ひたちなか市議会 2018-03-14
平成30年第 1回 3月定例会−03月14日-05号
日程第1
一般質問
日程第2 議案第 1号 平成30年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 18号 平成30年度
ひたちなか市
水道事業会計予算
議案第 35号
ひたちなか市
職員定数条例の一部を改正する
条例制定について
議案第 36号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定について
議案第 38号
ひたちなか市
手数料条例の一部を改正する
条例制定について
ないし
議案第 56号 公の施設の
広域利用に関する協議について
(以上39件,質疑,
委員会付託)
日程第3 休会の件
──────────────────────────────────────────
〇
出席議員 25名
1番 清 水 健 司 議員
2番 所 茂 樹 議員
3番 大 内 健 寿 議員
4番 弓 削 仁 一 議員
5番 海 野 富 男 議員
6番 北 原 祐 二 議員
7番 岩 本 尚 之 議員
8番 鈴 木 道 生 議員
9番 宇 田 貴 子 議員
10番 山 形 由美子 議員
11番 加 藤 恭 子 議員
12番 雨 澤 正 議員
13番 鈴 木 一 成 議員
14番 大 谷 隆 議員
15番 清 水 立 雄 議員
16番 三 瓶 武 議員
17番 深 谷 寿 一 議員
18番 武 藤 猛 議員
19番 薄 井 宏 安 議員
20番 大 内 聖 仁 議員
21番 佐 藤 良 元 議員
22番 樋之口 英 嗣 議員
23番 打 越 浩 議員
24番 井 坂 章 議員
25番 安 雄 三 議員
──────────────────────────────────────────
〇
欠席議員 0名
──────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
本 間 源 基 市長
永 盛 啓 司 副市長
木 下 正 善 教育長
村 上 剛 久
水道事業管理者
小 倉 健
企画部長
金 子 利 美
総務部長
須 藤 雅 由
市民生活部長
高 田 晃 一
福祉部長
稲 田 修 一
経済環境部長
川 崎 昭 人
建設部長
堀 川 滋
都市整備部長
白 石 好 浩
会計管理者
根 本 宣 好
教育次長
山 田 篤
代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
安 智 明
農業委員会会長
──────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
黒 澤 浩
事務局長
安 藤 ゆみ江 次長
田 口 清 幸
次長補佐兼係長
成 田 賢 一 主幹
益 子 太 主幹
午前10時 開議
○
清水立雄 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の
議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
───────────────────────────────────────────
△日程第1
一般質問
○
清水立雄 議長 日程第1
一般質問を行います。
昨日に引き続き,通告順に発言を許可します。
最初に,2番所
茂樹議員。
〔2番 所
茂樹議員登壇〕
◆2番(
所茂樹議員)
議席番号2番,ふるさと21の所 茂樹です。通告に従い,
一般質問をさせていただきます。
大項目1,い賓閣についてお伺いしたいと思います。
この質問はちょうど2年前,平成28年3月議会で質問しておりますが,そのときの答弁者は教育長でした。
しかし,この質問に関しては,
教育委員会だけでなく,
観光振興や
商工振興と所管が多岐にわたるため,市長に答弁をお願いしたいと思います。
まずは,い賓閣についておさらいしたいと思います。い賓閣は,元禄11年に
徳川光圀黄門様が,
那珂川河口を臨む日和山と称する高台,現湊公園に建てた水戸藩の別邸で,湊御殿とも称された。名称は中国の古書,尭典の一文「い賓日出(つつしんで日出づるを導く)」に由来し,「閣」は重層な建物であったことを意味します。
幕末の
元治甲子の乱で焼失するまで166年間にわたり
歴代藩主がしばしば訪れ,酒宴や詩歌の会が催される一方,幕末には海防の拠点としての役割を担っていました。その建物の構造は,残された図面から,建坪約1,000平米,部屋数は30前後あり,2階部分も有する豪壮な建物であったと推定されます。
また,建物の
東側一帯は
築山式枯山水庭園が造園され,現存する見事な老松12株は
須磨明石から光圀が取り寄せたと伝えられ,い賓閣跡とともに湊御殿の松として
市指定文化財になっています。
現在確認されているい賓閣の平面図には,「
湊御殿敷地図 昭和3年模写
ひたちなか市所蔵」と「
い賓閣図 平成18年
水戸市立博物館入手・所蔵」の2枚があります。
湊御殿敷地図の
建屋平面図には間取りや部屋の名称が描かれるとともに,湊御殿の植栽や築山が描かれた多色図で,い賓閣を知る上で長く貴重な1枚になっていました。
新発見の
い賓閣図は,全体の大きさは敷地図には及ばないが,
建屋平面が主に描かれ,
平面図部分は敷地図より大きい。間取りや部屋の名称が描かれているのは敷地図と同じであるが,さらに戸や障子などの仕様も書き込まれ,建築用の
設計図面に近いと考えられる。
また,平面図の
南西部分には薄紙が張られ,設計が途中で変更されたことがうかがわれます。
2枚の図面を比較すると,2階部分の大きさや全体の部屋数がほぼ同じなど共通するところもあるが,異なる部分も多い。
一方,い賓閣166年の記紀を当たった限り,建てかえや大きな改築が実施された資料は見当たらない。
当初は,どちらが先か,あるいは本物かと惑わされたが,推察すると,敷地図が庭園を含めた
基本構想図──
い賓閣図が
実施設計図と考えた方が妥当であると考えられます。
い
賓閣復元研究会では,歴史の
まち那珂湊のシンボルとして,い賓閣を復元することを
最終目標として,長年にわたり
調査研究を続けていますが,市長はい賓閣の復元についてどのようにお考えなのかお伺いします。
以上で,1回目の質問を終わりにします。
○
清水立雄 議長
木下正善教育長。
〔
木下正善教育長登壇〕
◎
木下正善 教育長 い賓閣についてのご質問にお答えいたします。
本市は,い賓閣跡をはじめとする史跡や
歴史的文化財を数多く有しております。その中でも,那珂湊には,い賓閣跡のほかにも,幕末の激動する時代に対応するために建設された
反射炉跡や
文武館跡など,多くの史跡がございます。
い
賓閣復元研究会におきましては,幕末の
水戸藩内部の
権力争いによって起きた
元治甲子の乱で焼失したい賓閣について,長年にわたり文献等の収集に努められ,研究を深めてこられました。
また,
復元模型の制作にも着手され,昨年3月には完成の運びとなり,7月には
お披露目式が盛大に行われ,市長をはじめ,
教育委員会関係者も出席をさせていただきました。
その後,
勝田駅前の
コミュニティギャラリーや
産業交流フェアなどで展示をされ,たくさんの市民の方々にい賓閣を知っていただく
取り組みが行われてきました。研究の成果をもとに,
復元模型の完成という大きな成果を上げられた
高田会長をはじめ,会員の皆様方の熱意あるご努力に心から敬意と感謝を申し上げます。
市におきましては,本年4月に
完成予定の
那珂湊支所展示室に
模型展示用のケースを備え,オープニングの企画展で模型を展示してまいります。また,その後も引き続き支所で展示を行うことで,多くの市民にい賓閣の歴史を伝えられるものと考えております。
こうした中,い賓閣を復元することにつきましては,過去の答弁でも申し上げておりますが,文化財としてい賓閣を復元するには,建造物の構造や
建築資材の特定など,十分な確証を得て行わなければならないものであります。
また,現地は現在,公園として活用されているため,
都市公園法など
関係法令の
規制基準を十分に把握した上で,復元の可能性について慎重に判断することが求められます。
このようなことから,文化財としての復元は難しいものと考えております。
○
清水立雄 議長 2番所
茂樹議員。
◆2番(
所茂樹議員) まずは,私は市長に答弁を求めたはずですが,今答弁されたのは教育長です。
まずは,どうして
かご説明を願いたいのですが。
○
清水立雄 議長
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎
本間源基 市長 所議員のい賓閣のご質問についてなぜ教育長が答弁を申し上げたかと,これは私から教育長に答弁をお願いしたわけではありませんで,この問題については,先ほどから答弁を申し上げているとおり,
教育委員会が担当して,復元に当たっての研究会とのいろいろ
情報公開や模型を展示すると,それに当たっていろいろ尽力をされたということでありまして,当然そういう立場から答弁を申し上げているというふうに皆様方もご理解をいただきたいと思います。
そして,私につきましては,これは平成25年の市議会においても一度答弁をさせていただいたことがあるわけでありますけども,私としての考え方を改めて申し上げさせていただきますと,文化財としての復元ということについては,今,教育長からの答弁もありましたように,かなり大がかりなものになるというふうに認識をしております。文科省から補助をいただきながら,いわゆる国の
指定文化財として復元するのが一番,歴史的な価値から見てもふさわしいのではないかと思われます。
しかしながら,いろいろなケースを見ましても,これだけの長い期間にわたる建物について,遺稿を確認する,そしてまた,先ほどから申し上げているような,当時の建築,どのような状況であったかというものをかなり詳細に調査をして,発掘から始まって,諸調査をするのにも相当な時間がかかるということが経験上言えるわけでありまして,文化財として復元するというのはかなり困難ではないかというふうに認識をしております。これは私の認識も同じであります。
片方,先ほどのご質問の中でありましたが,観光や商工との関連もあって市が総合的に考えるべきではないかと,そういうことでありますが,そういう考え方についても理解をできるわけではありますが,それを考えますと,やはり市内にはいろいろ
観光資源があります。歴史的な資源としても,湊地区にも何カ所もあるわけでありますし,今,観光の回遊性というのが非常に求められているわけでありまして,
海浜公園,お
さかな市場との関連の中で,湊公園を位置づけていくことはもちろん大切でありますけども,あそこに大きな建物を──大きなというのは当時を一つの基準にして,観光を意識して建物をつくるということは,これは
一種復元というよりも,観光のためのいわゆる施設をつくるということにつながると思います。
こうしますと,スペースの問題,駐車場の問題,誰が
管理運営をするか,それだけの建物をつくりますと
事業費並びに
管理運営費も相当かかると思います。
これにつきましてどのように運営をするかということについては,これもかなり検討を要する大きな問題ではないかなというふうに思っておりまして,これはよく議論を尽くしながら,また,経済界の
皆さん方や観光の関係の皆様方,そして誰が本当に主体的にできるかということについて,今皆様方も仄聞されているかもしれませんけれども,こういうものをつくるのはなかなか今,市民の目も厳しいのではないかなというふうにも,正直言って感じております。
そういう意味で,これまでい
賓閣研究会の
研究調査を──私も報告書を拝見させていただきますが,非常に綿密でありますし,これだけのものをよく調査されたというのは本当に感心をいたしますし,敬意を表したいというふうに思います。
それだけに,この
研究調査をどのように今の現代に生かすかということについては,研究会の皆様方の思いももちろんでありますけれども,市民の皆様方のいろいろご意見もいただきながら考えていくテーマではないかなというふうに思っております。
文化財としての復元にしましても,また観光や
交流人口の観点からの
建物建設についても,
双方かなりの大きな課題があるということでありまして,すぐにそのようなものが可能であるというふうにはなかなか認識できない,そういう状況であるのではないかなと,私はそのように感じております。
○
清水立雄 議長 2番所
茂樹議員。
◆2番(
所茂樹議員) ご答弁ありがとうございます。
では,市長は水戸の好文亭や太田の西山荘って行かれたことありますか。質問です。
○
清水立雄 議長 それは通告されていませんよね。
◆2番(
所茂樹議員) い賓閣に並ぶ3大の徳川の名所ということで,ほかの2つを行かれたのかどうか知りたいなと思ったんですが,だめであれば大丈夫です。
では,再質問させていただきます。
2年前の答弁でも教育長は,い賓閣の復元は考えておりませんと答えております。その理由の一つとして,復元の根拠となる資料が少ないとおっしゃいましたが,予算をつけて
