「ひたちなか市議会 2018-03-12 平成３０年第　１回　３月定例会－03月12日-03号」の議事録内容

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ひたちなか市議会 2018-03-12
平成３０年第　１回　３月定例会－03月12日-03号

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最終取得日: 2022-11-22

平成３０年第　１回　３月定例会－03月12日-03号平成３０年第　１回　３月定例会　　　　　　　　　　　平成３０年第１回ひたちなか市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１２日午前１０時開議日程第１　施政方針に対する質疑　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件日程第１　施政方針に対する質疑　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２５名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　清　水　健　司　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　所　　　茂　樹　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　大　内　健　寿　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　弓　削　仁　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　海　野　富　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北　原　祐　二　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岩　本　尚　之　議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　鈴　木　道　生　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　宇　田　貴　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山　形　由美子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　加　藤　恭　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　雨　澤　　　正　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　鈴　木　一　成　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　大　谷　　　隆　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　清　水　立　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　三　瓶　　　武　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　深　谷　寿　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　武　藤　　　猛　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　薄　井　宏　安　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　大　内　聖　仁　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　佐　藤　良　元　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　樋之口　英　嗣　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　打　越　　　浩　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　井　坂　　　章　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　安　　　雄　三　議員　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　０名　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　間　源　基　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　盛　啓　司　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　正　善　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　剛　久　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　倉　　　健　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　子　利　美　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　藤　雅　由　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　晃　一　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　田　修　一　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　崎　昭　人　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　川　　　滋　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　好　浩　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根　本　宣　好　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　　　篤　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　八洲雄　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　智　明　農業委員会会長　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　澤　　　浩　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　ゆみ江　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　清　幸　次長補佐兼係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　田　賢　一　主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　益　子　　　太　主幹　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○清水立雄　議長　　これより本日の会議を開きます。　議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。　─────────────────────────────────────────── △日程第１　施政方針に対する質疑 ○清水立雄　議長　　日程第１　施政方針に対する質疑を議題とします。　本件について，各会派の代表質問を行います。　最初に，ふるさと２１を代表して，２２番樋之口英嗣議員。　　　　　　　　　〔２２番　樋之口英嗣議員登壇〕 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　おはようございます。　震災から７年がたち，風化され始めた震災の件ですが，亡くなられた方に対して改めて哀悼の意を表したいと思います。　ふるさと２１を代表しまして，樋之口発言通告書に従い代表質問をさせていただきます。　さて，先日，平昌ではオリンピックが終わり，そして現在，パラリンピックが行われております。日本選手の活躍に胸を躍らせている人が多いのではないでしょうか。　冬季オリンピックでは，長野以降メダルの獲得数は最多となり，大変喜ばしい結果になっているところであります。ところで，水を差すわけではありませんが，獲得メダル数は多いのですが，全メダル数から比率を計算すると，長野大会は４.９％，今回は４.２４％でした。つまり，競技数がふえ，メダル数の発行が多くなったために，今回４.２４と最大と言われながらも，実はそういうところの陰に隠れた数字があるというふうに思っております。物事の見方はいろいろな見方があるものだというふうに思っております。　また，南北の融和がニュースになっていましたが，いまだ拉致問題は解決されておりません。ご家族，ご親族はどのように感じていたでしょうか。　それでは，質問に入ります。　まず，新しい経済政策パッケージについて伺います。　昨年１２月，国から発表されました新しい経済政策パッケージの中には，人づくり革命として，１，幼児教育の無償化，２，待機児童の解消，３，高等教育の無償化，４，私立高等学校の授業料の実質無償化，５，介護人材の処遇改善，６，これらの施策を実現するための安定財源，７，財政健全化との関連，８，来年夏に向けての検討継続事項，９，規制制度改革などであります。　そして，生産性革命としては，１，中小企業・小規模事業者等の生産性革命，２，企業の収益性向上・投資促進による生産性革命，３，Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の社会実装と破壊的イノベーションによる生産性革命が出されました。多くの項目において予算措置が必要と思われます。　そこで，今回の新しい経済政策パッケージの取り組みについて，当市においての対応はどうするのか，３０年度の予算も含めた今後の課題について伺います。　次に，災害に強く，安全・安心に暮らせるまちづくりの推進についてであります。　１番目に集中豪雨等の対策についてですが，豪雨から市民を守る緊急治水計画のもとに進められていくと思いますが，中身をちょっと見させていただきますと，平成４１年に工事完了の計画が示されておりました。余りにも時間がかかるというのが実感であります。　先日，３月１日明け方降った雨ですが，田彦小学校西側の排水路から水があふれ出し，一部の道路が冠水しておりました。ゲリラ豪雨などあり，いつどこでも発生しかねないのが最近の水害であります。計画の終わりが平成４１年，あと１１年であります。その間，どのような対策を持って豪雨等に対応するかを伺います。　また，国交省の出されている「１００ミリ・パー・アワー安心プラン」について，その概要と取り組みについて伺います。　次に，水道事業についてであります。　上坪浄水場の建設進捗状況ですが，おおむね順調に進んでいるようであります。また，多くの工事発注を含め，平成３０年度に本格的に動き出しますが，東京オリンピックの影響などで工事業者の取り合いなどが発生して，順調に進むかどうかも気になるところであります。現況の進捗状況について伺います。　また，現場は住宅地が周辺にございます。工事の際に近隣の住民との摩擦はないのかどうか，その辺を伺います。　次に，防災訓練についてです。　東日本大震災から７年がたち，少しずつですが，災害に対する意識が弱くなっているような気がしてなりません。防災は，さまざまな災害を想定し，計画を立て，訓練を繰り返すことで，いざというときの備えになります。特に訓練に関してですが，より緊張感を持った取り組みが実際のときに役に立つと考えます。　防災の基本は自助・共助・公助ですが，その意識づけも重要であると思います。防災訓練の実施内容について伺います。　次に，旧勝田清掃センターについてです。　センターは，平成３０年度に解体，そして解体後に基幹的防災倉庫の建設を予定しておりますが，基幹的防災倉庫をあの地に置く，最適であるという理由を伺います。　また，基幹的防災倉庫にはどのようなものを保管し，備蓄量はどの程度を考えているかを伺います。　次に，広域避難計画についてです。　まず，広域避難計画の進捗状況を伺います。　そして，協定締結後の避難計画についてシミュレーションなどを含めた訓練が重要となりますが，どのように市民に対して周知していくのかを伺います。　次に，安定ヨウ素剤についてであります。　現在の配布率をお伺いいたします。　安定ヨウ素剤には有効期限があり，もうすぐ更新の時期が迫ってきますが，その準備，方法について伺います。　次に，消防・救急体制についてであります。　ＮＥＴ１１９について伺います。総務省から１１９番通報の多様化に関する検討会報告書概要が発表されました。利用者の理解が大変重要であると思いますが，利用，運用について伺います。　交通安全についてであります。　高齢者の免許証返納について伺います。　高齢者の事故はニュースで多く伝えられています。「あ，また高齢者だ」といった感じがしてしまうことがあります。いつの間にか，年をとると免許証の返納をしなければならない，そのような雰囲気ができ上っているのではないでしょうか。しかしながら，人は自立して自由に行動できるのが大事であります。返納することで自由を奪う，大げさですが，人間の尊厳を守ることができなくなるかもしれません。本来ですと，返納するよりも社会交通安全システムを完備することのほうが先のような気がしてなりません。しかしながら，安全を維持するためにも，返納というシステムも必要かとは思います。無理であれば，ぜひ地域社会において免許証を返納した後のフォローが大事になってくるのではないでしょうか。現在のところ，スマイルあおぞらバス１年間無料パスなどを行っていますが，そのほか，今後フォローの方法をどのように考えているかを伺います。　産業の振興と地域経済の活性化について伺います。　企業誘致についてであります。　企業誘致は，まちの活性化において重要な要因であると考えます。そこで，現況を考えると，単なる工場や民間企業誘致ばかりでなく，公的な機関や高等教育機関，大学などを含めた誘致策が求められているのではないでしょうか。さまざまな分野への働きかけをする必要があると考えます。　例えば大学であります。一つの大学にどのぐらいお金がかかるか，ちょっと試算をしてみました。個別の大学ということではなく国立大学ということで東京大学を調べてみました。２８年度の予算，東京大学，大ざっぱですが，２,７３０億円です。そのうち，国の補助金とも言われる運営交付金が８０４億円であります。ひたちなか市の予算に匹敵するぐらいのお金が運営交付金として一つの大学に投じられておるわけであります。それを考えますと，大学の誘致は経済的にも大変大事な行為ではないかなというふうに思っております。　そればかりではありません。多くの学生が仕送りをされ，その額がとんでもなく大きいような気がしてなりません。小さな地域に集中しているわけですから，随分大学というのは経済行為を生み出しているというふうに思わざるを得ません。　ついでに言いますが，東京には１１の国立大学があります。　次に，中小企業支援についてです。　現在の融資の状況，実績効果は上がっているのかを伺います。

　次に，工業についてです。　企業支援において産業活性化コーディネーターの役割は重要ですが，一企業とのつながりは，生んで育てて，ひとり立ちするまで，というようなサポートが必要かと思います。ある程度長い期間がコーディネーターには必要と思いますが，現在の平均的な任期は何年でしょうか，伺います。　次に，商業について。　プレミアム商品券について伺います。多くの市民が利用し，喜ばれているプレミアム商品券ですが，本来の目的は地元の商店の活性化だったと思いますが，そこで，どこに使われているか等々を知るためにも，昨年度使用された実績を伺います。利用状況をお伺いします。　農業についてであります。　最近ではほしいもに使用する芋の種類もふえ，県内外の多くの地域が生産し始めております。早急に当市のほしいものブランド化を確立し，先手を打ち，「ほしいもはひたちなか」といった声が必ず聞こえるようにしなければなりません。　まず当市のブランド化を確立するには，当市の生産量やデータを把握し，ＨＡＣＣＰなどの手法を用い，公的管理を統一的にすることで品質の安定化を図り，よりよい製品をお客様へ届けることが必要であります。　そこで，ＨＡＣＣＰの現在の状況を伺います。具体的な内容も含めてお願いいたします。　水産業について。　担い手不足が叫ばれてから久しいですが，現状，担い手の確保，定着を図るとありますが，現況を伺います。　また，総合計画の中にアワビの水揚げや回船による年間水揚げの目標が挙げられております。その状況も伺います。　観光業についてであります。　試験的に置かれた駅通路内の案内所は好評だったのではないでしょうか。観光案内所の場所がｗｉｎ－ｗｉｎの場所に設定するというようなことが書かれておりましたが，今後もその場所でオープンしていくのかどうかを伺います。　また，茨城県央地域定住自立圏における広域事業連携の中に観光が入っており，これからの観光事業は自治体単独での観光推進には限界がある，そのような思いから今後の方向性を伺います。　福祉・医療の充実と元気づくりの推進について。　地域福祉の担い手について。　地域の福祉は，組織も重要でありますが，福祉に携わる人が最も重要であります。その担い手がなかなか育ってきていないのが現状ではないでしょうか。担い手の育成の内容について伺います。　次に，市民後見人について。　現在の状況は，いまだ後見人不足は発生していないと聞きますが，少子高齢化が進むと，市民後見人の必要性が当市においても必ず必要になってきます。そのための準備として施策はどのようなことを行っているか伺います。　介護保険事業についてです。　グループホームの整備とありますが，現在の状況と今後の課題について伺います。　需要予測，今後の体制についてもお伺いいたします。　障害者福祉についてであります。　障害者福祉においては地域の理解が欠かせません。理解促進事業の現況と今後の体制について伺います。　地域医療の充実についてです。　専門医の確保が難しい状況ですが，現況と今後の体制について伺います。　次に，国民健康保険事業についてであります。　毎年かなり厳しい状況の中で運営されてきた事業ですが，今回の改正は市から県へと大幅な改正が行われ，市民にとっても大変気になるところです。この改正の意味するところ，課題として保険税の行方などについて伺います。　疾病予防について。　がん検診を受け，対策をとることが疾病予防の基本であると思いますが，現況と受診者をふやす対策について伺います。　スポーツ振興について。　継続は力なりと言います。まさに，ことし第６６回を数えた勝田全国マラソンは，多くの市民とスタッフの努力が実って現在の隆盛を見ているのではないかと思っております。最近では全国各地で特色ある個性豊かなマラソン大会が開催され，遠くの参加者が集い，楽しんでいるようであります。ひたちなか市の全国マラソンを個性豊かにすることは大変重要ではないかと思います。全国で４大マラソンと言われている当市のマラソン大会は，どこを目指していくのでしょうか。今後の方向性を伺います。　子育て支援と教育の充実について。　ファミリー・サポート・センター事業についてであります。　市民のきずな，お互いの支え合いが具現化されたものと思っております。その登録者数など，実績について伺います。　次に，教育行政についてです。　英語の教科化についてですが，英語の教科化が進み，通常の教科にしわ寄せが来ないか気になるところであります。その埋め合わせはどのように行うかを伺います。　サイエンスサポーターについてですが，理科授業におけるサイエンスサポーターの役割を伺います。そして，現状についても伺います。　芸術・文化について。　子ども伝統文化フェスティバルについて，その成り立ちと経過，現況を伺います。　新図書館設置についてであります。　中央図書館は，現在建てかえに向け動き始めているのは承知しておりますが，その上で質問をさせていただきます。　図書館は，そのまちの文化の最前線と考えております。現中央図書館は，築４３年がたち，老朽化が進み，また蔵書も少ないように思います。市民の要望に十分に応えているとは思えません。文化後進国とまではいかないと思いますが，今回の新図書館の建てかえは，そのような声を払拭するのにちょうどよいと思っております。喫緊の課題と捉え，ある意味，完成時期を決めての計画を立てるべきと思います。　伺います。新図書館の場所の選定はいつごろ，完成時期はいつか伺います。　青少年育成事業について。　現在，多くの事業がなされておりますが，現況と今後の課題を伺います。　都市基盤の整備と住みやすいまちづくりの推進についてであります。　中心市街地についてであります。　生涯学習センターの跡地利用について伺います。　センターの場所は大変利便性の高い場所であります。商工会議所と一体化した地域に生涯学習センターがあるわけですが，その地域に，先ほども申しましたけれども，図書館の設置を会議所とともにつくり上げるということを考えてはいかがでしょうか。その考えについて伺います。　佐和駅東西通路及び新駅舎整備事業について伺います。　佐和駅利用者の待ちに待った案件であった東西自由通路の件，このまますんなり進んでいくためにも聞いておきます。これまでの取り組みを含め，今後の日程等の予定を伺います。　次に，ひたちなか地区留保地利用計画についてであります。　いろいろな形でひたちなか地区を利用されるということでありますが，ひたちなか地区にふさわしい機能と表されておりますが，そのふさわしい機能とはどんなものなのでしょうか伺います。　次に，茨城港常陸那珂港区についてであります。　コンテナの取り扱い量が増加している要因は，コンテナ貨物集荷促進事業による助成金が要因になっているのでしょうか。それとも，そのほか何か考えられるのか伺います。　土地区画整理事業について。　現在進行中の７区画整理事業，７地区のうちこれまで事業見直しが５地区完了していると聞いておりますが，５地区の見直し後の具体的な効果と各地区の進捗状況を伺います。　次に，道路についてであります。　高野小松原線についてであります。東海と当市を結ぶ重要な道路であり，早急に開通が望まれております。現在の進捗状況と見通しを伺います。　次に，都市公園についてであります。　現在ある都市公園の利用度は，グラウンド・ゴルフがかなり大きなウエートになっているのではないでしょうか。そこで，今後の新設される都市公園ではグラウンド・ゴルフができるサイズを考えているかどうかを伺います。　次に，六ッ野スポーツの杜公園についてであります。　現在使用されている六ツ野公園の跡地の利用についてどのように考えているかを伺います。　環境保全についてであります。　早戸川の汚濁の状況はなかなか改善されていないようですが，現況はどのような状況か伺います。　また，環境の保全は子どもたちの環境意識も重要と考えますが，環境学習推進事業を含めた現況を伺います。　次に，ごみの減量化・再資源化の推進についてであります。　総合計画において目標値が出されておりますが，現状と推移について伺います。　次に，市営住宅についてであります。　市内の公営住宅の中で，数カ所ですが回って見たところ，県営アパートもしかりですが，市営住宅も結構空き家が目立っております。　そこで伺います。現在の市営住宅の入居率はどのくらいかを伺います。　次に，公共交通について。　小さい道に入って行けるなど交通弱者に対してより優しいワゴンタイプのバスですが，ワゴンタイプの運営を含めたバス停の位置など，利用者へのアプローチはどのようになっているかを伺います。　次に，ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸についてお伺いいたします。　先日の新聞発表において「延伸費用増７８億円」が目に入ってきました。寝耳に水といったところであります。　そこで数字の確認ですが，現在の海浜鉄道の損益分岐点は，そして延伸後の損益分岐点はどうなるかお伺いします。　また，延伸についての人口予測についてですが，阿字ヶ浦土地区画整理事業地内の地域での人口が現在おおよそ７７０人，２０４０年には３,３７０人と予測されております。基本構想や総合計画の中には，平成３７年の予測，２０２５年，１５年も早い数字でありますが，１５万４,０００となっております。市全体が減少する中でこの増加する背景を伺います。　さらにもう一点ですが，事業費の負担は，国，県，市，事業者３分の１となっていると解釈しております。事業者が借り入れする場合，例えば我々ですと保証人をつけなければなりません。その事業者の保証人と言われるところはどこになるかをお伺いいたします。　自立と協働のまちづくりと行財政改革の推進についてであります。　まちづくり市民会議について。　地域の課題解決の方法として市民会議が設けられました。実績について伺います。　自治会加入について。　さまざまな地域活動の原点でもあります自治会ですが，現在の状況と課題を伺います。　行政情報について。　紙媒体からスマホなどデジタルの利用がさらに進んできて，市報自体を読むことが少なくなってきていると思いますが，より多くの市民がひたちなか市の情報を手に入れる方法としては，今後の課題と，そして取り組みについて伺います。　次に，人材育成について。　奨学金制度の返還支援制度であります。条件として，医療や福祉の分野，専門職や中小企業，農業・水産業等第一次産業で働く方が対象になるとなっておりますが，もう少し緩やかに，もっと簡単に言いますと，ひたちなか市に住む，そして収入が少ない人，そのような緩やかな条件に直すべきだというふうに思っておりますが，いかがでしょうか。　茨城県中央地域の定住自立圏については，観光についてお話しする予定でしたので，先ほどしましたので割愛させていただきます。　以上で，１回目の質問を終わりにいたします。 ○清水立雄　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　樋之口議員の代表質問，新しい経済政策パッケージに対する本市の対応と今後の課題についてお答えをいたします。　昨年１２月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにつきましては，これまで政府が取り組んできた経済政策，いわゆるアベノミクスによる経済の成長軌道を確かなものとし，持続的な経済成長をなし遂げるための，生産性革命と人づくり革命を車の両輪とする政策であると認識をしております。　生産性革命については，２０１８年度から２０２０年度までの３カ年を集中投資期間として期限を区切り，その実現に取り組むとともに，人づくり革命については，同じく２０２０年度までの間にこれまでの制度や関連にとらわれない新しい仕組みづくりの基礎を築くこととされ，これらの財源には，２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる増収分を活用することとされております。　具体的には，新しい経済政策パッケージに位置づけられている各施策について，今後必要な予算，税制上の措置，制度改正を行い，実施状況を検証しつつ，必要な事項について２０１８年夏をめどにさらなる具体化を図ることとされ，また，各施策の実施時期につきましては，消費税率引き上げの時期との関係で，増収に合わせて段階的に実施するとされております。そのため，本市の対応については，今後，国の各施策の動向，財源措置を周知しながら，適切に対応をしてまいりたいと考えております。　しかし一方，今回国が掲げる各政策については，本市が取り組んできている，例えば，産業の振興と地域経済の活性化や，子育て支援と教育の充実等の施策と方向性が一致するものでもあります。本市が国に先駆けて独自に取り組む例としましては，人づくり革命の分野として民間保育所の障害児保育や食物アレルギー児童保育に対する支援，若者の定住促進，人材育成のための奨学金制度における貸し付け対象範囲の拡大及び入学準備金貸付金返済支援制度の創設，さらに，地方創生推進交付金を活用した高校生による地域活性化プロジェクトなどが挙げられると考えております。さらに生産性革命の一環として，地方創生加速化交付金を活用した３市連携デジタルものづくり拠点化事業により，中小企業の生産性向上支援に先行的に取り組んでおります。　また，時代，社会環境の変化に対応し，将来を見据えて政策的に取り組んでいる事業として，従来，民間企業の経営とされ，そのため全国的に鉄道・路線バスの廃止が相次いでおります地方公共交通を，高齢社会を支えるとともに，交流人口拡大等による地域活性化に寄与する重要な社会資本と捉え，ひたちなか海浜鉄道湊線の存続，整備，さらには延伸に取り組んでいるところでもあります。　そのほかのご質問については，担当部長等から答弁を申し上げます。 ○清水立雄　議長　　川崎昭人建設部長。

