「ひたちなか市議会 2018-06-14 平成３０年第　２回　６月定例会－06月14日-03号」の議事録内容

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ひたちなか市議会 2018-06-14
平成３０年第　２回　６月定例会－06月14日-03号

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最終取得日: 2022-11-22

平成３０年第　２回　６月定例会－06月14日-03号平成３０年第　２回　６月定例会　　　　　　　　　　　平成３０年第２回ひたちなか市議会６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１４日午前１０時開議日程第１　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２５名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　清　水　健　司　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　所　　　茂　樹　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　大　内　健　寿　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　弓　削　仁　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　海　野　富　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北　原　祐　二　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岩　本　尚　之　議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　鈴　木　道　生　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　宇　田　貴　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山　形　由美子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　加　藤　恭　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　雨　澤　　　正　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　鈴　木　一　成　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　大　谷　　　隆　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　清　水　立　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　三　瓶　　　武　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　深　谷　寿　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　武　藤　　　猛　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　薄　井　宏　安　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　大　内　聖　仁　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　佐　藤　良　元　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　樋之口　英　嗣　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　打　越　　　浩　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　井　坂　　　章　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　安　　　雄　三　議員　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　０名　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　間　源　基　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　盛　啓　司　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　沢　恵　子　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　剛　久　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　倉　　　健　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　田　修　一　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　藤　雅　由　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　晃　一　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海　埜　敏　之　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　崎　昭　人　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　川　　　滋　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　好　浩　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　地　佳　子　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　　　篤　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　八洲雄　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　智　明　農業委員会会長　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　澤　　　浩　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　四十三　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　清　幸　次長補佐兼係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　田　賢　一　主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　益　子　　　太　主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　信　也　主事　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○清水立雄　議長　　これより本日の会議を開きます。　議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。　────────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○清水立雄　議長　　日程第１　一般質問を行います。　昨日に引き続き，通告順に発言を許可します。　最初に，１１番加藤恭子議員。　　　　　　　　　〔１１番　加藤恭子議員登壇〕 ◆１１番（加藤恭子議員）　公明党議員団の加藤恭子です。通告に従い一般質問をさせていただきます。　１項目めは，災害に強く，安全・安心に暮らせるまちづくりについてです。　（１）避難所運営についてお伺いいたします。　全国の自治体では，東日本大震災や熊本地震など，過去の大規模な災害の経験や課題を踏まえて，地域防災対策の強化が図られています。　特に避難所運営については，女性の視点を生かした避難所運営ガイドを作成し，ホームページで公表している自治体があるなど，多くの改善が図られてきています。本市においても，物資調達や避難所運営において女性の視点を重視した取り組みがされており，感謝申し上げます。　私は，市内のどの避難所においても女性や要配慮者に優しい避難所運営ができるよう，平成２８年１２月の定例会において，避難所運営マニュアルの策定に男女共同参画の視点を反映していただくことを求め，質問をさせていただきました。　そこで２点お伺いいたします。　１，平成２９年度に策定された避難所運営マニュアルに，男女共同参画の視点がどのように反映されたのか。　２，避難所運営にかかわる職員の研修について。　（２）大規模災害団員制度の導入についてお伺いいたします。　２３年前の阪神・淡路大震災では，地域防災の柱である消防署や消防団の対応力をはるかに超えた家屋倒壊や火災が発生し，救助活動の主体は自力，家族，隣人などが約９８％を占めました。　その後も東日本大震災や熊本地震のほか，台風災害，水害など大規模災害が続き，消防団員は本来の任務である消火，救助活動以外にも，避難誘導や情報収集など多様な役割を担うこととなりました。　しかし，消防団が通常の活動を担う基本団員だけでこうした役割拡大にまで対応することは困難であり，新たな人材確保等対策が課題となっています。　昨年，消防庁の消防団員の確保方策等に関する検討会から，市町村に対し大規模災害団員の導入が提案されました。大規模災害団員は，大規模災害の発生に伴って新たな業務が必要となった場合や，人手不足に陥った場合に限って出動します。これなら，遠隔地に通勤し，日常の消防団活動が難しい人でも参加できます。具体的な任務としては，災害情報の収集と住民への伝達，安否確認，避難誘導，避難所の運営支援などが想定されています。　また，対象となるメンバーとしては，学生，消防職員や消防団員のＯＢ，防災士等の地域防災リーダー，企業の自衛消防組織や重機，バイク，ドローン等を有する企業，団体の構成員等が想定されています。　例えば，地元の事業所に勤める人が大規模災害団員になれば，雇用主の許可を得て事業所の重機を使った瓦れきの除去も期待できます。災害時により多くの人の力を結集し，地域を守るためにも大規模災害団員制度の導入は必要であると考えますが，いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　（３）学校施設の避難所機能の強化についてお伺いいたします。　災害時に避難所として地域住民の命を守る学校施設の防災・減災対策の強化は重要であります。文部科学省は昨年８月，災害時の避難所に指定されている，全国の公立小・中・高校等の防災機能に関する調査結果を公表しました。　この調査は，避難所に指定されている学校における学校施設利用計画の策定状況や，災害発生から救援物資が届き始まるまでの数日間に必要な防災機能の保有状況等について調査したものです。　小中学校における調査結果を見ますと，災害時に地域住民の誘導から避難所となる学校施設の学校再開までのプロセスを通じ，学校施設の円滑で効果的な利用のため，校舎及び屋内運動場，校庭等をどのように活用するかを定めた学校施設利用計画を策定済みの学校は，３９.６％という状況でした。　また，防災機能の保有状況については，非常用物資の備蓄は７４％の学校で終えているのに対し，簡易トイレやプールの水や雨水を使用するタイプなど，断水時のトイレを備えている学校の割合は５１.３％にとどまっています。　そこでまず，本市の現状について２点お伺いいたします。　１，避難所に指定されている小・中学校における学校施設利用計画の策定状況について。　２，断水に備えたトイレの確保について。　次に，マンホールトイレの整備についてお伺いいたします。　マンホールトイレは，マンホールの上に簡易トイレを組み立てて使用するもので，下水管につながるため水道がとまっていても利用できます。また，一般の仮設トイレに必要なくみ取りが不要なため，衛生的でにおいも少なく，簡単に設置できるのが特徴で，入り口に段差がなく高齢者等も利用しやすくなります。実際に熊本地震では，水洗トイレが使用できない中，マンホールトイレが役立ったそうです。　国土交通省が自治体の整備費を補助して普及を後押ししていることもあり，全国で整備する自治体がふえているとの新聞報道もありました。本市においても国の補助制度を活用し，設置を検討してはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　（４）公共施設の敷地を活用した雨水流出抑制施設の設置についてお伺いいたします。　近年，集中豪雨により各地で大きな被害が発生しています。本市においても，平成２８年８月２３日の集中豪雨では，床上浸水１０棟，床下浸水１５４棟，道路冠水３２カ所と大きな被害が発生しました。　現在，緊急治水計画に基づき，雨水管渠の改修等が進められていますが，あわせて雨水を小中学校の校庭等に一時貯留し，水路へ大量に流れ出ることを防ぐ対策も必要であると思います。　そこで，本市における公共施設の敷地を活用した，雨水流出抑制施設の設置状況と，今後の計画についてお伺いいたします。　（５）災害情報伝達について２点お伺いいたします。　災害発生時，住民や観光客に対し正確な情報を迅速に伝えることは，生命と財産を守る上で重要であります。現在は多くの情報伝達手段が存在しており，１つの手段で行うよりも複数の手段で行ったほうが，より確実に伝達することが可能になります。　そこでお伺いいたします。　１，本市における災害情報伝達の手段について。　２，茨城県で今年度導入が予定されている，スマートフォンのアプリを使った災害情報配信事業の内容と，それにより市民や観光客にとってどのようなメリットがあるのか。　（６）災害時受援計画の策定についてお伺いいたします。　東日本大震災，熊本地震などの過去の大規模災害では，被災地に数多くの自治体や防災関係機関を初め，企業，ボランティア団体等の方々が全国各地から駆けつけ，被災者の救援や復興に大きな力を発揮しました。　しかし一方では，広域的な応援に対し，具体的な受け入れ方法や自治体内での役割分担が確立していなかったことや，応援の受け入れに当たり，県と市町村の役割分担が明確でなかったことなど，被災自治体における受援態勢が十分に整備されていなかったことから，多くの混乱が見られました。　そのため，平成２８年１２月に中央防災会議防災対策実行会議が取りまとめた「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援等のあり方について」の報告書では，今後の広域災害の対応における受援を想定した体制整備について検討を進めるべきこととして提言しています。　静岡県三島市では，受援対象の業務と受援に必要な事項をあらかじめ定めた受援計画を策定しておくことが，災害に強い自治体を構築する上で必要不可欠であるとの観点から，ことし２月に，三島市災害時受援計画を策定しました。具体的には，災害対策本部の動員対策班が新たに設置した受援調整会議で庁内各部署の人的支援のニーズを集約し，それに基づいて他の自治体などに応援を要請します。　物的支援については，物資調達班が各部署からの要請をまとめて物品を調達し，避難所や指定場所に届くようにする等，人的支援が必要な業務や受け入れの手順，物的支援の受け入れ方などが盛り込まれています。

　本市においても，大規模災害が発生した際の人的・物的支援の受け入れを効率的に実施するため，災害時受援計画の策定は必要であると考えますが，いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　２項目めは教育行政についてです。　（１）ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の理念を踏まえた，教育の推進についてお伺いいたします。　ＳＤＧｓ持続可能な開発目標とは，２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中心部分を構成するもので，国連の全加盟国である１９３カ国が，２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた目標です。「誰一人取り残さない」との理念のもと，貧困をなくそう，質の高い教育をみんなに，ジェンダー平等を実現しよう，など達成すべき１７の目標を掲げ，地球規模で課題解決を目指す取り組みであります。　日本においては，２０１６年５月に安倍総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置し，同年１２月には実施指針を策定しています。「誰一人取り残さない」とのＳＤＧｓの理念は，教育分野においても重要な考え方です。　国の実施指針の教育に関する具体的な施策には，ＥＳＤ持続可能な開発のための教育，環境教育の推進が掲げられており，施策概要として，ＥＳＤ国内実施計画や環境教育等促進法に基づき，家庭，職場，地域，学校等のあらゆる場で発達段階に応じた適切な教育が実施されるよう，ＥＳＤや環境教育に取り組む多様な主体の連携等を促進していくこと。　また，学校教育におけるＳＤＧｓに関する学習等を通じ，子どもたちに持続可能な社会や世界のつくり手となるために必要な資質，能力が育成されるよう，２０２０年度から開始される新しい学習指導要領に基づく教育課程の改善・充実や，学校現場で活用される教材の改善・充実を推進することが明記されています。　そこで，２点お伺いいたします。　１，平成２６年３月定例会において，学校教育におけるＥＳＤの推進を求め質問させていただきましたが，その後の本市の取り組みについてお伺いいたします。　２，本市の教育目標の一つに「世界に視野を広げ，国際人としての自覚を高めます」とありますが，この目標達成をより具体的にしていく意味でも，新たな学習要領に反映されるＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念について，ひたちなか市の教育目標の一つとして捉えていただき，学校教育振興基本計画にも組み込んでいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　（２）子どもを事件や事故から守る安全対策の強化についてお伺いいたします。　先月，新潟県で７歳の女子児童が殺害され，線路に遺棄されるという痛ましい事件が起きてしまいました。児童は下校途中に一人きりになったところを連れ去られた可能性が指摘されており，悲劇を繰り返さないために通学路の安全対策強化が求められています。　また，防犯ブザーを鳴らす練習や，危険な目に遭ったとき自分で判断し対応できるようにふだんから親子で話し合っていくことも重要であると言われています。　そこでお伺いいたします。　１，通学路の安全点検について。　２，声かけや，つきまといなど，不審者に遭遇した際の指導について。　次に，「こどもを守る１１０番の家」についてお伺いいたします。　「こどもを守る１１０番の家」は，子どもが不審者に遭遇するなど危険を感じたときに一時避難できる場所であり，地域住民や商店などが子どもを見守る目となっています。　しかし，ことし２月に開催された「１１０番の家ネットワーク会議」において，助けを求めて駆け込んだら空き家だったケースがあったと問題点が指摘されており，高齢化による担い手不足が懸念されています。　そこで，本市の現状についてお伺いいたします。　以上で，１回目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　１項目めの１点目の避難所運営についてお答えします。　避難所運営マニュアルは，平成２９年７月に策定し，大規模災害発生時における避難所に関する基本的な考え方や役割，活動内容等を災害発生後の時間経過に沿って示しております。　避難所運営マニュアルにおける男女共同参画の視点につきましては，避難所レイアウトの留意点として，女性専用の洗濯物干し場やトイレ，授乳室を設けること。避難所運営協力者の確保という点につきましては，男女がともに参加できる体制。避難所活動班の編成としましては，女性用物資の配布に女性の配置など，女性目線に配慮したマニュアルとしております。　次に，避難所運営にかかわる職員の研修についてですが，本年度は避難所開設担当職員を対象に，「ＨＵＧ」という避難所運営ゲームを用いて，避難所におけるさまざまな事案や，次々に来る避難者への対応など，避難所運営に係る模擬訓練を実施しております。　また，各指定避難所における説明会の際には，防災倉庫にある備蓄品や資機材等を確認するとともに，実際に施設を見ながら避難所のレイアウト等について現地で話し合いを行っております。　さらに，毎年実施する総合防災訓練では，全６０指定避難所の開設，運営訓練を実施するなど，避難所運営にかかわる職員の研修の場を設けております。　今後につきましても，円滑な避難所運営が図れるよう努めてまいります。　１項目めの２点目。大規模災害団員制度の導入についてお答えします。　大規模災害団員制度は，平成３０年１月に消防庁長官通知により示されたもので，大規模災害時に限定して出動し，現消防団員だけでは対応できない補完的活動等が想定されております。　本市では，東日本大震災において，消防団員を初め市民ボランティアや建設業組合など多くの方々の協力を得て，災害対応や普及をしてきた経験から，災害対応時における協力人員の確保は大きな課題として認識しております。　また，市内には，災害ボランティアとして現在２７名の方が登録いただいているほか，災害時に何らかの形で役に立ちたいと考えておられる消防団ＯＢの方々の声もいただいているところです。　災害時の活動としては，災害情報の収集，報告，地域住民への伝達，避難誘導，安否確認，避難所運営など多々あることから，災害ボランティアや消防団ＯＢを初めとする協力者の方々が最も機能的に活動できる体制について，市独自の災害救援体制を検討してまいります。　１項目めの３点目のうち，２つ目の断水に備えたトイレの確保についてお答えします。　市では，避難所のトイレ対策としましては，現在，指定避難所に簡易トイレ２３９基，便袋２万３,８００枚を備蓄しております。議員ご提案のマンホールトイレは，使用後，汚水管に落ちた便を流すために水を使う必要があることから，断水の際にもプールや災害用井戸などにより水の供給が可能となる学校などにおいては有効であると考えております。　しかしながら，使用する際には，排水先となる下水管，浄化槽の機能が震災により損なわれていないことが条件となってまいります。その実用性を検証する必要がありますので，災害時のトイレ対策につきましては，マンホールトイレやその他の手法も含めて検討してまいりたいと思っております。　次に，５点目の災害情報伝達についてお答えします。　市では，災害時に市民の生命を守るため，避難勧告等の情報を的確に伝達する必要があることから，情報伝達手段を複数確保しております。昭和４０年より防災行政無線を運用しており，現在，屋外子局２００局の放送塔に加えて，平成１２年より屋内でも聞けるよう，個別受信機を市内全戸に無償貸与しております。　また，ＮＨＫなどの地上デジタル放送や携帯電話の緊急速報メール，いわゆるエリアメール，民放ラジオとの連携，市ホームページなど多様な手段を用いることで，速報性の高い音声情報と記録として手元に残る文字情報を組み合わせた的確な災害情報伝達に努めているところです。　現在，本市においては，県防災情報ネットワークシステムを用いて，Ｌアラートを通じて携帯電話事業者や放送事業者に避難情報を提供しているところです。　議員お尋ねの，茨城県が平成３１年に運用を開始する災害情報配信事業につきましては，県内の災害情報を共有できる県防災情報ネットワークシステムに，県内自治体が入力した避難勧告情報や開設避難所などの災害関連情報について，「ＹＡＨＯＯ！防災速報」アプリや「全国避難所ガイド」アプリといったスマートフォン向けの民間アプリなどを活用し，住民や観光客に直接情報提供できるよう整備し，その後はＬＩＮＥやフェイスブック等のサービスを介して，さらなる情報伝達手段の多様化を図るものと伺っております。　市独自に，県同様のアプリやサービスを使った複数の情報伝達手段を整備する場合，各事業者への情報提供が必要になることから，複数回のデータ入力をすることになり，正確性や迅速性を欠くことも想定されます。　一方，県が導入を予定しております災害情報配信事業は，県防災情報ネットワークシステムに災害関連情報を一度入力することで複数のアプリやサービスに一斉に提供できる仕組みであり，連携する民間事業者が今後ふえていく予定であることから，効率的な情報伝達が図れるものと考えております。　市民や観光客にとりましてもさまざまな伝達手段がふえることで有用性があるものと思われますので，配信開始に当たっては，市報や市ホームページで周知を図ってまいりたいと考えております。　最後に，６点目の災害時受援計画についてお答えします。　受援計画とは，災害時に支援物資や応援職員等を受け入れる際の体制整備などをあらかじめ定めたものであります。本市では，東日本大震災の際には，姉妹都市の那須塩原市や災害時相互応援協定を締結している千葉県市川市，神奈川県茅ヶ崎市，静岡県富士市を初めとする県内外の自治体や民間事業者などからの食料，資機材などの物資，職員の派遣など，多くの人的・物的支援をいただいたところであります。　その際の支援受け入れ体制につきましては，支援物資の保管場所や物資搬送するための車両の燃料，派遣職員の要請などについて，反省点や課題があったところでございます。　本市としましては，東日本大震災の経験を踏まえ，燃料確保のための協定締結を初め，応援物資受け入れのための基幹的防災備蓄倉庫の整備や，応援協定先との支援内容や要請手順の確認，支援を受けたい業務の確認，そして応援職員の受け入れ体制づくりなど，あらかじめ支援を受けることに備えて準備していくことが重要と認識しております。　また，災害時には災害規模や災害局面に応じた対応が必要となり，災害状況の把握，人的・物的資源の必要性など情報収集が最も重要であることから，これらの正確な情報収集，迅速な情報提供を初めとした，実効性のある受援体制の整備に向けて取り組んでいるところです。 ○清水立雄　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　１項目めの３点目，学校施設の避難所機能の強化についての１つ目，学校施設利用計画の策定状況についてお答えいたします。　現在，本市におきましては，全ての小中学校のほか，コミュニティーセンター，公共施設などを指定避難所としております。災害発生時に迅速かつ的確に対応するため，平成２９年７月に「ひたちなか市避難所運営マニュアル」を策定し，災害発生直後から３日程度の初動期，その後の展開期，復旧にめどが立ってきた段階の撤収期，災害終息段階の閉鎖期の各プロセスにおける避難所運営の基本方針などを定めたところです。　学校施設の利用に関しましても，避難所運営マニュアルの中で，施設管理者である学校長の役割や避難所として必要とされる機能やスペース，支援を要する方などへの配慮，避難所運営上の留意点など基本的な方針に関する事項が定められております。　現在はその方針に基づき，災害の状況に応じ，学校施設の状況を勘案しながら柔軟に対応しているところでございます。　学校施設は，各校多少の違いはございますが，初動期の避難所となる体育館，普通教室，特別教室，保健室などが配置されている校舎棟など，基本的な施設機能は共通でございます。　また，学校再開の際は，学校ごとの判断ではなく，市全体の状況を考慮していかなければなりません。学校ごとの学校施設利用計画については策定しておりませんが，災害時の開放スペースや時系列に対応した対応などをあらかじめ想定しておくことは，災害時の避難所としての機能を果たしながら，教育活動の円滑な再開を図る上で有効でございますので，今後は防災部署との連携も図りながら，避難所運営マニュアルを踏まえた，全校に共通する指針としての学校施設利用計画の策定を検討してまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　１項目め４点目，公共施設の敷地を活用した雨水流出抑制施設の設置についてお答えします。　これまでの浸水対策は，平成１１年に制定した水のマスタープランにより１時間当たり７０ミリを目標としており，１時間当たり５０ミリ分を雨水幹線で対応し，残りの１時間当たり２０ミリ分は，現有のため池や調整池などの雨水をためる機能を保全するとともに，公共・公的施設である学校グラウンドなどに雨水を一時的にためる貯留施設の設置や，開発行為の指導において浸透ますや浸透トレンチ，透水性舗装などによる貯留浸透施設の設置で対応してまいりました。　現在の公共施設を活用した雨水流出抑制施設としましては，外野小学校グラウンドや外野第一公園に貯留機能を持たせて流出抑制を行っております。今後の公共施設を活用した雨水流出抑制施設の計画は，平成２９年４月に策定した「豪雨から市民を守る緊急治水計画」に基づく，田彦小学校グラウンド貯留施設や統合校のグラウンド貯留施設を予定しております。田彦小学校グラウンドの貯留施設につきましては現在の下水道計画に位置づけされていないことから，緊急治水計画において２０２０年度に予定していた下水道事業計画変更を昨年度１２月補正予算により前倒しで実施し，貯留施設を下水道事業計画に取り入れ，その整備を早急に進めてまいります。　また，その他の公共施設への雨水流出抑制施設につきましては，周辺の状況を見きわめながら検討してまいります。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　２項目めの１点目，ＳＤＧｓの理念を踏まえた教育の推進についてお答えいたします。　まず，１番目の本市のＥＳＤ推進のための取り組みでございます。　ＳＤＧｓの理念に基づいた教育を進めるためには，学校教育の中でＥＳＤ持続可能な開発のための教育，これを根づかせる必要があると考え，毎年度，講師を招いてその理念や実践事例などを学ぶ機会を行い，研修会を行い，その普及に努めてきたところでございます。　さらに昨年度より，各小中学校の校務分掌にＥＳＤ担当者を位置づけ，各学校でのＥＳＤの推進に取り組んでいるところでございます。今後も研修などの機会を充実させ，ＥＳＤ，ＳＤＧｓの理念に基づいた教育を推進してまいる所存でございます。　２番目の，ＳＤＧｓの理念を本市の教育目標の一つと捉え，学校教育振興基本計画に組み込んでいただきたいという議員様からのご要望についてでございます。　ＳＤＧｓは，不平等をなくそうということや地球環境を守ろうなど，国際社会が取り組むべき世界共通の目標，世界をよりよくするための目標が掲げられております。これは，本市の教育目標の一つであります，世界に視野を広げ，国際人としての自覚を高めるということにも深く関係しているところであり，既に実践しているところでもあります。　例えば，小学校の総合的な学習の時間におきましては，地球温暖化や砂漠化など地球規模でさまざまな環境問題が行っていることを学んだり，アイマスク体験や点字，手話体験を通して障害のある方々の気持ちになって行動することを学んだりしております。　また，小学校高学年や中学校におきましては，携帯電話やスマートフォンなどの使い方の講習会を実施し，世界共通の課題となっていますインターネット上の問題に巻き込まれることがないよう，学習に取り組んでおります。　今後，学校教育振興基本計画につきましては，２０２０年度に次期基本計画を策定する予定でございます。計画の策定に当たりましては，２０３０年以降の世界を担っていく子どもたちにどのような力を育てていくかを見きわめ，ＳＤＧｓの理念も含めて検討してまいります。　２点目，子どもを事件や事故から守る安全対策の強化についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり，子どもが犠牲となる痛ましい事件，事故を繰り返さないよう，子どもの命と安全を守るための対策を強化する必要があると認識しております。　まず，通学路の安全点検についてでございますが，毎年，各学校では教職員を中心に通学路の安全点検を実施し，危険箇所の把握に努めております。その中で，新たに危険と認められた箇所につきましては，関係機関と連携しながら必要な対策を講じております。　特に，空き家を初め，周囲から死角となりがちな箇所につきましては各学校で作成している危険箇所マップに記載し，できるだけ近寄らないよう改めて子どもたちに周知してまいります。　不審者情報につきましては，市内各学校から警察と情報共有するとともに，学校から保護者へのメール配信によって各家庭に周知しております。　さらに今回，新潟県で起きました痛ましい事件を受けまして．市内の不審者情報につきまして，ひたちなか安全・安心メールでの発信を，全小中学校間はもとより，地域の方々とも広く情報共有できる体制を整えました。子どもの安全を守るため，学校，保護者だけではなく地域の方とも迅速に情報共有できることが大切であると考えます。　次に，不審者に遭遇した際の指導についてお答えいたします。　市内の全幼稚園，小中学校におきましては，さまざまな事件，事故への対応等について取りまとめた危機管理マニュアルを整備しております。不審者への対応につきましても，児童・生徒に対し安全な登下校の仕方や不審者に遭遇した際の対応について，「いかのおすし」など防犯の合言葉を用いて繰り返し指導しております。　小学校におきましては，入学時に寄贈される防犯ブザーを各学級指導や防犯教室などの際に実際に作動させてみることにより，点検を兼ねて使い方について指導できるよう各学校に働きかけているところでございます。　次に，「こどもを守る１１０番の家」の現状についてでございますが，いざというときに子どもが安心して避難することができる場所として，地域の皆様のご協力のもと，現在，市内に１,５８８軒を設置しております。　「こどもを守る１１０番の家」はあくまでボランティアであり，家を留守にする場合や高齢化などにより設置を辞退される方もいる現状です。各学校では新たな協力を呼びかけたり，年度ごとに設置されている箇所の確認をしたりしております。　地域に，１１０番の家のプレートを掲げる家がふえることや，現在お世話になっております自治会等を中心とした防犯パトロールが活発に行われていることは，子どもの安全を見守る地域づくりとなり，防犯の抑止につながるものと考えております。　今後も学校，家庭，地域の連携を深め，より多くの目で子どもを見守り，子どもの安全確保に努めてまいる所存でございます。 ○清水立雄　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。　それでは，要望も含めまして，何点か再質問させていただきたいと思います。　まず，避難所運営についてでありますけれども，さまざまな男女共同の視点を取り入れたマニュアルを策定していただき，ありがとうございました。　先ほど部長から職員の研修について取り入れているということでご答弁いただきました「ＨＵＧ」についてでありますけれども，避難所運営をする場合には，もちろん職員の方が中心になって進めていくことはあると思うんですが，地域の方々の力というのも大変重要であると思います。　今，職員の方で取り組んでいただいておりますこの「ＨＵＧ」──避難所運営ゲームですけれども，私も実際にやってみたことがあるんですが，頭で考えているよりも難しいというのが私の実感でありますし，避難所運営に何らかの形で携わる方は一度経験しておくべきだなというのも感じております。　例えば，今後，自主防災会の方たちにこういった情報を提供し，また，使うカード等の一式ですね，こういったことの貸し出しをしていくことも有効ではないかと思いますが，その点についていかがでしょうか。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えします。　先ほど議員のほうからありました「ＨＵＧ」を使った模擬訓練，これは実は市のほうでも今年度から職員の訓練に使っております。

