ひたちなか市議会 2018-03-02
平成３０年第 １回 ３月定例会−03月02日-01号
平成３０年第 １回 ３月定例会−03月02日-01号平成３０年第 １回 ３月定例会
平成３０年第１回
ひたちなか市議会３月定例会
議事日程（第 １ 号）
平成３０年３月２日午前１０時開議
日程第１ 会期決定
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 諸報告
（１）議案等
日程第４ 施政方針の説明
日程第５ 報告第 １号 専決処分の報告について〈和解について〉
（報告，質疑，討論，採決〉
日程第６ 議案第 １号 平成３０年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 ５６号 公の施設の広域利用に関する協議について
（以上５６件，提案理由の説明）
日程第７ 議案第 １９号 平成２９年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第４号）
ないし
議案第 ３４号 平成２９年度
ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第 ３７号
ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
（以上１７件，質疑，
委員会付託）
──────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１ 会期決定
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 諸報告
（１）議案等
日程第４ 施政方針の説明
日程第５ 報告第 １号 専決処分の報告について〈和解について〉
（報告，質疑，討論，採決〉
日程第６ 議案第 １号 平成３０年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 ５６号 公の施設の広域利用に関する協議について
（以上５６件，提案理由の説明）
日程第７ 議案第 １９号 平成２９年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第４号）
ないし
議案第 ３４号 平成２９年度
ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第 ３７号
ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
（以上１７件，質疑，
委員会付託）
──────────────────────────────────────────
〇出席議員 ２５名
１番 清 水 健 司 議員
２番 所 茂 樹 議員
３番 大 内 健 寿 議員
４番 弓 削 仁 一 議員
５番 海 野 富 男 議員
６番 北 原 祐 二 議員
７番 岩 本 尚 之 議員
８番 鈴 木 道 生 議員
９番 宇 田 貴 子 議員
１０番 山 形 由美子 議員
１１番 加 藤 恭 子 議員
１２番 雨 澤 正 議員
１３番 鈴 木 一 成 議員
１４番 大 谷 隆 議員
１５番 清 水 立 雄 議員
１６番 三 瓶 武 議員
１７番 深 谷 寿 一 議員
１８番 武 藤 猛 議員
１９番 薄 井 宏 安 議員
２０番 大 内 聖 仁 議員
２１番 佐 藤 良 元 議員
２２番 樋之口 英 嗣 議員
２３番 打 越 浩 議員
２４番 井 坂 章 議員
２５番 安 雄 三 議員
──────────────────────────────────────────
〇欠席議員 ０名
──────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
本 間 源 基 市長
永 盛 啓 司 副市長
木 下 正 善 教育長
村 上 剛 久
水道事業管理者
小 倉 健 企画部長
金 子 利 美 総務部長
須 藤 雅 由
市民生活部長
高 田 晃 一 福祉部長
稲 田 修 一
経済環境部長
川 崎 昭 人 建設部長
堀 川 滋
都市整備部長
白 石 好 浩
会計管理者
根 本 宣 好 教育次長
山 田 篤
代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
安 智 明
農業委員会会長
──────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
黒 澤 浩 事務局長
安 藤 ゆみ江 次長
田 口 清 幸 次長補佐兼係長
成 田 賢 一 主幹
益 子 太 主幹
午前１０時 開議
○清水立雄 議長 ただいまから平成３０年第１回
ひたちなか市議会３月定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
──────────────────────────────────────────
△日程第１ 会期決定
○清水立雄 議長 日程第１会期決定を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は，本日から２７日までの２６日間としたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 異議なしと認め，会期は２６日間と決定しました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○清水立雄 議長 日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第８８条の規定により，２２番
樋之口英嗣議員，２３番打越 浩議員，以上２名を指名します。
──────────────────────────────────────────
△日程第３ 諸報告
○清水立雄 議長 日程第３諸報告を行います。
今期定例会に提出されました議案等について
事務局職員に報告させます。
安藤ゆみ江次長。
〔
安藤ゆみ江次長登壇〕
◎
安藤ゆみ江 次長
今期定例会に提出されました付議事件につきましてご報告申し上げます。
まず，報告案件としまして，専決処分の報告１件となっています。
議題としまして，平成３０年度一般会計及び
特別会計予算１８件，平成２９年度一般会計及び
特別会計補正予算１６件，条例制定１８件，契約の締結１件，その他３件，計５６件となっています。
次に，
教育委員会から，教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価に関する報告がございました。また，監査委員より１１月，１２月，１月分の出納検査の結果報告がございました。これらの関係書類につきましては，事務局に備えつけてありますので，後ほどご参照賜りたいと存じます。
以上で報告を終わります。
──────────────────────────────────────────
△日程第４ 施政方針の説明
○清水立雄 議長 日程第４施政方針の説明を議題とします。
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 平成３０年第１回
ひたちなか市議会３月定例会の開催に当たり，提案いたしました議案などの説明に先立ちまして，市政運営に関する所信の一端を申し上げ，市民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年を振り返りますと，１月に就任したアメリカの
トランプ大統領の自国第一主義の政策や，６月に開始されたイギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱交渉などの行方の不確実性が世界経済に影響を与えることが懸念されたものの，アメリカでは堅調な雇用・所得環境のもとに景気が回復し，ユーロ圏においても雇用情勢が改善する中，個人消費に支えられ，緩やかな景気回復が続いております。
一方では，中国の経済成長の減速など，経済の下振れリスクに引き続き注視する必要がありますが，総じて海外では経済が好転しており，
国際通貨基金（ＩＭＦ）が本年の世界経済の成長率を前年の３.７％を上回る３.９％と予測しているなど，先行きも緩やかな回復が続くと見込まれております。
こうした海外経済の回復を背景に，我が国においても，半導体や電子部品，輸送用機械などの生産・輸出が回復基調にあり，企業収益の改善とともに，民間企業の設備投資が増加傾向となっております。昨年１０月から１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は，８四半期連続してプラスになるとともに，雇用・所得環境も改善が続いており，政府の
経済見通しにおいては，今後も緩やかな景気回復が見込まれるものとされております。
しかしながら，雇用情勢においては，全国的に医療や介護・福祉の分野，宿泊・飲食等のサービス業，運輸関係などの業種で人材の確保が困難な状況であるとともに，地方においては，
少子高齢化の進展や若者の首都圏への流出などから，企業の人手不足感が拡大しております。このため，
人件費増加の影響を懸念して，先行きの業況判断に慎重な企業も多く見られるところであります。加えて，核家族化や地域のつながりの希薄化などを背景に，老後の医療や介護の負担などに関する将来不安などから，個人消費が伸び悩んでいる状況もうかがえ，特に地方で暮らす大半の方々にとっては，景気が好転しているという実感がないのが現状ではないかと考えております。
このような中，政府は
少子高齢化を克服し，持続的な経済成長をなし遂げていくために，総額２兆円規模の新しい
経済政策パッケージを昨年１２月に発表しました。この
政策パッケージでは，２０２０年度までの間，
生産性革命と
人づくり革命を車の両輪として取り組むこととしており，
生産性革命においては，人工知能（ＡＩ）やロボット，ＩＴ機器などによるイノベーションを実現するとともに，人手不足に悩む中小企業の設備投資の促進などを図ることを目指しております。
また，
人づくり革命においては，
社会保障制度を，子ども・若者から高齢者までが安心できる全世代型に転換し，現役世代の子育てや介護などに対する不安を解消するため，幼児教育の無償化や保育士，
介護福祉士などの処遇改善などに取り組むこととしております。
政府においては，
生産性革命・
人づくり革命の実現に向けた政策を柱として，まず本年２月に総額２兆７,０７３億円の平成２９年度補正予算を成立させ，中小企業の財務会計，
経営情報分析等の業務におけるＩＴ活用・導入経費に対する補助や，
保育施設整備のさらなる推進に４,８２２億円を計上したところであります。
また，平成３０年度予算についても，当初予算としては６年連続で過去最大を更新する一般会計，総額９７兆７,１２８億円の予算案を編成したところであります。この予算案は，経済再生と
財政健全化を両立するものとされておりますが，高齢化の進展に伴う
社会保障費の増加を診療報酬の引き下げなどにより５,０００億円程度に抑制する一方，歳入では，国債の
新規発行額が３３兆６,９２２億円で，全体の３４.５％を占めており，依然として借金に依存した予算編成となっております。
歳出においては，デフレから脱却を目指して，
生産性向上を推進するため，中小企業と大学等の連携による研究開発への補助や，中小企業・
小規模事業者の
生産工程改善のための
ロボット等の導入促進のほか，
物流効率化と
民間投資誘発のための高
規格幹線道路や港湾の機能強化が盛り込まれており，その一つとして圏央道（
首都圏中央連絡自動車道）の４車線化が進められることとなっております。
また，保育や介護，
障害福祉サービスなどの従事者の
賃金引き上げ，拡大するニーズに対応した保育施設の整備・運営に対する支援，低所得世帯を対象とする幼児教育の
段階的無償化に向けての
幼稚園就園奨励費の拡大，
給付型奨学金の
対象者拡充など，人への投資を充実させた内容となっております。
また，地方創生の観点から自治体の先駆的・自主的な取り組みを支援する
地方創生推進交付金について，３年連続で１,０００億円が確保されております。
次に，今後の市政における具体的な取り組みについて，前提となる財政状況及び平成３０年度予算案をご説明いたします。
これまで，
社会保障関連経費の増大，
リーマンショックによる市税の危機的な減収や，
東日本大震災からの復旧・復興など，本市の財政状況を取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。
景気低迷等により税収の伸び悩みが懸念される中においても，増加し続ける
社会保障関連経費に対応するため，事業の選択と重点化を図り，市民生活に直結する諸事業を着実に実施する一方，
企業誘致等による財源の確保に努めながら，
決算余剰金等の活用により
市債管理基金や
財政調整基金の積み増しを図り，将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んできたところであります。
