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平成30年第 2回 6月定例会-06月13日-02号

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  1. ひたちなか市議会 2018-06-13
    平成30年第 2回 6月定例会-06月13日-02号


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    平成30年第 2回 6月定例会-06月13日-02号平成30年第 2回 6月定例会            平成30年第2回ひたちなか市議会6月定例会                 議事日程(第 2 号)                           平成30年6月13日午前10時開議 日程第1 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  ────────────────────────────────────────── 〇出席議員 25名                          1番  清 水 健 司 議員                          2番  所   茂 樹 議員                          3番  大 内 健 寿 議員                          4番  弓 削 仁 一 議員                          5番  海 野 富 男 議員                          6番  北 原 祐 二 議員                          7番  岩 本 尚 之 議員
                             8番  鈴 木 道 生 議員                          9番  宇 田 貴 子 議員                         10番  山 形 由美子 議員                         11番  加 藤 恭 子 議員                         12番  雨 澤   正 議員                         13番  鈴 木 一 成 議員                         14番  大 谷   隆 議員                         15番  清 水 立 雄 議員                         16番  三 瓶   武 議員                         17番  深 谷 寿 一 議員                         18番  武 藤   猛 議員                         19番  薄 井 宏 安 議員                         20番  大 内 聖 仁 議員                         21番  佐 藤 良 元 議員                         22番  樋之口 英 嗣 議員                         23番  打 越   浩 議員                         24番  井 坂   章 議員                         25番  安   雄 三 議員  ────────────────────────────────────────── 〇欠席議員  0名  ────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者                         本 間 源 基 市長                         永 盛 啓 司 副市長                         野 沢 恵 子 教育長                         村 上 剛 久 水道事業管理者                         小 倉   健 企画部長                         稲 田 修 一 総務部長                         須 藤 雅 由 市民生活部長                         高 田 晃 一 福祉部長                         海 埜 敏 之 経済環境部長                         川 崎 昭 人 建設部長                         堀 川   滋 都市整備部長                         白 石 好 浩 会計管理者                         福 地 佳 子 教育次長                         山 田   篤 代表監査委員                         清 水 八洲雄 選挙管理委員会委員長                         安   智 明 農業委員会会長  ────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者                         黒 澤   浩 事務局長                         永 井 四十三 次長                         田 口 清 幸 次長補佐兼係長                         成 田 賢 一 主幹                         益 子   太 主幹                         安   信 也 主事           午前10時 開議 ○清水立雄 議長  これより本日の会議を開きます。  議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。  ────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○清水立雄 議長  日程第1 一般質問を行います。  通告順に発言を許可します。  最初に,6番北原祐二議員。          〔6番 北原祐二議員登壇〕 ◆6番(北原祐二議員) 日新クラブの北原祐二です。  通告に従い,5項目にわたり一般質問をさせていただきます。ご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。  現在,日本は世界トップレベルの長寿国になっています。これからも寿命は年々伸び続け,今後平均寿命が100歳に到達すると予想されています。また,世界的ベストセラーとなった『ライフ・シフト』という本では,研究結果から2007年に生まれた50%の日本人が107歳まで生きると試算されています。  これらを通して思うことは,これからは人口減少時代,AI時代,人生100年時代をどう生き抜くか,こうした時代が目の前に来ています。健康寿命と平均寿命の差を縮める課題はありますが,今までと違ったマルチなライフステージを築くことが必要になり,100年時代を幸せな人生にどのように成立させるかが今後重要になってくると私は思います。  それでは,質問に入ります。  1項目めは,第8次行財政改革についてお伺いします。  政府は少子高齢化を克服し,持続的な経済成長をなし遂げていくために,生産性革命と人づくり革命を車の両輪とし,2020年度までの3年間を集中投資期間として,その実現に向けて取り組むとしています。特に人づくり革命では,人生100年時代を見据え,高齢者から若者まで全ての方が元気に活躍し続けられる社会,安心して暮らすことができる社会をつくるとしており,また人づくりこそが次なる時代を切り開く原動力であるとしています。  本市は現在,将来都市像の実現に向け第3次総合計画が推進されており,本市としての子育て支援や福祉,介護,医療など人づくりに関する内容も多く進められています。また,少子高齢化の進展により,子育てや老後の暮らしに不安を感じている方々も少なくない状況で,行政に対するニーズも多様化,複雑化するなど,市民が満足する行政サービスの提供も求められています。  そうした観点から,第3次総合計画との整合性を図りながら第8次行財政改革が推進され,推進期間としては平成28年から平成30年度の3年間とし,今年度が最終年度となっています。さまざまな形で進められている行財政改革ですが,今後もさらなる人づくりを含めた地域力と本市の自治力の向上,誰もが安全に安心して暮らせる住みやすいまちづくりになることを心から願います。  そこで,これまでの第8次行財政改革の成果と推進期間完了までの取り組みについてどのように進めていくのか,市長にお伺いします。  2項目めは,教育行政について3件,お伺いします。  1件目は,学校教育振興基本計画についてお伺いします。  野沢教育長におかれましては,今年度より新たに教育長に就任されました。心から敬意を表するとともに,今後のご活躍をご祈念いたします。  さて,本市では平成27年度から平成32年度までの6年間とし,ひたちなか市学校教育振興基本計画が策定され,約3年が経過しました。スローガンは「夢,感動,笑顔がひろがる 教育のまち ひたちなか」で,内容は6つの教育推進の施策を構成する82事業,そのうち,26事業を重点推進事業として取り組み,教育の充実に向け,効果的に事業が進められています。  そこで,今年度は計画の折り返し年度となっており,今後は教育長のこれまでの豊富な経験と実績を生かした取り組みがされると思いますが,本市の学校教育振興基本計画に対する考えと今後の進め方について,教育長にお伺いします。  2件目は,小中学校教育の連携についてお伺いします。  本市は小規模校化が進む平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の小中学校5校を統合し,小中一貫校の新設に向けた計画が進められています。  9年一貫の新しいタイプの学校で,義務教育学校とも呼びますが,集団教育活動や社会性の育成の観点からも,子どもたちが切磋琢磨できる環境を整え,また小1プロブレムや中1ギャップと言われる現象に対しての緩和や,学力向上などの効果も期待されます。  しかし,本市には現在20校の小学校と9校の中学校があり,今回一貫校として1校新設されれば,新設校以外の小中学校24校との教育や集団行動での違いが出てしまうことも考えられます。どの学校においても,知性と豊かな人間性を備えた心身ともにたくましい子ども,そして,いじめや不登校のない学校を心から望みます。  そこで,現在の環境における学力向上や,中1ギャップ現象の緩和に向けた小中学校の連携についての現状,さらには新設校以外の今後の小中学校教育の連携に対する考えについてお伺いします。  3件目は,コミュニティースクールについてお伺いします。  コミュニティースクールは,学校が保護者や地域住民と教育目標を共有し,組織的,継続的な連携を可能とする仕組みで,学校がチームとして教育力,組織力を発揮するとともに,学校と地域が適切に役割分担することで,子どもたちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現が可能になるとしています。現在,全国のコミュニティースクールの数は,平成29年4月1日時点で3,600校となり,年々増加している状況となっています。  また,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により,全ての公立学校がコミュニティースクールになることを目指し,設置が努力義務化されました。  そこで,本市の学校,保護者,地域とのつながりを現在どのように推進し,またコミュニティースクールをどのように考えているか,お伺いします。  3項目めは,環境行政について2件お伺いします。  1件目は,ごみ減量化・資源化施策の推進について2点お伺いします。  現在,本市では,ごみ減量化・資源化施策として,自治会資源回収,子ども会資源回収,牛乳パック回収,公共施設回収,生ごみ処理容器購入費の助成,粗大ごみの収集,廃食用油の回収,小型家電の回収といった8つの取り組みを行っています。こうした取り組みを行っていますが,資源物を回収する小売店の増加や容器包装物の軽量化などの影響もあり,ごみ減量化は進んでいますが,資源物の量としては年々減少傾向にあります。  また,ごみの分別が複雑で面倒と思っている方々もおり,資源物も燃えるごみとして出されていることが少なくない状況でもあり,引き続きの自治会の方々の協力と,全ての市民の方々の理解を得られるような取り組みを行うことが大変重要であると考えます。そして,こうした施策を推進することがごみ処理費用の削減やごみ埋立地の延命化,温室効果ガス排出抑制などにもつながりますので,さらなる強化の推進を望みます。  そこで1点目は,昨年度より自治会や子ども会の資源回収に対する助成金を1キロ当たりおのおの2円拡大し,資源の分別意識の高揚を図るとともに,ごみ減量化や資源の有効活用の推進を行ってきましたが,これまでの現状と実績についてお伺いします。  次に,自治会や子ども会が行う交流行事の際に排出されるごみに対して,分別ができる環境が整っていれば,さらなるごみ減量化・資源化施策につながるのではとの声をお聞きします。例えば資源回収備品の貸し出しによる対応などがあると思いますが,そこで2点目は,自治会や子ども会が行う交流行事に対して,どのような分別を促す対応を考えているかお伺いします。  2件目は,資源回収の分類拡大についてお伺いします。  現在,本市の資源回収は月2回,7種類15分類の回収を行っており,各自治会の方々の協力をいただきながら,朝の立ち会いなどご尽力をいただいています。その中で,利用者の方々からは,回収の種類が豊富で利用しやすいが,燃やせるごみの中には資源回収に出せるものがまだまだあるのではとの声をお聞きします。  例えば,緩衝材や保冷箱として使用している発泡スチロールもその一つと思います。そこでさらなる分類の拡大を図れば,資源回収の向上につながると思いますが,現状と今後の考えについてお伺いします。  4項目めは,AED普及推進について,2件お伺いします。  1件目は,学校施設の屋外AED設置状況について2点お伺いします。  私は,平成28年の9月定例会での一般質問で,屋外設置について提案いたしました。その結果,現在の屋内設置のほかに,学校施設開放を利用するスポーツ少年団などの活動時間である休日や夜間においても,AEDを必要とするケースへ対応可能とするため,屋外設置を検討するという答弁をいただき,現在,小学校20校,中学校1校の合計21校で運用がされています。改めて感謝申し上げます。  そこで1点目は,施錠が行えない野外,屋外AEDにおいても,防犯などセキュリティーの対策は必要です。運用開始2カ月程度ではありますが,現在どのように対応しているのかお伺いします。  2点目は,学校施設開放時,休日や夜間に活動する市民などに対して,屋外設置の案内や緊急時の利用方法を周知することも重要です。現在どのように対応しているのかお伺いします。  2件目は,市内の公共施設等AED設置場所の案内について2点お伺いします。  現在,市民の中でAEDの取り扱いを習得するために講習を受けられた方々は,実績として,平成27年度は4,404名,平成28年度は5,149名,平成29年度は5,359名と確実に知識のある方々がふえています。こうしたことと並行して,市内の公共施設等AED設置情報を確実に案内できるように取り組むことも大切なことだと思います。  現在,ひたちなか・東海広域事務組合のホームページを活用して瞬時に確認できるAEDマップを掲載し,設置場所の案内を行っていると思いますが,今後ますます高齢社会が進展し,市福祉関係施設等の利用者も増加していくことを考えると,さらなる強化は必要だと考えます。  そこで1点目は,市内の公共施設等AED設置情報を日ごろから確認ができるように市のホームページにAEDマップの掲載等を行い,いざというときのために案内の強化を図ってはと思いますが,考えをお伺いします。
     2点目は,年間を通して100万人規模の集客を誇る那珂湊おさかな市場や,200万人以上が訪れる国営ひたち海浜公園など,本市にもさまざまな観光名所や集客施設があり,今後,観光客の市内への回遊,滞在,宿泊を促す取り組みが進められています。こうした方々が,万が一の事態になったときに迅速な対応ができるように,万全な体制を整えることも重要であると考えます。  そこで,今年度から観光案内所をwin‐winビル内のコミュニティーギャラリーに移転し,土曜,日曜,祝日の多客期への対応強化を図っていますが,観光客に対して観光案内パンフレット等にAED情報を掲載してはと思いますが,考えをお伺いします。  5項目めは,交通安全対策について2件お伺いします。  1件目は,自転車走行空間の整備について3点お伺いします。  自転車は,買い物や通勤,通学,子供の送迎等,日常生活における身近な移動手段やサイクリング等のレジャーの手段等として多くの方々に利用されています。環境や健康面においても重要な交通手段であり,自転車の位置づけはますます重要なものであると考えます。  国土交通省道路局と警察庁交通局では,平成24年11月に「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を策定し,自転車通行空間として重要な路線を対象とした面的な自転車ネットワーク計画の考え方等について提示し,展開されましたが,思うように進展せず,その後,促進に関する検討委員会を開催し,平成28年3月に自転車ネットワーク計画策定の早期進展と,安全な自転車通行空間の早期確保に向けた提言を提出,同年7月に改定がされました。  日新クラブでは昨年度,先進地である鹿児島県鹿児島市の自転車ネットワーク整備の状況について調査を行いました。地域の特徴を生かした安全な自転車走行空間の整備が進められており,とても参考になりました。  本市も自転車移動がさまざまな場面で多く利用され,その目的となる学校や病院など各主要施設は,特に昭和通りを中心とする広いエリアに多数点在しています。自転車は気軽に乗れる乗り物ですが車両であり,車道通行が大原則です。安全を第一優先とし,自転車走行空間の整備を促進することは大変重要であると考えます。  そこで1点目は,昭和通りを中心とする広いエリアでの自転車ネットワーク整備の現状と今後の考えについてお伺いします。  次に,昭和通りには自転車道が整備されています。通勤や通学を中心に多くの方々に利用されている通りですが,可能な限り,さらなる安全性の向上が図れる整備も必要と考えます。例えば路面のカラー塗装による,車のドライバーからの視認性の向上による安全性の確保です。  そこで,2点目は,昭和通りに整備されている自転車道の現状と,今後の整備に対する考えについてお伺いします。  3点目は,車道部に自転車走行空間の確保が難しい場合は,道路交通法に定めた自転車及び歩行者専用の道路標識により,自転車も歩道を通行することができます。現在,昭和通りを中心とする広いエリアでは,歩行者や自転車の安全性や視認性を図る上でピクトグラムが設置されている箇所があります。さらに,ピクトグラムの設置拡大を図ってはと思いますが,現状と今後の考えについてお伺いします。  2件目は,安全で快適な歩行空間の確保についてお伺いします。  歩行者の誰もが安全で快適に通行できる歩行空間の整備を行うことは,大変重要な取り組みであると考えます。国土交通省では,安全で快適な通行空間の確保,道路の防災性の向上及び良好な景観の形成の観点から,積極的に無電柱化を推進しています。茨城県も同様でありますが,現在は緊急輸送道路での電柱の新設を禁止する取り組みに関して行っています。  そこで,さまざまな観点から慎重に議論を重ね,進めていく無電柱化ではありますが,安全な歩行空間を確保する一つの方法でもあると思いますが,現在の無電柱化の動向についてお伺いします。  また,現在進められている六ッ野地区及び佐和駅東口地区の都市計画道路について,歩行空間の安全性のためには,歩道の道幅の広さに加え,工夫も必要だと思います。今後どのように進めていくのかお伺いします。  以上で,1問目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  北原議員の第8次行財政改革についてのご質問にお答えをいたします。  第8次行財政改革におきましては,誰もが安全・安心に暮らすことのできるまちづくりを実現するため,財政基盤を確立するとともに,より効率的な行政運営を目指し,既存事業を積極的に見直しながら,市民力を最大限に生かした協働による事業の推進に努めているところであります。  歳入面における成果といたしましては,市税徴収において,市民負担の公平性を確保する観点から滞納整理の強化に取り組み,約7,000万円の歳入増加が図られたところであります。それによりまして,議員の皆様方からも常々ご指摘を受けております市税収納率は,リーマンショックや東日本大震災の影響による一時的な落ち込みはありましたが,平成23年度以降は毎年向上しており,平成29年度の実績で98.3%と高い水準を維持しております。  また,今後利用予定のない土地について,行政財産としての用途を廃止して売却を進めた結果,約2,400万円の歳入となり,歳入面での効果額の合計は約1億円と現在なっております。一方,老朽化した那珂湊支所の全面改築に当たっては,防災機能の強化のほか,地域の歴史や市民の活動などを展示するスペースを大きく併設するなどの工夫も図ったところであります。  歳出面では,土地区画整理事業において地価下落の動向に即した,身の丈に合った事業とするため,基幹となる都市計画道路や駅前広場,雨水排水路の整備など,公益性の高い施設を優先して整備することを基本として事業計画の見直しに取り組み,事業費縮減による早期完結を図ることとしております。  平成29年度は,武田地区,東部第2地区,船窪地区の見直し作業が完了し,第7次行財政改革の推進期間に完了しました六ッ野地区,東部第1地区と合わせ,現在5地区で見直し後の計画に基づき事業を進めております。この見直しによる事業費削減効果は,5地区合計で約205億円に及ぶものと試算をしております。なお,残る佐和駅東地区と阿字ヶ浦地区につきましても,早期に見直しが完了するよう努めてまいります。  また,議員のご発言にもありました,人づくりの取り組みにつきましては,まず,子ども子育て支援の推進として,市内企業が所有する空き施設を国の空き家対策総合支援事業の補助金を活用して取得改修し,平成29年10月に,新たな市の子育て支援センター「ふぁみりこ」を開設し,多くの市民にご利用いただいております。  また,転勤等で本市に転入された方々を初め,子育てに不安等を感じ,また相談相手のいない家庭を子育て経験のあるボランティアの方が定期的に訪問する子育て支援家庭訪問事業を,市民との協働により本年度から開始し,ともに家事や子育てにかかわり,寄り添う子育て支援を始めたところであります。  また一方,高齢化の進展に伴い,公共交通の充実が大きな課題となっております。とりわけ,高齢者や通学をする高校生を初めとする交通弱者にとって大切なひたちなか海浜鉄道を存続させていくことは,引き続き本市の大きなテーマであります。そのためには,ひたち海浜公園の年間約220万人の観光客を,より多く乗客として取り込むことが今後の経営目標であると考えております。海浜公園までの約3.1キロの延伸に向け,これまでに需要予測や費用対効果等を検証し,路線計画や収支計画などを内容とする基本計画を取りまとめてまいりました。その結果,今後の沿線の人口減少を見据えると,延伸によって新たな利用者を確保することが鉄道事業の経営安定化,存続につながるとの結論に至ったものであります。  昨年度は,基本計画をもとに国と事業許可申請に向けた協議を進めてまいりましたが,さらに需要予測や収支計画の精度を高めるため,学識経験者にも参加いただく検討会を設置し,必要な追加調査を実施するなど,本年度中の事業許可取得を目指してまいります。  一方,市民の生命・財産,安全・安心な暮らしを守ることは,市政の最重要課題であります。特に震災後は,小中学校の耐震補強工事や改築,災害用井戸の掘削,原発事故を想定した本市独自の全世帯を対象とする安定ヨウ素剤の事前配布に取り組んでまいりました。  また,深刻化しつつある空き家対策の推進につきましては,ひたちなか市空き家等対策の推進に関する条例のもとに,地域住民のご協力により情報を収集しながら,適正に管理されていない空き家に対する指導是正や行政代執行による建物除去を実施し,防災・防犯上の不安を取り除くよう努めているところであります。  今後さらに改革に取り組み,市民ニーズや地域社会の変化に即した事業を積極的に進めていくためには,その前提として財政基盤の確立が大変重要となります。歳入の根幹である市税につきましては,景気動向の緩やかな改善により,本年度は増収を見込む一方,普通交付税は減額をされており,不足する財源を財政調整基金等から大幅に繰り入れて対処する厳しい財政運営となっております。  