　先ほど地域のほうはということであったんですが，近々ですと大島コミュニティーセンターの，これは市民会議になりますけれども，そちらで避難時の避難所の部分にどれだけかかわれるかということで今検討が進められておりますけれども，その中でこの「ＨＵＧ」を使った模擬訓練というのも実施しております。　それとあと，湊のほうの自治会のほうでも，自主防災会になりますが，やはり経験したいということで貸し出しをし，やっている経過はございます。今後，組数がまだ少ないものですから，そういった組数のストックも含めて，そういったあり方は有効ではないかなというふうに思いますので，前向きに捉えたいと思います。 ○清水立雄　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　それから，大規模災害団員制度の導入についてですけれども，実際に災害ボランティアの方とか消防団ＯＢの方からも，役に立ちたいという，そういったご意見があるということでお話を伺いました。　この大規模災害団員制度を導入するかどうかということでなくても，本市独自のやり方というのも検討されているのかなと思いますので，災害時にいろんな方のお力をかりて，一日も早く復旧につながっていくような体制の整備をお願いしたいと思います。　次に，学校施設の避難所機能の強化についてですけれども，先ほど全校に通じる計画等を策定していくというお話がありました。確かに，市内の全小中学校，一校一校策定をしていくのは非常に困難であると私も認識をしております。きちんとした計画があるかどうか，マニュアルがあるかどうかというのは，非常時においてはとても大切なことだと思いますので，この全校に通じる計画の策定につきましては早急に取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。　それと，マンホールトイレについてですけれども，マンホールトイレの有効性も含めて検討していくというようなご答弁だったと理解しておりますが，市としましては，国の補助制度等を利用して，今後マンホールトイレの設置に向けて補助制度を申請していくとか，そういった考えは今のところ持ち合わせていらっしゃらないんでしょうか。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度のご質問にお答えします。　恐らく，今，加藤議員のご質問になったのは，マンホールトイレを置いたときに……。下の下水の整備も含めたハード面の部分については国の補助がございます。あくまでもマンホールトイレの形状自体は，そのまま下水のほうに落とすトイレの外枠の部分と，それをかばう目隠しのテントの部分がすぐに必要になってくるということで，こちらは金額的にはそう高いものではなくて，１０万しない価格でそろえられるはずです。ですから今おっしゃった補助制度というのも，最初から下水も何もないところに対する補助ということで私どもは聞いております。 ○清水立雄　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ちょっと私の認識と違うところがあるのかなと思うんですけれども，ほかの市町村ですと，こういった補助制度を活用しながら，学校施設の中にそういった設置されているマンホールを活用してマンホールトイレを設置している，計画的に進めている学校もあると伺っておりますので，その辺，私も勉強しますが，もう一度よく調査をしていただきまして取り組んでいただければと思っております。　次に，情報伝達についてですが，先ほどのご答弁でおおむね理解をさせていただきました。　今後，県のほうで導入が予定されているシステムについて，今後はＬＩＮＥとかフェイスブックにも展開していく予定があるとおっしゃっておりましたので，市にとってもここに情報提供するということは有効な手段となってくると思いますので，その辺，もう一度県とも連携をとりながら進めていっていただきたいと思っております。　あと，災害時の受援計画につきましては，きちんと計画がされている受援計画に基づいて，災害時に物的支援・人的支援を受けられるということはとても大事なことだと思いますので，この受援計画の策定につきましても早急に取り組んでいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　次の教育行政についてですけれども，ＥＳＤの取り組み，研修会等を通して推進していただいているということで，大変にありがとうございます。　要望になりますけれども，ＳＤＧｓを学ぶということは，思考を個人から国内，そこから世界にということで広めていく，また，自分から他者，他国へと広げていく。そして世界中の貧困や飢餓，それから差別や恐怖を自分のこととして捉えて，どうしたら世界は継続できるのか，自分は何をすべきかということを考えていく，問題意識として思考力を養っていくという意味では何のために学ぶのかということにもつながっていくと思いますし，それは昨日教育長がおっしゃっていた思考力を養うことにもつながっていきますし，また，生きる力を育むことにもつながっていくというふうに考えておりますので，ぜひ教育長のリーダーシップのもと，ＳＤＧｓの理念を踏まえた教育の推進をしていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　それから，「こどもを守る１１０番の家」についてですが，以前は１,７００，１,８００軒近くあったように認識しておりますが，やはり本市においても数が減ってきているということでありました。　この１１０番の家，高齢化とかも進んでおりまして，なかなかなり手がないというのも現実かもしれませんけれども，地域の商店や住民という子どもたちにとって身近な方たちの目で子どもたちを守るという意味では，ふえていくことが望ましいと考えておりますので，自治会等を通じて呼びかけていくなど今後も努力をしていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水立雄　議長　　以上で，１１番加藤恭子議員の質問を終わります。　次に，２２番樋之口英嗣議員。　　　　　　　　　〔２２番　樋之口英嗣議員登壇〕 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　２２番ふるさと２１，樋之口，発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。　さて，先日シンガポールでは，米国大統領トランプ氏と北朝鮮の最高指導者金正恩の歴史的な会談が行われましたが，日本人にとって最重要課題は拉致事件であります。余り進展があったとは思えません。大変残念であります。　また，ロシアではきょうからワールドカップが始まります。日本選手の活躍に期待したいところであります。　それでは，質問に入ります。　まず，教育行政についてです。　教育は１００年の大計とも言われています。また最近では，建設国債ならぬ教育国債なる言葉があるように，教育は長期的であり，また投資といった観点からも考えられております。　まず，自己肯定感が低い現状について伺います。　２０１５年に，高校生の生活と意識に関する調査における国際比較を見ると，日本の高校生は他国の高校生に比較して自己肯定感がかなり低いとの結果が出ていました。「自分はだめな人間だと思うことがある」という質問に対して，日本人の７２.５％が「とてもそう思う」，「そう思う」と回答。これは，同じ質問に対する答え，中国５６.４％，アメリカ４５.１％，韓国３５.２％と比べ，突出して高い割合であります。　また，「平成２６年版子ども・若者白書」では，自己肯定感について，日本の若者は諸外国と比べて自己を肯定的に捉えている者の割合が低く，自分に誇りを持っているものの割合も低い。　意欲について，日本の若者は諸外国に比べて，うまくいくかわからないことに対し意欲的に取り組むという意識が低く，つまらない，やる気が出ないと感じる者が多い。　心の状態について，日本の若者は，諸外国と比べて，悲しい，憂鬱だと感じている者の割合が高い。　社会規範について，日本の若者は，諸外国の若者と同程度かそれ以上に規範意識を持っている。　社会形成，社会参加について，社会問題への関与や自身の社会参加について，日本の若者の意識は諸外国と比べて相対的に低い。　みずからの将来に対するイメージについて，日本の若者は諸外国と比べて，自分の将来に明るい希望を持っていない。　以上のような結果が出ていました。このような結果についての大きな原因は，子育てしている親だけでなく大人社会全体にもあると思います。もちろん教育にもその一端はあると思っております。　自己肯定感の低さは，やる気やコミュニケーション能力の欠如など損得で話すものではないと思いますが，本人にとっても社会にとっても大きな損失になります。　また，昨日の教育長の答弁の中でも生きる力を強調されておりましたが，この生きる力を阻害しているものと思っております。自己肯定感の形成は小学校から中学校であるとも言われており，この時期の学校教育は大変重要であると思います。　先日，新幹線の中で殺傷事件がありました。犯人と思われる青年は，日ごろより自殺をしたいと言っていたようです。これは自己否定，自己肯定感の低さも要因の一つであると思っております。　そこで，この自己肯定感の低い原因は何であるか，自己肯定感を持たせるには何が必要か，教育長の見解を伺います。　次に，社会科教育についてです。　私は，自己肯定感の低い原因は，全てではないですが，自虐的と言われる歴史教育，日本の歴史の負の部分を殊さら強調する一方で，正の部分を過小評価し，日本をおとしめる歴史観にあると思っております。そのような歴史観の教育は，子どもたちにとって，日本人って存在価値がないんだみたいな心境になるのではないでしょうか。日本は悪い国，日本を否定するばかりの歴史観が教えられれば，日本人って世界に役立っているのかどうかなど疑問を生じ，やがては日本と自己が重なり，自己肯定感が低くなってくるものと思っております。　今日まで，日本人や日本は世界に大変役に立っていることをしていると思います。例えば，２０１８年の国連通常予算分担率及び額は，９.６８％，２億３,５３０万ドル，２５６億４,７７０万円。米国に次いで２番目であります。　また，個別に発展を手助けしております。多くの国に，ＯＤＡなどを通じて世界に対し貢献してきております。　さらにつけ加えて言うと，隣国中国に対しても１９７９年から２０１３年まで，有償資金協力，円借款ですが，約３兆３,１６４億円，無償資金協力を１,５７２億円，技術協力を１,８１７億円，総額約３兆６,０００億円以上のＯＤＡを実施しております。そのような事実を学校では教えているのでしょうか。世界の人々，世界の国々にやっていることの話は，子どもたちにとって自信を与え，自己肯定感にもつながると思います。　そこで，例えば，台湾南部嘉南平野の開発をした八田與一氏や，トルコ軍艦エルトゥールル号遭難時の救助活動の件等，そして，感染症医学の発展に寄与した北里柴三郎氏や，黄熱病の野口英世氏など，世界に貢献している日本人や日本の話──挙げれば切りがありません。小中学校ではどのように教えているか伺います。　次に，統合校について伺います。　統合校の位置は磯崎町になりますが，その位置決定に際しての検討過程を伺います。　市街化区域，市街化調整区域の兼ね合いも含めて，どのような検討がなされたか伺います。　また，今までの通学距離よりも遠くなる子どもたちがいると思いますが，統合校へ通う子どもたちの足はどうするかを伺います。　教育，第１項目を終わります。質問。　　　　　　　　　（「一括方式」と呼ぶ者あり） ◆２２番（樋之口英嗣議員）　すみません。大項目に変更いたしましたので，その旨連絡はしております。 ○清水立雄　議長　　事務的に変更されていますので。野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　１項目めの第１点目の自己肯定感についてですが，我が国の自己肯定感が低い現状につきましては，これからの社会を生きていく子どもたちにとっても大きな課題であると捉えております。自己肯定感が低いことの原因は複雑であり，一人一人の違いもありますが，例えば，身近な人にありのままの自分を認めてもらえたという経験が十分でなかったり，何かを自分で選択する機会が少なかったりということも考えられます。　子どもたちは今後，目まぐるしく変化し続ける社会をたくましく生きていかなければなりません。そのためには，自分の長所や短所，得意や不得意など，ありのままの自分を理解し，多少の失敗があっても諦めずに自信を持っていくことが必要であると考えます。　自己肯定感につきましては，達成感や他者との評価などを通じて生まれる自己肯定感と，自分らしさや個性を大切にする自己肯定感の２つの側面から捉えることが考えられています。自由競争，自己責任といった個人主義の発想が乏しい日本では，自分本位な形であらわれた自己肯定感から来る単なる優越感の自尊感情が問題を引き起こす場面も見られることから，他者とのかかわりから自己肯定感を高めるほうが有効であると考えられております。　人の役に立った，人から感謝された，人から認められたという自己有用感を高めることが，自己肯定感の獲得につながると言われております。そのため学校では，子どもたちの毎日の学習活動の中に自己有用感を高める活動を多く取り入れる工夫をしております。　上級生が下級生の面倒を見て活動する縦割り班の活動や，地域行事に参加する地域の方との交流，一人一人が役割を持ち，学級の運営に携わる学級における係活動など，人とのかかわりによって自己有用感を高める活動を意図的に取り入れております。　人とのかかわりによって得られる自己有用感を高めることは，自分の存在価値を感じたり，誰かに必要とされているという意識につながったりして自己肯定感を高め，子ども自身を大きく成長させます。このような経験を通して自分はかけがえのない存在だという感覚に気づいたり，ありのままの自分をこれでよいと思う気持ちに気づいたりすることが，自己肯定感の低い現状を改善していくものと考えます。　学校だけでなく，地域や家庭で子どもたちが，「ありがとう」とか，「助かったよ」とか，「うれしいよ」とか，学校，家庭，地域社会から言われ，自分の存在を認められることをふやすことで，より自己肯定感を高められると考えます。　今後も地域や家庭のご協力のもと，学校の活動で学んだことを地域や家庭で生かせるよう働きかけてまいりたいと考えております。　２点目の社会科教育についてお答えいたします。　まず，日本の国際貢献につきましては，学習指導要領及びその解説に取り扱いが明記されております。小学校６年生で，我が国の国際交流や国際協力の様子を調べ，平和的な国際社会の実現のために我が国が果たしている役割を考えることができるように，としております。　具体的には，日本がアメリカに次いで多くの国際連合分担金を負担して国連活動を支えていることや，ＯＤＡ政府開発援助の一つである日本青年海外協力隊の方々が発展途上の国や地域で活躍していることなどが教科書に記載されており，日本の国際貢献を学習しております。　中学校３年生では，さらに日本がＯＤＡでの支出が世界トップクラスであることや，平和維持活動及び復興支援などを行っていることを学習し，世界の平和と人類の福祉への日本の国際貢献を学習しております。　次に，国際的な活躍や世界に貢献した日本人の学習についてですが，小学校では人物の働きや代表的な文化遺産を中心に調べ，日本の歴史上の主な事象を学習しております。　学習指導要領には５２人の人物が明記されており，議員がご例示された人物では，野口英世が記載されております。野口英世以外にも，医学分野での北里柴三郎や，志賀潔の国際的な活躍が日本の国際的地位の向上につながったとも学習しております。　中学校での歴史学習は，各時代の特色を踏まえ，歴史の大きな流れを中心に理解させること，と学習指導要領に明記されております。中学校の学習指導要領に，人物名は明記されていないものの，教科書には，歴史上の人物を初め，文化財やエピソードなどが数多く記載されております。　議員がご例示された，和歌山県の串本町民が献身的に救助活動を行ったエルトゥールル号遭難事件や，植民地での台湾でダムや用水路づくりに取り組んだ八田與一は，教科書のコラムで取り上げられております。その他にも，各時代の特色に関連した人物は多数掲載されております。　歴史観はさまざまでございますが，学校教育での社会科では，教育課程の基準となる学習指導要領に基づいて，偏ることなく，歴史上の事象を客観的，多面的，多角的に考察し，公正に判断する能力と態度を養い，社会的な見方や考え方を育てることに取り組んでまいります。 ○清水立雄　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　１項目めの３点目，統合校に関するご質問のうち，まず，建設場所決定のプロセスについてお答えいたします。　統合校の建設場所は，磯崎町地内の面積約６万１,２００平方メートルの，現況畑地でございます。統合校の建設は，東日本大震災による学校施設の被災をきっかけに，児童・生徒の減少を心配する声や小中一貫校建設の提案などが寄せられるようになり，この地域全体の教育のあり方について地域や保護者の方々と意見交換をする中で，次第に具体化していったものでございます。　平成２６年３月に実施いたしました保護者アンケートでは，既存校への統合ではなく，再編・新設や小中一貫校建設を望む回答が多いという結果になりました。　市では，こうした状況を受けまして統合校を新設することとし，建設地や建設計画等について協議するため，平成２７年２月から，庁内部長級による平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の学校のあり方に関する協議を始めました。　平磯，磯崎，阿字ヶ浦の３地区からの距離が物理的にも心理的にもほぼ等距離であることや，小中一貫統合校を建設するために必要な校地面積が整形で平坦な土地において確保できることなどを要件にリストアップした複数の建設候補地について，市街化区域，調整区域ということよりも，安全な通学が確保できることや用地の形状などさまざまな観点から比較検討し，最も適切であると考えられる場所を選定したところでございます。　その後，平成２８年４月に，市議会全員協議会でのご説明を経て，候補地の地権者全員の戸別訪問をし，全員の方から建設についてのご了解をいただきました。　また，３地区の地域の方々，小中学校のＰＴＡ関係者に対し計６回の説明会を行いましたが，建設について反対の立場からのご意見はございませんでした。　この場所は，平磯－磯崎間の幹線道路であります市道１－７号線に面しているとともに，ひたちなか海浜鉄道湊線に近接していることから，湊線に新駅を建設することをあわせて決定し，児童・生徒の安全・安心な通学手段を確保することとしたところでございます。　次に，統合校への通学方法についてのお尋ねでございますが，現在の平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の小中学生のそれぞれの学校への通学方法は原地区を除いて徒歩通学としており，その距離は最長でも小学生が約１.５キロメートル，中学生が約２.５キロメートルとなっております。　それぞれの地域から統合校まで直接通学するとした場合には，その距離は最長で磯崎地区が約１.５キロメートル，平磯地区，阿字ヶ浦地区が約３キロメートル，阿字ヶ浦の原地区は約４キロメートルとなり，現在より歩く距離が長くなる場合も生じてまいります。　しかしながら，この地域には，ひたちなか海浜鉄道湊線があり，平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区それぞれに駅が設置されています。各地域とも，大部分は既存の駅から１.５キロメートルの範囲に入り，開校時に想定される児童・生徒の約８割が１キロメートルの範囲に入ります。　このようなことから，これまで統合対象校の代表者，警察，ひたちなか海浜鉄道や庁内関係部署等との協議を重ね，安全性を最優先として，学校のすぐそばに新駅をつくり，湊線を主体とする通学方法を基本方針として決定したところです。　さきに述べましたとおり，統合校開校後，既存の駅まで歩く距離は現在と大きく変わることはありません。統合校の通学方法につきましては，保護者，地元自治会，コミュニティーの方々に対し既にご説明させていただいたところであり，その後も通学路の点検や交通量調査などを実施しながら協議を継続しております。　統合校の開校に向けましては，児童・生徒が安全・安心に通学できるよう，必要な安全対策や支援策等について今後も検討を重ねてまいります。 ○清水立雄　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　丁寧なご答弁ありがとうございます。　ぜひ，教育長にお願いしたいんですが，子どもたちがこのまちに生まれてよかった。このまちに住んでよかったと思う気持ちと，それと同じように，日本に生まれてよかった，日本人でよかったというような自己肯定感を持ちながら子どもたちが育っていただけるよう，教育指導をよろしくお願いしたいと思います。　次に，統合校の件についてお伺いいたします。　多分，湊線利用ということでお話しされましたので，利用する場合，パスは何人ぐらいに発行されるのかお伺いいたします。 ○清水立雄　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕

◎福地佳子　教育次長　　湊線の通学パスについてのご質問でございますけれども，開校時の児童・生徒数は，平成２８年５月の推計によりますと，全体で５０５人と想定をしております。　このうち，統合校に近い磯崎地区や平磯地区の一部は徒歩通学になると思われますので，この地区を除きますと，湊線利用は全児童・生徒の７割から８割になるものと想定しておりますが，希望すれば，近い距離であっても湊線を利用していただきたいと考えております。仮に児童・生徒全員が湊線を利用するとすれば，年間の定期代は最大で約１,３００万円になると想定をしております。 ○清水立雄　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　そうすると，５０５人分のパスを出すような予算を組むということでよろしいんでしょうか。 ○清水立雄　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　通学方法につきましては，湊線の利用を中心とする，基本とするということで決まりましたけれども，詳細な通学方法につきましてはこれからということになりますので，それとあわせまして予算のほうも考えてまいりたいと思っております。 ○清水立雄　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　私が調べたことはないんですが，市内で同じように，かなり遠い子どもたち，通学している子どもたちもいるのではないかなと思います。湊線がない地域もそういう子どもたちがいるのではないかと思いますが，そういう子どもたちと整合性を持ったような形の対策をお願いしたいと思います。要望でございます。　それでは，第１項目を終わりにさせていただきます。　次に，観光政策について質問をさせていただきます。　観光の原点は，おもてなしだと思います。おもてなしについて２件ほどお伺いいたします。　まず，観光案内所について２点ほど伺います。　３月の定例会でも質問しましたが，観光案内所の場所はその地の観光に対するおもてなしが表現された重要な場所であり，要因であると考えます。その案内所がｗｉｎ－ｗｉｎの中のギャラリーの一部を使用して開設されましたが，ちょっと貧弱に感じました。　反響はいかがだったでしょうか。利用状況などを含め伺います。　案内所は，改札口を出てすぐに気がつく位置が最もベターだと私は思っております。現在は，駅改札口から出て案内所までは少し歩かなければなりません。案内の張り紙で誘導しております。いま一つ，おもてなしには不十分かなというふうにも思っております。今後も，そのギャラリーの中で案内所を続けるかどうかを伺います。　次に，観光スポットにあるトイレについて伺います。　先日，テレビ東京の番組「出没！アド街ック天国」においてひたちなか市の特集が組まれ，ランキング形式で観光スポットが紹介されていました。ここで質問する反射炉は第１０位でした。そのテレビ番組を見たから，現地に足を運んだかどうかは不明ですが，次の日，友人から，反射炉のトイレが汚い，利用したくない，何とかしたほうがよい，との電話が入りました。　早速同僚に連絡し，現場を確認してもらい，報告を受け，私も数日おくれで確認してきました。やっぱり使用する気にはなれない状態でした。確認後，観光振興課へ連絡すると，管轄が違うとのこと。観光振興課ではなく公園緑地課管轄であることがわかり，私の勉強不足が露呈してしまいましたが，本質は，どこが管理しているかではなく，トイレが汚いことはひたちなか市に訪れた客がどう感じるか，どう思われるか，であります。　その旨担当に伝えたところ，早急に手を打っていただきました。感謝いたします。もちろんその後，市内の全てのトイレではないんですが，１４カ所歩いてまいりました。使用するのに嫌悪感を感じるようなトイレはありませんでした。それなりにきれいにされており，一を知って十を知るではないですが，他のトイレをチェックされたのではないかと思います。　やはりトイレというのは，観光地のよい印象，悪い印象を決定づける大きな要因の一つであると思います。臭いにおいがしたり，汚れたまま放置されていると，どんな風光明媚なところでも興ざめしてしまいます。観光客がリピーターになることは余り期待できません。　私は，視察などで訪れた土地ではできる限りトイレを見るようにしております。その土地が観光に力を入れ，おもてなしの心があるかどうかがわかるからであります。使用，利用にたえないトイレが設置されているところは，人気があるところでも，いずれはおもてなしの心の欠如から廃れていくものだろうと思っております。　そこで質問です。　４月，５月はネモフィラ人気もありますが，当市を訪れる観光客が最も多く，通しの観光シーズンとも言えます。観光スポットのトイレの清掃時期はいつのタイミングで行っているか伺います。　また，定期清掃を行っているかどうか，年どのぐらい清掃しているか，伺います。 ○清水立雄　議長　　海埜敏之経済環境部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之　経済環境部長　　２項目めの１点目，観光案内所についてお答えします。　平成２９年度にＪＲ勝田駅２階において開設した観光案内所における観光客の傾向として，急ぎ足でバス乗り場に向かい，バス待ちの時間などにコンビニや飲食店などがあるｗｉｎ－ｗｉｎビル周辺に滞留している姿が目立ったことから，今年度は，ｗｉｎ－ｗｉｎビル１階のコミュニティーギャラリー内の一角において観光案内所を開設しました。　昨年度と同様，土曜，日曜，祝日及び春と秋の観光シーズンの平日，年間合計１５１日間，案内スタッフを配置し，観光協会，まちづくり株式会社や商工会議所などと連携しながら，公共交通や食，お土産などに関する案内を行い，市内への立ち寄りを促進しているところであります。　４月，５月の利用状況といたしましては，場所を変更したことでバスの乗り場や乗車料金に関する問い合わせが減少したことが影響し，日本人が前年度比７６％減の１,２０６人，外国人が前年度比５７.６％減の９６０人であり，利用者全体の４４.３％が外国人でありました。　最も多い問い合わせはバスや鉄道など公共交通に関するものであり，次いで，食やお土産に関する問い合わせがありました。　こうした実績を踏まえ，市といたしましては，観光客の動線の始まりである改札口付近に観光案内所を整備し，観光客の利便性を向上するため，観光客の需要に応じた案内の実施を検討してまいります。　また，ＪＲとひたちなか海浜鉄道湊線の接続地点である勝田駅の特性を踏まえ，ＪＲ利用者への湊線に関する乗りかえや，発車時刻等の情報の提供など，ＪＲと協議，連携しながら改札口付近での整備，運営について検討してまいります。　また，交通に関する迅速な誘導や，細かな観光情報を必要としている方など来訪目的に応じて需要はさまざまでありますので，ゴールデンウイークなど繁忙期においては，改札口前で多言語での案内表による誘導，案内を実施したり，観光客が減少する時期の平日には人的な対応は行わず，デジタルサイネージ等による情報発信を行うなど，本市ならではの案内を実施できるよう努めてまいります。　次に，２点目の観光スポットのトイレについてお答えいたします。　観光客が訪れる施設においてのトイレの管理につきましては，山上門や那珂湊反射炉跡のあるあづまが丘公園を初め湊公園，平磯海浜公園などは公園緑地課，虎塚古墳や武田氏館などの文化財施設は教育委員会総務課文化財室，勝田駅や那珂湊駅は道路管理課，海水浴客や磯遊びの来訪者が利用する海沿い５カ所は観光振興課で管理しております。　清掃のタイミングでありますが，公園緑地課所管のあづまが丘公園で月２回，湊公園で週６回，文化財室所管の虎塚古墳で月２回，道路管理課所管の那珂湊駅で毎日１回，勝田駅で毎日２回，観光振興課所管のトイレでは週２回など，各管理者においてトイレの利用状況を勘案して年間通した定期清掃を行っており，観光客を含めた利用者に快適な環境でご利用いただけるよう努めております。　近年，４月，５月に国営ひたち海浜公園のネモフィラを目的に，多くの観光客が来訪していることから，観光振興課所管の４カ所の公衆トイレにおいては，ゴールデンウイーク期間中に定期清掃以外の清掃を一度実施しておりますが，その他のトイレにおいては，清掃回数をふやすなどの対応は行っていないのが現状であります。　市といたしましては，今後さらに観光客が増加し，快適な利用環境を提供するために，清掃回数をふやす必要が生じた場合には，関係各課と改善に向けて協議を行うとともに，今回のテレビ放送のように，突発的に観光客の増加が見込まれる要因があった場合には，関係各課への周知を徹底して臨機応変な対応を働きかけ，市全体でのおもてなし向上を目指してまいります。 ○清水立雄　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　ご答弁ありがとうございます。　ちょっと２問目も時間がないものですから，要望にかえさせていただきます。　ぜひ，おもてなしの基本はトイレ等々の問題がありますのできれいに扱っていただきたいということと，案内所の件に関してですが，海浜公園のチケット販売がかなり混んでおりますので，案内所が駅の近くに設置されるのであれば，そういうチケット販売等も行われたらどうかというふうに……。要望ですから答弁は結構です。そのようなお願いをしたいと思います。　以上で，大項目２を終わりにしたいと思います。　次に，ひたちなか海浜鉄道についてです。　昨日の同僚の質問と重複することがありますが，観点が若干違いますので答弁をお願いいたします。　まず，都市計画との関係であります。　朝日新聞６月１日朝刊によると，海浜鉄道の２９年度の決算では２万５,０００円の黒字とありました。補助金やケーブルの埋設使用料なども含まれているとは思いますが，生半可な努力では達成できない数字だと思っております。存続の決断をしたとき，苦渋の決断と言った記憶があります。そのときを考えれば，とてつもない，よい数字が出たんだ，そんな思いであります。関係者に深く感謝を申し上げたいと思っております。ずっと続けていただきたいと思っております。　さて，利用者が７０万から１００万人と飛躍的に伸びました。いや，これは，伸びたというより伸ばしたと言うべきでしょう。そんな思いであります。ビジネスにおいては常識と思いますが，一見さんよりお得意さん，リピーターが大事であります。釈迦に説法で申しわけありませんが，公共交通も定期利用者の増加が安定経営の目安にもなります。一般的に鉄道の設置は，沿線の面開発を基本としています。首都圏など多くの私鉄が，駅周辺の開発，例えばショッピングビルや不動産業など複合的な経営で利益を出しております。　先日，テレビで見たのですが，ＪＲ九州にしても，最近では鉄道事業よりその他の売り上げが多くなっているというようなことであります。駅周辺には人が張りつき，駅を利用するようにしなければ鉄道はビジネスとしては成り立ちにくいと思っております。　そこでですが，湊線沿線の駅周辺は市街化区域が少なく，住宅などの張りつきが難しい状況になっております。駅周辺を市街化区域にして，人が張りつくような都市計画の見直し，変更はすることができないのでしょうか。見直す予定があるかを伺います。　もちろん，統合校ができる新駅についても同様であります。その点を伺いたいと思います。　次に，湊線延伸についてであります。　超零細企業を経営している立場で見ると，とてもこのビジネスプランが妥当であるというふうにはなかなか思えません。３つほど疑問点がございますので，その点をお答え願いたいと思います。　まず，延伸目的効果について３つほどであります。　市からの資料によると，１，通勤，通学，自動車を運転されない高齢者の方々など，沿線住民を初めとした市民の利便性向上とあります。つまり，この方々は交通弱者という捉え方をさせていただきました。　そこで，交通弱者とは，ジャポニカによると，自動車中心社会において，年少者，要介護者，一部の高齢者や障害者など，自分で運転することができず，自家用の交通手段がないため公共交通機関に頼らざるを得ない人，特に，公共交通機関が整備されていないため，買い物など日常的な移動にも不自由を強いられている人を指す，とあります。　そこで確認したいのですが，延伸部分の人口はどのぐらいと予想しておられますか。交通弱者はどのぐらいを想定されているかお伺いいたします。　２，年間２００万人の規模の集客を有する，ひたち海浜公園のアクセスと利用促進とあります。人はけもの道を模索し，最後にはそこを利用すると考えております。簡単に言うと，より便利で経済的な道を選ぶということであります。　アンケート結果にもあらわれているんですが，自動車を利用した理由が挙げられていましたが，「鉄道やバスを利用するより車のほうが安上がりだから」２９.０％，「鉄道やバスを利用するより車のほうが時間が速いから」４０.５％，「海浜公園のほかにも回りたい場所があったから」４０.３％，との結果が出ています。　先日，私も利用してみました。勝田駅からタクシーで海浜公園まで行き，帰りはシャトルバスと湊線を利用してみました。所要時間と費用でありますが，タクシー約１０分２,１７０円。シャトルバス約１０分無料，湊線約２７分５７０円と，ざっと計算すると，タクシー４人相乗りと湊線４人では，湊線４人のほうが高くなっております。　延伸すると，３.１キロ分は有料になると思います。どちらを利用したか比較し，けもの道的な考えをすると，利用の増加は一筋縄で済む話ではないぞと思っております。厳しい現実が待っているようにも思えます。対抗するすべはあるのでしょうか。その点を伺います。　３，年間１００万人の入り込み数を有するおさかな市場を初めとした，湊線沿線に位置する観光施設や那珂湊地区市街地等への来訪者の回遊や促進，交流人口の拡大による地域の活性化ということは，海浜公園に訪れた人がおさかな市場へ回遊するという解釈ですが，延伸するだけで簡単におさかな市場に足を伸ばすとは思えません。仕掛けが必要と考えますが，その仕掛けを考えているかどうか，どのような仕掛けを考えているか，伺います。　次に，債務保証について伺います。　３月の定例会でも保証人のことで質問させていただきましたが，借入先や借入条件などが未定なので，債務保証はどこがするか，また要否についてもまだ決まっていないとの答弁でありました。その後３カ月がたちましたが，状況に変化はありましたでしょうか。　また，今回事業者借り入れとされる額は２６億円ですが，３０年返済と計算されておりますが，１年間に返済する額は，金利なしで計算すると約８,６００万円強の返済額となります。現在の財務状況を考えると，年間８,６００万円の返済は大変厳しいと思いますが，一般的に，現在のビジネスプラン計画書では資金調達できるのか，事業を始める前にある程度の目安をつけることが必要だと思います。資金調達方法には，増資や社債など，または通常の借り入れなどの何種類かあると思いますが，結局は債務保証の問題にたどり着きます。公的機関が行わなければ無理だと思いますが，いかがお考えか伺います。　次に，将来の予測についてであります。　将来の予測ですが，３０年後に黒字となっておりますが，茨城県の平成元年の，３０年の自動車保有台数は１５０万台，そのうち乗用車は８７万５,０００台。２９年度現在ですが，約２５９万台，そのうち乗用車が１９６万台となっております。全体で１７０％増，乗用車だけを計算すると２２０％増と，乗用車の伸びが著しい状況であります。それだけ公共交通を利用する人が減っていることと理解しております。３０年前から交通機関の変化は，公共交通から自家用自動車に。そして電気自動車などありませんでした。著しい変化であります。　科学技術などの進歩により生活のスタイルが変化し，交通機関そのもののあり方も現在とは違ってくることが予想されます。自動運転が日常化，ほとんどの人が安全で早く目的地にたどり着くことが予想されます。　また，３０年後ですが，海浜公園で，ロック・イン・ジャパンが，ネモフィラが，コキアが現在のように存在しているのでしょうか。７８億円の投資は大変な額であります。今回の延伸で，３０年後の世界は，また交通システムはどういうふうになっているか，自然環境，社会環境の変化などの予測を含め，検討内容に含まれているかどうかを伺います。 ○清水立雄　議長　　堀川　滋都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　３項目めの１点目，湊線沿線の開発についてお答えいたします。　本市は，都市計画法に基づき，昭和４６年に市街化区域と市街化調整区域に区分する，いわゆる線引きを行い，計画的に都市環境と自然環境の調和を図りながら都市計画を進めてまいりました。　市街化区域につきましては，人が住み，働き，商業や行政サービスなどの健全な都市活動を確保するため，土地区画整理事業を中心とした良好な居住環境の整備や，工業団地造成による企業誘致。また，都市計画道路等による交通体系の確保を図ってまいりました。　しかしながら，今後人口減少が見込まれ，空き家や空き地など小さな敷地単位での低未利用地等の発生による市街地の低密度化が懸念されており，これまでの人口増加を前提とした都市計画を目指す状況ではなくなってきております。　土地区画整理事業につきましても，旺盛な住宅需要が見込めないことから事業計画の見直しを進めており，また，既成市街地においては，新たな土地区画整理事業に着手する環境にない状況にあります。　このようなことから，統合校周辺も含め，農地として保全することが望ましい湊線沿線の市街化調整区域を市街化区域へ編入し，住宅供給を前提とした基盤整備をする考えはございません。 ○清水立雄　議長　　小倉　健企画部長。　　　　　　　　　〔小倉　健企画部長登壇〕 ◎小倉健　企画部長　　２点目の湊線延伸についてお答えいたします。　まず，１つ目の沿線地域の人口というお話がございましたけれども，沿線地域の人口，これは既存駅から１キロ圏内というくくりにしておりますけれども，４万人強というふうに把握をしております。　ご質問の趣旨は，こういった中で湊線をご利用する方をどれぐらい見込んでいるかという，利便性の向上を享受できる数というふうな趣旨のご質問と理解をしております。その点についてお答えしたいと思います。　今回の延伸事業ですけれども，沿線にお住まいの方，もちろん全ての方の利便性の向上に寄与するものと市としては考えて取り組んでいるところでございます。国への許可申請に向けました収支予測を行う中で把握している数字として，昨年度実施した沿線住民へのアンケート調査に基づく予測結果を申し上げます。　アンケート調査では，ひたちなか地区への外出頻度や移動手段，それから延伸した際の利用意向について尋ねております。その結果，３０.１％の方が，自家用車，それからスマイルあおぞらバスなどの利用から湊線利用へと転換するという意向を示しておられます。この比率を先ほどの既存の駅から１キロ圏内の人口に乗じまして，沿線住民のうち延伸の区間を利用する方の人数につきましては，約１万１,０００人というふうに試算をしております。　今回の延伸計画ですけれども，海浜公園への輸送需要を取り込みまして会社の経営を安定させて，長く地域の生活の足を維持，確保しようとするものであります。新区間の利用を含めて沿線住民が今後も海浜鉄道利用の利便性を長く享受できるようにしていくことが重要であると考えております。　次にタクシー料金との比較ということで，その前提となる湊線を利用した場合の料金についてお答えいたしたいと思います。　勝田駅から阿字ヶ浦駅までの料金は現在５７０円でございます。延伸区間が約３.１キロということで１２０円加算になりまして，勝田駅から海浜公園西口までの乗車料金につきましては６９０円になるものと想定をしております。　鉄道，バス，タクシーなどの選択肢からどれを選ぶのか，対抗できるのかということについては，選んでいただくということなんだと思いますけれども，これは単に料金のみでなくて，鉄道の持つ定時性ですとか，大量輸送にすぐれて，道路の交通渋滞の緩和や二酸化炭素の排出削減にも貢献するといった価値も大切な判断基準であるというふうに考えております。　なお，この海浜鉄道を選択する人の数がどの程度見込めるかという点は，需要予測や収支予測に大きく影響する部分でございます。現在，国土交通省との協議においても，より精度を高めるべきであるという指摘を受けております。国の交通政策に影響力のある大学教授のアドバイス等もいただきながら，納得性の高いものになるよう検討を進めているところでございます。　次に，延伸による湊地区，那珂湊地区市街地への回遊の促進についてお答えをいたします。　平成２６年度に実施をいたしましたシャトルバスの実証運行におけるアンケート調査では，湊線を利用してシャトルバスで海浜公園に訪れた方のうち３３.８％，約３割が，特に案内等をしていない状況でもおさかな市場等に立ち寄っていただいております。　また，需要予測のために実施をいたしました，海浜公園来園経験者，来たことのある方に対するウエブ調査におきましても３２.５％，やはり３割ぐらいの方がおさかな市場に立ち寄っていただいているということで，ゴールデンウイークのときの阿字ヶ浦駅，海浜公園でのアンケート調査の際には，おさかな市場までの行き方などを訪ねてくる来訪者も非常に多い状況でございます。　延伸後の回遊性を向上する方法といたしましては，現在大変好評をいただいております，海浜公園入園券つきの１日フリー乗車券，これを引き続き販売して，おさかな市場など沿線地域への回遊を促進してまいりたいと考えております。　また，勝田駅から路線バスで海浜公園，ひたちなか地区を訪れる方もいらっしゃいます。こういった方も，湊線に乗っておさかな市場などの沿線地域を回遊していただこうということで，海浜鉄道と茨城交通が連携をした企画乗車券の販売などにつきましても，協議，検討してまいりたいと考えております。　次に，２つ目の海浜鉄道が延伸の事業資金を借り入れる場合の保証についてお答えいたします。　延伸基本計画につきましては，引き続き国と協議を行っているところであります。借入条件，借入先等未定である状況に変化はございません。建設資金調達の見込みにつきましては計画の実現性を判断するために重要な事柄でありますので，債務保証の要否も含めて，今後，延伸計画を取りまとめる中で確認をしてまいりたいと思います。　次に，３つ目の３０年後の変化に関する件についてお答えをいたします。