調査研究をしていても資料が少ないとおっしゃるならば納得いたしますが,そもそも
調査研究がされていないと私は思っています。
資料が少ないのは私も当たり前だと思っています。何も今すぐ復元を検討していただきたいと言っているわけではないんです。せめて予算をつけて,
調査研究を重ねていただけたらと願っているのです。
い
賓閣復元研究会では,復元図をもとにした30分の1の詳細な模型の制作を,古
建築模型づくりを手がける水戸市のY建築さんにお願いし,約300日の
製作日数を経て,昨年春に完成しました。
今後はこの
復元模型を,広く一般に公開を重ねながら,研究会の所期の目的である,那珂湊の歴史を生かした
まちづくりと,い
賓閣復元へ向けた足がかりにしていきたいと思っているのです。
先ほども申し上げましたが,予算をつけて,市民と協働で
調査研究を行ってみてはいかがでしょうか。
○
清水立雄 議長
木下正善教育長。
〔
木下正善教育長登壇〕
◎
木下正善 教育長 ただいまのご質問にお答えいたします。
現在確認されている平面図は2枚あるということで,先ほどご説明いただきました。
湊御殿敷地図と,それから,
い賓閣図,この2枚ございます。この2枚の平面図について十分に検討されたということですけれども,異なる部分も多いということが一つの課題になっております。
また,湊御殿の復元を行う場合には,庭を含めて全体の構成というのは,
湊御殿敷地図を参考にして,
建物自体は
い賓閣図を参考にするのが妥当と考えるといったお考えも,その報告書に示されております。ただし,新史料の出現によっては結論が変わるかもしれないということでございます。
現在,新史料を,私どもも,もしそういうことがあれば考えてみなければならないなというふうに思いますけど,現時点においては,研究に着手するといったようなことは,現在のところは考えておりません。
○
清水立雄 議長 2番所
茂樹議員。
◆2番(
所茂樹議員) 教育長の先ほどの答弁でも,現時点でも
調査研究をするつもりがないということはよくわかりました。
では,次の質問に移ります。
大項目2,3
世代同居等支援事業についてお伺いします。
この事業につきましては,平成27年度からスタートしており,本年度,平成30年度の
主要施策においても,家族のきずなでつながる
まちづくりの実現を目指し,
子育て世帯及び高齢者の
生活支援を図るため,3世代による同居・近居に伴う住宅の取得や
リフォーム等への補助を引き続き実施します,とあります。
また,
施策方針でも,市長は「福祉の
まちづくりの基本は支え合いであり,その支え合いの最も身近な単位は家族であります。現在の社会の中で大きな課題となっている子育てや介護などにおいて家族のきずなを再構築し,家族の力を高めていくことが大切であります。このため,転入により市内で3
世代家族として同居・近居を始めるために,住宅の取得や
リフォーム等を行う場合を対象に助成を行っている」と。
家族のきずなを再構築し,家族の力を高めていくことが大切と,すばらしいことではありませんか。家族のきずなですよ。こんなにもすばらしい事業であるのに,「転入により」となっているのです。つまり,市外から来た人しか助成しませんよ,となっています。
もともと
ひたちなか市に住んでいて,親が高齢になって,心配だから実家を建てかえて一緒に住もう,リフォームして一緒に住もう,そういう市民に対しても助成してあげてもいいんじゃないかと私は思います。
平成28年9月の
決算委員会においても,別の
同僚議員が質問しており,まずは市外からの転入を第一に考えたいということでありましたが,このようにも述べております。
「今後,市内の同居等につきましても,市内の同居だけではなく,その地域のきずな,そして家族のきずなを構築するためには制度の拡充も考えていかなければならないと考えており,それは今後の課題になると思っております」と答えました。
しかしながら,私が
市民活動課に尋ねましたところ,その後議論はされていないと聞きました。どうでしょうか。「転入により」という文言をなくし,もとから
ひたちなか市に住んでいる方にも助成をしていただけたらと思いますが,いかがでしょうか。
○
清水立雄 議長
須藤雅由市民生活部長。
〔
須藤雅由市民生活部長登壇〕
◎
須藤雅由 市民生活部長 2項目めの3
世代同居等支援住宅助成金交付事業についてお答えします。
3
世代同居等支援住宅助成金交付事業につきましては,子育て及び高齢者の
生活支援並びに
定住促進を目的に,家族のきずなでつながる
まちづくりの実現を目指す
取り組みの一つとして,平成27年6月から実施しているものでございます。
市外から転入し,新たに同居・近居を始める3
世代家族を対象に,住宅の取得や
リフォーム等に要する費用の一部を助成する制度で,
制度創設からの
実施状況としましては,本年2月末日現在で
受付件数が191件,そのうち,同居が44件,近居が147件となっております。
ご提案の,
転入条件を外し,市内の3
世代家族も
助成対象とすることに関しましては,
市内居住世帯におきましては,既に家族間において子育てや介護などの生活の支え合いができる条件が整っているものと認識していることから,この制度の
助成対象外としているところでございます。
本事業の狙いは,離れて暮らす家族が
ひたちなか市に居宅を構え,改めて家族のきずなを強めていただき,あわせて
地域活動に参加していただくことで,地域の活性化にもつながるものと考えております。
○
清水立雄 議長 2番所
茂樹議員。
◆2番(
所茂樹議員) ご答弁ありがとうございます。
今の答弁を聞きまして,改めて市内の方には助成をしないのだなということがはっきりしました。
以上で,私の質問を終わりにします。
○
清水立雄 議長 以上で2番所
茂樹議員の質問を終わります。
次に,24番井坂 章議員。
〔24番 井坂
章議員登壇〕
◆24番(
井坂章議員) 社民党の井坂 章でございます。通告に従い,質問をさせていただきます。
同僚議員と重複するところもありますけれど,視点の違い等もありますので,答弁のほうをよろしくお願いいたします。
東日本大震災からもう7年が経過いたしました。いまだに7万3,000人の方が東北全体では避難をされておりますし,福島においては
原発事故関連等により5万人の方が
避難生活を強いられております。そしてまた,まだまだ
原発事故は風化どころか,継続をしているのが現状であると思います。
そこで質問の第1項目め,東海第二原発についてということで伺いますが,(1)として安全協定の見直しについてですね。
日本原電は,東海第二原発の再稼働にかかわる安全協定の見直し案を3月中に提案するという動きであります。周辺6市村で構成する原子力所在地域首長懇談会において,県と東海村が持つ再稼働の可否を持つ事前了解について,それと同様の事前了解になるのかが大事な点と思いますが,これからの交渉でそこまで詰められるのかどうか,ここにかかってくるのではないかと思います。
そこで,安全協定見直し問題の進捗状況及び首長懇談会としての今後の進め方について,市長の考えを伺いたいと思います。
(2)として,広域避難計画についてですが,笠間市でも避難計画ができたということですが,いろいろ議論が始まると問題点が多々あるように思います。
本市の避難計画策定は,単独並びに複合災害を想定し,避難体制,避難先との協議が進められておりますが,実効性ある避難計画を求めているわけであります。3月2日にも全員協議会で説明を受けましたけれども,避難先の確保等については幾つかの課題として挙げられておりまして,それが検討中だということでした。その中で何点か気になるところがありましたので,お尋ねをいたします。
1つは,要配慮者というのがあるんですけれども,これは子ども,お年寄り,病気で寝たきりの方々と思いますけれども,この方々が本当に安全に避難できる保証はあるのでしょうか。
2つは,30キロ圏内に96万人が生活しているということは,もう同僚の議員の質問からもありますけれども,事故が起きた場合,道路は大変渋滞となると思います。PAZ──5キロ圏内ですが,お住まいになっている方々がまず避難し,その後UPZの方々が避難するということになっておりますけれども,それを徹底するためにはどういう方法で行うかということです。
3つは,スクリーニングを実施する場合,本市住民の区域の設定はどのあたりになるのかということです。検査の対象が車両,住民,要するに人そのものですね,どのぐらい被曝しているか,それから携行物品等があり,証明書の発行などがあると結構時間がかかると思われます。それがまた道路においては渋滞の一因になるのではないでしょうか。
そこで,1件当たりにかかる時間というのはどのぐらいと見ているのかということです。
4つは,バス等の移動手段の確保とはどのような場合でしょうか。運転手は実質確保できるのかどうかです。
5つは,複合災害等への対応については,先日,日本原電による東海第二発電所の住民説明会がありまして,これを聞いた限りでは安全の強調が目立っておりまして,複合災害などは考えてもいないようでありました。これでは,自治体が頑張って実効性ある避難計画を立てようとしているのに,釣り合いはとれないんじゃないかというふうに感じました。
今後,広域避難計画をどのように進めていくのかを伺います。
次に(3)として,福島
原発事故による避難者についてですが,福島
原発事故により避難している方々はいまだに5万人近くおられます。国の法律で生活費や住居等の補償の打ち切りとともに,帰還困難地区が解除されたり,ふるさとへの帰還が呼びかけられていますが,放射線量が高いことや,生活が成り立たない,あるいは経済が成り立たなくて帰還できない方が多いという実態にあります。本市にも避難してこられている方がおりますけれども,これらの人たちについては,もう第2のふるさととして生活している方もいらっしゃいます。
そこで,避難して本市に居住している人は何人いるのかということ,そして補償打ち切りによって厳しい状態に置かれているのですが,それはどういうエリアなのか,国の制度がどういうふうになっているのかについて伺いたいと思います。
大きな項目の2番目,市政運営についてです。
(1)経済問題について。
安倍首相は,経済最優先のもと,世界で一番企業が活動しやすい国を目指して,2年間で物価上昇分2%と名目GDP成長率3%以上の目標を掲げて,この道しかないとして,異次元の金融緩和,機動的な財政出動,民間投資を喚起する成長戦略の3本の柱から成るアベノミクスを進めてきました。日本の景気拡大期間は,高度成長期のいざなぎ景気,57カ月を抜き,安倍政権に歩調を合わせるように6年目に入っています。
しかし,戦後2番目の景気拡大の長さといっても,国民の7〜8割が「景気回復の実感がない」と答えるなど,景気回復の実感は伴っていません。
3月9日の新聞によりますと,安倍政権5年,鈍い個人消費とありまして,企業は好調でも賃上げが追いつかず,という報道がされております。
株価上昇は異次元の金融緩和や公的資金による官製相場です。デフレ脱却も物価上昇2%の目標も達成できずじまいで,目標の延期に次ぐ延期です。出口戦略も明らかでなく,基礎的財政収支の2020年度の黒字化もなし崩し的に延期されました。国民生活は困窮をしております。
安倍政権は法人税減税を進めてきましたけれども,大企業の減税を拡大しても内部留保金が過去最高の406兆円に達し,過去最高を更新しております。流動資産の現預金も過去最高の211兆円と積み上がるばかりです。
一方,実質賃金は5年連続マイナスとなり,13年からの4年間で累計60万円も減少しています。きょうは春闘の集中回答日でありまして,3%の実現は出るのかどうかというところが注目されているところでありますけれども……。ちょっと余計なことを言いました。
資本金10億円以上の大企業の労働分配率も43.5%と,約46年ぶりの低水準となっております。行き過ぎた円安で輸入コストがかさみ,国民生活は圧迫されております。低賃金の非正規労働者が全労働者の4割を超え,社会保障の改悪,負担増が続く中,消費支出も相変わらず低迷しています。
また,大企業と中小企業の格差も広がり,中小企業の倒産は減っていますが,後継者不足などにより廃業がふえております。
デフレからの脱却には,国民の可処分所得をふやし,消費と内需を拡大することが不可欠と考えます。現政権は,消費低迷,雇用劣化,格差拡大などをもたらしたアベノミクス自体の失敗を認め,非正規社員の待遇改善や正社員化,安定雇用の創出,賃金の底上げ,将来不安の除去など,GDPの6割を占める個人消費の支出を増大させるため,家計を温める政策に力を入れ,ボトムアップを目指す政策に転換すべきと考えております。
そこで,質問であります。
アとして,予算において市の経済の状態をどのように分析しているかという点であります。今度の平成30年度予算においては,本市を取り巻く経済状態をどのように見て分析しているのか,お伺いをいたします。