一方で，
リーマンショック後の緊急対策として
地方財政計画に計上されてきた
歳出特別枠について，国においては，経済再生の進展や地方税の増収を理由として廃止としたところであります。また，財務省を中心に，近年の地方における基金残高の増加をもって，地方財政の財源の見直し・適正化を行うべきとの議論も行われるなど，地方財政の抑制を図ろうとする国の動向にも注視していく必要があります。
また，
財政健全化計画と社会保障の充実が求められる中，政府が行おうとしている消費増税分の使途変更が地方財政にどのような影響をもたらすかについても，極めて不透明であると考えております。
さらには，これまでの
経済活性化を目的とした国の経済対策が，一億総活躍社会の実現に向けた地方創生への
取り組み支援へと重点を移行していることから，今後，地方の主体性を持った創意工夫ある取り組みがますます求められていくものと考えられます。
このような状況から，平成３０年度は，財政の健全性を堅持しつつ，社会情勢の変化に対応しながら，市民との協働を基本として，市政の直面する諸課題に的確に対処するとともに，市民生活に密着したきめ細かな施策に積極的に取り組むこととしたところであります。
本市としましては，今後とも国の施策や制度等も活用しながら，中小企業に対する支援をはじめ，企業誘致や産業の振興により働く場の確保を図り，職住近接の
まちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
あわせて，
少子高齢化が進展する中にあっても，若者から高齢者まで全ての世代が安心して暮らし続けることのできるまちの実現に向け，子育てや介護などを三世代家族及び地域社会で支え合う「家族の絆・地域の絆」の再構築に積極的に取り組んでまいります。
平成３０年度当初予算案につきましては，まず，歳入の根幹をなす市税におきまして，
固定資産税のうち，家屋については，評価がえにより６,４７０万円の減収を見込む一方，
法人市民税については，景気動向や企業の
業績予測等から６億円の増収を見込むとともに，
個人市民税については，雇用・所得環境の緩やかな改善を背景に２億２,７００万円の増収を見込み，市税全体としては，前年度当初予算と比較して９億５,２８０万円，４.１％増の２４４億４,７９０万円としております。
しかしながら，
普通交付税については，
基準財政需要額が前年度とほぼ同額となるのに対し，
基準財政収入額については，過年度の決算において，税収が
交付税算定額を上回ったことなどの影響を受け，約１６億円の増となることから，
普通交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は，前年度当初予算額から１６億１,５００万円の減となる見込みであります。
このため，予算編成に当たり不足する財源については，
財政調整基金及び
市債管理基金からの繰り入れにより対処することとしましたが，繰入額は前年度当初予算に比べ１３億４９２万円増の４５億３,８００万円と過去最大規模となり，厳しい財政運営となっております。
さらに，今後は福祉や医療，介護などの
社会保障関連経費とともに，公共施設の老朽化に伴う維持補修や設備の更新等に要する経費が増加することが想定され，財政状況はより一層厳しさを増すものと考えております。
このような中，歳出につきましては，
安全安心を確保するための緊急性の高い事業，今後の本市の発展に不可欠な事業や，住みやすい
まちづくりに向けた事業等に，国の２９年度補正予算も一部活用しながら，限りある財源を重点的・積極的に振り向けることといたしました。
具体的には，まず防災対策として喫緊の課題である豪雨から市民を守る
緊急治水計画事業を早期に実施するため，
雨水幹線整備及び関連する
河川改修事業に重点的に取り組むことといたしました。
また，本市におきましても一段と進んでいる
少子高齢化に対応して，
地域包括ケアの実現に向け，在宅医療・
介護連携推進センターを医師会と共同で設置するとともに，三世代同居・近居の奨励，子育て・介護の分野の施設整備や人材の育成・確保の支援を図り，全ての世代の方が安心して暮らせる
まちづくりを推進してまいります。教育分野においては，小学校低学年の英語教育を開始するための
英語指導助手の大幅増員や，
学校等トイレの
計画的改修などに取り組みます。
また，将来の可能性に満ちた若い世代への支援の充実を図るため，奨学金については，
貸付対象範囲の拡大及び
入学準備金貸付金の創設に加え，
市内就職者を対象とした
返済支援制度を創設するとともに，国の
地方創生推進交付金を活用して，那珂湊地区における高校生による
地域活性化プロジェクトを進めてまいります。さらに，公共交通の充実を図るため，
ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸に向けた取り組みや，
コミュニティバスの
新規路線開設を行うほか，市民のご提案等もいただきながら検討してきた旧県立那珂湊第二
高等学校校舎について，
地域交流施設として活用するための改修を行うなど，交流人口の拡大や地域の活性化による魅力ある
まちづくりを推進するための施策に，積極的に取り組むこととしております。これにより，一般会計の当初予算案は５３４億８,８００万円となっております。
特別会計では，事業計画の大幅な見直しを行ってきた
土地区画整理事業について，見直し後の計画に基づき，おおむね２０年以内に完了することを目標に，公共性・緊急性の高い事業に重点的に取り組むこととし，
土地区画整理事業８会計合計の当初予算規模は，前年度比１２億９,７４１万円の増となっております。
また，
公共下水道事業会計は，汚水については引き続き市債残高を増加させない範囲での
効率的整備に取り組むとともに，市内における浸水被害の早期解消に向けて，
雨水幹線整備に重点的に取り組むこととし，平成３０年度予算で事業化を予定していた大島第７号幹線ほか４件の
雨水幹線整備事業費３億５,６００万円については，本年２月に成立した国の平成２９年度補正予算で措置された交付金等を活用し，３月補正予算に前倒し計上することに伴い，
公共下水道事業会計の当初予算は，前年度比３億４,２７３万円の減となっております。
国民健康保険事業会計は，本年４月からの県による
共同運営化に伴い，市町村の保険税の平準化等を図るための
保険財政共同安定化事業拠出金が廃止されたことなどにより，予算規模は前年度比２５億４,６６２万円，１５.６％の減となっております。しかしながら，今回の広域化において，県は新たな財政負担を行わないため，本市を含め，県内市町村全体の負担が軽減されることとはならず，今後改めて納付金の算定方法の明確化を含め，的確かつ安定的な財政運営を県に求めていく必要があると認識しております。
また，
介護保険事業会計においては，
介護保険給付費の増加見込みなどに伴い，前年度比４,７７８万円の増となりますが，３年ごとの見直しの年に当たる保険料については，
介護給付費準備基金を活用することにより，今回据え置きといたしました。
上坪浄水場の
移転改築工事費を計上する
水道事業会計を含めた特別会計全体では，前年度比０.５％増の４３０億３,３８０万円となっております。
また，国との事前協議や権利者との調整に日数を要した事業，国の平成２９年度補正予算に対応して計上した事業などにつきましては，平成３０年度に繰り越しをして完結を図ることとし，一般会計では２９億７,５０４万円，特別会計では１４億３０９万円の予算を繰り越しいたします。
次に，平成３０年度の市政への取り組みでございますが，以下に掲げる６つの柱により，施策を推進してまいりたいと考えております。
第一は，災害に強く
安全安心に暮らせる
まちづくりの推進であります。
近年，全国的に，地震や台風，集中豪雨など大規模な自然災害が頻発しております。市民の生命，財産，
安全安心な暮らしを守ることは，市政の最重要課題であります。
津波・河川氾濫・高潮対策につきましては，津波からの避難路ともなる
船窪土地区画整理事業地内の
都市計画道路和田町
常陸海浜公園線について，２０１９年度の供用開始に向けて整備を進めてまいります。あわせて，引き続き那珂川堤防の早期整備を国に強く働きかけるとともに，津波・高潮対策として那珂湊，平磯の両漁港周辺で県が実施する護岸や防潮堤の整備を促進してまいります。
集中的豪雨等の対策につきましては，豪雨から市民を守る
緊急治水計画に基づき，平成２９年度３月補正予算と合わせ，高場流域及び大島流域の
雨水幹線整備を下流域の河川改修の進捗との整合を図りながら進めてまいります。平磯２号雨水幹線につきましては，平磯駅踏切周辺の冠水被害解消のため，平成３０年度完了に向けて工事を進めてまいります。また，水田，道路等の冠水被害解消を目指し，大川改修工事の早期完成を図るとともに，県事業である中丸川の親水性中央公園内のダム整備及び下流の河川改修を引き続き促進してまいります。
水道事業につきましては，市内の約７割の配水を担う上坪浄水場について，耐震性の高い水道施設とするため移転・改築事業を進めており，平成３０年度は沈殿池やろ過池など，浄水処理施設について建設及び電気・機械設備工事に着手いたします。
また，老朽化した配水管や耐震性の劣る塩化ビニール管の布設がえを優先的に進めるなど，水道事業第３期基本計画に基づき，災害に強く，
安全でおいしい水の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。
今後，首都直下地震等の発生も予測される中，いつ起きるかわからない災害に備えるためには，ハード面の整備を着実に進めるとともに，いざというときの具体的な対応・行動を常に想定し，準備しておくことが非常に大切であります。本市におきましては，地域の防災活動に中心的役割を担う自主防災会との意見交換を活発に行いながら，市民参加型の総合防災訓練を継続的に実施するとともに，自衛隊をはじめ訓練に参加した関係機関から専門的な意見をいただくなど，訓練結果の検証を重視しているところであります。引き続き，市民，関係団体等と連携しながら，実践的・効果的な総合防災訓練を実施し，さらなる防災体制の強化に努めてまいります。
また，老朽化により損壊の危険のある旧勝田清掃センターを２０１９年度までに解体し，跡地に大規模災害に対応した基幹的防災備蓄倉庫を整備してまいります。
東海第二原子力発電所への対応につきましては，これまでも一貫して，本市が原子力所在地域の自治体として，再稼働の可否をはじめとする重要事項について，東海村と同様に協議できる権限を有することは当然であるとの認識に立ち，原子力所在地域首長懇談会を構成する６市村の首長が連携して，日本原電に対し，原子力
安全協定の見直しを強く要請してまいりました。この結果，昨年１１月に，日本原電から回答として，実質的な事前了解という表現で，現原子力
安全協定における東海村の持つ事前了解の権限と同等の権限を６市村に拡大する新協定案が示されたところであります。現在，この実質的な事前了解の権限について，協定上の表現をさらに明確にするよう，６市村で日本原電に求めているところであり，今後速やかな協定締結に努めてまいります。
原子力災害に備えた広域避難計画の策定につきましては，地震などによる複合災害をはじめとするさまざまな事象への対応，自力で避難できない災害弱者への支援など，検討すべき課題が山積しております。東海第二原子力発電所のＵＰＺ圏内には約９６万人が生活をしており，求められる対策のレベルと実行の困難さは，他の原発立地地域とは格段に違うものであります。これらの課題は，当該ＵＰＺ圏内の市町村に共通のものであることから，県や関係市町村と連携を密にし，情報共有を図りながら，市民の
安全確保を最優先とした広域避難計画の策定に取り組んでいるところであります。なお，広域避難計画に位置づける原子力災害時の避難の受け入れ先につきましては，今月下旬に県内の１４市町村と協定を結ぶ運びとなりました。また，県外の避難先につきましては，千葉県印旛地域の１０市町との平成３０年度内の協定締結に向けて調整を進めてまいります。
安定ヨウ素剤の事前配布につきましては，平成２８年度から全市民を対象に，医師会，薬剤師会との連携による市独自の薬局配布方式で，丸剤の配布方法を開始しております。また，平成２９年度からは３歳未満児用のゼリー剤の配布を開始するとともに，ヘルス・ケア・センター及び那珂湊保健相談センターにおける１歳６カ月児童健康診査での配布会を実施しておりますが，引き続きＰＲに努めながら，配布率の向上を図ってまいります。
消防・救急体制の充実強化につきましては，災害対応時の拠点となる
消防庁舎の設備を改修するとともに，高規格救急自動車や
消防ポンプ自動車の更新，
消防・救急資機材の整備等を実施してまいります。また，安定した通信体制を維持するため，
消防・救急デジタル無線システム機器の定期更新を行うとともに，聴覚や言語機能などに障害のある方々の新たな通報手段として，スマートフォン等で居場所や状況を通報できるＮＥＴ１１９システムの運用を平成３０年４月から開始いたします。さらに，市内在住及び観光などで本市を訪れる，日本語での会話が困難な外国人からの通報に対応するため，民間の電話通訳センターを介した，三者間同時通訳サービスを県内で初めて導入してまいります。
