちの大半を15歳から24歳が占めており,
大学進学や就職がきっかけとなっていると思われます。
幸いなことに,
本市は,
製造業関連の
大手企業の集積により,他
地方よりも
雇用面について比較的優位な状況ではあります。今後は
国際港湾公園として産業の
多様化を進め,より魅力的なまちを目指して未来の
可能性を育てることも大切ではないかと考えております。特に全国的な東京への
一極集中が進む状況において,未来を担う20代から30代の
起業家精神を持った
人材を呼び込むことが,今後の
本市や
県北地域の
活性化,発展のためには必要であると考えております。
そこで今回は,主に
首都圏に住む20代から30代を中心とした
地方での創業に興味があったり,みずから仕事を持っている方々に対し,
本市で活動したいと興味を持ってもらい,実際に活動の場として,将来的に仕事や生活の拠点を移してもらうにはどういった方法が考えられるかといった視点で
質問をいたします。
根本にある
考え方として,
地域活性化や
まちづくりは
チャレンジ精神を持った人が大切であり,そうした
人材の
多様性がこれからの
まちづくりで重要であるという
考え方に立っております。今のまま未来が来るわけではありません。社会は進歩し,日々変化し,前提は常に変化をしております。変えてはいけない大切な考えは守り,地域における
歴史文化を尊重しつつ,新しい価値を創造していく
不易流行の精神こそ,
まちづくりには必要であると考えております。
そこで
質問いたします。(1)現在の
取り組みと今後について。
働き方も
多様化が進みつつあり,本業以外の活動を持つ
パラレルキャリアや2
拠点居住など,さまざまな働き方を模索する人がふえてきつつあります。都内でもそうした興味を持つ方向けのイベントは最近多数あり,
地方という選択肢もかつてより肯定的に捉えられております。
こうした中,全国の
自治体はさまざまな
取り組みを進めております。例えば長野県では,
IT業界に対象を絞り込み,「お
ためしナガノ」という
制度を設けております。最大約6カ月,長野県をお試しする機会を提供するもので,宿泊の提供,コワーキングスペースの
利用料補助,
引っ越し代,
交通費等も補助するものです。また,すぐに移る必要もなく,2拠点での活動も認めております。
ほかにも,
市町村で全国さまざまな
取り組みをしておりますが,
自治体側が仕事を持っている人や年齢などの条件を設けて各
自治体の事情に合った
人材を募っている事例が多く見受けられます。
そこで
本市では,こうした
人材を
首都圏から呼び込む
取り組みについてどのように考えていますか。また,現在はどのような
取り組みをしているか,また今後はどういうふうな
取り組みをしていくか伺います。
次に(2)
地域おこし協力隊制度の活用についてお伺いします。
地域おこし協力隊制度は
平成21年度に創設され,今年度で10年目となります。
平成29年度には
会員数は約5,000人であり,国ではさらなる
制度拡充を図り,今後は6年後に8,000人に拡充する方針であります。イメージとして,
山間部など
過疎地での活動を想像しがちですが,実際には
地方都市での
中心市街地活性化などの目的で募集する事例もあり,
制度の
地域条件としても,三
大都市圏の
都市地域や
政令指定都市から三
大都市圏外の全ての
市町村への移動において認められております。
当
制度は主体が各
地方自治体で,
活動期間がおおむね1年から3年,そして取り組む
自治体に対し
特別交付税措置がなされるものです。具体的には,活動に要する費用として隊員一人当たり報奨費などで200万円,その他経費200万円,合計上限400万円。その隊員の最終任期年次と任期終了翌年に創業する者一人当たり100万円を上限,また,募集に要する経費として1団体当たり200万円を上限とするものです。
本市でも,
首都圏などから先ほど申し上げた
人材を呼び込むコーディネーターや,
観光分野,
那珂湊地区の
活性化,商店街
活性化,
ひたちなか海浜鉄道湊線,また既に取り組んでいる
まちづくり会社など,さまざまな面において活力ある
人材が加わるとさらに活力が生まれるのではないかと思います。
国としても
地方創生として力を入れております。
本市でも当
制度の活用が有効であると考えますが,どうお考えか伺います。
(3)空き家・空き店舗等の活用について伺います。
首都圏から活動の拠点を