　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　２項目めの１点目，集中豪雨等の対策についての１つ目，豪雨から市民を守る緊急治水計画についてお答えします。　平成２８年８月２３日の集中豪雨により，床上浸水２４戸，床下浸水１６３戸，道路冠水３２カ所と大きな被害が発生いたしました。この被災した地区の浸水被害を重点的に解消するため，高場，稲田，西原地区の高場流域では，高場雨水１号幹線，高場雨水２号幹線，高場雨水１１号幹線，それに稲田バイパスの整備，外野，東石川，西大島，田彦地区の大島流域では，大島第１幹線と大島第２幹線の整備を行ってまいります。事業の進捗につきましては，浸水被害を一刻も早く解消させるため，平成２９年度の国の補正予算を活用し，平成３０年度の整備予定の一部を前倒しで行い，できる限り期間の短縮を図ってまいります。　次に２つ目の，１００ミリ・パー・アワーの安心プランの概要と取り組みについてでありますが，１００ミリ・パー・アワー安心プランは，計画降雨を超える局地的な大雨に対し河川や下水道などの関係機関が役割分担し，市民や民間企業の協力のもと，浸水被害軽減のため集中的な対応を行う計画に国が支援を行うものでございます。取り組みについては，今後事業を進める中で平成３１年度以降の財源として国の支援を受けるために，現在，関係機関と協議を進めております。　次に，６項目めの５点目，道路についての高野小松原線の進捗状況についてお答えいたします。　高野小松原線の進捗状況につきましては，土地収用法に基づく事業認定申請に向け，茨城県土木部用地課と事業の公益性について協議を重ねてまいりました。おおむね申請理由について理解が得られましたので，今後速やかに東海村とともに申請手続を進めてまいります。　次に，１０点目，市営住宅の入居率につきましては，平成３０年２月末現在で市営２４団地の１,６８５戸と民間賃貸住宅家賃補助による９５戸を合わせた１,７８０戸を管理しており，入居率は８５.２％となっております。市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することが目的でありますので，入居資格を持つ者が随時入居できるように準備しておくことが必要でございます。　今後も，募集状況や災害時の住宅対応，民間賃貸住宅の状況に注視しながら，需要に合った戸数を供給してまいります。 ○清水立雄　議長　　村上剛久水道事業管理者。　　　　　　　　　〔村上剛久水道事業管理者登壇〕 ◎村上剛久　水道事業管理者　　２項目めの２点目，水道事業についてのうち，上坪浄水場の更新工事の進捗状況についてお答えいたします。　上坪浄水場更新工事につきましては，平成２９年７月に造成工事が完了し，９月からは水道水を送るための配水池の建設工事に着手いたしました。平成３０年度，西暦２０１８年度は，沈殿池やろ過池，管理棟など浄水場の根幹となる主要施設の建設工事に着手いたします。さらに，これら土木建築物の内部に設置する電気・機械設備工事につきましてもあわせて発注してまいります。　これらの工事は２０２０年度末に完了し，２０２１年度には安全な水質と安定供給を確認するための総合試運転を実施し，新浄水場への切りかえを行ってまいります。　なお，東京オリンピックによる作業員の不足も懸念されるところではございますが，本工事が計画どおり進められるよう，受注業者と協議，調整をしてまいります。　次に，工事における近隣住民への配慮についてでございますが，平成２８年度の造成工事着手前に市毛地区の方々へ説明会を開催いたしました。その際いただいた騒音対策や工事車両の通行などさまざまなご意見やご要望を取り入れながら，工事を進めております。　具体的には，工事用仮囲いには通常より高さのある防音型を採用し，さらに工事現場の周囲２カ所に騒音計，振動計を設置し，工事現場の外側からも市民が数値を見ることができるモニターを設置しております。工事車両に関しましては通行する道路を限定し，通学路や見通しの悪い交差点に交通整理員を配置し，安全確保に努めております。また，工事につきましても騒音や振動を極力抑えた工法を採用し，周辺へのご迷惑とならないよう対策をとっております。これらの対策により，これまで苦情は受けておりません。　今後も，近隣住民の方々のご意見を反映しながら事業へのご理解をいただき，工事を安全に進めてまいります。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２項目めの３点目，防災訓練についてお答えします。　本市では，毎年９月１日の「防災の日」を基本として，市内全域で総合防災訓練を実施しており，市や自主防災会，各関係機関が連携し，災害時に実際に行うことを想定した訓練としております。訓練におきましては，市内全域でより多くの方に参加していただけるよう，大規模地震，大津波を基本想定としておりますが，地域の特性に合わせて，洪水や土砂災害などの災害を自主防災ごとに独自に加えて行っております。平成２４年度より実践的な防災訓練として実施されてきているところであり，地域における訓練の振り返りの場として訓練後の意見交換会を設け，各地域の訓練における課題や取り組みについて自主防災会同士で共有する機会としております。　ご指摘の防災への意識づけにつきましては，本市におきましては県の協力のもと，防災士養成講座でもある，いばらき防災大学や自主防災組織リーダー研修会等による防災リーダーの育成についても取り組むなど，広く防災意識の啓発に努めております。　また，震災経験の風化につきましては，その経験を風化させないためにも，東日本大震災の記録展示パネルを用いてコミュニティセンターや図書館等の公共施設において展示を行うなど，災害の記憶を各世代間で引き継げるよう周知，啓発を行っております。　２項目めの４点目，旧勝田清掃センターについてお答えいたします。　旧勝田清掃センターにつきましては，２０１９年までに解体工事を行い，跡地には基幹的防災備蓄倉庫を建設する予定となっております。現在，市内６０カ所の各指定避難所には防災倉庫を設置しており，災害直後の避難所運営に対応できるよう物資の分散備蓄を行っているところです。避難生活が長引く際には追加支援が必要となるため，物資の集中備蓄，支援物資の受け入れ，仕分け，発送場所の機能のほか，応援協定締結自治体への物資搬送にも対応することができる基幹的防災備蓄倉庫を２０２０年度に整備する考えであります。　旧勝田清掃センターは，勝田地区，那珂湊地区の中間地域にあり，国道２４５号線，県道水戸勝田那珂湊線，東水戸道路等の交通の結節点に近接し，前面道路は緊急輸送道路として指定されていることから，物資の搬入，配送，応援物資の搬送といった点でもすぐれた位置となっております。　今後，他自治体における類似の防災倉庫を参考にしながら，備蓄計画を含め詳細な検討を進めてまいります。　次に，２項目めの５点目，広域避難計画の進捗状況についてお答えします。　広域避難計画の策定におきましては避難先を示すことが策定の第一歩と考え，これまで県内１４市町村及び千葉県の自治体と避難所や避難経路の選定等について協議を行っており，今月の２９日には県内市町村と広域避難受け入れについての協定を締結する予定となっております。　一方，県外の避難先につきましては，平成３０年度の早い時期の協定締結に向けて調整を進めているところです。この協定締結後におきましては，避難先自治体と，避難所の運営方法や避難所と災対本部との連絡・情報体制など広域避難に関し具体的な協議を進めていくとともに，地域ごとのコミュニティを考慮した避難先の割り振りを行ってまいりたいと考えております。その後，市民の皆様に対しましては住民説明会を再度開催し，地域ごとの避難先や避難経路などをお示しすることを考えております。　次に，２項目めの７点目，消防・救急体制についてお答えします。　ＮＥＴ１１９の事業につきましては，ひたちなか・東海広域事務組合消防本部が主体となり，来年度より実施予定となっております。ＮＥＴ１１９は，聴覚や言語機能等に障害のある方を対象とした，音声によらない新しい緊急通報システムであります。急病やけが，火災，事故など緊急時の１１９番通報について，スマートフォン等でインターネットを利用し，簡単な画面操作で行えるものであります。利用に当たっては事前登録が必要ですので，利用者に不便がないよう，所管する消防本部及び市障害福祉課等の関係部局が連携して対応してまいります。なお，周知に当たりましては，市報，市ホームページ等に加えて聴覚障害者協会などの関係団体との連携を図り，一人でも多くの対象者に利用していただけるよう取り組んでまいります。　２項目めの８点目，交通安全についてお答えいたします　高齢者運転免許自主返納支援事業は，自主的に運転免許を返納された６５歳以上の方に対し市内を走るあおぞらバスの無料乗車パスを発行し，高齢者の交通事故抑止と他の交通手段に慣れていただくための事業として実施しているものであります。平成２３年４月の制度開始以降，現在１,１２１名の方が制度を利用しております。　市といたしましては，今後もスマイルあおぞらバス無料乗車パス支援事業を継続してまいりますが，他自治体で実施している方策などを参考にしながら，公共交通のあり方等も含め，高齢化社会に対応した支援策を検討してまいりたいと考えております。　他の支援策といたしまして，本年３月１日より，茨城県による高齢運転者運転免許自主返納サポート事業が開始されました。こちらは，市内１５店舗を含む県内の協賛店に運転経歴証明書を提示することで店舗ごとに特色あるサービスを受けられる内容となっておりますので，市の自主返納支援事業とあわせて周知，啓発に努めてまいりたいと考えております。　また，運転免許の自主返納や返納後に不安を抱えている方，またその家族などへの対応といたしまして，現在，警察署の総合相談窓口や市福祉部門，市民相談室，おとしより相談センター等に相談窓口を設置しているところであります。　今後も，各窓口において相談できる体制を継続するとともに，各機関との連携を強化し，返納後の生活不安を解消できるよう取り組んでまいります。　次に，４項目めの８点目，スポーツ振興における勝田マラソンの今後の方向性についてお答えいたします。　近年，全国各地でマラソン大会が開催される中，改めて本大会の魅力を多くの方に感じていただくため，このたび「勝田全国マラソン大会のすべて」という本を発行したところであります。このような魅力の発信に加え，ランナーがより安全で安心に走ることができる体制を一層充実させるとともに，多くの市民による応援やおもてなしによりランナーとの交流を深めていただき，さらにさまざまな意見や要望などにも可能な限り対応してまいりたいと考えております。　次に，５項目めの３点目，子ども伝統文化フェスティバルについてお答えします。　この事業は，平成２２年度から，市内に伝承されている郷土芸能や日本の伝統文化への理解と継承を目的に開催しているものであります。市では，小中学校の児童生徒が地域に伝わる郷土芸能や伝統文化を体験することで，子どもたちの郷土愛を育み，そして，伝統文化の継承を図るため，伝統文化継承事業に取り組んでおります。また，市内にはたくさんの子供たちが民謡や琴，和太鼓，日本舞踊などの教室で伝統文化を学んでおり，これらの事業や活動には，郷土芸能や伝統文化の第一線でご活躍されている方々にご指導をいただいているところです。フェスティバルはこの成果を広く公開できる絶好の機会であり，日ごろの練習成果を発表する場を提供することは，子どもたちの伝統文化継承への意欲を高め，伝統文化の未来への継承につながるものでありますので，今後も引き続き開催してまいりたいと考えております。　７項目めの１点目，まちづくり市民会議についてお答えいたします。　まちづくり市民会議は，地域にお住まいの方々が参加し，さまざまな課題について話し合い，地域と行政が適切な役割分担のもと，課題解決に向けた取り組みを進めているものです。　取り組み事例を幾つか紹介しますと，二中学区で行っている市民会議では，高齢福祉を推進する拠点や体制づくりと今後の高齢者対策を課題に掲げ，取り組んでおります。今年度は，これまで積み重ねてきた地域での協議結果をまとめ，地域における人材発掘や生活支援事業など，本年２月に市に対して事業提案を行ったところです。　現在，市においては，関係各課連携のもと，提案に対し市の役割や地域の支援方法等を協議，検討しているところです。また，大島地区で行っている市民会議では，災害時，行政から派遣された職員だけではなく，地域も一緒に避難所運営にかかわれる指定避難所を目指すため，災害時における指定避難所の運営や協力体制のあり方について協議をしております。本市では，このような各地域の特性に応じたさまざまな地域主体の活動が活発に行われているところであります。　また，市では，今年度，市民会議をより自律的，継続的なものとするため，地域での人材発掘・育成についての講演会を開催したところです。そこで紹介された地域における多くの事例から，自分たちの地域が直面している課題解決におけるヒントを学びました。市としましては，今後ともこのような講演会の開催をはじめ地域の方々と協議しながら，地域の課題解決に向けたさまざまな支援を行い，市民会議のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。　７項目めの２点目，自治会加入についてお答えします。　自治会員の減少は，これからの高齢化社会を迎えるに当たり大きな課題であると認識しており，市においては，広報紙での自治会特集の掲載や，産業交流フェア，コミセン祭りにおいて，中学生から募集した地域の支え合いをテーマとした標語の展示や自治会活動を紹介するパネル展示など，啓発事業を行ってまいりました。また，自治会連合会では，平成２８年度に，将来に向けた自治会運営のあり方検討会を設置し，情報の共有を図っているところであり，平成２９年１０月に協働のまちづくり研修会を実施いたしました。また，１１月には，市民活動課・社会福祉課共催により開催しました地域の担い手発掘・育成についての講演会に自治会長やコミュニティ組織の方々にも参加をいただきました。　これらの内容を踏まえ，「自治会が未来予想図を描く」をテーマに，自治会が将来に向けて何ができるかについての情報交換会を本年１月に実施したところであります。情報交換会では，後継者を育成するための青少年部の設置や，高齢者世帯の役員免除など自治会における取り組み事例の発表も行われ，参加した自治会長からは，自治会の未来を具体的に考えるよい機会となった，など前向きな感想をいただいたところであり，この交換会は自治会運営に一定の効果をもたらしているものと考えております。　市においては，今後も，自治会連合会とともに，自治会の抱える問題の解決事例を共有できるよう情報の整理を行い，各自治会の加入促進や脱会抑止に役立てていただけるよう，継続して情報の発信をしていきたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　２項目めの６点目，安定ヨウ素剤について。　初めに，事前配布の状況でありますが，平成２８年度から全市民を対象として，市医師会及び薬剤師会のご協力のもと，市独自の薬局での配布などを行っております。また，昨年８月からは３歳未満児を対象にゼリー剤の配布を開始し，各保健センターにおいて１歳６か月児健康診査会場での配布会を行っております。　本年２月末現在の配布率につきましては，丸剤については，これまでに３万８,０７９人に配布し，配布率は２３.９％，ゼリー剤については，１,７１８人，３８.４％となっております。１歳６か月児に対しましては，健診会場及び薬局において，腎臓の病気により服用に適さない方などを除き，ほぼ全ての方に配布をしております。　次に，丸剤の更新についてですが，現在配布しております丸剤の有効期限が来年７月であることから，既に受け取っている方は，期限が切れる前に現在の配布方法と同様に，協力薬局や１歳６か月児健康診査会場において新しい丸剤と交換することになります。まだ受け取っていない方が今後受け取る場合には，有効期限が来年７月までの期限の短い丸剤を配布することになってしまうことから，新しい丸剤の購入や配布について市医師会及び薬剤師会のご意見をいただきながら検討をしていきたいと考えております。　次に，４項目めの１点目，地域福祉の担い手についてですが，地域福祉の担い手育成につきましては，これまで高齢者サロンや子育てサロンに携わる方を発掘・育成する講座を実施してまいりましたが，平成３０年度は地域におけるボランティアや福祉活動に興味のある方も対象として，地域福祉活動の担い手の発掘・育成講座を拡大して実施したいと考えております。　内容につきましては，地域福祉に対する意識の醸成を図るとともに，地域で活躍できる実践的な人材を発掘・育成するため，高齢者福祉や子育て支援をはじめとする地域福祉活動の基礎的な知識の習得や，サロン活動やボランティア活動の体験などの講座を，１０月から１２月の期間に年６日間程度実施する予定となっております。　なお，受講者の募集に当たっては，より多くの方に受講していただくため，特に定員は設けず，６月から７月に実施する地域福祉懇談会の参加者や，地域福祉協議会の各講座受講者などに対し重点的に受講を勧めてまいります。また，市報などで講座について周知を行うほか，自治会やボランティア団体などに情報を提供し，受講者を募ってまいりたいと考えております。　次に，２点目，市民後見人の育成につきましては，今後高齢化が進み，判断能力の不十分な方がふえることが想定される中，権利擁護の担い手として活躍が期待される市民後見人を養成するために，茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定に基づき，本年８月より，水戸市社会福祉協議会が主催で市民後見人養成講座を実施する予定となっております。　また，講座修了者のうち希望者につきましては，水戸市社会福祉協議会にて後見支援員として実務経験を積むことが可能となっており，より実践的な市民後見人の候補者を育成する仕組みとなっております。本市におきましてはそれに合わせ，市民後見人養成事業の広報などを行っていきたいと考えております。　次に，３点目の介護保険事業についてですが，グループホームは，認知症高齢者が地域で共同生活を送りながら食事，入浴などの介護や機能訓練を受ける地域密着型の居住系サービスであります。市内における現在の整備状況は，平成２７年度から２９年度の第６期計画期間に開設しました２事業所３６床を含め，全１５事業所２７９床の整備となっております。利用状況につきましては，本年３月１日現在の利用者数は２７３人で，利用率は９７.８％であります。　今年度のグループホームからの利用状況月報によりますと，利用待ちの方が少なからずいることや，今後，本市において認知症高齢者の増加が予想されることから，平成３０年度からの第７期計画期間におきまして，新規開設に向けた２事業者への支援を行いますとともに，介護つき有料老人ホームからの移行の予定となっております１事業所９床を含めた，合計３事業所４５床の整備に努めてまいります。　また，今後７５歳以上の高齢者数が増加すると予想されています２０２５年に向けましても，本市における高齢者数や要介護認定者数の動向を見据えながら，必要とされる介護サービスの基盤整備に努めてまいりたいと考えております。　次に，４点目の障害者福祉についてでありますが，障害者理解促進事業は，障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合うために，障害に対する正しい理解を持ち，障害者が日常生活の中で不便に感じていることなど社会参加を妨げる要因を知ることにより，誰もが暮らしやすい地域社会を目指しております。　現在の取り組みといたしましては，車椅子を使う方を介助するときの留意点や，視覚・聴覚に障害のある方とのコミュニケーション方法，障害のある方の体験談などを通じて障害のある方の現状を学び，必要とされる支援について考える出前講座を開催しております。平成２９年度は，若年層向けの講座として，小学校，中学校，高校，高専，合わせて２０校で計３０回開催し，延べ２,９２３人の児童生徒が受講いたしました。　また，団体向けの講座として，市内民間企業１社，国営ひたち海浜公園管理事務所職員，民生委員，市職員を対象に，要約筆記や車椅子体験などの講座を開催し，延べ７２人が受講しております。　さらに，障害福祉事業所への訪問交流をしながら，障害のある方の特性や適切な接し方について学習する市民向け講座に７人の方が参加をしております。　平成３０年度の取り組みといたしましては，講師として協力をいただいている福祉団体やボランティア団体とさらに連携を深め，出前講座の受講者の増加に努めるとともに，さまざまな機会を捉え，障害のある方もない方も互いに支え合うことの大切さを広く呼びかけてまいりたいと考えております。　次に，５点目の地域医療の充実の社会連携講座についてですが，市では，本市の中核病院である日立製作所ひたちなか総合病院が筑波大学附属病院と締結している社会連携講座設置による高度専門医の確保に対し，平成２３年度より財政支援を行っております。　これまでの実績としましては，開設時の平成２３年度には，呼吸器内科，消化器内科，消化器外科，リウマチ膠原病科の４科４名，２５年度には神経内科医が１名増の５科５名，２８年度からはさらに神経内科医が１名ふえ，５科６名の専門医が指導教官として配置され，診療と２０名の研修医の指導に当たっております。　これらの専門医が配置されたことにより，市民にとりましては，身近なところで高度な検査や治療が受けられるほか，ひたちなか総合病院とかかりつけ医との照会などによる連携がふえるなど，地域医療の推進が図られているものと考えております。　現状といたしましては，筑波大学附属病院からの医師確保につきましては大変厳しくはなっておりますが，慢性的な医師不足への対応や地域包括ケアシステムの構築のために，社会連携講座の拡充によるさらなる医師確保が必要であると考えております。今後とも，ひたちなか総合病院を通し，筑波大学付属病院に対して新たな科目の医師の確保や増員などについて要望しながら，ひたちなか総合病院を中心とした地域医療体制の充実に努めてまいります。　次に，６点目の国民健康保険事業については，国民健康保険は年齢構成が高く，医療費が高い，所得水準が低いなどの構造的な問題を抱えており，これらを背景に市町村は厳しい財政運営が続いております。　こうした問題に対応するため，平成２７年５月に法改正が行われ，平成３０年度から県が財政運営の主体となって，市町村と共同で国保運営を行い，財政運営の安定化を図ろうとするものであります。　次に課題でありますが，本年１月に市町村ごとの医療費や所得の水準などにより算出された平成３０年度国保事業費納付金が示されましたが，県が新たな財政負担を行わないことから，本市を含め，県内市町村の負担は軽減されない結果となっております。　国保事業費納付金の算定に当たって重要となるのは，算出基礎となる医療費推計でありますが，茨城県が見込んだ平成３０年度の医療費推計には，診療報酬のマイナス改定や被保険者数の大幅な減少が反映されておらず，過大な値になっていることが懸念されるため，県に対し算出方法の見直しを求めてまいりましたが，見直しは行われることなく，納付金額の妥当性には疑問が残る結果となりました。　国保事業費納付金の財源は，被保険者からの保険税及び一般会計からの繰入金などであることから，茨城県は市町村に対し，医療費推計や納付金の算定方法を十分に説明した上で，納付金額を示すべきであると考えております。　平成３０年度の国保税については，実際の医療費が県の医療費推計を下回り，県の特別会計において繰越金が生じた場合に本市の納付金にどの程度反映されるのか不明確であり，経過を見ていく必要があることから，今年度相当の繰り入れを行うことにより据え置きとしたところであります。　今後の国保税のあり方につきましては，国保事業費納付金や医療費の推移状況を見ながら，慎重に対処していく必要があると考えております。　次に，７点目，疾病予防についてですが，日本における死因の約６割はがんや心疾患，脳血管疾患などの生活習慣病であり，中でもがんは全体の約３割を占めております。　しかし，医療技術の進歩により，早期にがんが発見されれば，適切な治療によって社会復帰が可能となってきており，いかに自覚症状がない早期の段階で発見し，治療につなげられるかが大変重要となっております。　肺がん，胃がん，大腸がん，乳がんなどのがん検診の受診者数につきましてはほぼ横ばいとなっており，受診者をふやすための対策が必要であると考えております。受診者をふやすための対策としましては，子宮がん，乳がん，大腸がん検診の５年間の未受診で，一定の年齢の方への無料検診や休日・夜間の検診を実施しております。　また，今年度から特定健康診査と胃がん，肺がん検診が同時に受診できる総合健診の実施や，夜間でも検診予約ができるよう電子申請での予約受付を導入するなど，検査を受けやすい体制を整備しております。　周知方法につきましては，一度がん研修を申し込んだ方に毎年４月に受診券を送付するとともに，がん発症のリスクが高まる４０歳及び退職後検診の機会が少なくなる６１歳の方全員に，がん検診の受診勧奨通知を送付しております。　加えて，検診に関心を持っていただくよう新たに実施するひたちなか健康ポイント事業により働きかけを行い，新規の受診者をふやすよう努めてまいります。　今後もがんを早期に発見し，適切な治療につなげられるよう，検診の必要性，継続受診の重要性について，保健師が地域で行う出前講座などで繰り返し市民に対し啓発してまいります。　次に，５項目めの１点目，ファミリー・サポート・センター事業につきましては，子育て援助を受けたい方と援助を希望する方とを結びつける事業であり，平成３０年２月末日における援助を行う協力会員は１８０名であり，援助を希望する利用会員は７１２名と比べて少なく，事業を支える協力会員の確保が課題となっております。　この状況を踏まえ，市報などにより広報を行うとともに，さまざまな機会を活用して事業のＰＲを行うなど，これまで取り組みを進めてきたことにより，協力会員は平成２８年度中に１９名，平成２９年度中に１７名が増加するなど，支援体制を強化してまいりました。　今後も協力会員に対しましては，子どもの発達や事故防止などに関するスキルアップ研修を引き続き実施するなど，安心・安全に利用しやすい事業になるよう取り組みをするとともに，事業を必要とする方に支援を届けることができるよう，協力会員のさらなる確保に取り組んでまいります。 ○清水立雄　議長　　小倉　健企画部長。　　　　　　　　　〔小倉　健企画部長登壇〕 ◎小倉健　企画部長　　３項目めの１点目，企業誘致についての中で触れられました，公的機関や高等教育機関の誘致についてお答えをいたします。　公的機関や高等教育機関の誘致につきましては，この後ご答弁申し上げます保留地利用計画においても，海浜公園西口周辺に位置する都市ゾーンに優先的に誘致を図る機能として位置づけており，本計画に基づき，国や県，東海村等と連携しながら，その推進に取り組んでおります。　特に教育機関の誘致につきましては，定住人口や交流人口の大幅な増加につながるほか，若い世代の人材育成や産業技術力の向上など，ものづくりのまちとして発展してきた本市のまちづくりに大きく寄与する役割が期待されます。　市といたしましても，ひたちなか地区にふさわしい機能であると認識しておりますので，今後一層積極的に誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，６項目めの２点目，ひたちなか地区留保地利用計画についてお答えいたします。　ひたちなか地区は県民を挙げた返還運動の結果，昭和４８年に返還された貴重な返還財産であり，利活用の方針につきましては，首都圏における世界に開かれた中核都市の形成を目標とし，国際性豊かな広域的交流拠点や次世代のビジネス拠点など，グレードの高いまちづくりを目指しているところであります。