次に,経済問題について。
今,市民にとって一番心配なことは,道路をよくしてくれとか,下水道を整備してくれとか,集会所を建てかえてくれとかという問題ではないと思うのであります。明らかに私がいろいろ市民の方々と話して言われていることは,この先どうなるんでしょうか,年金は大丈夫なんでしょうかという,将来への不安が圧倒的に多いことなのです。
これまで私は,何度となく経済の現状と現政権における経済政策について警鐘を鳴らしてきましたけれども,悪化するばかりで一向によくなりません。経済の諸データについてはよくなっているように算出されていますが,現状においては戦前を思わせるような弱肉強食の世の中になり,一般庶民においてはますます不安が増大しているように思えてならないのであります。
戦後,国連に加盟した1951年の国内総生産,GDPですね,これが5兆1,000億円でした。それから1990年までに,500兆円まで日本は成長したんです。国内総生産が100倍に伸びて,世界のモデルになるような経済システムを構築してきました。そのすばらしい経済システムをみずから,改革の名のもとに,ひたすら破壊を繰り返してきた,これまでの政府に対して猛省を促さなければなりませんが,そうかといって,私たち地方議会も,経済政策は国の政策だからといって,私たち地方自治体関係者も責任がないかといえばそうではないと思います。結局,この失政によって最終的に被害を受けるのは地方の市民であり,地方行政であります。
そこで,日本の浮沈にかかわる問題として,経済において最も重要な問題としてお聞きします。
イ,少子化についてですが,第1次ベビーブーム,第2次ベビーブームはありましたけれども,第3次ベビーブームはないと言われています。なぜこのような少子化の状態になってしまったのかということを伺います。
ウとして,バブル崩壊についてです。1985年からバブルが起きて,1990年代にバブルがなぜ崩壊したのか,伺いたいと思います。
(2)として,なぜ1990年代以降,国内総生産がふえなくなってしまったのかを伺います。
(3)市民が経済を理解するための講演会の開催についてであります。
私も新聞やマスコミを必死になって読んだり聞いたりしておりますけれども,なかなか本当のこと言わない学者や経済通の方がマスコミをにぎわしているのを見受けます。真実がなかなか伝わってきません。経済学者もたくさんいるし,どの経済学者が真実を語っているのか,なかなかわからないと思いますが,私は経済というものは非常に単純であると思っています。いろいろな言葉や横文字を使い,経済は難しいものだと国民に思わせているだけだと思います。
その意味で,市民が一番不安に思っている,この先日本はどうなるのだろうかという不安を払拭させるために,市の主催で数回にわたって,真面目な経済学者に依頼をして,講演会を主催することを行うべきだと考えますが,どうでしょうかということです。
大きな項目の3点目,市の働き方改革について。
(1)市職員の労働環境と待遇について。
政府は,人口や労働力人口が継続して減少している中で,長時間労働,残業などの悪しき慣習が日本経済の足を引っ張っているんじゃないかということで,生産性低下の原因になっていると考えて働き方改革関連法案を今国会に提出し,裁量労働制,あるいは高度プロフェッショナル──これは残業代ゼロですが──が審議中でした。
裁量労働制については,ご承知のとおり,データがずさんで問題が発覚して議案から外れました。高度プロフェッショナルについても,これは,いや,過労死促進法案じゃないかという指摘もあり,今後の行方から目が離せないところにあるというふうに思います。
この働き方改革の議論を,予算委員会の議論なんかを聞いておりますと,働く側からすれば,働かされ方の問題であるというふうに思います。そういう問題のほうが大きいような気がします。
そして,本市の場合はどんな働き方になっているのでしょうか。第8次行財政改革大綱を見ると,働き方改革に該当するものは見当たりませんでした。
しかし,夜遅くまで明かりがついている部署があったり,後で述べるメンタルヘルスに当たる話も聞きますので,この働き方改革について本市としてはどのように認識されているのか,ご説明ください。
次に,現在はどのような働き方になっているのかということです。
具体的にお聞きします。人口当たりの職員数は適正でしょうか。時間外労働の実態について,緊急時出動の場合,年次有給休暇の取得率など,どのような実態になっているでしょうか。
また,長時間労働縮減にどのような改革が取り組まれているのかを伺いたいと思います。
(2)です。メンタルヘルスについて。
職場を取り巻く環境が大きく変化し,複雑な人間関係や長時間労働などのストレスによって,メンタルヘルスに不調を来す人がふえてきております。そのため,企業には多様なストレスを最小限にできるよう,労働者が抱える問題に焦点を当て,解決支援に取り組むことが求められています。
メンタルヘルス不調者が出ると,業務に支障が生じるだけでなく,長時間労働などが原因で労働者が精神疾患に罹患し,会社の過失が認められると損害賠償責任を問われることになり,非常に大きな問題と言えます。
私はそのことよりも,人一人が十分に能力を発揮できないということは,これは役所にとってもやはり大きな損失であるということです。仕事と生活の調和──ワークライフバランスというふうに言われておりますけれども,このことが求められている時代であります。
そこで,次の2点を伺います。
アとして,本市はメンタルヘルスについてどのように認識しているか。
イとして,本市の職員でも長期にわたる休職者の方がいると聞きます。その背景はさまざまあると思われますが,主としてどのような改善の
取り組みを行っているかということであります。
これで1回目の質問を終わります。
○
清水立雄 議長
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎
本間源基 市長 井坂議員の東海第二原発に関するご質問にお答えをいたします。
原子力安全協定の見直しにつきましては,本市は原発の所在地域の自治体として,東海村と同様に,再稼働の可否をはじめとする重要事項について直接日本原電に意見を述べ,協議できる権限を有することは当然であるとの認識に立ちまして,所在地域6市村の首長と連携し,日本原電に対し,原子力安全協定の見直しを強く要請してきたところであります。
これにより,日本原電との間の平成26年3月の覚書において,発電所の今後に係る判断を求めるときの前までに安全協定を見直すこととしたところであります。6市村の認識として,この覚書による安全協定の見直しは,原電の運転期間延長認可申請の前までに行われるべきとのことで一致しておりました。
しかし,昨年11月28日の申請期限を迎える時期になっても我々が要求している安全協定の見直しは実現に至っておらず,11月8日に日本原電に対し,安全協定を速やかに見直すべきであるとの強い申し入れを行ったところであります。
その結果,11月22日に開催された原子力所在地域首長懇談会において,6市村がこれまで求めてきた現協定における東海村と同等の権限を実質的な事前了解という表現で担保するという新安全協定案が,日本原電から示されたところであります。
この新協定案の実質的な事前了解の内容につきましては,6市村の求めに応じて開催する協議会で合意を図っていく過程において,最終的に納得するまで協議を継続し,協議が終わらなければ再稼働はしないとの意味であると原電社長が言明したこと,また,既に権限を持つ東海村が入り,新協定を結ぶことにより,現実的に現行の協定における事前了解と同等な効力を持つことになることから,当初から懇談会の求めてきた権限を確保できるものとの基本認識に至ったところであります。
しかしながら,懇談会としては,原電社長の発言を踏まえ,事前了解の権限についてさらに具体化し,文章上の表現を明快にする必要があるとの判断から,協定案の再修正等を改めて日本原電に求め,日本原電からは,今年度中に成案に結びつけたいという意向が示されたところであります。
しかしながら,その後2カ月過ぎても成文化に至っていない状況を懇談会としても重く捉え,去る2月20日に6首長が集まり,11月22日に示された協定案の修正方針,内容について改めて確認をし,原電に対し要請することを協議したところであります。
安全協定の見直しの時期につきましては,座長である東海村長が11月22日の懇談会後の会見においても示したとおり,6市村において今年度内との認識で一致をしております。
6市連携のもと,本市が東海村と同様に,原子力所在地域の自治体として意見を確実に反映させることができるよう,速やかな協定締結に努めてまいりたいと考えております。
○
清水立雄 議長
須藤雅由市民生活部長。
〔
須藤雅由市民生活部長登壇〕
◎
須藤雅由 市民生活部長 1項目めの2点目,広域避難計画のさまざまな課題についてお答えいたします。
議員からご質問いただきましたこれらの課題につきましては,いずれも市民誰もが不安や疑問に感じているところではないかと認識しております。
まず,要配慮者の避難についてでありますが,高齢者,障害者,入院患者等の,特に配慮を要する方の避難は計画の重要課題であります。病院,社会福祉施設の入院患者,入所者の避難につきましては,現在,施設において避難体制が検討されていますが,これも課題が多いと聞いております。この要配慮者の中でも,特に高齢者,障害者などの在宅の避難行動要支援者の避難については,大きな課題であると認識しております。
在宅の避難行動要支援者のうち,一時集合場所からバスでの避難が可能な方には集合場所までの移動の支援が必要になりますが,最後に避難をされているかどうかの確認を行う役割も必要であり,この現場に職員がいつまで残るのかということも含め,市職員のマンパワーにも限界があることから,避難行動要支援者の支援制度など地域の方々の力をおかりすることも考えていかなければならない状況であります。
また,在宅の避難行動要支援者の中でも,寝たきりなどによりバスなどの移動が困難な方の人数の把握,移動手段や支援人員の確保も必要と考えております。
次に,PAZ圏が先行して避難をするという段階的な避難の徹底についてでございますが,PAZ圏が避難を開始した際に,UPZ圏においても自主的に避難を開始する方が少なからずいるものと想定されております。しかし,PAZ圏と同時にUPZ圏も避難してしまうと,交通渋滞により屋外にいる時間が長くなり,かえって被曝の危険性を増大させてしまうと考えられます。
緊急時の円滑な避難のため,事故の情報をどれだけ迅速かつ正確に伝えられるのかという課題もありますが,放射線の影響を最小限に抑えるためにも,UPZ圏の方々については,まず屋内退避し,段階的に避難することが有効であるということを平時から住民の方にご理解いただく必要があると考えております。
次に,スクリーニングについてでございますが,現在,茨城県において,検査場所,検査方法や実施体制などの検討が進められており,検査場所はUPZ圏の境界付近を基本に選定するとしております。また,検査にかかる時間につきましては,今のところ県から明確な時間は示されておりませんが,検査対象が車両,住民及びその携行物品等であることから,その検査方法の効率化により時間の短縮が図れるかどうかを検討していると伺っております。
次に,バス等の移動手段の確保についてでございますが,避難手段は自家用車を基本としており,自家用車で避難できない方は,地域の公共施設に設置する一時集合場所から,公的機関が手配するバス等により避難することになります。そのバス等の必要台数や利用者の把握,さらには運転手の確保につきましては,検討すべき課題が多いと認識しております。
次に,複合災害への対応にかかわる課題についてでございますが,実効性のある計画にするためには,地震などの複合災害の想定は必要であると考えております。そのため,代替の経路の検討や,避難先が被災し,受け入れが困難な場合に,別の避難先を確保することなどの検討を進めております。
これらの対応にかかわるさまざまな課題につきましては,現在計画策定を進めている県及び市町村共通のものでもあり,広域的な調整が必要になる項目が中心であると認識しております。
現在,内閣府を中心とし,茨城県及びUPZ圏の14市町村の担当者が構成員となった地域原子力防災協議会の作業部会において,各市町村の避難計画を取りまとめる緊急時対応の策定が進められております。この作業部会において,広域的な課題についても検討を進めているところでございますので,引き続き関係自治体と情報共有を密にし,市民の安全確保を最優先として,広域避難計画の策定に取り組んでまいります。
1項目めの3点目,福島
原発事故による避難者に関するご質問にお答えします。
まず,
東日本大震災にかかわる福島県からの避難者の数につきましては,復興庁による調査が行われ,平成30年2月末現在,茨城県内に避難されている方の人数は約3,500人,本市への避難者は約180人という状況でございます。この避難者数は,福島第一