本市に移す,ふやす,住んでいただく際に,空き家・空き店舗に補助金を出すなど,意図的にこちらを促すことはできないでしょうか。こうした空き家・空き店舗などの遊休資産を上手に活用することで,
利用者は費用を安く抑え,また,
本市へ移るインセンティブにもなろうかと思います。
また,空き家・空き店舗の活用により地域資源が流動化します。こちらは空き家・空き店舗というものが減っていって地域に一定の経済的効果も生むと考えられております。特に,海に近い那珂湊,平磯・磯崎・阿字ヶ浦エリアなどは
首都圏にはない魅力があります。また,こうしたエリアは空き店舗等も比較的多いエリアであります。こちらはあくまでも例ではありますが,こうしたインセンティブを働かせる
取り組みもよいかと考えます。
また,現時点で
本市はどのような
取り組みをなさっているか,この点について伺います。
○
清水立雄 議長
海埜敏之経済環境部長。
〔
海埜敏之経済環境部長登壇〕
◎
海埜敏之 経済環境部長 2項目めの1点目,Uターン・
Iターンの促進についてお答えします。
起業家精神を持った若い世代の定住や,Uターン・
Iターンを含めた転入を促進することは,地域の活力を維持する上において非常に重要な
取り組みであると考えております。
本市では,今年度より
人材確保及び定住・定職の促進を目的とした奨学金返還支援金を設け,奨学金の貸与を受けて大学等を卒業した方の奨学金返還金の一部を支援し,
本市を支える
人材の確保,定住促進に努めているところです。
この補助金の対象者は,
市内にある中小企業の事業所等に正規雇用され働いている方,または正規雇用として働く見込みのある方や,
本市において創業し,1年以上継続した事業を行っている方などについても対象となっております。また,創業を希望する方につきましては,
平成26年度に策定した創業支援計画に基づき,商工会議所やテクノセンターと協力しながら支援を行っており,特に創業のために融資を受けられる方については,保証料の補助や利子の補給などを行っているところです。
このように市外から転居し,創業しやすい環境つくりを行っており,加えて茨城県におきましてもU・I・Jターンや県内での創業支援,県外からの企業本社移転について各種施策を行っていることから,今後とも関係機関と連携を図りながら,若い世代の定住促進,創業支援に取り組んでまいります。
2点目,
地域おこし協力隊制度の活用についてお答えします。
地域おこし協力隊制度は,
都市地域の住民が
過疎地域等に移住し,一定期間その地域に居住しながら,地域ブランドや地場産品の開発・販売等の地域おこしの支援や,農林水産業の従事,住民の生活支援などの地域協力活動を行い,将来的にその地域への定住・定着を図る
取り組みです。
茨城県内においても,今年度当初時点で69名の隊員が活動しており,各
市町村のPR活動やイベントの企画,運営,農林業,伝統文化の継承活動など多岐にわたる活動により,地域の
活性化を図っています。一方,任期終了後の定住率の低さや任用後の離職率の高さなどが課題として挙げられており,本
制度の導入につきましては慎重に検討すべき状況となっております。
本市では自治会を初めとして,「おらが湊鐡道応援団」や商工会議所青年部,青年会議所,みなとメディアミュージアム,認定農業者の会など,さまざまな人たちが活躍している市民力や地域力が高い地域であると認識しております。このようなことから,現段階では
地域おこし協力隊制度の活用については考えておりませんが,今後も他
市町村の事例等の
情報収集に努めながら,本
制度の活用の必要性について検討してまいります。
3点目の,空き家・空き店舗の活用につきましては,まず空き店舗につきましては,
ひたちなか商工会議所と連携して,空き店舗チャレンジショップ事業を行っております。本事業は,
市内商店街の空き店舗の解消と創業者支援を目的として,商店街等の空き店舗に新たに店舗を開設された方に対し出店費用の一部を支援するもので,最大30万円を補助するとともに,専門家による店舗へのコンサルティングも受けられる
制度になっております。
平成13年度の事業開始から
平成29年度までに30軒の出店があり,現在でも13軒が営業を継続しているところです。また,この空き店舗チャレンジ事業の対象地域としましては,
勝田地区のみならず,那珂湊本町通り商店街振興組合や磯崎商店会など海岸に近いエリアも対象となっており,対象者も
市内在住の有無を問わないことから,
起業家精神のある方の応募を期待しているところです。