消防団につきましては，引き続き団員の確保に努めるとともに，勝田駅前地区の第１分団及び十三奉行地区の第２１分
団の
消防ポンプ自動車を更新するなど，
装備の充実を図ってまいります。
交通
安全対策につきましては，近年，高齢者の関係する交通事故が多発していることから，運転に不安のある高齢者の運転免許の自主的な返納を促進するため，返納者にスマイルあおぞらバスの１年間無料パスを交付するほか，高齢者を対象とした交通
安全研修会を開催するなど，引き続き交通事故防止に努めてまいります。
また，本市におきましては，自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもと，市民による防犯パトロール活動や，児童・生徒の見守り活動などが活発に行われております。地域の防犯対策に取り組む自治会や団体等を引き続き支援するとともに，自治会が設置する防犯灯の維持管理やＬＥＤ灯への交換などに対する補助を行ってまいります。
また，悪質商法や架空請求などの被害を防止するため，消費生活に関する相談事業を行うほか，消費者問題に関する情報提供及び啓発活動を引き続き実施してまいります。
空き家のうち，法律に基づく危険性の高い特定空き家等につきましては，湊泉町地区において倒壊のおそれがあった火災全焼家屋１件について，本年１月に県内では２例目となる略式代執行による除却を実施したところであります。今後も特定空き家等及び市条例で制定する管理不全空き家の所有者に対する指導を行うとともに，周囲への被害が甚大であり，切迫した状況と判断される空き家に対しましては，危険回避のための行政措置を適切に講じてまいります。また，空き家の発生抑制のため，所有者やその相続者に対する啓発・相談事業などを継続していくほか，自治会など，地元の方々にもご意見をいただきながら，空き家の有効活用について検討を進めてまいります。
第２は，産業の振興と地域経済の活性化であります。
雇用の促進につきましては，引き続きハローワーク水戸と連携し，ワークプラザ勝田内の地域職業相談室において，求人情報の提供及び就職相談を行うとともに，新卒者の就職を支援するための合同就職面接会等を開催してまいります。
企業誘致の取り組みにつきましては，企業訪問や企業立地セミナーの開催等を通じて，
東日本大震災による被災地域復興のために創設された茨城産業再生特区制度や，市独自の
固定資産税の課税免除をはじめとする各種優遇制度，港湾とそれに直結する高速道路などの産業流通インフラの優位性などを積極的にＰＲし，企業進出及び新たな設備投資を促進してまいります。
中小企業支援につきましては，振興金融及び自治金融について，引き続き信用保証料の全額補給を実施するとともに，つなぎ資金として需要の多い特別融資制度の短期資金について，市内金融機関のご協力のもとに低金利を維持し，中小企業の資金確保と経営安定化を図ってまいります。
また，商工会議所やテクノセンターなどと連携して創業を支援するとともに，創業融資に係る信用保証料を補助するなどの優遇策を講じてまいります。
工業につきましては，テクノセンター，県中小企業振興公社等の産業支援機関，茨城高専，商工会議所，
ひたちなか市による産学官連携を強化しながら，産業活性化コーディネーターによる企業訪問やなかネットワークシステムの活動を通じて，中小企業の技術力・経営力の向上や新製品の開発，人材の確保・育成等を引き続き支援してまいります。また，中小企業の海外における事業展開や販路開拓に向け，ＪＥＴＲＯ茨城事務所やＪＩＣＡ（国際協力機構）などの関係機関との連携を図るとともに，企業の国内外の展示会や見本市への出展費用等について引き続き補助してまいります。
商業につきましては，商工会議所が取り組む市内２カ所のコミュニティ交流サロンの運営や空き店舗チャレンジショップ事業，さらに，プレミアム付商品券の発行を引き続き支援し，地元商店街等の活性化を図ってまいります。また，商店街等が管理する老朽化した街路灯の更新や撤去，ＬＥＤ灯への交換について補助してまいります。
農業につきましては，認定農業者等が取り組む経営改善や規模拡大に必要な農業機械，施設・設備等の導入に対する補助を引き続き実施してまいります。また，米の新品種「ふくまる」については，農薬等を軽減した大粒のトップブランド米「特栽・特選ふくまる」の生産が県内で唯一，本市において取り組まれていることから，生産の安定と普及・拡大を促進するため，「ふくまる」栽培グループが行う資材等の整備に対する補助を新たに行います。
生産量日本一を誇るほしいもにつきましては，消費者に信頼される産地を目指して，
ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会によるほしいも生産三ツ星運動の推進や，ファッションクルーズでの品評会の開催を通じて，衛生面に配慮した本市の高品質のほしいもを引き続きＰＲしてまいります。
また，協議会において，ブランド化検討委員会からの提言を受け，ほしいものＪＡＳ制度による規格化を目指すとともに，
安全性への信頼をさらに高める取り組みとして，ＨＡＣＣＰ(ハサップ)などの外部認証を取り入れることを検討してまいります。
また，農業用水の安定的な確保・供給を図る国営那珂川沿岸農業水利事業につきましては，平成２８年度から柳沢機場及び湊幹線用水路，平成２９年度から水那幹線用水路の実施設計が行われており，引き続き早期着工を促進してまいります。さらに，本市の優良農地の維持を図るため，土地改良区等が行う水路の整備等に対し補助するほか，国の多面的機能支払交付金を活用し，水路敷の草刈りや泥払い等の維持管理を行う農業者等の団体を支援してまいります。県事業のふるさと農道整備につきましては，国道６号を横断するトンネルが平成３０年４月に，そして関連して整備する取り付け道路が１１月末に供用を開始する予定でありますが，引き続き事業の早期完結を図ってまいります。
水産業につきましては，地元水産物の消費拡大を推進するため，商工会議所や漁協等で構成する魚食普及活動実行委員会により，子どもたちも一緒に楽しめる講演会や，地魚を使用した料理教室などを引き続き開催するとともに，漁業関係者等を対象に，全国の魚食普及優良事例などを紹介する研修会等を開催してまいります。また，漁業の担い手の確保・定着を図るため，漁協と連携して引き続き漁業体験研修を実施するとともに，国の補助を活用して漁協が新たに実施する新規漁業就業者研修の受講者に対して，研修中の家賃の一部を補助してまいります。地方卸売市場につきましては，鳥の進入を防止できるよう荷さばき所の整備をはじめ，ハード，ソフト両面において水産物の品質や
安全性の強化を図る衛生管理型市場への移行を検討してまいります。また，県事業である那珂湊，磯崎の両漁港の整備につきましては，岸壁の老朽化対策や防潮堤のかさ上げなどを促進してまいります。
観光につきましては，１割を超える外国人を含め，年間２００万人以上が訪れる国営ひたち海浜公園，年間１００万人規模の集客を誇る那珂湊おさかな市場などの大型集客施設から，観光客の市内への回遊や滞在・宿泊を促す取り組みが求められております。市内を回遊して楽しむことができる環境づくりの一つとして，これまで大学生等によるみなとメディアミュージアムと連携し，観光名所などを文字としてデザイン化した案内標識の整備を進めてきており，平成３０年度は，
ひたちなか海浜鉄道湊線の高田の鉄橋駅から勝田駅までの沿線で整備を行ってまいります。
また，公共交通利用来訪者の玄関口となる勝田駅におきまして，本年度は改札口正面の一角において試行的に観光案内所を開設したところですが，観光客の行動に合わせ，平成３０年度は駅前のｗｉｎ−ｗｉｎビル内のコミュニティギャラリーに案内所を移転し，土曜・日曜・祝日や海浜公園の多客期への対応の強化を図ってまいります。さらに，県央地域の９市町村で構成する定住自立圏の戦略的な観光振興事業として，広域的な観光客の動態調査や圏域内の土産品等のＰＲ，周遊ツアーの企画などに取り組んでまいります。
また，本市の豊かな産業を広く紹介し，市民と地元産業界等の交流を図るため，産業交流フェア及びみなと産業祭を引き続き開催するとともに，姉妹都市である石巻市や那須塩原市のほか，タコの産地と知られる明石市や南三陸町との交流事業を推進し，本市産品のＰＲを推進してまいります。
第３は，福祉・医療の充実と元気づくりの推進であります。
福祉の
まちづくりの基本は支え合いであり，その支え合いの最も身近な単位は家族であります。現在の社会の中で大きな課題となっている子育てや介護などにおいて，家族の絆を再構築し，家族の力を高めていくことがまず大切であります。このため，転入により，市内で三世代家族として同居・近居を始めるために住宅の取得やリフォーム等を行う場合を対象に助成を行っているところでありますが，平成２７年６月の事業開始から既に約１９０件の転入家族にご活用をいただいております。この三世代同居等支援の事業は，若い世帯の定住につながるほか，自治会加入を要件としており，転入者の地域活動への参加なども期待されることから，引き続き制度のＰＲに努めてまいります。
一方，地域社会において支え合う，地域の絆を強める地域福祉の推進は，核家族化が進展する中，ますます重要性を高めております。このため，本市としましては，生活圏を共有する地域における高齢者や子育て世帯への支援のあり方などについて，コミュニティ組織や自治会，民生委員，民間の福祉事業者などによる協議の場づくりを促進するとともに，地域福祉の担い手の発掘・養成に向けた講習会を開催してまいります。また，引き続き社会福祉協議会と連携しながら，身近な課題について気軽に話し合い，住民同士の交流の場ともなる地域福祉懇談会をコミュニティ単位で開催してまいります。あわせて，ワイワイふれあい館をはじめ，高齢者交流や子育ての支援に取り組む市民のサロン活動を支援するとともに，市民及びサロンの相互交流を図るため，サロンフェスティバルを開催してまいります。
高齢者福祉につきましては，高齢化の進展を見据え，医療，介護，介護予防，生活支援などのサービスを一体的に提供する
地域包括ケアシステムの構築が課題となっております。中でも，医療と介護の連携が特に重要であることから，市と医師会の共同により，医師会の事務所内に在宅医療・
介護連携推進センターを設置し，医療・介護関係者からの相談に応じるとともに，多職種間の情報共有の促進を図り，在宅医療・介護連携の体制づくりを進めてまいります。また，今後増加が予想される認知症の方やそのご家族等に対しては，認知症地域支援推進員や複数の専門職で構成する認知症初期集中支援チームにより，認知症の初期段階からの相談を実施し，早期の専門医受診や介護保険サービス利用等を促進してまいります。さらに，県央地域定住自立圏における成年後見制度推進の取り組みとして，市民後見人の養成事業を行ってまいります。
介護保険事業につきましては，認知症高齢者が地域で介護を受けながら共同生活を送ることができるよう，平成３０年度に２事業者が行うグループホームの整備に補助をしてまいります。今後も高齢化の進展を見据え，介護保険サービスの需要に即した施設の充実を図ってまいります。
高齢者の生活機能の低下を予防する一般介護予防事業につきましては，足腰の筋力の維持・向上や認知症予防などを図る元気サポート教室を引き続き開催してまいります。また，元気アップ体操のさらなる普及を図るため，自治会やコミュニティにおいて中心的な役割を担う元気アップサポーターを養成するとともに，社会福祉協議会とも連携しながら，その対象を高齢者サロンにも広げてまいります。
高齢者の生活支援サービスにつきましては，ごみ出し等の日常生活支援など，多様化するニーズに細やかに対応できるよう，自治会やＮＰＯ法人等と連携を図りながら，サービス内容の充実，実施方法などについて検討を行ってまいります。
障害者福祉につきましては，障害者総合支援法に基づく介護給付や訓練等給付，地域生活支援事業による日常生活用具の給付等の支援を行うとともに，障害のある方に対する理解を促進するため，市内に通勤・通学する方を対象として，手話や点字の知識，車椅子利用者への配慮等を学ぶ講座を引き続き開催してまいります。
生活保護受給者や生活困窮者の自立に向けた支援につきましては，引き続きハローワークなどの関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
地域医療の充実につきましては，本市の中核医療機関である日立製作所
ひたちなか総合病院における救急医療等に不可欠な麻酔科医の確保，並びに筑波大学附属病院との協定に基づく社会連携講座による医師の確保を引き続き支援してまいります。また，県央地域における安心な妊娠の継続・出産のための医療体制の維持に向け，県央地域定住自立圏の構成市町村と連携し，水戸赤十字病院における周産期の産婦人科医の確保を支援してまいります。