原発事故の影響による避難指示区域外からの避難者も含まれた数となっております。
次に,避難者への支援制度でありますが,避難指示区域外からの避難者への仮設,借り上げ住宅の供与期間は,一部の地域を除き終了したところでございます。
福島県における避難指示区域は,放射線量の低下やインフラの普及などにより解除が進んでおりますが,現在もまだ福島事故による影響が大きかった浪江町ほか6市町村では避難指示区域となったままであり,そのエリアからの避難者については,現在も引き続き,仮設,借り上げ住宅の供与が継続されているところでございます。
一方,供与期間の終了に伴い,国及び福島県においては,帰還者に向けた民間賃貸住宅等家賃支援事業や公営住宅等への優先入居など,帰還
生活支援に向けた総合的な支援が行われているところです。
○
清水立雄 議長 金子利美
総務部長。
〔金子利美
総務部長登壇〕
◎金子利美
総務部長 2項目めの1点目のうち,予算において市の経済をどのように分析したかについてお答えいたします。
平成30年度予算における本市を取り巻く経済状態についてでありますが,内閣府の月例経済報告や,日本銀行水戸事務所の茨城県金融経済概況などの公的機関による景気判断においては,景気は緩やかに回復基調にあるとされているところであります。
市内には海外展開をしている大手企業が複数あり,物流の拠点となる茨城港常陸那珂港区からは建設機械や完成自動車の輸出などが行われていることから,本市は海外の経済動向やそれによる日本経済の影響を受けやすい地域であると認識しております。
市内の景気判断を的確に見込むことは難しい面がありますし,景気の回復をなかなか実感しづらいところではありますが,給与所得者を中心とした納税者数の増加が見込まれることや,市内企業の業績予測も比較的堅調であることなどから,市内の景気も緩やかに回復してきているものと考えております。
このようなことから,平成30年度予算については,歳入予算の根幹となる市税について,個人及び法人市民税についてはそれぞれ増収を見込み,市税全体としては,前年度当初予算と比較して9億5,280万円,4.1%増となる,244億4,790万円を見込んだところであります。
また,歳出においては,この回復の動きを一層着実なものとできるよう,これまでの中小金融支援策をはじめ,産業活性化コーディネーターの活用や企業誘致の
取り組みによる市内経済や産業の活性化につながる関連施策について,予算措置をしたところであります。
次に,大項目の3,市の働き方改革についてお答えいたします。
政府が日本経済再生に向けて取り組んでいる働き方改革については,労働環境や待遇を改善し,働く一人一人がよりよい将来の展望を持ち得るようにする
取り組みでございます。
具体的には,長時間労働の是正や非正規雇用の処遇改善等について労働環境の見直しを図ることで生産性の向上が期待されるほか,長時間労働の是正による余暇時間の拡大が円満な家庭生活につながることが期待できる
取り組みです。
本市の自立と協働の
まちづくり基本条例第17条第3項には,市の職員は市民の一員としてみずから考え,行動することにより,職務を離れても
まちづくりに参加するように努めますと定められており,職員のワークライフバランスを確保し,条例の理念を実現するためにも,働き方改革は必要であると強く認識しております。
本市におきましても,社会環境の変化や市民ニーズの高度化,複雑化に伴い業務量は増加傾向にあり,長時間労働や休日勤務を余儀なくされる職員もおります。これらは職員の心身の健康に支障を来す要因となり,家庭生活にも影響を及ぼすと考えられることから,適正な職員数の確保や仕事の進め方の見直しなどにより,安全で快適な職場づくりを進めていく必要があります。
次に,市職員の労働環境と待遇についてでありますが,職員数につきましては,平成29年4月現在で872人であり,平成28年の842人と比較しますと30名の増となっております。これは2019年度に開催される国民体育大会に向けて採用した任期つき職員などを採用したことなどにもよっております。
時間外勤務の状況につきましては,平成28年度の実績値では,職員一人当たりの平均は1年間で185時間でございますが,最も時間外勤務が多かった職員は年間1,024時間という結果でございました。
次に,緊急時出動につきましては,例を挙げてご説明いたしますと,昨年10月に襲来した台風21号の場合は,市民生活部の防災担当や建設部門等の職員が22日日曜日の正午ごろから参集を開始し,約60名が23日月曜日の午後6時ごろまで出動待機をしており,また,22日午後4時から翌朝7時30分にかけて11カ所の避難所を開設し,1カ所当たり2名から3名の職員を配置したところであり,合計では約90名の職員が対応したところでございます。
年次有給休暇の取得状況につきましては,平成28年の実績で,職員一人当たり平均で10.5日取得しております。
このような状況を踏まえ,行財政改革本部会議等の場において業務の廃止等を含めた事務事業の徹底的な見直しが指示されているところであり,引き続き管理・監督者による職場経営のマネジメントの強化を図り,時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得を推進し,働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
また,ノーマイカーデーとノー残業デーを組み合わせた新たな
取り組みの検討や,職員同士の交流によるリフレッシュの機会の提供なども含め,ワークライフバランスの実現に向けた
取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次に,メンタルヘルスについてでありますが,本市におきましても,限られた人材や財源,社会環境の変化の中で,質量ともに増大する行政需要に対応するため,また,ICTの推進によりパソコンに向き合う時間がふえ,職員間のコミュニケーションが減っている職場環境の変化なども,職員のメンタルヘルスに影響を与えているものと認識しております。
自立と協働の
まちづくり基本条例第17条に定める市の職員の役割のうち,市民の信頼に応えるためにはまず職員みずからが元気でなければならないことから,職員のメンタルヘルス対策を強く推進していく必要があると考えております。
職員のメンタル不調に対しましては,大きく分けて3つの
取り組みを行っているところでございます。
第1に,発生予防のため,新規採用者を含む若手職員には職場での対応やコミュニケーション力の向上,課長や課長補佐など管理・監督する立場にある職員には職場環境改善についての研修が重要であり,外部講師等も招聘し,メンタルヘルスに関する各種研修を実施しております。
また,平成28年度からは,労働安全衛生法の改正により,職員みずからの気づきを促すことを目的としてストレスチェックを実施しております。
第2に,みずからのメンタルに不安がある職員への対応として,各種健康相談を実施しております。人事課の保健師が随時対応しているほか,定期的に産業医,診療内科医,カウンセラーなど,専門家による相談を実施しております。
これらの相談事業につきましては,職員からの申し込みを待つばかりでなく,各所属長からの相談や,町内巡視時の声かけ等により受診対象とする場合もございます。
第3に,メンタル不調により長期休業を余儀なくされた職員に対しては,復職前に産業医や人事課保健師が本人,家族,主治医,職場と協議の上,個々の状態に合わせた復職プランを作成して対応をしております。
時間外勤務の制限はもちろん,段階的な時間短縮勤務や担当業務の変更などにより,再発防止と円滑な職場復帰に向け継続的な支援を実施しているところでございます。
今後も新たな研修や講習を導入するなど,職員のメンタルヘルス対策をさらに推進してまいりたいと考えております。
○
清水立雄 議長 小倉 健
企画部長。
〔小倉 健
企画部長登壇〕
◎小倉健
企画部長 2項目めの1点目の中でご質問のありました,少子化についてお答えいたします。
我が国の出生数は昭和45年から49年までの第2次ベビーブーム時には年間200万人を超えておりましたが,その後,右肩下がりに推移をいたしまして,平成28年には年間97万7,000人ということで,100万人を割り込んでおります。
また,近年の合計特殊出生率は,平成27年に1.45,平成28年に1.44となっており,国が人口を維持することができる水準として示す数値であります2.07を大きく下回る状況になります。
本市の出生率につきましては,平成10年から14年までが1.64,平成15年から19年までが1.52,平成20年から24年までが1.58となっておりまして,一貫して国の数値を上回りながら,ほぼ横ばいで推移をしており,本市における少子化の進行は全国的な傾向よりも緩やかであるということがうかがえます。
少子化の原因としましては,平成27年9月に実施をいたしました,本市在住の18歳以上39歳以下の若い世代を対象にした意識調査によりますと,子どもを持つことの妨げになっていることとして,議員ご指摘のように,子どもが欲しくても就業環境や所得状況により経済的に厳しいことが最も大きな要因となっております。
一方で,出生率の高い市町村を見ますと,都市部に比べて個人所得が低いものの,子育てを支え合う文化が根強く残っております離島地域に多いことから,少子化には,経済面ばかりでなく,子育てをしやすい環境が形成されているかどうかということも大いに関係するものと考えられます。
先ほどの本市の意識調査の結果におきましても,経済的な理由のほか,子育てと仕事の両立が難しい,子どもの預け先がない,家事や育児を支援してくれるサービスがない,などと続いておりまして,雇用の創出のほか,安心して子育てができる環境づくりなどの対策を総合的に行うことが重要であると認識しております。
このため,本市としましては,企業誘致による雇用の場の創出,中小企業の技術力,経営力の向上支援,農業・水産業の後継者の育成などの産業支援に引き続き取り組んでまいります。
また,安心して子どもを産み,育てることができるよう,医師確保策による医療体制の充実や,妊産婦,乳幼児への健康診査など,妊娠初期から子育て期にかけて切れ目のない支援を行ってまいります。
中心市街地においては,子育て支援センター「ふぁみりこ」をオープンしたところであり,誰もが気軽に立ち寄ることができる拠点として利用を促進してまいります。
また,保育需要の増加に対応した民間保育所の整備に対する補助を行うなど,働く
子育て世帯を支える
取り組みも行っているところであります。
さらに,子育てには3
世代家族や地域社会での支え合いが大きな役割を担っていることから,3世代同居・近居への支援や,地域の子育て世代の交流の機会となっているサロン活動の推進など,家族のきずな,地域のきずなの再構築にも引き続き取り組んでまいります。
今後とも,若い世代が安心して働き,家庭を築くことができる職住近接の
まちづくりを基本に据えながら,母子の健康づくりや子育て環境の充実を図り,少子化の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○
清水立雄 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 2項目めの1点目の中の,バブル経済崩壊についてのお尋ねですが,バブル経済は,昭和61年ごろからの景気拡大の過程で,土地や株式の資産価値の上昇を前提とした投機的取引が拡大し,投機が投機を生むといった状況があらわれたものと理解しております。
本市におきましても,バブル時期までに取得した土地がその後,平成3年ごろのバブル経済崩壊後に大幅に値下がりし,結果として土地区画整理事業などの
まちづくりにも大きな影響を与えてきたところであります。
次に,国民総生産,いわゆる国民総所得についてのお尋ねですが,バブル経済崩壊以降,平成9年のアジア通貨危機及び金融機関の破綻などの経済混乱や,平成12年のITバブル崩壊,平成13年の世界同時多発テロ,平成20年のリーマンショック,そして平成23年の
東日本大震災など,さまざまな景気後退の局面がありました。
平成26年度の国民総所得を見ますと,途中の増減はあったものの,バブル経済崩壊後と同程度の状況となっております。
本市におきましては,このような経済情勢の中,企業誘致の
取り組みをはじめ,中小企業に対するきめ細やかな支援に努めるなど,産業の振興に取り組んでおります。
次に,市民が日本経済の将来を理解するための講演会についてのお尋ねですが,日銀水戸事務所等が開催する金融経済講演会や,
ひたちなか商工会議所が開催する産業振興に関する講演会などの周知に協力をしてまいります。
本市の経済施策に関しましては,国,県の施策や制度も活用しながら,産業の振興や雇用の確保による地域活性化に取り組んでまいります。
○
清水立雄 議長 24番井坂 章議員。
◆24番(
井坂章議員) ありがとうございました。