　土地利用の推進に当たっては，平成２９年３月に改定をいたしました，ひたちなか地区留保地利用計画を指針としております。　ひたちなか地区にふさわしい機能ということのお尋ねでございますけども，留保地利用計画では，来訪者の利便性の向上や回遊性の促進，さらなるにぎわいの創出につながる交流機能，宿泊機能，交通結節機能や，国際港湾公園都市の実現に寄与する新たなビジネスチャンスやイノベーションを生み出す業務研究開発機能，情報発信機能，コンベンション機能，そして，さきのご質問にもございました，高等教育機関をはじめとする人材育成機能など，ひたちなか地区のシンボルとなる公共性の高い機能の誘導を目標としております。　引き続き，本計画に基づき，国や県，東海村と緊密に連携を図りながら，ひたちなか地区にふさわしい機能の誘導に努めてまいります。　次に，３点目の茨城港常陸那珂港区についてお答えいたします。　平成２９年のコンテナ取り扱い量が前年比で増加傾向となっており，市ではコンテナ貨物集荷促進事業の成果が増加の要因の一つと考えております。全国的にコンテナ貨物の集荷競争が激しくなる中，貨物に対する助成事業につきましては，現在，国内のほとんどの港で実施されております。　また，この助成の有無が荷主企業や船会社が利用港湾を決定する際の重要な決め手となる場合もあることから，市では平成２６年度から県や東海村などと連携をして，コンテナの新規利用や貨物量増加などのきっかけづくりを目的に，集荷促進事業を行ってまいりました。　荷主の増加を示す荷入りコンテナの取り扱い量は，この制度の開始前の平成２５年と平成２８年を比較いたしますと，約７％増加をしております。この助成制度を活用した船会社が新規航路を開設し，新たなコンテナ貨物を獲得するという好循環も生まれております。　このほかにも，昨年２月の圏央道の県内全区間開通により輸送時間が短縮され，物流効率が向上したことも，本港を利用する企業や荷主の増加に寄与しているものと考えます。　また，港湾の利用促進に向けて，これまでも各種セミナーや企業訪問によるＰＲ活動を実施してきておりますが，こうした取り組みにより常陸那珂港区の優位性が多くの荷主企業や船会社等に徐々に認知されてきたことが，コンテナ取り扱い量の増加につながってきているものと考えております。　次に，１１点目の公共交通についてお答えいたします。　コースの新設を予定しております那珂湊地区や平磯地区は，市内でも高齢化が進行している地区であります。高齢者の通院や買い物のため，スマイルあおぞらバスの充実を望む声が多く寄せられております。この地域は道幅が狭い場所も多いことから，現在の車両ではきめ細かなルート設定ができない状況となっております。　このため，道路が狭い地域での運行実績があるワゴン車を導入し，停留所については高齢者の利用や待合場所の安全性などに配慮して，可能な限りきめ細かに設置をしてまいりたいと考えております。　具体的なルートの設定につきましては，自治会等のご意見を伺いながら行い，本年秋ごろをめどに運行を開始してまいりたいと考えております。　次に，１２点目のひたちなか海浜鉄道湊線の延伸についてお答えいたします。　ひたちなか海浜鉄道株式会社の現在の損益分岐点につきましては，平成２８年度の決算で見ますと，営業費用，営業外費用の合計で約３億２,０００万円となっております。　また，延伸後の損益分岐点につきましては，去る３月１日の市議会全員協議会でご報告申し上げました最新の費用見込みに基づきますと，開業年度の２０２４年度で約５億７,０００万円となっております。　なお，この収支見込みにつきましては，あくまでも現段階のものであります。今後，学識経験者による検証や，国土交通省との協議を通じて，さらに精査をしてまいります。　次に，新駅の整備を予定している阿字ヶ浦土地区画整理事業地内の人口につきましては，区画整理事業の進捗とともに人口が増加をしていることから，平成２７年の国勢調査時点の７７２人をベースといたしまして，保留地及び個人が所有する農地や山林等の宅地化により，開業時の２０２４年には１,７０６人，２０４０年には３,３７０人になると予測をしたところであります。　次に，海浜鉄道が事業資金を借り入れする場合の保証人というお尋ねでございますけれども，現在基本計画を策定中であり，借り入れ条件，借り入れ先等も未定でありますので，保証人の要否につきましても，計画具体化後の借り入れ交渉等の中で確認をしてまいります。　次に，７項目めの３点目，行政情報についてお答えいたします。　市報につきましては，紙に印刷をした市報を自治会を通じて各戸に配布するとともに，デジタル化したＰＤＦファイルを市のホームページ上で同時に公開しております。　また，民間企業の運営する「ibaraki ebooks」というポータルサイトを活用し，電子書籍化したものも公開をしております。この電子書籍化は，タブレットやスマートフォンの普及に対応するため，今年度より開始したものでございます。　デジタル技術の進展やスマートフォンなど端末機器の変化は目まぐるしいものがありますので，普及状況等を注視しながら，場所や時間を問わず市民の皆様に読んでいただけるよう，デジタル機器による広報のあり方に関する調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　稲田修一経済環境部長。　　　　　　　　　〔稲田修一経済環境部長登壇〕 ◎稲田修一　経済環境部長　　３項目めの２点目，中小企業支援の融資制度の状況等についてお答えいたします。　本市では，中小企業者の経営の安定化を目的として，事業経営上必要な運転資金及び設備資金について融資あっせんを行っております。今年度の２月末までの実績としましては，自治金融が１３０件，７億５,７２０万円，振興金融が１件，２,０００万円，本市独自の低利融資である短期資金が１１８件，４億４,５１２万円，経済活性化資金は実績なしとなっております。　平成２６年度以降，それぞれの融資の件数，金額ともに減少傾向にはありますが，中小企業の経営安定化に資する重要な施策であると考えております。　次に３点目，産業活性化コーディネーターの在任期間についてお答えします。　本市では，ひたちなかテクノセンター内に，現在５名の産業活性化コーディネーターを配置しております。この事業は平成１６年度から開始し，これまでに２３名が在籍し，在任期間は平均３年であり，最も長い期間は５年となっております。　また，本市産業活性化コーディネーターの任期満了後に，ひたちなかテクノセンター内の他部門や県工業技術センター，中小企業振興公社などに着任する方もおり，コーディネーターとは違った立場で，引き続き中小企業の支援にかかわるケースもあるところであります。　コーディネーターが中小企業からの信頼を得るにはある程度の期間を要すると考えておりますことから，在任期間につきましてはひたちなかテクノセンターと調整し，適切な配置に努めてまいります。　次に，４点目，商業のプレミアムつき商品券の実績等についてお答えします。　本事業は，ひたちなか商工会議所が発行するプレミアムつき商品券につきまして，その割り増し分及び事務経費の一部を補助するものであります。　平成２９年度の実績といたしましては，額面５００円分を２２枚つづりとした１万１,０００円分を１セットとし，４万５,５００セットが販売されました。　業種別の利用状況につきましては，スーパーマーケット，ドラッグストアが全体の６４.４％と最も高く，次いで，ホームセンター，デパートが１９.５％でありました。　店舗面積別の利用状況につきましては，売り場面積１,０００平方メートル以上の大型店で７８.３％，１,０００平方メートル未満の店舗で２１.７％が使用されておりました。　本事業は，商業の活性化を目的として実施されており，各商店の認知度や集客力の向上のためのワンコイン・ツーコインまつりに参画し，通常利用されている顧客以外にも来店を促すような話題づくりに取り組む商店が，昨年度の６０店舗から今年度は７９店舗へとふえております。　本市としましては，市民からも好評である本事業は，地域商店の活性化においても有効であると考えておりますので，引き続き支援をしてまいります。　次に，５点目の干しいもＨＡＣＣＰの取り組みについてでありますが，ＨＡＣＣＰとは，製品の製造過程で発生する異物混入などの危険性についてあらかじめ予測分析し，製造工程を管理することで製品の安全性を確保する方法であり，食品加工業では一般的な衛生管理方法となっております。　近年の食品に関する安全志向の高まりから，ほしいも加工におきましてもＨＡＣＣＰの導入が保健所を中心に議論され，平成２７年１０月に県が届け出制度を創設したところであります。　この制度は，ＨＡＣＣＰ導入の入門として，ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理の実践を書類にまとめ，保健所に提出するもので，最終的には現地調査の上，第三者が認証する茨城県食品衛生協会ＨＡＣＣＰやいばらきＨＡＣＣＰ等の外部認証制度への移行を目指すものであります。　現在，保健所と連携し，ほしいも生産者向けの研修会等を実施しておりますが，既に外部認証を受けている生産者も出てきているところでございます。　これまでほしいもにつきましては，産地独自の取り組みとして，ほしいも生産三ツ星運動を推進し，衛生加工の普及啓発を行ってきており，今後は外部認証を受けることで安全・安心に客観性を持たせ，さらなる信頼度の向上に努める必要があると考えております。　また，昨年度，ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会内に設置したブランド化検討委員会においても，これまで本協議会で取り組んできた三ツ星運動にＨＡＣＣＰ等の外部認証を取り入れていくという方向性が示されたところであり，平成３０年度に具体的な振興策を検討することとなっております。　６点目の水産業の担い手の確保，定着についての状況でございますが，新規漁業就業者研修の案内を市報や那珂湊漁協のホームページで行っており，昨年度は１名の応募がありましたが，天候や漁期の影響により実施ができませんでした。　今年度は４名の応募があり，船引き網のシラス漁と底引き網をそれぞれ２名が体験しております。そのうち，底引き網漁を体験した２名につきましては，就業を積極的に希望していることから，那珂湊漁協が平成３０年度より国の助成金を受けて取り組む新規漁業就業者確保事業を活用し，実務研修を行うとともに，他の２名につきましても就業につながるよう，漁業関連の情報を提供してまいります。　次に，市総合計画の中でのアワビ及びカツオ，サンマ回船による年間水揚げ金額の目標に対する現状についてですが，２０２０年度を目標年度として，アワビについては，目標６,３００万円に対し本年度は２,９１５万２,０００円，回船については，目標４億円に対し本年度は１億２,５２５万１,０００円となっております。　アワビについては，県栽培漁業センターにおいて種苗の安定生産に取り組んでいるところであり，回船については，那珂湊港漁船誘致協議会における継続的な誘致活動の成果が出てきていることから，引き続き回船誘致活動を実施することにより，水揚げ金額の増加につなげてまいりたいと考えております。　次に，７点目の観光施策についての観光案内所についてお答えします。　平成２９年度にＪＲ勝田駅２階において開設した観光案内所につきましては，時期によって案内所利用者の変動が大きく，利用者の約３割が外国人であり，食やお土産に関する問い合わせが多くありました。　観光客の傾向としましては，急ぎ足でバス乗り場に向かい，バス待ちの時間等にコンビニや飲食店等があるｗｉｎ－ｗｉｎビル周辺に滞留している姿が目立ちました。　これらを踏まえ，平成３０年度はｗｉｎ－ｗｉｎビル１階のコミュニティギャラリー内の一角に観光案内所を開設します。　昨年度と同様，土曜，日曜，祝日及び春と秋の観光シーズンの平日，年間合計１５１日間，案内スタッフを配置し，観光協会，まちづくり株式会社や商工会議所等と連携しながら，営業時間やメニュー等，食やお土産に対する案内を強化するとともに，案内スタッフ不在時にも観光パンフレット等を設置し，市内立ち寄りを促進してまいります。　また，外国人観光客に対しては，これまでの通年用に加え，季節に応じた多言語パンフレットを作成して対応してまいります。　あわせまして，観光客の動線や需要等についての情報収集，分析を継続し，将来的な勝田駅前での観光案内所のあり方について，ＪＲをはじめとする関係機関と協議，検討してまいります。　次に，定住自立圏の観光振興事業についてお答えします。　県央地域を魅力的な観光エリアとしてイメージアップさせ，県域全体の交流人口の拡大を図るため，茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき，観光客の動態調査，土産品のＰＲ，周遊ツアーの企画を３つの柱とし，民間事業者のノウハウやアイデアを活用して，広域観光の推進に取り組んでまいります。　観光客の動態調査については，携帯電話の位置情報データにより，圏域内に来訪した観光客の性別や年齢層，行程等を把握し，ターゲットを絞った誘客施策や周遊促進などにつなげてまいります。　土産品のＰＲについては，土産品製造販売業者を対象とした品評会を実施して，競争力や品質の向上を図り，ＪＲ水戸駅での販売や商談会を実施することにより，商品開発，商品デザイン，販路拡大を支援してまいります。　周遊ツアー企画については，旅行会社との検討会やモニターツアー企画等を通じて，広域ならではのツアーを企画，催行し，さらなる観光客の誘客に取り組んでまいります。　続いて，６項目めの８点目，環境保全についてお答えします。　まず，早戸川の現況につきましては，市報でもお知らせしたところでありますが，平成２８年度の調査結果でも全国的に汚濁している河川として環境省より発表をされており，市では詳細な調査を実施し，原因究明に取り組んでおります。　また，環境学習の推進に係る取り組みといたしまして，市民に早戸川に関心を持ってもらうため，「早戸川の水質について」をテーマに，市毛小学校と二中学区の環境部会の定例会で出前講座を開催しております。　市毛小学校における２回目の出前講座では，「早戸川を探検しよう」というテーマで６年生と現地調査を行い，３回目は，地域で活動している津田げんき会や，早戸川に流入している事業所を招いて勉強会を実施しました。　その後，市毛小学校では，各家庭にアンケートを実施するなど早戸川の水質悪化の原因について自分たちで調べたことを，２月の市環境シンポジウムで発表をしたところであります。　今後も引き続き，小中学生や地域と一緒に取り組む体験型の環境学習を推進し，早戸川など身近な環境問題をテーマとした環境活動の輪を広げてまいりたいと考えております。　次に，９点目，総合計画における一人１日当たりのごみ排出量及び資源化率の目標に対する現状と推移についてお答えします。　まず，本市における一人１日当たりのごみ排出量につきましては，総合計画における目標値を２０２２年度時点で１,０４６グラムに設定しております。これに対し昨年度の実績は１,０４６グラムと既に目標を達成しており，５年前の実績との比較では４１グラムの減となっております。　目標が達成できた主な要因としましては，市民の皆様にごみ減量化に関する意識の浸透が図られてきたことや，市の施策として実施してきた資源回収，マイバッグ持参運動，生ごみの水切り等の普及啓発，さらには事業者の自主的な取り組みとして行われている容器包装の軽量化などによるものと考えております。　次に，資源化率につきましては，総合計画における目標値を２０２２年度時点で２１.８％に設定しております。　これに対し昨年度実績では１６.６％であり，５年前の実績１７.０％と比較しますと０.４ポイント減少しております。　資源化率が減少している要因につきましては，容器包装物の軽量化に加え，小売店や新聞の販売所による資源物の回収が進み，自治会の資源回収量が減少していることなどによるものと考えております。 ○清水立雄　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　５項目め，子育て支援と教育の充実についての２番目，英語の教科化についてお答えいたします。　２０２０年度から施行される新学習指導要領に基づき，小学校３，４年生は外国語活動，５，６年生は教科としての英語の授業が開始されます。英語の教科化に伴い，授業時間数が新たに週１単位時間ふえることになりますが，他教科の授業時間数に変更はございません。　次に，わくわくサイエンスサポーターについてでございますが，サポーターには理科室の環境整備や，観察・実験の準備，授業での補助などを行っていただいております。　本年度は，全小学校に２２名のサポーターを学級数に応じて配置しております。その支援によって観察・実験が効果的に行われますので，児童の理科学習への興味・関心が高まっております。　今後もサポーターの活動を生かし，児童にとって楽しい理科授業を行い，科学への興味・関心を高めてまいる所存でございます。 ○清水立雄　議長　　根本宣好教育次長。　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　続きまして，５項目めの子育て支援と教育の充実についての４点目，新図書館設置について，あわせまして６項目め，都市基盤の整備と住みやすいまちづくりの推進についての１点目の１番目，生涯学習センター等の跡地利用についてお答えいたします。　中央図書館は開館から４３年が経過し，老朽化が進むとともに，施設の収蔵能力も限界に達してきております。　このようなことから，平成２８年７月，市役所内に新中央図書館整備検討委員会を設置し，建てかえの検討を始めました。　本年度は，図書館の建設や運営に関する専門機関の助言を受けながら，現在の中央図書館の課題を整理し，新中央図書館のあるべき姿とその整備方針，蔵書冊数，施設の規模，設置場所等について総合的に調査，検討を行っております。　その過程では，人口が同規模の他市の現状と比較しながら，本市の中央図書館にふさわしい規模の蔵書冊数について検討するとともに，快適な空間で読書や学習ができる環境づくりや，多様化する市民の読書意欲を満たす蔵書の提供などについて調査しております。　平成３０年度は検討委員会においてさらに検討を進め，整備基本計画を策定することとなっております。その中で，設置場所や今後のスケジュールについて検討してまいります。　議員ご提案の，生涯学習センター等の跡地に商工会議所と連携して新中央図書館を整備することについては，一つのご意見として参考にさせていただきたいと存じております。　今後とも，本市の中央図書館にふさわしい規模と機能を備え，誰もが利用しやすく，魅力あふれる施設となるよう検討を進めてまいります。　次に，５項目めの５点目，青少年育成事業についてお答え申し上げます。　現在，市では青少年育成事業として，小学６年生を対象にした洋上学習，小学５，６年生を対象とした自然体験キャンプや青少年仕事体験交流事業，また，新成人を対象とした成人の集いを実施しております。そのほか，産業交流フェアと同時開催の青少年のための科学の祭典の運営に補助金を交付しております。　さらに，将来を担う青少年の育成活動を行っている子ども会育成連合会，ボーイスカウト，ガールスカウト，少年少女発明クラブや高校生会等の青少年育成団体へ支援を行っているところでございます。　現在実施している洋上学習や自然体験キャンプなど体験型事業につきましては，児童の心に残るような事業内容になるよう，毎年工夫し実施をしているところでございます。　今後も青少年の健全育成の観点から，「ふぁみりこらぼ」を拠点として活動している育成団体等と連携できるような事業の実施を検討してまいりたいと考えております。　続きまして，７項目め，自立と協働のまちづくりと行財政改革の推進の４点目，人材育成についてお答えいたします。　奨学資金返還支援につきましては，市内に居住し，奨学金を返還している方を対象に，一定の条件を満たす方を対象といたしまして，申請の前年度に返還をした奨学金の額の２分の１，上限１０万円を最大８年間助成しようとするものでございます。　ご質問の中の，助成の条件を緩やかにすべきではないかとのご意見でございますが，助成の対象につきましては，制度設計の段階から，本市への定住促進対策としてのＵターンやＩターンなどによる転入を促すことや，若い世代の負担軽減など，さまざまな角度から検討を重ねてまいりました。　その結果，将来にわたり本市を支える人材を確保することが重要と考え，保育士や看護師，介護福祉士など，医療，福祉の分野に関する職種や，中小企業及び農業，水産業等の第一次産業に対象種目を絞り込んだところであります。　今後は，事業全体の検証を十分に行いながら，よりニーズに即した制度となるよう努めてまいります。

○清水立雄　議長　　堀川　滋都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　６項目めの１点目，佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業のこれまでの取り組みと，今後の整備スケジュールについてお答えいたします。　佐和駅東口の開設につきましては，かねてより地元から強い要望が市にありましたが，ＪＲとの協議においては，ランニングコストや駅員の増員の問題から，新たな改札口の設置は認められなかった経緯がございます。　しかしながら，自由通路と一体となった駅舎を整備する上で課題となっていた東口駅前広場やアクセス道路を，佐和駅東土地区画整理事業の見直しに伴い最優先に整備する方針とし，２０２２年度の東口開設の実現に向け，自由通路及び新駅舎整備の調査に取り組み始めたところであります。　これまでの取り組みといたしましては，平成２８年度には，将来の派生人口を想定したピーク時間帯の駅利用者数を算出し，施設の規模や配置などについて調査，検討してまいりました。　平成２９年度は施設の早期供用が可能となるよう，線路上空の施工を極力避け，一時的な橋上駅舎の形にとらわれない地上２階建て駅舎を西口に配置し，東西自由通路とつなぐ計画を取りまとめ，地元説明やＪＲ，国等の関係機関と協議を進めてきたところであります。　今後のスケジュールについてでありますが，平成３０年度は財源確保のため必要となる都市計画決定や国庫補助関連の手続，ＪＲと費用負担の基本的な考え方について綿密に協議を進めるとともに，施設の意匠や材質などを決定する基本設計を進め，２０１９年度に実施設計に着手してまいります。　また，自由通路及び駅舎建設工事には施工ヤードとしての東口駅前広場等の用地の確保が必要となりますので，区画整理事業において２０２０年度までに対象となる建物の移転を完了させることから，移転完了後速やかに工事に着手し，２０２２年度以内の供用開始を目指してまいります。　次に，４点目の見直しが完了した５地区の見直しによる具体的な効果及び進捗率についてお答えいたします。　これまでに見直しにより事業計画の変更を終了した地区は，六ッ野，東部第１，東部第２，武田，船窪の５地区であります。　見直しは主に既存の道路を生かし，移転家屋の削減を図ることで総額約２０５億円の事業費縮減が見込まれ，施行期間についてもおおむね２０年以内での完了を予定しております。　お尋ねの５地区それぞれの具体的効果と完了時期でありますが，六ッ野地区につきましては約３５０戸の建物移転の削減が可能となり，それにより７９億円の事業費縮減が図られました。　また，新たな財源といたしまして，国の都市再生区画整理補助による約３０億円の財源確保や，保留地を旧六ツ野公園グランドに集約し，宅地販売することで，約４億５,０００万円の増収を図ったところであります。事業完了については２０３４年度を予定しております。　次に，東部第１地区につきましては，未整備地区の約１０ヘクタールのうち斜面地を極力残す方向での見直しを行い，約４億円の事業費の縮減が図られました。斜面の造成を大幅に縮小したことで施工期間の短縮も図られ，２０２３年度の事業完了を予定しております。　東部第２地区につきましては，全体の１０６ヘクタールの中で未着手地区の約７５ヘクタールを見直しの対象とし，そのうち優先度の高い地区とその後整備する地区とに区分けし，めり張りのある整備を進めております。　見直しの具体的効果といたしましては，約１２０戸の建物移転の削減と雨水調整池の統合により約６０億円の事業費縮減が可能となり，優先地区は２０３０年度までの完了を予定しております。　武田地区につきましては，主に地区北西部の約１７ヘクタールの未整備地区の見直しを行いました。見直しにより，約１５０戸の建物移転を削減し，約２６億円の事業費縮減が見込まれ，２０３１年度の事業完了を予定しております。　船窪地区につきましては，和田町常陸海浜公園線とひたちなか海浜鉄道湊線との交差を立体から平面へと変更したことで橋梁建設費を削減し，また，湊線に隣接する斜面をそのまま緑地として残すなど，合わせて約３６億円の事業費縮減につながりました。事業完了は２０３３年度を予定しております。　次に，見直し後の各地区の平成２９年度末の進捗率でありますが，都市計画道路，区画道路及び建物移転等にこれまで取り組んできた事業量ベースで算出しますと，六ッ野地区が４１.１％，東部第１地区が９７.７％，東部第２地区が３６.３％，武田地区が６４.３％，船窪地区が１３.５％となっております。　次に，６点目の都市公園の整備についてお答えいたします。　本市における都市公園の整備につきましては，これまで区画整理事業により確保されたところを整備してまいりましたが，区画整理の予定のない既成市街地においては，身近に公園がなく，自治会等から公園整備の要望が強く寄せられておりました。　これらの要望は，子どもを育む場や高齢者が健康増進を兼ねたグラウンドゴルフを楽しめる憩いの場，地域コミュニティの確保，災害時の一時的避難場所として活用したいといった意見が１１自治会から寄せられております。　公園の空白地域となるところについては，十分自治会から意見を聞きながら整備を進めてまいりたいと考えております。　市としましては，平成３０年度から１自治会におおむね１カ所設置し，グラウンドゴルフ等の要望に応えることも可能な規模として，１,５００平米を目安に公園整備を進めてまいります。　また，公園の立地につきましては，道路のアクセス性が整った遊休地等を確保していくなど，自治会の意見を十分に酌み取りながら，順次整備してまいりたいと考えております。　次に，７点目の旧六ツ野公園グラウンドの跡地利用についてお答えいたします。　旧六ツ野公園につきましては，遊具や松林がある北側の公園約１.３ヘクタールはそのままとし，南側グラウンドの約２.９ヘクタールを六ッ野スポーツの杜公園の供用開始後，区画整理の保留地として宅地造成してまいります。　造成後の保留地形状は，１街区約２,５００平方メートルの規模を標準に東西横長の９街区を配置し，全体で２万２,０００平方メートルの留保地を確保してまいります。　平成３０年度からは，支障となるトイレやフェンス等の撤去を行い，２０１９年度からは上下水道工事，歩道を含めた道路改良及び保留地の整地工事を行い，２０２０年度の販売開始を予定しております。　旧六ツ野公園は勝田駅を中心とした中心市街地に近く，周辺には小中学校や市役所などの公共施設，スーパーや病院などの生活支援施設が配置され，住宅地としての立地条件が整っていることから，早期処分を図ってまいります。 ○清水立雄　議長　　２２番樋之口英嗣議員。 ◆２２番（樋之口英嗣議員）　はい，答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。　企業誘致の件でお伺いいたします。　企業誘致，民間も公的機関も高等教育もというお話で，そういうのを考えているということでしたが，先ほど質問の中には入れなかった海外企業などはどのような考えで，誘致を考えているかどうかという点ですね。　次に，商業についてですが，プレミアム商品券，毎年同じ額が──国の補助があったときは別なんですが，出ているということで，我々の身についてしまったというか，何か商業というのはわくわく感というのが最も重要なので，たまにどーんとふやしたりするなんていう発想はしていないのかどうかというのをお伺いしたいなと思います。　それから，英語の教科化で１単位ふえたんだけれども，ほかのところにしわ寄せがないということは，授業数をふやすということ，という理解でよろしいんでしょうか。　それから，サイエンスサポーターについては，今多分１名かなと思うんですが，理科の実験等々だと，２名とか３名ぐらいついていてもいいような気がするんですが，その辺をコストという表現じゃ失礼なんですが，その辺はいかがなものかというふうに思っております。　それから，１点は要望で言わせていただきます。　図書館の中に，いわゆる市政図書というか市の政治の部分ですね，予算書とかそういうのがいつでも市民が見られるようなところに蔵書として置いておいてもらいたいなと，これは要望ですので，お願いしたいと思います。　それから，湊線の延伸についての事業費のいわゆる保証なんですが，はっきりしないと答えられないということで理解してよろしいのかどうかも，念のためにお伺いしておきます。　以上，何点か質問しました。よろしくお願いします。 ○清水立雄　議長　　小倉　健企画部長。　　　　　　　　　〔小倉　健企画部長登壇〕 ◎小倉健　企画部長　　まず，海外企業の誘致に取り組んでいかないのかという趣旨のご質問かと思いますけれども，特に海外企業を個別に意識して誘致に取り組んでいるということはないんですが，ものづくり企業を中心としたセミナー等を開催いたしますと，やはりこの地域に集積をしております高度なものづくり技術，これを勉強したいということで，海外，特にドイツあたりの企業にご参加をいただいて，日本法人を含めて取引をしたいといったようなお話はございます。そういった企業，海外企業も含めて誘致に取り組んでいるというふうにご理解をいただければと思います。　あと，海外企業と言えるかどうかわかりませんが，海外のクルーズ船ですね，常陸那珂港を利用する客船を運航しております会社に海外企業もあるわけなんですけれども，これらについては，茨城県の港湾課とも連携しながら誘致に取り組んでいると，そういう状況がございます。　それから，湊線の借り入れ保証に関しましては，先ほどご答弁申し上げましたとおり，まだ借り入れ条件等，整いませんので，具体的な交渉をするという段階には至っておりません。私どもとしましては，そういったことも想定をして，借り入れを想定して，できるだけ，もちろん安い金利でもって長い期間借りられるほうが望ましいということで，政府系の金融機関であります日本政策投資銀行には計画の概要等はお話を申し上げて，ご相談をしているということがございます。　ただ，契約の中身が具体的に整いませんと保証の要否についてもお答えができないとか，貸し付けについても今の段階では判断ができないというような状況でございます。 ○清水立雄　議長　　稲田修一経済環境部長。　　　　　　　　　〔稲田修一経済環境部長登壇〕 ◎稲田修一　経済環境部長　　プレミアムつき商品券についてのプレミアムリストに対してのご質問にお答えいたします。　現在のところ，プレミアム商品券のプレミアム率については１０％で実施しております。利用される方に，今ご質問にありましたようにわくわく感といいますか，さらに興味を持っていただくということがまず大事かというふうに思いますので，これまで特に小規模店舗で取り組んでおりますワンコイン・ツーコインまつり，こういったものがよりお店の特性を出してＰＲしていけるというような状況が進んできておりますので，そういったところからさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 ○清水立雄　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　では，お答えいたします。　英語の教科化に伴いまして，１単位時間がふえるということになりますけれども，これまでの各教科の時間数が変更になるというものではございません。ですから，実際にどういう影響が出るかということに関しましては，私ども，小学校で１単位時間ふえますので，その影響がどのような形で出てくるかということは心配はしております。教育課程の部会でその辺も慎重に検討しながら，今後進めていくことになると思います。　それから，わくわくサイエンスサポーターについてでございますけれども，これは本市独自の施策でありまして，２２名のサポーターを配置しておりますが，この人数で十分なのかというご質問かと思いますけれども，私としては他市町村に先んじてやっている事業でありますので，現在の人数でまずは対応していきたい。また，理科教育を支えていただきたい。　また，ものづくりのまちですので，そういった点も配慮して，今後またふやす必要があれば検討したいというふうに思っております。 ○清水立雄　議長　　以上で，２２番樋之口英嗣議員の質問を終わります。　暫時休憩します。　再開は午後１時０分といたします。　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後０時５９分　開議 ○清水立雄　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　次に。日新クラブを代表して，１６番三瓶　武議員。　　　　　　　　　〔１６番　三瓶　武議員登壇〕 ◆１６番（三瓶武議員）　日新クラブ，三瓶　武です。通告に従いまして，日新クラブを代表し，平成３０年度施政方針並びに重点施策などに対し質問をさせていただきます。　さきの質問者と重複する部分があると思いますが，簡潔にご答弁いただきますようお願いをいたします。　昨日，東日本大震災の発生から７年目を迎えました。多くの方が亡くなり，いまだ行方不明となられている方，余儀なく避難生活を送られている方，皆様に改めてご冥福とお見舞いを申し上げます。被災者の方が語られた「過酷な経験を後世に色あせることなく語り続けるため，あの悲しみを忘れません。あのつらさを忘れません。あの無力さを忘れません。あの寒さを忘れません」という言葉の重さを感じています。震災の記憶や経験を引き継いでいくことが重要になってきていると思いますし，震災からの復興は終わりのない道だと私は考えています。　その復興を進める中，平成２９年住みよい街ランキングが発表され，ひたちなか市は１９９位，県内４位でした。茨城県の魅力度と同様に，一喜一憂するものではないと考えますが，評価されることは素直にうれしいと感じました。住みよいまちづくりでは，全国で地方創生に取り組んでおり，地域資源の発掘と情報発信が重要で，魅力になると言われています。　そこで１項目めは，地方創生について質問します。　国は１億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進め，地方創生こそが実現のためのメーンエンジンとしています。本市では，将来にわたり市の活力を維持し，住みやすいまちづくりを総合的に推進するため，「ひたちなか市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成２８年に策定し，地域の特徴を生かしながら，課題解決に向けた取り組みを進めています。　地方創生の推進に当たっては，活力ある地域社会の実現が不可欠なことから，医療，介護，子育て，教育にかかわる施策や，地域を支える産業の振興，都市基盤整備や防災・減災対策など市民生活を根底から支える施策の充実・強化を強固に進める必要があります。　そこで，これまでの地方創生の取り組みと今後の推進について，市長の考えをお伺いします。　２項目めは，平成３０年度予算編成について伺います。　世界経済は安定的に拡大し，経済成長が加速していますが，米国トランプ政権の保護主義的な政策や，英国のＥＵ離脱交渉，中国経済の構造転換など不確実性が伴っていると懸念されています。一方，日本経済は世界経済の拡大による輸出増やオリンピック・パラリンピックの建設需要など堅調な内需に支えられ，ことしも緩やかな回復基調が続くと見込まれています。しかし，好景気の実感が得られないことなどから，国内総生産の約６割を占める個人消費は底上げされず，長期的な財政展望は不透明で，慎重な見方をせざるを得ません。　このような中，本市の平成３０年度予算が編成されました。実質的な交付税の減少や社会保障関連経費の増加などから厳しい財政状況の中での歳入見積もり，また歳出における事業の選択にご苦労があったと推察いたします。市長はじめ執行部の皆さんのご尽力に感謝を申し上げます。　そこで，平成３０年度の予算編成における特徴と苦慮された点について伺います。また，プライマリーバランスの推移と評価について伺います。　次に，平成３０年度の市政の取り組みについて，６つの柱から順次お伺いをします。　第１は，災害に強く，安全・安心に暮らせるまちづくりの推進について伺います。　１点目は，集中的豪雨等の対策についてです。全国的に大規模な自然災害が頻発しています。本市でも一昨年の８月に台風と集中豪雨により，床上床下浸水や道路冠水と大きな被害を受けました。今後もこのような大雨が予想されることから，豪雨から市民を守る緊急治水計画を昨年４月に策定しました。この計画では，被害が大きかった高場流域と大島流域を整備することになっています。　そこで，それぞれの整備施策とスケジュールについて伺います。　次に，今後もさらなる都市化による浸水被害が想定されることから，第２期の治水計画を検討するとされていますが，検討状況について伺います。　２点目は水道事業についてです。　生活経済活動に必要な水道のライフライン構築のため，水道事業，第３期基本計画が策定されています。将来的にわたり安全で安心な水を安定的に供給し続けるための事業内容が計画されています。　まず，上坪浄水場更新事業についてです。本市の約７割の配水を担う上坪浄水場は，災害時等の応急給水活動の中心的な拠点の役割も担う最重要施設です。しかし，５０年が経過し，老朽化の進行と耐震性が確保されていないことから，移転・改築事業が進められています。　そこで，上坪浄水場更新事業の進捗状況と，完成までのスケジュールについて伺います。　また，旧施設の今後の役割と用途についても伺います。　次に，管路施設についてです。本市の管路施設全延長は９００キロメートルを超えており，敷設年度が不明及び法定耐用年数４０年を経過している管路が全体の約１割を占めています。平成２８年時点では，今後１０年間で約３割，２０年間では約５割以上が老朽管となる見込み状況であり，計画的な管路施設の対策が急務だと考えます。　そこで，管路の老朽化及び耐震化の現状と対策状況，今後の整備計画について伺います。　３点目は，原子力災害に備えた広域避難計画についてです。　本市では一昨年に広域的な避難計画の基本方針をまとめ，１２回にわたり住民説明会を実施しました。その後は，参加者からの意見をカテゴリーに分け，課題として整理して対応方法を検討していくことと，広域避難計画の策定に取り組んでいる他市町村との情報共有，県や避難先市町村，関係団体等の調整を進めるとのことでした。　先日，避難先との協定については，県内の１４自治体と３月２９日に協定を締結する予定を伺いました。また広域避難計画については，ことし１月に笠間市が県内で初めて発表しましたが，避難行動要支援者の対応や，避難時のバス確保が困難であることなどの課題も挙げられています。　そこで，本市の広域避難計画の策定状況と，今後の進め方について伺います。　４点目は，交通安全対策についてです。　高齢運転者への認知機能検査を強化した改正道路交通法の施行から１年が経過します。７５歳以上の方は，免許更新時の認知機能の検査結果により医師の診察が義務化され，認知症と判断された場合は免許停止か取り消しになります。県内の７５歳以上の免許証自主返納件数は昨年４,９９９件で過去最高でしたが，死亡事故を起こした７５歳以上の高齢者は１９人で，４年連続で増加をしており，県は自主返納の促進を図るため，支援事業をスタートしました。本市でも自主返納した方にスマイルあおぞらバスの１年間無料パスを交付しています。　私は，高齢者の運転寿命を延ばしながら，本人が納得の上，免許証を返納してもらえるような環境づくりが必要だと考えています。　そこで，本市の自主返納と優遇制度利用の状況，今後の取り組みについて伺います。また，高齢者が生活の足を失うことで認知症の進行を早めてしまうという指摘やご家族の悩みなど，きめ細かい相談や対応する窓口が必要だと考えますが，対応状況を伺います。　５点目は空き家についてです。