本市においても,将来にわたる社会保障関連経費の増加等が予想される中,引き続き企業誘致や産業振興により税収の増を積極的に図りながら,市民との協働のまちづくりを基本として,直面する諸課題に的確に対処し,さらなる住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  2項目めの教育行政についてお答えいたします。  1点目の学校教育振興基本計画についてですが,本計画は,本市の教育が目指すべき方向性とその具体的な取り組みを示すものであり,平成27年度から2020年度までの6年間を推進期間としております。  本市の目指す子ども像を,知性と豊かな人間性を備えた心身ともにたくましい子どもと位置づけ,「夢・感動・笑顔がひろがる 教育のまち ひたちなか」をスローガンに,その実現に向けて,これまで本市教育委員会一丸となって取り組んできたものと認識しております。  スローガンにあります「夢・感動・笑顔」についてでありますが,私は全ての子どもたちにどのようなときでも夢を持って生きていってほしいと願っております。そして感動は本人を変化させ,成長を発達させていきます。何か困ったときに,みずからがこうしていこうと目標を定め,行動を始めるきっかけとなるものと考えております。  その元気の源,土台となるのが,笑顔であります。そして夢を持つためには,子どもたちにこれからの時代に生かすことができる,知徳体のバランスのとれた生きる力が求められ,感動を得るにはさまざまな経験や体験を通して感じる心を育成することが必要であると考えます。  また,笑顔を広めていくためには,子どもたちが自分の嫌なところもよいところも含めて自分のことを好きだと感じ,自分が受け入れられているのだという安心感が必要であると考えます。  教育の現場における笑顔の力は非常に大きく,児童・生徒,そして教職員も笑顔で自分の持てる力を十分に発揮できる学校教育の体制づくりが重要であると考えております。今後の進め方につきましては,昨年度,全小中学校に設置したタブレットなどICTの活用や,本市で先行スタートする小学校の英語科の導入,さらには考え議論する道徳のあり方など,新学習指導要領に向けた授業改善を図ってまいります。  また,いじめ,不登校への対策につきましては,これまで以上に小中学校が連携し,連続性,一貫性のある,滑らかなつながりを相互に確認するなど,取り組みの強化を図ってまいります。  子どもたちを取り巻く環境は,日々変化しております。この予測不可能な時代に向かう子どもたちが,みずからの手で自分の人生や社会をつくり,たくましく生きていけるよう,さらなる教育の質の向上に取り組んでまいります。  2点目,小中学校教育の連携についてお答えいたします。  小学校から中学校への新しい環境への移行に対して,学習や生活への変化になじめず不登校などがふえる,いわゆる中1ギャップの課題がございます。現在,小学校から中学校への学習面でのつながりを円滑にするために,本市教育委員会作成のリーフレット「学びのきざはし」をもとに,小中学校の教職員が一貫した学習課題の提示や指導の方法について,共通認識のもと,学習指導が行えるよう努めております。  次に,教職員会の小中連携についてですが,夏季休業期間中には小中学校の教員が各中学校区ごとに集まり,学習状況や生活への不安がないかなどの情報交換を行うとともに,1学期の取り組みの検証と2学期への方針など,その共通理解を図りながら,中1ギャップの緩和に向けて取り組んでおります。  また,児童が新しい生活へ慣れるために,入学前に授業体験や部活動体験,また中学校教諭が小学校で授業を行ったり,小中合同のボランティア活動を行ったりして,児童が安心して中学校に入学できるよう,小中学校において環境の変化を軽減できる取り組みをしております。  さらに,入学前に小中学校で一人一人についての情報交換を行い,個別に支援が必要な情報などを中学校が確認し,生徒が入学後に安心して生活できるよう取り組んでおります。新設校は小学校から中学校への円滑な接続により段差に配慮し,中1ギャップが緩和されることが期待されております。  新設校以外の小中学校間におきましては,系統性を意識した教科指導や交流の場の確保,授業方法や生徒指導面に関する情報交換などを行い,円滑な接続を図ってまいります。特に新設校から取り入れることが可能な教育課程の工夫や,円滑な接続の指導法を共有しながら,市内の小中学校の学習指導や生徒指導が同一歩調で進むよう努めてまいります。  3点目,コミュニティースクールについてお答えいたします。  本市におきましては,これまで地域とともにある学校づくりを目指して,平成11年度から地域で支える生徒指導推進事業に取り組み,学校,家庭,地域住民一体となって,児童・生徒の健全育成のための各種事業に取り組んでおります。平成15年度からは,開かれた学校づくり推進事業として,全小中学校に学校評議員を置き,保護者や地域住民の代表の方々から広く学校運営への意見を求めてまいりました。  また,コミュニティーゲスト事業による市内の小中学校での学習支援ボランティア活動や,部活動外部指導者による部活支援など,地域の方々の教育力を学校に取り入れ,学校教育の充実に協力いただいているところでございます。  コミュニティースクールにつきましては,保護者や地域住民や学校運営に参画することにより,教育ニーズを円滑かつ的確に学校運営に反映させ,地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが期待されていると認識しております。  学校を中心とした子どもたちの教育の環境づくりをさらに進めるためには,学校と地域との一層の連携が求められることから,コミュニティースクール導入に向けて先行実施している市町村から情報収集を行ってまいります。学校,地域が抱える実情はさまざまであることから,それぞれの学校地域の特色に合うコミュニティースクールとはどのようなあり方がよいのかなど,導入について十分に検討してまいります。 ○清水立雄 議長  海埜敏之経済環境部長。          〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之 経済環境部長  3項目めの1点目,ごみの減量化・資源化回収の現状と実績についてお答えいたします。  市の資源回収量が年々減少する中,自治会の財源確保とあわせて資源回収量の増加を期待し,平成29年度に補助金の引き上げをいたしました。自治会でも回収に努力していただき,一定の効果は見られるものの,平成29年度の資源物の回収量は5,871トンで,前年度の6,216トンと比べ345トンの減少となりました。  これは,資源物を回収する小売店の増加に加え,容器包装物の軽量化,新聞の販売所による回収などが進んでいること,さらには,資源回収に取り組む子ども会が減少していることなどが要因と考えております。また,資源物を除いたごみの量につきましては,平成29年度は5万3,004トンであり,前年度の5万3,247トンに比べ243トンの減少となりました。こちらは市民の皆様一人一人のご協力による成果と考えております。  次に,自治会や子ども会の交流行事等で分別を促す対応についてでありますが,夏祭りなどの交流行事の中で出されるごみを分別することは,ごみの減量化が期待できるほか,子どもたちや参加する大人に対するごみ分別の意識向上を図るよい機会であります。専用容器の貸し出しや,それにあわせて分別のわかりやすいチラシなどを配布することで,より多くの方への分別の周知,啓発につながるのではないかと考えております。今後は自治会の皆様のご意見を聞きながら,専用容器の貸し出しや,イベントでの啓発について検討してまいります。  次に,2点目の分類の拡大についてお答えいたします。  本市では自治会資源回収において,古紙や瓶など7種類15分類及び拠点回収において牛乳パック,廃食用油,小型家電の資源を回収しておりますが,まだ資源物がごみとして捨てられてしまうケースが多くあるため,分別協力の周知が必要であり,また,分類についても検討余地があると考えております。  しかし,ご提案の発泡スチロールにつきましては,現状では回収時に圧縮することが難しく,がさばることや,保管場所の確保,運搬費が高額になることが問題となります。また,資源物としての分別の難しさもあるため,本市では燃やせるごみとして分類しております。  新たな資源回収品目を追加・拡大することは,ごみの減量化・資源化に効果が見込まれる一方,市の費用負担及び市民の皆様のご負担もふえることから,今後のリサイクル技術の向上や費用対効果の面を考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。  続きまして,4項目めの2点目,市内の公共施設等AED設置場所の案内についてのうち,観光案内パンフレット等へのAED情報の掲載についてお答えいたします。  本市の主要な観光集客施設におけるAEDの設置状況でございますが,国営ひたち海浜公園には管理センター,各ゲート付近など園内7カ所に設置されており,那珂湊おさかな市場においては,市場内に2カ所,市場周辺の那珂湊漁村センター,那珂湊漁業協同組合事務所に各1カ所,合計で4カ所に設置されております。  勝田駅観光案内所などで配布している市や観光協会を初めとする観光パンフレット等については,海浜公園の園内ガイド以外AEDの設置場所を掲載しているものはありませんが,市といたしましては,海浜公園以外の観光施設においては,施設や店舗の入り口など見やすい場所での周知や,「いばらきデジタルまっぷ」,情報サイトの活用が有効であると考えております。  現時点においては,海浜公園やおさかな市場も含め,市内観光施設の「いばらきデジタルまっぷ」への登録がないことから,観光協会など関係団体と連携しながら登録を促し,登録後に付与されるステッカーの適所への掲示により周知が図られるものと考えております。  また,今後は市民や観光客の利便性を考慮した,市独自のサイトの設置についても検討してまいります。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  4項目めの1件目,学校施設の屋外AED設置状況につきまして,1点目のセキュリティー対策についてお答えいたします。  AEDは,緊急時にすぐに使用できることが最も重要でございますので,強固なセキュリティー対策を行うことはできませんが,ウエブサイトでAEDの状態を常時把握できるようになっており,異常時には当該学校及び教育委員会にメールが届くほか,AEDが取り出されたときには大音量のブザーで周りに知らせるようになっております。  また,学校では毎日の目視確認が行われており,AEDがいつでも使える状態になっているよう対応しているところでございます。  なお,屋外にAEDを設置した他の自治体では,これまでのところ,いたずらや盗難等の事例はないということでございます。  次に,2点目のAEDに関する周知につきましては,市報でお知らせするとともに,学校開放の利用者団体に対しましては,設置場所や利用方法等を記載した案内チラシを,学校から利用の都度配布していただいております。AEDは,意識がない,呼吸がないなどのときに電気ショックにより心臓のリズムを正常に戻すためのものでございますが,電気ショックが必要かどうかはAEDが判断し,必要がない場合には電気ショックが行われることはありません。また,一連の操作方法はAEDが音声により指示してくれるので,誰にでも使用できるようになっています。いざというときに近くにいる方が,ちゅうちょせず迷わず使うことができるよう,こうしたことなども含めて広く周知し,さまざまな機会を捉えて案内や啓発に努めてまいります。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  4項目めの2点目,公共施設などのAED設置場所の案内についてお答えいたします。  AEDの設置場所につきましては,茨城県のホームページにおいて,設置場所の一覧や地図情報が「いばらきデジタルまっぷ」として公表されており,そのマップはひたちなか・東海広域事務組合,消防のホームページからもパソコンやスマートフォンを利用して閲覧することができるようになっております。これにより公表されている市内のAED設置場所は,平成30年4月末現在,市公共施設や学校施設,医療関係施設など137カ所となっておりますが,昨年,学校施設に新設した屋外用AEDなどにつきましては,「いばらきデジタルまっぷ」の更新時である本年7月に掲載する予定となっております。  AEDをいざというときに直ちに使用し救命につながるよう,多くの市民の方に設置場所を知っていただくことが大切でありますので,今後,市のホームページから一目で「いばらきデジタルまっぷ」を閲覧できるリンクを新たに設けるとともに,さらに市民の方が利用しやすいよう,設置場所や利用可能な時間帯などを掲載した市独自のサイトの作成について検討してまいります。  また,年に2回全戸配布しているヘルスインフォメーションの救急医療情報欄に案内を掲載するなど,設置情報の周知に努めてまいります。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  5項目めの1点目,自転車走行空間の整備についてお答えいたします。  まず,1つ目の昭和通りを中心とする広いエリアでの自転車ネットワーク整備の現状と今後の考え方,2つ目の昭和通りに整備されている自転車道の現状と今後の整備に対する考え方についてお答えいたします。  平成28年7月に,国土交通省と警察庁により策定された「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」では,自転車は軽車両であり車道通行が大原則との考えのもと,歩行者,自転車,自動車が適切に分離された環境整備を行い,円滑な自転車走行帯の整備を図るため,公共施設や学校,多くの方が集まる施設,病院など点と点を線で結び,その路線を組み合わせることにより,自転車ネットワークとして整備を促進していくこととしております。  本市の取り組みといたしましては,自転車ネットワークの位置づけはしておりませんが,第10次ひたちなか市交通安全計画の中で自転車利用環境の整備を推進することとしております。これまでの主な整備や指定状況につきましては,昭和通り周辺におきましては,おおむね3種類の方法がとられております。  1つは,勝田駅前交差点から旧NTT前交差点までの歩道につきましては,広い歩道を生かし,区画線にて歩行帯と自転車走行帯を分離し,すみ分けを図ることで,通行の安全確保をしております。接続する旧NTT交差点から中根上野交差点までの区間につきましては,歩行帯である歩道と自転車通行帯を完全に分離した自転車道を設定し,安全の確保を図っております。  さらに,昭和通りに接続する勝田高校や茨城高専の周辺道路,表町商店街などにつきましては,車道を走る自転車の安全確保のため,これまでの歩道部分において自転車が通行できるよう指定しているところでございます。  次に,3つ目の昭和通りを中心とする広いエリアでさらなるピクトグラムの設置拡大を図ってはどうかについてのご提案ですが,ピクトグラムは自転車マークなどを路面表示することで視覚的にも通行帯を明示しているものであります。現在,市内におきましては,自転車も走行することが可能な歩道が都市計画道路を中心に整備されており,その歩道部には自転車マークや歩行者マークなどの路面表示となるピクトグラムが使用されているところです。  今後につきましては,地域のニーズに対応しつつ,安全で快適な自転車通行空間を効果的・効率的に整備するため,自転車走行にかかわる危険箇所の把握や,利用動線調査などを行うとともに,警察,国道,県道などの道路管理者を含めた関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  5項目めの2件目,安全で快適な歩行者空間の確保についてお答えいたします。  まず,歩道の無電柱化についてでありますが,これまで昭和通り線において,勝田駅から旧NTT前までの区間をシンボルロードとして,また,国道245号線から国営ひたち海浜公園線までの区間を,ひたちなか地区の整備に合わせ進めてまいりました。  無電柱化は,防災や景観面においてメリットがある一方,電線等の地中への埋設は架空配線の約20倍に上る多額の費用がかかるといった課題があることから,国において低コスト化に向けた技術開発が進められているところであります。  現在,無電柱化の計画はございませんが,県では平成28年12月施行の無電柱化の推進に関する法律を受け,災害時の避難や復旧,物資輸送路線となる緊急輸送道路においては,電柱新設を禁止しておりますので,緊急輸送道路に指定されている昭和通り線や東中根高場線についても,今後,県と同様の方向で進めてまいりたいと考えております。  次に,お尋ねの現在進めている都市計画道路における歩道の安全確保についてでありますが,東石川高野線や東石川六ッ野線,高場高野線につきましては,道路構造令により,歩行者や車椅子などが相互にすれ違いができるよう,3.5メートルの有効幅員を確保し,一定の間隔で植樹帯を設ける計画としております。
     また,佐和駅に直接つながり,多くの方の利用が見込まれる佐和停車場高野線は,ゆとりのある幅員5メートルの歩道に沿って,2メートルの植樹帯を設け,車道と歩道との緩衝地として安全性を高めることとしております。  また,子どもからお年寄り,身体に障害のある方も安心して移動できるよう,交差点での歩道の段差をなくし,樹木の根の成長による歩道の隆起やゆがみが発生しない街路樹を選定し,さらには,運転手から歩行者の存在が認識しやすいよう信号機を設置する交差点等に道路照明を設置し,安全の確保を図ってまいります。 ○清水立雄 議長  6番北原祐二議員。 ◆6番(北原祐二議員) ただいまは丁寧なご答弁,大変ありがとうございました。  それでは,要望を含めまして再質問のほうをさせていただきたいと思います。  まず,3項目めの環境行政ですけれども,資源回収の分類拡大について,現状と今後の考え方につきましてはおおむね理解をいたしました。なかなか難しいのかもしれませんけれども,緩衝材とか,保冷箱としての発泡スチロールの取り扱い,課題は本当に多いというふうにも私も認識はしているんですが,いろんな運用の仕方とかニーズ,それぞれまた再度調整,調査とかしていただきながら,これもやっぱり資源化率の向上とか,ごみの減量化のほうにはつながると思いますので,ぜひとも,また検討のほうをしていただければというふうに思います。要望です。  次に,4項目め,2件目になります,市内の公共施設等のAED設置場所の案内についてでございますけれども,さまざまなご検討,またご対応をしていただけるということでありがとうございます。こうしたAEDの設置場所を確実に案内することができれば,やっぱり救命の連鎖,こういうものが素早くつながる,また,市民の命等々も守ることができるというふうに私は思っておりますので,ご対応のほどよろしくお願いいたします。  そこで,この救命の連鎖,救急のリレーという意味ですよね。ご存じのとおりですけれども,4つの行動でこれは成り立っております。  まず初めには,一番これが大切だと思っていますけれども,心停止の予防というものが一番最初に来て,そしていざというときに行うのが早期の認識と119番の通報ですね。この通報をして,それから一次救命処置とする心臓マッサージ,そしてAEDが使用される。それから,最後に,救急車とか医療機関につなぐ二次救命処置と集中治療という,この4つの流れが連鎖として連携がとれるということがこの4つの連鎖でありまして,こうした一連の流れ,このAEDの設置場所の案内というものをするのと一緒に,例えばこういう緊急,救急の連鎖というものも一緒に掲載等していただきながら市民の方々に伝えられれば,私はより一層のAEDの必要性というんですか,そういう認識がしていただけるのかなというふうにも思っております。  また,先ほど言った一番大事な心停止の予防というところで言えば,やっぱり生活習慣病というのも含めたさまざまな原因というものがあると思うんですけれども,その心停止の予防に関しても市民に促せれば,AED設置場所の案内等から少し拡大した解釈になっちゃうかもしれませんけれども,健康対策にもこれはつながってくるのかなと私は考えております。この辺につきまして,もし何かお考え等あればお聞きしたいと思います。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  再度のご質問にお答えいたします。  議員,ご指摘のとおり,救命の連鎖の4つの輪ということでありますけれども,それについては,それが途切れることなく素早くつながっていくことで救命の効果も高まるということを理解していただいて,それがAEDの必要性についての認識につながっていくというふうに思いますので,AEDの設置場所とともに,そういった連鎖の流れ,またAEDの取り扱い方法などについても市のホームページなどで情報提供していきたいなというふうに考えております。  また,心停止についてでございますが,成人の突然死を未然に防ぐために非常に大事だと考えておりますので,その原因とされる生活習慣病については,保健師などの指導,また,今年度から実施している元気アップポイント事業を通して,若い年代の方にも生活習慣病の予防について関心を持っていただけるよう取り組みを進めていきたいというふうに思います。 ○清水立雄 議長  6番北原祐二議員。 ◆6番(北原祐二議員) ありがとうございました。対応を行っていただけるということなので,そのAEDの設置場所のところから,そういう案内のところから,これもやっぱりいろんな連携,連鎖というところになってくると私は思っているんですけれども,今言った生活習慣病のところもありながら,健康寿命の延伸というのにもこういうものはつながっていく,そういう連鎖でもあると思いますので,引き続きどうぞよろしくお願いをしたいと思います。  次に,5項目めの1件目になりますけれども,自転車走行空間の整備について,この自転車ネットワークについて,今後の考え方等々については理解をいたしましたけれども,安全な対策としてはやっぱり十分な整備,そして私は重要な整備だというふうに思っていますので,ご検討も含めながらどうぞよろしくお願いしたいと思います。  それと,先ほど,昭和通りを中心とする広いエリアについてお伺いをしたんですけれども,自転車の利用というのは,佐和駅周辺とか,那珂湊駅周辺もそうですけれども,通学等々ではやっぱり自転車利用が多いのかなというふうにも思っております。こちらのエリアも同じように重要でもありますし,今,佐和駅周辺なんかは東口を含めまして整備がだんだん進んでいっておりますけれども,今後,佐和駅周辺を含めたところの,例えばそういうピクトグラムも含めた自転車走行空間の確保はどういうふうに行っていくのかということを,お考えも含めながらちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。答弁は簡潔にお願いいたします。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  お尋ねの,佐和駅東口に関係する自転車道の問題でございますけれども,佐和駅東口に通じる佐和停高野線,これは先ほどの答弁で申しましたようにゆとりある歩道でございますので,自転車と歩行者の分離を明確にした構造で今後設計を検討していきたいというふうに考えてございます。 ○清水立雄 議長  以上で,6番北原祐二議員の質問を終わります。  次に,3番大内健寿議員。          〔3番 大内健寿議員登壇〕 ◆3番(大内健寿議員) 議席番号3番,ふるさと21の大内健寿です。  それでは,通告に従い,一般質問させていただきます。  大項目の1,ヒアリ・アカカミアリ対策について。ヒアリとは,南米大陸原産のアリ科に属するアリの一種で,世界の侵略的外来種ワースト100にも選定された凶暴な昆虫です。主にアルカロイド系の毒と強力な針を持ち,刺されると強く激しい痛みや腫れを感じます。ごくまれではありますが,アレルギー症状の中でも,特にアナフィラキシーショックが起きる場合もあるため,子どもには特に注意が必要です。  環境省のホームページによると,ヒアリが最初に日本で確認されたのは兵庫県尼崎市で,平成29年6月9日でした。その後も,兵庫県神戸市など14の自治体で発見されました。その多くは,船から陸揚げされたコンテナからとなっています。  ヒアリは,中国・広州市の港から出航した貨物船で運ばれたコンテナによって日本に持ち込まれたと推測されており,ヒアリが発見された場所では,環境省の職員によって,個体の殺虫処分,コンテナの消毒,周辺の調査及び防除対策を実施しました。  茨城県内では昨年7月,常陸太田市の工場に搬入されたコンテナから,ヒアリ(後にアカカミアリに訂正)が42匹見つかり,常陸太田市役所には心配した住民から問い合わせの電話が相次ぎました。茨城県はコンテナの外に出た可能性は低いとし,市は念のため学校などに情報を提供。市内のホームセンターでは急遽ヒアリ対策の特設コーナーが設けられ,市民が殺虫剤を買い求めるなど警戒感が強まりました。  アカカミアリ24匹は,台湾から東京湾,青海埠頭を経て,常陸太田市の工場に搬入されたコンテナから見つかりました。1匹だけ生きていたが,発見後に死んでいます。幸いにして周囲には拡散せず,被害はありませんでした。  また,アカカミアリが昨年に続き,再び県内で発見されました。