　３０年後の交通システム，たとえ車の自動運転技術が確立されたとしましても，全ての国民が自動運転の車を所有しているということは現実的には不可能と思われます。鉄道やバスなど公共交通がなくなるといったようなことは想定をしておりません。　社会環境の変化という点では，将来の会社の経営に最も大きく影響する変化は人口減少であります。シミュレーションを行ったところ，延伸を行わず，現状のまま既存区間での経営を続けた場合には徐々に収支は悪化し，将来的に会社の経営が立ち行かなくなるという結果になっております。　また，自然環境の変化という点では，地球温暖化防止のための二酸化炭素の排出削減，これは今後も継続する必要があると考えておりまして，公共交通の重要性は今後ますます増していくものと考えております。　実際，ヨーロッパ諸国では１９５０年代から自動車の普及に押されて鉄道が衰退をして，旅客輸送における鉄道のシェアは１９９０年代には６％台まで激しく低下をしております。しかしながら，郊外型店舗への交通集中，それから深刻な渋滞の発生，中心市街地の空洞化，それからスラム化といった問題，高齢化や地球環境問題への対応，これらを背景としまして鉄道が大きく見直され，鉄道による都市再生，持続可能なまちづくりを掲げた施策が欧州各国の地方都市で進められているところでございます。　２０００年前後には横ばいだった鉄道輸送のシェアは回復に向かっておりまして，高齢化に対応した都市再生の切り札として，鉄道の再整備はさらに広がりを見せております。　本市における３０年先を見据えたまちづくり，公共交通のあり方を考える上において，高齢化，自動車社会，環境問題など，我が国に先んじて進行したこうした欧州各都市の経験や対応といったものは大変参考になるものと考えております。　今後一層急速に高齢化が進むと予想される中，鉄道を初めとする公共交通のネットワークの充実を図ることによりまして移動手段の選択肢を広げ，子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　答弁ありがとうございました。少々時間もなくなってきましたので，１点だけ。　いろいろ疑問点はあるんですが，延伸部分の人口が４万人というのは，半径１キロというのがちょっと気にはなるんですが，その辺はまた何かの形で質問させていただきたいと思います。　いわゆる債務保証の件についてお伺いいたします。　いろいろなビジネスを行う場合，お金を借り入れるわけですが，ビジネスプランを立てて，そのプランが正しいかどうか──正しいという表現はおかしいんですが，よく審議会とかいろいろ委員会とかあるんでしょうが，そういう中にぜひ，そのお金を借り入れる専門家，ファンドマネジャーや銀行の融資の方，その方なども入れたらどうでしょうか。その辺はどういうふうな考えを持っているかお伺いいたします。 ○清水立雄　議長　　小倉　健企画部長。　　　　　　　　　〔小倉　健企画部長登壇〕 ◎小倉健　企画部長　　まず一般的に，民間金融機関から融資を受ける場合には債務保証をつけるといったような対応が必要になるかと思います。今現在考えておりますのは，そのほかにも，政府系の金融機関から低利子ないしは無利子，無担保といった融資が受けられないかといったようなこと等も考えてございまして，融資に関する専門家等も含めたらどうかという点に関しましては，地元の金融機関であります常陽銀行さん等の参画をいただいて，この事業計画について検討を続けてまいりたいというふうに思います。 ○清水立雄　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　そのようにお願いしたいと思います。そのビジネスプランが，お金を借り入れる場合には，本当にお金を貸してくれるのかどうかという問題がありますので，内容がいいかげんだと貸してくれない。数字をきっちり追いかけて計画を立てていただきたいなと思います。　時間もほとんどなくなってきましたので，要望等を言わせていただいて終わりにしたいと思います。　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○清水立雄　議長　　２３番打越　浩議員。　　　　　　　　　〔２３番　打越　浩議員登壇〕 ◆２３番（打越浩議員）　質問が終わりましたので，最後まで聞いてから議会運営についてお聞きいたします。　先ほどの，２２番樋之口議員の一般質問において，各議員に配付されている発言通告書によっては一括方式となっておりますが，大項目方式に変更の理由をお伺いしたいと，まずは思います。 ○清水立雄　議長　　手続については正当に行われているんですが，事務局のミスで，一括方式を大項目方式に変更してあります。事務局のミスであります。　２３番打越　浩議員。 ◆２３番（打越浩議員）　ただいま議長のほうから事務局の手違いだというお話がございましたが，事務局を運営するのは議長の職命と考えておりますけど。　議会運営について，今まで，１０年前にこの一般質問の仕方の採用をしました。そのときにおいては，議員全員にこの議会運営について，質問の仕方を，鋭意協議を続けてきたわけですよね。そういう中で議員さんの皆さんにあるのは，発言通告書のとおりやってもらわないと，この本会議の役目というのができるんでございますか。　ただ，議長は今，事務局のお話ということをしましたが，私どもの会派には議運の委員長，そし日新さんには副議長がおりますが，その話を全部通過して，事務局が悪いということでございますか。 ○清水立雄　議長　　じゃ私のほうから。ございますかって，疑問ですか，今は。　私のほうに届いている資料につきましては大項目方式の資料が届いておりますので，そのつもりできょうの議事は運営しております。 ○清水立雄　議長　　２３番打越　浩議員。 ◆２３番（打越浩議員）　まずは，休憩をお願いします。よろしくお願いします。 ○清水立雄　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５１分　休憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時４４分　開議 ○清水立雄　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　先ほど暫時休憩となった件について説明いたします。　今回，議員の皆様に配付しました発言通告書の中で，樋之口議員の質問方式等の修正箇所が反映されていない通告書を配付し，円滑な議事の運営に支障を来しましたことにつきまして，議会運営の責任者としておわびを申し上げます。今後このようなことがないよう，再発防止に努めてまいります。　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　それでは続きですが，答弁ありがとうございました。　それから１点だけ訂正させてもらいたいと思います。先ほど議場で，大項目方式をやりましたというふうな答えを答えてしまったんですが，それは大変申しわけなく思っております。　話を戻します。今回のこの質疑のやりとりは有意義な時間であったと思っております。ひたちなか市をよくする気持ちが一緒であるならば，ベクトルが一緒であるならば問題は解決されると思っております。　最後になりますが，一般論として聞いていただければありがたいのですが，人や団体は，特に大きい組織になればなるほどですが，金のない金鉱を掘り続けるといったことが起こりやすいことがございます。十分に検討していただければありがたいと思います。　ありがとうございました。 ○清水立雄　議長　　以上で，２２番樋之口英嗣議員の質問を終わります。　次に，５番海野富男議員。　　　　　　　　　〔５番　海野富男議員登壇〕 ◆５番（海野富男議員）　議席番号５番，会派ひたちなかの海野富男です。通告に従い，一般質問をさせていただきます。　初めに大項目１，いじめ根絶へ向けての基本的姿勢とその取り組みについて伺います。　文部科学省が昨年１０月２６日に公表した問題行動・不登校調査結果速報値で，２０１６年度に全国の小・中・高校と特別支援学校で認知されたいじめは，前年度比４３.８％，９万８,６７６件増の３２万３,８０８件で過去最多を更新し，３年連続の増加となり，初めて３０万件を超えました。このようにいじめの存在が表に出やすくなったことは大きな前進と言えます。　その一方で，テレビや新聞等では，福島県から横浜市に自主避難した小学生男児がいじめられた問題，仙台市内の中学２年の男子生徒が自殺した問題，そして取手市の中学３年生の女子生徒が自殺した問題等では，学校や教育委員会などがいじめや重大事態と認めず，後にその判断を撤回するケースが大きな話題となりました。　また，２０１８年３月１６日，総務省は，いじめの定義について調査した結果，いじめ防止対策推進法２条に規定するいじめの定義とは別の要素を判断基準とし限定解釈しているものや，認知漏れと見られるものがあり，公立小・中・高校の２４％で，いじめの判断基準が限定的に捉えられていると発表しました。　そこで，文部科学省に対していじめの正確な認知に向けての取り組みをさらに促すことや，いじめの定義を限定解釈しないことなどについて周知徹底を図るよう勧告，文部科学省は３月２６日付で，１，いじめの正確な認知の推進，２，重大事態の発生件数など法等に基づく措置の徹底，３，教職員，児童・生徒及び保護者に対するいじめ防止対策の周知徹底を図るよう通知しました。　いじめの定義を正しく理解することは必要不可欠です。また，いじめを見逃さないという認識は学校，教師間で浸透されつつあります。今後は，さらに見えにくいいじめを見えるようにすることや，見えないいじめの発見のサインと対処の方法について改善，工夫を図る必要があります。　次に，いじめ防止対策推進法で規定する重大事態は３７４校で，前年度比８６件増の４００件で，そのうち生命や心身など重大な被害を生じた疑いのあるのは３４件増の１６１件でした。自殺した生徒・児童は２４４人で，そのうちいじめに遭っていたのは１０人，教職員との関係で悩んでいたのは３人でした。小学校のいじめ認知件数は前年度比５６.８％増の２３万７,９２１件，中学校は同１９.８％増の７万１,３０９件で，それぞれ過去最多となり，特別支援学校も同１.７％増の１７０件でした。　いじめの認知件数が過去最多の３２万件に急増した原因について，文部科学省は，これまで対象から外していたけんかやふざけ合いのうち，心身の苦痛を感じるような一方的な暴力行為を伴うものを今回からいじめと認定したためと説明しており，さらに各校が積極的に認知を進めた結果として肯定的に受けとめています。　市教育委員会は，管理職や教職員にいじめの定義が正しく理解され，正しい判断基準で認知が行われているかについて点検する必要があると思います。　次に，いじめの内容。これは複数回答ですが，からかいや悪口が６２.５％で最も多く，遊ぶふりをしてたたく，蹴る２１.６％，仲間外れ，集団による無視１５.３％と続きました。インターネット交流サイト，ＳＮＳなどパソコンや携帯電話での誹謗中傷は全体では３.３％でしたが，高校では１７.４％と，２番目に多いという結果になりました。　これらの統計からすれば，ひどくぶつかられたりたたかれたり蹴られたりするなどの暴行や，傷害事件につながるようなあからさまないじめは減少しているが，いじめ態様の構成比としては６.３％なんですが，冷やかしやからかい，悪口や嫌なことを言う，などの陰湿ないじめがかなり増加しました。したがって，いじめ防止対策推進法の制定が奏功したとは必ずしも言えないのではないかと思います。老若男女を問わず，弱い者いじめは絶対に許されない行為です。　しかし，いじめ防止対策推進法が制定されて既に４年がたちましたが，いじめの認知件数は過去最多となり，深刻ないじめが後を絶ちません。いじめ撲滅のためには，今，いじめ防止対策基本法制定の効果を確認する必要があると考えております。　私は本市小中学校がいじめ防止対策推進法の趣旨や意義を踏まえた上で，それぞれの学校が独自に学校いじめ防止基本方針をきちんと策定し，ホームページ等で公表するなど，いじめ防止に真剣に取り組まれていることを高く評価するとともに，管理職が真のリーダーシップを発揮し，学校いじめ防止基本方針が空文とならぬよう，より実効性のある取り組みをしていただくことに大きな期待を寄せています。　さて，いじめ防止対策推進法，平成25年法律第71号の見直し規定を踏まえて設置されたいじめ防止対策協議会の議論の取りまとめを受け，文部科学省は，いじめの重大事態の調査に関するガイドラインを策定しました。　その中で，いじめ防止対策推進法の施行に伴い基本方針や関連する指針が策定された後もいじめの重大事態が発生しているにもかかわらず，法，基本方針及び調査の指針に基づく対応を行わないなどの不適切な対応が頻発しており，児童・生徒に深刻な被害を与えたり，保護者に対して大きな不信を与えたりしている事案が発生していると厳しく指摘しています。これはすなわち，自治体と学校のいじめ防止対策の見直しを強く求めていることでありますので，真摯に受けとめる必要があります。　それゆえ，教育委員会と学校はいじめ防止対策推進法策定の趣旨と意義を改めて確認し，いじめ問題の解決に向けての基本的姿勢と今後の取り組みを再構築し，いじめ根絶を目指すことが必要不可欠であります。ちなみに，ガイドラインでは第１として，学校の設置者及び学校の基本的姿勢が示されています。　そこでお伺いします。　第１点，いじめの定義について。　第２点，平成２９年度のいじめの認知件数とその内容及び重大事態の発生件数並びにいじめの解消率と，平成30年度のいじめ解消の数値目標について。　第３点，いじめ問題の解決に向けての基本的姿勢について。　第４点，学校いじめ防止基本方針の見直しと，いじめ防止の取り組みの見直しの重点など，いじめ問題の解決に向けての取り組みについて。　第５点，仲のよいグループ内でひそかに蔓延するいじめ，ネット上で行われるいじめ，心配ない，大丈夫と思われがちな子どもに対するいじめなど，教師や保護者が見えにくいいじめを見えるようにするための方策，及び見えにくいいじめの発見のサインと対処の方法について。　第６点，いじめ根絶へ向けての教育長の決意について。　以上，６点お伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　１項目めの１点目，いじめの定義についてお答えいたします。　いじめ防止対策推進法第２条第１項において，いじめとは児童・生徒に対して当該児童・生徒が在籍する学校に在籍しているなど，当該児童・生徒と一定の人間関係のある他の児童・生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって，当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと定義づけられております。　かつてのいじめの定義には，自分よりも弱い者に対して，一方的に，継続的に，深刻な，といった要素が含まれていましたが，現在のいじめの定義は広義になっており，個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は表面的，形式的にすることなく，いじめられた児童・生徒の立場に立つことが重要であると考えております。　２点目，平成２９年度のいじめの認知件数とその内容，及び重大事態の発生件数，並びにいじめの解消率と，平成３０年度のいじめ解消の数値目標についてお答えいたします。　昨年度，各学校がいじめとして認識した件数は，小学校で４１７件，中学校で１０１件ございました。いじめの態様としては，冷やかしやからかい，悪口，遊ぶふりをしてたたかれたりする，などが多くなっております。いずれも重大な事態には及んでおりませんが，家庭と連携しながら児童・生徒の様子を見守り，継続的ないじめにならないよう努めているところでございます。　いじめの解消率につきましてですが，いじめの解消としての国の定義は，いじめに係る行為が３カ月程度ない状態であること，いじめを受けた児童・生徒が心身の苦痛を感じていないことの２点を踏まえ，解消としております。昨年度認知した５１８件のうちの９９％が現在解消となっております。いじめを受けて不安な気持ちでいる４件につきましては，解消に向けて支援をしている状況でございます。　引き続き，子どもたちの様子を注意深く観察し，いじめの再発防止に努めていきます。　いじめ解消の数値目標についてでございますが，いじめに対しては早期に発見し，組織で対応することで，全てのいじめが解消することを目標としています。　３点目のいじめ問題の解決に向けての基本姿勢につきましては，学校では，いじめは人権を侵害する行為であり，どんな理由があろうと人をいじめたり傷つけたりすることは絶対に許されないことであると，子どもたちに指導しております。　いじめの対応に当たりましては，いじめは誰にも，どこの学校にも起こり得るという認識を全ての教職員が持ち，子どもたちと触れ合う中での教師の気づきが重要であると考えております。教師の気づきからいじめを早期に発見し，組織で対応する力を高めるとともに，いじめを抑止する学級や学校づくりを推進してまいります。　また，児童会や生徒会の活動などを通して，いじめ問題に関する子どもたちの意識の高揚を図り，引き続き，学校全体でいじめ撲滅に向けて取り組んでまいります。　４点目のいじめ問題解決に向けての取り組みについてお答えいたします。　学校いじめ防止基本方針には，いじめが起こりにくい，いじめを許さない環境づくりに係る取り組みや，早期発見及び対応のマニュアル，アンケートや面談，校内研修の実施など，組織の設置を含めた，いじめ防止などのための取り組みについて記載されております。　いじめ問題に対応する組織が形骸化することなく，学校いじめ防止基本方針をもとにチームで動く体制を確立しているか，個々の教員によっていじめに向かう意識に温度差があったり対応の仕方にばらつきがあったりしないかなど，学校としての取り組みや体制の点検や評価を行い，より実効性を高めていくことが重要だと考えております。　このことにつきましては，４月の校長会にて伝え，各学校での取り組みについて確認をしたところでございます。　５点目の教師や保護者に見えにくいいじめの発見と対処の方法についてお答えいたします。　本市では毎月，児童・生徒を対象としたアンケート調査の実施や定期的な個別面談，相談箱の設置など，見えにくいいじめを発見するための取り組みを行っております。　特にアンケート調査につきましては，いじめを見たり聞いたりすることは，「したことはないか」などの項目を加え，当事者だけでなく周囲の子からの情報を広く収集し，早期に発見できるように努めております。　見えにくいいじめの発見サインにつきましては，子どもたちの友人関係を観察し，言動や雰囲気からその関係性を把握したり，子どもの気になる変化があらわれたときは個別面談を実施したりして，子どものサインを見逃さないことが大切であると考えています。　対処方法につきましては，仲がよいグループだと過信することなく，いろいろな友人と交流させることで人間関係の固定化を防いだり，ネットいじめに関しては，気軽に書き込める危険性を理解させ，家庭と連携した情報モラルの徹底を図ったりすることが重要です。日ごろから児童・生徒や保護者とコミュニケーションを図ることで学校と家庭が情報を共有したり相談し合ったりして，見えにくいいじめに対応してまいります。　６点目のいじめ根絶へ向けては，児童・生徒を取り巻く大人一人一人がいじめは絶対に許されないとの強い意識を持ち，いじめの兆候をいち早く把握し，迅速に対応することが必要であると考えております。　いじめ問題に関しては，いじめる側，いじめられる側だけの問題ではなく，観衆のように周囲で見ている子や，見て見ぬふりをする傍観者も含めて，全ての子どもたちにかかわる問題であり，みんなで考えていかなければならないと捉えております。　特に，いじめ問題の解決においては，周囲の子が重要な役割を担っているのではないかと考えております。そのためには，子どもたち自身がいじめの問題を自分たちの問題として受けとめること，そして，自分たちでできることを主体的に考えて行動できるように働きかけていくことが大切です。　今年度も笑顔サミットを開催し，市内小中学校の児童会，生徒会の代表者がいじめ撲滅のための共同宣言「なくそういじめ，咲かせよう笑顔の花，思いやりの種を育てよう」に基づいて，いじめの問題について話し合いをします。他校との交流を通して，各学校のいじめ防止の取り組みが小中学校に広がっていくことを期待しています。