　空き家の増加と活用が全国的に問題になる中，本市では平成２８年４月に「ひたちなか市空家等対策の推進に関する条例」を施行し，２９年２月に「ひたちなか市空家等対策計画」が策定されました。空家等対策推進室も設置し，危険性の高い空き家に対する助言や指導を行うなど，対策を実施しています。ことし１月には県内２例目となる特定空き家の略式代執行による解体工事が実行されました。　そこで，空き家の状況と対策の取り組みについて伺います。　また，今後の空き家の発生抑制と有効活用の取り組みについても伺います。　次に，略式代執行による解体工事の経緯と内容についても伺います。　第２は，産業の振興と地域経済の活性化について伺います。　１点目は，企業誘致についてです。　昨年上期の県外企業立地件数で茨城県は全国１位になりました。本市の状況は，北関東自動車道に続き，県央道も県内全線開通したことから産業流通インフラの優位性が向上し，また，大震災による復興のために創設された茨城産業再生特区制度の適用期限が平成３２年度末までに延長をされています。さらに，市独自の固定資産税の課税免除や各種優遇制度もあります。企業誘致は地域経済の持続的な発展に重要な施策だと考えます。　そこで，企業誘致の状況と促進策について伺います。　２点目は，農業についてです。　米の新品種「ふくまる」は茨城の気候に合わせて育成された県のオリジナル米で，高品質な米の生産と流通を推進しています。特徴は，大粒で炊飯性にすぐれ，農薬や化学肥料の使用が軽減されています。そして，トップブランド米「特選ふくまる」の生産は県内で唯一，本市において生産に取り組んでいるもので，将来の稲作の振興に期待が膨らみます。　そこで，「ふくまる」生産の実績と今後の普及・拡大の取り組みについて伺います。　３点目は，観光についてです。　ことし１月に県が発表した，県民が知人に自慢したい県内の話題はひたち海浜公園がトップになり，これまで４年連続１位だった納豆からトップの座を奪いました。春のネモフィラや秋のコキアといった絶景が国内外で知れ渡り，県民の認知度が上がったと見られています。　また，国土交通省は，全国１７カ所の国営公園のうち，ひたち海浜公園を含む１２カ所で原則８０円としている小中学生の入園料を４月から無料にすると発表しました。高校生以上の大人は４１０円から４５０円に値上げになりますが，どちらも１年間の試行予定で，小中学生を無料にすることで，家族連れや学校の授業などで利用をふやす狙いです。　さらに，県も観光に積極的な予算を計上しているなど，３０年度も来場者の増加が見込まれます。本市では昨年，土曜，日曜，祝日や，海浜公園の来場者が多い時期に観光案内所を開設し，観光に関する情報提供はもとより，さまざまな情報を収集して，今後のサービスを向上することにしています。　そこで，観光案内所による情報収集の結果と，今後のサービス向上策について伺います。　また，ひたち海浜公園の小中学生無料化に伴う本市の取り組みについて考えを伺います。　第３は，福祉医療の充実と健康づくりの推進について伺います。　１点目は，在宅医療・介護連携についてです。　在宅医療と介護の連携については，それぞれを支える保険制度が異なることなどにより，多職種間の相互の理解や情報の共有が十分にできていないことなど，円滑な連携が課題でした。このため，国は地域の医療・介護の資源の把握や，在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討，切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築など，８つの事業項目を示した在宅医療・介護連携推進事業を平成３０年４月から市区町村が主体的に実施することにしています。　本市では昨年，医療や介護，行政による「在宅医療・介護連携推進協議会」を設立し，この事業実施に向けて取り組んでいます。　そこで，推進状況と新たに実施するセンターの具体的な内容について伺います。　２点目は，認知症初期集中支援チームについてです。　認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるために，認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを配置し，早期診断，早期対応に向けた支援体制を構成しています。　介護保険法の改正により，平成３０年４月までに全ての市町村で設置することになっていますが，本市ではいち早く，平成２８年度から活動をスタートしました。２０２５年問題も含めて，今後も認知症の方やその家族への支援需要は増加すると予測されます。　そこで，認知症初期集中支援チームの活動の成果と課題，今後の取り組みについて伺います。　３点目は，国民健康保険事業についてです。　法改正により，平成３０年度より国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移ります。市町村単位で行われてきた国民健康保険の運営を広域化するもので，より安定的な財政運営と効率的な事業運営を進め，国民保険制度の安定化を図ることになります。　しかし，保険料の増加や市町村における事務量の増大なども懸念をされています。　そこで，１つ目は，県と市の役割と本市の事業内容について伺います。　２つ目は，平成３０年度の保険料が増額になる報道がありましたが，実態について伺います。　３つ目は，国保医療費抑制点数化の制度内容と本市の対応について伺います。　４点目は，健康ポイント事業についてです。　医療費削減が地域の共通課題となった今，健康寿命をいかに延ばすかが重要なテーマになっています。しかし，運動や健康に無関心であったり，健康づくりの重要性は認知をしていても具体的な行動をしていない人も多く，いかに健康づくりに誘導するかが課題で，運動や健康診断の受診に対してインセンティブを設けることで健康づくりの第一歩を踏み出してもらう取り組みが広まっています。　日新クラブでは，１月に指宿市において，健康のまちづくり推進事業の行政調査を実施しました。その中で健康マイレージ事業は，健康づくりの重要性を広く市民に普及・啓発するとともに自主的かつ積極的な組織強化を図るもので，平成２５年にスタートし，２８年度には３.５倍の参加応募になるなど，活動内容は参考になりました。また，無関心層や不十分層の方の取り組みに大変苦慮されたそうです。　そこで，３０年度から実施予定の健康ポイント事業について，その内容と広報活動について伺います。　５点目は，いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会についてです。　４５年ぶりの茨城国体が，いよいよ来年開催に迫りました。市内では各所で花いっぱい運動が始まり，また，勝田工業高校の３年生グループが作成したカウントダウンボードが勝田駅と２月には市役所本庁舎に設置されるなど，市民の機運も高まりつつあると感じています。余念のない準備，円滑な運営，さらには大会期間における魅力のＰＲなど，全国に有意義な発信になる大会にしなければなりません。　また，総合開会式には新天皇・皇后両陛下をお迎えし，新元号で開かれる初めての大会になることから，注目を集めることも予想されています。　そこで，大会の準備状況と現状の課題，今後の取り組みについて伺います。　また，３０年度は競技別のリハーサル大会が実施をされます。本大会運営の検証をするなど貴重な大会になります。リハーサル大会の準備と検証体制について伺います。　第４は，子育て支援と教育の充実について伺います。　１点目は，子育て支援，多世代交流施設についてです。　昨年１０月，市内２カ所目となる市運営の子育てセンターとあわせて，老朽化した建物に入っていた生涯学習センターと青少年センターを集約させ，幅広い世代が交流できる複合施設「ふぁみりこらぼ」がオープンしました。勝田駅近くに立地し，周囲はマンションや住宅街，病院などが並ぶ中心市街地でもあり，にぎわいづくりの拠点としても期待をされます。　まず，子育て支援センター「ふぁみりこらぼ」について，オープン直後から人気を集め，多くの方が利用されていますし，利用してみたい，利用してよかった，との声も聞いています。　そこで，これまでの利用登録者と利用状況について伺います。　また，オープン後の成果と課題，今後の運営計画について伺います。　次に，「ふぁみりこらぼ」は多世代交流や新たな市民活動の場としての機能も期待をされていますが，利用状況と今後のにぎわいにつながる利活用について伺います。　２点目は，子育て支援家庭訪問事業についてです。　この事業は，育児ストレス，産後うつ病，育児ノイローゼなどの問題によって，子育てに対して不安や孤立感を抱える家庭や，さまざまな原因で養育支援が必要になっている家庭に対して，子育て経験者などによる育児や家事の援助，また，保健師などによる具体的な養育に関する指導，助言を訪問して実施することにより，個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決，軽減を図るものです。　そこで，３０年度からスタートする子育て支援家庭訪問事業の推進状況と事業内容について伺います。　３点目は，母子保健についてです。　スマートフォンの普及と子育て世代のニーズから，子育てを支援するアプリを導入する自治体がふえています。外出先でも周辺で行われているイベントを検索できることや，市の施策が手軽に検索できること，また医療機関の情報や子どもの成長が記録できる機能などをつけている自治体もあり，子育て世代のニーズにマッチした事業になっています。　本市でも，３０年度にスマートフォン向けのアプリを導入する予定になっています。　そこで，アプリの機能の内容と導入時期，広報活動について伺います。　４点目は，保育環境の向上についてです。　昨年４月１日時点で県内の保育所に入所できない待機児童は，前年１３４人増の５１６人でした。　１９市町村で発生し，本市では初めて４月１日時点の待機児童が２９人になりました。その後，１０月１日時点では待機児童は２７人でした。　まず，初めて待機児童になった要因と，その後の状況について伺います。　そして，保育所の整備では，保育需要の増加への対応として，老朽化が著しい市立佐野保育所の代替保育所と，勝田一中地区にも保育所を新設することになりました。いずれも平成３０年度からの開所予定で，定員は１２０名です。　そこで，２つの保育所の整備状況と入所者の状況について伺います。　また，平成３０年４月１日時点の入所状況と今後の見通しについて伺います。　５点目は教育行政についてです。　小学校では，現在５，６年生で英語に慣れ親しむ外国語活動を実施しています。　文科省は，新学習指導要領で平成３０年度から５，６年生は英語を教科化し，３，４年生に外国語活動を前倒しするため，３０，３１年度の２年間を移行措置期間と位置づけています。　本市では３０年度から３年生以上に拡大をして実施する予定で，英語指導助手の増員や，ネイティブスピーカーによる英語教育の充実が計画されていますが，具体的な内容について伺います。　また，教職員の英語力，指導力の向上も課題とされていますが，指導力強化についても伺います。　６点目は，ＩＣＴ教育の推進についてです。　ＩＣＴ教育は，メリットとして，わかりやすい授業，効率化，楽しく学べる，デジタル機器になれるなどが挙げられ，義務教育の早い段階からＩＣＴを取り入れることで情報活用能力を育成することが望めます。また，教科の学習目標を達成することにも大きく貢献することが期待されています。　本市では，教育用タブレット端末及び電子黒板を全小中学校に今年度導入する計画です。　そこで，タブレット端末及び電子黒板の導入の詳細と，ＩＣＴ教育の課題の一つである教職員の負担軽減策について伺います。　また，今後のＩＣＴ教育の推進について考えを伺います。　７点目は，「ひたちなか未来塾」についてです。　家庭における生活環境が児童の学習のおくれにつながるケースがあることから，児童の学習，生活習慣の確立及び学習意欲の向上を目的として，教育委員会，学校，市民ボランティアが連携した，放課後に学習支援を行う，「ひたちなか未来塾」がスタートしました。　今年度は５，６年生を対象に４校で週１回実施され，３０年度は８校ふやし，１２校で実施する予定になっています。　多くの児童の学習環境の改善につながることを強く願っています。　そこで，今年度の実施状況と課題，３０年度の実施内容について伺います。　８点目は，放課後学童クラブについてです。　学童クラブは，核家族化や共働き世帯の増加などから，今後も需要が高まると予測されます。学童クラブの運営については，これまで開始時間の前倒しや対象学年の引き上げなど利用者のニーズに対応してきており，今年度は放課後児童支援員を嘱託職員として採用し，資質向上も図ってきました。　そして，より安全・安心で責任ある学童クラブとするために，ことしの１０月から一部減免措置を講じながら有料化をすることになっています。　そこで有料化の経緯と利用者への広報について伺います。　第５は，都市基盤の整備と住みやすいまちづくりの推進について伺います。　１点目は，佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業についてです。　ＪＲ常磐線の佐和駅は西側のみの改札口になっていますが，調査の結果，利用者の約４割が常磐線の東側からの利用になっています。朝夕のラッシュ時には交通渋滞に巻き込まれるなど東側から駅へのアクセスの改善策として，東西に分断された地域間をつなぎ，駅利用者の利便性を向上させるとともに，地域のにぎわいづくりや活性化の創出をするため，東西自由通路の整備及び駅舎の橋上化を推進しています。　そこで，事業の推進状況と今後のスケジュールについて伺います。　２点目は，茨城港常陸那珂港区についてです。　茨城港常陸那珂港区は中央ふ頭地区水深１２メートル耐震強化岸壁が整備され，国際フィーダー航路の増便や，高速道路と直結する利便性などを生かして，利用は拡大をしています。また，２年連続で日本最大の客船「飛鳥Ⅱ」が寄港するなど，大型客船の受け入れも可能な港湾として発展をしています。さらに，中央ふ頭に新たな水深１２メートル岸壁を整備する着工式典が２月に行われました。　県央道の県内開通など流通インフラの優位性も向上している中で，今後の港湾の利用促進の取り組みと新たな岸壁の整備概要について伺います。　３点目は，東中根高場線の高場陸橋についてです。　高場陸橋については供用開始から５０年が経過し，老朽化の進行が懸念されることから，耐力審査に加え，目視点検を実施した結果，適切な修繕により５０年の延命が可能であることが確認をされました。　また，周辺道路の交通渋滞の緩和と交通量の円滑化を図るため，現在の橋の北側に２車線の橋を新設する４車線化の整備も進められています。　そこで，修繕工事と４車線化，それぞれの整備概要とスケジュールについて伺います。　４点目は，六ッ野スポーツの森公園についてです。　現在の六ツ野公園は，周辺環境の変化から，多くの課題と改善要望が利用者及び周辺住民から寄せられていたことなどから約１キロメートル東側に新たな公園の整備を進めており，今年度の完成予定です。サッカー場１面，ソフトボール場２面，１００台の駐車場などを整備した新公園は，市民の皆さんからも喜びの声が聞こえています。　そこで，完成後の管理体制と具体的な利用方法について伺います。　また，旧六ツ野公園のグラウンドは区画整理の保留地として宅地造成していく計画ですが，内容とスケジュールについて伺います。　５点目は，使用済み小型家電回収についてです。　日本全体で１年間使わなくなった携帯電話やゲーム機などの小型家電品は約６５万トンと推定されており，その中には，鉄や銅，金や銀といった有用な金属も多く含まれています。金額にして約８４４億円，都市鉱山とも呼ばれています。　本市では平成２６年８月から使用済み小型家電回収が始まっています。また，東京オリンピック・パラリンピック競技会では，約５,０００個の金銀銅メダルを全国各地から集めたリサイクル金属でつくる「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が昨年４月からスタートし，本市でもこのプロジェクトに参加をしています。

　そこで，使用済み小型家電回収の成果と課題について伺います。　また，リサイクルの「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」への参加内容について伺います。　６点目は，公共交通についてです。　地域の公共交通を取り巻く状況が年々厳しさを増している中，人口減少社会において，地域の活力を維持，強化するためには，まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークを確保することが重要です。　３０年度は，スマイルあおぞらバスの那珂湊地区コース新設により，８コースの運行による利便性向上が予定をされています。　そこで，スマイルあおぞらバスのコース新設の経緯と既存コースの見直し，今後の利用促進策について伺います。　７点目は，ひたちなか海浜鉄道についてです。　新会社として開業１０年を迎え，利用者数も年間約９９万人までに回復し，収支においても順調に改善しています。　そして，現在は延伸について，「湊線延伸基本計画」の策定が推進されています。一方，ひたちなか海浜鉄道については船出した平成２０年度から湊鉄道線再生計画，平成２５年度から湊線第２期基本計画に基づく補助など支援をしていますが，今年度までの計画です。　そこで，湊線の延伸計画の推進状況について伺います。　また，これまでの支援実績と今後の支援計画について伺います。　第６は，自立と協働によるまちづくりと行財政改革の推進について伺います。　１点目は，マイナンバー制度についてです。　本市では，昨年１１月からマイナンバーにより住民票や印鑑登録証明書，各種税証明書などが全国のコンビニで交付できるサービスがスタートしました。引き続きマイナンバーカードの利用促進に取り組みながら，市民サービスの向上に努めるとしています。　そこで，マイナンバーカードの交付状況とコンビニの利用状況，今後の利用促進の考えについて伺います。　また，マイナンバーカードの紛失，悪用が問題になっていますが，本市の状況について伺います。　２点目は，旧那珂湊二高の跡地利用についてです。　旧那珂湊二高については，磯崎小学校，那珂湊中学校及び那珂湊第三小学校の改築工事の代替校舎としての利用が今年度で終了します。そして，跡地利用について，地元の自治会や地域活動団体，学生など多くの皆さんが協議をして利活用プランが作成されました。３０年度はこのプランに基づき，校舎や体育館などの改修工事が実施される予定になっています。　そこで，３０年度に実施する工事内容と利活用プランの内容及び市の支援体制について伺います。　３点目は，茨城県央地域定住自立圏の取り組みについてです。　人口減少と高齢化が進む中で，中心市と近隣市町村が相互に役割を分担し，連携・協力することにより，医療や福祉，公共交通などの生活機能を県域全体で確保する定住自立圏構想が推進されています。　本市は水戸市を中心とする９市町村による「県央地域定住自立圏」を締結し，平成２８年１１月に「茨城県央地域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。具体的な事業は今年度からスタートしています。　そこで，県央地域定住自立圏共生ビジョンの事業の成果と課題，今後の取り組みについて伺います。　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○清水立雄　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　三瓶議員の代表質問，まず，本市の地方創生の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。　全国的に人口減少，少子高齢化が進行する中，将来にわたりまちの活力を維持するため，各地域においてその特性に即した取り組みが求められております。　本市においては，これまでも幅広い産業の集積を生かし，若い世代が安心して働きながら家庭を築くことのできる職住近接のまちづくりを目指すとともに，子どもたちや高齢者などを家族や地域社会で支える，きずなの構築による協働のまちづくりに取り組んできております。　住んでいてよかった，将来にわたって住み続けたい，と思えるまちづくりは，この２つの条件が整って初めて実現できるものと私は考えております。　このため，持続可能なまちづくりの観点から，本市が推進する施策を改めて体系化し，平成２８年３月に「ひたちなか市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところであります。　総合戦略では，まず若い世代が安心して家庭を築き，生活することができること。若い世代が安心して子どもを産み，育てることができること，さらに，誰もが健康で生き生きと生活することができること，そして，住みやすいまちをつくり，定住を促進すること，この４つを目標に掲げております。　具体的には，企業誘致による安定的な雇用の創出や競争力のある産業の育成，自治組織活動への支援及び市民協働の推進，子育て環境や医療・介護体制の充実，コミュニティバス・ひたちなか海浜鉄道による公共交通体系の構築，観光の振興等による交流人口の拡大など，地方創生のための事業として総合戦略に掲げるとともに，平成３０年度予算においても，施政方針でお示ししている各種施策を積極的に推進することとしております。　特に本年度から取り組みを開始した高校生による地域活性化プロジェクトにおいては，本市で起業するなど，将来地域の産業を支えていく若者の育成，人づくりを目指すもので，地方創生推進交付金を活用して，産学官連携のもと，高校生との協働によりレンタサイクル事業や観光ＰＲ事業などを展開することとしております。　今後も，国による地方創生への支援策等を最大限に活用しながら，市の活力ある発展につながる施策を着実に推進し，生涯にわたって住みよいまちづくりに取り組んでまいります。　次に，予算編成における特徴と，苦慮した点についてお答えをいたします。　まず平成３０年度当初予算の特徴としましては，増加し続ける社会保障関連経費に対応するとともに，防災や安全・安心のための緊急治水計画事業，懸案だった統合校の建設，見直し後の計画に基づく区画整理事業の推進等による都市基盤の整備，さらには，全国の市町村共通の課題である地域包括ケア体制の確立に向けた在宅医療・介護連携推進センターの設置などの施策に，積極的に取り組むこととしたことであります。　一方，苦慮した点につきましては，普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税が市税の増収見込みを大幅に超えて減となる見込みとなるとともに，財源不足に対し基金の大幅な取り崩しにより対応する厳しい予算編成を余儀なくされたことであります。　交付税につきましては，過年度決算において税収が交付税算定額を上回ったこと等の影響を受けたものでありますが，予算編成上の財源不足については，前年度からの決算剰余金が大幅に減となったことなどが原因となっております。　その一番の要因は，国民健康保険税等の減少による財源不足に対応するため，平成２８年度において国民健康保険事業特別会計への大幅な繰出金を措置したこと，さらに，本年４月からの県による国民健康保険事業の共同運営化に伴い，引き続き一般会計からの繰入金を措置して，保険税率を据え置いたことにあると考えております。　本市では，これまで少子高齢化，人口減少社会の到来を見据えた将来的な財政需要に備えるため，事業の見直しや市債の抑制，決算剰余金の活用などにより市債管理基金や財政調整基金の積み増しを図ってきたところでありますが，平成３０年度予算編成においては，ただいま申し述べた要因等によりまして財源不足額が拡大し，過去最大規模となる基金からの繰り入れにより対処したところであります。今後も同様に，厳しい財政運営となることが予想されるところであります。　なお，このような状況の中で平成３０年度以降に予定をしておりました小中学校トイレ改修事業や緊急治水計画事業などの大型事業につきましては，国の平成２９年度補正予算を積極的に活用し，平成２９年度３月補正予算にできる限り前倒し計上し，財源の確保を図ったところであります。　そのほかのご質問については担当部長等から答弁を申し上げます。 ○清水立雄　議長　　金子利美総務部長。　　　　　　　　　〔金子利美総務部長登壇〕 ◎金子利美　総務部長　　２項目めの２点目，プライマリーバランスの推移と評価についてお答えいたします。　本市ではこれまで，行財政改革を進める中においてプライマリーバランスの黒字化を予算編成の基本方針としてまいりました。例外として，多額の市債借り入れを伴う大型事業や重点課題に取り組む際には償還額を上回る借り入れとなる場合があり，具体例といたしましては，新清掃センター整備事業に取り組んだ平成２２年度と２３年度において，また，学校施設耐震化事業に集中的に取り組んだ平成２５年度から５年間においてはプライマリーバランスは赤字となりましたが，事業完了の翌年度である平成２４年度及び平成３０年度には黒字に転じております。　平成３０年度当初予算においては，区画整理事業８会計については見直し後の計画に基づき，おおむね２０年以内に完了することを目標に，公共性や緊急性の高い事業に重点的に取り組むこととしていることから赤字となっておりますが，企業会計である水道事業を除く一般会計と特別会計全体でのプライマリーバランスは黒字を確保しております。　プライマリーバランスは，借入金が肥大化し，将来の財政運営が危ぶまれるような状況においては注視して対応を図っていくべき財政指標でありますが，市債残高に対する財政負担をあらわす実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標についてはかなり改善されたところであります。　現時点では，短期的なプライマリーバランスの赤字については問題となるような状況ではないものと受けとめております。今後においても，重点課題や主要施策に積極的に取り組めるよう，財政指標の推移に留意しながら財政運営の健全化を維持してまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　３項目めの第１の１点目，集中的豪雨等の対策についての１つ目，豪雨から市民を守る緊急治水計画の内容とスケジュールについてお答えします。　平成２８年８月２３日の集中豪雨により市内で大きな浸水被害が発生いたしました。この被災した地区の被害を重点的に解消するため，高場流域では高場雨水１号，２号，１１号幹線と稲田バイパスの整備，大島流域では大島第１，第２幹線の整備を行ってまいります。　スケジュールにつきましては，土地区画整理事業や都市計画道路の整備とあわせて雨水幹線の整備を行い，一刻も早く浸水被害の解消を図るため，平成２９年度の国の補正予算を活用し，平成３０年度整備予定の一部を前倒して行います。　２つ目の第２期の治水計画の検討でありますが，市内全域の現状を正確に把握し，降雨の状況や浸水箇所の変化に対応するため，治水計画を再確認しながら事業を進めてまいります。　次に，第５の３点目，東中根高場線の高場陸橋についての高場陸橋の修繕工事と，４車線化の整備概要とスケジュールについてお答えします。　高場陸橋は現況の長寿命化を図るとともに，その北側の佐和駅中央土地区画整理事業及び佐和駅東土地区画整理事業により確保された用地に新たに跨線橋を建設し，４車線化を図る計画をしております。　４車線化に向けた予定としましては，まず平成２９年度から２０１９年度にかけて現況の修繕工事を実施し，平成３０年度から新橋の建設に着手し，２０２２年度の新橋の供用開始の後，２０２３年度から２０２４年度にかけて現況の耐荷力を引き上げる工事を実施し，２０２４年度末の４車線化，共用化を目指してまいります。　修繕工事の概要でありますが，現況につきましては，平成２８年度の点検業務により橋脚と橋げたをつなぐ支承部材に損傷が確認されたことから，橋上を通行させながら主要部材の交換工事を行い，高場陸橋の長寿命化を図るものです。　工事のスケジュールにつきましては，平成２９年度から２０１９年度の３カ年で実施してまいります。 ○清水立雄　議長　　村上剛久水道事業管理者。　　　　　　　　　〔村上剛久水道事業管理者登壇〕 ◎村上剛久　水道事業管理者　　３項目めの２点目，水道事業についてのうち，まず上坪浄水場更新事業の進捗状況と完成までのスケジュールについてお答えします。　上坪浄水場更新事業につきましては，平成２９年７月に造成工事が完了し，９月からは水道水を送るための配水地建設工事に着手いたしました。　平成３０年度，西暦２０１８年度は，沈殿池やろ過池，管理棟など浄水場の根幹となる主要施設の建設工事に着手いたします。さらに，これら土木建築物の内部に設置する電気機械設備工事につきましても，あわせて発注してまいります。　これらの工事は２０２０年度末までの３カ年を予定しております。完成後の２０２１年度には，安全な水質と安定供給を確保するための総合試運転を実施し，新浄水場への切りかえを行ってまいります。　次に，旧施設の今後の役割と用途についてお答えいたします。　旧施設につきましては，新浄水場への切りかえが完了した後，全機能を新浄水場へ移管します。また，敷地につきましては将来浄水場を再び更新する際の用地として保有してまいりますが，年次的に旧施設の解体を進めるとともに，あわせて，水道事業として災害時に必要な資機材の備蓄倉庫や太陽光発電など有効な土地利用策を検討してまいります。　続いて，管路の老朽化及び耐震化の現状と今後の整備計画についてお答えいたします。　本市の総管路延長は平成２８年度末で約９１２キロメートルであり，そのうち鋳鉄製の管が約８割で，塩化ビニール製の管が約２割となっております。　また，法定耐用年数４０年を超えている管路は約１０６キロメートルであり，総管路延長の１１.６％となっております。耐震化率につきましては４２.９％であります。老朽管の更新につきましては，塩化ビニール管や漏水が多発している地域の配水管を優先して，年間約４億円の工事費により約７キロメートの敷設がえ工事を実施しております。　しかしながら，今後は昭和５０年代の人口増加による事業拡張期に敷設した配水管が大量に更新時期を迎えることから，更新のペースをスピードアップしなければなりません。このため管路整備計画を策定する必要があり，その前段として平成２９年度は管路網解析業務を実施いたしました。この業務は市内全域の管路について，水圧や水質の評価をはじめ，老朽度，耐震性などさまざまな観点から分析し，総合的に管路更新の優先順位を決定する基礎データとなるものです。この解析結果をもとに，平成３０年度は中長期的な財政見通しのもとに年次整備計画を策定してまいります。　本格的な管路整備は，上坪浄水場更新事業が完了する２０２１年度以降に実施し，管路の老朽化対策と耐震化率のさらなる向上を図ってまいります。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　３項目めの１点目，広域避難計画の進捗状況についてお答えいたします。　避難先市町村との避難受け入れにかかわる調整につきましては，今月の２９日に県内１４市町村と広域避難受け入れにかかわる協定を締結する予定であります。一方，県外の避難先につきましては，平成３０年度の早い時期の協定締結に向けて調整を進めているところです。　この協定締結後は，避難先自治体と避難所の選定など，広域避難に関し具体的な協議を進めていくとともに，市民の皆様に対しましては住民説明会を再度開催し，地域ごとに避難先や避難ルートなどをお示しすることを考えております。　広域避難計画の策定に当たりましては，実効性のある計画とするため検討すべき課題が山積しております。広域的な避難を秩序立って円滑に実行するためには，避難ルートの設定，輸送手段の確保，地震などの複合災害への対応をはじめ，近隣市町村同士での連携，調整が不可欠であるとともに，国，県による広域調整が求められる，市だけでは整理できない懸案事項が多くあります。　引き続き，関係市町村，国や県と連携を密にし，情報共有を図りながら，市民の安全確保を最優先として，広域避難計画の策定に取り組んでまいります。　３項目めの１点目の４番目，交通安全対策についてお答えいたします。　本市においては，免許を警察に返納する方が年々増加しており，平成２９年の１年間では３５９名おりました。そのうち市の自主返納支援制度に申し込みされた方は２００名で，約５６％の方が支援制度を利用されております。　市といたしましては，今後もスマイルあおぞらバス無料乗車パス支援事業を継続してまいりますが，他自治体で実施している方策などを参考にしながら，公共交通のあり方等も含め，高齢化社会に対応した支援策を検討してまいりたいと考えております。　次に，運転免許の自主返納に不安を抱えている方や，その家族などの相談窓口といたしましては，現在，警察署の総合相談窓口や市の福祉部門，市民相談室，おとしより相談センター等で行っているところであります。　今後も各窓口において相談できる体制を継続しながら，返納を検討している方やその家族の方に対し適切な情報提供を行うなど，各機関との連携を強化しながら，返納後の生活不安を解消できるよう取り組んでまいります。　次に，３項目めの１点目の⑤空き家等についてお答えいたします。　空き家の状況と対策の取り組みについてですが，本年２月末現在，市が把握する空き家については４７０件となっており，中でも周囲への危険性が高い空き家への対応を優先的に取り組んでおります。平成２９年度に実施した適正管理の指導数は１４２件，うち６０件が解体や是正がなされております。　次に，今後の発生抑制と有効活用の取り組みについてですが，関係機関への専門的な相談につなげることができるよう，引き続き，固定資産税，都市計画税の納税通知時に適正管理を啓発するリーフレットを同封していくなど，的確な機会を捉えた啓発を行い，発生抑制及び流通の促進につなげてまいります。　また，地域における集会所や高齢者，子育て世代が気軽に集えるサロンへの転用に対する支援につきましては，関係課や社会福祉協議会と協議を重ねているところであります。　次に，略式代執行による解体工事の経緯と内容についてでございますが，当該空き家は，平成２４年の火災により所有者が亡くなり，法定相続人全員による相続放棄がなされ，約５年間にわたり管理が放置されておりました。　市で立入調査をした結果，通学路である前面の県道に倒壊するおそれが判明したことから，平成２９年８月に特定空き家等に認定，１０月に法に基づく公告を行った後，平成３０年１月に解体工事を行ったところです。工事は家屋の解体のほか，県道への越境していた生垣の伐採，損傷していたブロック塀の撤去を行い，現在は更地の状態となっております。　なお，法定相続人全員による相続放棄がなされていることから，工事に要した費用約２８６万円の請求相手及び跡地管理者が不在な状態にあります。この問題を解決するに当たり，空き家等対策推進協議会におきまして協議をした結果，民法に基づく相続財産管理人制度の活用が最も適した方法であることを確認しております。　相続財産管理人とは，一般的に債権者が債権回収を目的に裁判所に申し立てを行い，第三者である弁護士や司法書士が裁判所からの選任を受け，被相続人の財産や債権の清算を行う制度となります。当制度を利用することで，跡地の売却代金を代執行費用として回収できるほか，跡地管理者を見つけることが可能となってまいります。　しかしながら，市以外に他の債権者がいた場合には，債権額に応じた財産の分配がなされてしまい，市への弁済額が皆無となってしまうことも考えられます。　また，申立者が相続財産管理人の報酬を事前に予納することが必要であるため，市の費用負担がふえるおそれも危惧されるところであります。　今後も同様に相続放棄がなされた空き家の増加が想定されることから，国に対しましても，市の実情や市の費用負担の軽減策が必要であることを提起してまいりたいというふうに考えております。　次に３項目めの３点目の５番目，いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会の準備状況と現状の課題及び今後の取り組みについてお答えいたします。　大会の準備状況につきましては，平成２９年１１月に本市実行委員会の下部組織である総務企画，競技式典，宿泊衛生，輸送交通専門委員会を設置したところであります。総務企画専門委員会におきましては，ボランティア募集要項を定め，個人や団体など１,０００名程度を募集し，また協賛募集につきましても，企業及び団体にもご協力をいただく呼びかけを開始したところです。　本市における課題としましては，選手，監督，大会関係者及び一般観覧者の宿泊先の確保が懸念されているところであり，茨城県が設置した合同配宿センターと連携を図って準備を進めてまいります。