幾つかお尋ねしたいところもあるんですけれど,時間が余りないので,絞らなきゃいけないなというふうに思っています。
1つは,答弁順にちょっと質問していきますね。働き方改革について,今,適正な職員数として872名いますということでありました。この数は,他市と同じくらいの規模の自治体と比べてこの職員の数は多いのか少ないのか,そういったところでどういうふうに言えるか,この辺を伺いたいと思います。
○
清水立雄 議長 金子利美
総務部長。
〔金子利美
総務部長登壇〕
◎金子利美
総務部長 総務省のほうで類似団体というふうにくくっている産業構造と,それから人口規模が同程度の団体の中では,職員一人当たりの対市民人口というふうなことを比較することができまして,それによりますと本市は一番低い,少ない状態にあるという状況でございます。
ただし,これは各市いろいろな状況がございまして,例えば本市の場合でいいますと,生活・文化・スポーツ公社のほうで,文化,そうした事業を取り組んでいただいている面,それから社会福祉協議会,そちらのほうでいろいろ事業をやっていただいているというような状況もございまして,なかなかちょっと単純な比較はできないのかなというふうには思っております。
ただ,多くはないということは言えるのかなというふうに思っております。
○
清水立雄 議長 24番井坂 章議員。
◆24番(
井坂章議員) 行革が
ひたちなか市は先進的にありましたので,より少ない人員で効率的な仕事をしてきたということで評価は受けているというのは私も伺っておりました。
しかし,適正であるかどうかという点ではどうかということで考えると,職場でどういう働き方をしているかという点で見ていくと,4年ぐらい前だったか,
同僚議員の方が,やはり精神的に病んでいるとかいろんな理由で長期間休んでいる方が20名ぐらいいるというような答弁があったような気がします。
そういう方がなぜ生じてしまうのかという点でいうと,やはり人員が少ない中で目いっぱい仕事をして,そういうときにちょっと精神的に疲れちゃうとか,心の救いがないとか,あるいは職場においては,先輩,後輩,上司との関係で,間に挟まれて苦しむとか,いろんなことあると思うんですよね。そういったところがあって,結局精神的に参ってしまうということがつくられるんじゃないかというふうに思うんですね。
そういう点でいうと,私は,職員数はそういう職場の状況からすると足りていないんじゃないかというふうに思うんですけど,そういう見解は持ったことはないんでしょうか。
○
清水立雄 議長 金子利美
総務部長。
〔金子利美
総務部長登壇〕
◎金子利美
総務部長 先ほどもご答弁いたしましたとおり,決して多い状況ではないというふうに申し上げましたが,それにはいろいろ理由がございまして,前回の国体のころに大量に採用した職員が,4〜5年前ぐらいまでに大量退職されてまいりました。職員の年齢構成が,上が非常に大きい状態になっておりました。
そこで,やはりそれを平準化していかなければならないということで,採用数をできるだけ一定数にしないとそういった場合に非常に職場への影響が大きくなってしまうと,そういうこともありまして,採用を控え目にしていたという状況はあったというふうに考えております。
現在,長期休職,休業中の者は7名という状況になっております。先ほどご答弁いたしましたとおり,そういった職員に対しては,きめ細かくいろいろな対応をしているところでございます。
また,最初の答弁の中でも申し上げましたとおり,そういったことが起こらないように対応を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
清水立雄 議長 24番井坂 章議員。
◆24番(
井坂章議員) ありがとうございます。
職場にそういう長期の休む方がおられる場合は,定員で決まっていると思いますので,その方の仕事分というのはほかの方に全部かかってきますよね。
それについての何か効率的な解決方法というか,ある程度しわ寄せが行って,それはしようがないんだということでずっと経過してきているのか,それとも何らか,誰か臨時でパートさんを雇うだとか,そういうふうな方法になっているのか,その辺のところの判断というのはどうなんでしょう。
○
清水立雄 議長 金子利美
総務部長。
〔金子利美
総務部長登壇〕
◎金子利美
総務部長 そうした場合の対応につきましては,すぐに人事課のほうで予算を確保しておりますので,そういうところには臨時の職員さんを補充して対応するようにしておりますし,各所属長も,いきなり臨時さんで同じように仕事といっても厳しい面がありますから,仕事の配分を変えたり,それから,職場の中で配置をかえたりして対応をしているところでございます。
○
清水立雄 議長 24番井坂 章議員。
◆24番(
井坂章議員) 先ほどの残業,時間外労働のところでお答えをいただきまして,もう少し認識を深めたいと思って再度お聞きしますけれど,公務員の職場というのは基本的には上長が命令を出してそれに従って残業するという形だと思うんですが,多分そうではなくて,今こういう仕事があって忙しいから,自発的に残業をするという形になっているのかなと。そのことによって,じゃ,どのようにして時間外労働って把握しているんですかというところがちょっとまだよくわからないところがあるので,労働時間の管理というのはどういうふうになっているの,そして時間外労働というのはどうやってしているのかというところについて,もしわかりやすいようにお答え願えればと思います。
○
清水立雄 議長 金子利美
総務部長。
〔金子利美
総務部長登壇〕
◎金子利美
総務部長 時間外の勤務に関しましては,もちろん所属長の勤務命令により行われるものであります。
ただ,それぞれその命令を出す際には,担当している職員のほうから,この仕事についてどうしても,例えば今週いっぱいに仕上げなければならないという日が決まっています。そのためには,きょうは残業をしないと間に合わないというような要請が出る場合もあります。所属長のほうはそうしたことをしっかり把握して時間外の命令を出し,それにより職員はその業務を行うという態勢となっております。
○
清水立雄 議長 24番井坂 章議員。
◆24番(
井坂章議員) この残業について,多分自発的にやるケースのほうが多いというふうな話を聞いておりますけれど,一定程度の時間外を超えちゃった場合には,これはまずいからこれ以上申告しないでおこうかなとか,そういうことで,目に見えない形で時間外労働をしているということも一部ではあるのではないかと。そういうことがなければ,ないというふうに言っていただければよろしいんですけれど,結局,仕事が終わらなきゃやるしかないよな,というようなところになっているとしたら,これはやっぱり,人が足りないということではないかと思うんですけれど,時間外労働を,割り増し賃金をもらわないで働いている方というのは,いるんですか,いないんですか。
○
清水立雄 議長 金子利美
総務部長。
〔金子利美
総務部長登壇〕
◎金子利美
総務部長 そうした情報といいますか,そういう状況が把握できた際には,それは我々もしくは副市長からも注意が行きまして,きちんとその時間外の分の手当が払われるように対応しているところでございます。
また,そういった状況の職場については,所属長に対しても注意を行い,そういうことがないようにというふうにしているところでございます。
◆24番(
井坂章議員) 最後はいろいろご答弁をいただきましてありがとうございました。
やはり職員の方が,風通しがよくて,目いっぱい頑張れるように労働環境をよくして,元気で働き続けられるように,それこそワークライフバランスを実現できる職場をつくっていただきたいというようなことを申し上げて,私の質問は終わります。ありがとうございました。
○
清水立雄 議長 以上で,24番井坂 章議員の質問を終わります。
次に,20番大内聖仁議員。
〔20番 大内聖仁議員登壇〕
◆20番(大内聖仁議員) 20番,同心の会の大内聖仁です。通告に従いまして,担当部長に質問させていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
現在,日本が少子高齢化社会へと突き進む中,本市においても総人口の割合を示す高齢化率は,住民基本台帳人口において,平成29年3月では24.5%となっております。県内においては高齢化率が4割を超える自治体もあり,今まさに若い世代が住みたくなる努力をしなければ本市のさらなる発展は難しいと考えます。
本市の住民基本台帳によりますと,18歳以下の人口は,平成19年2月末で3万1,358人いたものが,平成30年2月末では2万8,260人まで減少しております。11年間で約3,000人の減少が見込まれる中,本市において,子どもたち,高齢者が住みやすい地域社会をつくるため,住みたくなる
まちづくりを目指すため,さらなる発展を目指すためにも,施策の充実は取り組むべき大きな課題の一つであると考えます。
ここで,大項目の1番,市営住宅について質問いたします。
現在,市営住宅の中には老朽化が著しく,築後50年を過ぎた建物もございます。今後,用途廃止予定の建物が16棟81戸あり,跡地利用や市営住宅を運営していく上で管理体制の充実がさらに必要であると思われます。
現在の平均入居率は約80%と,決して低い数字とは思われませんが,さらなる入居率の向上と,住んでいる方々,これから住まわれる方々の安心・安全と快適な空間を目指さなければなりません。
現在の管理体制の中で,ライニング工事等は順番に行われており,これからも建物を長く大切に使用する本市の体制は感じております。
ただし,老朽化を防ぐため,さらには,より長く,安全で,きれいな建物維持管理のためには,一般的には外壁塗装等は10年に1度は必要だと言われております。台風などの災害や入居者の不注意による水漏れなど建物に関しての問題が生じたときに,本市の対応がとても早いとの声も聞こえますが,その前に,何かが起きる前に本市のほうでできることもまだあると考えます。
老朽化した建物についてこれまでも用途廃止を進められており,今後も数年のうちに幾つか用途廃止される予定と伺っております。
そこで質問いたします。
今後の跡地利用の計画を教えてください。さらに長く,より安全で,きれいに建物を管理するため,外壁塗装や
リフォーム等のメンテナンスをする年数は,現在の本市のやり方で適正であるとお考えでしょうか。
第1ひばりヶ丘住宅以外の住宅には給湯設備はなく,入居するためにはさまざまな引っ越し費用のほか,一般賃貸住宅と比べ,浴室設備として約17万円かかると聞いております。時代に合った設備の導入は入居者の負担を減らし,快適な空間をつくることにもつながります。このような
取り組みは,少子化問題の中において,本市に住みたいと思われる魅力の一つになると思われ,入居率のさらなる向上や本市の人口の増加にもつながる可能性を秘めていると考えられます。
ここで,2点目の質問をいたします。
用途廃止をしない既設の市営住宅について,今後どのように維持管理し,入居者の負担についてどのようにお考えでしょうか。
3点目としましては,入居契約についてご質問いたします。
市営住宅に入居する場合,入居者の方へ借家人賠償責任保険等の賠償保険の加入を義務づけておりませんが,保険に入らないことの危険性,費用負担などの説明はしておられるのでしょうか。借家人賠償責任保険等の賠償保険の加入を義務づけることが,入居者の方々の安心した暮らしにつながると考えますが,本市のお考えはいかがでしょうか。
次に,大項目の2番,市道について質問いたします。
本市の市道管理については,地域の方々から対応が早いなどうれしい言葉を聞くことが多いのですが,市道管理のやり方について質問させていただきます。
現在,本市においては2名の職員がパトロールを行い,地域の方々からお話があれば現地に行き判断し,自分たちの目で確認し,さらには体感し,判断していると伺っております。
そのこと自体は大変よいことだと思われますが,現在,他県の市町村などではスマートフォンを車の中に置いておくだけで,道路の段差や凹凸が認知できる機能があります。そのような新しい機能を取り入れることにより,より早く,さらに正確に市道の管理が行え,職員の方々の負担も軽減できると考えます。時代の流れに合わせ,新しい機器の導入に対し本市も検討が必要であると考えます。
ここで,1点目の質問をいたします。
時代の流れに沿った市道管理体制の新しいやり方も今後必要だと思われますが,本市のお考えをお聞かせください。
次に,2点目の質問をいたします。
市内の生活道路の中で,何十年も前に整備された県道や私道がございます。その中で市道認定がなされず,道路の舗装や補修工事が何十年もされず,苦しい思いをしている方々がいられます。そのような道路沿いにはなかなか新しい家は建たず,地域の中で1本の道路の両側だけが空き家や空き地になる可能性を秘めております。
ここで質問いたします。
このような市道認定されていない道路に対し,本市の対応をお聞かせください。
次に,3番目のごみの集積所についてお聞きいたします。