　また，いじめ防止につきましては，子どもたちだけではなく，家庭や地域なども含め，取り組んでいかなければならない問題だと考え，保護者懇談会等で学校いじめ防止基本方針を周知しております。温かい学級や学校をつくったり，子どもたちの主体的な活動を展開したりすることがいじめの発生抑止や未然防止の上での大きな力となると考えておりますので，引き続き積極的に取り組んでまいります。 ○清水立雄　議長　　５番海野富男議員。 ◆５番（海野富男議員）　大変心強い決意と，そういう方針をあらわしていただきましてありがとうございます。子どもたちには，とにかく楽しい思い出だけを残して学校を卒業していただきたいと思うので，どうぞよろしくお願いします。　続きまして，大項目の２は，小学生，中学生の自転車による交通事故，交通安全教育，自転車保険についてお伺いします。　２０１５年６月に改正道路交通法が施行され，自転車の運転に関する取り締まりが強化されました。取り締まりの対象が１４歳以上となっており，通学に自転車を使うことも多い中学生や高校生も関係してくるため，文部科学省は「自転車の運転による交通の危険を防止するための講習制度の周知について」を各都道府県教育委員会などに発出しています。　改正された内容は，自転車の安全対策を強化するため，信号無視や一時停止の無視など危険行為を３年以内に２回以上行った１４歳以上の自転車運転者に対して，自転車運転者講習１回３時間，費用５,７００円の講習を義務づけ，受講しない場合は５万円以下の罰金を科すというものです。　危険行為とは，信号無視，酒酔い運転，警報機の鳴っている踏切への侵入などのほか，歩道を徐行しないで走る，車道の右側を走る，安全運転義務違反として傘差し，スマートフォンの使用など片手運転，イヤホンで音楽を聞きながら運転するなど，中高生が意識せずにやっているような行為も含めて全部で１４項目が示されています。取り締まり強化の背景にあるのは，自転車による交通事故の増加があります。　また，２０１５年中に自転車が絡んだ交通事故は全国で約９万８,７００件発生していますが，そのうちの６５％は自転車側に違反行為がありました。　また，最近では２０１３年，神戸地裁判決では，男子小学生１１歳が夜間，帰宅途中に自転車で走行中，歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性６２歳と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い，意識が戻らない状態となりました。保護者の母親に９,５２１万円の賠償支払いを命じられました。　これまで交通安全指導は事故の被害者にならないための指導という面が強かったと思いますが，これからは自転車による事故で加害者とならないような指導も求められると思います。　そこでお伺いします。　第１点，小学生，中学生の自転車による交通事故の現状と課題及び対応について。　第２点，小学生，中学生の自転車交通安全教育の現状と指導の重点について。　第３点，中学生の通学における自転車保険の加入状況と，自転車保険の周知，加入啓発について。　以上，３点についてお伺いします。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２項目めの１点目，小中学生の自転車による交通事故の現状と課題及び対応についてお答えします。　平成２９年中にひたちなか市内で発生した自転車による交通事故発生件数は９２件となっており，そのうち小中学生の自転車事故は１４件で，全体の約１５％となっております。小中学生別の件数といたしましては，小学生の事故が６件，中学生の事故が８件となっております。　しかしながら，警察に確認したところ，事故として届けられている件数以外にも，接触しそうになったり，実際には接触などの事故を起こしていても軽微な事故と判断され，届け出がない事例も予想されることから，実際の事故件数はもっと多いのではないかとの見解を示されております。　また，市内小中学生の自転車による交通事故件数の推移は，ここ５年間横ばい状態であるという報告も受けております。　市内小中学生の自転車事故の発生状況といたしましては，約半数が出会い頭での事故となっております。次いで，道路横断中の事故となっております。　また，事故発生の時間帯につきましては，通学時間帯の登下校時及び夕方から夜間にかけてが多くなっており，発生場所といたしましては，自宅近く，特に住宅街の交通規制のない交差点での事故が目立つ状況となっております。　市では，小中学生の自転車での事故が後を絶たない中，幼少期から自転車運転のルールやマナーを教えていくことが重要であると考えておりますので，交通安全教室の開催やキャンペーンなどにおいて交通安全啓発運動を行っているところでございます。　次に２点目の，小中学生の自転車交通安全教育の現状と指導の重点についてお答えします。　本市の交通安全教育の現状でありますが，生活安全課に所属しております６名の交通安全教育指導員が幼稚園や保育園，小学校などに出向き，園児や児童に対して，年齢に合わせたプログラムを用いながら交通安全教室を開催しております。　議員お尋ねの実施状況に関しましては，まず小学生につきましては，平成２９年度には年間６５回ほど開催しており，５,５１９名の児童が受講しております。　指導内容ですが，学校教育活動全体を通じ，自転車の乗り方を初め，信号機の見方や横断歩道の渡り方など，交通安全施設の解説，交通ルールなどについて指導を行っております。　次に，中学生につきましては，警察署が各中学校へ出向き，交通ルールについての講話を行っており，自転車運転中のスマートフォン操作やイヤホンで音楽を聞きながらの運転などの違反行為をしないよう指導していると伺っております。　今後とも，警察と連携しながら小中学生における交通安全教育の充実に努めてまいります。 ○清水立雄　議長　　福地佳子教育次長。　　　　　　　　　〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子　教育次長　　２項目めの３点目，中学生の通学における自転車保険に関するご質問にお答えします。　自転車保険の代表的なものとして，公益財団法人日本交通管理技術協会が運営するＴＳマーク付帯保険がございます。これは自転車の点検整備と賠償保険がセットになったものです。　現在，本市では中学校９校のうち７校で自転車通学を許可しておりますが，本市の自転車通学者が最も多く加入している保険です。このほか，自動車保険に付帯されたものや家族型の損害賠償保険などもございます。　自転車保険の加入状況につきましては，今年度の自転車通学者２,０２６人のうち１,９８４人が，このＴＳマーク保険を初め，何らかの自転車保険に加入していることを確認しております。　各学校では，自転車通学を許可するに当たっては，ＴＳマークなどの自転車保険に加入することを条件としております。自動車の自賠責保険のように法的な義務づけがない中，自転車保険の加入につきましては何よりも保護者の理解が必要となります。入学前説明会や保護者会等においても繰り返し啓発を行っているところでございますが，今後も保険加入の徹底を図ってまいります。　また，各学校では警察等の協力を得て，安全運転センターや学校で主に新１年生を対象にした交通安全教室を実施しております。その中で，自転車の安全運転の指導とあわせて，自転車運転者講習制度の内容や，自転車運転者が加害者となった場合に高額な損害賠償を命じられることがあることなどを説明し，自転車保険の必要性を周知しております。　万一の事故への備えの必要性とともに，各学校で行っている交通安全教室において，交通事故に遭わない，そして起こさない教育を今後も継続していきながら，市といたしましても，学校，警察，関係機関等と連携し，通学路の合同点検を実施するなど，通学路の安全対策にも努めてまいります。 ○清水立雄　議長　　５番海野富男議員。 ◆５番（海野富男議員）大変丁寧なご答弁ありがとうございました。　自転車保険なんですが，茨城県はまだ義務化されていませんが，兵庫県，大阪府，滋賀県，愛知県名古屋市，鹿児島県，これから義務化が予定されている京都府，埼玉県，石川県金沢市，神奈川県相模原市など，全国的にやはり子どもにかける自転車保険はこれは親の責任なので，子どもが小さいときから加害者になるというのは避けなくちゃならない問題ですので，どうぞ１００％の加入率を目指してよろしくお願いします。　続きまして，大項目の３，こちらを質問させていただきます。　茨城港の常陸那珂港区についてお伺いします。　最新鋭の国際海上コンテナターミナルを有する常陸那珂港区は，茨城港の中央に位置し，コンテナ，ＲＯＲＯ航路を中心に，２０１８年５月現在，国内４航路，海外１３航路の計１７航路が運航されています。　また，臨港地区には建設機械メーカーのコマツと日立建機の工場が進出しており，建設機械の輸出拠点として発展しているほか，新たにスバルの完成自動車の輸出が開始されるなど，自動車積み出し港としても注目されています。　常陸那珂港区における港湾計画目標年次は２０２０年とあります。待望久しい中央埠頭が完成すると，年間貨物取扱量約２,０００万トン，港湾区域１,７３０ヘクタールの国際流通港湾となります。茨城県地方創生の最大プロジェクトと思います。　しかしながら，関連の交通アクセスとして，北関東自動車道は平成２３年３月に常陸那珂港インターチェンジから高崎インターチェンジまで全線開通していますが，常陸那珂港区が未完成のため，物流の大動脈としての機能が十分に発揮されていません。現状の港湾工事の進捗状況を見ると，いつ完成するのかわかりません。昭和５８年（１９８３年），当初の港湾計画策定以来３５年経過したにもかかわらず，いまだに完成年度が決まっていません。　そこで今回は，常陸那珂港区の港湾整備について，私なりの提案をさせていただきたいと思います。　まず現状，事業費約６,８００億円，２８年間で進捗率５０％。　２，中央埠頭区の埋め立て区域は石炭灰処分場として造成しているため，灰処分に合わせた工事の進捗は遅れている。　課題。１，港の完成年度がいまだに決定していない。約３０年後，２０４０年ごろの完成見込みです。　２番，中長期的に世界の海運状況の進化に対してついていけなくなる可能性もあると思います。この対策として，１，事業施行期間，完成年度２０２５年を目指すのであるならば，２，事業費３,４００億円，内訳は，１，国，県の公共事業費１,０００億円，２，県債２,４００億円，３，貿易額，２０２５年目標値として１兆２,６００億円，４，国際展示場計画の施行１２０億円。　以上，私なりの提案をさせていただきました。　そこでお伺いします。　常陸那珂港区の整備について今後，本市としてどのように取り組んでいくのか，お聞かせください。よろしくお願いします。 ○清水立雄　議長　　小倉　健企画部長。　　　　　　　　　〔小倉　健企画部長登壇〕 ◎小倉健　企画部長　　茨城港常陸那珂港区についてお答えいたします。　港湾の整備につきましては，港が開かれてから１５０年以上が経過をしております横浜港や神戸港など，我が国を代表する港湾においても，国内外の経済状況や時代の流れに対応しながら今なお継続して整備が行われているように，長い年月をかけて整備が進んでいくものと考えております。　常陸那珂港区につきましては，昭和５８年に北関東の新たな物流拠点として重要港湾に指定され，平成元年に建設事業が開始されました。　平成１２年の北埠頭地区完成を経て，翌１３年には中央埠頭地区の整備が開始されまして，現在は中央埠頭地区で４つ目の岸壁となる水深１２メートル岸壁の整備が，２０２０年度の完成を目標に進められているところであります。　港湾計画においては平成３０年代前半までの整備方針が定められておりますが，平成元年の整備開始から３０年が経過する間には，臨港地区にコマツや日立建機が立地をいたしまして，東アジア新興国など外需に対応する形で大型建設機械の組み立てや輸出を開始したほか，平成２８年１１月からは株式会社スバルが北米向けに完成自動車の輸出を開始しております。　また，平成２８年に初寄港したクルーズ船「飛鳥Ⅱ」につきましては，昨年９月の２回目に続きまして，来年３月には３回目の寄港が予定されているほか，翌４月には県内初となる外国クルーズ船「セブンシーズ・マリナー」の寄港も予定されております。　県では，さらに大型のクルーズ船の入港にも今後対応できるようにするための調査を，今年度中に行うとしております。　このように，常陸那珂港区におきましては，これまでのコンテナやＲＯＲＯ貨物などの物流を中心とする利用に加えまして，観光，インバウンドの拠点としての新たな役割も期待されるなど，時代のニーズに即した利用が図られてきたところであります。　港湾の整備につきましては，今後とも，経済や国内外の港湾を取り巻く状況や求められる機能の変化を的確に捉えながら，必要な整備を行っていくことが重要であります。産業や経済の活性化など市にとっても大きな効果が期待される事業であることから，現在進められている事業の早期完了はもとより，ニーズの変化に対応した港湾整備を実施していくことについて，引き続き国や県に対して働きかけてまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　５番海野富男議員。 ◆５番（海野富男議員）　大変丁寧なご回答ありがとうございました。　以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。 ○清水立雄　議長　　以上で，５番海野富雄議員の質問を終わります。　次に，１２番雨澤　正議員。　　　　　　　　　〔１２番　雨澤　正議員登壇〕 ◆１２番（雨澤正議員）　公明党議員団の雨澤正です。通告に従いまして一般質問いたします。　初めに，中小企業の設備投資を促す制度について質問いたします。　国では，今の通常国会で生産性向上特別措置法を成立させ，５月２３日に公布，６月６日に施行し，今後３年間で中小企業の設備投資を促し，生産性向上を図ることになりました。　具体的には，前提条件として，その市町村が生産性向上特別措置法の基本指針に基づいて，市町村内の中小企業を対象に労働生産性の向上に関する目標や先端設備の種類，対象地域，対象事業，業種，計画期間等を定めた導入促進基本計画をつくり，経済産業省からの同意を得ることになっており，中小企業にとっての１番目の条件として，その市町村にある中小企業者が年率３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画をつくり，市町村の認定を受けること，中小企業にとっての２番目の条件として，その市町村が認定を受けた計画を導入される新規取得設備のうち，税率軽減の対象となる設備の固定資産税をゼロとする市税条例の改正が進んでいること，この２点の条件を満たした場合に，ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金，小規模事業持続化補助金，サポイン事業補助金，ＩＴ導入補助金という４つの補助金において優遇が受けられる制度となっております。　そこで１点目，それらの補助金について，本市として対象となる中小企業者に対してどのように情報提供したのか，お伺いします。　２点目，中小企業者は年率３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画をつくることになっていますが，この導入をどのように考えているのか見解を伺います。　次に，障害者支援について。　１点目，障害者雇用促進について。　身体障害者，知的障害者，精神障害者を一定割合以上雇用することを義務づけた法律。正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」。障害者の雇用機会を広げ，障害者が自立できる社会を築くことを目的として，職業リハビリテーションや在宅就業の支援など，障害者の雇用の促進について定めている。　１９６０年（昭和３５年）に身体障害者雇用促進法として制定されました。当時，障害者の雇用は事業主の努力目標であったが，１９７６年に法的義務になりました。１９９８年（平成１０年）には身体障害者に加え，知的障害者の雇用が法的に義務化され，２０１３年（平成２５年）６月の改正では，２０１８年４月から雇うべき障害者の範囲に躁鬱病や統合失調症などの精神障害が加わり，障害者の雇用促進が図られました。　そこで，障害者の方が就労を目指すに当たってどのような支援を行っているか，現状をお伺いします。　２点目，障害児福祉計画について。　母親が２４時間育児を行う医療的ケア児を預けられる休養施設が望まれております。そこで，厚労省が重症心身障害児向け施設を全市町村に１施設確保するという設定目標が定められました。内容は，都道府県と市町村は２０１８年度から全ての障害者を対象にした障害福祉計画だけではなくて，１８歳未満の児童向け福祉計画をつくることを義務づけることになり，厚労省が出された基本指針の中の設置目標として，重症心身障害児向け施設を全市町村に１施設確保を示されているところであります。　そこで，この基本法を踏まえ，本市の障害福祉計画についてどのように対応しているのかお伺いします。　次に，観光振興について。　１点目，ゴールデンウイークにおける本市の現状について。　本市においてゴールデンウイークは，例年，ネモフィラの開花とともに５０万人を超える観光客が本市を訪れ，海外からも年々ふえております。そこで，本年ゴールデンウイークの現状と課題をお伺いいたします。　２点目，滞在型観光についてです。　多くの観光客がひたち海浜公園を訪れますが，そのほとんどが市街地には立ち寄らず通過し，観光における長年の課題は通過型観光の解消であると思います。通過型観光は観光消費が伸びず，地域経済の活性化につながらないだけではなく，市民が地域への誇りを持ちづらい環境を生み出しているのではないでしょうか。　現代の観光は，団体旅行から少人数旅行に変化しており，そのスタイルは，観光地を駆け足で見て回る周遊観光から，１カ所に滞在し，静養や体験，交流を楽しむ滞在型観光に変化しています。しかしながら，現在本市には滞在型観光の仕組みがなく，現状のまま市街地に観光客を呼んだとしても，現在本市ならではの体験や交流を望む観光客のニーズに応えることができないと思います。そこで，本市の現状と課題をお伺いいたします。　以上で，１問目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　海埜敏之経済環境部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之　経済環境部長　　１項目めの，中小企業の設備投資を促す生産性向上特別措置法案についてお答えいたします。　本市におきましては，市内中小企業者の設備更新を促進し，労働生産性を向上することで，人口減少社会にあっても持続発展可能な産業の実現を目指す観点から，この生産性向上特別措置法の制度理解の浸透と，市内中小企業者に対するさらなる啓発を図ってまいりたいと考えております。　その状況を踏まえた上でご質問にお答えいたします。　まず，１点目の各種補助制度の情報提供につきましては，ひたちなかテクノセンターに配している５名の産業活性化コーディネーターを介して，市内中小企業者に対し各種補助金の周知を行ってまいりました。

　また，ひたちなか商工会議所では，補助金の説明会や相談会を１７回実施するなど，各機関と連携して，市内中小企業者への周知を図ってきたところです。　次に２点目の，市内中小企業者からの先端設備等導入計画の提出の誘導についてお答えします。　この計画を市内中小企業者が策定し，市から認定を受け，設備導入の促進が図られることにより企業の生産性が向上することは，受注拡大や新規雇用の創出につながり，市全体に好影響を及ぼすと考えております。　このことから，市のホームページでの周知を図るとともに，引き続き関係機関と連携し，市内事業者への説明会を実施するなど，市内中小企業者への啓発に努め，先端設備導入計画の提出を促してまいります。　続きまして，３項目めの観光振興についての１点目，ゴールデンウイークにおける本市の現状についてお答えします。　本市の主要観光施設における本年度ゴールデンウイーク期間，４月２８日から５月６日までの９日間の入り込み客数でございますが，海浜公園においてはネモフィラが例年より１０日ほど早く，４月上旬から下旬に見ごろを迎えたことが影響し，前年度比４６％減の３１万５,０６９人，那珂湊おさかな市場では前年度比７.７％減の６万３,９８７人となりました。　一方で，開花状況に対応した効果的な広報を実施した結果，海浜公園の４月の入園者数は前年度比４３.２％増で，過去最高の６３万５,５８８人を記録し，那珂湊おさかな市場におきましても，前年度比９.３％増の１０万５,４４８人と，多くの観光客が訪れました。　ネモフィラの見ごろ時期に応じて観光客数が大きく変動する本市の特性に合わせて受け入れ体制を整備することが課題であることから，パークアンドライド事業を実施している阿字ヶ浦・磯崎里浜づくり実行委員会や，増加する観光客に対応するため営業時間の延長や人員の拡充を実施している店舗などに開花状況や過去の公園入園者数などの情報を周知し，観光客の動向や需要に合わせた臨機応変な対応を促してまいります。　次に２点目，滞在型観光についてお答えします。　本市観光の現状でございますが，平成２９年度に県央９市町村で構成する茨城県央地域観光協議会において実施した観光マーケティング調査の結果においては，県央地域への来訪者の地域内における平均周遊箇所数は１.１８カ所であり，約７割の方が日帰りとなっております。　観光による地域活性化のためには，本市へ来訪する年間３６０万人以上の観光客の市内周遊や宿泊を促し，滞在型観光による観光消費額の増加につなげていくことが大きな課題であると認識しております。　現在の取り組みといたしましては，平成２９年９月から勝田旅館組合，平成３０年４月から阿字ヶ浦観光旅館組合が国営ひたち海浜公園と連携し，入園割引特典が付与された宿泊プランを販売しております。平成２９年９月から平成３０年３月までに約３００人，平成３０年４月から５月までに約８００人のご利用があり，宿泊客の増加につながったと聞いております。　市といたしましては，観光協会と連携しながら，入園料の安さや入園券購入時の混雑を回避できる本事業の利点をＰＲし，さらなる宿泊客の増加につなげていけるよう支援してまいります。　また，増加している外国人観光客も含めまして，体験や交流を主とする観光資源に対する需要が高まっておりますので，レトロな車両，情緒豊かな田園風景などの魅力を有するひたちなか海浜鉄道や，那珂湊駅に配置された地元高校生の企画，デザインによるラッピングを施したレンタサイクルなど，本市ならではの体験メニューとなり得る資源やほしいもづくり体験など，商工会議所が市内業者と連携して取り組んでいける各種体験メニューなどを有効に活用し，周遊性及び滞在性の向上を図り，観光消費額の増加につなげてまいります。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　２項目めの１点目，障害者雇用促進についてお答えいたします。　障害者の雇用について定める障害者雇用促進法においては，企業や自治体が障害者に対して支援施策を提供することにより，障害者の雇用促進と安定を図ることが定められております。　このうち，ハローワークや障害者職業センターなどの地域の就労支援関係機関では，障害者の職業生活における自立を支援し，それぞれの分野が連携を図りつつ，就労定着が推進されております。　本市における障害者への就労支援といたしまして，市内には現在，雇用経験のある障害者が企業への就労に向けた技能訓練を行う就労移行支援事業所が７カ所，障害者と事業所が雇用契約を結び，パソコン作業など実践的な訓練を行う就労継続支援Ａ型事業所が４カ所，菓子づくりやアクセサリー製作など，福祉的就労を行う就労継続支援Ｂ型事業所が１１カ所ございます。　市はこれらの事業所を利用する障害者に対し費用の助成を行っており，利用者数は本年３月末現在で，就労移行支援が９７人，就労継続支援Ａ型が６５人，就労継続支援Ｂ型が１９６人となっております。　また，社会福祉法人「町にくらす会」が国の委託を受けて運営する障害者就業・生活支援センターＫＵＩＮＡでは，就職までの支援として相談や生活面の助言を行うとともに，就職後の支援として相談員による職場訪問などを行い，働く障害者の生活全般にわたる支援を行っております。　市といたしましては，障害のある方がみずからの技能を活用して幅広い分野で働き，充実した生活を送ることができるよう，関係機関と連携を図りながら障害者の就労支援に取り組んでまいります。　次に，２点目の障害児福祉計画についてお答えいたします。　障害児福祉計画は市が地域における障害児支援を計画的に提供するために定める事業計画で，本市では本年３月に，今後３年間を計画期間とする第１期障害児福祉計画を策定しております。この計画では，障害児通所支援サービスの充実と発達支援体制の充実を基本施策とし，障害児支援の充実に取り組んでいます。　市の現状といたしまして，まず，障害児通所支援につきましては，基本的生活習慣の確立やコミュニケーション能力の向上を目指して，障害のある未就学の児童が通う児童発達支援事業所が１０カ所，小学生から高校生までの児童が通う放課後等デイサービス事業所が１８カ所，医療的ケアが必要な重症心身障害児が通う事業所が２カ所となっております。　これらの事業所では，支援を必要とする児童の状況に応じ，個別カリキュラムや専門職の配置などそれぞれの特色を生かしながら児童の支援に当たっており，保護者の選択肢はふえてきているところです。　また，市では必要に応じて学校や相談支援専門員などとケース会議を開き，児童への対応を協議するなど，福祉と教育が連携して支援を行っております。　さらに，地域の発達支援体制の充実に向けた取り組みとして，保健福祉教育の連携により「みんなのみらい支援室」を拠点に発達障害支援事業を行っております。　今後も児童の障害や年齢に応じたきめ細やかな支援ができるよう，障害児福祉計画に基づき，障害児通所支援事業所や発達支援事業所など地域で障害児の生活を支える方々とも連携を図りながら，支援を必要とする児童が地域で安心して成長できる環境づくりに努めてまいります。 ○清水立雄　議長　　１２番雨澤　正議員。 ◆１２番（雨澤正議員）ありがとうございます。　若干の要望と質問をさせていただきたいなと思いますけれども，まず最初に，生産性向上特別措置法案についてなんですけれども，今，公明党では１００万人アンケート調査というのをやっていまして，いろんな企業の方と懇談的に話しながら今やっているわけですけれども，そういう中で，やはり公的資金に関して非常に煩雑で使いにくいという話があります。アンケートを見ても，一番やっているのが商工会議所等の相談窓口，そういう部分が一番多いという部分があります。ある経営者に聞いたら，何回も公的な部分でお願いしても，何度もやりとりしながら大変な思いをしたというのを聞いています。　また，そういう中でやはり一番大事なのは，そこに専門家を会社に入れればいいんでしょうけど，そういうお金がないと。そうするとやはり大変な思いでやらなくちゃいけない。だから，しっかりとしたアドバイザーのように，そういう部分をこれから拡充していただいて，そういう流れをつくっていただきたいなと思います。これからだと思います。今回，法律が整備された中でこれからやっていくような形になると思いますので，そこの充実をお願いしたいと思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。　次に，障害者雇用促進についてなんですが，現在，障害者雇用というのは，１,０００人以上のところは政府が言われている２％をクリアしている，１,０００人以上は２.０９という段階になっています。ただ，残念なことに，５０人から１００人のところは１.４９。また，１００人から３００人というのは１.６８で，３００人から５００人のところが１.７９。５００から１,０００は１.８９というような段階になっていて，やはりまだまだそこの部分で，中小企業の部分の雇用というのがなかなかできないのかなと。　これは福祉関係だけではなくて，経済全部，横の連携をしながらやっていかないといけないのかなという部分がありまして，そこの部分でサポートのほうをお願いしたいなと思いますので，そこをよろしくお願いいたします。これも要望です。　最後になりますけれども，滞在型観光について。　先日，観光庁で６月４日に，国内のビーチの夏場の海水浴シーズンだけではなくて，１年間を通して訪日外国人向けの観光資源として活用していこうと，今年度にもモデル事業を実施する方針を決めたと。これが音楽ライブやスポーツ大会といったビーチの体験型観光を企画する自治体などに関係費を補助するというような形になっています。　欧米ではビーチは散歩道やベンチが整備され，大型スクリーンを設置して映画鑑賞するなど，１年を通して人が集う場となっていると。一方では，日本は夏場以外の活用が進んでいない。ＯＥＣＤの調査によると，２０１５年の訪日観光客の消費支出額のスポーツなど体験型観光を含む娯楽サービスの割合が日本の場合は２.５％，欧米諸国になると１０％を超えるというような段階になっています。　地域の文化の自然を楽しめる体験型観光を充実させれば，訪日観光客の滞在時間も延び，宿泊など経済効果も高まる。そのため，観光庁はビーチの活用に着目したと。　それについてはモデル事業をやるということで，１９年度末には数カ所で行うことを検討している。自治体やイベントプランナーら関係者とつくる地域の協議会などを対象に，ビーチを活用した体験型イベントの開催関連の経費を国が持つというような形になっているわけですけれども，これについて，できれば本市もそういうモデル事業に参加してはいかがかなと思いますけれども，それについてどう思いますか。 ○清水立雄　議長　　海埜敏之経済環境部長。　　　　　　　　　〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之　経済環境部長　　再度の質問にお答えいたします。　本市の海岸利用の取り組みといたしましては，阿字ヶ浦・磯崎里浜づくり実行委員会がゴールデンウイーク期間中に地元の特産品を提供する里浜げんき市場，それから夏の日没後にビーチに約１,０００個のランタンを敷き詰め，さまざまなイベントを行っている阿字ヶ浦ランタンナイト，９月下旬から１０月上旬にかけてビーチスポーツを体験していただくビーチライフふれあいフェスティバルなどを開催しまして，海や砂浜を楽しんでいただける事業を実施しております。　議員からご紹介のありました国の事業につきましては，事業概要等の詳細がまだ公表されておりませんので，公表された後，阿字ヶ浦地区を中心とした地元の皆様のご意見も伺いながら，通年活用につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　１２番雨澤　正議員。 ◆１２番（雨澤正議員）ありがとうございます。　詳細がわかり次第，しっかりとした取り組み，また，本市に合わないという場合もありますので，そういう部分を検討しながら，できるだけやはり前向きな形でやっていただけるとありがたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　以上で，１２番雨澤　正議員の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後２時５６分　休憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時９分　開議 ○清水立雄　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　次に，２４番井坂　章議員。　　　　　　　　　〔２４番　井坂　章議員登壇〕 ◆２４番（井坂章議員）　社民党の井坂章です。通告に従いまして一般質問いたします。　まず，東海第二原発に関することから質問します。　２０１１年３月１１日の東日本大震災では，東海第二原発は５.４メートルの津波を６.１メートルの擁壁が防いだが，約４時間後に擁壁工事未完成の箇所から海水が入り込み，海水ポンプ１台が水没し，非常用発電機１基がとまりました。逃がし安全弁の開閉により原子炉内の圧力を抑制し，水位を保ったとはいえ，一定期間緊張を強いられる運転でした。東海第二原発は紛れもない被災原発なのであります。　また，２０１８年１１月，東海第二原発は運転してから４０年となり，本来ならば廃炉となるべき老朽原発なのであります。　日本原電は東海第二原発の再稼働に向けて準備し，原子力規制委員会に対し新規制基準の適合性審査を申請し，審査はほぼ終わっている状況ですが，合格することを前提に，２０１７年１１月に２０年運転延長申請も行いました。　たとえ合格したとしても，原子炉等が安全であるという保証はありません。新規制基準で新たに求められている主な設備はフィルターベントとか第二制御室とかで，福島のようなシビアアクシデントを未然防止するための設備を追加したのではなく，シビアアクシデントが起こったときに影響を緩和するものにすぎません。　２０１４年４月に策定されたエネルギー基本計画でも「万が一事故が起きた場合，国は関係法令に基づき責任を持って対処する」と書かれていて，万が一とはいいながら事故が再発することを否定できないのです。新規制基準といっても，津波襲来以前に，地震の揺れで機器や配管にどの程度損傷が及んだのかなど福島事故の原因究明も十分ではない中では，おのずと限界があります。　日本原電は経理的基礎が弱く，再稼働に必要な施設の工事費の資金１,７４０億円が調達できるのかが規制委員会で問題となり，そのため東京電力に資金援助をお願いし，規制委員会に報告してきた経過があります。　しかし，東京電力は福島原発事故の責任を負って２１.５兆円の債務を抱え，国費，すなわち国民の税金を投じて事実上国有化されているのでありまして，被害者への賠償金８兆円を国費で肩がわりしている企業にそんな余裕があるんでしょうか。　このような状況で，新規制基準が満たされ再稼働すればリスクはさらに高まり，万一事故が起きれば，住民の命，財産，居住権，学習権などは失われてしまいます。福島原発事故のシビアアクシデントを教訓として，東海第二原発は二度と事故は起こさせてはならないということで，原発立地自治体の首長懇談会が立ち上がり，東海村を初め５市が連携し，事前了解を求めてきました。　この間，粘り強い交渉によって，去る３月２９日，県と６市村，原電との間で新安全協定が結ばれたことは皆さんもご承知のとおりであります。　協定書では，東海第二原発の再稼働や２０年運転延長に際し，６市村が事前に意見を述べたり現地確認を求めるほか，安全対策を要求したりして実質的に事前了解を得る仕組みとするとし，立会人として県も参加する協議会を新設することになりました。これは全国的に見ても例のないことで，事前了解，いわゆる同意権の拡大は率直に評価できるものと私は受けとめています。　そこで，（１）新安全協定締結後の原子力所在地域首長懇談会の今後について５点ほど伺います。　①として，原子力所在地域首長懇談会の３月以降のこれまでの動き，今後の予定について伺います。　②再稼働の是非に関すること及び新安全協定について，市民への説明，意見を聞くことについてどうなのか伺います。　③として，これからの６市村の首長懇談会及び協議会はどのような手続で開かれるのか。　④として，運転延長，再稼働の可否について，原子力所在地首長懇談会及び協議会において，どのように行われるのか伺います。　⑤として，安全協定をめぐる議論は住民にとって命にかかわる重要事項であるから，協議会については基本的に公開とし，住民の傍聴を認めるべきと考えるが，いかがでしょうかということです。　（２）として，広域避難計画の問題点について。　東海第二原発の事故に備えた広域避難計画は，自治体の努力にもかかわらず解決の見通しのない課題が山積しており，実効性の保証された計画を策定することはおよそ不可能であります。それでも市としてはつくらなければならないとして，問題点を検討中であります。　そこで，３点伺います。　①そもそも広域避難計画をつくる目的とは何か。　②広域避難計画策定に当たって，市としては何が問題点として挙げられているのか。　③住民を守る観点から，避難計画に関する法整備，つまり実効性ある広域避難計画ができない地域の原発は稼働させないということを国に要請すべきと考えるところでありますが，市長の見解を伺います。　大きな２項目めとして，公園整備について伺います。　高齢者の健康促進，介護予防のための健康遊具を設置することについて。　高齢者の健康促進，介護予防のために公園などへ健康遊具を設置することで伺います。　最近の国土交通省の公園利用者の調査によると，地域の公園利用者は，幼児６.６％，高齢者２０.５％となっております。大人が５６.６％となっておりますので，高齢者２０.５％と合わせると７７.１％，４分の３が成人というのが公園利用者の実態であります。今や，地域の児童向け公園などでも利用者に高齢者がふえています。また，地域の公園だけでなく，緑道や緑地を歩いて健康を維持している，健康増進に励んでいる高齢者をたくさん見かけます。　こうした中，健康遊具，高齢者向けのアームトレーナーとか，あしこしベンチなど，健康遊具設置への期待が高まっています。私は過去にも議会で，健康遊具の設置，ベンチの補修等を提起してきましたが，子どもたちにも活用されています。　今や，公園の利用者は大半が高齢者となりつつある時代に，児童公園などに健康遊具を設置している自治体もふえています。最近の国土交通省の調査では，全国で２万６,０００カ所の公園に健康遊具が設置され，さらに増加傾向にあることが示されています。本市でも，介護予防の観点から健康遊具設置の充実が求められ，さらに活用についても取り組みを進めることが求められていると思います。　そこで質問として，公園における健康遊具の設置状況について状況を伺います。　健康遊具は誰でもこれを使って気軽に体を動かすことができることから，高齢者みずからが積極的に健康づくり，介護予防に取り組むためのツールとして非常に有効であります。高齢者人口が急激に増加する中で，介護予防という観点からも健康遊具の活用を推進すべきです。　国土交通省では，都市公園における遊具の安全確保に関する指針改訂第２版というものの中で，健康器具系施設や運動能力やバランス能力が要求される遊具等が増加しつつあり，安全対策，安全確保が必要とも指摘しています。　そこで，介護予防の観点から健康遊具の活用をもっと推進し，今後，公園に健康遊具の設置を充実すべきと思いますが，見解を伺います。　以上で，第１回目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　井坂議員の東海第二原発の再稼動，運転延長に関しまして，広域避難計画に関するご質問にお答えをいたします。　国の原発の再稼働の判断につきましては，原子力規制委員会が原発の安全審査をし，資源エネルギー庁はその審査を通った原発は再稼働させるという方針であります。　また，内閣府においては，ＵＰＺ圏の市町村に対して広域避難計画の策定を義務づけ，ＵＰＺ圏外への広域避難が望ましいとの基本的な方針を示しているにとどまっております。　他地域におけるこれまでの再稼働に関する国の対応を見ましても，結局のところ，安全審査に合格した原発について全て再稼働を要請しております。　国は，原発の所在自治体として我々が考えております，住民の安全確保，避難の実効性といった地域防災対策の観点から，再稼働について判断をするような立場をとっておりません。また，周辺自治体の関与や立地政策としての所在地域の見直しも全く考えておらず，また，ＵＰＺ５キロ圏外の安定ヨウ素剤の事前配布も認めていないという状況であります。