5月22日,東海村の倉庫敷地内に運ばれた木製コンテナから約30匹が見つかりました。  本年4月,国立環境研究所は,強い毒を持つ南米原産のヒアリの国内侵入を防ごうと,国レベルでは初となる常設の専門対策チームを設置しました。ヒアリの活動活発化に伴い,侵入が懸念される春から秋に備え,被害が深刻化した台湾やオーストラリアなどの海外との情報交換も進めています。  茨城港常陸那珂港区は定期コンテナ航路もあり,ヒアリやアカカミアリの侵入も懸念されています。市民の不安を取り除くために,ヒアリやアカカミアリへの正しい知識の啓発はもちろん,発見された場合,本市としても,防除活動の初動が円滑に行えるように体制等の準備,迅速な対応が求められます。  そこで1点目,ヒアリ・アカカミアリ対策の取り組みについてお伺いします。  大項目の2,みなとメディアミュージアム(MMM)について。近年,地域活性化の切り札として地方の芸術祭が注目を浴びており,ことしに入ってからも新たな芸術祭が次々と誕生し,全国各地で展開されております。  そのような中,本県においては2016年に県北地域を舞台とした現代アートの国際芸術祭,茨城県北芸術祭が開催されました。延べ78万人もの多くの方々が県内外から訪れ,経済波及効果は35億円と推定されるなど,県北地域にとって大きな意義があったものと認識しているところです。  また,常陸太田市の鯨ヶ丘地域では,アーティストが住民にヒアリングし,それぞれの言葉をピンクの窓という形で可視化する原高史さんのプロジェクトなどが行われましたが,地元の人たちがアーティストと一緒に作品をつくり上げていく過程で関係を深め,自分たちの住む地域を見詰め直す機会になったとのことです。  当地で取り組んでいるみなとメディアミュージアムは,ひたちなか海浜鉄道湊線沿線を舞台に開催している現代アートプロジェクトで,2009年に第1回を開催し,10年目となります。 2012年,いばらきイメージアップ大賞,2014年にはひたちなか市生誕20周年記念式典にて表彰,2015年,湊線駅名標がグッドデザイン賞を受賞しました。  また,本年9月には,水戸芸術館ACM劇場にて,ひたちなか海浜鉄道湊線をモデルにした「海辺の鉄道の話」が上演されます。ACM劇場の井上監督は,「演劇づくりそのものが地域の宝を検証するものとなって,さらにはいろいろな人同士の新しい関係を導くものとなればよいと願って企画しました」,また演出の詩森氏からは,「海浜鉄道を支える人たちの熱い思いに感動している。この企画はこれからの日本を再生させていくヒントになると思う。また,自分のふるさとがどれだけすてきな場所なのか再発見のきっかけになってほしい」と語られております。  地域の方々は,学生や俳優さんたちと接する中で次第に理解を深め,積極的に協力するようになったり,独自におもてなしの企画をするようになったりと,自分たちも何かをやってみよう,地域を盛り上げていこうという機運が高まっております。  そこで,みなとメディアミュージアム(MMM)の成果を生かした取り組み状況について伺うとともに,アートを活用した地域振興に対する執行部の所見をお伺いいたします。  大項目の3,茨城港常陸那珂港区について。  茨城港常陸那珂港区は,平成28年4月より中央埠頭水深12メートル岸壁が供用開始され,廃棄物処理などによる用地造成が進んでおり,取り扱い貨物量も増加し,中核国際港湾に発展してきており,昨年は日本最大級のクルーズ船「飛鳥Ⅱ」が寄港しております。現在の大洗港区の水深8メートル航路では,近年大型化するクルーズ船に対応することは困難であり,現状では入港可能な船舶に対象を絞って誘致活動を行っていると聞いております。  観光産業でクルーズ船が人気を集める中,カジュアルな大型のクルーズ船は,九州など西日本を中心に数多く寄港している一方で,ハイクラスな小型・中型のクルーズ船については,東日本を含め全国的に展開しています。  クルーズ船は1回の寄港で数百名から数千名の乗客が上陸し,短時間の間に観光地をめぐり,ショッピングや飲食を行い,バス及びタクシーの稼働,観光施設への入場,飲食や土産品の購入を伴います。当市においても絶大な経済効果があります。  クルーズ船寄港の拡大には,積極的なセールス活動,観光情報の発信を通じた認知度の向上,港湾整備の迅速化,市町村広域で連携したプロモーション展開や受け入れ態勢の強化などの取り組み事例があります。今後のクルーズ船誘致活動への取り組みをお伺いします。  また,常陸那珂港区では,株式会社スバルの北米向け完成自動車輸出拠点としての活用が始まりました。中央埠頭にモータープールが整備され,取り扱い貨物量も順調に増加していると聞いています。埋め立てが進んでいる中央埠頭,そしてこの先の南埠頭と,ますます進んでいく常陸那珂港区の整備について,現在の進捗状況を聞かせてください。  大項目の4,地域資源を活用した観光振興について。  ことしのゴールデンウイークは,3連休と4連休,2日間平日を挟みました。調査会社の2018年ゴールデンウイーク調査によれば,9連休がとれた人は全体の1割にとどまるそうです。一番多いのは4連休で,カレンダーどおりに休む人が多く,有給休暇をとって長く休む人は少ないようです。ゴールデンウイーク期間,本市観光地でもにぎわいを見せておりました。  1点目は,ゴールデンウイーク中の本市の主な観光地での人出をお伺いいたします。  2点目は,ゴールデンウイーク期間中,「みなとちゃん」の図柄が入ったレンタサイクルを家族でサイクリングする光景をよく見かけました。レンタサイクルの利用状況及び今後の取り組みをお伺いします。  3点目は,市内宿泊施設への宿泊観光客をふやす取り組みについてお伺いします。  本市は,国営ひたち海浜公園のネモフィラやコキアを初め,ロック・イン・ジャパンや勝田マラソンなどの集客力の高いイベント,ほしいもやシラス,バインベリーなどの特産品など多くの魅力的な地域資源に恵まれ,本市の観光振興を図る上で強い武器になっています。  宿泊観光を促進するため,勝田旅館組合,阿字ヶ浦旅館組合では,国営ひたち海浜公園入園整理券を活用し,お客様に好評を得ています。那珂湊反射炉などの歴史資産を組み合わせた特色ある周遊コース,大洗水族館や酒蔵見学など周辺の観光スポットやグルメを組み合わせた観光コース,太平洋からの日の出や星空観察,コキアのライトアップなど,宿泊客が参加できる体験型企画,早朝や夜にしか体験できないプレミアム感のある観光資源の発掘と魅力向上が急務と感じます。今後の取り組みをお伺いします。  大項目の5,小中学校施設一体型新設校について。  平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の小中学校の適正規模,適正配置を進めるため,2021年度開校,小中学校施設一体型新設校建設が進められております。小中一貫校の先進地つくば市では,施設一体型の義務教育学校が4校あり,そのうち3校が本年度4月に開校しました。水戸市は2012年度に小中一貫教育を本格化させ,2017年度から国田義務教育学校を除く全ての中学校区で小中一貫型小学校,中学校を導入しています。  小中一貫・施設一体型新設校は本市としては初の開校となり,特色ある学校づくりを期待するところであります。これまでの議会答弁の内容等から,新設校は義務教育学校として開校することを前提に検討が進められていると理解しております。  そこで1点目は,義務教育学校の特性を生かした新設校における教育課程についてお伺いします。また,新設校の開校に向けて今後どのように進めていくのかをお伺いします。  文部科学省が59年ぶりに基準を見直した学校統廃合は,少子化や過疎化が進む中,全国の自治体が直面している課題でもあります。文部科学省による初めての実態調査からは,統合による成果とともに,通学や地域への影響などの問題点も浮き彫りになっている状況です。統合による成果は,開校後,すばらしい形で子どもたちが出してくれることを期待しています。  一方,統合に際して生じる課題は,地域活力が低下するといった,地域の核としての学校がなくなることによる影響が懸念されております。学校施設は,生涯学習や地域コミュニティーの拠点としての機能を担ってきた歴史があり,学校の跡地や施設については,地域住民が集い,世代間の交流をする場所としての活用など,地域の活性化,発展のため活用されるのが望ましいと思っております。  統廃合される阿字ヶ浦地区にはコミュニティー組織はあっても,コミセンも自治会館もない地域です。地域の集会所として利用しているのは,老朽化した本市農政課が管理している転作推進センターというのが現状です。今後,阿字ヶ浦区画整理地内の人口増,海浜鉄道湊線延伸による交流人口の拡大なども視野に入れて,今後,学校跡地の有効利用を,地域住民,期待しているところであります。  そこで,2点目は,学校跡地利用検討部会の進捗状況及び今後統合による廃校の跡地利用についてどのような方針で促進をしていくのか,具体的に示していただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  海埜敏之経済環境部長。          〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之 経済環境部長  1項目めの1点目,ヒアリ・アカカミアリ対策における本市の取り組みについてお答えいたします。  市では,国内で初めてヒアリが確認された昨年の6月から,市公式ホームページにおいて,ヒアリの見分け方やヒアリを見つけた場合の注意点,さらにヒアリに関する相談先として,市の担当課とともに,国が設置したヒアリ相談ダイヤルの周知を図ってきたところです。  市の具体的な取り組みについてですが,ヒアリ及びアカカミアリは,人に健康被害を及ぼすおそれがある特定外来生物に指定されておりますので,市にヒアリ等に関する相談があった場合はまず現場確認を行っております。  次に,ヒアリ等の疑いがある場合は直ちに殺虫剤で駆除を行うとともに,県の生物多様性センターまたは関東地方環境事務所に通報し,ベイト剤の設置などの拡散防止措置や周辺調査等を行います。なお,これまでに市民から2件の相談がありましたが,いずれもヒアリではありませんでした。  また,昨年度は国により,中国,北米などからの定期コンテナ航路を有する68港湾を対象として,ヒアリの侵入状況を確認するためのモニタリング調査が実施されました。茨城港常陸那珂港区においても計3回調査が実施されましたが,ヒアリ等は確認されませんでした。  また,ことしの5月に東海村内の倉庫敷地においてアカカミアリが発見されましたが,発見事業者により殺虫処理された後,国により拡散防止措置や周辺調査が実施され,その後アカカミアリは発見されておりません。  今後につきましても,ヒアリの対処方法等について市ホームページで周知啓発するとともに,市民からのヒアリ等の相談に対しましては,速やかに現場を確認するなど,市民の安心につながるよう迅速に対応してまいります。  続きまして,2項目めの1点目,みなとメディアミュージアムの成果を生かした取り組みの状況についてお答えいたします。  平成28年度から,みなとメディアミュージアムと連携し,観光名所や地域の特徴を文字としてデザイン化した案内標識を湊線沿線に整備しております。これはグッドデザイン賞を獲得し,地域内外の方々に好評であった駅名標デザインのコンセプトを取り入れたものであり,利用者が楽しみながら街歩きができる環境づくりの一環として進めております。  平成28年度は那珂湊駅を起点とした地域,平成29年度は殿山駅から阿字ヶ浦駅までの沿線地域を整備し,さらに,今年度は集大成として,高田の鉄橋駅から勝田駅までの沿線地域の整備を進めてまいります。また,国の地方創生推進交付金を活用しながら,地元の那珂湊高校などと取り組む観光PR事業の一環として,みなとメディアミュージアムと連携し,案内標識にスマートフォンなどをかざすとその施設の画像や歴史的背景等の情報が表示されるアプリケーション「観光ARアプリ」を開発し,案内標識の効用を高め,回遊促進を図ってまいります。  次に,2点目のアートを活用した地域振興に対する考えについてお答えします。  全国的に芸術による地域振興の取り組みには継続して実施されているものが少ない中,みなとメディアミュージアムは,さまざまな知恵を出しながら地域と地元の協力で活動を続けており,ことしで10周年を迎えます。  制作した子ども屋台で地元のお祭りに参加したり,市内の福祉施設と連携してお土産を開発するなど,地域との交流や協働が生まれており,地域に滞在しながら制作に取り組むことで,まちや住民に愛着を持ち,地域に移住して活動を続ける芸術家もあらわれております。  また,継続して取り組んでいる小学校での出前授業やワークショップは,児童を中心とした地域住民に芸術に触れる機会を提供し,創造力の育成や多様な価値観の創出につながり,新しい人材を生むものと期待しております。  市といたしましては,地域に根差した取り組みを継続することで芸術がまちの新たな魅力となり,地域振興につながっていくものと考えておりますので,産業交流フェアや阿字ヶ浦ランタンナイトのような作品発表及び活動機会の創出,みなとメディアの特性を生かした事業の展開という形で連携してまいります。  続きまして,4項目めの1点目,ゴールデンウイーク期間の本市の主な観光施設の人出についてお答えいたします。  本市の主要観光施設における,本年のゴールデンウイーク期間,4月28日から5月6日までの9日間の入り込み客数でございますが,国営ひたち海浜公園においては,ネモフィラが例年より10日ほど早く,4月上旬から下旬に見頃を迎えたことが影響し,前年度比46%減の31万5,069人でありましたが,開花状況に対応した効果的な広報を実施した結果,4月の入園者数は前年度比43.2%増で過去最高の63万5,588人を記録しました。  また,那珂湊おさかな市場では前年度比7.7%減の6万3,987人でありましたが,4月の入り込み客数は前年度比9.3%増の10万5,448人でありました。  次に,3点目の宿泊観光客をふやす取り組みにつきましては,平成29年度に本市と隣接する県央9市町村で構成する,茨城県央地域観光協議会において実施した観光マーケティング調査においては,県央地域への来訪者の約7割が日帰りであり,観光による地域振興を図るためには,本市に来訪する年間360万人以上の観光客の宿泊を促すことが大きな課題であると認識しております。  宿泊を促す取り組みといたしましては,平成29年9月から勝田旅館組合が,平成30年4月から阿字ヶ浦観光旅館組合が,それぞれ国営ひたち海浜公園と連携し,入園割引特典が付与された宿泊プランを販売しております。平成29年9月から平成30年3月までに約300人,平成30年4月から5月までに約800人のご利用があり,宿泊客の増加につながったと聞いております。  市といたしましては,観光協会と連携しながら,入園料の安さや入園券購入時の混雑を回避できる本事業の利点をPRし,さらなる宿泊客の増加につなげていけるよう支援してまいります。  また,今年度は茨城県央地域観光協議会におきましても,周遊ツアーの企画,催行など,宿泊を促すための取り組みを実施していくことになっております。海浜公園の四季折々の花や,新鮮な魚介類など,本市が有する魅力ある観光資源と県央地域の観光スポットを結び,宿泊につなげていきたいと考えております。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  3項目めの,茨城港常陸那珂港区についてお答えをいたします。  近年のクルーズ需要の高まりを受け,昨年の国内各港へのクルーズ船の寄港につきましては,これはちょうど昨日発表された確報値でございますけれども,2,764回ということでありまして,過去最高を記録しております。  また,外国クルーズ船の寄港地につきましても,これまで中心となっていた九州など西日本から全国へと広がりを見せております。  常陸那珂港区におきましても,国内最大のクルーズ船「飛鳥Ⅱ」が平成28年9月に初寄港し,昨年9月に2回目の寄港をしております。昨年10月の寄港は残念ながら台風の影響により中止となりましたが,来年の3月には3回目の寄港が予定をされております。  また,来年の4月,ネモフィラのシーズンには,県内では初となる外国クルーズ船「セブンシーズ・マリナー」の寄港が予定をされております。 これは,東京発アラスカ経由カナダのバンクーバー行きの国際クルーズの途中に寄港するものでありまして,常陸那珂港区のクルーズ船寄港地としての知名度も徐々に上がってきたところであります。  クルーズ船の誘致につきましては,港湾管理者である茨城県が船会社へのポートセールス活動を行っているほか,ひたちなか市長が会長を務めておりますひたちなか港振興協会におきましても,「飛鳥Ⅱ」を運行する郵船クルーズ株式会社に対し,今後も継続して寄港していただけるよう働きかけを行っております。  クルーズ船の寄港は本市の観光振興や地域振興に大きく寄与するものでありますので,引き続き,茨城県や関係機関と連携をして誘致に取り組んでまいります。  次に,茨城港常陸那珂港区の整備の進捗状況についてであります。
     完成自動車や建設機械等の輸出が活発に行われるなど,貨物取り扱い量は年々増加しており,平成29年も,これは暫定値でありますが,約1,363万トンということで過去最高a摶沢恵子 教育長 なっております。貨物需要のさらなる増加に対応できるよう,現在,中央埠頭地区においては新たな水深12メートル岸壁の整備が2020年度の完成を目標に進められており,本年1月に建築工事に着手したところであります。また,東防波堤や中央波除堤の整備により,船舶の安全な航行のための機能強化も図っております。  港湾利用者のさらなる利便性向上を図るとともに,今後も増加が見込まれる貨物需要に対応するため,港湾整備が着実に進展するよう,引き続き,国や県に対し要望してまいります。  次に,4項目めの2点目,レンタサイクルの利用状況についてお答えをいたします。  レンタサイクル事業ということで,「みなとちゃん」の絵柄の入ったレンタサイクル事業についてでありますが,那珂湊地区における観光の回遊性の向上や地域活性化を目的として,市や商工会議所,ひたちなか海浜鉄道,那珂湊高校などで構成をする,高校生による地域活性化プロジェクト推進協議会において,本年3月の下旬から那珂湊駅で電動アシストつきの自転車25台の貸し出しを開始いたしました。  利用状況につきましては,20代から50代を中心とする幅広い世代の方々にご利用をいただいており,貸し出し開始から5月末までで延べ357名の方にご利用をいただいております。また,4月14日から5月6日までの多客期には,阿字ヶ浦駅のほうに自転車を10台ほど移動いたしまして貸し出しを行い,国営ひたち海浜公園を訪れた観光客の方々から大変ご好評をいただいております。  このような状況を踏まえまして,今後も引き続き事業のPRに努めてまいりますとともに,那珂湊駅を拠点とする運営を基本としつつ,ゴールデンウイーク等の繁忙期には阿字ヶ浦駅における貸し出しも適宜行うなど,利用者のニーズに応じた運営によりまして,さらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  5項目めの1点目,新設校の教育課程についてお答えいたします。  平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の新設校につきましては,現在,義務教育学校を前提といたしまして検討を進めているところでございます。  義務教育学校は,1人の校長のもと,1つの教職員組織として,原則,小学校・中学校の両方の免許を保有している教員が配置されることとなります。また,義務教育学校の修業年数は9年となっており,柔軟な学年段階の区切りを設定することが可能となっております。  新設校では,このような義務教育学校としての特質を十分に生かし,6・3制の学習内容を押さえつつ,9年間を見通した教育目標を設定のもと,4・3・2の学年段階の区切りによる系統性を確保した教育課程の編成を検討しております。  その内容といたしましては,1年生から4年生までを,学級担任のもと,安定した環境の中で学びの基礎力の育成を図る基礎・基本期,5年生から7年生までを,中学校免許を保有する教員も授業を行う,教科担任制を入れた習熟・接続期,8,9年生は義務教育のまとめとして,進路選択に向けて取り組む充実・発展期という学年段階の区切りを考えておりますが,区切りにとらわれることなく,さまざまなパターンでの異学年編成による体験活動や学校行事を行っていくことも可能となります。より社会性や協調性を高めることができるようになるのではないかと期待しているところでございます。  次に,開校に向けての今後の進め方についてお答えいたします。  新設校の教育課程や施設整備,通学路や通学方法などにつきましては,統合校整備等推進委員会の中に,学校運営等検討部会,施設設備等検討部会,通学等検討部会,校名等検討部会,跡地利用検討部会,この5つの部会を設置し,現在検討を進めております。  これまで各部会において検討を重ねてきた,教育課程,施設整備や通学手段等の方針につきましては,新設校の基本構想として集約し,ことしの秋ごろを目途に取りまとめていきたいと考えております。さらに,この基本構想を踏まえ,新設校の開校に向けた詳細な実施計画を来年度中に策定してまいりたいと考えております。  引き続き,保護者や地域の方々から多くのご意見をいただきながら,新設校の設置を進めてまいります。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  5項目めの2点目,統合対象校の跡地利用につきましては,跡地利用検討部会におきまして,昨年の8月から9月にかけて,平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区にお住まいの方,統合対象校のPTA,庁内職員を対象として跡地利活用に関する提案募集を実施いたしました。  平磯中学区におきましては,平磯コミュニティーセンターの移転や磯崎コミュニティーセンターとしての活用,運動公園,避難所,介護施設,宿泊施設,歴史館などの提案がございました。  阿字ヶ浦中学区からは,コミュニティーセンターとしての活用のほか,体育施設,避難所,介護施設,合宿施設などのご提案をいただきました。  地域の中で大きな役割を果たしてきた学校跡地の利活用を方向づけていくに当たりましては,それぞれの地域の活性化やコミュニティー振興への寄与,地域防災機能の維持・充実など,まちづくりの観点から幅広く検討していく必要がございます。  また,学校から学校以外の施設に用途を変更していくに当たりましては,都市計画法,建築基準法,消防法などの定めや諸基準に関する事項の確認も行っていく必要がございます。  このため,ことしの2月に庁内の部長職から成る組織として,学校施設跡地利活用検討委員会を新たに設置いたしました。今後,学校ごとの具体的な利活用方策の決定に当たりましては,地元のご意向を十分に確認しながら,地域の発展に着実につながるような利活用ができるよう調整を行ってまいります。 ○清水立雄 議長  3番大内健寿議員。 ◆3番(大内健寿議員) 丁寧なご答弁をいただきありがとうございました。  それでは要望も含めまして,何点か再質問をさせていただきます。  大項目の1,ヒアリ・アカカミアリ対策についてです。昨年発見されたヒアリの多く,アカカミアリを含んで,アカカミアリの多くが,船から陸揚げされたコンテナからとなっています。茨城港常陸那珂港区近隣には,阿字ヶ浦や,平磯海岸や,また,姥の懐といった県内有数の海水浴場,ひたち海浜公園ではロック・イン・ジャパン,また,市内各所で大規模な花火大会等,夏のイベントが予定されているところであります。もし発見された場合,こういった夏のイベントが大打撃を受ける可能性が考えられます。万一発見され駆除されても,正確な情報発信がないと風評被害が心配されるところです。その対策についてお伺いいたします。 ○清水立雄 議長  海埜敏之経済環境部長。          〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之 経済環境部長  再度のご質問,ヒアリ・アカカミアリが発見された場合の風評被害の対策についてお答えします。  市といたしましては,正確な情報を発信し,冷静な対応を呼びかけることが,市民を初め多くの観光客の皆様の安心につながると考えております。仮に市内でヒアリ等が発見された際は,ヒアリ等が確認された場所,駆除の状況,追跡調査の結果等について市ホームページに掲載するとともに,国,県及び各イベントの主催者や観光協会などの関係団体と連携し,市民や観光客への情報提供を迅速に行ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  3番大内健寿議員。 ◆3番(大内健寿議員) 観光客が安心して情報が得られるような,そういう広報活動ができるようにしていただきたいと思います。要望でございます。  続いて,大項目の2,みなとメディアミュージアムについて,こちらは要望とさせていただきます。  MMMについては,継続しているところが少ない中,地元の協力で10周年を迎えております。また,福祉施設の協力によって,市内全域に波及している状況ではないでしょうか。