現在,本紙は可燃ごみの集積所は約10世帯に1つ,不燃ごみの集積所は約30世帯に1つとなっております。
地図上で確認させていただき,私自身の生活からもおおむね妥当であるとも考えられますが,今後見込まれる高齢化社会の中で,本市では高齢者の1人世帯や高齢者のみの世帯のごみ出しの手助けとして,どのような
取り組みを行っているでしょうか。
市内の地域によって住宅と住宅の間隔はさまざまであり,臨機応変なる対応が必要であると考えられます。集積所の移動や世帯数の削減等の要望が出たときに,本市の対応をお聞かせください。
次に,市内の県道沿いや,広い市道沿いにあるごみの集積所についてご質問いたします。
車移動での車からのごみの投げ捨てや,乱暴にごみを集積所に出していき,管理が大変であるとの声が聞こえます。今までに自治会の方々の集積所の見守りや,本市の職員の方々のパトロールによって,投げ捨て等がなくなったケースもお聞きいたします。
自治体の中には,常会や組内でお金を出し合い,ふたつきのごみ集積ボックスを置いているところもあります。広い道路や問題が起きている集積所において,市のほうでボックスを置く補助金等の手助けをすることによって解消される問題もあると考えます。
ここでご質問いたします。
今後,このようなごみの集積所の問題に対し,本市の対応をお伺いいたします。
以上で,1問目の質問とさせていただきます。
○
清水立雄 議長 川崎昭人
建設部長。
〔川崎昭人
建設部長登壇〕
◎川崎昭人
建設部長 1項目めの市営住宅についての1点目,用途廃止された市営住宅の跡地利用について回答いたします。
市営住宅につきましては,耐震基準を満たさないことや老朽化が著しいなど維持管理が困難な住棟について用途廃止を進めており,今後も,八幡上,遠原台,第2ひばりヶ丘,弥生の4団地16棟81戸の用途廃止を行う計画でございます。
跡地利用につきましては,団地内全棟を用途廃止する八幡上住宅と遠原台住宅の跡地利用計画は現時点では未定でありますが,今後,関係部署と協議を進めてまいります。
また,第2ひばりヶ丘住宅と弥生アパートにつきましては,団地内の一部の住棟の用途廃止であり,跡地となる面積も狭いため,団地の敷地として適正に管理してまいります。
次の外壁塗装の適正な改修周期につきましては,防水改修とあわせて外壁改修を行う全面的な外部改修工事をおおむね20年を目安に行っているところであります。その間は部分修繕により対応をしております。
続いて,2点目の用途廃止しない既設市営住宅の管理につきましては,維持管理が可能な施設として位置づけておりますので,計画的に改修し,可能な限り長寿命化を図ってまいります。
また,入居時の浴室設備に係る自己負担につきましては,既設住宅の長寿命化の今後の計画とあわせて負担軽減を検討してまいります。
続いて,3点目の市営住宅に入居される方へ賠償責任保険加入を入居の要件とすることにつきましては,これまで入居説明会において賠償保険の必要性を説明し,保険加入の勧めを記載した入居者のしおりや文書を全入居者に渡しております。
保険加入につきましては,入居の要件とするものではなく,入居される方それぞれが過失の可能性と賠償責任保険の必要性を理解して加入するものと考えております。
次に,2項目めの市道整備についての1点目,道路維持管理における新しい機器の導入についてお答えします。
現在,市道の損傷状況は職員による道路パトロールや郵便局との協定に基づき,郵便局からの通報により確認を行っております。道路パトロール支援システムと,道路の維持管理における機器や手法は日々新しいものが開発され,進歩しております。
しかし,新しい機器,手法には必ず利点と欠点があるため,導入に当たってはその特徴や市の現状との整合を調べるとともに,既に使用している自治体の情報を得ながら事例等を検証し,十分検討を行い,維持管理の向上が見込まれるものは導入してまいります。
続いて,2点目の県などが所有する道路の管理について回答いたします。
茨城県などが所有する道路の管理につきましては,所有者が責任を持って維持管理を行うことが基本となっております。
しかし,市職員が行っている道路パトロールや市民からの通報等により県道の損傷を確認し,通行が危険な状況である場合,バリケードを配置するなど応急的な処置を行い,県の担当部署へ連絡をし,対応を依頼しております。
今後とも,道路の安心・安全のため,維持管理に努めてまいります。
○
清水立雄 議長 稲田修一
経済環境部長。
〔稲田修一
経済環境部長登壇〕
◎稲田修一
経済環境部長 3項目めのごみの集積所についての1点目,高齢者のごみ出しに対する
取り組みについてお答えします。
現在,市におきましては,介護保険制度による訪問型サービスや,会員登録することで支援を受けることができるファミリー・サポート・センター事業などにより,ごみ出し支援を含めた高齢者の
生活支援が行われております。
また,一部の自治体では,自治体が委託したごみ収集業者や,自治会,老人会,NPO等の支援団体が高齢者宅を訪問し,安否確認のための声かけを行った上で,ごみを収集する高齢者の見守りという福祉的な側面も考慮した支援が行われております。
市としましては,高齢者がますます増加していく中,先進的な自治体の
取り組みを調査し,本市の状況に合った支援方法等を検討してまいります。
ごみ集積所につきましては,管理のしやすさや収集の効率性などにより,可燃ごみは10世帯に1カ所を基準に設置しております。集積所の移動につきましては,届け出により変更が可能となっており,世帯数が減少した場合などにつきましては,利用者のご意見やご要望をお聞きしながら,状況に応じ柔軟に対応しているところであります。
次に,2点目の県道沿いのごみ集積所における車からのごみの投げ捨てへの対応についてお答えします。
ごみ集積所は,集積所を必要とする方々が場所の選定や利用方法などを協議し,市へ届け出をすることで設置されており,日常の維持管理も利用者によって行われております。
議員お尋ねの,車からのごみの投げ捨てにつきましては,これまでも監視パトロールや啓発看板の配布,集積所を幹線道路から交通量の少ない道路へ移動するなど,利用者の皆様と相談をしながら対応してきたところであります。
今後も引き続き監視パトロールなどを実施するとともに,市報や市ホームページなどにより,ごみは決められた集積所に出すことなど,集積所の利用ルールの周知とモラルの喚起に努め,地域住民の皆様にも集積所の見守りなどのご協力をいただきながら対応してまいります。
○
清水立雄 議長 暫時休憩します。
再開は午後1時0分とします。
午前11時42分 休憩
───────────────────────────────────────────
午後0時59分 開議
○
清水立雄 議長 休憩前に引き続き,会議を開きます。
〔20番 大内聖仁議員登壇〕
◆20番(大内聖仁議員) 丁寧なご答弁,ありがとうございました。今後も,本市のスピード感があり,なおかつ親身な対応を期待して,私の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○
清水立雄 議長 以上で20番大内聖仁議員の質問を終わります。
次に,8番鈴木道生議員。
〔8番 鈴木道生議員登壇〕
◆8番(鈴木道生議員) 通告に従いまして,8番,同心の会,鈴木道生,
一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
今回,公共施設マネジメントについてお伺いいたします。
現在,多くの自治体で公共施設をどのように維持・更新していくかについてさまざまな議論がなされております。この背景としましては,公共施設の多くが高度成長期に整備されてきた経緯もありまして,タイミングを同じくして経年劣化が進んでいることが主要な要因であるかと考えられます。こうした背景から,各自治体は,それぞれが置かれた状況に応じてさまざまな
取り組みを行っております。
大まかな流れとしましては,施設の数や延べ床面積を減らしていく流れでありまして,例えば,人口減少から市町村合併した自治体では,維持コストと施設利用者数減少を受けて,機能が重複する各施設を統廃合していく例,また利用者の利便性や相乗効果,管理効率を上げるために複合化を進める例があります。
そのほかにも,毎年発生する各施設の維持管理,修繕の費用や行政事務の効率を上げるため,各施設単独の契約ではなくて,包括して維持管理をまとめて契約をするなどの例,民間活力の導入による施設活用などの例も取り組まれております。
限りある財源を意識して,施設をどう効率的に,効果的にサービスのレベルを落とすことなく機能させるか。余剰となった資源をどう活用し,新たな価値を創造できるか。まさに数字を意識した経営感覚が求められているのではないでしょうか。
また,本年で震災から7年がたちますが,やはりあの
東日本大震災以降,耐震化等の流れも加速しております。こうした老朽化する施設に対して,我々行政にかかわるものは,防災・減災の意識を高めて維持管理をしていく必要もあると考えられます。
本市における状況について,過去2回,関連する質問をさせていただきました。平成28年の質問では,当時の答弁にて,築年数40年以上が75施設,延べ床面積で18万7,638平方メートルであること。そして,平成27年に策定された中期財政計画では,主要な公共施設にかかる維持管理や更新,改修の費用として,これは国庫補助などの財源も含めまして,総額で28年から32年度で約180億円,年平均約36億円を見込んでいるということでございました。
また,施設のみならず,道路インフラ込みの数字かとは思いますが,年おおよそ約10億円程度は更新や改修にかかる。ほかにも,おおよその目安として,毎年の年度予算における投資的経費の約半分は,更新や改修にかかっているという答弁でありました。
次の平成29年の私からの質問では,公共施設管理の全体像については,平成27年11月に公共施設等総合管理計画が策定されており,質問の後に,ちょうど管理体制を明確にして改定されるとのことでした。これは29年度中のことでした。
この管理計画の策定の目的としては,計画文中よりそのまま抜粋しますと,「今後とも本市が保有する公共施設等の機能を維持しつつ,計画的な補修を継続的に実施するとともに,施設配置の最適化や未利用財産の処分による効率的かつ効果的な維持管理を実現するための計画として,本計画を定める」とのことであります。なお,この公共施設等総合管理計画が策定された経緯は,先ほど述べた背景から,総務省から各地方公共団体に対して当計画を策定するように要請されたものであります。
この計画の第4章,公共施設等を取り巻く現状と課題という部分によりますと,本市の保有する公共施設の構成比は,総延べ床面積49万5,347平方メートルのうち学校施設が約38%,市営住宅が20.6%,体育館等スポーツ・レクリエーション施設が11%,清掃センター等の供給処理施設が6.8%とのことです。そのうち,大規模改修の目安である築30年以上の施設は,延べ床面積で全体の約54%であります。
当計画では,公共施設の将来負担コストについて,総務省の簡易的な推計から,少なくとも投資的経費は一定程度これから増大していくとされています。具体的には,人口減少と将来負担コストという推計の中で,平成25年度末における公共施設にかかる投資的経費24.8億円から現状の施設を維持した場合として,40年後の単年度平均50.3億円という数字を出して,増加率2.34倍と,この計画の文章中では試算されています。
計画全体として,施設数よりも延べ床面積を中心に試算していることは,これは注意を要することではないかとは思いますが,ただ,このままではコストは年々増大していくことは方向性として示されていると理解しています。
こうした課題を受けて,当計画の後半には,学校施設,スポーツ施設,社会教育施設といった分野ごとの現状と課題,管理に関する基本的な考え方は記されております。ただ,当計画から全体を俯瞰して主要施設の優先順位や見通しといった総合計画の方向性はあまり見えない印象を私は受けました。
以上が過去の質問と公共施設等の管理計画を踏まえて,ここから質問させていただきます。
(1)施設更新や解体・売却などの経緯について。
主要な公共施設について,更新,解体・売却を現在既に実施中のものと,今後計画されていて実施が決まっているものは,今どのようなものが挙げられるか伺います。また,2017年度,2018年度,幾らこれにかかっているかもお伺いします。時期については,当初の計画予定と相違ないかもお伺いさせていただきます。
次に,(2)統合校完成後の旧学校施設についてお伺いします。
平磯・磯崎・阿字ヶ浦における統合校を整備していくに当たり,統合後,旧学校施設をどのように活用するのかを考える機会が来ているかと思います。地域にとって愛着のある学校であることから,地域住民の皆様の思いもしっかりと聞くことは大前提であると考えます。その上で,どのような