　このように国の適切な対応がなされず，安全審査の終了が迫る中，我々は事業者である日本原電に対し，再稼働の可否判断に係る協議など，発電所の重要事項に係る協議に関し，東海村と同等の権限を持つ新安全協定の締結を実現することで，市民の安全，生命，財産，生活を守ろうとしてきたわけであります。　この新協定につきましては，５年以上もの協議を重ね，去る３月２９日に東海村を含む６市村と日本原電との間に締結し，本市としても再稼働に当たって事前に我々の意見を反映させることができる事前了解の権限を実現させたものであります。国には，このような我々の努力，経緯を十分認識していただきたいと考えております。　東海第二原発の再稼働につきましては，周辺地域の人口や産業集積の状況，事故発生の際の甚大な影響などを総合的に勘案し，市民の安全，生活を最優先に極めて慎重に判断すべき問題であり，実効性のある避難計画を含め，市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識しております。　引き続き，６市村連携のもと，本市が原子力所在地域の自治体として責任のある対応をしてまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　１項目めの１点目，新安全協定締結後の取り組みについてお答えします。　原子力安全協定の見直しにつきましては，去る３月２９日に開催された懇談会の構成６市村，茨城県，日本原電との会合において，新協定における実質的事前了解の権限及びその表現がより明快となったことを６市村が確認し，新安全協定を締結したところであります。　この新安全協定に基づく日本原電からの事前説明など今後の対応につきましては，６市村が共通の認識に立ち，新協定締結を実現させてきた経緯から，原子力所在地域首長懇談会として説明等を受けることが基本であると認識しております。　また，従来の協定の当事者として，原子力に関する長年の知識，経験を持つ東海村が加わる懇談会の中で，技術的な問題や安全対策について，より有効な確認や議論ができるものと認識しております。　現在のところ説明の時期につきましては明確になっておりませんが，東海第二発電所の審査が終盤を迎え，２０年延長認可の審査も進められておりますので，今後，国の審査状況を見ながら６市村でその対応について協議をすることになるものと考えております。　一方，新協定における事前了解に関し，６市村の各市村長が判断していく際には，それぞれ必要な情報や判断材料を持っていくことが大切であると認識しております。ただし，施設の技術的な安全対策等の確認につきましては規制委員会の審査を得た専門的な問題であり，茨城県においても，地震学や原子力工学等の学識経験者で構成する，茨城県原子力安全対策委員会で審査が行われてきております。　本市としましては，原子力アドバイザー制度を活用し，今回の東海第二原発の再稼働に関する一連の技術的な問題について，これまで市民の皆様方から発せられている疑問なども踏まえながら，ひたちなか市としての論点を整理しながらアドバイス，提案を求めるとともに，６市村の首長懇談会での議論を通じて適正な対応を図り，市民の皆様にご説明してまいります。　原発の再稼働に対する事前了解において本市が求められることは，所在自治体として原発の技術上の安全対策の確認はもとより，万一の場合の市民の安全確保，避難の実効性について，地域防災対策の観点から判断を行うことであると認識しております。　東海第二発電所の再稼働問題につきましては，引き続き，６市村連携のもと，本市が原子力所在地域の自治体として責任のある対応をしてまいります。　１項目めの２点目の，広域避難計画の問題点についてお答えします。　まず，広域避難計画を策定する目的についてでありますが，平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として国の防災基本計画が修正され，原子力災害対策を重点的に実施すべき地域が原子力発電所からおおむね３０キロのＵＰＺ圏に拡大され，当該地域を含む地方公共団体はＵＰＺ外への広域避難計画を策定することとされました。　これまでも申し上げてきましたとおり，東海第二原発の燃料プールには使用済み燃料が封印されておりますので，原発の再稼働にかかわらず広域避難計画の策定は必須であると認識し，計画策定に取り組んでいるところであります。　次に，計画策定に当たっての問題点についてでありますが，実効性のある避難計画を策定するためには，避難するに当たっての，高齢者，障害者，入院患者等の特に配慮を要する方への支援人員，移動手段の確保などの対応，複合災害への対応など，検討すべき課題が山積している状況であります。　さらに，当地域のＵＰＺ圏内には約９６万人もの方が生活しており，広域避難計画として求められる対策のレベル，困難さは他の原発立地地域とは格段に違うものであり，計画策定には大きな困難があるものと考えております。　このことは計画を策定する市町村共通の課題であり，市町村それぞれでは解決できない広域的な課題でもありますので，県の避難計画勉強会及び内閣府が主催する地域原子力防災協議会の作業部会において課題を共有し，検討を進めているところであります。　引き続き，関係自治体と情報共有を密にし，市民の安全確保を最優先として広域避難計画の策定に取り組んでまいります。 ○清水立雄　議長　　堀川　滋都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　２項目めの１点目，公園整備における健康遊具の設置についてお答えいたします。　現在，市が管理している２９３公園のうち，六ッ野スポーツの杜公園，六ツ野公園，大島公園，神敷台第五公園等などの２６公園に，背伸ばしベンチや腹筋ベンチなど，健康遊具６３基を設置しております。　健康遊具はストレッチや筋力トレーニングが行える遊具であり，市民の皆様が身近な公園を利用する際に，手軽に健康遊具を活用することにより健康増進の効果が期待されると考えております。　また，ひたちなか総合病院西側の東石川第２公園から文化会館前の勝田中根線までの約１,０００メートルの区間に健康遊具を配置し，健康いきいきロードとして整備したところであり，ソフト施策としましては，健康増進，介護予防に有効な元気アップ体操の推進，普及に取り組んでいるところであります。　健康遊具の活用は，高齢者を初めとして市民の健康づくりに寄与するものと考えておりますので，今後の設置につきましては，地域の方々の意向を踏まえ，健康遊具が安全で適正に利用されるよう，利用方法等についても周知を図りながら，設置場所や種類などを検討してまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　では，再質問に移りたいと思います。　幾つかの質問した中で，（１）②の「住民の意見を聞くことについて」ということで，それに関する答えがないということなんですが，ないということは必要ないということで考えておられるんでしょうけれども，私としては，ここはやっぱり大事なところじゃないかなということで若干意見を申し上げます。　原発事故だけでなく国策として進められてきた原発は，立地の段階から地域住民の意思を聞くことなく，反対者がいても踏みにじり，補助金，交付金による縛りなど，あらゆる方法で自治体を国に従わせる形で推進されてきました。　地方自治法では，地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを主体として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとされておりまして，地域住民の人格権を守り，住民の福祉の増進を図るのが地方自治体本来の責務と思います。　住民の意見あるいは意思を聞くということは何もはばかることはないと思うのですが，この点について，そのことによって地方自治体がもう少し具体的に自主的にいろいろやれることがあると思うんですけれども，やっぱり，聞くということについては今のままで私はいいと思いませんので，再度ちょっと検討した上での回答をいただきたいなと思うんです。 ○清水立雄　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　井坂議員のただいまのご質問にお答えをいたします。　先ほどもご答弁申し上げましたとおり，この原発の所在地域というのは一体どこなのかということを十分我々は問題にし，議論をし，そして日本原電に対して申し入れてきたということであります。そして，この立地政策については引き続き，国のほうは何も変わっていないという状況であります。　なぜ，そのような協定の見直しを求めたか，拡大を求めたかというのは，議員も十分ご承知だと思いますが，市民の安全・安心，生命を守るのは我々しかいないという結論に至ったからであります。　市民の皆様方の，例えば安全対策に対するいろいろ技術的な疑問やご懸念もあるのも十分承知しておりますし，これまでいろんな形で提出をしていただいたり提案をいただいたりもしております。そういうことも十分踏まえながら，やはり論点をしっかり行政として整理をして，そして原子力アドバイザーからもいろいろアドバイスをいただきますけれども，今回の東海第二原発の首長懇談会での議論を通じて適正な対応を図る，力を合わせてやるというのが本筋でありまして，決して市民の意見を聞く意味がないとか，そういうことを申し上げているわけではありませんで，もうそういう状況というよりも，今の論点を整理しながらもうやるという状況でありますので，私はそのことについては十分ご理解をいただけると思いますし，議員からもぜひご理解をいただきたいと思います。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　今，市長がお答えになった点については，私も了解はいたすところであります。　では，どのようにしてこれから……。いずれその再稼働を問うというときが来るのではないかというふうに思うんですね。　市長が言われましたように，住民の安心・安全が守れる，そして実効性ある避難計画が確立をしなければ再稼働は認められないというこの基本的立場は，もう十分私もわかっております。　そういうことであっても，それでも再稼働に走るということがあると考えるわけでありまして，そのときにやっぱりどういう協議を経て最終的に決断するかという時期があると思います。山場が。そのときに例えば住民の声を聞くという機会をどのような形で実現するのか，というところが必要な気がするんですね。例えば，この議会においてどうなのかという判断を問うこともあるでしょうし，そういったことも含めて，若干その辺のプロセスが聞きたいなというふうに思います。 ○清水立雄　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　ただいまのご質問でありますけれども，広域避難計画については実効性のある避難計画というのは非常に難しいという状況であります。平成２８年度に市民の皆様方にもその状況についてご説明をし，いろいろ問題点もご指摘をいただいております。　したがいまして，最終的な判断は市民の安心・安全を守ること，実効性のある広域避難計画と言えるかどうか，この点についてはやはり再度市民の皆様方に説明をさせていただき，また問題点や課題についても確認をさせていただく，そういう作業といいますか，プロセスは必ず必要であるというふうに思っております。　ただ，最終的な判断は，きのうも実は申し上げましたけれども，行政の長として市長が最終的に判断をする，その際に議会からもご意見をいただくことになるのではないかなと思っておりますけども，そういう判断の仕方をする。広域避難計画の有効性，実効性については十分また市民のご確認もいただくということは，これは必要だろうというふうに思っております。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　了解しました。　では，広域避難計画についてご答弁をいただきましたけれども，（２）の広域避難計画の②のところで，何が主として問題点だったのかということを少し尋ねたわけですが，余りにも簡潔過ぎて，何が問題か全く抽象的な表現で，私にはわかりません。　前回の私の議論などもありまして，もう少し具体的に答弁があったほうがいいなと思うんですが，内情を私のほうからちょっと，認識を深める意味で，掘り下げる意味で申し上げたいと思います。　１つは，私も県の広域避難計画というのを見ながら答弁を聞いていたんです。その中で，県の避難計画の中でも言われているんですが，１つとしてはやっぱり避難の手段ですよね。これ，バスの手配は可能かということは前回も私は質問しておりますけれども，そういった点。　それから２つ目は，やっぱり避難集合場所ですよね。その避難集合場所にたどり着けるのかと。たどり着けない人もいるでしょうと。あるいは，バスが迎えに来るのを屋外で待っていて被曝するということなどもあるだろうということですよね。　３点目は避難経路。これは今のところ高速道で避難するというふうになっておりますけれども，地震と相まった場合には，地面の割れだとか，倒木だとか，あるいはさまざまな条件があって車で逃げられないということが十分あり得ます。そもそも，原発事故が起きてすぐ避難できるわけではありませんね。そういう意味で，道路が大渋滞，そして前に進めないという状況も起こるでしょうと，そういう場合にはどうなんですかというところをもう少し，私は関心があるところなんです。　４点目は，前回はスクリーニングということで質問をしてお答えいただいたので，これは今回はやめます。　それから避難先の問題があります。避難先で幾つか示されておりまして，この前の全員協議会でも大体，小美玉市だとか石岡からずっと以南のほうに，あるいは千葉県というふうにありましたけれども，やっぱり避難所に１カ月しか滞在できないということが問題としてあるし，これが本当に正しい避難なのかという点で私は問題意識があるんですけれども，こういったことについてどのように考えているのかなというふうに私は思っているんですよね。　それから，避難弱者への配慮であったり，介護施設に入所している方だとか，病気で入院されている方，あるいは障害をお持ちの方がどうやって安心・安全に避難できるかとか，そういう点で，せめてこの５項目ないし６項目ぐらいは挙げてくるのかなと思ったんですが，何もないので，私，今挙げました。　それらについて，前回聞いたときには検討中ということではありましたけれども，検討中，検討中ということであれば，それは，より困難さが増しているということだと思うんですが，しかし，具体的に「ここまでは今言えます」とかというふうにあっていいのではないかと思うんですけれども，その点についてどうですか。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えします。　先ほど，課題となっているものは何かというところで，今，議員のほうからご指摘いただきました５点の部分，こちらは答弁の中でも申し上げさせていただいておりますけれども，地域原子力防災会議の作業部会，これは１４市町村が構成，それとあと国と県が入っていると。その中で今議員がおっしゃった項目というのは，全て共通認識として今審議をしている内容でございます。　まず，１点目の移動手段の部分につきましては，これはやはりＰＡＺにおける必要台数ということで，バス会社の組合のほうと県のほうで今話し合いを進めていまして，何台ぐらい必要なのかという部分も含めて，まだ確定ではありませんが，数的なものは今のところ上がっております。これはただ，必ずしもそれが実数で正しいかどうかという検証を含めて今やっているということになります。　それとあと，複合災害の高速道路，車での移動ということが基本になってございますが，当然，大震災のときの教訓を踏まえれば，国道だけではなかなか，高速道路だけでは逃げられないんじゃないかという部分もありまして，これは代替の経路の選定ということで──道路の選定ですね，これも今現在，その協議会の中で取り組んでおります。これは主に県が中心になりまして，広域的な道路の部分ということなものですから，今その代替の経路を検討中ということで取り組んでおります。　それとあと，県外避難先の部分でございますが，これは本市の場合には茨城県が１４市町村，それと千葉県が１０市町村ということで，茨城県については１４市町村とは協定のほうを３月２９日に結ばせていただき，千葉県の１０地域につきましては７月に結ぶ運びということで，現在進めております。　それをいかに市民の方にお知らせするかということと，避難先となる場所，これが今それぞれの地域と調整をしておりますけども，茨城県のほうの避難場所としては大体３００から３５０ぐらいの避難場所になるであろうと。千葉県内はおおむね４０から５０ぐらいの避難場所になるのではないかということで，これは１５万７,０００人が避難をするわけですから，それを割り返すと数的にはそのぐらいの数になってくると。　それで，そちらの避難した場合の実際の避難所の運営方法という形になりますが，基本，早期の部分，最初の初期の部分につきましては，避難元となる向こう側の自治体の職員にお手伝いをいただく。できるだけ早期に我々ひたちなか市のほうの職員がそちらに出向き，引き継ぐという形になりますが，そうは言いましても，避難所の運営というのはこちらから市職員の派遣だけでは運営できないという部分もありますので，これは今後予定しております住民説明会の中で，まずは避難場所の提示をしながら，その中でどういうコミュニティーの中でその避難所をやっていくかという部分についてもいろいろとご意見をいただきたいなというふうに思っております。　それとあと，スクリーニングの方は先ほど話が出ましたが，これもスクリーニングの場所，それと今予定しているその場所について，それが本当に適切かどうかという部分も含めて，当面，常磐道については友部エリアを一つのスクリーニングの場所ということで考えておりましたが，本当にそこでいいのかどうかというのを，再度検証をしているという形になります。　現在，その協議会のほうにおいて取り組んでいる内容の，まだ確定の部分ではない部分がありますが，大体今申し上げた部分を協議会の中で，作業部会の中で今取り組んでいるという形になります。　以上でございます。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　やっと具体的になってきましたので，これで少し議論できるかなというふうに思ったんです。　最初に答弁がありましたバスに関してですけれども，バスについては，これはバス会社と業界団体などと災害協定を結んで，やっとそのバスが確保できるというふうになると思うんです。　これについて茨城県は，私の今のところの情報では，バス会社と協定していないんじゃないかという記憶があるんですけれども，もしその後協定しているというんだったらばそれはそれでいいんですけれども，その点はどうなんですか。協定はもうされているのかな。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えします。　県のバス協会というのがあるそうですが，今協議を進めているというふうには伺っております。　ただ，協定のほうの締結の部分につきましては伺ってはおりません。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　協議しているということは，そういう意味ではそれはわかりました。ただ，協定を結ぶところまで多分行っていないのではないかと思います。　バスの運転士さんは一般人ですので，被曝量は一般人と同じように考えなくてはいけませんので，長期間のバス運転によって被曝することについてはやっぱり配慮しなくちゃいけないとか，いろんなことがかかわってくるんですね。ですから，それがどのぐらい確保できるのかというのはこれからもっと明らかにしていただかなければいけないと思うんです。　それから，さっき避難集合場所のところで，私はちょっと集合場所にたどり着けるのかということで……，ここはいいですね。　それから，避難経路のところで私はずっと前から気になっていたんですけれども，ＰＡＺ，東海村の人が先に避難をして，それから避難が終わった後ＵＰＺのところが避難するという，その段階的避難，これが計画されているということでありますけれども，その間，屋内退避ということで，被曝は２５％ほど軽減されるというような回答がありました。　しかし，よくよく考えてみると，２年前の熊本地震のときに家屋の倒壊というのがありました。複合災害ということで考えた場合に，地震によって家屋が倒壊した中に，余震が続く中で屋内退避ということが本当に安全と言えるのかという課題が一つあると思うんですよ。この点についてはどうなのかということですよね。真剣に議論されないといけないんじゃないかと思うんです。　この点はどうですか。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えします。　確かにあの熊本地震，地震によりまして家屋の倒壊，これは考えられることだと思います。当然ながら倒壊してしまった家屋の中には退避できないという形になりますので，その辺も含めて，一時集合場所まで行けるのか，あるいは近隣のご協力をいただいて一時的に退避させていただくこともできるのかも含めて，これは住民説明会の中で……。いずれにしましても先ほどの要支援者の問題もございます。要支援者をどうやって一時避難所まで連れていくかという部分も当然ございますので，その辺も含めて地域の方のご協力がいただけるのか，あるいは市の職員，それと市の職員にもマンパワーの限界がありますので，そこをどうするかという部分についても大きな課題とはなっております。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　ありがとうございました。　避難先の問題で私が気になっているのは，そこでの滞在は大体１カ月だろうと。この前説明があったときに私が質問して，そうだというような答えがあったんですけれども，これは，例えば原発事故が起きたと。それで放射性物質がもう蔓延しているという状況のときに，避難した場合に１カ月しかその避難先にいられないということは大変なことなんですよね。結局避難した人はそう簡単には帰還できません。居住困難区域とかそういう指定がされれば１年や２年で帰ってこられる状況ではありません。そういうときに１カ月の滞在というのは，これはちょっと非常識ではないかなと思うんですよね。これらについては，どういう問題意識になっておりますか。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えします。