また，白血病等の患者を救う取り組みである骨髄バンク事業について，企業のドナー特別休暇制度等の適用を受けないドナー（提供者）に対し，経済的負担を軽減するため，県の補助制度を活用して新たに助成金を交付するとともに，市独自に全てのドナーを対象として助成金を交付し，広くドナー登録や，骨髄移植の促進を図ってまいります。
国民健康保険事業につきましては，法改正に伴い平成３０年度より都道府県が財政運営の責任主体とされ，茨城県との共同運営に移行することとなりました。県への国民健康保険事業費納付金については，市町村が徴収する保険税及び一般会計からの繰入金等により引き続き負担することになりますが，納付額は，県が全体の医療費を推計しながら，市町村ごとの医療費の実績や所得水準を勘案して決定することとされました。
今回，３０年度の総医療費は大幅に伸びるものと推計されたところでありますが，県全体で被保険者が減少する見込みの中で，その妥当性には疑問の残るところであります。そのため，本市としましては，平成３０年度は引き続き一般会計からの繰入金を措置して保険税率を据え置く一方，納付金や医療費の推移状況を注視し，県への要望等も行いながら，今後の国保財政運営について慎重に対処していく必要があると考えております。
市は引き続き，資格管理，保険給付など，市民に身近な窓口としての役割をしっかりと担いながら，被保険者の健康保持増進に向けて，特定健診の受診率向上や後発医薬品の普及促進に取り組むほか，かかりつけ医と連携した糖尿病の重症化予防のための保健指導を新たに実施してまいります。
疾病予防対策につきましては，乳幼児へのおたふく風邪及びロタウイルス予防接種，妊娠を希望する方を対象とした風疹予防接種，１歳児から中学校３年生までのインフルエンザ予防接種に係る費用の一部，さらにこれまでに定期接種を受けていない６５歳以上の高齢者に対する肺炎球菌予防接種について，引き続き市独自に助成を実施いたします。また，市民が予防接種の内容・時期等の案内を受信し，スケジュール管理などができるスマートフォン向けのアプリを新たに導入いたします。また，みずから生活習慣の改善に取り組むきっかけづくりの一つとして，各種検診受診や，健康づくり教室等の保健事業への参加に対してポイントを付与し，獲得ポイント数に応じて記念品等の贈呈を行う健康ポイント事業を新たに実施してまいります。
がんなどの早期発見対策につきましては，特定健診や各種がん検診，肝炎ウイルス検診などを同日に受診できる総合健診を，国保被保険者の４０歳から７０歳までの５歳刻みの方を対象にこれまでも実施しておりますが，平成３０年度からは年齢要件を４０歳以上の全ての方に拡大して実施してまいります。また，子宮頸がん検診，乳がん検診及び大腸がん検診につきましては，国の補助対象は子宮頸がん検診が２０歳，乳がん検診が４０歳の方に限られておりますが，市では引き続き５歳刻みの対象年齢の方に無料クーポンを配布し，市単独の全額公費負担による検診を実施してまいります。
スポーツの振興につきましては，本年１月の第６６回勝田全国マラソン大会に全国から２万人を超える参加申し込みがあり，多くのボランティアの方々に支えられながら，競技大会としてはもちろん，商工会議所と連携して前日祭を開催するなど，市民とランナーの交流や地域の活性化に資する一大イベントとして開催したところであります。
今後も警察をはじめとする関係機関・団体との連携を密にし，ランナーが
安全安心に走ることができる体制を確保するとともに，近年各地でマラソン大会が多く開催される中，伝統ある本大会が誇る応援やおもてなしを引き続き大切にすることにより，市民とランナーの交流を深めてまいりたいと考えております。
２０１９年に開催されるいきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会につきましては，市実行委員会を中心に，平成３０年度には競技別リハーサル大会を実施するとともに，市民ボランティアを広く募り，関係団体などにもご協力をいただきながら，２０１９年の本大会の成功に向け，準備に万全を期してまいります。また，２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックにつきましては，引き続き県や関係団体と連携を図りながら，キャンプ誘致に向けた情報交換や視察の受け入れなどを行ってまいります。
第４は，子育て支援と教育の充実であります。
市の新たな子育ての拠点として，昨年１０月に子育て支援・多世代交流施設の２階フロアにオープンした子育て支援センター「ふぁみりこ」は，利用者目線の使いやすさと
安全性，さらに一時預かりの機能などが大変好評で，本年１月末までの利用登録者は親子で６,０００人を超え，２月末では６,８００人となっており，１日当たりの利用者数は１５０人から２００人に上っております。中心市街地に位置し，土曜日，日曜日も開所していることなどから，これまでの子育て支援センターではあまり姿を見ることのなかった父親や祖父母を含め，多世代の方が市内外から広く集うスペースとなっております。今後も，子育て関連団体の代表者等により構成される運営委員会，講座やイベントの実施を担うふぁみりこサポーターなどと連携をしながら，さらに利用しやすい子育て拠点を目指してまいります。
市民同士が助け合うファミリー・サポート・センター事業につきましては，育児援助活動等の充実のため，協力会員向けの知識・技術講習会を開催するとともに，会員登録説明会等により会員拡大に引き続き取り組んでまいります。地域で市民，団体が主体的に取り組む子育てサロンにつきましては，各サロンが参加する子育て支援つどいのひろば連絡会において引き続き研修会及び情報交換会を開催するとともに，市の子育て支援コーディネーターや保育士によるサロンへの出前講座や出前保育等を実施し，地域のサロン活動を積極的にサポートしてまいります。さらに，親の子育てに係る孤立感や負担感を軽減するため，研修を受けた地域のボランティアが家庭を訪問し，親子に寄り添った支援を行う子育て支援家庭訪問事業にＮＰＯ団体と連携しながら取り組んでまいります。
母子保健につきましては，新たにスマートフォン向けのアプリを活用して子育てに役立つ情報の提供を行うとともに，産後の健康管理の向上およびうつ状態の早期発見のため，おおむね産後２週間及び１カ月の時期に医療機関で産婦健康診査を受ける方に対する助成を新たに行い，妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実を図ってまいります。
また，不妊治療の経済的負担を軽減するため，体外受精及び顕微授精並びに男性不妊治療の費用について，引き続き市独自で国・県補助に対する上乗せ助成を実施いたします。
医療福祉費支給制度いわゆるマル福につきましては，妊産婦に対し，引き続き，県補助対象外の疾病についても市独自に助成し，医療費の無料化を図ってまいります。また，子どもに対するマル福につきましては，県補助事業においては，これまで外来診療が小学校６年生まで，入院診療が中学校３年生までを対象としてきておりますが，引き続き市独自に，外来診療については中学校３年生までを助成対象とするとともに，３歳未満児の外来診療及び中学校３年生までの入院診療の無料化を図ってまいります。なお，県において平成３０年度に子どものマル福の対象者拡大が予定されておりますが，本市としては，その内容に応じて必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
働く子育て世代を支える保育所につきましては，保育需要の増加などにより，本市においても平成２９年４月に入所待機児童が生じました。このため，老朽化等により定員６０名の市立佐野保育所をこの３月末をもって閉所する一方，平成３０年４月の開所に向けて新たに定員１２０名の民間保育所２カ所の施設整備に対する補助及び認可手続を進めているところであります。また，平成２１年度に民営化した金上保育園につきましては，園舎の老朽化に伴う建てかえに対し補助してまいります。さらに，民間保育所に対し，市独自に障害児保育に対する補助及び食物アレルギーのある児童保育についての施設型給付費への加算を引き続き行い，特別な配慮を必要とする児童も安心して入所できるよう，保育環境の向上を図ってまいります。
教育行政につきましては，次期学習指導要領による小学校の英語教科化に向けて，小学校５年生以上で実施している外国語活動を平成３０年度から３年生以上に拡大して実施するため，
英語指導助手を１０名増員して２３名とし，ネイティブスピーカーによる英語教育の充実を図ってまいります。また，市独自の非常勤講師スマイルスタディ・サポーターや，わくわくサイエンス・サポーターを引き続き配置，ティームティーチングなど，習熟の状況に応じた教育や理科教育の充実に努めてまいります。さらに，コミュニティゲストや部活動外部指導者の導入など，教育現場への地域人材の積極的な活用を図ってまいります。
平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の５つの小中学校を統合して２０２１年度に開校予定の小中一貫校につきましては，建設地の測量及び施設の基本設計が本年度中に完了し，平成３０年度は施設の実施設計及び建設用地の取得を進めてまいります。また，他の地区の小規模校につきましても，小・中学校適正規模・適正配置基本方針に基づき，子どもたちの健やかな育成にふさわしい学校教育環境のあり方について，引き続きＰＴＡ，地域の方々との意見交換等を行ってまいります。
ＩＣＴ教育の推進につきましては，本年度に教育用タブレット端末及び電子黒板を全ての小中学校に導入したところですが，各校の取り組み状況，成果の共有を図るとともに，授業での活用を支援する人材の派遣を行いながら，機器の積極的，効果的な活用を図ってまいります。
小中学校の校舎やプール管理棟などのトイレ改修につきましては，平成２９年度３月補正予算への前倒し計上も含め，国の補助を活用しながら，２０２０年度完了を目指して計画的に進めてまいります。
幼児教育につきましては，園児数の減少や私立幼稚園との役割分担などを踏まえ，本年度に策定した計画に基づき，公立幼稚園の再編に取り組むとともに，障害等により特別な支援を必要とする園児に対する教育や幼児教育の研究・実践など，公立幼稚園が担うべき役割をしっかりと果たすための具体的な教育方針，教職員研修の内容等を定めてまいります。
障害のある児童・生徒への支援につきましては，平成３０年度入学予定児童等に対応して，学校介助員を４名増員して５０名とし，一人一人の状況に応じた介助や
安全の確保，学習活動支援の充実に努めてまいります。また，発達に心配のある子どもへの支援につきましては，引き続きみんなのみらい支援室の相談員が，小中学校，幼稚園，保育所等を訪問して，教職員や保育士等への助言を行うとともに，本人や保護者を対象とした個別相談や各種トレーニング教室を実施してまいります。あわせて，子どもたちへの適切なかかわり方や支援者同士の連携方法を学ぶ，幼稚園の教職員や保育士等を対象としたスキルアップ講習会や，小学校入学前の保護者を対象とした発達支援出前講座を開催してまいります。
不登校児童・生徒への対応につきましては，教育研究所に配置した教育相談員により，適応指導教室「いちょう広場」において登校支援に取り組むとともに，相談等を通じ各学校で対応に当たっている教職員への助言を行うなどの支援を行ってまいります。さらに，教育研究所内のいじめ・不登校相談センターにカウンセリングアドバイザーを配置し，専門的見地から児童・生徒や保護者，教職員への支援を引き続き行ってまいります。また，学校と連携を図りながら，心の教室相談員や家庭訪問を行う心のサポーターにより，長期欠席傾向にある児童・生徒に対応するとともに，那珂湊地区の支援拠点として那珂湊中学校に配置した絆サポーターにより，不登校児童・生徒に寄り添った対応を引き続き行ってまいります。
また，児童の学習のおくれは家庭環境に起因することが多いことから，
教育委員会，学校，市民ボランティアの連携のもとに，放課後の空き教室において学習におくれのある小学校５・６年生を対象とした学習支援を行う「
ひたちなか未来塾」を本年度から開設しているところであります。参加児童がみずから自信を持ち，家庭学習にみずから取り組むようになるなどの成果が出ており，平成３０年度は実施場所を８校ふやし，市内１２校に拡大いたします。あわせて，必要に応じて心の教室相談員と連携し，家庭への支援・指導を行い，児童の学習・日常生活習慣の改善や学習意欲の向上を図ってまいります。また，経済的な理由で就学することが困難な児童・生徒への支援として，本年度から就学援助費にクラブ活動費，児童・生徒会費及びＰＴＡ会費を追加したほか，新入学の学用品費を入学前の３月に支給することとしたところであり，今後とも周知を図りながら，制度の適切な運用を図ってまいります。
放課後の子どもの居場所である放課後学童クラブにつきましては，放課後児童支援員について，認定資格研修をはじめとする各種研修により資質向上を図り，嘱託職員化を進めるとともに，環境向上に向けて，専用教室や空調設備等の整備に努めてきたところであります。今後，より