行政がアートに取り組む意義は,地域振興に大きく寄与すると思います。より一層取り組みを効果的に,そして持続的に行っていただきたいと思います。要望とさせていただきます。  大項目の3,茨城港常陸那珂港区について,再質問をさせていただきます。  北関東の中核となる国際港湾として,整備をより一層進めてもらいたい一方,発展に伴う大型車両通行の増加,拠点を結ぶ道路や住宅街,通学路などにも大型車が進入,また,早朝,深夜も走行している状況であります。周辺地域の住環境への配慮をお願いしたいところです。その点についてお伺いいたします。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  お答えいたします。茨城港常陸那珂港区の利活用が順調に推移していることに伴いまして,同港区へ出入りをする大型車両の数も増加をしてきております。  また,船舶への貨物の積みおろしの都合によりまして,早朝や深夜においても同港区周辺を大型車両が通行しております。大型のトレーラートラックにつきましては,警察の規制によりまして,幅員の広い道路を通行するということなのでありますけれども,荷台部分を切り離した状態のトレーラーヘッド等が付近の住宅地や通学路を通行しているといった情報も寄せられております。  これらを受けまして,市としましては,常陸那珂港区を利用する運送事業者に対しまして,住宅地や通学路を通行しないということや安全確保に十分配慮することについて,定期航路を運航している船会社を通じて要請をしているところであります。  今後も船会社等に対し常陸那珂港区周辺地区の住環境に対する配慮を求め,周辺住民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  3番大内健寿議員。 ◆3番(大内健寿議員) ありがとうございます。  それでは大項目の4,まず1点目の,ゴールデンウイーク期間の本市行楽地の人出についてですが,こちらはご答弁いただきましたとおり,海浜公園は昨年4月の入場者数が44万人,そして,ことしは63万と,やはりネモフィラの開花時期にあって,しかし4月単月では非常に大きな人出を,約20万近く上回る人出を得ております。執行部の前向きな取り組みもあり,大変ご苦労なさったと思いますが,20万も多い方が本市にお越しいただいたということは大変うれしいことであります。  続いて,レンタサイクルの利用状況でございますが,こちらも取り組みをいただきまして,私もゴールデンウイーク中,阿字ヶ浦海岸等のイベントに参加しておりまして,「みなとちゃん」の図柄が入ったレンタサイクルが,広範囲,広域にお客様がご利用している姿を見かけております。やはりそういった取り組みが市内全域に来市したお客様を広められる施策につながっていくのかなと痛感した次第でございます。今後も積極的な取り組みをお願い申し上げます。  それで,3点目,宿泊観光客をふやす取り組みについて,こちらを再質問させていただきます。  国営ひたち海浜公園入園整理券を利用した取り組みでございますが,大人450円が団体料金の290円で入園できる整理券であります。勝田旅館組合,阿字ヶ浦旅館組合,また,ひたちなか海浜鉄道などが有効利用して,お客様に大変好評を得ています。  しかし,手続上,大変手間がかかっているのが現状であります。当地の旅館や運輸機関,観光産業全般がひたち海浜とより密接な関係を構築でき,利便性を高めることが可能なのでしょうか。その点,お伺いいたします。 ○清水立雄 議長  海埜敏之経済環境部長。          〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之 経済環境部長  再度のご質問にお答えいたします。  先ほども答弁いたしましたように,国営ひたち海浜公園の入園割引特典が付与された宿泊プランにつきましては,勝田旅館組合,阿字ヶ浦観光旅館組合が海浜公園との協定に基づき取り組んでいる事業でございます。今後は旅館組合の方々からの利便性の向上に関してのご意見などをお伺いしまして,定期的に開催している,市,海浜公園,観光協会,商工会議所,まちづくり株式会社による地域連携意見交換会等において海浜公園に対して要望し,より活用しやすい体制づくりを支援してまいります。 ○清水立雄 議長  3番大内健寿議員。 ◆3番(大内健寿議員) より一層のご支援をよろしくお願い申し上げます。  要望でございます。当市は,他地域にないすばらしい資源が数多くあります。優位性や存在価値を見定め,磨きをかけ,ブランドイメージを高める発信をすることで,当市の魅力や信頼性が向上すると思います。より一層の取り組みをお願いします。  大項目の5,小中学校施設一体型新設校について,再質問をさせていただきます。  先ほどご答弁をいただきました,1点目,新設校の教育課程と開校に向けての今後の進め方について,答弁の中にありましたように,先生方の教員免許についてお伺いいたします。義務教育学校では,小学校,中学校の両方の教員免許が必要とのことでございます。その対応についてお伺いいたします。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  ただいまご質問いただきました,小中両方の教員免許を保有した教員の配置についてでございますが,本市におきましては,現在,約7割の先生方が小中両方の免許を保有しております。本県では小中学校間の教員の異動も多く,県でも勤務校種以外の教員免許の取得を推進しているところでございます。その割合は,他県よりも高い状況であります。  統合校の開設に向け,教員の配置につきましては,小中学校の両方の免許を保有している教員が配置されるよう,県のほうにも要望してまいります。 ○清水立雄 議長  3番大内健寿議員。 ◆3番(大内健寿議員) ありがとうございます。70%が持っているというお答えで,大変高い数字にうれしく思っている次第です。先日,文教福祉委員会で大阪の守口市立義務教育学校を視察してまいりました。全体で42%という説明を受けてきました。当市は70%と,非常に高い数字じゃないかなと思っている次第でございます。  要望でございます。小中一貫教育は,中1ギャップの対応など小中の円滑な接続という面での期待,また少子高齢化社会の中,これからの教育は質を高める段階になっていると思います。小中一貫教育はしっかりとした教育目標の上に成り立ち,9年間でどのような児童・生徒を育てるか,明確なビジョンを描いていただけるよう,教育長,教育委員会,そして現場の先生方皆様へ期待するところであります。  また,小中学校9年間を弾力的に運用できる義務教育学校では,学年の区切りを6・3制,または5・4や4・3・2などに変更でき,学年を超えて学習の先取りをするカリキュラムも組めます。9年間を見通したカリキュラム編成をお願いいたします。  最後に,新設校が建設される地は,砂じん対策が必要な場所でもあります。地域に住んでいる方しかわからない砂じん嵐がございます。砂じんがひどいときは,窓はもちろん,目も開けられない,目の前が見えない状況でもあります。児童・生徒たちの健康被害まで心配されている方が多いのも事実でございます。建設中の砂じんの状況を把握していただき,しっかりとした対策をお願い申し上げます。  2点目,統合による廃校の跡地利用についてです。  校舎や体育館は,使用しなければあっという間に朽ちてしまい,グラウンドは草だらけとなり,再度利用を開始するときには使いものにならなくなってしまいます。早めの有効活用をしていただくことは地域住民が望んでいるところであります。統合後はすぐに利活用できるスケジュールが可能なのか,お伺いいたします。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  統合後の学校跡地の利活用の時期についてということでございますけれども,各校は既に耐震化の工事等も完了してございますし,また,学校施設から新たな利活用への用途の転用に当たりましては,用途の変更に関係する法令上の支障がない場合,こういった場合には,変更の手続そのものは数カ月で整うものというふうに考えております。  このため,利活用の方向性が決定しており,また,利用目的に応じた施設の改修等を行う必要がない場合,こういった場合には統合後すぐに利活用することが可能であると考えております。 ○清水立雄 議長  3番大内健寿議員。 ◆3番(大内健寿議員) ご答弁ありがとうございます。幅広く地域住民の方の意見を聞いて,すばらしい利活用をしていただきたいと思います。  2点,要望でございます。  学校跡地は,敷地面積も大きくまとまった土地であるため,市にとっても地域にとっても貴重な財産であります。地域振興を図るためには,地域の特性を生かしながら,地域の活力を引き出す必要があり,そのためには地元の方々が描くビジョンが何より重要だと思っております。  今回の学校統合は,地域コミュニティー組織のあり方についても考えるよい機会でもあります。コミュニティーにおける活動範囲や活動拠点の考え方など,地域の皆様とより積極的に協議していただき,発展的なすばらしいコミュニティーを誕生させることをお願いさせていただきます。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で,3番大内健寿議員の質問を終わります。  暫時休憩します。           午前11時56分 休憩  ───────────────────────────────────────────           午後0時59分 開議 ○清水立雄 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,10番山形由美子議員。          〔10番 山形由美子議員登壇〕 ◆10番(山形由美子議員) 日本共産党市議団の山形由美子でございます。  通告に従いまして一般質問を行います。  初めに,老朽化した東海第二原発の20年延長運転は危険であり,市民の命,暮らしを最優先するために再稼働は認めないことを求めて,質問をいたします。  東海第二原発は40年の運転期限がいよいよ5カ月後に迫ってきました。東日本大震災では,全ての外部交流電源を失い,非常用発電機も3基のうち1基の電源が水没し,福島第一原発と同じような事故になりかねない状況でした。東海第二原発の再稼働に当たっては,震災の影響があるかどうか,原子炉内部まで点検できるのだろうか,7年間も原子炉が停止した後,再稼働して大丈夫なのだろうかと,多くの市民は再稼働に不安を抱いています。何よりも,東海第二原発30キロ圏内には96万人が暮らし,実効性のある避難計画は立てられるものではありません。これまで蓄積してきた人々の暮らしや地域,企業,農業などの再建は非常に難しいことを,福島第一原発事故が物語っています。  東海第二原発は再稼働を中止し,廃炉にしてほしいと,多くの市民,県民は願っています。しかし,福島第一原発事故後2%まで低下した原発の電源構成比率を,安倍政権は改めて2030年度には10倍の20%から22%まで高めるとしたエネルギー基本計画案を示しました。原発30基分に相当し,当然,東海第二原発の再稼働も含まれています。国民の暮らしを守るのではなく,財界,大企業の意向を優先する,こんな政治で本当にいいのでしょうか。  日本原電は東海第二原発を再稼働させるために,2014年5月20日に新規制基準に基づき,適正適合性審査を規制委員会に申請しました。そして2017年11月24日,20年運転延長に必要な認可申請を行いました。しかし,ことしの4月初めの段階で工事計画の審査に必要な書類の4割が未提出であり,設備の性能チェックもおくれているということです。安全対策費約1,800億円の資金調達について,東京電力が東海第二原発再稼働のために必要な資金を支援するといった発言にも,福島第一原発事故でも損害補償が不十分なのに資金支援ができるのかと批判が集中しています。  原発周辺6市村の首長の原子力所在地域首長懇談会は,東海第二原発の再稼働に際し,地域住民の安全・安心の確保のためにこれまで粘り強く再稼働の事前了解権を求めて日本原電と話し合いを進めてきました。その結果,日本原電はことしの3月29日,周辺6市村自治体と東海第二原発の稼働及び延長運転にかかわる新安全協定を締結し,6市村の実質的事前了解を得る仕組みとすることが確認されました。しかしながら,新安全協定は,本文の中で「日本原電が東海第二原発の新規制基準適合に伴う稼働及び延長に関し」と言っているように,新安全協定はあくまで日本原電が再稼働すると決めてからの手続等の協定書であり,周辺自治体の首長懇談会が求めていた,再稼働について可否の判断をする事前了解権の拡大については明記されておりません。  これまで首長懇談会が安全協定の見直しを求めて継続して協議を進めてきたことは全国に例がなく,画期的なことでした。被害は立地自治体にとどまらないという福島の現実と世論の高まりの中で,日本原電としても自治体の要求や住民の声を無視できなかったものであると考えます。新安全協定の締結により,今後ますます行政の役割,議会の責任は大きくなります。  そこで質問しますが,1点目,日本原電は,5カ月後に迫った40年運転の期限である11月28日までに,再稼働のための設置変更や,設備の工事計画20年間運転延長の許認可を得なければなりません。現在どういう状況で進行しているのでしょうか。これまで,ひたちなか市には,日本原電からどんな報告,説明があったのでしょうか。  2点目は,新安全協定の第2条,事前説明及び意見交換に,日本原電が東海第二原発を再稼働しようとするときに事前に6市村に丁寧に説明する,とあります。それは,これまでの首長懇談会として説明を受けるのか,それとも個別に説明を受けるのか,またその説明の時期はいつごろとお考えでしょうか。今後とも首長懇談会を継続させ,意見調整を図りながら,日本原電に対応していくことが大切だと考えます。
     3点目ですが,新安全協定の第6条「実質的事前了解」では,再稼働をしようとするときは6市村から意見の提起や回答の要求を受け,現地確認の実施,合意形成を図るために協議会を開催するなどを通じた事前協議により,実質的に6市村の事前了解を得る仕組みとする,と明記されています。昨年11月22日に開催された首長懇談会において原電社長は,新安全協定を結ぶ協定の中で,1自治体でも了解が得られなければ再稼働はできない,協議を打ち切ることはない,と言ったと本間市長が語っておられます。  現実的に考えれば,広域避難計画に実効性があって安全に避難し,期間が過ぎたらもとの生活に戻れるというならいいのですが,原発事故の場合は全くその保証がありません。そうした中で,日本原電が再稼働を決めれば,当然6市村は実効性のある避難計画が立てられず,市民の安全・安心が守られないので,東海第二原発の再稼働は認められない,ということになると思います。とことん協議をし,途中で打ち切らないということなので,平行線のまま延々と協議をする,協議を打ち切らないと理解していいのでしょうか。改めて,原電社長の言葉をどう受けとめたらいいのか,市長の考えをお聞かせください。  4点目は,東海第二原発の再稼働は,市民の命,暮らしを守ることや,将来にわたり安心して暮らせる地域をつくる上でとても大きな問題となります。原子力発電の技術的な面や避難計画策定など,市民の目線で広く原発について考えられる組織をつくる,そういう必要があるのではないかと考えますが,いかがでしょうか。  またさらに,市民の意向を問う,聞く,そういう場を設けることも必要ではないかと考えますが,市長の考えをお聞かせください。 ○清水立雄 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  山形議員の東海第二原発に関するご質問にお答えをいたします。  新安全協定に基づく日本原電からの事前説明につきましては,これは6市村が共通の認識に立ち,新協定締結を実現させてきた経緯から,原子力所在地域首長懇談会として受けることが基本であると認識をしております。  また従来の協定の当事者として,原子力に関する長年の知識・経験を持つ東海村が加わる懇談会の中で,技術的な問題の確認や安全対策について,より有効な議論もできるのではないかと考えております。現在のところ,説明の時期等につきましては明確になってはおりませんが,東海第二発電所の審査が終盤を迎え,20年延長認可の審査も進められておりますので,今後,国の審査状況を見ながら6市村でその対応について協議をすることになるものと考えております。  一方,新協定における事前了解に関し,6市村が判断をしていく上で,それぞれが必要な情報や判断材料を持っていくことが重要であると認識をしております。その中で,施設の技術的な安全対策の確認等につきましては,規制委員会の審査を経た非常に専門的な問題であり,茨城県においても,茨城県原子力安全対策委員会で審査が行われてきております。  本市としては,原子力アドバイザー制度を活用し,今回の東海第二原発の再稼働に関する一連の技術的な問題について,これまで市民の皆様等から寄せられている疑問なども踏まえながら,ひたちなか市としての論点を整理し,アドバイス,提案を求めるとともに,6市村の首長懇談会での議論を通じて適正な対応を図り,また市民にご説明してまいりたいと考えております。  原発の再稼動等に対する事前了解において本市に求められることは,これまでも何度か申し上げておりますけれども,所在自治体として,ただいま申し上げた原発の技術上の安全対策の確認はもとより,万一の場合の市民の安全確保,避難の実効性等について,地域防災対策の観点から,責任ある判断を行うことであります。  最終的に,行政の長として,市長が議会からもご意見をいただきながら判断をしていくものであると私は認識をしております。  東海第二発電所の再稼働に関して,ご質問にあります実質的な事前了解の内容は,最終的に納得するまで協議を継続し,協議が終わらなければ再稼働はしないとの意味であると原電社長は発言をしておりまして,我々首長はその言葉どおりに受けとめ,自治体としての判断をしっかり行っていくことを確認し合っております。引き続き6市村連携のもと,本市が原子力所在地域の自治体としての責任ある対応をしてまいります。  なお,原電からの説明等の状況については,担当部長から答弁を申し上げます。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  1項目めの,東海第二原発の新規制基準への適合性確認審査及び運転期間延長認可申請にかかわる審査の状況についてお答えいたします。  本市へのこれらの審査状況の報告,説明につきましては,原子力安全協定の第5条,新増設等及び第16条,随時の報告の原子力施設を変更しようとするとき,などに該当する場合に報告があるとともに,原子力施設周辺の安全を確保するために必要と認めるときには,県と関係市町村により立入調査を実施し,必要な報告,説明を受けております。  さらに,これまでの申し入れ等において,東海第二発電所の今後にかかわる重要事項に関すること,適合性審査の審査状況等について適宜,情報提供を受ける態勢となっております。  また,原子力所在地域首長懇談会などの場におきましても,日本原電から新規制基準への適合性審査の状況,運転期間延長認可申請にかかわる審査状況などについて説明を受けております。  これらの審査状況といたしまして,まず,新規制基準への適合性申請の設置変更許可の申請状況でありますが,平成26年5月20日の申請以降,原子力規制委員会において,これまでに地震,津波,プラント関係の審査会合が94回開催され,技術的な事項については審査は完了しております。  日本原電は,規制委員会からこれまでの審査で指摘された内容を反映させた,原子炉設置変更許可申請の2回目の補正書を本年5月31日に提出しており,現在,規制委員会が補正書の内容を精査し,審査書案の取りまとめを行っており,その後パブリックコメントを行うと説明を受けております。  次に,適合性申請の工事計画認可申請の審査状況についてでありますが,これは設置変更の申請をした核安全対策施設の詳細設計に関し審査を受けるものであります。本年5月31日までに5回の審査会合が行われておりますが,去る2月20日の審査会合において,工事計画認可申請の根拠資料として,補正時点において提示できない部分が相当程度あったことなどを踏まえて,審査スケジュールの見通しについて規制委員会から厳しい指摘を受けたと報告を受けております。  この点につきましては,本年5月15日に行われた周辺15市町村の担当課長で構成する東海第二発電所安全対策検討会議においても質問がなされ,日本原電から,審査において安全対策を実施する設備がふえたため,設計等における計算が追いついていない。対応する職員の増員を行い対応している旨の説明があったところです。  次に,原発の40年を超えて運転するために必要となる運転期間延長認可申請の審査状況についてでありますが,これは特別点検等による劣化状況を評価し,保守管理に関する方針を策定し,審査を受けるものであります。平成29年11月24日に原子力規制委員会に申請後,本年1月に,燃料有効長頂部位置データの不整合が判明したため,日本原電から追加の特別点検を実施したと報告を受けております。また,その特別点検実施後におきましては,茨城県の立入調査に本市職員が同行し,情報の収集等を行っております。本年5月,日本原電は追加の点検を反映した補正申請を行ったところであり,現在,規制委員会による延長運転の認可にかかわる審査が継続されているところでございます。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 部長にお伺いしますけれども,新規制基準の適合性審査で日本原電はこれまで2回,補正書提出を求められて提出したと言っております。5月31日にはその補正書の内容を反映した新増設等計画書を県と東海村に提出したということです。  先ほども言いましたけれども3月29日に新安全協定を締結しましたので,その協定によりまして,そういう変更の部分については本市についても説明を受けることができるわけですけれども,本市にはそういう説明はあったのでしょうか。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  再度の質問にお答えいたします。  ただいまの山形議員の質問でございますが,県のほうからの意見照会,こちらにつきましては現在はございません。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 新安全協定の第5条の1項の2のところでは,東海村は県に提出して,県は5市に意見を求めることができる,というふうな協定書なんですけれども,だから意見照会がないからまだ答えていないということだったのかなと思うんですね,今の答弁。  でも,第5条の1項の3では,各5市に対して説明をし,5市は意見を述べることができるというふうに書いてあるんですね。これについて市としてどういう意見を述べたのかということをお伺いしたいんですけれども。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  再度の質問にお答えいたします。  ただいま山形委員の質問にありました第5条の部分でございますが,これは新協定ではなくて,もともとの旧協定の部分に書かれている条項だと思います。  この中で,第5条の中では確かに新増設に関する事前説明,そういった了解を県・東海村のほうに出しますが,その状況の中で意見がある場合には関係──ここに書かれている市町村に対して求めることができるという形になっているかと思います。先ほども答弁で申し上げましたが,その件に関しましては,まだ照会はございません。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) そのとおりです。新安全協定ができたときに,今まであった安全協定も修正されて締結されました。  先ほど私が言った第5条の1項の3というのは,現協定を見直した形で締結された中身です。それはそれでしっかりと協定を結んだわけですから,この協定に沿って原電とのやりとりをしっかりしなければならないと思うんですけれども,今,市長の答弁でも,原子力アドバイザーを募って技術的な部分での安全対策などを講じて話し合って対応していく,というふうなことをお話しされましたけれども,これは早急に……。この原子力アドバイザーというのか,名称は,今までも原子力アドバイザーという方はいらっしゃったんですけれども,それとは別にこれをつくるということなんでしょうか。早くこういう組織をつくって対応する必要があるんじゃないかなと思いますけれども,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  ただいまのご質問でありますけれども,原子力アドバイザーは既にこれまでも,原子力のいろんな事故を想定した避難訓練の際にもアドバイスをいただいているということで,アドバイザーは委嘱をさせていただいております。  先ほどもご答弁を申し上げたとおり,これまでも市民や団体の皆様方から,今回の安全対策等について,技術上のご懸念や不安についてお話を聞いております。