　次に，２点目のリハーサル大会の準備と検証体制についてお答えいたします。　リハーサル大会は，本年５月から１０月にかけて，全国大会となるサッカー，関東大会となる競泳，シンクロ，飛び込み，陸上競技，バレーボール，合わせまして６大会を予定しております。現在は，各競技別の大会要項作成や競技役員，補助員編成のほか，競技会場の選手控室や救護所の設置，選手と一般観覧者の動線確保など，競技団体と会場レイアウトを調整しながら準備を進めております。また，多くのボランティアのご協力のもと，各競技の選手，監督，大会関係者の受付案内や，一般観覧者の整備及び誘導など，多岐にわたる運営業務があることから，本大会を見据えて円滑な運営につなげるために検証してまいりたいと考えております。　次に，３項目めの４点目の１つのうち，「ふぁみりこらぼ」の利用状況と今後の利活用についてお答えいたします。　まず，これまでの利用状況でありますが，子育て支援センター「ふぁみりこ」を除いた有料施設の利用人数は，２月末日現在で２万５,３２９人となっており，１日当たり約１９０人の方々にご利用をいただいております。また，利用団体登録数は２月末日現在で２５０団体となっており，オープン前の旧生涯学習センター及び旧青少年センターの登録数１２８団体からほぼ倍増しております。施設の主な利用者は，従前の利用団体に加え，施設に防音機能を備えた部屋や，壁に鏡を配置した部屋があることから，音楽サークルやダンスサークルなどの利用が多くなっております。　今後の利活用につきましては，多世代交流を目的として，利用団体の活動発表や交流の機会となるふぁみりこらぼ祭りを本年１０月に開催するほか，年３回程度，幅広い世代が参加できる多世代交流イベントを企画してまいります。また，音楽のまちづくり実行委員会が主催するおんがくマルシェの会場として施設を提供するなど，市民の新たな交流活動を促進してまいります。　３項目めの５点目の４番目，六ッ野スポーツの杜公園についてお答えいたします。　六ッ野スポーツの杜公園は，六ツ野公園グラウンドの機能移転を目的として整備しましたので，その管理につきましては，指定管理者である市生活・文化・スポーツ公社にお願いすることにしております。また，具体的な利用方法でありますが，予約やお問い合わせはこれまでと同様に公社が対応いたします。　なお，今回整備した六ッ野スポーツの杜公園北グラウンドにつきましては，全面に芝生を敷き詰めているため，旧六ツ野グラウンドに比べ芝の刈り込みや散水などを定期的に行う必要があり，その際は利用を控えていただくことになります。その点では若干ご迷惑をおかけしますが，快適にご利用いただくために必要な作業ということで，利用者の皆様にはご理解をいただきたいというふうに思います。　６項目めの６点目の１番目，マイナンバーカードの交付状況とコンビニ利用状況及び今後の利用促進の考え方についてお答えいたします。　まず，本市のマイナンバーカード交付状況についてでありますが，本年２月末現在での交付件数は１万４,３００件，人口に占める交付割合は９％となっております。　次に，コンビニ利用状況につきましては，１１月１日から２月末日までのコンビニ交付サービスの利用件数は４３８件，うち市内利用件数が３７９件，市外利用件数が５９件となっております。　次に，今後の利用促進の考えにつきましては，マイナンバーカードは，カードに内蔵されたＩＣチップにより図書館利用カードや健康保険証等としての活用が可能とされておりますが，利用機会の増加に伴い，紛失や個人情報の漏えいが懸念されることから，国の動向及び他の市町村の状況などを踏まえ検討してまいりたいというふうに思います。　次に，マイナンバーカードの紛失，悪用の状況についてでございますが，本市の先月末までの累計で，紛失に伴う再発行がマイナンバーカードで２２件となっております。また，マイナンバーカードの紛失や盗難等により考えられる悪用ケースとしましては，プライバシーの侵害やなりすまし被害等が考えられるところですが，総務省及びマイナンバーカードに関する発行事務を行う地方公共団体情報システム機構に確認したところ，現在のところ，悪用事例は全国的に発生していないことを確認しております。　手軽に住民票等の証明書をコンビニで取得できるようになり，マイナンバーカードの紛失等のリスクも高まりますので，市では紛失等について，広報紙等において十分な注意喚起を行ってまいります。 ○清水立雄　議長　　小倉　健企画部長。　　　　　　　　　〔小倉　健企画部長登壇〕 ◎小倉健　企画部長　　３項目めの２点目の１，企業誘致についてお答えいたします。　本市においては，これまでものづくりのまちとして発展してきた高い技術力の集積や，着々と整備が進む常陸那珂港区，高速道路等の産業インフラの充実といった優位性を背景として，建設機械メーカーやその関連企業などの企業立地が進んできております。　企業の立地状況につきましては，平成３０年２月末現在，常陸那珂港区の港湾関連用地等につきましては，供用面積１１４.４ヘクタールのうち，貸し付けを含む企業立地済み面積は９９.０ヘクタール，率にして８６.５％となっており，さらに３８.３ヘクタールを造成中であります。また，常陸那珂工業団地につきましては，分譲面積６５.９ヘクタールのうち，企業立地済み面積は５１.９ヘクタール，率にして７８.８％となっております。　圏央道の全線開通などにより，県内の企業立地環境の優位性はますます向上しており，また，先月より常陸那珂工業団地の土地の販売価格が引き下げられたことから，企業の立地意欲が高まることも予測されます。情報収集や誘致活動をより積極的に行っていく必要があると考えております。　今後も茨城県や東海村とも緊密に連携をし，ひたちなか地区の地理的優位性や固定資産税の課税免除制度，茨城産業再生特区などの各種優遇制度について企業訪問や各種セミナー，ポートセールス等を通じたＰＲを積極的に行いながら多くの雇用を創出し，地域産業の拡大，発展に貢献できる企業，常陸那珂港区の利用促進に資する企業など，本市の発展につながる企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。　次に，５点目の２，茨城港常陸那珂港区につきましては，さまざまな貨物需要に対応可能な首都圏の国際物流の新たな拠点として，現在，全国的にも異例の早さで整備が進められております。　中央埠頭では，平成２８年の４月に供用を開始した水深１２メートル，耐震強化岸壁において１１月から完成自動車の輸出が開始され，平成２８年の取扱貨物量は過去最多を更新しており，今後も貨物量の増加が見込まれるところであります。　引き続き，セミナー等の開催を通じて，高速道路に直結する良好なアクセス環境や，大型船にも対応できる港湾機能の高さ，国際基準に対応した安全対策など常陸那珂港区の優位性をＰＲするとともに，県や東海村等とも連携をして，引き続きコンテナ貨物集荷促進事業を行い，利用促進に努めてまいりたいと考えております。　次に，中央埠頭地区において進められている新たな水深１２メートル岸壁につきましては，今後，ケーソンの製作・据えつけや埋め立て，舗装工事等を行い，２０２０年度に完成する予定となっております。貨物需要の増大に対応が可能となることから，引き続き県や東海村などと連携し，新たな荷主企業の獲得にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に，５点目の６，公共交通についてお答えします。　スマイルあおぞらバス全７コースのうち，那珂湊地区は，現在，那珂湊駅周辺からひたちなか地区までの広い範囲をバス１台で運行していることから，１周当たりの運行時間が長く便数が少ないことや，道幅の狭い道路を運行できないことなどが課題となっております。　こうした中，那珂湊地区は市内でも特に高齢化が進んでおり，自宅から近い場所への停留所の設置や通院，買い物のための移動手段の充実を求める声が市政懇談会などを通じて数多く寄せられておりました。このため，佐和コースや田彦・金上コースで実績のあるワゴン車を導入し，地域をきめ細かく巡回するコースを本年秋ごろをめどに新設してまいりたいと考えております。これにあわせて，既存の那珂湊コースの一部を見直し，運行時間の短縮や便数の増加を図ってまいります。また，勝田地区の各コースにつきましても，利用者のニーズに合わせ，停留所の増設や位置の見直しを行ってまいります。　利用促進策につきましては，本市のような地方都市では，自家用車による移動が一般的であり，公共交通の利用経験がない方も多いことから，産業交流フェアにおけるバスの乗り方教室や乗車体験会の実施，期間限定の無料乗車など，公共交通利用のきっかけづくりを狙いとした取り組みを行ってきたところでございます。引き続きこれらの事業を継続し，スマイルあおぞらバスの利用促進を図ってまいります。　次に，５点目の７，ひたちなか海浜鉄道についてお答えします。　延伸計画の進捗状況につきましては，現在，湊線延伸基本計画を策定中であり，昨年末に基本計画のたたき台を国土交通省に提示し，協議，調整を行っております。　国との協議においては，特に延伸の効果や，需要予測の手法などについて詳細なヒアリングを受けており，今後，学識経験者からの専門的アドバイスをいただきながらさらに精度を高め，平成３０年度の事業許可申請につなげてまいりたいと考えております。　次に，海浜鉄道への支援実績につきましては，平成１９年１０月に湊鉄道対策協議会が策定をしました湊鉄道線再生計画及び海浜鉄道株式会社が策定した湊線基本計画に基づき，５年ごとに計画を見直しながら，計画的な支援を行っております。　市から海浜鉄道への支援としましては，主に３つの補助を行っております。　１つ目は，国，県と連携して行う鉄道の安全運行を確保するための設備投資に対する支援であり，自動列車停止装置（ＡＴＳ），踏切警報機の更新など，重要な安全対策を支援するもので，国，県，市が３分の１ずつ負担をして，協調して補助しております。平成２０年度から２９年度までの１０年間の市補助金の合計額は約３億１,０００万円であります。　２つ目は，固定資産税相当額を補助するものであり，道路などと同様，公共交通は市民生活を支える生活インフラであることから，税の減免にかえて納税額同額を補助しております。平成２０年度から２９年度までの１０年間の補助の合計額は約１億３,０００万円となっております。　３つ目は，海浜鉄道発足当初は経営赤字だったため，会社経営の安定のため，県と市が２分の１ずつ負担し，経営支援補助を行っておりました。初年度の平成２０年度，市の負担額は約６００万円，その後，収支の改善とともに補助額は縮小し，平成２７年度の約１５０万円を最後に，現在この補助は支出しておりません。８年間の支出合計は約２,５００万円となっております。そのほか，市民や企業などから寄せられた寄附金を活用した高田の鉄橋駅の整備や，老朽化した駅待合室の改修などの環境整備支援が合計で約５,７００万円，それと東日本大震災に伴い震災復興特別交付税を財源として行った災害復旧支援が約１億５００万円となっております。　今後の計画につきましては，現在，海浜鉄道において５年を計画期間とする湊線第三期基本計画を策定中であり，小中一貫統合校建設に伴う新駅の整備，老朽化した踏切の改修や線路設備の更新などを予定しております。市としましては，引き続き，国，県と協調し，安全運行の確保や利便性向上のための支援を行ってまいりたいと考えております。　次に，６点目の２，旧那珂湊二高についてお答えします。　新たな利活用につきましては，これまで地元自治会のほか，地元住民や地域で活動する各種団体，大学生などから成るフューチャーズミーティングという組織を中心に検討がなされ，体育館やグラウンドを使ったスポーツ活動や，地域の運動会，お祭りなどのイベントの開催のほか，一部の教室を活用した芸術文化活動の発表や学びの場としての利用，同窓会館の食堂，和室などを活用した地域サロンの開催や，子育て世代の交流の場としての利用など，地域の方々の多様なニーズを反映したプランが作成されております。市としましては，ご提案いただいたプランの内容に合わせて，安全，快適に施設を利用できるよう，設備の更新やトイレの改修，内装の修繕など，必要な工事を行ってまいります。　また，今後の施設全体の管理運営につきましては，本施設に活動拠点を移します「みなとｗａｉｗａｉクラブ」と地元自治会とで組織される管理運営委員会に対しまして，施設の運営や維持管理にかかる経費を補助し，地域による円滑な管理運営ができるよう支援をしてまいります。　次に，３の定住自立圏についてお答えいたします。　本市においては，平成２８年度に策定された茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき，医療や福祉など７分野の事業を展開しております。　主なものとして，医療分野においては，水戸赤十字病院における産婦人科医の確保について，本市を含む８市町村が支援をし，安心して子どもを産み育てられる医療体制の維持を図っております。福祉分野では，高齢化の進展により必要性が高まっている市民後見人の養成に平成３０年度から取り組むとともに，産業振興分野では周遊ツアーの企画など，広域的な回遊を促進する事業に取り組み，圏域全体の生活機能の維持や魅力向上を図っております。　定住自立圏構想の取り組みは，圏域内の自治体がそれぞれ中心市，水戸市と締結する１対１の協定を基本に成り立っており，水戸市以外の市町村との連携が難しいといった課題もございます。また，本市で既に単独で取り組んでおります休日夜間診療所の運営や社会福祉協議会による法人後見人の受任など，参画をしていない事業もありますが，中心市が年間８,５００万円，周辺市が１,５００万円を上限として措置されます特別交付税を有効に活用しながら，本市の住民サービスの維持向上につながり，圏域全体の発展に資する事業の推進に今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　稲田修一経済環境部長。　　　　　　　　　〔稲田修一経済環境部長登壇〕 ◎稲田修一　経済環境部長　　３項目めの２点目の２，農業についての「ふくまる」生産の実績と今後の普及・拡大の取り組みについてでありますが，「ふくまる」は，茨城の気候に合わせ育成された県のオリジナル米として平成２５年にデビューしたお米です。「ふくまる」は，本市で多く作付けされているコシヒカリと比較しましても早く収穫でき，１０アール当たりの収量も多いこと，さらに大粒で見た目がよく，食味の低下が少ないことが特徴となっております。　認定農業者の会におきましては，稲作経営の安定化を図ることを目的に，本市の水田が「ふくまる」の栽培に適しているのか調査研究するため，２７年度に良質米「ふくまる」栽培研究部会を組織し，実証栽培に取り組みました。　２８年度は実証栽培に加え，減農薬，減化学肥料や食味などの基準クリアを目指す「特栽・特選ふくまる」の栽培を部会員１名が０.５ヘクタールの水田において県内で初めて取り組み，約２トンの生産に成功したところであります。また，お米の専門家が選ぶ全国的なコンテストにおきましても，１６０銘柄中最終選考の９銘柄に，「特別栽培米・プレミアムふくまる　茨城県ひたちなか市産」として選出されるという快挙を成し遂げております。　２９年度には，特栽・特選の生産に新たに２名が参加し，合計３名により，栽培面積も前年度より１.３ヘクタール増の１.８ヘクタールの水田で取り組み，最終的に全員が基準を達成し，約７トンの生産に成功するなど，生産が拡大しつつあります。　今後の普及拡大の取り組みとしましては，３０年度に生産者の負担軽減や生産の拡大を図ることを目的に，特栽・特選の生産に必要な資機材導入等に対する補助や，知名度の向上，ＰＲ活動に活用するパンフレット，チラシの作成を検討しております。　次に，③の観光について，観光案内所による情報収集の結果と今後のサービス向上策についてお答えします。　平成２９年度に開設した観光案内所につきましては，時期によって案内所利用者数の変動が大きく，利用者の約３割が外国人であり，食，お土産に関する問い合わせが多くありました。観光客の傾向としては，急ぎ足でバス乗り場に向かい，バス待ちの時間等にｗｉｎ－ｗｉｎビル周辺に滞留している姿が目立ちました。　これらを踏まえ，３０年度はｗｉｎ－ｗｉｎビル１階のコミュニティギャラリー内の一角において観光案内所を開設します。今年度と同様，土曜，日曜，祝日及び春と秋の観光シーズンの平日を含め，年間合計１５１日間，案内スタッフを配置し，観光協会，まちづくり株式会社や商工会議所等と連携しながらきめ細やかな案内を実施するとともに，観光パンフレット等の活用により，市内立ち寄りを促進してまいります。あわせて，観光客の動線や需要などについての情報収集，分析を継続し，今後の観光案内所の機能向上に役立ててまいります。　次に，国営ひたち海浜公園の小中学生無料化に伴う本市の取り組みについてお答えします。　市としましては，海浜公園の試行的な取り組みについて，市ホームページやＳＮＳ等でＰＲするとともに，市内関係団体と定期的に開催しております地域連携意見交換会を活用しながら，今後の取り組みの主たるターゲットであるファミリー層が求める食や遊びなどに関する情報を発信し，海浜公園からの市内回遊を促進してまいります。　次に，５点目の５，使用済小型家電回収の成果と課題についてお答えします。　本年度の回収量につきましては，２月末時点で約５５トンとなっており，前年度の約５１トンを既に超えております。毎年少しずつではありますが，増加傾向で推移しており，平成２６年８月のスタート以来，合計１９３トンが回収されております。しかし，まだまだ小型家電が不燃ごみとして出されるケースが多いと考えられますことから，本市においても，ボックス回収の１０品目について認知度向上に向けたＰＲを強化してまいります。　次に，リサイクルについての「都市鉱山からつくるメダルプロジェクト」への参加についてお答えします。　本プロジェクトは，国民の協力により回収した小型家電から貴金属を抽出し，東京オリンピックの入賞メダルを作製するものであります。原材料の金が約４０キログラム，銀が約４,９００キログラム，銅が約３,０００キログラム必要とされており，大会組織委員会では，この大きな目標達成に向けた強化策を検討しているところです。　本市においても，発足当初の昨年４月に本プロジェクトに参加を表明し，市報やホームページ等で周知してまいりました。これを契機に，市民一人一人が東京２０２０大会に参画することで，小型家電リサイクル制度の一層の促進と回収量の増加に寄与するものと考えております。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　３項目めの３点目の１，在宅医療・介護連携事業の推進状況については，まず，在宅で療養中の患者を訪問した看護師などが，患者の体調の記録や床ずれなどの画像データを医療・介護の関係者にいち早く提供し，共有するため，インターネットを利用した電子連絡帳というシステムを平成３０年度から導入する準備を進めております。　また，入退院時の病院担当者とケアマネジャーの円滑な連携を推進するため，ひたちなか市入退院情報共有ルールを作成し，試行的に運用しているところです。さらに，市民の在宅医療や介護の理解を促進するため，市報への特集記事の掲載や出前講座などを行い，事業を推進しているところであります。　次に，本年５月に開設を予定している在宅医療・介護連携推進センターの主な実施内容につきましては，医療・介護関係者らの在宅医療と介護連携に関する相談を受け付け，情報提供や連携調整などの支援を行うことであります。本市におきましては，連携推進センターを開設することにより，国が示す本事業の項目全てにおいて取り組みを進めている状況となります。　次に，２番目の認知症初期集中支援チームについてでありますが，本市におきましては，市内４カ所のおとしより相談センターに配置した認知症地域支援推進員と，市の保健師及びひたちなか総合病院の認知症専門医の計６名により，県内でもいち早く結成いたしました。　今年度の活動の成果としましては，１月末現在，各おとしより相談センターに寄せられた認知症に関する相談８３６件の中で，特に家族などがその対応に苦慮しているケース７１件について６カ月間集中的に支援を行ったことで，全てのケースで専門病院への受診や介護サービスへの利用などにつなげることができました。また，チームを早期に結成したことで，専門医からの的確な助言を受けながら，ケースの支援に当たることができています。　課題といたしましては，今後さらに認知症高齢者の増加が見込まれる中で，この推進員やチームの役割や活動内容などについて，さらに詳しく知っていただくことであると考えております。今後も市民へのさらなる周知徹底を図り，認知症高齢者をできるだけ早期に支援し，医療や介護などの関係機関へ速やかにつなげていけるよう努めてまいります。　次に，３番目の国民健康保険事業についてですが，１点目，県と市の役割と本市の事務内容についてでありますが，国保広域化に伴う県と市の役割は，県は財政運営の責任主体となり，県全体の医療費の推計を行い，市町村ごとの国保事業費納付金額を決定し，その納付金を財源として保険給付に必要な費用を市町村へ交付いたします。　一方，市町村の役割はこれまでどおり，資格管理や保険給付，保険事業などを実施するほか，保険税の賦課徴収も行っていきますが，県へ納める国保事業費納付金の財源を確保する視点から，保険税率を検討し，決定していくことになります。　本市の事務内容といたしましては，これまでの業務に加え，今回の広域化により新たにふえる事務として，納付金制度の創設に伴い県から交付される保険給付費用に係る交付金の毎月の請求手続や実績報告などがあります。　次に，２点目の平成３０年度の保険料についてでありますが，平成３０年度からの国保税は，毎年，県から示される国保事業費納付金の額をもとに，市町村において保険税率を決定していくことになります。しかしながら，茨城県が見込んだ納付金の算出基礎となる平成３０年度の医療費推計には，診療報酬のマイナス改定や被保険者数の大幅な減少が反映されておらず，過大な値になっていることが懸念されたため，県に対し算出方法の見直しを求めたところでありますけれども，見直しが行われることなく，納付金額の妥当性には疑問が残る結果となりました。　そのため，実際の医療費が県の医療費推計を下回り，県の特別会計において繰越金が生じた場合に，本市の納付金にどの程度反映されるか不明確であり，経過を見ていく必要があることから，平成３０年度の国保税は本年度相当の繰り入れを行うことにより，据え置きとしたところであります。　次に，３点目の国保医療費抑制点数化の制度内容と本市の対応についてでありますが，保険者機能の強化を目的とし，保健事業や医療費適正化の取り組みなど，保険者としての努力を評価し，国から交付金が配分される保険者努力支援制度が平成３０年度から本格実施されることとなります。　現在，保険者努力支援制度の対象となっている取り組みは，特定健診やがん検診の受診率向上，ジェネリック医薬品の利用促進，糖尿病重症化予防の取り組みなどであり，平成３０年度からはこれらに加えて，かかりつけ医と連携した糖尿病重症化予防や健康ポイント事業，残薬調整バッグを活用した適正服薬の推進に取り組んでまいります。　次に，４番目の健康ポイント事業につきましては，健康に無関心な方や健康づくりに取り組むきっかけがない市民の方が健康診査などを受診し，さらに各種の保険事業に参加することで自分の生活習慣を振り返るなど，健康意識を高め，健康づくりを継続して実践していくことを目的に，ひたちなか元気アップポイント事業を実施いたします。　事業の対象は，ひたちなか市に住民登録のある１８歳以上の方とし，人間ドックや健康診査などの受診や，市が実施する保健事業に参加した方にポイントを付与するほか，初めて受診をする方や自己努力でウオーキングを１日３０分行うなどの健康目標を決め，実行した場合にはボーナスポイントを加算するなど，獲得ポイント数に応じて記念品などの贈呈を行います。　周知につきましては，より多くの市民の方に参加していただけるよう，市報やホームページのほか，事業案内のリーフレットとポイントカードを全戸に配付するとともに，保健推進員や食生活改善推進員などによる地域での草の根活動による周知を行っていきたいと考えております。　次に，４点目の１，子育て支援センター「ふぁみりこ」につきましては，昨年１０月のオープン以来，当初の想定を上回り，１日当たり平均１６０人を超える方々にご利用いただいているところです。本年２月末日までに約６,８００人の親子が利用登録を済ませており，このうち市外の方が約２５％を占めるなど，市域を超えて利用されているところです。　このような中，本市の子育てを取り巻く環境においては，少子化の進展，核家族化やライフスタイルの変化などにより家族や地域の絆が薄れ，子育てにおいて悩みを抱えたまま孤立する親子が増加しているものと認識しております。　これらの状況を踏まえ，「ふぁみりこ」においては，一時預かり事業，育児相談，どならない子育て練習法などの子育てに係る講座を実施するなど，子育てに係る不安，負担感を少しでも軽減するための取り組みを進めているところであります。　今後は，誰もが利用しやすい子育て支援センターであることを基本としながら，子育てに不安を抱える方に寄り添い相談や助言を行うとともに，必要な支援につなげていく機能の充実に向けて，センターに配置される保育士を利用者への支援を担う子育て支援コーディネーターとして新たに位置づけるなど，取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に，２番目の子育て支援家庭訪問事業につきましては，子育てに不安を持つ家庭に対し，研修を受けた地域の子育て経験者がボランティアとして定期的に乳幼児家庭を訪問し，保護者の子育ての悩みに寄り添い，一緒に家事や子育てをしたり必要なサービスへつないだりすることで，孤立感や育児の悩みの解消へと導いていくものであります。　これまでこの事業の実施に取り組むＮＰＯ法人と緊密に連携しながら取り組みを進めてきたところであり，今年度は家庭訪問を担うボランティアとなるビジターを養成するため，保護者の悩みに共感し，親身になって聞くためのスキルや，家庭で活動する上での留意事項などについての全８回の講座を実施し，計９名のビジターを養成いたしました。　現在，５つの家庭を先行的に訪問しているところであり，今後はこの訪問を検証し，事業のスキームを確立してまいります。あわせて，関係機関などとの情報交換や連携体制の構築などを行いながら，必要とする方へ確実に支援を届けることができるよう，実施主体となるＮＰＯ法人と緊密に連携しながら，本年４月からの本格的な事業開始に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に，３番目のスマートフォン向けアプリについてですが，今回導入を予定しておりますスマートフォン向けアプリは，複雑化する予防接種のスケジュール管理と記録機能に重点を置き，そのほかに，妊娠中から子育て期までの健康診査の結果や，成長を記録したり，母子保健事業の日程を市からお知らせするなど，子育て世代にとって役立つ便利な機能を充実させたいと考えております。　導入時期につきましては，本年６月からの運用開始を目指し準備を進めておりますが，できるだけ多くの方に利用していただけるよう，市報やホームページのほか，市内の医療機関や子育て関連施設などへのポスターの掲示また，妊娠届け出時や乳児家庭全戸訪問など，母子保健事業の際にリーフレットによる事業案内を行うなど，あらゆる機会を通じての周知に努めてまいります。　次に，４番目の保育環境の向上につきまして，初めて待機児童が生じた要因とその後の状況についてですが，国の定義による待機児童は，保育所への入所申し込みが提出されており，保育が必要な要件に該当しているが，入所していない児童のことをいい，特定の保育所を希望し，ほかに利用可能な保育所があるにもかかわらず保護者の私的理由により待機している場合には，待機児童には含めないことと定義されております。　本市において，平成２９年度中に待機児童が発生した要因につきましては，主に，１，２歳児の申し込み者が増加したことに加え，保育士を十分に確保できなかったことが考えられます。その後については，新たな保育所の整備をはじめとした平成３０年４月の受け入れ体制の強化に取り組むとともに，本年度内においても１人でも多くの児童が入所できるよう，民間保育所へのヒアリングなどを通じて受け入れ体制の確保を支援するなど，受け入れ体制の強化を図ってまいりました。　次に，本年４月より開所を予定している２カ所の新しい民間認可保育所の整備状況とその入園者の状況についてですが，まず，施設の整備状況については，両保育所とも４月の開設には支障がない状況で進んでおります。また，４月の入所者の状況については，いずれも定員１２０人に対しまして，勝田第一中学校区に開設する保育所は９９人の入所が決定しており，佐野中学校区に開設する保育所では，本年３月末で閉所する佐野保育所からの転園児童３０人を含む８９人の入所が決定しております。　両保育所とも入所児童の低年齢化という本市全体の傾向を反映して，低年齢の児童については募集人員を超える申し込みがありました。４，５歳の児童では定員に満たない状況ではありますが，２，３年後には今回入所した児童が進級することなどにより，定員を満たしていくものと想定しております。　次に，平成３０年４月１日時点の入所状況と今後の見通しについてですが，平成３０年４月時点における待機児童を算出するに当たりましては，４月に入所できなかった児童が５月も継続して入所申し込みをすることが要件となっておりますが，５月の入所申し込みの締め切りは４月１０日に設定していることから，現時点では算出することができない状況となっております。　このことから，平成３０年４月における本市の認可保育所への入所申し込み及び決定状況から見ますと，申し込み数は昨年４月と比較して１２９人多い７５２人となりましたが，２カ所の保育所新設をはじめ，保育士確保についても，各民間保育所の取り組みの強化や，初めての取り組みとなる市主催の保育士向けの就職説明会を実施するなどして一定の確保が図られたことなどにより，受け入れ児童数については，昨年４月より２８７人多い８２２人分を確保いたしました。その結果，本年４月の入所が決定した児童は，昨年４月と比較して２５３人多い６４３人に大幅に増加しております。　一方，希望する保育所に入所できなかった児童は，昨年４月より１３５人少ない９８人に減少しておりますが，現時点においても１７９人分の受け入れ可能な空きがあります。保育需要が急速に高まる１歳児の空きは少ないものの，特定の保育所を希望している方が一定数存在することにより，このミスマッチの発生は避けられないものと考えております。　市といたしましては，これらの状況から，低年齢児の保育需要の動向を引き続き注視する必要はあるものの，本市における保育供給体制については一定の確保が図られたものと考えております。　今後も保育需要の推移を見ながら，継続的な保育士確保への取り組みなどについて引き続き民間保育所と連携を図り，国の定義にかかわらず，本市として必要となる保育供給体制の確保に努めてまいります。 ○清水立雄　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕

◎木下正善　教育長　　４点目の子育て支援と教育の充実についての５番目，英語教育充実の具体的な内容についてお答えいたします。　２０２０年度から施行される新学習指導要領に基づき，小学校３，４年生は年間３５単位時間の外国語活動，５，６年生は年間７０単位時間の教科としての英語の授業が開始されることになっております。　本市では，平成３０年度に小学校３，４年生で年間１５単位時間の外国語活動を，５，６年生では年間５０単位時間の英語科の事業を行ってまいります。２０１９年度からは県と同様，１年前倒しして全面実施とする予定となっております。このような流れに対応し，本市の英語教育を充実させるため，ネイティブスピーカーである英語を母国語とするＡＥＴを１０人増員し，全ての小学校の英語の授業でＡＥＴと学級担任とのティーム・ティーチングを実施し，英語によるコミュニケーション能力の基礎を養いたいと考えております。　次に，教員の指導力強化についてお答えします。　英語を指導する上で不安を抱いている教員もおりますことから，県や市で小学校教員を対象に，英語塾や指導力を向上させる研修を計画的に実施しているところでございます。今後は，各学校においてＡＥＴを講師とした英語力向上研修を実施し，担任が自信を持って外国語活動や英語科の指導をすることができるよう努めてまいります。　次に，６番目のＩＣＴ教育の推進についてお答えいたします。　今年度，整備しておりますタブレット端末及び電子黒板の導入の状況でございますが，年度内にタブレット等の設置作業を終え，４月から児童生徒のタブレット等を活用した事業が始まります。これに向けて，教員を対象とした操作研修会やＩＣＴ支援員による学校訪問を開始したところでございます。　タブレット端末の台数については，１クラスの全員が１人１台を使用して授業を受けることができる台数としており，全体では小学校６７２台，中学校３７９台，合わせますと１,０５１台となっております。電子黒板については各校１台を基本とし，前渡小学校，佐野小学校，勝田第一中学校など８校の大規模校については各校２台としております。また，機種については，持ち運びのできるプロジェクター方式としました。　タブレット端末と電子黒板は連携して使用します。例えば，グループで課題を解決するためのアイデアを出し合うといった授業では，児童生徒はタブレット端末にグループの考えをまとめ，電子黒板に同時に表示させて比較しながら学ぶことができます。このように，タブレット端末と電子黒板には従来の指導方法を変えるさまざまな機能が備わっています。そのため，教員の負担を軽減し，より有効に活用してもらうため，民間のＩＣＴ支援員サービスを導入いたしました。ＩＣＴ支援員はＩＣＴ機器を活用した授業に精通しており，各学校には月に２日間訪問し，教材の準備や授業に立ち会ってのサポートなどを行います。訪問日以外には，電話によるサポートなどにも対応します。　今後のＩＣＴ教育の推進でございますが，ハード面に関しましては学校内の無線ＬＡＮの整備を推進し，タブレット端末等を活用した授業をいつでもどの教室でも簡単に行える学習環境を目指します。また，ＩＣＴ機器を活用した楽しくわかる授業によって，子どもたちの学習効果をさらに高めていきたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　根本宣好教育次長。　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　続きまして，７番目の「ひたちなか未来塾」についてお答えいたします。　６月より放課後の空き教室を活用し，小学校５，６年生を対象とした学習支援を，三反田，田彦，那珂湊第三，平磯の４つの小学校でスタートいたしました。本年度は週１回ずつ行い，各校で２５回程度の実施となりました。参加した児童は４校合わせて７３人で，３０名のボランティアの方々に協力をいただき進めてまいりました。参加した児童については，学習意欲と学力の向上が見られ，これはボランティアの方々から個別に励ましの声をかけていただいた成果ではないかと考えております。　また，課題といたしましては，学習支援を行うことが初めての方もおり，ボランティアをまとめ，活動の中心となる方が必要となってまいりました。そこで，年度途中から，教職経験のある方や子どもとの関わりが深い方を各校に１名ずつボランティアリーダーとして配置し，活動を進めてまいりました。　来年度は，現在実施している４校に中根，東石川，市毛，前渡，高野，外野，那珂湊第一，那珂湊第二の８校を加え，小学校１２校で実施する予定でおります。今後も児童の学習意欲の向上，学習習慣の定着に向けて取り組んでまいります。　次に，８番目の放課後児童クラブについてお答えします。　学童クラブの有料化につきましては，平成２９年度から放課後児童支援員を嘱託職員として６７名任用し，支援の充実に努めているところでございます。また，平成３０年度には，堀口小学校に学童専用施設を建設するほか，佐野小や東石川小で，待機児童を解消するため増設する教室にエアコンを設置して環境整備を図ります。そのほかにも，テレビなどの備品や消耗品を充実するための新たな費用が見込まれております。　これらに対応し，学童クラブ運営のさらなる充実を図るためには，利用する保護者と利用しない保護者の負担の公平性を保つため，受益者負担の観点により，利用者から運営費の一部を負担していただくことといたしました。この学童クラブの有料化につきましては，これまでも検討を重ねてきたところでもあります。県内でも無料で実施しているのは，市町村が直接運営をしている中では本市のみという状況でございます。利用料金につきましては，国では放課後児童対策事業実施要綱において，学童クラブに係る総事業費を国，県及び市が６分の１ずつ負担し，保護者の負担を２分の１とする基準を示しています。　しかし，本市では，保護者の負担を軽減するため，総事業費から，国，県の負担分は変えず，保護者と市の負担分を折半するものといたしました。したがいまして，保護者の負担は３分の１となります。　以上のことから，平成２９年度の総事業費をもとに算定した結果，利用料金を月２,０００円といたしました。８月については，１日開設することから，４,０００円といたします。実施時期は１０月からを予定しております。有料化の詳細につきましては，４月に学校や学童クラブを通じて利用者へ個別に文書でお知らせするとともに，ホームページや市報等でも周知をしてまいります。 ○清水立雄　議長　　堀川　滋都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　３項目めの５点目の①佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業についてお答えいたします。　事業の進捗についてでありますが，平成２８年度に新たな施設の規模や配置などを検討した基本計画をもとに，今年度はＪＲと協議を重ね，早期供用が可能となるよう線路上空の施工を極力避けた駅舎の配置について検討するとともに，既存駅舎や架線等の構造物の配置状況を詳細に把握するための現地測量を実施しました。　さらに，東西自由通路の整備に必要な都市計画変更に向けた手続についても並行して進め，去る１１月には佐野地区の住民を対象とした説明会を計４回開催し，地元の合意形成に努めてまいりました。説明会においては，東西の地域をつなぐ施設が新たなにぎわいの場となることや，利便性の高まりを期待する意見をいただきました。　今後のスケジュールにつきましては，平成３０年度はＪＲとの費用負担を含む協議を密に行いながら，地質調査の実施と施設の形状や材質，デザインなどを決定する基本設計を進め，２０１９年度には実施設計に着手してまいります。　また，自由通路及び駅舎建設に必要な施工ヤードとなる駅前広場等の用地の確保につきましては，佐和駅東土地区画整理事業による建物の移転が２０２０年度までに期間を要することから，移転完了後，駅舎を含めた東西自由通路の工事に着手し，２０２２年度内の供用開始を目指して取り組んでまいります。　次に，③東中根高場線の高場陸橋４車線化についてお答えいたします。　高場陸橋の北側に増設する新設橋の構造につきましては，平成２８年度開通しました外野跨線橋と同様に，ＪＲ常磐線を横断する区間を橋梁形式といたしまして，その他の区間は盛り土形式を採用することとしております。また，常磐線東側の勝田佐野線と交差する高場十字路交差点から以東の東中根高場線の車線は，現在，片側１車線の状況であるため，片側２車線の新設橋から円滑に車両の誘導を図る必要があります。そのため，佐和駅東土地区画整理事業で確保されました道路用地を活用して，２車線から１車線にシフトする交差点改良を行ってまいります。　次に，今後のスケジュールでありますが，平成３０年度は盛り土区間の地盤の安定を確保するための地盤改良工事を実施し，２０１９，２０年度にＪＲをまたぐ橋梁区間の橋台設置と，そこにつながる盛り土擁壁工事を一体的に行ってまいります。その後，桁架設工事をＪＲに委託し，高場十字路交差点と高場陸橋西交差点の改良を進め，新設橋の完成は２０２２年度を予定しております。　また，現在の高場陸橋につきましては，５０年前の設計基準に基づき建設されていることから，２０トン荷重から現行規格の２５トン荷重に引き上げる橋桁の補強工事を，新設橋の供用後の２０２３，２４年度に１車線ごとに通行制限をかけながら施行し，完全４車線化は２０２４年度末を予定しております。　次に，４点目の旧六ツ野公園グラウンドの整備内容とスケジュールについてお答えいたします。　旧六ツ野公園のグラウンド約２.９ヘクタールの造成内容につきましては，既存の道路とグラウンドの地盤面に高低差がありますので，約１メートルかさ上げし，２,５００平方メートルの規模の外構を形成するため，６メートルの区画道路を縦，横に配置してまいります。また，南側に新たに２,８００平方メートルの街区公園を整備し，既存の北側の公園，約１.３ヘクタールとの回遊性を高めるため，六ツ野公園を囲んでいる既存道路のグラウンド側に２メートルの歩道スペースを確保してまいります。　今後のスケジュールにつきましては，平成３０年度より，支障となるトイレやフェンス等の撤去を行い，２０１９年度からは上下水道工事，歩道を含めた道路改良及び整地工事を行い，保留地販売は２０２０年度を予定しております。また，保留地の処分につきましては，施工者である市が１区画ごとに販売する方法に加え，住宅メーカーへの一括処分を含めた販売を検討してまいります。 ○清水立雄　議長　　１６番三瓶　武議員。 ◆１６番（三瓶武議員）　丁寧なご答弁，まことにありがとうございました。少子高齢化の進展や人口減少など，これまでに経験したことのない社会構造，環境の進む中で，行政運営ということになると思いますけれども，住みやすいまちづくりに引き続きご尽力いただくことをお願いいたしまして，代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございした。 ○清水立雄　議長　　以上で１６番三瓶　武議員の代表質問を終わります。　暫時休憩します。　再開は午後３時１５分といたします。　　　　　　　　　　午後３時　休憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時１４分　開議 ○清水立雄　議長　　休憩前に引き続き，会議を再開します。　次に，同心の会を代表して，１９番薄井宏安議員。　　　　　　　　　〔１９番　薄井宏安議員登壇〕 ◆１９番（薄井宏安議員）　同心の会の薄井宏安でございます。　通告に従いまして，平成３０年第１回ひたちなか市議会３月定例会に当たり，本間市長が施政方針に述べられた施策に対し，同心の会を代表いたしまして質問をさせていただきます。なお，さきの同僚議員の質問と一部重複する部分につきましては，簡単で結構でございますので，ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　１万８,０００人を超える死者，行方不明者を出した東日本大震災から昨日で７年目を迎えました。大切な人を失った家族の心の葛藤は今なお消えることなく続き，約７万３,０００人の方々が今もなお避難生活を余儀なくされております。　そのような中，津波で甚大な被害を受けた東北地方の沿岸部を中心に復興が進み，一歩一歩ではありますが，新たな産業拠点も整備されながら，懸命ににぎわいを取り戻そうとしております。私たちは，この未曽有の大震災を決して風化させることなく心に刻み，本市においての防災減災対策に心して取り組まなければならないと改めて思う次第であります。　明るい話題といえば，２月９日から韓国の平昌で開催された冬季オリンピックが，史上最多の９２の国・地域から約２,９００人の選手が参加し，７競技１０２種目で熱戦を繰り広げたことであります。日本勢は１３個のメダルを獲得し，冬季の最多であった長野大会の１０個を上回り，２０２０年の東京オリンピックに弾みをつけました。今回のオリンピックは，政治色も見え隠れしたものの，私はメダルの数や色より日本中の国民に多くの感動や勇気を与えてくれたスポーツの力，スポーツのすばらしさを実感したオリンピックだったと改めて感じました。　また，先週の９日からはパラリンピックも開催されておりますが，ハンデを背負いながらも果敢に挑戦する姿に尊敬の念を抱きながら，引き続き選手らの活躍を期待したいものであります。　それでは，質問に入らせていただきます。　政府は先月，一般会計総額が９７兆７,１２８億円と過去最大となる３０年度予算案を衆議院本会議で可決されました。先行き不透明感がある中，予算案の年度内の成立が確定する見通しであります。　さて，本市においては，平成３０年度の一般会計予算５３４億８,８００万円，対前年度比８億３,２００万円，１.５％減となり，市税全体としては，前年度当初予算と比較して４.１％増の２４４億４,７９０万円を見込んでおりますが，普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税が前年度当初から１６億１,５００万円の減となる見込みであるため，不足する財源は基金からの繰り入れに頼らざるを得なく，厳しい予算編成を強いられる見込みであります。　しかし，このような財政運営を強いられながらも，行財政改革等による歳出削減など財政規律の推進に努めていただいており，先日，平成２９年度の各会計の補正予算も可決し，本間市長はじめ執行部や職員の皆さんのご尽力に対して敬意を表するものであります。　それでは初めに，第１項目めとして，平成３０年度の市政運営についてお伺いいたします。　１点目は，平成３０年度の市政運営の中で予算編成の特徴は何かお伺いいたします。次に，平成３０年度の事業概要について，６つの政策の柱について順次お伺いをしていきます。　第２項目めは，災害に強く安全安心に暮らせるまちづくりの推進について，５点お伺いいたします。　１点目は，津波・河川氾濫・高潮対策についてであります。　ここでは，津波・高潮対策について伺います。県は，東日本大震災による津波の被害を踏まえ，茨城沿岸に津波・高潮に対する防潮堤の整備を進めようとしております。那珂湊漁港と那珂湊漁港平磯分区の海岸における津波高潮対策について，那珂湊地区と平磯地区に分け住民説明会も実施されましたが，１問目として，この事業についての本市の考え方についてお伺いいたします。２問目は，この事業の年次計画についてお伺いをいたします。　２点目は，水道事業についてであります。　地震や災害に備えて，将来にわたって強靭で安定的に水を提供し続けるために，上坪浄水場の役割は非常に大きなものがあります。　そこで，１問目は，上坪浄水場の更新工事の進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。２問目は，更新の必要な老朽化した配水管や，耐震性の劣る塩化ビニール管の耐震性を有する配水管へと進めるに当たり，総延長と今後の計画をお伺いいたします。　３点目は，安定ヨウ素剤の事前配布についてであります。　国は，原子力災害対策指針に基づいて，ＰＡＺ圏の住民に対し，安定ヨウ素剤を配布することとしております。本市においては，一部の地域のみがＰＡＺ圏に含まれている現状でありますが，市内全域をＰＡＺ圏と捉え，事故発生時に即座に服用できるよう，市独自で全市民を対象に安定ヨウ素剤を事前配布することに踏み切りました。この措置に対し，私は評価したいと思います。また，昨年度から３歳未満児用のゼリー剤の配布も開始されておりますが，１問目として，これまでの安定ヨウ素剤の配布状況についてお伺いいたします。２問目は，現時点での配布率についてお伺いいたします。３問目といたしまして，今後，新たな周知方法や配布の方法のお考えがあればお伺いいたします。　４点目は，消防団についてであります。　日ごろより，私たち市民の生命や財産をみずからの危険を顧みず守っていただいております消防団の皆様に改めて敬意を表します。火災や災害はいつ発生しても不思議ではない今日であると思われる中，そのため，災害対策に当たる消防団員においては，地域の安全安心を守る大きな役割が期待されているわけであり，火災や災害に強いまちづくりには，地域に詳しい消防団の存在が欠かせません。しかし，全国的に団員数は減少傾向にあり，ピーク時の２００万人以上いました団員数は，２０１５年には約８６万人まで落ち込むなど，減少の一途をたどっております。国は１００万人以上の団員確保を目指しておりますが，１問目として，本市の現在の団員数と目標団員数をお伺いいたします。２問目は，団員確保のための取り組みについてお伺いいたします。　５点目として，交通安全対策についてであります。　近年，高齢者ドライバーによる交通事故が多く発生しているのは社会問題にもなっております。警察庁が発表した平成２９年のデータによると，７５歳以上の高齢者ドライバーによる死亡事故について，人的要因を見ますと，操作不適が最も多く，次いで安全不確認，内在的前方不注意の順に発生しており，警察庁は，運転に不安がある方は運転免許証の返納を検討してほしいと促しており，全国で昨年１年間に運転免許証を自主返納したドライバーは４２万人を超え，１９９８年の制度導入以降最多でありました。そのうち７５歳以上が６割を占めたそうです。　そこで，１問目は，本市において高齢者運転免許自主返納支援事業のこれまでの状況についてお伺いいたします。　２問目は，運転免許証を自主返納された方に対し，交通手段として，スマイルあおぞらバスの１年間無料パス乗車のシールを交付しておりますが，運転免許証を自主返納された方々の多くは，足として利用していた車を乗らないとなれば，即断はできず，家族や友人，あるいは医師からやめるように勧められるケースもあり，返納後のことを考えると，現在のスマイルあおぞらバス１年間のみの無料乗車バスではどうかと思うのは，私だけではないと思われます。そこで，返納を促進するに当たり，この制度のほかに検討している対策があればお伺いいたします。　３問目として，これから返納を考えている方々のためにも，既に返納された方々にアンケートを実施したとのことですが，その状況についてご所見をお伺いいたします。　第３項目めは，産業の振興と地域経済の活性化について，５点お伺いいたします。　１点目は，工業についてであります。　今日の中小企業の中には，独自の技術を開発し世界を相手に事業を展開している企業は少なくありません。中小企業は，生産現場の中からユニークな技術を開発するところに特徴があり，規模は小さくともきらりと光る技術，他の企業が持たないオンリーワンの技術を開発する力があります。その中で，１問目として，中小企業を支援している産業活性化コーディネーターによる企業訪問の活動状況とその成果についてお伺いいたします。２問目は，なかネットワークシステムの事業内容と期待されるものについてお伺いいたします。　２点目は，商業についてであります。商工会議所は，市内の商業活動の活性化や消費へのサービス向上を図るため，地域振興事業の一環として，本市が支援しながら，プレミアム付き商品券の発行をしており，毎年大変好評であります。　その中で，１問目として，２９年度の販売実績をお伺いいたします。２問目として，地元商店街の効果についてお伺いいたします。３問目は，これだけ好評でありますが，販売方法など，課題や問題についてお伺いいたします。　３点目は，農業についてであります。　日本の農業は，高度経済成長を通じて農業従事者は減少し続け，後継者不足などが問題となっております。本市として，例外ではなく，現在の農業は高齢者が主な担い手となっているのが現状であります。そのため，耕作放棄地や遊休農地の問題も課題であります。ここ茨城県は北海道に次ぐ第２位の耕地面積を有しており，全国屈指の農業大県であります。しかしながら，茨城県は地域ブランド力で見ると全国で下位であり，知名度はまだまだだであると思われます。そのような中，県が普及を目指す米の奨励品種として，「特栽・特選ふくまる」の地域ブランド化への動きが活発になっております。　そこで質問いたします。１問目は，本市においては，新たに「ふくまる」栽培グループへの資材等の整備に対する補助を行うとのことですが，この概要についてお伺いをいたします。２問目として，この「特栽・特選ふくまる」を将来，地産地消の一環として，本市の学校給食に取り入れるべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。　４点目は，水産業についてであります。本市は太平洋に面し，古くから県下最大の漁業，水産加工基地として知られております。しかし，時代とともに日本の漁業の漁獲量が減少し続け，その原因とされるのが漁業枯渇の問題であります。そのため，漁業経営者は厳しい状況にあり，農業と同じく担い手不足の現状の中，漁港と連携して担い手の確保，定着を図るために，新規漁業就業者研修の受講者に対し研修中の家賃を一部補助することでありますが，ここで質問いたします。　１問目として，２９年度の新規漁業就業者研修の受講者の実績についてお伺いいたします。２問目は，商工会議所や漁協等で構成している魚食普及活動実行委員会の構成と，これまでの取り組みをお伺いいたします。　５点目は，観光についてであります。　現在，ひたちなか市第２期観光振興計画のもと，観光によるまちづくりや観光産業の推進，そして急増する外国人観光客の受け入れ体制の整備など，さまざまな取り組みをなされております。本市の観光は，自然，歴史，文化，産業など地域の特性を生かし，中でも国営ひたち海浜公園，那珂湊おさかな市場，そして３カ所の海水浴場と，県内はもちろんのこと，県外においても知られております。このように，シーズンを通して，行楽地として毎年多くのにぎわいを見せているわけであります。　そこで質問いたします。１問目として，ひたちなか市の玄関口である勝田駅の改札口の一角に今年度から簡易的な観光案内所を開設されましたが，来訪者の反応など，開設状況をお伺いいたします。２問目は，３０年度から駅前のｗｉｎ－ｗｉｎビル内のコミュニティギャラリーに案内所を移転するに当たり，この取り組み内容と，これにより期待するものをお伺いいたします。　第４項目めは，福祉・医療の充実と元気づくりの推進について，４点お伺いいたします。　１点目は，高齢者福祉についてであります。予想を上回る超高齢化社会に突入した今，医療，介護，介護予防，生活支援などのサービス受給者は増加の一途をたどっております。本市においては，元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくりの実現に向け取り組まれておられる中，市と医師会とが協働に在宅医療・介護連携推進センターを設置いたしますが，１問目として，このセンターの目的と期待する役割についてお伺いいたします。　次に，２問目は認知症についてであります。厚生労働省の発表によると，認知症を患う人の数が２０２５年には７００万人を超え，６５歳以上の高齢者の５人に１人が認知症に罹患するとのことです。この認知症の問題は社会問題にもなっており，老老介護から認認介護という時代とも言えます。本市としては，早い段階からこの認知症対策に取り組まれている中，認知症地域支援推進員や専門職で構成している認知症初期集中支援チームの活動内容と期待する役割についてお伺いいたします。　２点目は，一般介護予防事業についてであります。本市においては，健康寿命を延ばし，健康で長生きすることを目的に，介護予防の一環として元気アップ体操を「ときめき元気塾」にて継続されていることに感心するところであります。この元気アップ体操という言葉はすっかり定着し，元気アップサポーターが中心となって取り組まれておりますが，そこでお伺いいたします。　１問目は，元気アップサポーターの養成についてお伺いいたします。２問目は，この元気アップサポーターに期待するものは何か，お伺いいたします。３問目として，今後，元気アップ体操以外に新たな取り組みのお考えがあればお伺いいたします。　３点目は，地域医療の充実についてであります。　県は２０１６年末時点で，人口１０万人当たりの医師数は１８０.４人で，全国ワースト２位であります。そこで，さまざまな医師不足解消のための取り組みを実施している中，本市においては，社会・地域と連携して医療をつくる筑波大学と日立製作所が医師不足の解消に対するため，地域医療社会連携講座を設置するための協定を締結しており，また，ひたちなか総合病院も筑波大学附属病院との協定を結んでいることからお伺いいたします。　１問目は，連携協定による救急医療の体制強化を引き続き支援する中で，これまでの実績をお伺いいたします。２問目は，連携協定による今後の期待されるものについてお伺いいたします。　４点目は，スポーツの振興についてであります。ことしも６６回を数える勝田全国マラソン大会が全国各地から２万７７８名のエントリーがあり，当日は小雪が降り，寒さも厳しかったにもかかわらず，１万７,２０５名の参加のもと，大勢のボランティアの皆さんの協力により盛大に開催したことは，大変喜ばしい限りであります。まさに名実とも全国という名にふさわしい大会になりました。　そこで質問いたします。１問目は，着実に伝統ある大会へと歩んでおりますが，ここ２年連続で，若干ではありますがエントリー者数が減少になっていることについて，この原因は何が考えられるのか，ご見解をお伺いいたします。２問目は，今後，７０回，８０回と会を重ねていくために大会の目指すものは何か，お伺いをいたします。　次に，いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会について質問いたします。茨城の魅力を発信し，県民総参加による開催を目指し，みんなでつくるスポーツの祭典がいよいよ来年に迫りました。本市においても，国体推進課を中心に，実行委員会と連携しながら日々ご努力なされていると存じます。　そこで，１問目として，３０年度に本市で開催予定の各競技別にリハーサル大会が実施予定されていますが，この概要をお伺いいたします。２問目は，市民ボランティアを募集するに当たり，その募集方法と役割についてお伺いいたします。３問目として，本市における現時点での課題についてお伺いいたします。　第５項目めは，子育て支援と教育の充実について，５点お伺いいたします。