安全安心で責任ある学童クラブとしていくため，平成３０年１０月から，保護者の負担を求め，一部減免措置を講じながら学童クラブ利用を有料化いたします。また，放課後子ども教室につきましては，引き続き学校や地域の方々の協力を得ながら開催回数をふやすなど，活動内容の充実を図ってまいります。さらに，市毛地区の子どもふれあい館につきましては，昨年１０月の台風により屋根の損壊など大きな被害を受けましたが，地元自治会や子育て関連団体等で構成する運営委員会などのご尽力により，短期間で再開し，にぎわいを取り戻したところであります。地元自治会の運営する長松子ども館等も含め，市民による児童・生徒の放課後の居場所づくり活動を引き続き支援してまいります。
芸術・文化につきましては，引き続き市内の全ての児童・生徒を対象とする，芸術文化鑑賞事業を実施するとともに，立派な文化関係団体の協力等を得ながら，子ども伝統文化フェスティバルを開催してまいります。
築４３年となる中央図書館につきましては，建てかえに向けて整備・管理運営方針を定めるとともに，設置場所や規模，機能などに関する基本計画を策定してまいります。那珂湊図書館につきましては，機能拡充のための増築及び耐震補強，エレベーター設置に向けて実施設計を行ってまいります。
生涯学習につきましては，各コミュニティセンター等において，地域のニーズに即した市民主体の特色ある活動が活発に行われております。市としましては，子育て支援・多世代交流施設の多彩なスペースなどの活用も図りながら，引き続き生涯学習講座，市民大学を開設してまいります。
青少年育成事業につきましては，高校生会，子ども会育成連合会，ボーイスカウト・ガールスカウトなどの青少年団体の活動を支援してまいります。また，学校やボランティア団体等の協力を得ながら，洋上学習，自然体験キャンプなどの体験事業を引き続き実施し，主体的に行動できる心豊かな青少年の育成に取り組んでまいります。
第５は，都市基盤の整備と，住みやすい
まちづくりの推進であります。
中心市街地におきましては，昨年１０月にオープンした子育て支援・多世代交流施設「ふぁみりこらぼ」が緑豊かな環境の中で新たな交流の拠点となっておりますが，さらに人を呼び込み，にぎわいにつながる中核施設として，幅広い利活用を図ってまいります。また，商工会議所が中心となって設立した
ひたちなかまちづくり株式会社が年６回程度開催する「勝田ＴＡ・ＭＡ・ＲＩ・ＢＡ横丁」や表町の「にこにこプラザ」の運営などを支援し，中心市街地のさらなる活性化，にぎわいの創出を図ってまいります。なお，旧生涯学習センター，旧青少年センターにつきましては解体を進め，跡地は当面「ふぁみりこらぼ」関係者等の駐車場として利用いたします。
佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業につきましては，施設の位置や規模等に関する基本計画を策定し，ＪＲとの協議を進め，住民説明会で事業内容を示してまいりました。平成３０年度は東西自由通路の都市計画決定の手続を進めるとともに，基本設計を進め，施設の構造やデザイン等を決定してまいります。
平成２９年３月に改訂した
ひたちなか地区留保地利用計画においては，都市センターエリアの商業施設の過度な立地への反省に立ち，
ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸計画を踏まえた公共交通結節機能や，にぎわいづくりに資する交流・宿泊機能等，
ひたちなか地区のシンボルとなる機能の導入を目標として掲げております。この改訂計画に基づき，事業者へのアンケート調査や企業訪問による情報収集を積極的に行いながら，引き続き国や県，東海村などと連携して，
ひたちなか地区にふさわしい機能の誘導を図ってまいります。
また，現在，市庁舎内に設置している
ひたちなかインフォメーションセンターを，より現地に近い常陸那珂港区の北ふ頭地区に立地する茨城ポートオーソリティー内に移し，
ひたちなか地区の積極的なＰＲとさらなる情報発信に努めてまいります。都市センターエリアに隣接している国有地の新光庁４６番につきましては，引き続き国から管理を受託し，各種イベントの開催や市民のスポーツ・健康づくりの場，国営ひたち海浜公園の多客期等の臨時駐車場として，利活用を図ってまいります。
茨城港常陸那珂港区につきましては，平成２９年４月に新たな韓国・中国定期コンテナ航路が開設され，１２月には国際フィーダー航路が増便されるなど，港の利用が拡大しているところであります。取扱貨物量につきましても，建設機械の輸出や完成自動車の北米向け輸出等が活発に行われており，平成２８年は過去最多を更新するなど，順調に増加をしております。このため，港湾機能のさらなる拡充に向け，去る２月１７日に着工式典が行われた新たな中央ふ頭地区水深１２メートル岸壁の早期完成等を国・県に働きかけてまいります。
一方，コンテナ取扱量につきましては近年伸び悩んでおり，県，東海村等と共同で荷主等へ助成するコンテナ貨物集荷促進事業を実施してまいりましたが，平成２９年は増加傾向に転じてきたことから事業を継続し，既存航路の維持・活性化や新規航路の誘致などに取り組んでまいります。また，荷主企業等を対象としたセミナーの開催など，国内外へのポートセールス等に積極的に取り組み，さらなる港湾の利用促進に努めてまいります。
土地区画整理事業につきましては，地価の大幅な下落等による収支の悪化を背景に，全体事業費の抑制と早期完結を目指し，基幹となる都市計画道路や通学路，雨水排水路などの公益性の高い施設の整備を優先して実施することを基本として，事業計画の見直しを行っているところであります。市内７地区のうち，六ッ野，東部第１，東部第２，武田，船窪の５地区については，既に見直しを終えており，東部第１地区については２０２３年度の換地処分に向けて進捗を図るとともに，その他の４地区はおおむね２０年以内に終結することを目標として，重点的に事業を進めてまいります。また，計画見直し中の２地区のうち，阿字ヶ浦地区については，
ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸との整合を図りながら見直しを進めるとともに，佐和駅東地区については，新駅舎整備に伴う佐和駅東口の早期開設を見据えた見直しに取り組み，駅前広場にアクセスする都市計画道路の整備を先行して進めてまいります。
道路につきましては，歩道を備えた佐野中通り線の整備が完了し，この３月中には交差点への信号機設置が予定され，登下校の児童・生徒の
安全性が大きく向上いたします。市北部と東海村とを結ぶ高野小松原線につきましては，早期整備完了を目指し，難航している地権者との交渉を継続する一方，土地収用法に基づく事業認定の申請手続を東海村とともに進めてまいります。東中根高場線の高場陸橋につきましては，長寿命化のための修繕工事を実施するとともに，４車線化のため，北側に増設する新設橋については，盛土区間の地盤改良工事を実施してまいります。東石川高野線につきましては，用地取得が完了したことから，高野地内から六ッ野
土地区画整理事業区域北側への接続に向けて，整備を進めてまいります。また，国道２４５号につきましては，本年度中に拡幅が完了する予定であり，残された湊大橋の４車線化を引き続き促進してまいります。
都市公園につきましては，阿字ヶ浦
土地区画整理事業地内の阿字ヶ浦第２公園について，地域住民の方々のご意見をいただきながら，地域に親しまれる公園となるよう整備を進めてまいります。一方，身近な場所に公園のない市街化区域について地元自治会から強い要望が寄せられていることから，今後は自治会ごとにおおむね１カ所を目標に，公園の整備を行ってまいります。
六ッ野スポーツの杜公園につきましては，本年度中の完了を目指し整備を進めているところであり，４月の開園時には，少年
団サッカーチームの記念試合などのオープン行事を開催するとともに，健康づくりや憩いの場として多世代の市民に親しまれる公園となるよう，利活用を図ってまいります。
中心市街地に近接する親水性中央公園につきましては，中丸川の治水対策として県が実施している多目的遊水地整備事業との調整を図りながら，貴重な斜面緑地を保全した自然と触れ合う水辺空間として整備を進めてきており，本年２月にはビオトープを含めた芝生一体のエリアの供用を開始したところであります。残るエリアについては，湧水対策等に時間を要していることから，平成３０年度に繰り越しをして整備を行い，市民の皆様の憩いと安らぎの場として完成を図ってまいります。
生活環境の向上と公共用水域の水質保全を目的に取り組んでいる下水道事業につきましては，引き続き市債残高を増加させない範囲で効果的・効率的な管渠の整備を進めるとともに，戸別訪問や街頭キャンペーン等により，供用開始区域内の接続率向上に努めてまいります。
合流式による市単独の下水浄化センターにつきましては，処理区域内の管路整備により徐々に増加してきた流入水量に対応するため，水処理施設の増設工事に着手してまいります。また，処理場及び管路等の下水道施設全体について，今後にわたる修繕や更新に係る維持管理計画を策定するため，資産価値の評価等を行ってまいります。また，農業集落排水事業につきましては，供用開始から西中根地区が２６年，東中根地区は１３年を経過していることから，施設更新等の計画を策定するため，施設の機能診断調査を実施してまいります。
一方，合併処理浄化槽については，地域の状況に応じて下水道事業との役割分担を図りながら，設置費用及び単独処理浄化槽の撤去費用の一部を引き続き補助し，水洗化率の向上を図ってまいります。
環境保全につきましては，持続可能な環境型の地域社会づくりを目指して，３つのリーディングプロジェクトを進めております。まず，バイオマス資源利活用推進事業では，
ひたちなか市の環境を良くする会と連携して段ボールコンポスト講習会を開催し，家庭で取り組む生ごみ堆肥化等の普及を推進してまいります。さらに，ほしいも加工残渣の利活用については，堆肥として使用する農家や農協，県の研究機関等とも連携を図りながら，生産者による残渣の処理状況や堆肥化する際の悪臭発生といった課題への対応を調査・検証し，実証試験等に引き続き取り組んでまいります。また，早戸川水質改善推進事業では，引き続き，より詳細な水質調査を実施して汚濁原因を明らかにしながら，水質改善に取り組んでまいります。さらに，環境学習推進事業では，環境講座，環境シンポジウムを開催するとともに，川辺の環境や動植物の自然観察などの体験を通じた環境学習の大切さについて啓発を行いながら，市民や子どもたちの環境意識の高揚を図ってまいります。
ごみの減量化・再資源化の推進につきましては，市報やガイドブック等を通じ，分別の徹底や，自治会・子ども会が行う資源回収への積極的な協力を呼びかけるとともに，使用済み小型家電回収やマイバッグ持参運動などを引き続き推進してまいります。また，可燃ごみの共同処理施設である
ひたちなか・東海クリーンセンターの適切な業務管理に努めるとともに，現在，本市で委託処理をしている不燃ごみ処分及び資源リサイクル事業について，施設整備も含めた今後のあり方を引き続き東海村と協議・検討してまいります。
市営墓地につきましては，この３月末に完成予定のたかのす霊園第６期７２０区画の募集を行ってまいります。
市営住宅につきましては，既存住宅の長寿命化のための改修工事を進めてまいります。また，耐震基準に満たない住宅や老朽化が著しい住宅について用途廃止を進め，それに伴い不足となる住宅戸数については，民間賃貸住宅を活用した家賃補助制度により確保してまいります。
公共交通につきましては，現在７コースで運行しているスマイルあおぞらバスは，平成２９年度の年間利用者数が１８万人を超え，過去最多となる見込みとなっております。引き続き，運行ルートや停留所の位置等についてニーズに即した見直しを進めるとともに，高齢化が特に進んでいる那珂湊地区において，高齢者の買い物や通院等における移動手段の充実のため，きめ細かいルート設定が可能なワゴン車によるコースを新設し，利便性の向上を図ってまいります。
新会社発足から１０年を迎えた
ひたちなか海浜鉄道につきましては，平成２９年度の利用者が過去最多であった平成２７年度の約９８万８,０００人とほぼ同水準となる見込みであります。収支も順調に改善し，市民の皆様のご協力をいただきながら安定的な運行が図られてきているところであります。引き続き，自立的・安定的な事業運営に向けて，おらが湊鐵道応援
団，沿線の市民の皆様や高校などと連携しながら，さらなる利用促進に努めるとともに，
安全運行を確保するための設備投資に対する補助を引き続き国・県と協調して実施してまいります。また，平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区の学校統合による小中一貫校の児童・生徒の通学手段を確保するため，平磯−磯崎駅間に新駅の設置を進めてまいります。