そういうことを総合的にやっぱり我々も勘案をしながらですね,原子力アドバイザーにこういう問題についてはどのように考えたらいいのか,また原電に対してどのように申し入れをするか,確認をするか,そういうアドバイスをしっかりいただこうと思っております。  新たな組織をつくって,そこで諮問するとか,そのような性格のものをつくるつもりは,予定はありません。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 次の質問に行きますけれども,この安全協定を締結するときに,日本原電の社長が,協議,話し合いを打ち切ることはない,1つの自治体が納得しない,納得するまで,了解が得られるまで,とことん話し合うんだという話だということを言われました。  これは,私は──安全協定の中にも一切そういうことは書いていないんですね。話し合いの中でそういう確認がされたということでは,しっかりと議事録をつくって残しておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。今後何かあったときにといいますか,いろんな問題がありまして裁判とかになったときに,現時点での安全協定がどんなふうに結ばれたかということでやっぱり大きな要素になるので,重大な発言になりますので,しっかりと議事録をつくってほしいと思いますけれども,いかがですか。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  ただいまの議事録の件につきましては,私ども事務局のほうも,しっかりと打ち合わせ事項等,議事録のほうをしっかりと残したいと思っております。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 時間がないので終わりにしますけれども,これまで本間市長は,市民の安心・安全を最優先に極めて慎重に判断される問題だと,かねがねお話ししておられました。今後,日本原電との協議会も,まだ東海第二原発は再稼働,実際運転しているわけではないので,大体3年ぐらいかかるんじゃないかという専門家もいますけれども,そこまで話し合いが難航することも予想されるわけです。私は,現職市長として,市民の命,暮らしを守る立場から再稼働は認められないという主張をしっかりと貫いていただきたいなと思います。  次の質問に行きます。  2番目ですけれども,障害のある人にとって暮らしやすい環境をつくるための施策について質問をいたします。  障害を理由とする差別解消法の推進に関する法律ができまして,平成28年4月からスタートしました。この法律では,1つは正当な理由がなく障害者を差別することを禁止しています。2つ目は,障害のある人から社会の中にあるバリアを取り除いてほしいという意思が伝えられたときに,負担が重過ぎない範囲で対応することを求められています。  これは合理的配慮と言われるものですけれども,法律では,行政においては実施を義務づけましたけれども,民間事業者では努力義務としたために,なかなか対策が進んでいないのが実情です。  ひたちなか市に住んでおります障害者の方からお話を聞きました。事業所やお店に対する要望として,段差を解消してほしい,階段やトイレに手すりをつけてほしい,筆談ボード,点字メニューがあれば便利だ,意思を伝えるための写真や絵があるといい,そういう要望が出されておりました。  この事業について,ひたちなか市では今後どのように実施することを検討しているか,お聞かせください。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  2項目めの,障害のある人にとって暮らしやすい環境をつくる施策についてお答えいたします。  平成28年4月に施行された障害者差別解消法において,行政機関や民間事業所は,障害のある方が利用する施設の段差解消や,必要な情報を得る手段など対応を求められた場合に,実施に伴う経済的な負担や人的体制の負担が過重でない範囲でその求めに柔軟に対応するべきとされております。  市はこの合理的配慮を提供するため,福祉事務所の窓口において聴覚障害者とのコミュニケーションをスムーズに行う筆談ボードや,知的障害のある方でもイラストによる意思表示ができるコミュニケーションボードを設置しております。また,視覚障害者に対する点字または朗読による市報の配布や,市立図書館に行くことが困難な身体障害者の自宅に図書を届ける自宅配本など,障害のある方が情報を取得するための支援を行っております。  市といたしましては,引き続き合理的配慮の取り組みを率先して行うことに加え,民間事業者にも障害のある方が暮らしやすい環境をつくるために必要な支援について継続的な啓発を行い,誰もが暮らしやすい環境をつくるための意識の醸成を図ってまいります。  また,法施行を受け,大型商業店舗の一部では,既に筆談ボードの設置や障害のある方に配慮した案内掲示など,合理的配慮の取り組みを進めているところもございますが,これらの取り組みをさらに広げるため,より効果的な支援施策について検討してまいります。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) 県での調査ですけれども,障害のある人も,ない人も,ともに歩み暮らせるための条例を県がつくったわけですけれども,こうした条例を「知らない」と答えた人が7割強だったということが報道されております。さらに,障害を理由とした差別については「まだまだ解消されていない」と答えた人が41%にも上ったということです。  できるだけ多くの障害を持つ人たちの意見を聞いて,今回法律化されたこの合理的配慮について制度を設けて,みんなが,障害があってもなくても外出して楽しく暮らせるような,そういう地域づくりをしてほしいなと考えます。  合理的配慮の提供,これは民間事業者に対してですけれども,こういうことに対しての公的助成制度も考えていらっしゃいますか。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  再度の質問にお答えいたします。  公的助成制度ということでございますが,今後,障害者当人の方,また民間事業者の方に耳を傾けながら,また他市の取り組み状況を参考にしながら,効果的な支援方策については,先ほど答弁したとおり検討していきたいというふうに考えております。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) この法律については,行政については実施を義務づけられたんですけれども,障害者の民間事業所については義務づけていなかったので,本当に実施がおくれているという状況です。障害者の方々の要望にしっかり耳を傾けて,早急に実施してほしいということを訴えまして,終わりにいたします。  次ですけれども3番目,市民の暮らしを守る市民の足の確保と,公共交通施策について伺います。  ここでは,ドア・ツー・ドアのデマンド交通,公共交通網として位置づけられているひたちなか海浜鉄道湊線,その延伸問題について質問をいたします。  初めに,交通弱者の足の確保についてですが,本市では平成29年7月に「ひたちなか市地域公共交通網形成計画」を策定しました。高齢化などに伴い,確実に公共交通機関を利用する人口が増す中で,交通が便利で暮らしやすいまち,ここに住み続けられるまちづくりをつくることが大きな課題となっています。  現在,公共交通機関としてJRひたちなか海浜鉄道湊線,路線バス,スマイルあおぞらバスなどを位置づけており,その連携を図りながら公共交通の利用の促進を進めていく,としています。しかし,元気に歩けて利用できる市民ならいいのですが,バス停まで行けない,階段が多くて駅まで行けない,荷物を持って歩けない,という市民が多くいることは事実です。高齢者も障害者も,車を持たない子育て中のお母さん,病気の人など交通弱者が安く利用できる,便利なドア・ツー・ドア,デマンド交通の早急な実現のために検討することを求めますが,いかがでしょうか。  2番目ですけれども,公共交通について,湊線の延伸問題について,回遊性や交流の促進,地域の活性化などの観点から,ひたちなか地区のまちづくりと一体に取り組みますと明記されております。  質問の1点目ですが,湊線の延伸によって多くの市民の足が必ずしも便利になるわけではありません。延伸を議論するよりも前に,むしろ湊線の沿線住民が利用しやすいよう,駅のバリアフリー化や他の公共交通とのネットワークをつくり上げるなど,現状でどう利用者を増加させていくかの議論が大切だと考えますが,いかがでしょうか。  質問の2点目は,海浜公園には年間200万人が来場し,湊線は海浜公園来場者も含めて年間利用者が100万人を超えたと報道されています。延伸すれば,さらに95万人の増加が見込まれるということですが,過大な見込みになっていないでしょうか。海浜公園来場者の湊線利用期待は,お天気に左右されたり,何がそのときの一番の人気なのか,20年,30年先を予測するのは難しいのではないかと考えてしまいます。  質問の3点目ですが,私は,湊線は交通手段の一つとして大変大切だと考えています。存続のために延ばして残そうという意識が高まったと言われていますが,延伸のために市の5年間の財政負担は約13億円,海浜鉄道株式会社の借入金26億円は,乗客増による増収で年間1億円ずつ30年以内で返済することが可能だという試算です。延伸した湊線を維持するための設備投資費補助など,完成後の毎年の市の負担はどのようになるのでしょうか。  また,小中一貫校に通う子どもたちの市の運賃補助は幾らぐらいになるか,参考までにお示しください。  そのほか,市の負担として考えられる経費はあるのでしょうか。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  まず,1点目のデマンド交通の導入に関するご質問にお答えいたします。  本市においては現在,昨年の7月に策定をいたしました「ひたちなか市地域公共交通網形成計画」に基づきまして,関連施策を推進しております。  この計画は平成19年10月に施行されました「地域公共交通の活性化に関する法律」に基づいて策定をした,従来の「ひたちなか市地域公共交通総合連携計画」を継承し,発展させる内容となっております。  人口減少時代に入りまして,公共交通を取り巻く環境はますます厳しさを増しておりますが,地方公共団体が中心となって,公共交通事業者はもとより,福祉,医療,商工,観光,学校,まちづくりなど幅広い関係者の連携のもとに,面的な公共交通ネットワークを構築し,地域社会の活力の維持,強化を図ろうとする計画であります。  同計画では,JR常磐線及びひたちなか海浜鉄道湊線を基幹交通,路線バスを基本交通,そしてスマイルあおぞらバスを生活交通と位置づけまして,それぞれの交通機関同士の連携を図りつつ,地域の実情に即した形で,持続可能な公共交通体系を確立することとしております。  ご提案のデマンド交通の導入につきましては,バス,タクシーなど交通事業者や,福祉関係団体,自治会,警察などの代表者で組織をし,本市公共交通の連携計画,形成計画の推進母体と位置づけております,ひたちなか市公共交通活性化協議会において調査検討を行った経緯がございます。市内を8つの地区に区分をいたしまして,市民へのアンケート調査等を実施したところ,どの地区からも,ほかの複数の地区・場所を目的として移動したいという需要が膨大な数ございまして,要望を集約して,配車コースを設定することが極めて困難であることが判明いたしました。  結果といたしまして,デマンド型を実施するためにはかなりの数の車両を用意する必要があり,運転手のほかに配車オペレーターの人件費など莫大な経費を要することから,効率性,経済性の面で本市には不向きであるという結論に至ったところであります。  こうした検討を踏まえまして,買い物,通院など日常生活における基本的な移動手段の確保につきまして,本市においては,基幹的・幹線的な路線はJR,海浜鉄道及び民間の路線バスが担い,採算性が低く,民間では経営が成り立ちにくい部分,これを中心にスマイルあおぞらバスが担うことといたしまして,公共交通網の維持形成に努める計画としたところでございます。
     このほかに,福祉の観点からは,公共交通機関を利用することが難しいという要介護者,障害者などが病院や買い物に行く際には,現在NPO法人等の6つの団体において運営をしております福祉有償運送事業等のご利用も可能となっております。  多くの市民が利用する公共交通,コミュニティーバスでできることには限界もありますことから,高齢者等が利用しやすい新たな移動手段の確保につきましては,社会福祉法人,NPO法人,民間企業等と連携を図りながら,引き続き検討してまいりたいと考えております。  続きまして,2点目の公共交通湊線についてのご質問にお答えいたします。  まず,湊線の駅のバリアフリー化や,公共交通機関などとの連携による利便性の向上策ということでありますが,これまでも阿字ヶ浦駅や那珂湊駅などのバリアフリー化,阿字ヶ浦駅から国営ひたち海浜公園への無料のシャトルバスの運行,JR常磐線やスマイルあおぞらバスとの接続の改善などに取り組んでまいりました。  さらに本年10月に予定をしておりますスマイルあおぞらバスのコース改編では,ワゴン車を1台増車いたしまして,平磯駅付近への停留所の設置や,阿字ヶ浦駅に接続をする便数の増加など,湊線との乗り継ぎの利便性を向上できるよう調整をしているところでございます。  こうした改善策につきましては,今後とも最大限の努力をし,沿線需要の掘り起こしによる増収を図ってまいりたいと考えております。  しかしながら問題は,そうした努力だけで将来の経営が果たして成り立つだろうか,地域住民の生活の足として残していけるだろうかということでございます。  既存区間の沿線の人口減少の影響は今後急速に拡大する見込みでありまして,シミュレーションを行ったところ,延伸を行わず,現状のまま既存区間での経営を続けた場合には徐々に収支は悪化し,将来的に会社の経営は立ち行かなくなるという結果になっております。  湊線のひたちなか地区への延伸計画は,年間200万人を超える海浜公園への来園者の一部を湊線の利用に取り込むことによりまして会社の経営の安定化を図り,鉄道という地域の生活に欠かせない基幹交通を将来に引き継ぐものであります。頻発する深刻な交通渋滞の緩和に大きく寄与するとともに,本市の公共交通ネットワークを維持していく上でも大変重要な事業であると考えております。  次に延伸後の需要見込みでございますが,平成29年度に取りまとめた湊線延伸基本計画において,沿線住民や海浜公園の来園者に対するアンケート調査の結果をもとに需要予測を行ったところ,2024年の開業時点での延伸区間の年間の利用者は約95万人というふうに推計をしております。この予測結果につきましては,昨年末からの国土交通省鉄道局との協議の中でもさらに精度を高めていくべきというふうな指摘を受けておりまして,これを受けて,ひたちなか市公共交通活性化協議会の中に湊線延伸等検討分科会を設置いたしまして,国の公共交通政策に影響力を持つ大学教授の先生方のアドバイスをいただきながら,より実現性が高く,市民の皆様に納得いただけるような計画となるよう検討を進めているところであります。  また,海浜公園来園者の湊線利用については,時勢によって大きく変わるということに関しましては,市といたしましても,年間を通した来園者数の維持・増加が図られるよう,公園の未供用部分の早期開園や,アクセスの多様化などによる利便性の向上,そして一層魅力的な草花による修景や園内施設の整備などについて,引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。  また,那珂湊おさかな市場や風光明媚な海岸線,徳川家ゆかりの史跡など湊線沿線の魅力的な観光資源への回遊,さらに,パークアンドライドを活用した湊線の利用促進など,需要の掘り起こしにも一層努めてまいりたいと考えております。  次に延伸後の市の負担とのお尋ねでございますけれども,新しく延伸した区間の設備につきましては,当面は大規模な改修等の必要は生じないものというふうに想定をしておりますが,既存区間の老朽化した施設・設備等の更新につきましては,現行の補助制度を活用しまして,年間約4,000万円程度の設備投資補助を継続するものとして収支計画を試算しております。  また,2021年4月に開校を予定しております統合校の児童生徒を対象とする年間通学定期の費用につきましては,全額市の負担とすることを想定しておりまして,開校時点の児童生徒数を505人として,金額は最大で年間1,300万円と見込んでおります。  これは児童生徒に対する補助ということではありますが,定期代の代金は市から直接海浜鉄道に支払い,定期券を児童生徒に配布することを想定しております。  なお,仮にスクールバスの運行によりまして児童生徒の送迎を実施した場合には,概算で約1億円程度の費用を要する見込みということで,湊線を活用することによりまして大幅な経費節減につながるものと考えております。  延伸に伴って発生するその他の経費につきましては,収支計画の試算において全て海浜鉄道が負担をするランニングコストも上昇分に含めておりまして,市の新たな負担は想定をしておりません。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) ひたちなか市の公共交通活性化協議会におきまして,JRだとか,バスですとか,湊線だとか,スマイルあおぞらバスだとかを公共交通機関として位置づけられたわけで,そういう公共交通と位置づけられる部分が一定程度機能しているとか……。さっき答弁がありましたけれども,住宅地とか病院だとかが市内全域に広がっているのでデマンドは公共交通機関としてふさわしくないという結論だったと言われますけど,先ほどもお話ししましたように,元気な人がこういう公共交通機関を利用できるならいいんですけれども,利用できないという人たちも多くいるわけです。どんどん高齢化するということもありますので,そういう人たちがいろいろ気兼ねなくといいますか,行きたいところに行けるように公共交通機関を充実させるということは市民の健康を守るという点でも大事なことなんじゃないかなと考えます。  デマンド交通というのは何かというと予約型の運行形態です。その運行の方式だとか,ダイヤですとか,発着,どこに行ってどこに行き着くかという,そういうところなんかもいろんな形態がありますので,私は一律に,莫大な経費がかかる,なかなかその点については難しいというふうには言い切れないんじゃないかなと思うんですね。一方でそのことを求めている人もいるわけですから,そういう人なんかも含めて,改めて実態調査,ワークショップのような市民参加の話し合い学習とか,そういうことを求めますけれども,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  小倉 健企画部長。          〔小倉 健企画部長登壇〕 ◎小倉健 企画部長  お答えいたします。  前回の調査を行って,公共交通活性化協議会のほうで検討,結論を出したときの状況と今現在ではさほど状況が変化しているというふうに思っておりませんで,今すぐこれを検討し直すというような考えはございませんけれども,今後一切見直さないということではありませんで,やはり情勢を見ながら,そういった点は検討していきたいと思います。  今やはりなかなかバス停まで歩いて行きづらいという方も中にはいらっしゃるということで,何とかならないかというご相談は確かに多くなってきております。  その点につきましては,社会福祉法人,NPO法人,民間企業等との連携で,必要なところまでの移動を支援するといったような形を検討していきたいと思っております。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) ひたちなか市の公共交通活性化協議会のメンバーの方々というのは,交通事業者ですとか福祉関係団体,自治会,学校,商工,観光関係,警察,行政などで,皆さん市民だと言ったら市民なんですけれども,日常普通に暮らしている人たちの参加が非常に少ないんじゃないかな,そういう人たちの声が届いていないんじゃないかなというふうに,公共交通活性化協議会の中のメンバーを見ても思います。今後,どうしても高齢化が進むということも考えますと,デマンド交通,ドア・ツー・ドア,そして乗り合いとかいろんな形がありますけど,検討する必要があるんじゃないかなと私は考えます。  「しあわせプラン21」が策定されましたけれども,その中で,高齢化が非常に進むということを前提にしたいろんな委員さんの発言がありました。介護予防だとか生きがいづくりだとか,いろいろ今,地域でつくられて,集まりを持って,そこの中に参加しましょうという呼びかけがされていますけれども,いろいろ施策をつくっても,高齢者が移動手段を持たなければサービスはそのままになってしまうという発言がありました。  私は本当にそのとおりだと思います。高齢化が進むことを考えただけでも交通手段の確保というのは喫緊の課題だと思います。ぜひ検討していただければと思います。  それから,湊線の延伸問題ですけれども,やっぱりどう考えても経費の過大な見積もりなのではないかなというふうに思います。湊線は何で残すのかということを言えば,そこに住む市民,沿線の住民にいかに便利なものとして利用してもらえるか。それで生活が本当に楽になるというんですかね,そういうことが一番の目的じゃないかなと思います。  延伸を考えるならば,市内の観光を掘り起こすこと。そこへ観光客に来てもらう,施設を利用して,購入してもらう,地域の経済を活性化させる,そういうことがやっぱりどうしても必要で,同時並行的にそのことは考えて湊線の延伸はどうなのかというふうな結論を出さなければならないと思います。私は何か,話を聞いていると,延伸することが最大の目的というか,そのことしか強調されないので,そんなふうに理解してしまうんですけれども,多くの市民に理解してもらうためには,そういう観点からもしっかりと提起してほしいなと思います。  時間がないので次に進みますけれども,すみません。  4点目で,一人一人が大事にされる教育の実現を求めて質問します。  今回は新しい教育長に野沢教育長が就任されましたので,子どもたち一人一人が大事にされる教育について,また小中一貫校の建設が進んでいることから,小中一貫校の目指すものについて伺いたいと思います。  不登校とかいじめとか家庭の貧困問題など,子どもたちが置かれている環境は厳しさを増しています。そうした状況と向き合い,子どもたちの生きる力となる確かな学力を身につけるために先生方は日々努力しています。しかし,部活動の過重負担,全国学力テストへの対応,対策,ことしから学習指導要領の改訂による授業時間の増加,道徳教育の教科化など先生方が多忙化し,子どもたち一人一人に向き合いたくとも向き合えない,そういう深刻さがあるのではないかなと思います。  私は,一人一人にしっかりと向き合うためには,少人数学級,そして先生方の数の増加,これが一番大事なのではないかなというふうに考えます。欧米では20人から30人の学級が当たり前となっています。1クラス何人かというのは,国の定めもありますけれども,行政としての努力というのもあるわけなので,このことについて,子どもたち一人一人が大事にされる教育についてどのように考えるか。  また,小中一貫校建設に向けて準備が進んでおりますけれども,小中一貫校について目指すものということについてはどのように考えているか,ご答弁をお願いします。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  4項目めの1点。子どもたち一人一人が大事にされる教育についての考えでございますが,学校は児童生徒にとって,一人一人大事にし,伸び伸びと過ごせる楽しい場所であり,自分の興味・関心のあることにじっくりと取り組めるゆとりがなければならないと考えております。  教職員は日ごろから児童生徒に温かく寄り添い,常に自分の思いが先生に受けとめられているという安心感を持たせることが大切であると捉えています。そのために本市においても教職員の働き方について,校長会とともに業務改善策について話し合いを進めているところでございます。  今年度は部活動の過重負担に対応するため,運動部活動方針の策定を進めるとともに,学校閉庁日を6日間設け,教職員の負担軽減策を講じているところでございます。  また本市はこれまでも,国・県の教職員配置や施策を補完する措置として,相談員やサポーター,学校介助員や少人数指導に対応するスマイルスタディ・サポーターの配置など独自に予算措置を行って対応してきたところもございます。  今後も,一人一人の子どもたちを大切にしていくために,地域や保護者の皆様のご協力をいただき,多くの人の目で子どもたちを見守り,多様な個性を大切にしていくとともに,児童生徒と教職員にとってあすが待たれる学校であり,夢と感動と笑顔があふれる学校づくりに取り組んでまいる所存でございます。  2点目の小中一貫が目指すものについてですが,平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区に建設する小中一貫統合校におきましては,9年間の系統性や継続性に配慮した教育課程を編成し,滑らかなつながりのもと,確かな学力を身につけさせるとともに,異学年交流活動や地域,自然や産業,文化などの特性を生かした活動を通して,豊かな感性と知性をはぐくみ,自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力をはぐくむことを目指しております。  