まちづくりの観点から各学校施設を活用していくのか。全国的にも,学校の統廃合後の旧学校校舎の利用例は多様にあります。地域コミュニティーによる活用から官民連携による地域活性化の拠点や研究施設,民間のサテライトオフィスなど活用例も多様で,そこに至るまでの検討経緯も多様に存在しております。
そこで,2点お伺いします。
1点目,旧施設の利活用について,現在どのような検討がなされているか,これまでの経緯と現状をお伺いします。
2点目,いつごろに利活用の方向性を打ち出されるのかお伺いします。
(3)生涯学習センター,青少年センターの跡地利用について。
近く,現在ある旧生涯学習センターと旧青少年センターは解体されることとなります。
そこで,3点お伺いします。
解体工事が施工されるまで,現在の敷地内駐車場はどのように活用されていきますか。
2点目,解体工事の完了はいつごろとなるでしょうか。
3点目,工事終了後の跡地利用はどのようにお考えでしょうか。中心市街地に立地していることから,具体的な跡地利用が決まる前の段階でも短期的に駐車場などとして活用することもできるかと思います。財産の有効活用という観点からお伺いします。
(4)今後について。
この公共施設マネジメントの今後について,大まかに3点お伺いします。
今後,本市における公共施設の老朽化という問いについて考えますと,学校関係と市営住宅を除き,築年数の古い大きな施設として,主立って中央図書館,市役所本庁舎が,私はすぐに思い浮かびました。それぞれの現在の建てかえ等の考え方や計画について,まずお伺いします。また,本庁舎については修繕しつつを利用していますが,将来的には建てかえるときが必ず来るかと考えております。何年後と見通しを立てておりますでしょうか。
2点目,広域組合の管轄となりますが,市が負担金を支出するであろう笹野消防庁舎は,修繕や更新,建てかえの計画の有無を含めて,市として具体的に把握されておりますでしょうか。
3点目,公共施設等総合管理計画作成時の公共施設のコストの見通しと現在の状況は,ふぁみりこらぼの完成や学校の統廃合などもあり,変化していると私は認識しています。また,ほかにも,他市町村のように,維持補修や管理についてコスト改善などの努力を本市もされているかもしれません。今後の見通しとして,維持更新などにかかわる年ごとの財政負担はどのように推移するかについて,公共施設等総合管理計画に示されていることを果たして根拠としていいのか。また,計画と異なるのであれば,何らかの形で具体的に正確な数字を踏まえて,見通しを見える化して示していただきたいと考えておりますが,いかがでしょうか。
以上,質問をいたします。
○
清水立雄 議長 金子利美
総務部長。
〔金子利美
総務部長登壇〕
◎金子利美
総務部長 1項目めの1点目,施設更新や解体・売却などの現状についてにお答えいたします。
平成29年度に策定した中期財政計画では,平成30年度からの5カ年について,小中学校施設や市営住宅などの長寿命化をはじめ,コミュニティセンターや総合福祉センター,勤労者総合福祉センター,文化会館,体育施設などのおおむね築25年から30年を経過する公共施設の主要設備の更新などを主に計画しております。
また,平成30年度に解体を予定する那珂湊支所第一庁舎や生涯学習センター,青少年センター,勝田清掃センター,佐野保育所のほか,那珂湊清掃センター,那珂湊衛生センター,ホテルニュー白亜紀旧館,用途廃止を予定する市営住宅などの施設の解体について,計画に位置づけているところでございます。
次に,予算措置状況でありますが,修繕や主要設備の更新,改築,解体等の公共施設の維持管理に係る予算は,平成29年度が約47億5,500万円であり,平成30年度は約36億4,700万円として予算案に計上しております。
主な内容としましては,平成29年度は小中学校改築事業や文化会館環境整備事業,体育施設などの主要設備の更新費用が約39億1,700万円,那珂湊支所第一庁舎などの解体費用が約1億円,市営住宅や衛生センター等の修繕費用が約2億1,700万円となっております。
平成30年度につきましては,小中学校施設長寿命化工事や体育施設及びコミュニティセンター等に係る主要設備の更新のほか,統合校建設用地購入費などの更新費用が約22億9,800万円,生涯学習センター,青少年センター,勝田清掃センター,佐野保育所の解体費用が約4億5,700万円,市営住宅や衛生センター等の修繕費用が約2億2,000万円となっております。
次に,当初予定と実施時期との相違の有無についてでありますが,中期財政計画策定の中において,施設ごとの個別内容について,優先度,緊急度,財政負担の平準化などの視点から精査を行い,計画的な修繕に努めておりますことから,おおむね当初予定とは相違のないものとなってございます。
しかしながら,那珂湊支所第一庁舎の解体については,那珂湊支所新庁舎建設事業に関連し,平成30年度に実施予定の外構工事の早期完了を図るため,平成29年度補正予算に前倒し計上するとともに,生涯学習センター,青少年センターの解体については,当該施設が市街地に存し,防犯対策や安全管理上の観点から早期に解体することとし,予定していた2020年度から前倒しして,平成30年度に改定することとしたところでございます。
4点目の市役所本庁舎の建てかえ等の考え方についてお答えいたします。
昭和45年に建築された本庁舎と議事堂については,建築年数が47年でございます。構造は,本庁舎が鉄筋コンクリート造り(一部鉄骨造り),議事堂が鉄筋コンクリート造りの建物であり,耐用年数は60〜65年とされております。今後,約15年程度は使用してまいりたいと考えております。
建物の建てかえ時期については,安全面の問題があるなど特殊なものを除き,耐用年数まで使用することを基本とし,それに合わせた大型機器類の更新や改修工事,維持管理を行っているところでございます。
このことから,本庁舎,議事堂においては,平成21年度から28年度にかけて,電気,空調,エレベーターなど大型機器類の更新工事,外壁,屋上の防水工事などを年次的に実施したところであり,これらの工事による機器類等の耐用年数は15年から25年程度で,建物本体の耐用年数と合致させております。
次に,維持更新などにかかる年ごとの財政負担をどのように推移するかについてでありますが,公共施設等総合管理計画における財政負担の見通しにつきましては,総務省の要請により,計画を策定した平成27年11月時点での本市の公共施設の保有量等をもとに,将来の更新費用等を総務省から示された計算式により推計したものであり,コストが増大するという方向性を示したものであります。
個別具体的な毎年の財政負担や推移,見通しについては,本計画を根拠としているものではなく,向こう5年間の中期財政計画を策定し,毎年これを見直しながら,施策展開や財政運営の目安としているところでございます。
平成30年度から今後5カ年に係る主要な公共施設の維持管理や更新改修の経費については,合計では約222億円を見込んでおりますが,各年度別では,最大が2020年度の約59億5,000万円,最小が2021年度の約30億7,000万円であり,単純に増加していくものではございません。
さきに申し上げたとおり,中期財政計画の策定を通じて,極力5カ年における財政負担の平準化に努めているところではありますが,各年度別に取り組む施設数や事業内容,経費はさまざまであることから,調整が難しい面もございます。多大な経費を要する年度についても,特定財源の確保や他事業との年度間調整等により,安定的な財政運営を図れるよう調整を行ってまいります。
現在,経済情勢の予測が困難であるとともに,国の各種の制度改正も頻繁であることから,中期財政計画において,公共施設マネジメントに係る経費を的確に見込むことはなかなか難しい状況であります。
各年度における公共施設に係る通常の維持補修費は,5億円から6億円程度と把握しておりますが,国の補助や起債の対象となる施設の更新,大規模な改修事業まで含めて見通しを見える化することは困難と考えております。
○
清水立雄 議長 根本宣好
教育次長。
〔根本宣好
教育次長登壇〕
◎根本宣好
教育次長 2点目の,統合校完成後の旧学校施設の利活用に関する現在の
取り組み状況についてお答えいたします。
平成29年度におきましては,自治会やコミュニティー組織を通して平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の住民,統合対象校の小中学校PTA,それから市役所内の職員を対象として,跡地利活用に関する提案を募集いたしました。その中には,校舎を集会所やコミュニティー施設として利用する提案や,体育館,グラウンドをスポーツ施設として利用する提案などが多く挙げられました。そのほかには,観光,合宿を目的とした宿泊施設や福祉施設などの利用提案も見られました。
また,各地区の
まちづくりに学校施設をどう生かしていくかという観点から検討をするため,庁内の部長級職員から成る組織として学校施設跡地利活用検討委員会を設置いたしました。第1回会合を2月2日に開催したところでございますが,今後さらに検討を進め,その方向性を決定してまいりたいと考えております。
次に,4点目の,中央図書館の建てかえについてお答えいたします。
中央図書館は開館から43年が経過し,老朽化が進むとともに,エレベーターがないなど,バリアフリーに対応していない施設であり,施設の規模や機能において利用者の要望に応えることが難しくなってきております。
このようなことから,平成28年7月,市役所内に新中央図書館整備検討委員会を設置し,建てかえの検討を始めました。今年度は,図書館の建設や運営に関する専門機関の助言を受けながら,現在の中央図書館の課題を整理し,新中央図書館があるべき姿とその整備方針,蔵書冊数や施設の規模,設置場所等について総合的に調査検討を行っております。調査結果につきましては,本年度中に報告書に取りまとめる予定となっております。
また,平成30年度は,検討委員会においてさらに調査検討を進め,中央図書館の建てかえに向けて,設置場所や規模,機能,
管理運営方針などに関する整備基本計画を策定してまいります。
今後とも,本市の中央図書館にふさわしい規模と機能を備え,誰もが利用しやすく魅力あふれる施設となるよう検討を進めてまいります。
○
清水立雄 議長
須藤雅由市民生活部長。
〔
須藤雅由市民生活部長登壇〕
◎
須藤雅由 市民生活部長 3点目の生涯学習センター,青少年センターの跡地利用についてお答えいたします。
まず,1点目の解体前の駐車場利用についてでありますが,昨年10月にオープンしたふぁみりこらぼは,駐車場を施設利用者の専用として運用しており,同施設に勤務する職員およそ50名につきましては,これまでの生涯学習センター駐車場を利用している状況であります。
次に,2点目の解体工事の完了時期でありますが,解体工事につきましては,見積もりや入札等の契約に要する期間が約4カ月,現場工事に要する期間が約5カ月,合わせて約9カ月ほどかかるものと見込んでおりますので,早ければ平成30年12月に解体工事が完了するものと考えております。
次に,3点目の解体後の跡地利用でありますが,当面は引き続き,ふぁみりこらぼ関係者や利用団体等の駐車場として利用してまいりますが,建てかえに向けて調査を進めている中央図書館の候補地の一つとして検討しているところであります。
次に,4点目のうち,笹野消防署につきましては,
ひたちなか・東海広域事務組合消防本部が所管,管轄している建物で,昭和47年に竣工し,現在まで45年を経過した老朽化した建築物であります。ご質問の笹野消防署庁舎の修繕及び更新,建てかえに関しましては,現在管轄する消防本部におきまして,消防指令システム等の更新時期に合わせ,現庁舎の改築等を検討していると伺っております。
○
清水立雄 議長 8番鈴木道生議員。
◆8番(鈴木道生議員) それでは,ただいまの答弁に対して再質問をさせていただきます。
現状と状況については,先ほど答弁をいただいたとおり,中期計画にのっとって優先順位をつけてやっていらっしゃるということで,おおむね把握させていただきました。29年の47.5億,30年度が36.4億円ということでございますね。そちらは理解させていただきました。
(2)のところ,統合校完成後の旧学校施設について,ここの再質問をさせていただきますが,まず検討の経緯等はおおむね伺わせていただきました。どのようにつくっていくかというところは,これからやっていく旨は今伺ったんですが,統合校が完成する時期というのはおおむね見えているとは思うんですけれども,これはいつごろまでに新しい方向性を打ち出して,そしてそれを実施していくという,多分大まかなスケジュールを立てる必要が出ているのかなと思うんですが,このスケジュールについてお伺いできればと思います。
○
清水立雄 議長 根本宣好
教育次長。
〔根本宣好
教育次長登壇〕
◎根本宣好
教育次長 統合校完成後の旧学校施設の利活用ということで再質問をいただきました。