湊線の延伸につきましては，平成２９年度に路線計画や収支計画などを内容とする湊線延伸基本計画を策定し，沿線等におけるパークアンドライド機能の導入や道の駅の整備等も視野に入れながら，延伸後の需要予測，事業の費用対効果等を検証してまいりました。その結果，今後の沿線の人口減少を見据え，
ひたちなか地区までの延伸により新たな利用者を増加させていくことが，将来の自立的・安定的な鉄道事業の経営につながるとの結論に至ったところであります。また，湊線の延伸は，市民の利便性の向上はもとより，本市の
まちづくりの観点からも，交流人口の増加による地域経済の活性化，観光振興等に大いに寄与するものであると認識しております。引き続き，来年度中の国の事業認可取得及び２０２４年度の運行開始を目指してまいります。
第６は，自立と協働の
まちづくりと行財政改革の推進であります。
本市におきましては，平成２２年４月に自立と協働の
まちづくり基本条例が市民参画のもとにつくり上げられ，市民，行政，議会による協働の
まちづくりが進められてきております。中学校区単位のコミュニティ組織が地域活動の拠点としてコミュニティセンターを運営するとともに，お祭りや運動会はじめ，地域の特色を発揮した活動を展開しております。さらに，各コミュニティ組織に設置された
まちづくり市民会議においては，行政との適切な役割分担を図りながら，地域の課題解決に向けた議論や活動が活発に進められているところであります。
一方，自治会においては，若年層の未加入や高齢者の脱会などにより加入率が低下し，地域活動の担い手の減少が大きな問題となっております。このため，ひとり暮らしの高齢者の見守り，住民同士の支え合いなど，地域の諸問題の解決に中心的な役割を果たす自治会の意義を積極的にＰＲし，住民自治意識の醸成を図りながら，引き続き自治会加入の促進に努めてまいります。
国際交流につきましては，子育て支援・多世代交流施設に拠点を移した国際交流協会と連携しながら，引き続き多言語による生活情報の発信，外国人をサポートする相談事業，日本語教室や交流イベント等の開催等に取り組み，多文化共生社会の実現を目指してまいります。
男女共同参画社会の推進につきましては，毎年１１月を強調月間とし，講演会の開催等を通じて啓発に努めるほか，男女がともに働きやすい職場づくりに積極的に取り組む事業所を表彰してまいります。
行政情報の発信につきましては，市民生活に密接するお知らせや市の事業・政策などが市民の皆様に的確に伝わるよう，「市報
ひたちなか」の内容の充実をはじめ，インターネット，ラジオ等のメディアの積極的な活用を図ってまいります。また，市民の生活に役立つ身近な情報を１冊にまとめた「市民の便利帳」改訂版を平成３０年度に発行いたします。
マイナンバー制度の活用につきましては，住民票や印鑑登録証明書，各種税証明書などの全国コンビニ交付サービスを昨年１１月から開始したところであります。引き続き，マイナンバーカードの利用促進に取り組みながら，市民サービスの向上に努めてまいります。
平成３０年４月末に開所予定の那珂湊支所の新庁舎につきましては，津波監視モニターや非常用井戸の新設など防災機能を強化するとともに，自治会等への貸し出しにも対応できる会議室や，地域の歴史・祭り，市民活動等に関する展示室を新たに設置し，あわせてバリアフリーにも配慮するなど，地域に密着し，市民に親しまれる庁舎を目指しているところであります。なお，旧庁舎につきましては速やかに解体し，駐車場整備や防災倉庫の拡充，植栽などの付帯工事を実施してまいります。
旧県立那珂湊第二高等学校につきましては，平成２３年度から順次行ってきた磯崎小学校，那珂湊中学校及び那珂湊第三小学校の改築工事の代替校舎としての暫定利用が本年度をもって終了する予定であります。これまで本格的利活用に向けて地元の自治会や地域活動団体，学生などが参加し，積極的な協議・検討が進められ，利活用プランがつくり上げられたところであります。平成３０年度はこのプランに基づき，スポーツやイベント，文化活動，高齢者交流や子育て支援活動などの場として活用するため，耐震性のある校舎の一部，体育館及び同窓会館について改修及び老朽設備の更新，バリアフリー化などを実施し，子どもから高齢者まで幅広い世代の方々が集い，楽しむことができる施設としてまいります。また，大小２つの体育館や広いグラウンドを有する本施設ならではの特性を生かし，市民スポーツの振興に幅広く取り組んでいる総合型地域スポーツクラブ「みなとｗａｉｗａｉクラブ」の活動の拠点とするとともに，地元自治会や地域活動団体で組織する委員会により，地域のニーズに即した施設の自主管理・運営が行われる予定となっております。
本市の将来を担う若い世代の人材育成につきましては，平成２９年度から
地方創生推進交付金を活用し，若者の地域への愛着心の醸成や，将来起業して地域のにぎわいを支えるような人づくりを狙いとして，高校生による
地域活性化プロジェクトに取り組んでおります。観光資源の多い那珂湊地区の高校生の斬新なアイデアを生かしながら，商工会議所や観光協会，銀行，地元高校，大学有識者などによる産学官連携の協議会により，観光ＰＲや，まちなかをめぐるレンタサイクル事業などを進めるとともに，平成３０年度は，商品開発やマーケティング，販売等の実践を通じたビジネスモデルの構築事業に取り組んでまいります。
また，高校，大学等に通う学生の就学支援として，本市では，無利子での奨学金貸与を行ってきたところですが，近年，国による高校授業料の無償化・低減化等に伴い，応募者が減少傾向にあります。このようなことから，よりニーズに即した制度とするため，奨学資金貸与条例を一部改正し，貸与対象から高校在学者を除く一方，専修学校専門課程の在学者を加えるとともに，新たに専修学校や大学への入学金等の準備資金の貸与を行うことで，若者の学びを応援してまいります。あわせて，日本学生支援機構や自治体による奨学金の貸与を受け，卒業後に市内において医療や福祉分野の専門職種，中小企業，農業・水産業等の第一次産業で働く方を対象として，奨学金の返還支援制度を創設し，将来にわたり本市を支える人材の確保と若者の定住を促進してまいります。
広域行政につきましては，２市１村の先行合併として本市が誕生した経緯を踏まえ，茨城港常陸那珂港区の整備や
ひたちなか地区の土地利用の推進，原子力
安全対策などの諸課題を共有する東海村との合併機運の醸成に引き続き努めてまいります。また，住民サービスの向上や効率的な財政運営，産業，観光振興などの観点から，生活圏等を共有する那珂市，大洗町をはじめとする近隣市町村及び茨城県央地域定住自立圏における広域連携事業を引き続き推進してまいります。
以上，平成３０年度の施政方針をご説明申し上げました。本市の市政運営につきまして，市民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○清水立雄 議長 ただいまの施政方針に対する代表質問は３月１２日から予定しています。
以上で施政方針の説明を終了します。
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△日程第５ 報告第 １号 専決処分の報告について〈和解について〉
○清水立雄 議長 日程第５報告第１号 専決処分の報告について〈和解について〉を議題とします。
本件について，提出者の説明を願います。
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 平成３０年度第１回
ひたちなか市議会３月定例会に当たり，提出議案等につきまして概要をご説明申し上げます。
報告第１号につきましては，昨年７月２５日午前９時２０分ごろ，那珂湊支所駐車場において，後退した公用車が後方を通過していた軽自動車の側方に衝突した事故による車両損傷及び負傷に係る２件の和解について，本年２月９日付で専決処分したものであります。
以上，ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○清水立雄 議長 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 質疑なしと認め，質疑を終了します。
お諮りします。ただいま議題となっています報告第１号は，会議規則第３７条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 異議なしと認め，本件は
委員会付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 討論なしと認め，討論を終了します。
これより報告第１号を採決します。本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 異議なしと認め，報告第１号は承認されました。
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△日程第６ 議案第 １号 平成３０年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第５６号 公の施設の広域利用に関する協議について
○清水立雄 議長 日程第６議案第１号 平成３０年度
ひたちなか市
一般会計予算ないし議案第５６号 公の施設の広域利用に関する協議について，以上５６件を一括して議題とします。
提案理由の説明を願います。
本間源基市長。
〔
本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長 ただいま議題となりました提出議案につきまして，提案の理由をご説明申し上げます。
初めに，議案第１号から議案第１８号までの平成３０年度
ひたちなか市各会計予算についてご説明申し上げます。
まず，議案第１号
一般会計予算につきましては，予算総額，債務負担行為，地方債及び一時借入金について定めようとするものであります。
予算総額は５３４億８,８００万円で，歳入の主な内容につきましては，市税が２４４億４,７９０万円で全体の４５.７％を占め，次いで国庫支出金，繰入金，市債，県支出金，地方消費税交付金，地方交付税の順となっております。
歳入の根幹となる市税につきましては，前年より９億５,２８０万円，４.１％の増を見込み，２４４億４,７９０万円を計上しております。また，
普通交付税については，引き続き交付団体になる見込みであるものの，過年度の税収が決算において
交付税算定額を上回ったこと等の影響を受け，
普通交付税と
臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は，前年より１６億１,５００万円の減となる見込みであります。このため，予算編成をするに当たり，不足する財源につきましては，
財政調整基金及び
市債管理基金からの繰入金４５億３,８００万３,０００円を計上して対処してまいりますが，今後の財政運営はより厳しさを増すものと考えております。
歳出につきましては，民生費が１９６億８,２２２万２,０００円で全体の３６.８％を占め，次いで，土木費，教育費，公債費の順となっております。
債務負担行為につきましては，ごみ処理施設除却事業ほか７件について，期間及び限度額を設定しようとするものであります。
地方債につきましては，統合校用地取得事業債ほか３８件の限度額等を設定しようとするものであります。
一時借入金につきましては，借り入れの最高額を７０億円に設定しようとするものであります。
次に，議案第２号 国民健康保険事業
特別会計予算につきましては，予算総額を１３８億２,５９８万２,０００円と定めるとともに，債務負担行為の設定をしようとするものであります。
本年４月からの県による
共同運営化に伴い，
保険財政共同安定化事業拠出金が廃止されたことなどにより，予算総額は前年より２５億４,６６２万９,０００円，１５.６％の減となっております。債務負担行為につきましては，人間ドック等受診助成事業について，期間及び限度額を設定しようとするものであります。
次に，議案第３号 後期高齢者医療事業
特別会計予算につきましては，予算総額を１７億９,７０７万８,０００円と定めようとするものであります。後期高齢者の増加により，茨城県後期高齢者医療広域連合への納付金の増が見込まれることから，予算総額は前年より１億１,５４９万７,０００円，６.９％の増となっております。
次に，議案第４号 介護保険事業
特別会計予算につきましては，予算総額を１０７億６７１万１,０００円と定めようとするものであります。介護予防サービスに係る保険給付費の伸びが見込まれることから，予算総額は前年より４,７７８万９,０００円，０.４％の増となっております。
次に，議案第５号 公共下水道事業
特別会計予算につきましては，予算総額を５２億８,９７９万４,０００円と定めるとともに，債務負担行為及び地方債の設定をしようとするものであります。汚水につきましては，引き続き接続が見込まれる地区への重点的な汚水管渠の整備を進めるとともに，下水道施設の長寿命化工事や下水浄化センター水処理施設増設工事に着手する一方，雨水につきましては，豪雨から市民を守る
緊急治水計画を早期に実施するため，平成３０年度予算で実施を予定していた