毎年クラスがえが可能な1つの学年で2クラスの学校規模になる統合校では,児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ,認め合い,協力し合い,切磋琢磨することを通じて,より広い視野での思考力や表現力,判断力,問題解決能力などをはぐくむことが可能であると考えております。また,児童生徒の新たな人間関係を構築する力,多様な価値観の中で合意を形成する力,集団の中で自己主張したり,他人を尊重したり,そういうコミュニケーション能力,それを,異年齢交流,習熟度別学習などの多様な学習形態や,多くの教職員や,多くの目で見,多様な価値観で児童生徒にかかわることにより,一人一人を大切にして身につけさせたいと考えております。  ほかの地区におきましては,現在,一貫教育ではなく連携教育をさらに充実させていくことを考えております。一貫校の取り組みを参考にしながら,学習指導や生徒指導面での小・中学校間の段差をできるだけなくすために,各中学校区ごとの検討協議による共通理解を進めてまいります。  小中連携,小中一貫教育により,義務教育の9年間で本市の子どもたち一人一人の資質や能力が向上することを目指す所存でございます。 ○清水立雄 議長  10番山形由美子議員。 ◆10番(山形由美子議員) ありがとうございました。  全国的には少子化の問題ですとか施設の老朽化,本市にとっては施設の老朽化が進む中で,教育施設管理をどういうふうにするか検討する機会が多くなると思います。教育は財政効率ではなく一人一人を大事にする教育,そのために必要な経費を支出し,教育条件を整え,教育の可能性を最大に追求する,これが行政の一番の役割だと思います。 ○清水立雄 議長  山形議員,質問ならば簡潔にお願いします。 ◆10番(山形由美子議員) はい。質問じゃありませんので大丈夫です。  そういうことが行政の一番の役割だと思います。教育長にはそうした立場で頑張っていただきたいなと考えます。  以上です。 ○清水立雄 議長  以上で10番山形由美子議員の質問を終わります。  次に,9番宇田貴子議員。          〔9番 宇田貴子議員登壇〕 ◆9番(宇田貴子議員) 日本共産党市議団の宇田貴子です。  通告に従いまして,大項目にて一般質問を行います。  大項目の1,東海第二原発は再稼働させてはならない。  日本原子力発電株式会社(以下,原電)は,運転開始から40年を迎える東海第二原発のさらに20年運転延長の申請を,原子力規制委員会に行いました。新規制基準に基づく適合性審査,20年の運転延長認可,再稼働に必要な施設の工事計画の認可など,3つの基準を11月までにクリアすることができれば,原電は東海第二原発の再稼働に向け,本格的に動き出すことになります。  一方,「新規制基準に合格したからといって安全を保証するものではない」と前原子力規制委員長は当時何度も発言しています。新規制基準は原発が事故を起こすことを前提にした基準であり,単にその基準の範囲をクリアしているにすぎないからです。  現在までに8基の原発が再稼働しましたが,既にさまざまなトラブルを起こしています。最近では,佐賀県の玄海原発3号機が再稼働して数日で緊急停止。配管に1センチもの穴が開いていたということですが,このとき九州電力の社長は「3号機は7年間停止しており,再稼働で何が起こるかわからないということが現実になってしまい残念」と無責任な発言をしています。  東海第二原発は,7年前の震災で外部電源が喪失し,非常用電源でかろうじて冷温停止ができ,そのまま現在まで停止状態が続いています。震度6弱の地震で被災し,運転から40年以上たち,恐らく再稼働まで15年近く停止状態にある原発が再稼働したとき,何が起こるかわかりません。そのときのために周辺自治体に課せられた広域避難計画ですが,東海第二原発の事故に際して,私たちの安全・安心を担保する避難計画の策定は可能なのでしょうか。  そこで,次の点について質問します。  (1)現段階での広域避難計画の進捗状況,課題について伺います。  広域避難計画については,本市で解決できること,本市だけでは解決が難しいことに課題が整理されてきていると思います。  そこで1点目。広域避難計画の現在の進捗状況と課題について。  2点目。広域的な課題について協議する地域原子力防災協議会を補佐する作業部会の,昨年12月以降の開催状況と,そこで確認されたことを伺います。  (2)広域避難計画は,東海第二原発が過酷事故を起こした際,半径30キロ圏内96万人が避難する計画。本市においては16万全市民が避難する計画です。全ての市民が安全に避難する計画策定のために市民の声をいかに計画に反映させていくかが重要と考えますが,どのようにお考えか伺います。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  1項目めの1点目,広域避難計画の進捗状況と課題についてお答えいたします。  避難先との避難受け入れにかかわる協議につきましては,県内14市町村に加え,千葉県の10市町と,これまで避難所及び避難経路の選定や避難所の受け入れ体制,避難所の開設及び運営方法などの事項について協議を行ってまいりました。  避難受け入れ協議につきましては,避難所の運営方法や避難先での駐車場の確保など解決すべき問題・課題がございますが,まずは市民の皆様に具体的な避難先をお示しすることが実効性のある計画にするための第一歩と考え,去る3月29日に県南・鹿行地域の県内14市町村と,原子力災害におけるひたちなか市民の県内広域避難に関する協定を締結したところでございます。また本市の県外避難先といたしましては,千葉県の印旛地域を中心とした,成田市を初めとする10市町とこれまで協議を進めてきたところであり,避難受け入れについてのご了解をいただいたことから,本年7月末に協定締結をすることとなりました。  これら県内外24市町村とは引き続き避難所及び避難経路の選定など避難受け入れにかかわる協議を進め,地域ごとのコミュニティーを考慮した避難先の割り振りを行い,その後,住民説明会を通じ,市民の皆様に地域ごとの避難先を示してまいります。  また,計画策定に当たりましては,避難受け入れにかかわる課題に加え,避難するに当たっての高齢者や障害者,入院患者等の特に配慮を要する方への支援人員,移動手段の確保などの対応,複合災害への対応など,検討すべき課題が山積している状況であります。これらの課題は計画を策定する市町村共通の課題であり,市町村それぞれでは解決ができない広域的な課題でありますので,県の避難計画勉強会や内閣府が主催する地域原子力防災協議会の作業部会において課題を共有し,検討を進めているところであります。  次に,地域原子力防災協議会の作業部会の開催状況についてお答えします。  昨年12月の開催以降,本年5月に開催され,今年度第1回目の作業部会ということもあり,これまでの作業部会での検討内容の再確認が中心となりました。  実効性のある避難計画の策定に向けて共有すべき基本認識として,高速道路や国道がともに縦横に走っていること,PAZに8万人,UPZに88万人と人口が集中していることなどの本地域の特性や,要支援者の支援体制,旅行者などの一時滞在者の問題,屋内退避の有効性についての理解促進,県内の避難計画の策定状況や避難受け入れにかかわる協定の締結状況などについて改めて確認をしたところでございます。  次に,2点目の避難計画への住民意見の反映についてでございますが,実効性のある計画策定のステップとして,市民の皆様に意見等を聞くことは非常に重要であると考えております。平成28年度には広域避難計画基本的方針案の住民説明会を実施し,市民の皆様からさまざまな貴重なご意見をいただいたところであります。市といたしましては,再度,住民説明会を開催し,前回の説明会よりもより詳細に地域ごとの避難先や避難経路などをお示しすることに加え,課題解決に向けた取り組み状況について報告し,ご意見をちょうだいしていくことを考えております。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 前回の3月議会での私の質問で,12月に行われた作業部会では広域避難計画は自然災害と原子力災害との複合的な災害を念頭に検討を進めることを確認した,というふうに答弁されています。  先ほど,5月に行われた作業部会で再確認されたこととして,この東海原発の地域の特性として,道路が縦横に走っているということが基本認識として確認されたという部長のお話でしたけれども,複合災害を前提とした避難計画ということであれば,その道路が使えない,高速道路も使えない,橋も陥落したりということも想定しなければならないと思います。  そこで,複合災害時を想定した,使えるはずの道路や橋が使えない場合の代替措置の必要性についても,この内閣府も県も入った作業部会の議論のテーブルに上げていただき,共通認識とする必要があると思いますけれども,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  須藤雅由市民生活部長。          〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由 市民生活部長  再度の質問にお答えします。  先ほど幾つか挙げた作業部会の審議事項の内容ですけれども,もちろんその中には,原則的に複合災害を意識した道路の代替経路,こちらの部分も審議の中には載ってございます。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) わかりました。  次のことは市長にぜひ答弁をお願いしたいと思うんですけれども,先ほどの広域避難計画の計画の段階でも避難所の運営方法についても協議をしているという答弁もいただいておりますけれども,仮に避難できたとしても,原発事故が起これば,住民も自治体職員もその後何年にもわたって苦しみ続けることになります。職員に視点を当てて想像してみれば,みずからも被災者になる職員が,自分の家族を二の次にして,県南地域14自治体,千葉県内10自治体に分散避難した市民,また独自に避難した市民を含め16万人のサポートと,さまざまな業務に追われることになります。  福島県では震災から5年たった2016年にも9人の自治体職員が自殺し,東日本大震災と福島第一原発の複合災害への対応に追われていることなどが背景にあると報道されています。避難できれば安心か。そんな状況は望めません。  そこで伺いたいのは,いつも市長に答弁していただいている実効性のある避難計画を含め,市民の安全が確保されない限り再稼働はできないということの中に,その避難計画の中に事故時と事故後の職員の安全は入っているのか伺います。 ○清水立雄 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  ただいまの質問,ちょっとはっきりとした意味がよく私も受け取れていませんけれども,当然,私もいろんな関係者に申し上げておりますし,避難を受け入れていただく際にも,相手先の首長さんにもお話をしておりますけども,全員避難ということは,避難を確認しなきゃいけないと。それは誰がやるかと考えると,当然,市の職員,警察関係になります。  ですから,直ちには当然避難所にも向かえない状況だと。できるだけ短期間のうちに避難先の避難所に職員も向かうというようなことは申し上げておりますが,現実的にそのようなことが実際可能かどうかということについては,非常に私は難しい問題だと思います。
     ですから,宇田議員のおっしゃっている職員についての問題についても,当然,そしてこの避難にかかわる関係者全て含めて,問題があると思います。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) そういう課題解決が困難な問題も含めて,そう簡単には避難計画ができたということにはならないということを確認したいと思います。  新たな安全協定によって,東海第二原発の再稼働に際してそれを認めるのか認めないのか,本市も意見を述べる権限を持ちました。その権限を持つ市長が福島原発事故に真摯に学ぶとすれば,再稼働は認めないと明言,言明することが長として責任ある態度だと申し上げて,次の質問に移ります。  大項目の2,教育の充実のために質問します。  今,世界的な規模での環境問題,経済のグローバル化による地域の疲弊,格差と貧困,少子高齢化の進行など問題が山積しています。子どもたちの生きる世界が希望の持てるものになるよう,これは我々大人世代の責任として知恵を絞っていかなければなりません。同時に,教育は100年の計と言われますが,次の時代を担う子どもたちがどんな困難にも立ち向かい,よりよい世界をみずから切り開いていく力をはぐくむために,今,未来への投資を惜しむべきではありません。  そこで教育長にお伺いします。  (1)平和教育のさらなる充実のために。  昨年の7月,国連加盟国の圧倒的多数の賛成で,人類史上初めて核兵器を悪とする核兵器禁止条約が成立しました。残念ながら,核保有国と,日本のように核の傘に頼っている国は会議に参加すらしませんでしたが,そのような国からも日本の被爆者団体を初め市民団体が多数参加し,国連の場で堂々と発言しました。平和を願う人々,核兵器はあってはならないと考える人々が草の根で広がり,国際社会の中で存在感を強めています。  さて,学校教育において平和教育は,憲法と教育基本法に根拠を持つ大変重要な教育活動です。広島,長崎は,世界の歴史上,唯一,戦争により核爆弾が落とされた都市として,ますます世界中から平和を願う人々が集まり,戦争の悲惨さと平和への希望を学ぶ場となっています。県の平和委員会の調べでは,2016年度,茨城県内14の市町村で小中学生を広島,長崎に派遣し,戦争の悲惨さや平和のとうとさについて学ぶ学習を深めています。  本市においてもさまざまな平和教育の取り組みがされていますが,今後は特に広島,長崎の原爆被害について学ぶ機会の充実を通し,世界的なレベルでの平和への希望,平和を願う心を強く深く子どもたちの心に刻んでほしいと願っています。  そこで,本市の平和教育をより充実・発展させる上でどのようなことをお考えか伺います。  次に,(2)豊かな学習活動を保障するために伺います。  次期学習指導要領では,子どもたちが自主的,主体的な学習により,より深く学ぶことを求めています。それは教育の教科の学習にとどまらず,子どもたちの生きる力の基礎となるでしょう。そのような力をはぐくむ上で,学校図書館の役割はますます重要になってきます。  そこで次の点について質問します。  1点目,学校における図書室の役割についてどのようにお考えか伺います。  2点目,豊かな学習活動を保障する上で,学校の図書室が子どもたちにとっていつでも利用できる環境にしておかなければならないと考えます。そのためにはいつでも図書室が開いていて,そこに図書のことに深い知識を持つ専門家がいることが求められます。しかし,本市は司書教諭補助員の配置は,小・中学校合わせて29校あるところ5名であり,1つの学校に司書教諭補助員が行けるのは3週間に2日程度と聞いています。また,各学校の司書教諭は学級担任を兼務していることが多く,教科指導や生徒指導などさまざまな教育活動を複数同時に担っていることから,司書教諭としての役割を十分に果たそうとしたら,ますます多忙化を助長することになりかねません。  そこで,学校における読書活動の推進,学習環境の整備・充実のために各校に専任の学校司書の配置を求めますが,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  まず2項目めの第1点,平和教育のさらなる充実についてお答えいたします。  世界の平和を願い,平和な世界を築いていこうとする子どもたちを育てることは大変重要なことだと考えております。現在,平和教育は学校教育全体を通して行っており,戦争に関連した読み物を通して人物の心情を読み取る国語の学習や,日本の歴史を学ぶ社会科の学習などで戦争の悲惨さや平和の大切さを学んでおります。  特に第二次世界大戦では,本市も空襲で大きな被害を受けたことや,郷土資料集に掲載している画像や手記などをもとに学習し,身近なところで起こったこととして,実感を伴った理解につなげているところでございます。  広島,長崎への原子爆弾投下における大きな被害を受けたことにつきましては,教科書や郷土資料集に掲載している本市の核兵器廃絶平和都市宣言,これについての社会科での学習を通して,我が国が多くの一般市民の命が奪われた,唯一の戦争被爆国であると,そういうことを理解させて,核兵器の恐ろしさを後世に伝えていくとともに,核兵器のない平和な世界を築こうとする子どもたちを育ててまいりたいと考えております。  ユネスコ憲章の前文にある「戦争は人の心の中で生まれるものであるから,人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」との言葉にあるように,平和教育は平和的な笑顔ある大人に包まれ,日々の児童生徒が自分の生活の中でいじめ,暴力のない社会を自分自身でつくっていこうと,そういうことが実践していく第一歩だと考えております。知識ばかりではなく,平和を願う心を醸成し,実践していく力を育てていく教育が大切だと考えております。  また,今年度増員しました英語指導助手は,語学を教えるだけではなく,それぞれの国の文化を伝え,国際的な視点を広げると期待しております。  今後も教育活動全体を通じて,平和や命のとうとさについての理解を深め,さまざまな国家間の問題を国際的な視点から判断し,自分たちで平和な社会を築いていこうとする児童生徒の育成に努めてまいる所存でございます。  2点目の「豊かな学習活動を保障するために」についてお答えいたします。  1番目の,学校における図書室の役割についてでございますが,現学習指導要領とともに新学習指導要領におきましても,学校図書館を利用し,児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められております。  本市におきましては,第二次子ども読書推進計画におきまして,学校図書館における読書環境の充実・改善や学習における学校図書館の活用を推進してまいっております。児童生徒の主体的な学習活動,読書活動の充実のためには,学校図書館の果たす役割は大きいと認識しております。  2番目の,各学校に専任の学校司書の配置についてお答えいたします。本市におきましては,司書教諭の資格を持つ教員が104名おります。各学校では学級と学校図書館をつなぐこの司書教諭が中心となって,読書活動の推進,学習における学校図書館の活用など,学校図書館運営を充実させていっております。本市の司書教諭補助員は5人体制で,市内の各学校を巡回しながら,学校の要望に応じて,学校図書館の環境整備や,学習で使用する図書資料の準備,図書委員会の活動補助などを行っております。  また,司書教諭補助員が巡回することによりまして,ほかの学校の学校図書館の環境や,児童生徒に人気のある図書,読書習慣や読書推進週間の取り組み,それから図書ボランティアの活用などの情報が市内で共有されております。  さらに,司書教諭研修会を定期的に開催し,司書教諭と司書教諭補助員との連携のあり方,学校全体で読書活動推進を行うための校内組織や体制づくりなどについて研究を深め,学校図書館活動の充実に努めており,一定の成果が出ております。  現在のところ専任の学校司書の配置につきましては検討しておりませんが,司書教諭を中核とした学校図書館活動を推進するために,司書教諭,補助員とともに,学校のコミュニティーとしての地域ボランティアや保護者ボランティアを効果的に読書活動に活用し,より多くの方々の協力のもと学校図書館の活用を図ってまいりたいと存じます。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 教育長には,今後,本市のより豊かで実践的な平和教育を期待したいと思います。  それから,本市の教育のいいところはさらに発展させていただきながら,同時に,3月まで現場におられた視点で,本市の教育行政が教育環境の不十分なところで先生たちに教育効果を上げることを強いていることはないか,しっかり見きわめていただきたいと思います。  市長におかれましては,よりよい教育環境のために,本市の財政力をさらに効果的に生かしていただきたいと要望します。  次の質問に移ります。  大項目の3,幼児教育に対する市の役割について。  (1)公立幼稚園の再編計画の見直しを求める。  1年前,保護者の方たちにとっては寝耳に水のように,公立幼稚園の再編計画の説明会が行われました。現在休園中の平磯幼稚園を含め10園ある公立幼稚園を,勝田地区に2園,那珂湊地区に2園だけ残し,残り6園を廃園にしてしまうという計画です。保護者説明会を私も傍聴し,議事録も読ませていただきましたが,そこがもう決まった市の方針を報告する場でしかなく,その場に集まった多くのお母さん方は疑問や怒りをぶつけたものの,自分たちが幾ら反対してももう変えられない方針なのだと,最後にはあきらめたように感じました。それは決して納得したのではありません。行政に何を言っても聞いてもらえないというあきらめと,自分たちの無力感しか残らなかったと思います。私は,教育委員会によって本市の民主主義が損なわれたと感じました。  この計画について,市民と行政との関係では,そのときの保護者説明会一度きりで,その後は市報やホームページに載せただけです。地域の幼稚園として,何十年も地域の方たちとともにあった公共施設について,それだけの手続で地域からなくしてしまおうとすることに私は強い憤りを覚えます。  公共施設は市の所有物ではありません。再編計画の保護者説明会の議事録を見ますと,1学年10人余りの磯崎幼稚園の保護者は,「幼稚園を選ぶに当たり幾つも幼稚園を見て回ったが,当幼稚園の子どもの笑顔が一番だと感じて入園させた。磯崎幼稚園は十分に公立幼稚園の役割を果たしていると思う」と発言されています。  教育委員会は,幼児の集団にはダイナミックな遊びができる適正規模が必要で,だから再編が必要だと説明していますが,親も子もそんなことは望んでいません。子どもも親も満足し,園を信頼している,これこそが幼児教育の本来のあり方であり,それを支えることが市の役割ではないでしょうか。公立幼稚園の再編計画は,平成31年度統廃合ありきで進めるのではなく,本市の憲法でもある「自立と協働のまちづくり基本条例」の精神にのっとり,市民の声に真摯に耳を傾け,時間がかかっても合意と納得の上に進めていくべきです。教育委員会こそ,そういう民主的な方法をとらなければならないと考えます。  そこで,公立幼稚園の再編計画は一旦白紙に戻すべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に(2)市毛幼稚園園舎の安全性について。このような公立幼稚園の再編計画の中で廃園予定に挙げられている市毛幼稚園の園舎は,耐震診断の結果,耐震性なしと評価されたにもかかわらず,耐震改修工事も建てかえもされないまま,いまだに使われています。公共施設の安全性を確保することは市の責務です。  私たち共産党市議団は去る5月28日,命最優先の措置を直ちにとることを求めて教育長に申し入れを行いました。そのときの回答は「命最優先の避難訓練に力を入れている」というもので,到底納得できるものではありません。そもそも安全ではないとわかっている施設で,避難訓練だけで子どもたちの命を守れるものではありません。  このような状態を放置している市長の責任は重大です。私たちは同日付で市長にも申し入れ書を提出しています。  そこで,耐震性なしと診断された他の園舎が耐震改修工事された中で,なぜ市毛幼稚園だけそのまま使われ続けているのか伺います。そして,直ちに命最優先の措置を求めます。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  幼児教育に対する市の役割についてお答えします。  1点目,公立幼稚園の再編についてお答えします。  本市におきます幼稚園につきましては,公立では幼稚園教育要領にのっとった教育を,私立では3歳児保育や預かり保育の実施など,保護者のさまざまなニーズに応える幼児教育をそれぞれ推進しております。  近年は,少子化の進行や働く女性の増加に伴います保育ニーズの高まりなどにより,特に公立幼稚園の園児数は年々減少し続けておりますが,一方では特別な支援を必要とするお子さんの数が年々増加傾向にあるなど,その受け入れ体制の充実が求められているところでございます。  このような中,再編計画につきましては,本市全体の就学前の幼児教育・保育の望ましいあり方について,私立幼稚園や民間の認可保育園の代表者などと話し合いを重ねるとともに,子ども・子育て審議会等の有識者会議からご意見をいただいた上で,行政として責任を持って策定したものと認識しております。  計画では,4歳,5歳児においてそれぞれクラスがえができる2学級編成による集団性や,共同性のはぐくみや私立幼稚園では対応が難しい特別な支援を必要とする子どもの受け入れ,さらには小学校の滑らかな接続や幼・保・小連携の先導的な取り組みなど重点置くことを明確に示しておりまして,その実現に期待を寄せる市民も多いものと考えております。  