今後とも当事業の周知を図り,
市内空き店舗の解消や創業支援に努め,
地域活性化を推進してまいります。また,
議員ご提案の住居として空き家を活用する件について,市民生活部空家等対策推進室では,
本市の住居取引がビジネスとして十分に成り立つ地域であるものと認識しており,宅建協会や不動産会社など民間相互での業務の中で進めていただくことがふさわしいものと考えております。
○
清水立雄 議長 8番
鈴木道生議員。
◆8番(
鈴木道生議員) では,ただいまの答弁に対して再
質問いたします。
まず全体として,今後もいろいろ取り組んでいきたいということをおっしゃっておりましたので,ぜひ……。今,国全体も
地方創生という看板を掲げておりますが,ただ,それぞれの
自治体ごとに,
自分たちで
自分たちのまちをどうしていくんだという視点が極めて重要であると私は考えております。
今回なぜこうした
質問をしていくかといいますと,先ほど
観光の推進という話がありましたが,こうして交流人口が拡大していくことによって新たなビジネスチャンスが生まれていくものであると私は考えております。ただ,国全体として,何か新しく会社を興したりサービスを興したりしていくという人の数は,残念ながら日本は決して多くないのではないかなと。
これはたしか世界銀行のデータで,2013年頃のデータですが,OECD加盟国の中で創業,起業を希望していく割合というのは日本が最下位であるというデータを見たことがあります。また,日本においては会社を興していきたいという意欲のある人の割合も,これからしていこうとか,そういう気持ちがあるという人の割合も少ないというデータがあります。
こうした中で
人口減少が進む日本においては,いわゆる定住人口の拡大だけではなくて,そうした何か新しいものにチャレンジしていくような人にどういうふうに
自分たちのまちで活動してもらうか,こういった観点が極めて重要ではないかと私は考えております。
そうした観点から,この東京
一極集中という状況を,何とか
本市のこうした資源を生かして,その流れをとめていくには,やはり私たちはそうした人にフォーカスを当ててPRしていくことも必要ではないかなというふうに思います。
そうした視点から
質問しますが,先ほど
地域おこし協力隊制度については検討していくということでありましたが,私としては,実際に地域おこし協力隊というのをこれだけ多くの
制度がやっていて,実際にやった方も各地にいると思います。私はもう実際に何人かの方に会ってきましたが,人の流れをつくるという意味においては彼らはそれなりの力があり,こちらも人を選ぶということができると思います。
そうした観点から,こうした地域おこし協力隊という
制度に対して,
本市が先ほど申し上げた
制度だけではないと思いますが,例えば地区を限定するとか,そうした実験的な
取り組みも可能ではないかなと私は考えますが,先ほど市民力があるとおっしゃっておりますが,そこにいわゆるよそ者というか,そういった方を招き入れることはどうお考えでしょうか。改めて伺います。
○
清水立雄 議長 小倉 健
企画部長。
〔小倉 健
企画部長登壇〕
◎小倉健
企画部長 地域おこし協力隊制度ということで,国の
制度の活用全般という観点でお答えを申し上げたいと思います。
地域おこし協力隊という
制度があるということで,そういう手段があるということでありまして,大切なことは,
本市において何を目的としてこれを活用していくかということではないかというふうに思っています。
いずれにしましても,この
制度は例外的な扱いはあるにせよ,基本的には深刻な過疎化に悩む山村,離島などの地域で,そもそも若者がいないところに人を呼んでくるということを目的とした
制度として創設をされたというふうに理解をしております。
本市におきましては,先ほども
経済環境部長のほうから申し上げましたけれども,
ひたちなか青年会議所,商工会議所青年部のメンバーの方々の活動を見ていてもわかるように,非常に優秀な若い世代の方々が多くいるわけでございまして,そうした山村,離島のような状況にはないというふうに思っております。
市としましては,よそから人を呼んでくるよりは,地元の出身の若い方が地元で起業して,地元に根づいて仕事をしたい,家族友人たちと地元で生活をしたいという人たちを優先的に,起業家としてこれを保障して応援していきたいというふうに考えております。
そういった意味において,先ほど