雨水幹線整備事業３億５,６００万円について，国の平成２９年度補正予算で措置された交付金の活用をして平成２９年度に前倒し計上することから，予算総額は前年より３億４,２７３万２,０００円，６.１％の減となっております。債務負担行為につきましては，下水浄化センター水処理施設増設事業ほか１件について，期間及び限度額を設定しようとするものであります。
地方債につきましては，公共下水道汚水事業債ほか７件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，議案第６号 東部第１
土地区画整理事業特別会計予算につきましては，予算総額を２億１,７４９万２,０００円と定めようとするものであります。事業の進捗に伴う区画道路改良工事及び家屋移転補償の減に伴い，予算総額は前年に比べ１億８,３９２万３,０００円の減となっております。
次に，議案第７号 東部第２
土地区画整理事業特別会計予算につきましては，予算総額６億４,４５６万４,０００円と定めるとともに，地方債の設定をしようとするものであります。引き続き，都市計画道路向野西原線の整備を重点的に進めるとともに，家屋移転計画に基づき移転補償料等を増額したことに伴い，予算総額は前年に比べ１億７８７万８,０００円の増となっております。地方債につきましては，東部第２公共団体交付金事業債ほか１件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，議案第８号 佐和駅中央
土地区画整理事業特別会計予算につきましては，予算総額１４８万７,０００円と定めようとするものであります。引き続き，換地処分後の清算業務を行うとともに，清算業務の規模縮小に伴う人件費の減などにより，予算総額は前年に比べ１,５４３万２,０００円の減となっております。
次に，議案第９号 佐和駅東
土地区画整理事業特別会計予算につきましては，予算総額は４億９,９４９万９,０００円と定めるとともに，地方債の設定をしようとするものであります。引き続き，都市計画道路高場高野線の整備を重点的に進めるとともに，東中根高場線跨線橋の４車線化に支障となる家屋移転等の実施に伴い，予算総額は前年に比べ１億１,３３６万６,０００円の増となっております。地方債につきましては，佐和駅東公共団体交付金事業債ほか１件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，議案第１０号 武田
土地区画整理事業特別会計予算につきましては，総額を３億５,９６０万９,０００円と定めるとともに，地方債の設定をしようとするものであります。引き続き，都市計画道路武田市毛線の早期開通に向けて，道路改良工事及び家屋移転補償を重点的に実施することに伴い，予算総額は前年に比べ１億４,７４７万２,０００円の増となっております。地方債につきましては，武田公共団体交付金事業債ほか１件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，議案第１１号 六ッ野
土地区画整理事業特別会計予算につきましては，予算総額を１１億７,１１５万４,０００円と定めるとともに，地方債の設定をしようとするものであります。都市計画道路東石川六ツ野線及び東石川高野線の整備を重点的に進めるとともに，移転による六ツ野グラウンド跡地を保留地とするための造成工事等に着手することに伴い，予算総額は前年に比べ７億３,４０８万１,０００円の増となっております。地方債につきましては，六ツ野公共団体交付金事業債ほか１件の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，議案第１２号 阿字ヶ浦
土地区画整理事業特別会計予算につきましては，予算総額を４億８,５６３万３,０００円と定めるとともに，地方債の設定をしようとするものであります。区画道路整備の進捗に伴う家屋移転補償料等の減により，予算総額は前年に比べ１,９１３万１,０００円の減となっております。地方債につきましては，阿字ヶ浦公共団体交付金事業債の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，議案第１３号 船窪
土地区画整理事業特別会計予算につきましては，予算総額を７億６,７８６万２,０００円と定めるとともに，地方債の設定をしようとするものであります。引き続き，
都市計画道路和田町
常陸海浜公園線の平成３１年度末の整備完了を目指し，道路改良工事及び家屋移転補償料を増額したことに伴い，予算総額は前年に比べ４億１,３１０万２,０００円の増となっております。地方債につきましては，船窪公共団体交付金事業債の限度額等を設定しようとするものであります。
次に，議案第１４号 農業集落排水事業
特別会計予算につきましては，予算総額６,４１１万１,０００円と定めようとするものであります。農業集落排水施設の長寿命化のための機能診断調査を実施することに伴い，予算総額は前年に比べ７６９万９,０００円の増となっております。
次に，議案第１５号 奨学資金
特別会計予算につきましては，予算総額を１,３７８万５,０００円と定めようとするものであります。議案第５２号で奨学資金貸与条例の一部改正を提案しておりますが，専修学校専門課程に在学する学生への奨学金貸与を追加するとともに，入学準備金の貸与を新たに開始すること等に伴い，予算総額は前年に比べ２２７万４,０００円の増となっております。
次に，議案第１６号 地方卸売市場事業
特別会計予算につきましては，予算総額１,４９４万２,０００円と定めようとするものであります。魚市場施設の補修工事費の増により，予算総額は前年に比べ５６８万４,０００円の増となっております。
次に，議案第１７号 墓地公園事業
特別会計予算につきましては，予算総額を５,２６７万７,０００円と定めようとするものであります。たかのす霊園第６期拡張工事の完了に伴い，予算総額は前年に比べ１億９,０５６万５,０００円の減となっております。
次に，議案第１８号 水道事業関係予算につきましては，給水件数６万８,３００件，年間１,７８８万５,０００立方メートルの給水を業務といたしまして，収益的収入を３８億２,８７３万５,０００円，収益的支出を３０億８,５６０万５,０００円と定めようとするものであります。
収益的収入につきましては，水道料金，加入金等の営業収益が３５億１,７７４万５０００円で全体の９１.９％を占め，次いで営業外収益の順となっております。平成２９年度と比較いたしますと，上坪浄水場の修繕引当金戻入益，消費税及び地方消費税還付金等の増加により，１億５,２２３万８,０００円の増となっております。
次に，収益的支出につきましては，営業費用が２８億１,７５６万７,０００円で全体の９１.３％を占め，次いで営業外費用，特別損失の順となっております。平成２９年度と比較いたしますと，修繕費，委託料は増加したものの，受水費の減少により２７０万９,０００円の減となっております。
また，資本的収入及び支出につきましては，収入を２９億４,９１７万８,０００円，支出を４０億３,５８１万８,０００円と定めようとするものであります。資本的収入につきましては，企業債が２７億２,５００万円で全体の９２.３％を占め，次いで工事分担金，他会計負担金の順となっており，資本的支出につきましては，建設改良費が３１億８,４０４万２,０００円で，全体の７８.９％を占め，次いで企業債償還金の順となっております。平成２９年度に開始した上坪浄水場更新事業の配水池建設工事を進めるとともに，平成３０年度は施設建設工事，機械設備工事，電気設備工事に着手してまいります。これにより，平成２９年度と比較いたしますと，企業債等の収入は１８億４,９７７万６,０００円，支出は１８億１,６２１万２,０００円のそれぞれ増となっております。また，平成３０年度から３１年度までの継続費を設定し，馬渡配水場配水ポンプ設備更新事業の事業費総額及び年割額を定めようとするものであります。
次に，議案第１９号から議案第３４号までの平成２９年度
ひたちなか市各会計補正予算についてご説明申し上げます。
まず，議案第１９号 平成２９年度
一般会計補正予算（第４号）につきましては，予算総額から３億９,２８３万４,０００円を減額し５３８億５,４９５万９,０００円と定めるとともに，繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
歳出の内容につきましては，国の平成２９年度補正予算に計上された交付金を活用して実施する事業を平成３０年度予算から前倒し計上する一方，各款にわたり，契約差金及び執行残見込額を整理減額しようとするとともに，議案第３７号で提案しております職員給与の改定及び人事異動に伴い確定した人件費の過不足を補正しようとするものであります。
追加及び増額しようとする主な事務事業につきまして，ご説明申し上げます。
総務費につきましては，総務管理費において，過年度における臨時福祉給付金給付事業費補助金ほか１９件の交付額の確定に伴い，国庫への返納金を増額しようとするものであります。また，那珂湊支所新庁舎建設事業に関連し，平成３０年度に実施予定の外構工事の早期完了を図るため，那珂湊支所第一庁舎の解体工事について，平成２９年度予算に前倒し計上し，実施しようとするものであります。
民生費につきましては，社会福祉において，茨城県後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費負担金について，平成２８年度精算額の確定に伴い，増額しようとするものであります。
土木費につきましては，国の平成２９年度補正予算に対応して増額される茨城港常陸那珂港区の国直轄による中央ふ頭水深１２メートル岸壁の建設事業費に係る負担金を増額しようとするものであります。
教育費につきましては，国の平成２９年度補正予算に計上された交付金を活用して，小中学校１４校のトイレ改修工事に要する経費を平成３０年度から前倒し計上し，早期整備を図ろうとするものであります。
歳入につきましては，収入額の確定及び見込み，歳出補正予算との関連等により，国有提供施設等所在市町村助成交付金，地方特例交付金，地方交付税，財産収入，寄附金，繰越金及び市債を増額するとともに，分担金及び負担金，使用料及び手数料，国庫支出金，県支出金，繰入金及び諸収入を減額しようとするものであります。
繰越明許費につきましては，国の補正予算に対応して平成３０年度から前倒し計上した事業を含め，那珂湊支所庁舎解体事業ほか１７件，２９億７,５０４万円について，年度内の完了が困難でありますので，繰り越しをして事業の完結に努めようとするものであります。
地方債につきましては，事業費の確定等に伴い，茨城港常陸那珂港区建設事業負担金債ほか２１件の限度額を変更しようとするものであります。
次に，議案第２０号から議案第３３号までの特別会計の補正予算につきましてご説明申し上げます。
特別会計につきましては，国民健康保険事業特別会計ほか１３会計及び地方公営企業の特別会計であります
水道事業会計の合わせて１５会計の補正を行うものであります。
水道事業会計以外の特別会計の歳出につきましては，各特別会計において，契約差金及び執行残見込額を整理減額するとともに，職員給与の改定及び人事異動に伴い確定した人件費の過不足を補正しようとするものであります。また，歳入につきましては，収入額の確定及び見込み，歳出補正予算との関連等において補正をしようとするものであり，合計で１２億６,１５３万５,０００円を減額し，総額を３６３億７,００８万９,０００円とするものであります。
繰越明許費については，公共下水道特別会計ほか７会計において，合わせて２３件，１４億３０９万６,０００円について，年度内の完了が困難でありますので，繰り越しをして事業の完結に努めようとするものであります。
特別会計の補正につきまして，主なものをご説明申し上げます。
まず，議案第２０号 国民健康保険事業
特別会計補正予算（第２号）につきましては，被保険者数の減少に伴い保険給付費等を減するものであります。
次に，議案第２１号 後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第１号）につきましては，当初の見込みに比べ後期高齢者医療保険料が増となったことから，後期高齢者医療広域連合への保険料納付金を増額しようとするものであります。
次に，議案第２３号 公共下水道事業
特別会計補正予算（第２号）につきましては，国の平成２９年度補正予算を活用し，市内の浸水被害の早期軽減を解消を図るため，平成３０年度に予定していた大島第７幹線ほか４幹線に係る
雨水幹線整備事業費を平成２９年度に前倒し計上しようとするものであります。
次に，議案第３４号
水道事業会計補正予算（第１号）につきましては，収益的収入及び支出，資本的収入及び支出をそれぞれ減額しようとするものであります。収益的収入につきましては，収入見込みにより受託工事収益，その他営業収益などを減額しようとするものであります。収益的支出につきましては，県水の基本料金引き下げや執行見込み等により，原水費や給水費などを減額しようとするものであります。また，資本的収入につきましては，収入見込みにより，企業債，工事分担金などを減額しようとするものであります。資本的支出につきましては，執行見込みにより，浄水施設費，配水管布設費などを減額しようとするものであります。