今後は計画に上げる再編,拠点化による教育の充実や,公立幼稚園の果たすべき役割の強化を計画どおり推進してまいります。  そして,私立幼稚園とそれぞれの役割を分担しながら,今後ますます多様化することが見込まれる就学前の教育ニーズに的確に対応するとともに,さらなる幼児教育の質の向上を図ってまいります。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  3項目めの2つ目,市毛幼稚園園舎の安全性についてお答えいたします。  学校施設につきましては,平成21,22年度に各施設の耐震診断を行い,その結果をもとに,平成22年度にひたちなか市学校施設耐震化整備計画を策定し,既存建屋の築年数,耐震性能,施設の利用状況等により優先順位を定め,順次工事を進めることといたしました。  しかしながら,平成23年3月に東日本大震災が発生し,学校施設も大きな被害を受けたことから,被害状況等を改めて検証し,その結果をもとに,耐震化整備計画の見直しを行いました。その内容は,これまで耐震補強方式としていたものでも,震災によって構造部分に被害を受けた施設等については建てかえ方式としたこと,災害時の避難所となる小中学校の体育館については耐震化の優先順位を高めるということなどでございます。  ご質問の市毛幼稚園につきましては鉄骨造り平屋建てで,震災後はタイルの一部脱落等もございましたが,構造部位に被害はなく,その後の経過観察も続けておりますが,異常は見られておりません。  また,園の運営におきましても,災害を想定した避難訓練を定期的に行い,園児の安全に最大の配慮をしているところでございます。  今後も教職員に対し地震発生時等の速やかな避難を徹底し,地震を想定した避難訓練を強化していくとともに,施設全体の定期的な経過観察を十分に行い,仮に何らかの措置が必要と判断された場合には速やかに対応してまいります。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 文科省は,震度6強の地震から児童生徒の安全を守るために,耐震指標を0.7以上とすることを求めています。本市の幼稚園の耐震診断の結果,その耐震指標は佐野幼稚園が0.43と0.05,市毛幼稚園が0.19,東石川幼稚園が0.13,那珂湊第三幼稚園が0.3,高野幼稚園が0.09,磯崎幼稚園が1.27という耐震指標でした。磯崎幼稚園を除く幼稚園の全てが文科省の求める0.7を満たしておらず,児童生徒の安全が危ぶまれる園舎の状況だったと言えます。東日本大震災の6弱の地震でも幸い構造上の被害はなく,子どもたちの命が守られたことは幸いだったと思います。  そういう中で,ほかの幼稚園園舎は耐震改修工事が行われ,市毛幼稚園だけ耐震改修工事が行われず,そのまま使われているということについて,納得できるご説明となっていないと思いますけれども,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  福地佳子教育次長。          〔福地佳子教育次長登壇〕 ◎福地佳子 教育次長  東日本大震災の際には,古い家屋でも地盤の堅固な地区では被害が少なかったり,また,しっかりした建物でも,重い瓦屋根の家屋などでは大きな被害が生じたりしております。市毛幼稚園は鉄骨づくりの平屋建てで屋根が軽い構造となっております。東日本大震災発生時の市毛幼稚園への影響につきましては,タイルの一部脱落などもございましたけれども,幼稚園全体の中でも軽度なものであり,構造部分,それから躯体部分への被害はございませんでした。また,震災後も定期的に施設の確認を行っておりますが,現在まで異常は見られておりません。耐震結果は議員のご指摘のとおりでございますけれども,市毛幼稚園はより崩壊しにくい構造と総合的に判断をしているところでございます。  市毛幼稚園は園舎が1階建てで,保育室が全て広い園庭に面していることから,すぐに避難できる構造となっております。また教職員に対しましては,大震災の発生時には速やかな園庭避難を徹底しているところでございます。  今後も施設全体の定期的な経過観察を十分に行いながら,仮に必要な措置が必要と判断された場合には,速やかに対応してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 震度6弱の東日本大震災でも大丈夫だったから今後も大丈夫だろう,市毛幼稚園はすぐに避難できるつくりで職員たちも避難訓練に力を入れていると,それで大丈夫なんでしょうか。今から23年前の阪神・淡路大震災では6,000人以上の死者を出し,その8割は建物倒壊による圧死でした。  地震による被害から命を守る第一条件は,避難訓練ではなく,建物の耐震化です。さらに7年前の東日本大震災より大きな地震は来ないと誰が保証しているでしょうか。逆に今後30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率は日本中で高まっており,茨城県は水戸市で81%の確率で起こると予想されています。  公立幼稚園の再編計画,本市の幼児教育をよりよいものにしていきますという計画の陰で,市毛幼稚園に通う子どもたちの命が軽んじられています。耐震性がないと診断された幼稚園の建物をどうするか。そのままにして使い続けるなどという選択肢は,行政としてあり得ないと思います。  市長の見解を伺います。 ○清水立雄 議長  本間源基市長。          〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基 市長  宇田議員のただいまのご質問でありますが,命を優先しない,軽んじているという指摘については,全く当たらないと私は思います。  ひたちなか市の学校の耐震化率は数年前まで県内最下位だったわけです。それをどれだけ今までやってきたか。いつまでにやるというお約束をしてやるのです。すぐ今起きたらどうなるかと言われても,答えは誰にもありません。そういう問題の立て方は,やはりちょっと無理があると思います。  宇田議員のご質問は再編計画との関連で,再編計画を認めていない立場なので,そのようにご主張されるのもわかりますけれども,この問題はいつまでこの園舎を使うかということを明確にした上でご理解をいただくと,そういう性格のものだと思いますので,その点は見解の相違もあろうかなと思います。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 全ての園舎を同時に工事することはできないですから,その間はやむを得ず避難訓練の強化で安全を確保するということと,廃園までそのまま使い続けるという判断は,明らかに次元が違います。市毛幼稚園については,まだ今の段階で1年半,子どもたちが生活する場であるのに,もう何もしない,避難訓練で何とかしのぐという判断には,非常に私は,行政としてその責任を放棄しているというふうに思わずにはいられません。  再度,直ちに子どもたちの命最優先の措置をとることを求めて,この質問を終わりにします。  大項目の4,真に子育てしやすい市を目指して質問します。  本市において,この4月から公立保育所が1園閉園し,民間の認可保育園が2園開園,さらに,主に3歳未満児を対象にした企業主導型保育事業所が2カ所開園しています。そのような中,本市はこの4月,待機児童ゼロと伺っていますが,既に0歳,1歳児クラスについては,5月,6月と入所希望が受け入れ数を上回っています。  政府においては,来年10月から幼児教育の無償化を段階的に進めるとしていることもあり,今後本市の保育需要がどのように推移していくのか見きわめ,必要とされる保育ニーズに市としてしっかりこたえていく施策が求められます。  そこで,次の点について質問します。  (1)必要とされる保育需要に応えられる施策を。  本市の子ども子育て支援事業計画の32年度からの2期目の計画策定に向け,今後の保育需要をどのように把握するのか,いかに正確に把握し,計画に反映させるのかが問われています。  厚生労働省は平成30年3月20日に行われた全国児童福祉主管課長会議で,保育を必要としているが申し込みに至らないようなケースも含め,潜在的な保育ニーズを的確に把握し,それを整備計画に反映していくことが重要と述べています。  そこで1点目,厚労省の言う「保育を必要としているが申し込みに至らないようなケース」とはどのようなケースと考えるか,伺います。  2点目,そのようなケースをどのような方法で的確に把握できるとお考えか伺います。  3点目。低年齢児の保育ニーズが高まる中,保育需要に応える施設整理を検討するに当たっては,需要の多い勝田地区にある公立の東石川保育所について,移転,建てかえも視野に入れ,0歳児を含めた受け入れ体制の充実に努めていただきたいと考えますが,いかがでしょうか。  (2)保育士の処遇改善のために,伺います。
     政府においては,ふえ続ける待機児童の解消のために,保育士確保のために低過ぎる保育士の処遇の改善が必要だとして,7年以上の経験を持つ保育士に月4万円加算するという処遇改善を昨年度導入しました。しかしこの制度には問題も多く,県の調べでは,職員間の給与面のバランスが崩れることや,現場の保育士不足により加算に必要な研修受講が困難であること等から6割強の申請にとどまっていると,昨年度の利用の実態について述べています。  そこで1点目。昨年度,本市において幾つの園がこの制度を利用したのか,今年度の利用の状況はどうか伺います。  2点目,政府の示す処遇改善策に問題が多い中,本市の保育士の処遇改善のために本市としてどのようなことをお考えか伺います。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  4項目めの1点目,必要とされる保育需要に応えられる施策の中の1点目,保育を必要としているが申し込みに至らないケースと,2点目のその把握の方法についてお答えいたします。  本市におきましては昨今の保育需要の増大に対応し,佐野保育所の代替となる保育所を含め,本年4月に新たに2つの保育所を開設したことなどから,本年4月の入所が決定した児童は昨年4月と比較して253人多い643人に大幅に増加しており,低年齢児の保育需要の動向を引き続き注視する必要はあるものの,年度当初の受け入れ体制については一定の確保が図られたものと考えております。  このような中,昨年12月21日付厚生労働省子ども家庭局保育課長名の待機児童解消に向けた取り組みに係る通知におきまして,保育コンシェルジュを配置し,保育サービスに係る総合的な相談案内を行うとともに,保育を必要としているが申し込みに至らないケースも含めた潜在的な保育ニーズを的確に把握するよう市町村に求められております。  本市での保育所入所に係る受付窓口におきましては,保育を希望される方からの入所に関する相談を受け,保護者の希望や就労状況などを確認し,個別のニーズに合った施設や一時預かりなどの保育サービスの情報を提供するとともに,保育所へ入所できなかった方についても,翌月の入所申し込みを案内するなど,きめ細やかな対応を行っているところでありますが,今後とも保育ニーズを的確に把握しながら,受け入れ体制の確保に努めてまいります。  また,今後の受け入れ体制の整備の基礎となる2020年度からの5カ年を計画期間とする新たな子ども・子育て支援事業計画の作成に当たりましては,本年7月に国により示される予定のガイドラインを踏まえ,保育所を中心として,幼稚園や学童クラブなど子ども・子育て支援事業全般の利用意向について保護者へのアンケート調査を来年度に市が実施することとしております。  しかし,現計画策定時のアンケート調査においても,本市を含めて,多くの市町村で実際の保育需要と大きく乖離するなど,アンケート調査だけで全てのニーズを明らかにすることは困難であると考えております。  このことから,本市といたしましては,女性就業率の推移や核家族化の進行など,保育ニーズに影響を与えるさまざまな要因を勘案しながら,本市の実態に合った取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に3点目の,東石川保育所の移転建てかえも視野に入れた,0歳児も含めた受け入れ体制の充実についてお答えいたします。  本市において本年4月の入所が決定した0歳児につきましては,昨年4月と比較して52人多い148人と大きく増加しております。一方,特定の保育所へ入所を希望するなどの理由で,希望する保育所に入所できなかった児童は17人おりましたが,受け入れ可能な空きは30人分残っており,0歳児の受け入れ体制は一定の確保が図られているものと認識しております。  これは2カ所の保育所新設を初め,保育士確保についても,各民間保育所の取り組み強化や,初めての取り組みとなる市主催の保育士向けの就職説明会を実施したことなどにより,保育士を確保できたことによるものと考えております。  また,ご提案の東石川保育所につきましては,施設も小規模であることから,調乳や沐浴のための設備などを必要とする0歳児のための保育スペースを新たに確保することは困難な状況にあります。  現在,本市におきましても,低年齢児の保育需要が急速に高まるなど保育を取り巻く環境は大きく変化しております。また来年度には保育・幼児教育の無償化が開始されるなど,保育需要のさらなる拡大が予測される要因がある一方,出生数は今後も減少が続くことが予測されておりますことから,これらを慎重に見きわめながら,0歳児を含めた本市の保育供給体制を構築していく中で,東石川保育所のあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に,2点目の,保育士の処遇改善のための1点目,保育士の処遇改善等加算の利用状況についてお答えいたします。  国は昨年度,民間保育所に支払う施設型給付費の算定において,経験年数おおむね7年以上の保育士を対象とした副主任保育士など中堅の役職を創設し,その職務・職責に応じた処遇改善として最大月額4万円の加算を行うことができるよう,制度の改正を行ったところであります。  しかし,その役職につくに当たっては,県が実施する専門性を高めるための約2週間のキャリアアップ研修を修了することが要件とされておりますが,国は当面の取り扱いとして,平成30年度以降の受講状況などを踏まえ,改めて研修のあり方について決定するまでの間はその要件を課さないこととしております。  このように国の制度設計の見通しが立たない中,保育士不足により研修に職員を派遣することに懸念を示している園が多くあります。また,加算額の給与への配分において,園によって職員間の給与バランスに大きな影響を与えてしまうなど,先行きが不透明な制度となっていることから,昨年度における県内の民間認可保育所の利用は62%にとどまっております。  一方,本市におきましては,少しでも多くの保育士の処遇が改善できるよう,民間保育所の施設長への制度の詳細について説明会を開催するとともに,煩雑であった事務手続においても個別に支援を行ったことなどから,民間保育所17園中13園が制度を利用し,県全体を大きく上回る76%となったところです。  また,今年度の利用状況につきましては,今後,県より加算認定の申請スケジュールが示されることとなっておりますので,現時点においては未確定となっております。  次に2点目の,保育士の処遇改善のための本市の考え方についてお答えいたします。  本市では市独自の取り組みとして,民間保育所の運営に当たり,入所児童1人当たり月額1,500円,保育士1人当たり年額1万円を補助し,保育士の処遇改善を含む運営全般を支援するなど,これまで取り組みを進めてまいりましたが,保育士の処遇改善につきましては,本来,国の責任のもと全国一律に行われるべきものであり,制度の設計においても各県の裁量に任せられる制度となるよう,責任を持って対応すべきものと考えております。  市といたしましては,今後も国の動向を注視しながら,市内全ての民間保育所で保育士の処遇改善と人材確保が図られるよう,加算の利用について各代表者などに引き続き働きかけを行うとともに,円滑に利用できるよう支援してまいりたいと考えております。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 2期目の子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて,来年度アンケート調査を行うというご答弁でしたけれども,そのアンケートのやり方も,本当に本市の実態に合ったような需要把握ができるようなやり方にするというご答弁だったかというふうに思いますけれども,東京の豊島区では,母子手帳を申請した時点で,保育需要のアンケートを独自に行っているところもあります。そういう他県のいろいろな例も参考にしながら,本当に需要に応えられるようなアンケートのやり方をぜひ工夫して来年度は行っていただきたいと思います。  それから,そのような潜在的な保育需要を把握するときに,単に量的な受け皿の拡大にとどまらず,障害のある子や食物アレルギーのある子,国は医療的にケアの必要な子の受け入れも保育園でできるようにと言っていますけれども,本当にどのような状況の子も分け隔てなく受け入れることができる保育環境,保育の受け皿の用意が必要だと思います。そのことについてどうお考えか伺います。 ○清水立雄 議長  高田晃一福祉部長。          〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一 福祉部長  再度の質問にお答えいたします。  本市におきましても,特別な配慮を必要とする児童の受け入れについては年々増加が続いております。市独自の支援策といたしまして,アレルギー児につきましては施設型給付費の加算,また障害児に対しましては補助金を支給するなど,民間保育所での受け入れを支援しています。  また,公立の保育所におきましては,必要となる人員を加配するなどしながら受け入れ体制を構築してまいりました。  さらに,近年増加する,発達に課題のある児童の保育につきましては,本年度より,公立保育所の保育士を対象として,発達に課題のある子どもへの対応を学ぶためのティーチャーズトレーニングを実施しましてスキルの向上を図るなど,技術的な支援の拠点となる公立保育所を中心として,特別な配慮が必要な児童を一人でも多く受け入れることができるよう取り組みを進めていきたいと考えております。 ○清水立雄 議長  9番宇田貴子議員。 ◆9番(宇田貴子議員) 障害のある子に対する独自の施策は,本市はとても手厚いと思っています。それから,食物アレルギーのある子に対する保育園への加算も,他市には見られない本市独自の措置だと思っていますけれども,またこれも,現場の声を聞きながらますまず充実させていっていただくことを要望したいと思います。  誰もが等しく質の高い保育を受けられる,そのために必要な保育所整備,保育士の確保,研修の充実,そういう保育行政を期待するとともに,真に子育てしやすい市になることを期待します。おしまいにします。 ○清水立雄 議長  以上で9番宇田貴子議員の質問を終わりにします。  暫時休憩します。           午後2時59分 休憩  ──────────────────────────────────────────           午後3時14分 開議 ○清水立雄 議長  休憩前に引き続き,会議を開きます。  次に,19番薄井宏安議員。          〔19番 薄井宏安議員登壇〕 ◆19番(薄井宏安議員) 同心の会の薄井宏安でございます。  通告に従いまして,平成30年第2回ひたちなか市議会6月定例会に当たり,一般質問をさせていただきます。  世界中が注目していた史上初の歴史的な米朝首脳会談が,日本時間の昨日6月12日に開催されました。この会談に至るまでの道のりは決して平たんなものではなかったというわけでありますが,この会談で北朝鮮の脅威を除去し,そしてアジア地域の平和と安定を図ることが目的であり,このたび共同声明が発表されました。この会談はまだスタート地点に立ったばかりであると考えますが,今後,核ミサイルなどの非核化の具体的な行動と,日本にとっての拉致問題の包括的な早期解決を願うものであります。  それでは,本題に入らせていただきます。本年度もはや3カ月がたとうとしております。その中で本市の掲げている6つの柱であります施策も順次推進されているところであります。  昨年10月にオープンしました多世代が気軽に集える新たな施設の多世代交流施設「ふぁみりこらぼ」や,その2階の子育て支援センター「ふぁみりこ」は,オープン以来多くの利用者でにぎわいを見せ,また,ことし4月に那珂湊支所も新庁舎として誕生し,防災機能の強化や地域の歴史や文化に関する展示室も設置されるなど,これらの施設は多くの市民に親しめる場として利活用されております。関係者の一人として大変喜ばしいことであります。  また,教育委員会ではこの4月より新たな教育長も就任されましたので,ここでは教育行政について質問をさせていただきます。  初めに,さきの教育委員会教育長である木下正善氏が平成30年3月31日付をもって任期満了となられました。木下前教育長におかれましては,長年にわたりひたちなか市の教育行政のかじ取りをなされ,その功績とご尽力に対し改めて敬意を表するものであり,心より感謝を申し上げます。そして,このたび議会の同意を得て野沢恵子新教育長が就任されたことに対しまして,心より敬意を表するものであります。  野沢教育長は,私が紹介するまでもなく,教育現場の最前線に立ち,児童・生徒らに向き合いながら現場第一主義を貫き通し,本年3月末をもって38年間の教師生活を終えられました。最後の赴任先の学校では,生徒たちによる野沢校長先生への卒業式が行われ,生徒たちから卒業証書が授与されるというサプライズもありました。生徒からは「あなたの生徒になれて幸せです」と感謝の言葉が述べられ,野沢教育長がいかに生徒たちに信頼され,またどれほど生徒たちのことを思い接しておられたか言うまでもありません。まさに教師冥利に尽きるお話であります。  それでは質問に入らせていただきます。  ①新教育長就任に当たっての所信と決意についてであります。  「国家百年の計は教育にあり」という言葉があります。人材の育成こそ国家の要であり,また長期的視点で人を育てることの大切さを説いた名言として知られております。その教育は,国家,社会の発展にとって重要な役割を果たし,生活や職業に必要な知識,技能を子どもたちに与えてきました。しかし,その中で学歴志向,競争原理,経済格差,その他の要因が重なり,情報化社会の到来や受験戦争の過熱,社会体験の不足など,子どもたちは豊かな生活を育むべき時期において多くの課題を抱えております。我々の世代の,家の外で近所の友達と日が暮れるまで遊ぶといった情景は,既に昔話になってしまったように感じます。今日では,例えば多くの子どもたちは塾に通い,家庭ではスマートフォンやゲームに興じ,簡単に子どもたちで双方向のコミュニケーションをとることが多く,自然や地域社会とのかかわりなどが希薄となっております。その中で,いじめ,不登校,自殺など負の部分を背負いながら,今もって問題を抱えて今日に至っていることも現実であります。  そこで,新たに教育行政に豊富な経験をお持ちの野沢新教育長に対しまして,ひたちなか市の教育長就任に当たっての所信とその決意のほどをお伺いいたします。  次に,②野沢教育長の考える学習指導要領での子どもたちの生きる力について質問に入ります。  我が国は,長い間教育イコール学校教育と考えられておりました。しかし,今日では状況が一変し,学校は子どもたちが生涯にわたって学ぶための基礎を培う場になっており,子どもたちがみずから社会の変化に対応できる力と,心豊かに生きる力の基礎の育成が教育の狙いと考えられております。  1998年版の学習指導要領は,変化する社会における学校教育のあり方の模索が特徴となっており,変化の激しい社会においては,学校で学んだ知識のみで社会生活を営むのではなく,子どもたち一人一人がみずから個性を発揮し,困難な場面に立ち向かい,未来を切り開いていく力が求められております。このために必要となるのは,みずから学び,みずから考えるなどの確かな学力,他人を思いやる心や感動する心などの豊かな心,たくましく生きるための健やかな体,などのいわゆる生きる力であります。教育への新たな取り組みとして,生涯学習の思想が国際社会を含め教育の基礎に置かれているようになった今日,学習指導要領の中にも学校教育を目標に「生きる力」に重点を置き,先ほども述べたように,子どもたちがみずから学んで,子どもみずからが心豊かに生きる力の基礎を育てることが中心課題となっているわけであります。  このことから,教育の根幹が生きる力であり,今日求められている子どもに身につけてほしい資質であると私は思います。  一方,教師においても,子どもたちの多様化が見られる今日においては,子ども一人一人の個性に合った教師の多様性に富む柔軟な対応がますます重要になってきていると思います。また,社会の激変に応じた学校教育のあり方や,教師の資質,能力も問われ,教師は子どもたち一人一人が個性的に一人の自立した人間として生きていくための生きる力を育てることにあり,教師はその資質,能力を身につけるべく日々研さんする必要があると思います。  