　１点目は，子育て支援センター「ふぁみりこ」についてであります。昨年１０月にオープンした子育て支援・多世代交流施設「ふぁみりこらぼ」が予想以上の反響でスタートしました。１階は主に生涯学習センターと青少年センターの機能を集約した複合施設，２階が新たな子育て支援センターとして，この施設に子どもから大人までが集い，中心市街地のさらなる活性化を図る拠点となっております。その中で，施設２階の子育て支援センター「ふぁみりこ」についてお伺いいたします。　１問目は，これまでの「ふぁみりこ」の市内外の方の利用状況についてお伺いいたします。２問目は，オープンして半年が経過しようとしておりますが，今後，重点的に取り組もうとするものについてお伺いいたします。　２点目は，小中一貫校についてであります。　２０２１年度に開校予定の平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の５つの学校統合による小中一貫校の新設につきましては，施設整備や学校運営等に関して，保護者や自治会，教職員などの意見を取り入れ説明会などで協議されている中，開校予定まであと３年になりました。　そこで，１問目は，これまでの協議経過と今後の年次計画をお伺いいたします。２問目は，通学路として重要な統合校の周辺の市道整備についてお伺いいたします。３問目として，これまで協議を進めている中で，課題や問題点についてお伺いいたします。　３点目は，不登校児童・生徒への対応についてであります。　文部科学省の調査によると，年間３０日以上欠席する不登校の小中学生は，２０１６年度で１３万４,３９８人と過去最多となっております。主な原因としては，家庭環境や学校での友人関係が多く，人とのつながりが感じられるような体験活動の充実が求められております。本市においては，不登校児童生徒をさまざまな形で対応なされているわけでありますが，順次質問をいたします。　１問目は，適応指導教室「いちょう広場」の現状についてお伺いいたします。２問目は，いじめ・不登校相談センターの活動内容についてお伺いいたします。３問目は，那珂湊中学校に配置している絆サポーターの取り組みについてお伺いいたします。　４点目として，放課後学童クラブについてであります。　放課後学童クラブは，共働き家庭などの小学生が放課後や夏休みに過ごす場として，１９９７年に法制化されました。今では利用者も増加し，保育所に続く第２の待機児童問題とも言われております。保護者の就労状況と子どもたちを取り巻く環境を考えると，この学童クラブの社会的役割は大きなものがあります。その中で，学童クラブの運営のあり方について課題は少なくないと思われますが，引き続き，よりよい安全で安心な居場所としての学童クラブを地域の実情に合わせて運営していくことが求められております。　そこでお伺いいたします。１点目は，一定の研修を受けた放課後児童支援員の活動の取り組みについてお伺いいたします。２問目としては，平成３０年１０月から学童クラブが有料化されますが，徴収額等についてどのようにお考えなのか，お伺いいたします。　５点目は，中央図書館についてであります。　中央図書館は，開館から４３年が経過し老朽化していることから建てかえの計画をしている中で，２９年度は３７８万円の予算で整備調査業務委託をされ，３０年度は６５０万円かけ，中央図書館整備基本計画の策定業務委託が予算として上がっております。　そこで，１問目は，これまで中央図書館の建てかえについてどのような検討をされてこられたか，経緯についてお伺いいたします。２問目は，検討する中で，どのような論点が上がったのか，お伺いいたします。３問目として，市民にさらなる開かれた情報拠点となるような図書館の今後のあり方についてお伺いいたします。　第６項目めは，都市基盤の整備と住みやすいまちづくりの推進について，５点お伺いいたします。　１点目は，ひたちなか地区留保地利用計画についてであります。庁舎内にあるひたちなかインフォメーションセンターが，このたび常陸那珂港区の北埠頭地区にある茨城ポートオーソリティ内に移転することについて，１問目は，このひたちなかインフォメーションセンターのこれまでの実績をお伺いいたします。２問目は，ひたちなかインフォメーションセンターを茨城ポートオーソリティ内に移す利点をお伺いいたします。　次に，国有地の新光町４６番についてお伺いいたします。この場所は，国から無償で借り受け，管理委託し，各種スポーツや行事，イベント等の開催，臨時駐車場など多目的に市民に活用されておりますが，契約期間と今後の方向性についてお伺いいたします。　２点目は，茨城港常陸那珂港区についてであります。茨城港常陸那珂港区は，関東の新たな国際流通拠点として整備が着実に進んでおり，今以上に企業の進出が期待されるわけでありますが，１問目は，今後の整備計画についてお伺いいたします。　次に，２問目に入ります。日本最大の豪華客船「飛鳥Ⅱ」が，２０１６年と昨年の２年連続で常陸那珂港に寄港しました。入出港のセレモニーをはじめ，観光物産フェアや船内見学会など盛りだくさんのイベントで「飛鳥Ⅱ」を歓迎し，多くの人でにぎわいました。そこで，ことしの寄港は未定とのことでありますが，本市のにぎわいの創出の一つとして，定期的に常陸那珂港への寄港を働きかけすべきではないかと思いますが，ご見解をお伺いします。　３点目は，都市公園についてであります。　市内には，約２８０の公園が整備されております。公園は，市民の憩いの場として，または遊びを楽しむための場所でもあります。市内にある２８０もの公園をもっても，地域住民の身近にない地区も存在している中で，１問目として，阿字ヶ浦土地区画整理事業内の阿字ヶ浦第２公園と津田地区内の津田第２公園について，地域住民の意向を聞きながら整備していく中で，遊具の有無などを含め，どのような公園像をお考えなのか，お伺いいたします。また，２問目として，今後，市街化区域において公園が整備されていない自治会ごとに，おおむね１カ所を目標に公園の整備をするとのことでありますが，何カ所程度で，今後の年次計画があればお伺いいたします。　４点目は，ごみの減量化・再資源化の推進についてであります。　限られた資源を有効に活用し，環境保全していくためには，循環型社会を形成していくことが必要であることは言うまでもありません。資源の再利用を図るために３Ｒ運動，すなわちリデュース，リユース，リサイクルを積極的に展開し，ゼロエミッション（廃棄物を出さない社会）を形成していかなければならない中，本市では，循環型社会を目指し，日々ご努力されていると思います。　そこで質問いたします。１問目として，これまで取り組まれてきたレジ袋の有料化に伴うマイバッグ運動の現状と成果についてお伺いいたします。　２問目は，家庭などから出た廃食用油回収の現状とその活用についてお伺いいたします。　５点目は，ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸についてであります。高齢化や過疎で存続が危ぶまれる地方鉄道は，地域住民の足として将来展望を描くことが重要であります。本市においては，ひたちなか海浜鉄道湊線を延伸して２０２４年度の運行開始を目指し，来年度中の事業認可取得に向けて湊線延伸基本計画を策定し，このたび路線計画において高架区間の増加や行き違い施設の整備など一部変更がありました。この変更によって，当初の概算事業は６４.８億円でしたが，見直し後，７８.４億円となり，１３.６億円増になりました。このことは，今後も事業費が増加する可能性があり得ることを考えますと，需要予測や収支予測をしっかりと検証しなければならないと思います。　そこで，１問目は，湊線沿線の住民を含め，進捗状況等を市内全域の市民に対し住民説明会などを開き，理解を得ながら丁寧に進めていくべきと思いますが，この点についてご所見をお伺いいたします。２問目は，２０２４年度の運行開始を目指す中で，今後のスケジュールについてお伺いいたします。　第７項目めは，自立と協働のまちづくりと行財政改革の推進について，５点お伺いをいたします。　１点目は，国際交流についてであります。今日，海外への渡航者や，逆に日本で生活をする外国人も急速にふえ始め，国営ひたち海浜公園や東京オリンピックにより外国人観光客の増加が見込まれるように，ますます外国人の国際化の進展は貿易や人の移行に見られるように，国境を越えた交流の規模が飛躍的に増大しているわけであります。本市においても，外国人就労者もふえ，外国人との交流事業も今まで以上に拡大していく必要があるのではないかと思います。現在，国際交流協会を中心としたさまざまな交流の場を提供していただき，諸外国の方々と自分の地域とのつながりを実感することができると思います。　そこで，１問目は，将来的に本市としてさらなる友好親善や産業経済の活性化につなげる意味も含めて，今後の異文化交流の対応についてご所見をお伺いいたします。　２点目は，旧那珂港第二高等学校についてであります。これまで旧那珂港第二高等学校は，磯崎小学校，那珂湊中学校，那珂湊第三小学校と，改築工事の代替校舎として利用されてきました。３０年度から新たにこの地を利活用するため，本格的に地元の地域住民を中心に利活用について協議，検討されてきました。　そこで，１問目はこの利活用プランの内容についてお伺いいたします。２問目は，本市として，将来的にこの旧那珂港第二高等学校はどのような跡地利用をお考えなのか，ご所見をお伺いします。　３点目は，本市の将来を担う若い世代の人材育成についてであります。　昨年，大成女子高等学校の生徒が，ほしいもを使用したお土産商品を発表しました。考案したのは探究部地域デザイン班の生徒たちで，キャリア教育の一環として，国内屈指の生産を誇る茨城県産のほしいもに着目した商品の開発であります。さらに，将来，地域に貢献できる人材の育成を目指す選択事業も導入し，将来を担う若い世代の人材育成に取り組まれております。　そこで１問目は，本市においても，地方創生推進交付金を活用しての若者の地域への愛着心の醸成や，将来起業して地元のにぎわいを支えるような人づくりを狙いに，高校生による地域活性化プロジェクトに取り組んでおられますが，このプロジェクトの概要についてお伺いいたします。２問目は，３０年度にはさらに商品開発や販売等の実践を通じたビジネスモデルの構築事業に取り組むとのことですが，この事業に期待するものをお伺いいたします。　４点目は，奨学金についてであります。　近年，国内の経済情勢において，家庭の世帯収入は減少する一方，大学等の授業料が上昇し，低所得者における高等学校にかかる費用負担の重さが指摘され，奨学金や授業料免除などの経済的支援を必要とする学生が増加しております。そこで，このたび，本市においては，奨学資金貸与条例を一部改正し，専修学校専門課程の在学生を加えることは，高等教育を希望する若者には大きな後押しになると思われ，評価したいと思います。　そこで１問目は，専修学校専門課程とは具体的にどこまでの範囲なのか，お伺いいたします。　次に２問目として，奨学金返還支援事業について質問いたします。人材確保や定住・定職の促進を図るため，奨学資金の貸与を受けて大学等を卒業し，市内の中小企業に就職している方または就業見込みの方を対象に奨学資金返金の一部を支援するとのことですが，対象職種はどのような職種なのか，この事業の概要も含めてお伺いいたします。　３問目は，対象者に対しどのような周知方法をお考えなのか，お伺いいたします。　５点目は，広域行政についてであります。現在，本市は，東海村と広域斎場，公共下水道事業並びに新清掃センターの共同運営や，消防・救急の広域体制を推進しているところでありますが，住民の活動範囲は行政区域を越え，生活圏を共有しているのが現状であります。そのため，行政課題の諸問題も共有するところが多く，今後，広域的な協力体制のさらなる構築を進めていくべきと思います。　そこで質問いたします。今後も引き続き，東海村とも広域組織体制づくりを推進するに当たり，茨城県を地域定住自立圏の広域事業も推進する中で，改めて東海村との広域の考えについてお伺いいたします。　以上をもちまして，１回目の質問を終わります。 ○清水立雄　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　薄井議員の代表質問，広域行政についてのご質問にお答えいたします。　生活圏等を共有する東海村との広域連携につきましては，ひたちなか地区開発を契機とする２市１村の合併構想が原点でありまして，平成６年１１月の勝田市と那珂湊市の合併によるひたちなか市の誕生は，その先行合併と位置づけられているものであります。また，これまでの市村の経緯としましては，ご質問にもありましたが，昭和５７年に那珂湊・勝田・東海広域事務組合を設立し，広域斎場の運営，ひたちなか地区の公共下水道整備を共同で実施するとともに，ひたちなか市になってからは，平成２４年４月に消防救急業務及びごみの共同処理を開始するなど，両市村の住民生活に密着したサービスの向上に向けては連携を着実に強化してまいりました。　一方，お尋ねの県央地域定住自立圏は，東海村を含む９市町村で構成されております。その中で，水戸日赤病院の医師確保対策など，本市の住民サービス向上に資するテーマをその都度選択し，特別交付税措置を活用しながら，関係する市町村と連携して事業に取り組んでいるものであります。その意味で，２市１村の合併構想を背景とした東海村との広域連携とは，その性格も成り立ちも異なるものであります。　東海村との広域連携は，原子力安全対策の推進をはじめ，整備が着々と進む茨城港常陸那珂港区の利用促進や，その後背地となるひたちなか地区の土地利用など，多くの共通課題を有しておりまして，今後ますます連携の必要性が高まるものと考えております。　施政方針でも申し述べさせていただいておりますが，引き続き２市１村の先行合併の経緯を十分に踏まえ，合併機運の醸成等に努めてまいりたいと考えております。　そのほかのご質問については，担当部長等から答弁を申し上げます。 ○清水立雄　議長　　金子利美総務部長。　　　　　　　　　〔金子利美総務部長登壇〕 ◎金子利美　総務部長　　１項目めの１点目，平成３０年度の予算編成の特徴についてお答えいたします。　全体的には，さきに市長が施政方針の中で申し上げたところでございますけれども，歳入については，ご質問にもありましたとおり，市税は増収が見込まれたものの，臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税については大幅な減となったことにより，財政調整基金や市債管理基金からの繰り入れが過去最大規模となったことが特徴となってございます。　一方，歳出においては，増大する社会保障関連経費へ対応するとともに，防災対策や福祉医療の充実，子育て支援と教育の充実などの主要政策や重点事業に引き続き取り組むこととしたことに加え，市民協働事業となる旧県立那珂港第二高等学校跡地利活用事業，若い世代への支援の充実を図るため，国の地方創生推進交付金を活用した高校生による地域活性化プロジェクト，奨学金の貸し付け対象範囲の拡大等，入学準備金貸付金の創設，市内就職者を対象とした返済支援制度などの新規事業を予算化したことが特徴となっております。 ○清水立雄　議長　　稲田修一経済環境部長。　　　　　　　　　〔稲田修一経済環境部長登壇〕 ◎稲田修一　経済環境部長　　２項目めの１点目，津波・高潮に対する防潮堤の整備についてでありますが，この事業は，平成２８年３月に改定された茨城沿岸海岸保全基本計画に基づき，沿岸部の防潮堤や護岸の整備を県が実施しているものであります。　防潮堤の整備に対する本市の考え方についてでありますが，これまでに市関係各課や県担当部署と協議，調整を行うとともに，漁港利用者や地元住民を対象とした説明会を開催してきたところであります。説明会では，漁港施設等への車両進入時の利便性を考慮することや，地元住民や観光客が利用する乗り越え階段を設置すること，津波の不安を解消するため，早期に完成させることなどの意見が出されております。市としましては，これらの意見，要望等にも十分配慮した防潮堤整備が必要であると考えております。　次に，年次計画についてでありますが，この事業は本市沿岸部の漁港区域及び阿字ヶ浦海岸部のうち，海抜約６メートル以下の区間を防護の対象エリアとして計画されております。那珂湊漁港のおさかな市場前の県営駐車場部分については本年２月末から工事が始まっており，平磯海水浴場から平磯海岸公園の一部区間については本年３月末に着工予定であり，どちらの工事も２０２０年度の完成予定となっております。　また，阿字ヶ浦海水浴場の南側部分については今年度完了したところであり，阿字ヶ浦漁港区域については，県道水戸那珂湊線の拡幅工事と一体的に整備することから，現在，地元関係者と設計の内容について調整を行っているところであります。　次に，３項目めの１点目，工業についての１問目，産業活性化コーディネーターによる企業訪問の活動状況と成果についてお答えします。　５名のコーディネーターによる今年度の企業訪問数は，２月末時点で延べ１,７２９社となっており，経営力向上や人材の確保，育成，資金調達，販路拡大など，多岐にわたる相談に対応しているところです。　今年度の主な成果としては，新製品等開発補助事業で採択を受けた６者に支援を行い，ほしいもを活用したプリンやかりんとう，機械加工を制御する事務等の工業用製品が開発されており，既に販売実績が上がっている事例もございます。また，ビジネスマッチング支援補助事業では１６者が活用し，展示会へ出展した結果，３者が受注を獲得し，新たな販路開拓に成果が出ているところです。　次に，なかネットワークシステムの事業内容と期待されるものについてお答えします。　なかネットワークシステムは，企業をはじめ，茨城大学，茨城高専，テクノセンター，工業技術センターなど，現在６４団体で構成されており，ビジネス交流会や技術勉強会などを開催し，企業間の情報交流や先端技術の導入を推進しております。また，茨城高専や産業技術短期大学校において会社説明会を開催し，企業の人材確保を支援するなど，産学官連携による地域産業の発展に貢献しております。　次に，２点目の商業のプレミアム付き商品券の今年度の販売実績についてお答えします。　この事業は，商工会議所が発行するプレミアム付き商品券について，その割り増し分及び事務経費の一部を補助する事業であります。実績といたしましては，割り増し分１０％を含む５億５０万円分，４万５,５００セットを販売いたしました。地元商店街の効果につきましては，地元商店がワンコイン・ツーコイン祭り等の企画を実施し，みずからの店舗をＰＲしようとさまざまな工夫を凝らし，この事業の有効活用を図っております。本市といたしましても，商業の活性化に寄与している事業であると考えております。　次に，本事業の課題についてでありますが，さまざまな事情で販売当日に店舗に長時間並ぶことが難しい市民にも購入できる機会をふやすため，今年度は小学生以下の子どもを持つ家庭，または６５歳以上の方を対象とし，往復はがきによる事前申し込みを実施しましたところ，１億１０万円分に当たります９,１００セットの申し込み上限に対し，１.５倍の応募をいただきました。当選された方は，当選はがきを持って２週間の間に商品券を購入することができるものでありまして，高齢者や小さな子どもを持つ家庭の購入機会をふやす手段として有効であったと考えております。　次に，３点目の農業についての「ふくまる」栽培グループに対する補助の概要と地産地消として学校給食への取り組みについてお答えいたします。　「ふくまる」は，茨城の気候に合わせた県のオリジナル品種として平成２５年から栽培されたお米であります。本市では，平成２７年度に稲作経営の安定化を図ることを目的として，認定農業者の会が良質米「ふくまる」栽培研究部会を組織し，本市の水田が「ふくまる」の栽培に適しているか，調査，研究するための実証栽培を実施しました。平成２８年度は，県が「ふくまる」のトップブランドとして位置づけした「特栽・特選ふくまる」の栽培に部会員１名が，平成２９年度には部会員３名が取り組み，県内で唯一成功したところであります。　特栽・特選を生産するためには，減農薬，減化学肥料で栽培に取り組む特栽と，米の大きさをそろえるふるい目２ミリメートル以上の選別と，味を追求するため玄米タンパク質含量６.５％以下という特選の２つの基準をクリアすることになりますが，これらをクリアするためには，一般的な栽培と異なる技術や資機材が必要となります。このことから，平成３０年度においては，生産者の負担を軽減し，生産の拡大を図ることを目的に，特栽・特選の生産に必要な資機材導入等に対する補助を検討しております。　次に，「ふくまる」を，将来，地産地消として学校給食で利用してはとのご質問でありますが，現在，本市の生産者が取り組んでいる「特栽・特選ふくまる」につきましては，まだ生産量が少ないことから，県の販売戦略のもと，トップブランドとしてＪＡを通じ，情報発信力の高い首都圏の有名米穀専門店を中心に販売し，ブランドイメージの定着を図っているところであり，まずはその定着を目指し，県，ＪＡなど関係機関と連携を図りながら振興に努めてまいります。　４点目の，本年度の新規漁業就業者研修の受講者の実績につきましては，４名の研修希望があり，船引き網でのシラス漁と底引き網漁をそれぞれ２名が体験しております。　底引き網漁を体験した２名につきましては，漁業への就業を積極的に希望していることから，那珂湊漁港が平成３０年度より国の助成金を活用して取り組む新規漁業就業者確保事業を活用し，就業につなげるとともに，他の２名についても就業につながるよう情報提供を行ってまいります。　次に，魚食普及活動実行委員会の構成メンバーとこれまでの取り組みについてでありますが，実行委員会は昨年の５月に設立し，ひたちなか商工会議所の鈴木会頭を委員長，永盛副市長を副委員長として，水産業関係団体はじめ，ＪＡ，観光協会，海洋高校，料理研究家等の学識経験者など１４名の委員で構成されております。　これまでの取り組みについてですが，昨年８月に東京海洋大学名誉博士のさかなクンを講師に招き魚食普及講演会を開催したほか，市内小学校２校での地魚料理教室の開催，大型スーパーや那珂湊地区の料飲業組合，おさかな市場各店舗へ啓発用ののぼり旗やチラシを配布しております。　また，市役所の関係部署でも魚食推進の取り組みが進められており，１０月１０日の「トトの日」には，市内公立保育所の給食のメニューにカジキの生地焼きが提供されております。先月には商工会議所から地魚を取り扱う飲食店や店舗を紹介したポケット判パンフレットが発行されるなど，今後も市民の皆様に魚食の普及を通した日本の伝統的食文化と魚食の重要性を理解していただく取り組みを推進し，地魚の消費拡大につなげてまいりたいと考えております。　次に，５点目の観光についてお答えします。　平成２９年度に開設した観光案内所の状況につきましては，時期によって案内所利用者数の変動が大きく，利用者の約３割が外国人であり，バスの乗り場料金や，食，お土産に関する問い合わせが多くありました。また，観光客の傾向としては，バス乗り場での待ち時間等にｗｉｎ－ｗｉｎビル周辺に滞留している姿が目立ちました。これらを踏まえ，平成３０年度はｗｉｎ－ｗｉｎビル１階のコミュニティギャラリー内の一角において観光案内所を開設します。本年度と同様，土曜，日曜，祝日及び春と秋の観光シーズンの平日を含め年間合計１５１日間，案内スタッフを配置し，観光協会，まちづくり株式会社や商工会議所等と連携しながら，きめ細やかな案内を実施してまいります。　あわせて，観光客の動線や需要などについての情報収集，分析を継続し，今後の観光案内所の機能向上に役立てていくとともに，将来的な勝田駅前での観光案内所のあり方について，ＪＲをはじめとする関係機関と協議，検討してまいります。　次に，６項目めの４点目，ゴミの減量化・再資源化の推進についてのレジ袋の有料化に伴うマイバッグ運動の現状と成果についてお答えします。　本市のマイバッグ運動は，ごみの排出抑制を目的として，平成２０２０年２月に市内のスーパーや小売店など８事業所１９店舗で始まり，現在は１３事業所３１店舗に拡大し実施されているところであります。市民の生活においても，マイバッグを持参して買い物する姿は自然な光景となりました。　協力店からの報告によりますと，平成２９年９月のレジ袋平均辞退率は８６.９％であり，過去５年間の平均辞退率も８６％台で推移していることから，ごみの排出量の抑制につながっているものと考えております。　次に２つ目，家庭などから出た廃食用油の回収の現状とその活用についてお答えします。　平成２０年１０月より始まった廃食用油回収事業では，ごみの減量化及び資源の有効利用を目的として，家庭などから排出される廃食用油を回収し，バイオディーゼル燃料化することで，本市の公用車等の軽油の代替燃料として利活用するものであります。平成２８年度の廃食用油の回収実績は約３万２,０００リットルとなっております。毎年３万リットル前後で推移しており，これまでに回収された総量は約２９万リットルとなっております。　平成２７年度までは，回収した廃食用油の全量をＢＤＦ化しておりましたが，適合車両の減少により，平成２８年度からは公用車等の使用量に見合った分量のみ精製しており，余剰分の廃食用油につきましては，環境負荷の低減を目的に，軽油や重油の代替燃料に精製できる事業者に売り払いを実施しております。　廃食用油回収事業は，市民のごみ減量意識の向上並びに資源循環型のまちづくりに資することから，今後も引き続き推進してまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　村上剛久水道事業管理者。　　　　　　　　　〔村上剛久水道事業管理者登壇〕 ◎村上剛久　水道事業管理者　　２項目めの２点目，水道事業についてのうち，上坪浄水場の更新工事の進捗状況についてお答えいたします。　更新工事につきましては，平成２９年７月に造成工事が完了し，９月からは水道水を送るための配水池建設工事に着手いたしました。平成３０年度，西暦２０１８年度は沈殿池やろ過池，管理棟など，浄水場の根幹となる主要施設の建設工事に着手いたします。さらに，これら土木建築物の内部に設置する電気機械設備工事につきましても，あわせて発注をしてまいります。　これらの工事は，２０２０年度末までの３カ年を予定しております。完成後の２０２１年度には，安全な水質と安定供給を確保するための総合試運転を実施し，新浄水場への切りかえを行ってまいります。　次に，管路の総延長と今後の計画についてお答えいたします。　本市の平成２８年度末における総管路延長は約９１２キロメートルであります。そのうち法定耐用年数４０年を超えている管路延長は約１０６キロメートルであり，総管路延長の１１.６％となっております。現在の管路更新工事は，耐震性能の劣る塩化ビニール管や漏水が多発している地域の配水管を優先してダクタイル鋳鉄管に布設がえをしており，毎年約４億円の工事費で，年間延べ約７キロメートルずつ布設がえをしております。　今後は，昭和５０年代の人口増加による事業拡張期に布設した配水管が大量に更新時期を迎えますので，管路更新のスピードアップが必要となってまいります。このことから，計画的に管路更新を進めるため，平成２９年度は市内全域の管路の老朽度や耐震性など，さまざまな観点から分析する管網解析業務を実施いたしました。この解析結果をもとに，平成３０年度には中長期的な財政をもとに，管路更新計画を策定いたします。　今後は，この管路更新計画に基づき，上坪浄水場更新工事が完了する２０２１年度以降，管路更新事業のスピードアップを図ってまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕

◎高田晃一　福祉部長　　２項目の３点目，安定ヨウ素剤の事前配布についてですが，これまでの配布状況につきましては，平成２８年度から全市民を対象に，市医師会及び薬剤師会のご協力をいただき，身近な地域の薬局で受け取れる薬局配布方式により配布をしております。また，昨年８月からは，３歳未満児を対象としたゼリー剤の配布を薬局及び各保健センターで実施している１歳６カ月児健康診査会場にて行うとともに，会場に来所したその家族などに対する配布も行っております。　本年２月末現在の配布率につきましては，丸剤については３万８,０７９人に配布し，配布率は２３.９％，ゼリー剤については１,７１８人に配布し，３８.４％となっております。　今後の周知方法についてですが，できるだけ多くの方に受け取っていただくよう，引き続き市報やホームページ，１歳６カ月児健康診査を利用した周知に努めるとともに，新たに導入する子育てアプリによる情報の配信を行っていきたいと考えております。　なお，配布方法につきましては，引き続き市医師会及び薬剤師会のご協力のもと，薬局での配布と１歳６カ月児健康診査会場での配布会を継続しながら，配布率の向上に努めていきたいと考えております。　次に，４項目めの１点目，高齢者福祉の在宅医療・介護連携推進センターにつきましては，在宅医療と介護の連携を推進するため，平成２７年度施行の改正介護保険法により，平成３０年度には全ての市町村で設置することとされております。　本市におきましては，市医師会の協力のもと，本年５月に市医師会事務局内に市と市医師会が共同で連携推進センターを開設する予定であります。市と市医師会との緊密な連携のもと，将来的には切れ目ない在宅医療・介護連携を推進する拠点となることを目指していきたいと考えております。　連携推進センターの役割につきましては，医療・介護関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談などを受け付け，情報提供や連携調整などによる支援を行うことであります。そのため，医療と介護に関する専門知識を有する看護師２名をコーディネーターとして配置し，在宅医療・介護連携の推進に積極的に取り組んでまいります。　次に，２点目の認知症の施策についてですが，平成２７年度より市内４カ所のおとしより相談センターに医療・介護の専門職である認知症地域支援推進員を配置し，認知症に関する相談支援を行っており，今年度，各おとしより相談センターに寄せられた認知症に関する相談件数は１月末現在で８３６件となっております。さらに，平成２８年度には，この推進員と市の保健師及びひたちなか総合病院の認知症専門医で構成する認知症初期集中支援チームを結成し，家族などがその対応に苦慮しているケースなどに対応しております。今年度は７１件についてチームが積極的に関与し，６カ月間集中的に支援を行ったことで，全てのケースで専門病院への受診や介護サービスへの利用などにつなげることができました。　今後，さらに認知症高齢者の増加が見込まれる中，近年はひとり暮らしの認知症高齢者もふえてきていることから，民生委員や自治会など，近隣の住民をはじめ，医療や介護の関係機関と積極的に連携を図りながら，できるだけ長く住み慣れた自宅などで安心して生活していけるよう支援をしてまいります。　次に，２点目，一般介護予防事業の元気アップサポーターについてですが，元気アップサポーターの養成につきましては，市が委嘱しております保健推進員に元気アップ体操の習得のほか，栄養，歯の健康，生活習慣病予防などについて学ぶため，全６回の元気アップサポーター育成コースを受講していただいております。本年度は新たに１３名が加わり，現在１４６名の元気アップサポーターが３６自治会で開催している「ときめき元気塾」や，自治会に加入していない方や，元気アップサポーターのいない自治会の方を対象に，各保健センターで行う元気アップ体操教室において指導していただいております。　次に，元気アップサポーターに期待することですが，「ときめき元気塾」は元気アップ体操により筋力や柔軟性を高める目的のみでなく，近くに通える場があることで，居場所づくり，仲間づくりの場となり，住民同士のつながりの強化にも役立っていることから，地区の高齢者に参加を呼びかけたり，休みがちな参加者に声をかけたりするなど，地区の高齢者の閉じこもり予防を含めた介護予防のリーダーとしての活躍を期待しております。　元気アップ体操以外の取り組みにつきましては，現在，各「ときめき元気塾」において，ウオーキングやレクリエーション，脳トレなど，元気アップサポーターが学習した内容を地区の実情に合わせて取り入れ，参加者が楽しんで通えるよう工夫をしております。　今後も日ごろから元気アップサポーターや「ときめき元気塾」を指導している茨城大学と連携を図るとともに，参加者の声を聞きながら，介護予防につながる新たな取り組みについて検討をしてまいります。　次に，３点目の地域医療の充実についてですが，市では，本市の中核病院であるひたちなか総合病院が筑波大学附属病院と締結している社会連携講座の設置による高度専門医の確保に対し，平成２３年度より財政支援を行っております。　これまでの実績としましては，開設時の平成２３年度には，呼吸器内科，消化器内科，消化器外科，リウマチ膠原病科の４科４名，２５年度には神経内科医が１名増の５科５名，２８年度からはさらに神経内科医が１名ふえ，５科６名の専門医が指導教官としてひたちなか総合病院に配置され，診療と２０名の研修医の指導に当たっております。　これらの専門医が配置されたことにより，市民にとりまして，身近なところで高度な検査や治療が受けられるほか，ひたちなか総合病院とかかりつけ医との紹介などによる連携がふえるなど，地域医療の推進が図られているものと考えております。　現在，筑波大学附属病院からの医師確保につきましては大変厳しくなっておりますが，慢性的な医師不足への対応や，地域包括ケアシステムの構築のために，社会連携講座の拡充によるさらなる医師確保が必要であると考えております。　今後とも，ひたちなか総合病院を通し，筑波大学附属病院に対して新たな科目の医師確保や増員などについて要望しながら，ひたちなか総合病院を中心とした地域医療体制の充実に努めてまいります。　次に，５項目めの１点目，子育て支援センター「ふぁみりこ」につきましては，昨年１０月のオープン以来，本年２月末日までに約６,８００人の親子が利用登録を済ませており，当初の想定を上回り，延べ２万人，１日当たり平均１６０人を超える方々にご利用いただいております。市外の方が約２５％を占めるなど，市域を超えて利用されております。　このような中，本市の子育てを取り巻く環境においては，少子化の進展，各家族化やライフスタイルの変化などにより，家族や地域の絆が薄れ，子育てにおいて悩みを抱えたまま孤立する親子が増加しているものと認識しております。　これらの状況を踏まえ，「ふぁみりこ」においては，一時預かり事業，育児相談，どならない子育て練習法などの子育てに係る講座を実施するなど，子育てに係る不安，負担感を少しでも軽減するための取り組みを進めております。　今後は，誰もが利用しやすい子育て支援センターであることを基本としながら，子育てに不安を抱える方に寄り添い，相談や助言を行うとともに，必要な支援につなげていく機能の充実に向けて，センターに配置される保育士を利用者への支援を担う子育て支援コーディネーターとして新たに位置づけるなど，取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２項目めの４点目の消防団についてお答えいたします。　本市消防団条例における定数は４００人で，３月１日現在では３８３人となっております。ここ１０年はおおむね３８０人台で推移しておりますが，引き続き定数の確保を目指しているところであります。　消防団員の確保の取り組みにつきましては，消防団広報紙の発行，市報及び市ホームページなどの広報活動をはじめ，現職団員が知人に入団を呼びかけたり，退職する消防団員がみずから新入団員を確保するなどしております。また，ＰＲ活動として，各自治体単位で実施する防災訓練や地域のお祭り，ＰＴＡ活動や子ども会事業の警備に当たるなど，消防団員が地域の事業に積極的に参加し，消防団活動の周知に努めております。ほかにも，消防団と消防団を支える地元の後援会が連携して，新たな消防団員の勧誘を行っております。今後も，本市といたしましては，引き続き消防団員確保の取り組みを推進してまいります。　２項目めの５点目，交通安全対策についてお答えします。　高齢者運転免許自主返納支援事業は，自主的に運転免許を返納された６５歳以上の方に対し，市内を走るスマイルあおぞらバスの無料乗車パスを交付しております。期限は，運転免許を取得されていなかった方との公平性を保つために，１年間と限定しているところであります。平成２３年４月の制度開始以降，現在までに１,１２１名の方が制度を利用しております。　次に，この支援制度のほかに検討している対策についてですが，当面は現行制度を継続してまいりたいと考えておりますが，他自治体で実施されている方策なども参考にしながら，公共交通のあり方等も含め，高齢化社会に対応した支援策を検討してまいりたいと考えております。　また，他の支援策としまして，本年３月１日より，茨城県による高齢運転者運転免許自主返納サポート事業が開始されました。こちらは，県内の協賛店に運転経歴証明書を提出することで，店舗ごとに特色のあるサービスを受けられる内容となっておりますので，市の支援事業とあわせて周知，啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に，自主返納支援制度利用者を対象としたアンケートにつきましては，昨年１０月に平成２８年の制度利用者１７４名を対象に実施し，うち１２６名から回答があり，「買い物や通院することに不便を感じている」，「あおぞらバスの乗り方を知るよい機会となった」などのご意見をいただきました。また，免許返納の一番の理由としましては，「自分の運転技術に自信がなくなった」となっております。　このアンケート結果を踏まえ，高齢者向けの交通安全研修会を実施しておりますが，高齢者の事故特性は誤発進や誤動作による事故が多いことから，身体能力低下の気づきを得られるような研修会などの開催に向けて，関係事業者と連携した取り組みを協議してまいりたいというふうに考えております。　４項目めの４点目，スポーツの振興についてお答えします。　初めに，勝田全国マラソンのエントリー数が減少している現象についてでありますが，十数年前に１万人を割っていた申込者数は，大会開催日の変更や健康志向の高まりなどにより，平成１７年から増加に転じ，平成２７年には２万４,０００人を超える状況となっております。　しかしながら，ランナーの安全確保の観点から，２年前から募集定員を設定した中で，隣接の水戸市をはじめ，近隣でのマラソン大会がふえるなど，本大会を取り巻く環境の変化がエントリー数の減少に少なからずつながっているのではないかと考えているところです。　また，７０回，８０回大会を見据えて勝田全国マラソンが目指すものは何かとのお尋ねにつきましては，このたび発行した「勝田全国マラソン大会のすべて」という本でも紹介しておりますが，多くの市民がボランティアとして本大会の運営に関わるとともに，さまざまなおもてなしにより，ランナーとの交流を何十年と続けていることが市や市民にとって大きな誇りであり，財産であると認識しております。　今後も，市民の皆様が大会運営にかかわり，ランナーとの交流を一層深めていただくことが，大会を継続していく大きな力になるものと考えております。　次に，いきいき茨城ゆめ国体のリハーサル大会の概要についてお答えいたします。　大会日程につきましては，競泳を皮切りに，平成３０年５月２６日，２７日にいきいき茨城ゆめカップ，６月２４日に日本シンクロナイズドスイミングチャレンジカップ関東大会予選，６月３０日，７月１日に第４８回関東選手権飛込競技大会を笠松運動公園屋内水泳プールで開催し，８月２４日から２６日までの３日間，第９１回関東陸上競技選手権大会を笠松運動公園陸上競技場，８月２５日，２６日には第７３回国民体育大会関東ブロック大会バレーボール競技を市総合運動公園総合体育館で，また，１０月２０日，２１日には第５４回全国社会人サッカー選手権大会を開催して開催いたします。　次に，市民ボランティア募集方法と役割についてお答えいたします。　国体運営には多くの市民ボランティアのご協力が不可欠であり，全国から訪れる選手，監督等をおもてなしの心でお迎えすることを目的として，１,０００名程度の募集を開始しております。募集方法につきましては，リーフレットを各体育施設及び各コミュニティセンターに設置し，広く募集を行っていきます。また，役割につきましては，各競技会場での受付，案内や会場内の環境美化，駐車場での交通整理等を行う運営ボランティアと，大会広報啓発活動等を行う広報ボランティアがあります。　次に，現時点での課題についてお答えいたします。　選手，監督，大会関係者及び一般観覧者の宿泊先の確保が懸念されているところであります。本市の開催競技にかかわる宿泊者数の１日当たりの最大宿泊者数は３,４００人と見込んでおり，茨城県が設置した合同配宿センターと連携を図り，準備を進めてまいります。　次に，７項目めの１点目，国際交流についてお答えいたします。　市における国際交流につきましては，ひたちなか市国際交流協会と連携し，多文化共生社会の実現を目指して，さまざまな事業を展開しております。連携する国際交流協会は設立から８年を迎え，国際交流文化祭等の交流イベントの実施や，茨城高専と連携し，市内の小学生と地域に住む外国人との交流活動など，国際理解の場を提供しています。また，国際交流ひろばや日本語教室の定期的な開催を通して，市内で暮らす外国人が日ごろから安心して暮らせるよう，サポート事業にも取り組んでおります。　平成２９年１０月には，国際交流協会の運営充実のため，新たに開館した子育て支援・多世代交流施設内に国際交流協会事務局を開設しております。協会の拠点が整備されたことにより，協会活動がしやすくなり，新たな事業に向けた協議も積極的に行われております。また，外国人からの直接の相談や問い合わせも多くなり，イベントの情報提供や生活支援の充実にもつながっております。　今後も引き続き国際交流協会と連携しながら，国際交流イベントや多文化共生講座など，さまざまな事業を通して日本人と外国人がお互いに理解し，ともに生きる社会の実現を目指して国際交流の推進に取り組んでまいります。 ○清水立雄　議長　　根本宣好教育次長。　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　５項目めの，子育て支援と教育の充実についての２点目，小中一貫校のこれまでの協議経過と今後の年次計画についてお答えいたします。　統合校の施設整備，学校運営等について総合的に検討等を行うため，庁内に設置した統合校整備等推進委員会の中に５つの検討部会を設けております。学校運営等検討部会と校名等検討部会では統合対象校の教職員の代表者と協議を進めており，通学等検討部会では保護者の代表者，教職員とあわせ，ひたちなか海浜鉄道等にも参画していただいております。　今年度は施設整備等検討部会において自治会やコミュニティー，保護者の代表者，教職員と協議を行い，校舎などの基本設計をまとめたところでございます。来年度には実施設計と用地取得を進め，２０１９年度から２０年度にかけて，校舎等の建設，新駅周辺の整備を実施してまいります。　次に，統合校周辺の市道整備計画につきましては，通学等検討部会で検討を重ね，新駅から統合校に至る湊北部２２６号線のほか，学校四方を取り囲む４路線の幅員を広げ，新たに歩道を整備することとしております。このうち，多くの児童生徒が利用する２２６号線については，歩道幅員を３.５メートルとする計画でございます。　今後も学校や保護者，地域の方々と十分に協議を重ね，皆様に愛され，地域に誇れる学校づくりを進めてまいります。　次に，４点目，放課後児童クラブについてお答えいたします。　放課後児童支援員の質の向上を図るため，放課後児童支援員認定資格研修を順次受講させており，嘱託職員の支援員６７名中，この資格を持つ支援員は５３名おります。研修は４日間で，延べ２４時間の講義を受講して，子どもの特性を理解するための基礎知識や育成支援に必要な知識，技能などを修得しております。認定資格を取得した支援員は，学童クラブが子どもたちにとって安心して過ごせる生活の場，遊びの場になるよう努めております。また，支援員は児童たちの安全に細心の注意を払うとともに，読み聞かせや季節ごとのお楽しみ会などのイベントを自主的に実施して，学童クラブ運営の充実を図っております。　利用料金につきましては，国では放課後児童対策事業実施要綱において，学童クラブに係る総事業費を国，県及び市が６分の１ずつ負担し，保護者の負担を２分の１とする基準を示しております。しかし，本市においては，保護者の負担を軽減するため，総事業費から国，県の負担分は変えず，保護者と市の負担分を折半するものといたしました。したがいまして，保護者の負担は３分の１となります。　以上のことから，平成２９年度の総事業費をもとに算定した結果，利用金額を月２,０００円とし，８月は４,０００円といたします。実施時期は，１０月からを予定しております。また，経済的に負担が困難な生活保護世帯や就学援助受給世帯に対しては，減免制度を設けて負担の軽減を図ってまいります。　次に，５点目の中央図書館についての１番目，建てかえ検討の経緯についてお答えいたします。　中央図書館は開館から４３年が経過し，老朽化が進み，施設の規模や機能において利用者の要望に応えることが難しくなってきております。このようなことから，平成２８年７月，市役所内に新中央図書館整備検討委員会を設置して，建てかえの検討を始めました。本年度は，図書館の建設や運営に関する専門機関の助言を受けながら，総合的に調査，検討を行っております。　２番目の検討する中での論点につきましては，近年では滞在性を重視したゆとりある図書館がふえていることや，多様化する市民ニーズに対応した十分な量の蔵書の提供が求められていることなどを踏まえ，蔵書冊数や施設の規模，整備方針，設置場所等について検討をしてまいりました。また，平成３０年度には，設置場所や規模，機能，管理運営方針などに関する整備基本計画を策定してまいります。　３番目の今後のあり方につきましては，新中央図書館では，子育て世帯への支援や高齢者の生きがいづくりなど，各世代に対応したサービスの充実に努めてまいります。市民が気軽に集い，豊かな時間を過ごせる魅力あふれる施設となるよう，今後も検討を進めてまいります。　続きまして，７項目めの４点目，奨学資金についてお答えいたします。　１問目の奨学金貸与の対象に加える専修学校専門課程につきましては，いわゆる専門学校と呼ばれる学校の中で，修業年限が２年以上，修了時に専門士の称号が付与される課程を対象としております。　２問目の奨学金返還支援事業の対象職種につきましては，保育士や看護師，介護福祉士など，医療・福祉分野に関連する職種であります。その他，市内において中小企業に正規雇用として就業している方，または起業した方や農業水産業等の第１次産業に従事し，１年以上継続している方を対象としております。　本事業は，将来にわたり本市を支える人材の確保と若者の定住促進を目的として，奨学金の貸与を受けて大学等を卒業した後，市内に居住し，就業しながら奨学金の返還を行っている方を対象としております。申請の前年度に返還した奨学金の額の２分の１，上限１０万円を最大８年間助成しようとするものでございます。　３問目の本事業の周知方法につきましては，市報や市ホームページをはじめ，商工会議所及び医療・福祉分野の事業所や大学等を通じ，広く対象者へ周知できるよう努めてまいります。 ○清水立雄　議長　　本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめこれを延長します。　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　３点目の不登校児童・生徒への対応についてお答えいたします。　１番目の適応指導教室「いちょう広場」についてでございますが，不登校児童生徒が学校生活への復帰を目指すことを目的として，集団への適応力を養い，社会的自立を促す取り組みをしております。現在６名の教育相談員を配置し，通所している１６名の児童生徒に根気強くかかわりながら，カウンセリングや体験活動を通して学校復帰を目指す支援を行っております。　２番目のいじめ・不登校相談センターについてでございますが，市教育研究所の教育相談員に加えて，臨床心理士の資格を持つ２名のカウンセリングアドバイザーを配置し，いじめや不登校等の相談に対応しております。本人や保護者に対し，専門的見地から助言を行い，問題の早期対応を図っております。　３番目の絆サポーターについてでございますが，現在，那珂湊中学校に２名のサポーターを配置しており，学区内の小学校３校を含め，相談対応や家庭訪問を実施することで，不登校の未然防止と早期対応を図っているところでございます。 ○清水立雄　議長　　小倉　健企画部長。　　　　　　　　　〔小倉　健企画部長登壇〕 ◎小倉健　企画部長　　６項目めの１点目，ひたちなか地区に関するご質問にお答えいたします。　ひたちなかインフォメーションセンターは，ひたちなか地区の開発の経緯や現況等を周知，発信するとともに，土地利用や港湾利用を一層促進するために東海村とともに運営しており，現在はひたちなか市役所内に嘱託職員１名を配置しております。　今年度の実績につきましては，平成３０年２月末時点で，電話での問い合わせ対応が２５８件，視察受け入れが２０１件で，３,７５１名の視察を受け入れており，自治会，学校をはじめとする地域住民や県内外の企業，団体の方々に，ひたちなか地区を案内しております。　当センターは，平成３０年度より茨城ポートオーソリティ内に移転することとしております。より現地に近いひたちなか地区内に設置することにより，一層効果的な案内業務が可能となり，新たな企業の進出や港湾利用の促進につながるものと考えております。　次に，新光町４６番に係る国からの管理受託につきましては，平成２６年度から２年ごとの契約更新を行っており，現契約の契約期間は平成３０年３月末までとなっております。このため，現在，平成３０年度から２年間の契約更新手続を進めております。新光町４６番につきましては，全体面積約４０ヘクタールのうち，これまでに整備を行った約１２ヘクタールについて，市行事やイベントの会場のほか，総合運動公園等の臨時駐車場として利用しております。　また，芝生化を行ったスポーツ広場及び多目的広場の一部については，サッカー，ラグビーをはじめとする子どもたちのスポーツ活動や，自治会等によるグラウンドゴルフの場などとして活用されております。　今後につきましては，当面，現在の土地利用を継続してまいりたいと考えております。　次に，２点目の，茨城港常陸那珂港区についてお答えいたします。　中央埠頭地区の新たな水深１２メートル岸壁の整備計画につきましては，次年度以降に予定されていたケーソンの製作や据えつけについて，重要港湾茨城港の緊急防災・減災対策事業として国の本年度補正予算に前倒して計上され，２０２０年度の完成を目標に整備が進められております。引き続き，一日も早い整備を国，県に働きかけてまいります。　次に，クルーズ船の誘致についてでありますが，知名度の高い大型豪華客船の寄港は，常陸那珂港区の存在を内外にアピールするものであり，本市の観光振興や地域振興に大きく寄与するものであると認識しております。常陸那珂港振興協会におきましても，昨年９月に寄港した「飛鳥Ⅱ」を運航する郵船クルーズ株式会社に対し，今後の寄港について働きかけを行ったところであります。　今後も，港湾管理者である茨城県と連携しながら，「飛鳥Ⅱ」を含めたクルーズ客船の誘致に取り組んでまいります。　次に，５点目のひたちなか海浜鉄道湊線の延伸についてお答えします。　湊線の延伸につきましては，現在，平成３０年度内の事業許可取得を目標として基本計画を策定中であり，たたき台をもとに国と事前協議を行っております。延伸の実現に向けましては，市民の皆様からご理解やご支援をいただくため，必要に応じて説明会を開催してまいりたいと考えております。　今後のスケジュールにつきましては，来年度に事業許可を取得し，その後，現地の測量や地質調査，基本設計，詳細設計などを行いまして，２０２１年度には建設工事に係る認可を取得し，用地取得や建設工事に着手してまいりたいと考えております。２０２３年度半ばに建設工事を完了し，その後，試運転などを行いまして，２０２４年度から延伸区間の営業運行を開始したいと考えております。　次に，７項目めの２点目，旧那珂湊二高についてお答えいたします。　平成３０年度からの利活用につきましては，これまで地域で活動する団体や住民，学生などにより，スポーツ活動，イベントの開催，地域サロンの運営，音楽や芸術活動など，さまざまな分野での利活用プランが作成されております。　具体的には，スポーツ基本法に基づいて平成２２年に設立され，スポーツを通じた地域づくりに取り組んでおります本市の総合型地域スポーツクラブ「みなとｗａｉｗａｉクラブ」の活動拠点として各種健康スポーツ教室を開催するとともに，各種スポーツ少年団活動，地域の運動会やお祭りの開催，文化教室，子ども向けのイベントや宿泊体験，多世代交流サロンなど，数多くのプランが提案されております。　ご提案いただいたプランに沿った活用ができるよう，来年度は体育館や第二特別教室棟，同窓会館の改修工事を行ってまいります。　改修工事完了後，実際に利活用を進める中で，さらなるニーズの広がりや新たな利活用の可能性も出てくるものと考えております。地域の皆様のご意見を伺いながら，引き続き今後の利活用について検討してまいります。　７項目めの３点目，高校生による地域活性化プロジェクトについてお答えいたします。　この事業は，那珂湊地区の活性化のためにゆるキャラ「みなとちゃん」を活用しながら，地域の観光ＰＲや魅力発信，商品開発，販売に取り組む那珂湊高校生の活動などを，市や商工会議所，大学有識者などで組織する産学官連携の協議会において支援するものであります。　今年度は，高校生の斬新なアイデアを生かしたチラシやポスターなどを作成し，市内外の観光地や駅，さまざまなイベントにおいて，本市の観光ＰＲや開発商品の販売を行うなどの取り組みを行ってきております。また，ひたちなか海浜鉄道と連携し，那珂湊駅において高校生がデザインした自転車を貸し出すレンタサイクル事業について，３月下旬の事業開始に向け準備を進めております。

　平成３０年度におけるビジネスモデル構築事業につきましては，高校生など若い世代の発想を生かし，新たな飲料やキャラクターグッズなどを民間企業と共同で開発し，商品の仕入れや販売，広告宣伝に至るまで高校生みずからが企画実践し，ビジネスモデルをつくり上げていくものであります。　商業科で学ぶ那珂湊高校の高校生が，ビジネスの実体験を通じて実践的なスキルを習得することで，将来的にこの地域で起業し，地域の発展を支えていくことのできる人材が育っていくことを期待しております。 ○清水立雄　議長　　堀川　滋都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　６項目めの３点目，都市公園の整備の考え方についてお答えいたします。　都市公園の整備につきましては，これまで区画整理で計画されていたところを優先順位をつけて整備してきたところでありますが，区画整理の予定のない市街化区域においては，身近に公園がなく，自治会等から強く要望されてきたところであります。　まず，阿字ヶ浦第２公園でありますが，阿字ヶ浦土地区画整理地区内には小さなお子さんを持つ若い世代が新たに土地を購入して居住する方が多く，地元自治会やお母さん方から，子どもが自由闊達に遊べる公園を強く要望されておりましたので，子どもの利用を図った空間づくりや融合を整備してまいります。また，津田第２公園につきましては，子どもからお年寄りまでくつろげる空間が欲しいとの地元の要望を踏まえまして，芝生広場とフェンス等の整備を行ってまいります。　次に，２問目の市街化区域における既成市街地での公園整備につきましては，市内の市街化区域のうち，公園の空白地域となる自治会は１１自治会となりますが，２つの隣り合う自治会で１つの公園を希望するといった自治会の意見もありますので，全体で９カ所の公園整備を計画しているところであります。　今後は，平成３０年度は，堀口地区の公園整備に取り組み，今後１０年以内には計画した公園を順次整備してまいりたいと考えております。 ○清水立雄　議長　　１９番薄井宏安議員。 ◆１９番（薄井宏安議員）　各項目におきまして，丁寧なるご答弁ありがとうございました。　さきの同僚議員の質問のほう，答弁も含めまして一定の理解が得られましたので，最後に要望になりますが，本間市長におかれましては，自立と協働のさらなる深化を目指していただいて，３０年度も市民目線で大胆かつ柔軟な市政運営を期待しまして，質問を終わりにします。　以上です。ありがとうございました。 ○清水立雄　議長　　以上で，１９番薄井宏安議員の代表質問を終わります。　お諮りします。本日の会議は，これをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○清水立雄　議長　　異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。　　　　　　　　　　午後５時　延会...

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ひたちなか市議会 2018-03-12 平成３０年第 １回 ３月定例会－03月12日-03号

ひたちなか市議会 2018-03-12
平成３０年第　１回　３月定例会－03月12日-03号