　確かに滞在できる期間というのは非常に難しい部分もありまして，これは当然，受け入れ側の市町村の公共的な施設をお借りするという部分もあります。それと，当然，避難をした先も，もしかしたら被災を受けている可能性もあるということで，まずは，基本は１カ月ということでさせていただいておりますが，これも代替の避難先というのも含めて，県のほうで今当たってはいただいておりますが，まずはその１カ月の中でどこまでできるかというのが今の避難の中での──いろいろ課題はありますが，そちらで協定のほうを結ばせていただいているという現状でございます。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　確かにそうですよね。この辺のところは大変苦しく厳しいことだというふうに思っています。　例えば，避難先が汚染区域ということで，そこにも，そのうちもう避難しなくちゃならないということになったとすれば，完全に行き先を失うということになってしまいます。そのことについて，これでは私はどうにもならないんじゃないかというふうに思っているんです。　私は，避難先がもう確保できたからいいやみたいな雰囲気，空気が生まれるということのほうがむしろ怖いわけでして，もうまさに避難民になってしまうということですね。茨城県民全体が，これはひたちなか市民全体というふうに置きかえておきますけれども，避難民になってしまうということ，このことをもう少しきちっとやっぱりあらわしていってほしいなと思っております。　これはもうそういうことで終わりますけれども，それから避難弱者の問題なんですけれども，避難弱者が避難先に行くというときに，福島事故のときには介護施設だとか入院されている方が無理に避難をして，その過程で亡くなった方が多数いるということはもう皆さんもご存じだと思いますけれども，やっぱり命は守れないということがこの中で一つ言えるのではないかなと思うんです。　そのほかに，高齢者の避難，あるいは避難する方には認知症の方，心の病をお持ちの方などもいらっしゃると思うんです。この方たちが一般の人と一緒に同じ体育館に避難をして生活するということが可能なのかというようなことが言えると思うんです。そういう意味で避難生活を送るということは非常に困難なのではないかと思うんですけれども，この点についての認識はいかがでしょうか。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　ただいまの件でございます。　確かに病院に入っている方，あるいは社会福祉施設等に入っている方，まずここの方の避難については，これは県のほうが中心になりまして，おおむねその避難先となる場所は確保されております。　ただ，各施設がその避難に伴う避難計画というのをつくる形になってございますので，今現在，各病院のほうであったり各福祉施設，こちらは今その避難計画をつくっているというところでございます。　それと，先ほど出た，健常者のほかにも認知症の方もいれば心身の障害をお持ちの方もいらっしゃる，当然そういった方たちも避難所の方に避難してくるという形になります。これは，さきの大震災のときの経験でもあったんですが，同じ場所に，そこで一緒に生活をするというのは非常に心身的にも疲れが出るということで，同じ避難所の中でも，福祉的な要素，要するにそれをある程度カバーできる精神介護士であったり，そういった専門のスタッフをつける，そういった中で福祉的なケアができる，そういった場所といいますか，そういったステージも設けるということで今現在は進めておりますが，なかなかこれが他市町村でできるかと。他市町村の避難先でそれができるかというのは一つの課題にはなってございますが，考え方としては，やはり同じ中では非常に難しいであろうなという認識は持ってございます。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　本当にその話はよくわかるんです。　確かに，入院している方が避難して，新たな入院先を探さなくてはいけないという事態になるわけでして，ところが今，３０キロ圏外の病院も大抵満床状態だと思うんです。新たに入院患者を迎え入れるような余裕のある病院はないというふうに思います。　そういうことで，これも多分無理だなという感じが私はしているんですけれども，どのように解決するのか，それをどのようにやっていくのか，大きな課題ではないかと思うんですけれども，この点について，たびたびで申しわけありませんが，もう一度見解を伺いたいと思います。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　先ほど来から挙げられている課題というのは，非常に重く受けとめている課題の数々です。　その中で，どこまでその課題の解決に向けたものが取り組めるかという部分の話になりますが，まず広域的にできるもの，広域的な部分でなければ解決できないもの，ここにつきましては，先ほど来から申している作業部会，ここでどこまで詰められるかという部分がまず一つ。　それと，そういった避難先での，今度はまた避難するための課題もございますので，その辺につきましては十分心して，どこまでできるかという部分も含めて，実効性のあるものに近づけるように計画のほうの策定に取り組んでまいります。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　きょうは５点ほど，本当はもっとあるんですけれど，５点ぐらいにしておきます。時間の関係もありますので。　幾つかお聞きしたんですけれども，本当に実効性ある避難計画をつくるということは大変困難だなということを感じております。　その上で，先ほど自治体の基本的責務は何かということでお聞きしましたけれども，アメリカでも原発事故があったりしているんですけれども，アメリカではどうなのかということでちょっと調べてみました。　アメリカでは避難時間のシミュレーションを実施するということですね。そういう実施するのを電力会社が行い，その結果を自治体が評価をするんです。日本ではこの計画を立てたりしなきゃいけない。両方を自治体が行い，国は支援するだけで，評価する主体がないという状況なんですね。　国はとにかく避難計画を地方自治体はつくれということで，丸投げをするような形でなっておりまして，そのことは地方自治ですから，地方自治体はしっかりとつくっていかなければなりません。力を発揮してつくらなければならないというふうに思いますけれども，現在，幾つかの市で避難計画ができたというふうに新聞などで公表されているところがあります。よくよく聞いていくと，先ほど質問したようなところでいろいろ行き詰まってしまうようなところがいっぱいありまして，本当に避難計画と言えるんだろうかと思えるところがあります。　不十分な避難計画を自画自賛して再稼働にゴーサインを出すようなことが私はあってはならないと思うんです。住民の生命，財産を守るという自治体の基本的な責務を果たすことが求められていると思うんですけれども，この辺について再度見解をお伺いします。　これは部長さんでも市長さんでもどちらでも結構ですけれども，ちょっとお答えをお願いいたします。 ○清水立雄　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　再度のお尋ねでありますけれども，先ほどもご答弁申し上げましたとおり，自分たちの地域の安全は自分たちで守るしかないという認識に立たざるを得ない，そういうことでやるべきことをやらせていただくということであります。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　力強い決意をいただきました。そのように，ぜひともこれからも交渉を続けて頑張っていただきたいというふうに思っております。　では，次の健康遊具のところについて再質問いたします。　先ほど答弁をいただきましておおむね納得はしているんですけれども，今後の健康遊具の充実で，公園関係部署と介護予防部署，それから所管課がもっと連携して取り組む必要があると思います。　確かに，健康遊具を取りつけるには予算的にも確保しなくてはいけないので大変だとは思いますけれども，団塊の世代が２０２５年にみんな７５歳を迎えるというときに健康寿命をいかに長くしていくかということで考えますと，大変重要なことだと思っています。地域活動の促進や団体間の連携も必要と思います。設置や活用を連携すべきだと思います。行政内部の協力体制も重要です。　今後の取り組みの考え方，決意など，都市整備部長のご所見を伺いたいと思います。 ○清水立雄　議長　　堀川　滋都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　先ほど第１問目でご答弁させていただきましたけれども，健康遊具でございますが，これについては安全の確保がどうかという，適正性がどうなのかという，そういったものを検討しなければならないというところもございます。そういったことについて，関係課を含めて，あるいは関係機関等も含めて，場合によっては専門家も入れながら，そういったことをきちっと議論していかなければならないというふうに思っております。　このため，そういった所管課と情報共有を図りながら，そういったものを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　ありがとうございます。　この健康遊具は，公園緑地課の──都市整備の所管を外れてしまうかもしれませんけれども，地域包括支援センター，あるいはふれあいセンターなどの屋内施設にもこれからはあってもいいかなと思っておりまして，設置や活用が必要かと思いますので検討いただきたいなと思っています。　あとは健康推進課で元気アップ体操というのが行われていて，健康寿命を伸ばそうという取り組みもされておりますけれども，私がいいなと思っているのは，ラジオ体操が，この公園を利用して少しずつ参加する仲間をふやしながら広がっていくということが大事かなと思っているんですね。　これについては誰かが何か仕掛けなくちゃいけないのではないかと思いますけれども，主体的に地域の住民がある公園に，例えば日製ひたちなか総合病院がある公園あたりに三々五々集まって，ラジオ体操の時間になって，５人，１０人，２０人，３０人と集まってやっていくということができれば健康に相当つながっていくのではないかと思うので，そういうことをこれから我々自身も追求しなければいけないなと思っています。　私も実は地区の老人会に入っておりまして，夏休みだけラジオ体操というのをやっているのに参加しておるんですけれども，やっぱり有効だなと思っております。そういうような公園の利用のされ方を望んでいきたいと思います。　この点について何かコメントがあれば，いただきたいと思います。 ○清水立雄　議長　　堀川　都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　先ほどご答弁させていただきましたけれども，地域の方々にとってどういった健康遊具がいいのかも含めて検討するということでございますし，また，できれば，地域と公園緑地課あるいは健康推進課が一体となったモデル的なところがあれば，そういったのも検討させていただければというふうに思っております。 ○清水立雄　議長　　２４番井坂　章議員。 ◆２４番（井坂章議員）　多くの質問をさせていただきまして，いろいろ私自身も勉強になるところがありました。いろいろありがとうございました。　以上で終わります。 ○清水立雄　議長　　以上で，２４番井坂　章議員の質問を終わります。　次に，１番清水健司議員。　　　　　　　　　〔１番　清水健司議員登壇〕 ◆１番（清水健司議員）　議席番号１番，ふるさと２１，清水健司。通告に従いまして一般質問を行います。　それでは，質問に入らせていただきます。　さきの質問や，これまでの議会における質問内容と重複する箇所が多くございますが，視点の違いや状況の変化などございますので，ご答弁のほどよろしくお願いします。　大項目１，新教育長の教育方針についてお伺いいたします。　本市においては，この春から新しく野沢恵子教育長が誕生し，長きにわたる教員としての経験に裏打ちされた，子どもたちを中心に据えた学校教育の推進，教育環境の充実，向上に向けてご尽力いただけるものと大変期待をしております。　現在，全国的に少子高齢化の進展に歯どめがかからず，今後急速な人口の減少が見込まれております。本市における状況として，人口そのものは横ばい傾向となっておりますが，高齢化率の上昇などから，年代別の人口構成については既に大きな変化が始まっているものと捉えることができます。また，情報産業の目覚ましい発展により子どもたちが育つ環境も変わり，産業，経済の構造的な変化やグローバル化，雇用，働き方の多様化などにあらわされるように，社会全体の複雑化が進展しています。　それらの環境の変化は，少なからず子どもたちの心身の発達や将来の展望に影響を及ぼすものであると考え，子どもたちが自主・自立的に自分の未来を切り開いていくために必要な力，つまり生きる力をいかに育てていくかが，これまで以上に重要な教育目標となってきているのではないかと感じています。　その生きる力を育んでいくための方策としては，さまざまあるとは思いますが，やはり子どもたちの人生観や職業観といったものを豊かにしていくための取り組みが求められているものと思います。子どもたちが将来の目標や希望を持ちながら日々の生活を送ることで，勉強に打ち込む意義やスポーツに打ち込む意義を見出し，心身ともに健全な成長を遂げてくれるものと確信しています。これまでも職業体験やさまざまな体験学習などを行っていることと思いますが，子どもたちには，より広く社会を見て，聞いて，感じて，自分自身の明るい将来像を描きながら成長してほしいと切に願っております。　一方，現実問題として，いじめや不登校，ひきこもりなど，教育課程における大きな課題がゼロではない現状を踏まえ，自分自身を大事に思える心や，自分同様に相手を思いやることのできる心を育んでいくことも重要であり，道徳の教科化による効果に期待が高まります。　最近では，子どもたちの中でもスマートフォンを利用したグループ通話など，大人の目の届きにくいコミュニケーションが盛んになり，その中でのトラブルなども発生しています。もはや学校側だけでは把握，解決することが難しい状況も多くなり，これまで以上に各家庭との連携が必要となっているように感じています。当然，教育の現場は学校だけではありませんので，保護者の皆様と連携を深める上でも，学校教育の現場からの意見，要望については臆せず丁寧に発信をし，保護者との意見交換をしっかり行うことが求められます。　また，子どもたちが地域の枠組みの中で多くの世代の方々と触れ合いながら成長することで豊かな感性と他の世代への理解や配慮を学ぶことができ，将来的には地域に貢献する人材の育成にもつながるのではないかと考えています。　このような観点から，子どもたちと地域社会の交流の機会を積極的に創出することが肝要であり，野沢教育長におかれましては，学校や各家庭，地域の連携を深め，社会全体で子どもたちを守り，育む教育環境のさらなる前進を目指してお力を尽くしていただきたいと考えています。　以上のような観点を踏まえ，お伺いさせていただきます。　１点目は，野沢教育長の考える学校教育に関する基本方針について。　２点目は，学校，家庭，地域等社会全体における教育活動について，主に学校，家庭，地域，おのおのの役割や連携のあり方について，お考えをお伺いしたいと思います。　以上で，大項目１について１回目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　野沢恵子教育長。　　　　　　　　　〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子　教育長　　１点目の学校教育の基本方針についてお答えいたします。　学校教育を取り巻く環境は，日々変化しております。学校はそのような社会の中で，次の時代をたくましく生き抜く児童・生徒を育成していくという使命があると考えております。　そのためには，学校で学んだことを生かしたり，他者とかかわり，話し合い，折り合いをつけたりするなど，社会の中で実践できる力を身につけていくことが大切であると考えます。　一人一人の子どもたちには，基礎的な知識や技能をしっかりと身につけさせるだけでなく，困難な状況に対してみずからが乗り越えていく力を養成することが必要であると考えております。　しかし，一人一人の個性を大切にして，自分のよさ，強みを伸ばしていくためには，教育を学校のみで抱えていくのではなく，学校の教育力に加え，家庭，地域がそれぞれの持つ役割を生かし，連携して子どもたちを育てることが大切であると考えます。　２点目の，学校，家庭，地域など社会全体における教育活動についてですが，ただいま申し上げましたように，子どもたちを育てていくには，学校ばかりでなく，家庭，地域が連携し，一体となって子どもたちにかかわっていく環境づくりが大切です。　学校，家庭，地域にはそれぞれの役割がございます。　学校は，子どもたちに学びの意欲を持たせ，基礎的な知識・技能の上に立った思考力，判断力などの，社会に出てから必要となる能力を身につけさせていく役割があります。家庭は，安心できる心の居場所であり，愛されていることを実感できる自尊心を高めさせていく役割を担います。さらに地域は，さまざまな人との出会いやつながりの中で，多様な価値観のもと，自分のよさや能力を発揮し活躍することで自己有用感を高めさせていく役割があります。　学校力，家庭力，地域力を向上させ，楽しい学校，明るい家庭，温かい地域と，それぞれが役割を持った上で連携し合うこと，互いの役割を補い合うことが教育には欠かせません。　今後も子どもたちの生きる力の育成を目指し，学校が家庭や地域との連携・協働の実現を図り，さまざまな発信をしながら，知性と豊かな人間性を備えた，心身ともにたくましい子どもの育成に努めてまいる所存でございます。 ○清水立雄　議長　　１番清水健司議員。 ◆１番（清水健司議員）　ご答弁ありがとうございました。　昨日から同種の質問内容が重複している部分もありましていささか恐縮な部分もあったんですが，さまざまな角度からの質問に対するご答弁を通して，教育長の所信といいますか，お考え，そういった部分を深く知ることができた，また意気込みも強く感じることができたかなというふうに思っております。ありがとうございます。　再質問ということではないのですが，教育長のご答弁の中に思考力であるとか判断力という言葉がありましたので，私の質問の中ではどちらかというとキャリア教育の重要性みたいな部分を感じているので，そういった質問内容になっていたんですが，思考力，判断力という部分，この点については随分前から始まっているとは思うんですけど，法教育なんていう分野もあると思うんですね。これは法律の勉強ということではなく，どちらかというと社会的なルールとかのあり方，そのルールの背景にどういったものがあるかというのをしっかり学ぶという視点だと思うんですが，こういった法教育の部分なんかも有効じゃないかななんてちょっと感じながらご答弁を聞いていました。　県の教育委員会のほうでも，一般の民間企業さんにご協力をいただきながら，さまざまな法教育メニューをたしか用意していると思いますので，そういった部分であるとか，民間の業界団体さんでも県の教育委員会さんと例えば法教育に関する協定などを結ばれているところもあると聞いていますので，社会全体のさまざまな分野のよい部分を教育にぜひ取り入れていただきながら，広い視点を子どもたちが持てるような取り組みをしていただければありがたいなというふうに思っております。　また，教育委員会さんのほうで教育に関する所管を担っているわけなんですが，実際に今のご答弁の中ではないですけど，環境学習とかそういった話もこの議会の中の答弁で出てきていました。　そういった部分を考えていくと，専門的な市長部局の皆さんのお力をかりて，例えば環境問題であったり，農業の問題，さまざまなまちづくりの問題とかも含めて，学校教育の中にぜひ組み込んでいただいて，大変お忙しい中難しいかもしれませんけど，多様な社会を見せていくことが子どもたちの将来像をより鮮明にしていくことにつながっていくのではないかなと私自身は考えておりますので，私なりの考え方を述べさせていただきまして，次に移らせていただきます。　それでは，大項目の２のほうに入らせていただきます。　大項目２，災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。　近年，全国各地で地震，台風，集中豪雨や火山活動などに起因した大きな災害が頻発し，想像を絶する被害をもたらすケースが散見されます。報道などを見ていると，被災された方々は，これまでに経験したことのない揺れであったり風雨であったというようなコメントをしておりまして，住民や地元自治体の想定を超える事象が発生した際の状況は大変過酷であります。　そのような中，いかにして市民や自治体職員の安全を確保するか，また，ケースに応じどのような避難方法をとるのか，またそのタイミングはいつなのか，などと迅速かつ的確な判断が求められる状況が想定され，その対応の難しさを感じます。　そのような観点からも，防災計画や避難計画，ハザードマップなどを整備するなどとして災害への備えを怠らずとも，実際の非常時における計画の実効性をいかに高めていけるかが大きな課題となっているのではないでしょうか。　それでは，ここで１点目，防災訓練についてお伺いします。