私が思う生きる力とは,端的に言いますと,学校だけでなく,家庭や地域社会において親子の触れ合い,友達との遊び,地域の人々との交流など,さまざまな活動を通じて根づいていくものであり,学校,家庭,地域社会の連携と,これらにおける教育がバランスよく行われる中で豊かに育っていくものであると思います。  そこで,野沢教育長の考える学習指導要領での子どもたちの「生きる力」とはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。また,教師に求める子どもたちへの「生きる力」の育成をどのようにお考えなのか,あわせてお伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  野沢恵子教育長。          〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長  1項目めの教育行政についてお答えいたします。  1点目,私の就任に当たっての所信と決意に関するご質問ですが,まず初めに,このたびひたちなか市の教育に携わることができますことに感謝申し上げます。  私は,茨城県に教員として採用された2年目から,16年間にわたり本市の中学校で教鞭をとらせていただきました。その中で適応指導教室「いちょう広場」の立ち上げに携わらせていただいたり,海外派遣でアメリカで授業をさせていただいたりと,この期間の中で多くの生徒たちとの出会いや,保護者や同僚,先輩方からの温かいご支援により,自分が教員として一番成長したときでもあったと感じております。  さらに,自分の子どもも本市の教育の恩恵をいただいておりまして,今後はこのひたちなか市に,私がこれまでに経験し学んだことを,微力ではございますが教育長として全力で取り組み,その恩をお返ししていきたいと思っております。  さて,教育の場で私が一番大切にしているのは,何よりも一人一人の子どもたちの成長であります。今,世界のグローバル化や情報技術の革新の急速な進展により,子どもたちを取り巻く環境はすさまじい速度で変化を続けております。これから迎える予測不可能な社会を目の前に,一人一人の子どもたちには基礎的な知識や技能をしっかりと身につけさせるだけではなく,困難な状況に対してみずからが乗り越えていく力を養成することが必要であると考えております。  それには,私はレジリエンス,折れない,しなやかな心が必要であると考えております。子どもたちが成長していく過程には,多くの喜びや感動を得る一方,避けることのできない悲しみや挫折を感じる場面もあります。レジリエンスは,その折れたり揺れたりする心をもとに戻せるような,しなやかな心にする力であります。それらを身につけさせるためには,子どもたち一人一人が夢と希望を抱き,豊かな心で感動し,笑顔があふれる生活を送ることが必要だと考えております。これらの力を育んでいくために,本市の学校教育振興のスローガンであります「夢・感動・笑顔がひろがる 教育のまち ひたちなか」のもと,教職員の総力を挙げて取り組んでまいります。  子どもは多くの人の手と社会の中で育っていくものです。学校,家庭,地域がそれぞれの役割をしっかりと果たすとともに,相互に連携,協力していくことが非常に重要であると認識しております。自立と協働を念頭に,地域に開かれた学校,地域とともにある学校運営を心がけ,地域全体で子どもたちを育てていく環境づくりに邁進していく所存でございます。  2点目の,学習指導要領での子どもたちの生きる力についてお答えします。  平成21年の学習指導要領の改定で,基礎的・基本的な知識・技能の習得,思考力,判断力,表現力等の育成をバランスよく身につけさせる生きる力を推進してまいりました。その当時とは比べものにならないほど,情報化やグローバル化といった社会的変化が人間の予測を超えて進展するようになってきています。  しかし,進化し続ける機械やAIに目的を与えるのは人間であります。人間は,ひらめきなどの完成を豊かに働かせながら,どのような未来をつくっていくのか,どのように社会や自分の人生をよりよいものにしていくのかという目的をみずから考え出すことができます。答えの見えない課題に対して,多様な価値観や考えを持った他者と協働しながら,答えをみんなで見出すという強みを持っています。日々の学習の中で予測できない変化に受け身で対処するのではなく,主体的に向き合ってかかわり合い,その過程を通してみずからの可能性を発揮し,よりよい社会と幸福な人生のつくり手となっていけるようにすることが大切であると考えております。  その力とは,今までどおりということを前提としてどう生きるかではなく,さまざまな情報や出来事をまず自分でしっかりと受けとめ,主体的に判断しながら,自分を社会のなかでどのように位置づけ,社会をどう描くかを考え,他者と一緒に生き,課題を解決していくための力の育成が必要となってきます。その力をこれからの生きる力として捉えております。そのためにも,未来社会を切り開いていくために必要な学びを人生や社会に生かそうとする,学びに向かう力,人間性などの涵養,生きて働く知識・技能の習得,未知の状況にも対応できる思考力,判断力,表現力などの育成を目指してまいります。学校と社会とが認識を共有し,相互に連携・協働し,社会に開かれた教育課程を目指していきたいと考えております。  次に,教職員に求める子どもたちへの生きる力の育成につきましては,学校の教育活動全般において,教師が子どもたち自身にかけがえのない自分の価値を認識させ,自己肯定感を高めて,積極的に社会で活躍しようとする意欲を持たせることを考えます。  さらに,各教科の授業を通して主体的,対話的で深い学びに通じる体験や活動を豊富に取り入れていくことも大切です。その際,さまざまな立場の人々と接し,触れ合う機会をつくることで豊かな心が育まれることも期待しております。学校は,その特色を生かして魅力ある学校づくりを目指し,子どもたちには,自分たちの学校をよりよいものにしようという,参画する意欲を持ってほしいと考えております。このため,今年度より全小中学校で魅力ある学校づくり事業に取り組むほか,児童・生徒が参画する「笑顔プロジェクト」なども継続して取り組んでまいりたいと考えております。そのような取り組みは,やがてさまざまな課題についてみんなで力を合わせ,みずから解決しようとする態度や思考力,判断力を育て,それが子どもたちの生きる力の育成につながっていくものと考えております。 ○清水立雄 議長  19番薄井宏安議員。 ◆19番(薄井宏安議員) 丁寧なるご答弁,ありがとうございました。  それでは,再質問ではなく,期待を込めまして要望をさせていただきたいと思います。  先ほど来からお話しいただいた中で,教育者の大先輩に対しましてまさしく「孔子に論語」的になってしまいますが,ただいま野沢教育長の新教育長としての所信,そしてまた力強い並々ならぬ決意をお聞かせいただきました。  新教育委員会の制度のもとで,今後,教育長の役割はますます重要になってくるというわけであります。その中で,しっかりと教育行政の責任者として野沢カラーを全面的に出していただいて,そして子どもはもちろんのこと,保護者や地域とのしっかりとした連携をしながら,そして先ほど来から,あるいは野沢教育長もよく「笑顔」という言葉を使われているということでありますので,笑顔あふれるひたちなか市の教育の振興と充実に邁進していただくことを期待いたしまして質問とさせていただきます。  以上です。ありがとうございました。 ○清水立雄 議長  以上で19番薄井宏安議員の質問を終わります。  次に,2番所 茂樹議員。          〔2番 所 茂樹議員登壇〕 ◆2番(所茂樹議員) 議席番号2番,ふるさと21の所 茂樹です。  通告に従い一般質問をさせていただきます。  大項目1.地域建設業の再生についてお伺いします。  安全な国土の維持・形成や,良好な生活環境を支える建設産業において,将来にわたる技能労働者の確保・育成が重要な課題となっています。そのために,建設業の担い手確保対策等を盛り込んだ公共工事品確法,建設業法,入契法の担い手3法改正,6年連続しての設計労務単価の引き上げや社会保障・社会保険未加入対策など,技能労働者の処遇改善に向けた国と業界を挙げての取り組みが進められています。  しかし,技能労働者の賃金や社会保険加入の状況は,若干の改善は見られるものの依然として他産業との差は埋まらず,若年者が未来を託す産業となり得ていない実態にあります。建設業就業者の29歳以下の割合は若干改善されたものの,55歳以上の割合は34.1%と高く,建設業を支えてきた高齢者層の大量離職が現実のものとなり,取り組みが急務となっています。技能労働者への適正な賃金確保と労働環境の改善に向けて,次の3点について質問させていただきます。  1点目,平成29年度に実施した公共事業労務費調査に基づき,平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価が,全国全職種単純平均で対前年度比2.8%引き上げられましたが,本市としては,全ての建設労働者の賃金と下請事業者の法定福利費を初め,必要な諸経費を含む契約単価が引き上がるよう,どのような施策を考えているのかお伺いします。  2点目,1点目の課題としまして,建設労働者が受け取る賃金をもとに設定している公共工事設計労務単価が,労働者の雇用に伴い必要な賃金以外の経費を含んだ金額と誤解され,必要経費分の値引きを強いられる結果,技能労働者に支払われる賃金が低く抑えられているとの指摘があります。そこで,自治体発注の工事における建設労働者の賃金実態や,就労環境を把握すべきと考えますが,いかがでしょうか。  3点目,公共建築工事の各発注者の責務として,適正な利潤の確保とともに週休2日の確保等を含めた適切な工期の設定に取り組み,長時間労働の是正を図る必要があると考えますが,いかがでしょうか。  以上で大項目1の質問を終わります。 ○清水立雄 議長  稲田修一総務部長。
             〔稲田修一総務部長登壇〕 ◎稲田修一 総務部長  議員のご質問につきましては,毎年,勝田建築業組合及びひたちなか市湊建築業組合から連名で要請書をいただき,文書にて回答をしております。ことしも既に「地域建設産業の再生に関する要請」と題する要請書をいただいておりまして,両組合への正式な回答をさせていただくところであります。  本市の総体的な考えといたしましては,地域建設業の振興やそれを支える担い手を確保し育成していくことは,より品質の高い安全・安心なインフラの整備や維持管理等において重要であり,必要不可欠なものであると考えております。公共工事の発注者である国,県,市町村はもとより,受注者となる元請業者も含む建設業界全体が「担い手3法」の改正経緯や趣旨を十分に理解し,一体となって取り組んでいくことが大切であります。今後も制度等の改正や社会・経済情勢の変化をしっかりと把握するとともに,建設業界団体のご意見も伺いながら,継続的な地域建設業の振興を図ってまいります。 ○清水立雄 議長  2番所 茂樹議員。 ◆2番(所茂樹議員) 答弁ありがとうございます。  では,次の質問に移ります。大項目2.住宅リフォーム助成制度の創設についてお伺いします。  既存住宅の活用は,今後の住宅政策の中心的な課題となってきており,住宅の改修は,住民の住生活・住環境の向上をもたらすだけでなく,地域に生活基盤のある地元業者が仕事を手がけることで,地域の多岐にわたる産業に経済効果をもたらします。リフォームの助成は,地元の中小工務店の受注機会の拡大につながり,リフォームに伴う建材の家具,電化製品の購入などで地域経済や雇用創出に大きな効果もあり,厳しい状況にある地域経済を活性化させる一助としても大変有効であると考えます。住宅は地域社会を構成する社会資本であり,リフォーム助成を実施する自治体は,国の社会資本整備総合交付金の活用により負担の軽減を図ることも可能であると考えています。  そこで,新たな住宅のリフォームへの助成制度を検討すべきではないかと考えますが,いかがでしょうか。  平成27年12月の議会での答弁では,住宅リフォーム助成事業は関連業種の範囲が限定されることから本市にはなじまないものと答弁されていますが,現在の所見を伺います。 ○清水立雄 議長  海埜敏之経済環境部長。          〔海埜敏之経済環境部長登壇〕 ◎海埜敏之 経済環境部長  2項目めの,住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えします。  本市では,高齢者のための住宅改修補助や障害者等の住宅改修費の給付,居宅介護住宅改修または介護予防住宅改修費,三世代同居等支援住宅助成金交付事業を実施しているところであります。このほか,中小企業労働者向けに,土地の購入や新増築,改築のための融資を受けた方に対し,利子補給及び信用保証料の補給などを行っております。これらの事業は,福祉対策,労働者対策などの政策的観点に立って事業を実施しているところでありまして,議員ご提案の市内の経済対策としての住宅リフォーム助成事業は,関連業種の範囲が限定されることから,以前もお答えしているとおり本市にはなじまないものと考えております。 ○清水立雄 議長  2番所 茂樹議員。 ◆2番(所茂樹議員) 先ほどの答弁でも本市にはなじまないものと答弁されていますが,私はやっぱり空き家対策も含め,市民の定住に関してはそうは思わないと思っています。それに,他市町村でも結構やっているところも多いので,私はそこに関しては違うと思うので,引き続き検討していただければと思います。  次の質問に入ります。  大項目3.耐震改修助成制度の創設・拡充についてお伺いします。  国の基本方針では,平成20年度の時点で約79%であった住宅の耐震化率を,平成32年度までに95%とすることを目標としています。茨城県においても,国の目標に沿って,耐震上の脆弱性が懸念される昭和56年以前に建築された木造住宅について補助を行っています。住宅の耐震改修費用は一般的に100万円から150万円程度かかるとされ,県の助成事業は,市町村が改修費用の23%を補助する制度を設ければ,国が11.5%を補填し,県が市町村と同率の5.75%を負担する仕組みとなっています。  耐震改修の第一の目的は命を守ることであります。阪神・淡路大震災では,建物の倒壊,家具の転倒による窒息,圧迫が死因の約80%を占め,耐震改修と家具転倒防止器具の重要性が明らかになりました。記憶の新しい2016年4月の熊本地震では,被害の大きかった益城町中心部では,旧耐震基準による建物702棟のうち225棟が倒壊し,新耐震基準による建物では1,042棟のうち80棟が倒壊したということが明らかになりました。倒壊率で見ますと,旧耐震基準では32.1%,新耐震基準では7.6%になっています。このように熊本地震においても,阪神・淡路大震災同様,新耐震基準が倒壊のリスクを減らすために機能していたことがわかります。  昨年9月の議会での同僚議員の質問の答弁では,「住宅耐震化率の目標を32年度までに90%以上として,さらには耐震性を有しない住宅の解消に努めてまいりたい。耐震改修の補助が住宅の耐震化率を上げる効果を考慮し,補助について検討してまいります」と答弁しておりますが,平成30年度の茨城県内の耐震に関する助成制度では,耐震診断に対する助成が44市町村中39市町村,耐震補強設計に対する助成が26市町村,耐震改修に対する助成が32市町村となっており,この中に本市は入っていない状況となっています。早急に耐震改修助成制度を創設すべきと考えますが,どのような施策をもって住宅耐震化率を32年度までに90%以上に上げていくのかお伺いします。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  3項目めの,耐震改修助成制度の創設・拡充についてお答えいたします。  本市の平成29年度における住宅の耐震化率は推計により87%で,平成28年度の86%に対し1ポイントの増加が見られます。これは,新築された住宅棟数の増加と老朽化した住宅の解体が進んだことによるものと推察するところであります。  今後,昭和56年以前に建築された旧耐震基準による木造住宅は,改築などに伴って解体,除却が進むものと推定され,ここ数年間の動態を見る限り,平成32年度には住宅の耐震化率が90%近傍に推移するのではないかと推測しております。  また,住宅の耐震改修にかかわる補助につきましては,制度を設けている近隣自治体の平成29年度における実績を調べたところ,耐震改修が水戸市で1戸あったものの,日立,常陸太田,常陸大宮,那珂の各市ではゼロという状況で,また東海村では,耐震改修にかかわる補助制度については考えていないとのことでした。  一方,内閣府や国土交通省の調査結果からは,耐震改修しない理由として,耐震性があると思っている,地震は起こらないと思っている,といった耐震化の必要性にかかわる認識が耐震化の主な疎外要因と言われております。  これらのことから,昭和56年以前に建築された古い住宅には高齢者世帯が多く,水回り等の老朽化もあって,耐震改修だけでは済まないことが想定され,補助制度が必ずしも耐震改修に結びつかないのではないかと考えているところであります。 ○清水立雄 議長  2番所 茂樹議員。 ◆2番(所茂樹議員) この質問について再質問させていただきますが,前の質問では「検討してまいります」という答弁に対して,今回は「耐震補助を出したからといってやる人がふえるとは思っていない」ということで,この制度はやらないというご答弁でよろしいのでしょうか。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  補助制度をやらないと言っているわけではございません。あくまでも,補助をしたことによって住宅耐震の促進が進むと,そういった有効性が確認されれば,当然補助について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○清水立雄 議長  2番所 茂樹議員。 ◆2番(所茂樹議員) 確認されなくても早期に検討していただきたいと思っています。  続いて,最後の質問になります。大項目4.建築物の中間検査についてお伺いします。  中間検査の目的としまして,阪神・淡路大震災では,鉄骨工事の溶接部の破断,木造建築の耐力壁の不足や接合部の施工不良など,明らかに違反が原因と見られる被害が多数発生しました。これらを教訓として平成10年6月には建築基準法が改正され,建築規制の実効性確保のため中間検査制度が導入されました。中間検査制度とは,特定行政庁が区域,期間及び建築物の構造,用途または規模を限り特定工程の指定を行い,中間検査を受けなければ次の工程に進むことを禁止するものです。  当市では,延べ面積500平米以上,地上の階数が3以上の建築物を対象に,平成14年1月1日から中間検査を実施していますが,さらなる建築物の安全性を目指し,平成17年4月1日より延べ面積100平米以上の木造2階建て住宅系の建築物を新たに追加し,ひたちなか市が指定する検査対象建築物の範囲を拡大したところです。  新築住宅では,もともと2000年4月に施行した品確法により,構造耐力上主要な部分及び雨水の進入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任が規定されていますが,構造計算書偽装問題を契機に,売り主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合,住宅購入者等が極めて不安定な状態に置かれることが明らかになりました。このため,住宅購入者等の利益の保護を図るため,第166回通常国会において,特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律,平成19年法律第66号住宅瑕疵担保履行法が成立,公布されました。  また,住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や,特別紛争処理体制の整備については,平成20年4月1日に施行され,新築住宅の売り主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務づけについては平成21年10月1日に施行されました。  このため,住宅瑕疵担保責任保険法人の指定する検査機関による基礎配筋検査及び上部躯体検査が行われるため,ひたちなか市が独自に指定する中間検査を行う必要がなく,建築物の安全性が確保されていると考えます。  さらに現在では,本市も中間検査を検査機関に委託しており,現状では同じ検査員が瑕疵保険の検査と本市の中間検査を同時に行っており,意味がないだけでなく,約1万5,000円の負担が余分に強いられている状況です。  これらの状況を鑑みますと,平成17年4月に追加した延べ面積100平米以上の木造住宅系の検査対象建築物の範囲の拡大を縮小し,拡大する前の延べ面積500平米以上,地上の階数が3以上の建築物を対象とすることが望ましいと考えますが,いかがでしょうか。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  4項目めの,建築物の中間検査についてお答えいたします。  建築物の中間検査につきましては,平成7年の阪神・淡路大震災により多くの建築物が倒壊し,甚大な人的被害が発生したことを背景に,施工の不備が原因と考えられる建築物被害が生じないようにするため,平成10年に導入されました。  これは,対象となる建築物の工事施工段階で,法令に規定される工程に際し,木造であれば基礎,地盤を初め,土台や柱,横架材,筋交いなど軸組みについて建築基準関係規定に適合していることを確かめるため,特定行政庁または指定確認検査機関が検査を行うものであります。  また,本市では平成17年から,延べ面積が100平米以上で階数が2以上の木造住宅を中間検査の対象としていますが,これは,つくば市が平成14年から延べ面積100平米以上の木造住宅の検査を実施したところ,指摘件数の割合が50%を超え,木造住宅における適正な工事管理が行われていないことが裏づけられました。このため,建築物の一層の安全性を確保するため,延べ面積を100平米以上に定めたものであります。  一方,住宅瑕疵担保履行法は,平成17年の姉歯事件による構造計算書偽装問題を通し,新築住宅の売り主等が十分な資力を有さず瑕疵担保責任が履行されない場合,住宅購入者等が極めて不安定な状態に置かれることが明らかとなり,消費者保護の観点から平成19年に制定されました。これは,平成12年に施行された住宅品質確保法に基づく10年間の瑕疵担保責任の履行を実現するためのもので,対象範囲を構造,耐力,主要な部分及び雨水の進入を防止する部分について住宅事業者が住宅専門保険会社に現場検査を依頼し,10年間の瑕疵担保義務を義務づけるものであります。  したがいまして,建築物の中間検査と住宅瑕疵担保保険の現場検査は,それぞれの法律の趣旨や目的にのっとって行われるものであり,おのおのの検査を実施していることから,新築住宅の安全性の確保と向上を図るため,これまでどおり,木造住宅の延べ面積が100平米以上で階数が2以上のものを中間検査の対象にしてまいります。 ○清水立雄 議長  2番所 茂樹議員。 ◆2番(所茂樹議員) 再質問をさせていただきます。  先ほどの答弁で,瑕疵保険と行政との二重の検査において,法律の趣旨であるとか構造や雨水といった観点が違うというような答弁がありましたが,これは,私独自に入手した保険法人検査のチェックシートなんですが,これを見る限り,これ以外に見るところはないというのが私の見解でした。同じ箇所を同じ人が見るというのもそうですし,仮に中間検査を市のほうに出されて瑕疵保険の検査員が見た後に市の職員が検査をしたとしても,何ら品質に変わりはないと思っています。  さらに,検査会社に依頼ではなく建築物の中間検査を市に依頼するのは,恐らく数的には1割未満ではないかと思います。  そこまで検査の,無意味といいますか必要性のないものをまだ続けているというのはちょっと私は納得できるものではないんですが,これは今後検討もされないということなんでしょうか。それとも結論としてこのまま続けるということなんですか。それをお聞きします。 ○清水立雄 議長  堀川 滋都市整備部長。          〔堀川 滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋 都市整備部長  先ほど答弁させていただきましたけれども,対象範囲を緩めるということは住宅の隠れた構造上の問題をチェックする機会を逃すということで,住宅購入者の利益につながらないと,そういった市民の不利益につながるような政策をとることはできないというふうに考えてございます。 ○清水立雄 議長  2番所 茂樹議員。 ◆2番(所茂樹議員) 結局は,同じ人が,瑕疵保険の検査,市の検査として1回で済ませる,これが市の検査がなくなったといって品質が落ちるとは到底私は思っていないんですが,これ以上話をしても平行線だと思うので,この辺で私の質問を終わりにしたいと思います。 ○清水立雄 議長  以上で,2番所 茂樹議員の質問を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水立雄 議長  異議なしと認め,本日はこれをもちまして延会します。           午後4時2分 延会...