跡地の利用のためのスケジュールということでございますけれども,現在建設を進めております統合校,順調にまいりますれば2021年の4月開校を目指して準備を進めているところでございます。当然,その前月,2021年3月まではそれぞれの学校として使用して,子どもたちが通う場所でございます。
その後,2021年4月から跡地における旧施設ということになるわけでございますが,先ほどもご答弁申し上げましたように準備を進めておりまして,何よりも地域の
まちづくりに資する施設になるようという観点から検討を進めております。
理想的にということで申し上げさせていただければ,跡地になった後,すぐに使えるのが理想的ではあると思いますけれども,何分にも地域に住んでいる方々のご意見であるとか,それぞれの地区の都市計画法等に基づく法の規制も受けますことから,そういった観点から,先ほど申しました学校施設跡地利活用検討委員会を設置してございますので,この中で,今申し上げました
まちづくりに対する観点,それと法的な観点,こういったところから検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○
清水立雄 議長 8番鈴木道生議員。
◆8番(鈴木道生議員) おおむね時期については,今,方向性は希望したいということでわかりました。
では次に,(3)の旧生涯学習センター,旧青少年センターの跡地利用についての,私が申し上げた最後の3点目の部分で,跡地になってからどう使うかというのは,具体的な計画が立って,直ちにその計画どおり新利用の方向性が決まって,そのまますぐにいくとしても工事に着工するにも期間があると思いますけれども,その新しい計画が確定するまでの多分タイムラグが出るのかなと思います。
例えば,今年度の12月できた後の,あいたときに関係者だけが使う駐車場としては広過ぎるかなと私は理解します。隣には商工会議所があって,反対側には郵便局があって,結構交通量もあって,駐車する需要も高い地域です。
この間の,一時的な利用にはなると思うんですが,一時期に何らかの利活用をご検討されたりとか,周辺のそういった施設等と協議されてもいいのかなというふうな気がするんですが,この点についていかがお考えでしょうか。
○
清水立雄 議長
須藤雅由市民生活部長。
〔
須藤雅由市民生活部長登壇〕
◎
須藤雅由 市民生活部長 再度のご質問にお答えします。
旧生涯学習センターの取り壊し後の駐車場のあり方というご質問だと思いますが,まず,ふぁみりこらぼは,現在,専用台数88台が確保されております。ふぁみりこらぼの施設を利用する方々の利用,これはイベント等により人が多くなるときもございます。そのときの代替として石川グラウンドの駐車場,あそこを宛がっております。
さらに,そこに入れない場合もございます。そういった場合に,先ほど答弁でも申し上げましたが,まずはふぁみりこらぼの職員,関係者の駐車場として,当面はということで私はお答えしましたが,当面はその形で使っていくと。あわせまして,施設ふぁみりこらぼのほうの利用がまた満杯になったとき,そういった場合の利活用先の駐車場としても活用していくということで,議員ご提案の何かそれにかわる一時的な利用もという話がございましたが,それは今後の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○
清水立雄 議長 8番鈴木道生議員。
◆8番(鈴木道生議員) わかりました。担当所管としては恐らくそういった答えになるのかなと思うんですが,状況によって,ぜひ柔軟に利活用をご検討いただきたいと思います。
次に(4)のほうに移ります。
今後についてのところで答弁いただいた中で,基本的には中期財政計画を主としてやっていくということでありました。見通しを立てるのはなかなか難しいですよというお話でしたね。私が今回のやりとりをして思ったのが,市の公共施設等総合管理計画は,確かに総務省から言われて全自治体がつくったものだと思うんですが,この位置づけは結構ちょっともったいないのかなというふうな気がしました。
確かに根拠も推計も全て総務省,国から提示されたものを当てはめるという,一つのやらなきゃいけないことなんだとは思うんですが,ただ市として,ある程度精緻な数字をお持ちだというふうに理解しています。
その上で,この計画をもう少しブラッシュアップすればいいものになるんじゃないかと私は思うんですけれども,あくまで中期財政計画という一つの,5年の一番の中心となるもので運用されているとは思うんですが,そうすると,この公共施設等総合管理計画はどういう位置づけになっていくのかというのは純粋にちょっと思うところがありまして,これについてどうお考えでしょうか。
○
清水立雄 議長 小倉 健
企画部長。
〔小倉 健
企画部長登壇〕
◎小倉健
企画部長 公共施設等総合管理計画の位置づけとか,管理の全体的なことについてご答弁申し上げたいと思います。
先ほど
総務部長からもご答弁を申し上げましたように,公共施設等総合管理計画につきましては,市が保有しております公共施設等全体につきまして,総務省から示された計算式によって推計をしたというものであります。例えば,本市の都市規模ですと,建物等の公共施設においては,向こう40年間の更新費用が累計で2,000億円ほどかかる,単年度平均が50億円程度かかるといったような大まかな見通しを把握しているということで,いずれにしましても,ご質問の中でも触れておられましたように,コストは増大するという方向性を示したものでございます。
これに基づきまして,3つの大きな基本方針を定めたわけでございます。
1つは,保有量の適正化ということで,基本的には総量を縮小していこうという方向でもって考えるということ。2つには,長寿命化ということでありまして,適正な管理のもとに長期にわたり使用していこうということです。3つには,公共施設の再構築ということで,これは総量縮小とも関連いたしますけれども,可能な限り公共施設を集約,複合化して,民間施設等の跡地利用も含めて転用,効率化を図るという考え方でございます。
この基本方針に基づいて,具体的な推進方策としましては,毎年度ローリング方式で策定しております第3次総合計画の実施計画ですとか,中期財政計画において個別具体的な検証,見直しを行いながら,計画の進行管理をしていこうということにしたところでございます。
すなわち,総合管理計画では具体的な方針を定めて,向こう3年間を見通す総合計画の実施計画と,向こう5年間を見通す中期財政計画,これを毎年ローリング方式で見直しをしまして,直近の状況に合わせて対応を図っていこうという,こういう考え方でございます。
その理由についてなんですけれども,近年やっぱり特に急速な高齢化,これを背景として,市民生活の変化,大変目まぐるしいものがございます。昨年までのやり方が,ことしはもう通用しなくなっているといったことは数多く起こってきているわけでございまして,このため,その時々の状況の変化をしっかり把握して,公共施設等のあり方についても柔軟に考えていくといった対応が大切なのではないかというふうに考えています。
総合管理計画では30年,40年先のおおよその状況を見通して示しているわけですけれども,例えば2つ同じような公共施設があって,これを1つに集約をしようという具体的な計画だけを,これだけを決めてしまいますと,例えば市民生活の状況に合わせて,今回,ふぁみりこらぼというものも設置をしましたけれども,新しい機能を付加したりですとか,新しい価値を創造するといったような対応がなかなかやはり難しくなったということ。
それとあと,新年度予算編成にも見られますように,臨時財政対策債を含めた地方交付税が大幅に減額になるといったような予見しがたい財政運営上の制約といったものも発生してまいりますので,やはり直近の状況を踏まえまして,ローリング方式でもって,柔軟な対応を図る方法をとることが適切であるというふうな考え方で対応しているということでございます。
○
清水立雄 議長 8番鈴木道生議員。
◆8番(鈴木道生議員) 常に先々が,情勢が変化して何が起こるかわからない。それによって状況も変わるからかけられるお金も変化するであろうと。その中で,あくまでこの公共施設等管理計画というのは,これからこそふえていきますというところを示すものであるんだろうというふうに私は解させていただきました。
確かに,推計でしか出せないものは出せないというのは確かです。ただ,その施策ごとの優先順位づけとか,確かにもうほかの計画で出されていたので,私の中ではもう少し整理していただければ,もうちょっと具体的に踏み込んだものができそうだななんていう気は正直いたしました。ただ,今後,中期財政計画等も踏まえて,より注目していって,見通しを立てた議論に努めていきたいと私も思います。
今後,どちらにせよ,2020年度は59.5億円かかるということで,今よりもさらにコストがかかっていくというのがはっきりわかりましたので,これからどんどんお金がかかっていくということでございますので,しっかりと経営感覚を持って市政運営に対して議論をしていく必要があるということを理解しました。
今回,以上で質問を終わりにします。
○
清水立雄 議長 以上で8番鈴木道生議員の質問を終わります。
これをもちまして,
一般質問を終了します。
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△日程第2 議案第 1号 平成30年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第18号 平成30年度
ひたちなか市
水道事業会計予算
議案第35号
ひたちなか市
職員定数条例の一部を改正する
条例制定について
議案第36号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定について
議案第38号
ひたちなか市
手数料条例の一部を改正する
条例制定について
ないし
議案第56号 公の施設の
広域利用に関する協議について
○
清水立雄 議長 日程第2議案第1号 平成30年度
ひたちなか市
一般会計予算ないし議案第18号 平成30年度
ひたちなか市
水道事業会計予算,議案第35号
ひたちなか市
職員定数条例の一部を改正する
条例制定について,議案第36号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定について,議案第38号
ひたちなか市
手数料条例の一部を改正する
条例制定についてないし議案第56号 公の施設の
広域利用に関する協議について,以上39件を一括して議題とします。
提案理由の説明は既に済んでいますので,直ちに質疑を行います。質疑は分割して行います。
最初に,議案第1号 平成30年度
ひたちなか市
一般会計予算ないし議案第18号 平成30年度
ひたちなか市
水道事業会計予算,以上18件について質疑を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
清水立雄 議長 質疑なしと認め,議案第1号ないし議案第18号,以上18件の質疑を終わります。
次に,議案第35号
ひたちなか市
職員定数条例の一部を改正する
条例制定について,議案第36号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定について,議案第38号
ひたちなか市
手数料条例の一部を改正する
条例制定についてないし議案第56号 公の施設の
広域利用に関する協議について,以上21件について質疑を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
清水立雄 議長 質疑なしと認め,議案第35号,議案第36号,議案第38号ないし議案第56号,以上21件の質疑を終わります。
これをもちまして質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第1号ないし議案第18号,議案第35号,議案第36号,議案第38号ないし議案第56号,以上39件は,お手元に配付しました議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託します。各常任委員会は26日までに審査を終了され,27日の本会議に報告されますよう,議会運営にご協力をお願いします。
──────────────────────────────────────────
△日程第3 休会の件
○
清水立雄 議長 日程第3休会の件を議題とします。
お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により,あす15日から26日までの12日間は委員会審査等のため休会としたいと思います。異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
清水立雄 議長 異議なしと認め,あす15日から26日までの12日間は休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
午後1時44分 散会...