　本市においても毎年，総合防災訓練として，市内各地域において自主防災組織を中心とした訓練が行われています。　各地域それぞれに計画を立案し，特色のある防災訓練となっていることとお聞きしております。各地域の取り組み事例やその検証，また地域間における情報の共有を行うことにより毎年の訓練の練度向上を図ることができると思いますが，現状，防災訓練後の検証や総括などについてどのような取り組みをされているのかお伺いしたいと思います。そして，本年の総合防災訓練の概要や特色についてもお伺いしたいと思います。　また，市総合防災訓練のほかに日ごろ市内において行われている防災訓練などありましたら，どのようなものが行われているのか，把握している範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。　２点目，地域防災力の向上についてお伺いします。　１点目にありましたように，各自主防災会が防災訓練の計画立案，実施を行っておりますが，各地域において防災に関する専門的な知識や経験をお持ちの方がいるとは限らず，自分たちだけで実効性のある計画や訓練を構築していくことが困難な場合もあるのではないか，自主的に地域防災力の向上を図るにも難しい面があるのではないかと考えています。　そういった点については専門的な見地に基づいたサポートを行っていく必要があると考えておりますが，現状，自主防災会の行う防災訓練の計画立案，実施や災害への備えについてどのようなサポート体制をとっているのか，お伺いしたいと思います。　また，平常時における災害への備えについての点検，検証や，発災時に自主防災会が自律的な行動をとるためには，各地域に根差した防災人材の育成が重要であると考えますが，そういった人材育成についての取り組みや考え方についてお伺いしたいと思います。　３点目，災害へ備える市民意識の向上についてお伺いします。　１点目，２点目において防災訓練や地域防災力の向上について質問をさせていただいておりますが，災害が発生した際に一義的には自分自身で自らの身体を守らなければなりません。その点でいえば，災害への備えは市民一人一人にとって決して他人ごとではなく，非常時のための備蓄や住宅の安全性の確認など，平常時からの心がけが発災時の被害軽減につながることと思います。　正常性バイアスという言葉がありますが，さきの東日本大震災からも年月がたち，少しずつ，もう大丈夫であるとか，何となく自分は大丈夫であるなどと，危機意識の欠如や薄れが生じることは憂慮すべきであり，市民一人一人が災害へ備える意識を持ち続けることが安心・安全なまちづくりにおいても大変重要であると捉えています。　そういった観点から質問をさせていただきますが，本市として現状，災害へ備える市民意識の向上に向けた取り組みとしてはどのようなことを行っているのか，また今後どのような取り組みを行っていくのか，お伺いしたいと思います。　次に４点目，１００ｍｍ／ｈ安心プランについてお伺いします。　平成２８年８月２３日，本州を襲った集中豪雨により，床上，床下合わせて１６０戸以上の浸水被害が発生しました。私もこれらの被害状況を受けて，同年９月議会一般質問において，本市の治水対策についてお伺いをしたところです。そしてその際，下流域の河川改修を重点的に取り組むとしながらも，被害状況を確認，精査して，上流域の雨水幹線等の整備計画を進めるとのご答弁があり，早急に緊急治水計画を策定していただきました。　この点については，他の議員や被害地域の住民自身からも多くの声が上がり，計画の策定を力強く後押ししたものと思います。そして，この迅速な対応に対しては被害地域の方々から高い評価をいただいているものと認識しております。計画の策定に当たりご尽力された皆様に対しましては改めて感謝を申し上げるとともに，当該計画の着実な実施をお願いしたいと思います。　そして，本市としてはさらなる治水対策の進展を目指し，現在１００ｍｍ／ｈ安心プランの策定，登録に向けて準備されているとのことですが，ここで質問をさせていただきます。　この１００ｍｍ／ｈ安心プランとは一体いかなるものなのか，また，登録されると具体的にどのような効果が得られるのかお伺いしたいと思います。　また，当該プランの策定状況や登録の見通しについてもお伺いさせていただきたいと思います。　以上，大項目２について１回目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２項目めの１点目，防災訓練についてお答えいたします。　本年度の総合防災訓練につきましては，防災の日である９月１日土曜日に実施いたします。　訓練内容につきましては，災害対策本部運営訓練のほか，全６０指定避難所の開設・運営訓練，救援物資の搬送訓練など，全庁的に災害対応訓練を実施いたします。また，陸上自衛隊を初めとした各防災関係機関において，それぞれの専門分野に応じた訓練も展開していただく予定であります。　さらに，自主防災会におきましても，自主防災会災害対策本部の設置や避難行動要支援者の安否確認訓練等のほか，津波や洪水への対応といった地域の実情に応じた訓練を行っていただく予定であります。　本市の総合防災訓練は，これら市と関係機関，自主防災会が同時並行で連携して行う，実践的かつ総合的な防災訓練であることが一つの特色であると言えます。　また，総合防災訓練における地域の取り組み事例やその検証，総括等についてでございますが，毎年総合防災訓練後に，災害対応における課題や改善策を抽出するため，自主防災会との意見交換会を実施しております。意見交換会では，総合防災訓練全体の開催状況や各自主防災会が行った訓練内容の振り返りのほか，取り組み事例の発表を行うことで各自主防災会の間で得られた成果や課題などの情報を共有し，日ごろの自主防災活動に改善点を反映いただいているところでございます。　なお，総合防災訓練以外での独自の防災訓練についてでございますが，催事等の都合によって総合防災訓練に参加できなかった自主防災会だけではなく，年に複数回実施している自主防災会もございます。　独自訓練での主な取り組みといたしましては，まきとかまどを用いた炊き出しや消防士の指導による初期消火訓練，ＡＥＤを用いた応急救護に関する講習，マンションでの安否確認及び住民避難訓練と合わせた３世代交流事業など，総合防災訓練では時間的に盛り込むことが厳しかった訓練を日取りを改めて実施しているものと伺っております。　次に，２点目の地域防災力の向上についてお答えします。　自主防災会へのサポート体制といたしましては，総合防災訓練の準備段階において，市の防災担当職員を中学校区単位に割り振り，地区ごとに総合防災訓練の訓練計画作成に関する個別調整を実施しております。訓練の想定や時間的な流れに関する助言，水消火器や給水用フレキシブルタンクといった訓練用資機材の利用提案，陸上自衛隊や日本赤十字社等の関係機関との合同訓練に関する調整等を通じて，自主防災会の訓練がより実効性のあるものとなるよう支援しているところでございます。　また，自主防災活動を行う上で必要な知識の習得機会として，県が主催する住民向け防災研修事業を積極的に受けており，昨年度はワークプラザ勝田において，防災士の資格取得講座も兼ねた４日間に及ぶいばらき防災大学が開催されたところです。今年度は自主防災組織リーダー研修会と避難カード作成ワークショップを市内で開催する運びとなっており，現在，県と市で準備を進めているところでございます。　防災に関する専門家の講義だけではなく，災害を経験した県内各地の自主防災会による事例発表など市民目線の生の声に触れる絶好の機会でありますので，各自主防災会を通じて皆様に積極的にご参加いただけるよう呼びかけをしてまいります。　次に３点目の，災害に備える市民意識の向上についてお答えします。　本市は，昭和６１年と平成１０年の那珂川水害を初め，東日本大震災や一昨年の集中豪雨などさまざまな災害に襲われた経験がありますが，議員ご指摘のとおり，年数が経過することによって関心が薄れつつあることは事実であります。このため，災害の記憶を風化させないよう，市役所市民ロビーや各図書館，コミセン，小学校等において，過去の災害写真を中心とした記録パネルの巡回展示を行うなど，防災に関する周知啓発事業に取り組んでいるところでございます。　また，大島コミセン地区地域づくりの会においては，平成２９年度から３０年度にかけ，災害時における指定避難所の運営や地域の協力体制をテーマとした，まちづくり市民会議を開催しております。地域コミュニティーによる自発的な意識向上の取り組みでもありますので，市としましても，先進地の視察や避難所運営ゲーム等のワークショップ実施に当たって支援を行い，得られたノウハウを各地域へと展開できるよう取り組んでいるところでございます。　防災意識の向上に関しましては，この事業を行えば大丈夫といった特効薬があるわけではございません。周知啓発事業で記憶をつなぎとめ，地域防災リーダー研修会等で知見を得ていただき，総合防災訓練で実践，検証し，意見交換で訓練の成果やノウハウを共有する，そういった各施策を組み合わせて実施するなど，相乗効果を得られるよう改善を図りながら，引き続き市全体の防災力向上に努めてまいります。 ○清水立雄　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　２項目めの４点目，１００ｍｍ／ｈ安心プランについてお答えいたします。　１００ｍｍ／ｈ安心プランは，時間雨量１００ミリのような従来の計画降雨を超えるゲリラ豪雨に対して，住民が安心して暮らせるよう浸水被害の軽減を図るため，各市町村が策定した総合的な治水計画に国が重点的に国費を配分しようとするものであります。　本市では，平成２８年８月２３日の集中豪雨で床上浸水など多くの被害を出したことから，平成２９年４月に策定した「豪雨から市民を守る緊急治水計画」により，雨水幹線の整備を精力的に進めております。また，下流の河川の整備につきましては，市が一級河川大川改修事業を行うとともに，県が一級河川中丸川改修事業を進めているところでございます。　これらの治水事業をさらに推進するため，本市では重点的に国費が配分され，緊急治水計画と河川改修を合わせた総合的な治水対策を確実に取り組むことができる，１００ｍｍ／ｈ安心プランの平成３０年度登録を目指しております。 ○清水立雄　議長　　１番清水健司議員。 ◆１番（清水健司議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは，何点か再質問をさせていただきたいと思います。　まず，防災訓練について，ことしは９月１日ということで，たまたま防災の日に重なったのかなと思うんですが，開催の曜日ですね，これは近年，お休みの日に重なっていることが多いのかなとは思うんです。もちろん参加人数をたくさん集めてやりたいという意図もあると思うんですが，実際には，平日と土曜，日曜では状況が大きく違ってくる部分はあると思うんです。　そういった観点から，確かに年に１回きちっと皆さんが集まれる日程を設定するというのは大切だとは思うんですが，平日であったり夜間であったり，それをどうするんだということは……。実際に訓練を市全域でやることが難しければ部分的にでも実施をするなり，検証して，計画が一応あるのかもしれませんけれども，計画の実効性というのは図っていくべきなのではないかなと考えているんですが，そのあたりについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度のご質問にお答えします。　確かに，市の総合防災訓練は全部，ここのところ土曜日，休日を利用させていただいております。この防災訓練に参加いただく８３の自主防災会，全てではありませんが，やはり多くの方に参加，経験をしていただくということを一つの基本に置いてございます。　ただ，議員さんおっしゃるように，災害はいつ起こるかわからない，平日あるいは夜間，そういった災害の時間帯というのも読めないところではありますが，まずは基本の，まず人が集まっていただく。特にどこの自主防災会も役員さんのなり手がなかなかいないというところもあり，やはりある程度多くの人が出ていただく土曜日ということで，今のところは計画させていただいております。 ○清水立雄　議長　　１番清水健司議員。 ◆１番（清水健司議員）　ありがとうございます。　実際，現実のところなかなか難しい，休日の開催にしないとなかなか人が集まりにくいというような部分に重点を置いての判断であるというふうに捉えさせていただいて……。できれば，やはり平日との状況の違いというのは非常に大きなものがあるので，そのあたりをどういうところかで検証して，計画の実効性というのを図っていかないと，実際にやってみて浮き彫りになる課題というのも少なからずあるのではないかなと考えていますので，引き続きご検討いただければありがたいなというふうに思っております。　同じところでご質問なんですけれども，６０カ所の避難所の開設・運営という部分も訓練には含まれていたんですが，これを担当されるのは市の職員さんに限られるのか，地域の方と役割分担が既にあるのか，その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　ただいまの指定避難所６０カ所の運営に当たる，訓練に当たるという部分でございますが，まず基本は，市の職員を各指定避難所に３名ずつ配置してございます。その３名が指定避難所に行くと。ただ，指定避難所の訓練をする際に，それぞれの地域の自主防災会のほうにも事前から声をかけてございます。　それと，避難場所が学校とかに当たる場合にはその学校の先生方にも立ち会っていただくということで，地域と，そして避難場所になる学校であれば学校の先生方，そういった方々にも参加いただいております。 ○清水立雄　議長　　１番清水健司議員。 ◆１番（清水健司議員）　ありがとうございます。　この点について今質問させていただいたのは，今後，計画策定中ではあると思いますが，広域避難計画，避難先における地域コミュニティー，中学校区単位になるんですか，そういった避難先での生活なんかも想定していかなければいけないと思っていますので，実際に避難先の生活も見据えた地域での役割分担とかそういった部分をしっかりやっていかないと，今策定されている広域避難計画の実効性を高めていくことにもつながらないのではないかというふうに捉えておりますので，質問をさせていただきました。　さらに，ここのパートで総合防災訓練について，陸上自衛隊さんのご協力をいただいているというご回答があったほかに，各関連団体というような表現がされているんですが，具体的に言うとどういった団体さんがそこに該当するのか，ちょっと教えていただきたいと思います。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えいたします。　防災関係機関と申し上げましたが，陸上自衛隊，日本赤十字社，市の消防団，広域消防本部，社会福祉協議会，それと医師会──薬剤師会，医師会，歯科医師会の３医師会ですね，そちらと市内の警察にご協力をいただいております。 ○清水立雄　議長　　１番清水健司議員。 ◆１番（清水健司議員）　ありがとうございます。　具体的にお示ししていただいたので，おおむね参加団体の理解をさせていただきました。　具体的にどういうふうな形で訓練等に参加されているのかという部分もちょっと聞いてみたいんですけれども，お願いします。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　ただいまの質問でございますが，まず陸上自衛隊に関しましては，指定避難所への災害派遣活動ということで，これは例年１つの避難所を──全部回れませんので，代表的に１つの避難所に自衛隊に行っていただくということで，これは一昨年も那珂湊の二小地区。二小地区というのは自治会が４つ重なっているものですから，自治会４つの自治会と，あと学校の先生方，保護者の方に集まっていただいたところに陸上自衛隊の方に行ってもらったということで，こちらは指定避難所での災害派遣活動という形になります。　日本赤十字社につきましては，指定避難所の巡回救護ということで，医師，看護師が巡回をしていただいております。それと，アマチュア無線奉仕団による通信訓練もあわせてしていただいております。　また，消防団は，これは市内の３０分団ございますが，特に沿岸部に位置する消防団員の巡視警戒訓練ということで，ＭＣＡ無線機を使った訓練に参加いただいております。　それと広域消防本部。これは各自治体，自主防災会によりまして，水消火器等の訓練等をしたいという場合の初期消火の指導，あるいは煙体験，そういったものに広域消防の本部の職員にはお願いしてございます。　社会福祉協議会につきましては，市の災害ボランティアセンターの立ち上げということで，こちらは開設・運営訓練を社会福祉協議会西大島でやってございます。　医師会につきましては，休日夜間診療所というのがございますが，そちらで救護活動訓練ということで，実際，けがをしたと想定される人を救護の形でやっていただくという模擬訓練をしてございます。 ○清水立雄　議長　　１番清水健司議員。 ◆１番（清水健司議員）　ありがとうございました。　さまざまな観点で計画，訓練が進んで，実施されているんだなということを理解しましたので，ありがとうございます。　次に進ませていただきますが，総合防災訓練のほかについてさまざまな防災訓練が市内で行われていて，学校の教育現場なんかでも実際には行われているんだろうなと思っていたんですけれども，ご答弁の中で，自主防災会，防災組織において日程をずらしてやっていたりというご答弁があったんですが，これまでも，さきの他の議員からの質問にもありましたけれども，要支援者であるとか要配慮者，そういった施設においても実際に災害時に対応を迫られるという場面があるわけですから，そういったところの訓練を把握はされているんでしょうか。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　ただいまの福祉施設，病院等の訓練を把握しているかということのお話ですが，そちらの施設についての避難計画の実際の状況ですが，こちらはつかんでおりません。 ○清水立雄　議長　　１番清水健司議員。 ◆１番（清水健司議員）　ありがとうございます。　実際には，そうすると施設側であるとか病院側にお任せしているというような現状であるということだと思いますので，それで対応が十分とれるということであればそれはいいんでしょうけれども，ぜひその辺も調査，把握していただいて，必要な支援があるのであれば事前にやっぱり備えていく必要があるのではないかなというふうに感じております。　それから，先ほどもちょこっと触れたんですが，広域避難計画については実効性があるものをつくっていくというようなことをおっしゃっておりました。これ，いきなり実効性があるものというのはなかなかできないと思うので，例えば参集訓練だけであるとか，パートパートでもいいですし，エリアごとでもいいと思いますけど，少しずつ，今後さまざまな訓練を重ねながら問題，課題を抽出していかないと，なかなか実効性を高めていくことができないんじゃないかなということはご意見として述べさせていただきます。　次に，地域防災力の向上について入らせていただきますが，防災大学とか，実際に講座の開催がされている，誘致されているということは承知しております。こちらについては，例えば自治会の中から１人ないし２人とか受講していただければ大変ありがたいなと感じているんですが，そういった部分で各自主防災会に参加依頼とか，そういうお願いというのはされているんでしょうか。お願いします。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　いばらき防災大学，それと先ほど申し上げた自主防災組織リーダー研修会は，ともに自主防災会のほうにこちらのほうから通知をお出しして参加いただくということでの依頼はさせていただいております。　昨年のいばらき防災大学，これは県全域を対象としておりますので，昨年の例でいえば１８０人──全体の数でございますが，うちひたちなか市民が７１名ご参加をいただきました。　ことし自主防災組織のリーダー研修会を行いますが，４００名を一応定員としてございますので，こちらも多くの自主防災会の方にもご参加いただきたいというふうに思っております。 ○清水立雄　議長　　１番清水健司議員。 ◆１番（清水健司議員）　ありがとうございます。　市内からも７１名ということで，多くの方に参加していただいていると思いますので，引き続きこういった機会を創出していただいて，地域に根差した防災人材というものの育成を継続強化していただければありがたいなと思います。

　それで，先ほどご答弁の中にありました，これは他の議員の質問の中にもありましたけれども，大島中学区のほうで行われる避難所運営訓練ですか，こういった部分も非常に有効だと私も捉えておりまして，質問させていただこうかなと思っていたんですが，実際に大島中学区でそれを取り入れる，今後開催されるということだと思うんですが，これは市からの働きかけという形でやられているのか，自主的な形で始まった話なのか，ちょっとその辺を確認させていただきたいと思います。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　先ほどの大島コミセンの地域づくりの会の市民会議の取り組みでございますが，こちらはあくまでも自主的な取り組みということで，逆に我々のほうにこういったことをやりたいということでの話がございまして，もう既に何回か行っておりますけれども，市の関係各課，福祉関係，生活安全課，それぞれその会議のほうに出向いて必要なお話，そういったものも今現在している状況でございます。 ○清水立雄　議長　　１番清水健司議員。 ◆１番（清水健司議員）　ありがとうございました。　私もこちらの訓練を受けたことがあるんですけれども，やはりさまざまな想定をして思考をめぐらすことが災害の備えのポイントを浮き彫りにするのかなと捉えておりますので，災害は常に想定外というか，想定を超えてくるというケースだと思うんですが，少しでも想定できる範囲を広げていくことがやはり重要なのではないかなと感じております。　こういった訓練を通して，思考力，創造力を膨らませて課題を浮き彫りにしていく，それについて訓練をして対処を学んでいく，訓練を実施すれば机上ではわからないさまざまな問題が発生すると思いますので，そういった部分をやはり連携を図りながら考えていく対策というのが求められるというふうに考えております。　実際，想像できないことについてはやはり対処が難しい，できないということが実際のことだと思いますので，今後もさまざまな訓練を通して地域の方々それぞれが知識などを習得していただいて，自分たちの地域を自分たちで守るという意識づけをしていただくということが安心・安全のまちづくりには求められていると思います。　それでは，次に移らせていただきます。　４点目，こちらは１００ｍｍ／ｈ安心プランのほうなんですが，市民意識の向上というのも非常に大切なわけですけれども，やはりハード部分の整備が重要だというのは間違いないことだと思いますので，こちらについては再質問ではなく，ぜひ１００ｍｍ／ｈ安心プランの登録に向けて全力でお力を尽くしていただきたいということをお願い申し上げまして，私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○清水立雄　議長　　以上で，１番清水健司議員の質問を終わります。　お諮りします。本日の会議は，これをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○清水立雄　議長　　異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。　　　　　　　　　　午後４時５６分　延会...

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ひたちなか市議会 2018-06-14 平成３０年第 ２回 ６月定例会－06月14日-03号

ひたちなか市議会 2018-06-14
平成３０年第　２回　６月定例会－06月14日-03号