経済環境部長からご答弁申し上げた,現状,
地域おこし協力隊制度を活用する考えはないということはそういうことでございまして,今後,何か目的に合致してうまくこの
制度を活用できる事業があれば活用を検討していくということだと思っています。
○
清水立雄 議長 8番
鈴木道生議員。
◆8番(
鈴木道生議員) 今,部長のほうから答弁もありましたが,私もまず地元の人だというのはよくわかります。ただ,
ひたちなかから東京のほうに,今,出身で巣立っている
人材もおりますので,そうした方々が改めてこちらに戻ってきて,少し社会人経験を積んで,そうした方がもう一度戻ってくる機会にもなるし,またそうでない人でも,縁がない人でも,ここで活動していただくというのが重要であると考えます。
実際に,地元で創業していくことは本当に重要だと,私もそう思うんですが,ただ,これからチャンスが広がっていく中で,そうしたチャレンジをしていく
人材に,より
ひたちなかを選んでもらうというのも有効な方法論だと思います。そうした観点で,今後こうした
制度を活用するような方法論等が,また私も研究していきますが,あれば,私のほうからも提示してまいりたいと思います。
それでは,最後の空き家・空き店舗等の活用についても,これは,先ほどは不動産業者によって流通が進んでいるということでありましたが,私としては,地域によって偏在があるんではないかというのは過去の議会でも,いわゆる空き家問題のほうでは申し上げておりました。空き店舗についても,私はそういった観点を持っております。ぜひ今後とも,一律で見るのではなくて地域ごとの違いも差異もよく見ていただいて,有効な
制度があれば活用して活力をより高めていただきたい。
そういう期待を持って,私の
質問を終わります。ありがとうございます。
○
清水立雄 議長 以上で,8番
鈴木道生議員の
質問を終わります。
これをもちまして,
一般質問を終了いたします。
──────────────────────────────────────────
△
日程第2 諸報告
○
清水立雄 議長
日程第2諸報告を行います。
今期
定例会において,本日までに受理した請願陳情は,お手元に配付の文書表のとおりです。
会議規則第141条第1項の規定により,総務生活委員会に付託します。
──────────────────────────────────────────
△
日程第3 議案の訂正について
○
清水立雄 議長
日程第3議案の訂正についてを議題とします。
議案第61号
ひたちなか市市税条例の一部を改正する
条例制定について,市長より議案の訂正の申し出があります。
市長の説明を願います。本間源基市長。
〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 ただいま議題となりました議案の訂正について,訂正の理由をご説明申し上げます。
さきにご提案申し上げました,議案第61号
ひたちなか市市税条例の一部を改正する
条例制定についての条例案中,付則で規定する条例の施行の期日について,「生産性向上特別措置法の施行の日」を「公布の日」に訂正するものでございます。
訂正の理由につきましては,生産性向上特別措置法の公布の日である
平成30年5月23日から起算して,三月を超えない範囲内において政令で定めるとされていた同法の施行期日が,このたび
平成30年6月6日と定められたことに伴い,本条例案の施行期日を「公布の日」と改める必要が生じたものであります。
以降,施行期日の
情報をしっかり収集するなど,細心の注意をもって条例案を提出いたしますので,何とぞご承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○
清水立雄 議長 お諮りします。ただいま議題となっています議案の訂正については,これを承認することに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
清水立雄 議長 異議なしと認め,議案の訂正については,これを承認することに決定しました。
──────────────────────────────────────────
△
日程第4 議案第59号
平成30年度
ひたちなか市
一般会計補正予算(第1号)
ないし
議案第62号
ひたちなか市
医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する
条例制定について