次に，条例その他の一般議案につきましてご説明申し上げます。
まず，議案第３５号
ひたちなか市職員定数条例の一部を改正する条例制定につきましては，簡素で効率的な行政運営を目指すため，適切な定数管理に努めてまいりましたが，平成３１年度に本県で開催される国民体育大会に向け，新たに任期付職員を任用してきておりますことなどから，市長事務部局と
教育委員会事務局の間で各職員の定数の範囲内において，実際の職員数に合わせた調整をしようとするものであります。
次に，議案第３６号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては，農地利用最適化交付金が交付されることに伴い，農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の報酬を活動実績に応じて交付金の範囲内で支給するため，報酬額に係る規定を改正するとともに，来年度の子ども・子育て支援制度への全面移行に合わせて，幼稚園の利用定員などに係る審議を行う幼児施設設置協議会の機能を子ども・子育て審議会に集約するため，同協議会及び同協議会委員の職を廃止しようとするものであります。
次に，議案第３７号
ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定につきましては，国の一般職の給与に関する法律の改正に伴い，市の一般職の給与月額を引き上げるとともに，勤勉手当の支給率の引き上げ，特別職の期末手当の額の算出に係る割合を見直すなど，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第３８号
ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定並びに議案第５０号
ひたちなか市建築基準条例の一部を改正する条例制定につきましては，関連いたしますので，一括してご説明申し上げます。
本件につきましては，都市緑地法等の一部を改正する法律の公布に伴い，住居系用途地域の一類型として田園住居地域を追加するとともに，議案第３８号において，同地域の建築等許可申請に係る手数料を追加し，議案第５０号において，中高層建物建築物の高さの制限に係る日影時間の測定位置を平均地盤面から４メートルとするなど，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第３９号
ひたちなか市基金条例の一部を改正する条例制定につきましては，石川運動ひろばの用地を取得するため積み立ててきた石川運動ひろば用地取得基金について，昨年６月に当該基金からの繰入金を財源として用地を取得したことにより目的が達成されたため，条例中から同基金を削除しようとするものであります。
次に，議案第４０号
ひたちなか市自転車駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては，市が管理する４カ所の無料自転車駐車場内に放置自転車が増加し，支障が生じていることから，適切かつ円滑な管理を図るため，本条例に無料自転車駐車場に係る規定を追加し，一定期間を超える自転車の駐車を禁止するなど，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第４１号
ひたちなか市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては，進入路や園庭が狭隘で老朽化が著しい
ひたちなか市立佐野保育所を今年度末で閉所することに伴い，条例中から同保育所を削除しようとするものであります。
次に，議案第４２号
ひたちなか市国民健康保険条例及び
ひたちなか市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につきましては，国民健康保険法の改正により，県が財政運営の責任主体となることに伴い，診療報酬の支払いなどに充てるため活用してきた国民健康保険支払準備基金の設置及び目的を見直すとともに，地方税法の改正に伴い，国民健康保険税の課税目的を国民健康保険事業に係る納付金を県に納めることとするなど，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第４３号
ひたちなか市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては，高齢者の医療の確保に関する法律の改正により，施設入所者または入院により住所地特例の措置の適用を受けている国民健康保険の被保険者が，後期高齢者医療保険の被保険者となる際に，その特例の措置を引き継ぐこととなるため，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第４４号
ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例制定につきましては，第７期介護保険事業計画において，６５歳以上の被保険者に係る保険料の保険料率を第６期と同率に定め，保険料が被保険者の負担能力に応じたものとなるよう，引き続き保険料負担段階を設けるとともに，減免の対象者に刑事施設に収容されている者を，過料の対象者に第２号被保険者の配偶者とその世帯員をそれぞれ追加しようとするものであります。
次に，議案第４５号
ひたちなか市指定介護予防支援等の事業に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては，指定居宅サービス等の人員，設備，運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い，これまで
障害福祉サービスを利用してきた障害者が６５歳に到達し，介護予防サービスを利用する場合等において，サービスの移行に伴う環境変化の緩和を図るため，指定介護予防支援者が連携して介護者を支援する相手先として，指定特定相談支援事業者を追加しようとするものであります。
次に，
ひたちなか市指定居宅介護支援等の事業に関する条例制定につきましては，介護保険法の改正により，指定居宅介護支援事業者を指定する権限が県から市に移譲されることに伴い，指定居宅介護支援等の事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めようとするものであります。
次に，議案第４７号
ひたちなか市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては，公営住宅法の改正に伴い，市営住宅の家賃決定に際して申告が困難な認知症である者，知的障害者などから収入申告がない場合に，市の調査により把握した収入に基づき家賃を定められるようにするため，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第４８号
ひたちなか市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては，移転整備を行ってきた六ッ野スポーツの杜公園を有料公園施設として供用を開始するため，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第４９号
ひたちなか市都市公園の配置及び規模並びに公園施設の設置に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては，都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴い，都市公園の公園面積に対する運動施設が占める面積の割合について市町村が条例で定めることとされたため，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第５１号
ひたちなか市立学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては，
ひたちなか市立学校給食センターが行ってきた那珂湊第一，那珂湊第二，那珂湊第三の各小学校及び那珂湊第一，那珂湊第二，那珂湊第三の各幼稚園の給食を調理するため，新たな共同調理場として整備した那珂湊第三小学校共同調理場を本条例に追加するとともに，同共同調理場の運営委員会を設置し，委員の報酬の額を定める等，所要の改正を行おうとするものであります。
次に，議案第５２号
ひたちなか市奨学資金貸与条例の一部を改正する条例制定につきましては，近年，高等学校において就学支援金制度により授業料の大幅な軽減が図られていることから，貸与対象から高等学校在学者を除く一方，専修学校専門課程に在学する者を加えるとともに，入学等の費用に要する資金の貸与を新たに行おうとするものであります。
次に，議案第５３号 茨城北農業共済事務組合規約の変更につきましては，農業災害補償法の改正に伴い，新たに農業経営収入保険事業が創設されたことから，組合が共同処理を行う事務に同事業に関する事務を追加しようとするものであります。
次に，議案第５４号 三反田小学校校舎改築工事請負変更契約の締結は，既存校舎の解体工事の外壁仕上げ塗材の除去作業において，石綿飛散防止措置を講ずる必要が生じたことなどに伴い，契約金額を１,９４４万円増額し，６億５,０１６万円に変更しようとするものであります。
次に，議案第５５号 市道路線の認定，廃止及び変更につきましては，開発行為等による２３路線の認定，３路線の廃止，３路線の変更であります。
次に，議案第５６号 公の施設の広域利用に関する協議につきましては，県央地域９市町村による協定対象施設の移転及び名称の改正に伴う協定の変更に係る協議について，議会の議決を求めようとするものであります。
以上，慎重審議の上，適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○清水立雄 議長 ただいま議題となっています議案第１号ないし議案第１８号，議案第３５号，議案第３６号，議案第３８号ないし議案第５６号，以上３９件に対する質疑は１４日に予定しています。質疑は通告されますよう，議会運営にご協力をお願いいたします。
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△日程第７ 議案第１９号 平成２９年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第４号）
ないし
議案第３４号 平成２９年度
ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第３７号
ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
○清水立雄 議長 日程第７議案第１９号 平成２９年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第３４号 平成２９年度
ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第１号），議案第３７号
ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について，以上１７件を一括して議題とします。
提案理由の説明は先ほど済んでいますので，直ちに質疑を行います。質疑は分割して行います。
最初に，議案第１９号 平成２９年度
ひたちなか市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第３４号 平成２９年度
ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第１号），以上１６件について質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 質疑なしと認め，議案第１９号ないし議案第３４号，以上１６件の質疑を終わります。
次に，議案第３７号
ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についての質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水立雄 議長 質疑なしと認め，議案第３７号の質疑を終わります。
これをもちまして質疑を終了します。
ただいま議題となっています議案第１９号ないし議案第３４号，議案第３７号，以上１７件は，お手元に配付しました議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。各常任委員会は本会議終了後直ちに審査を行い，５日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
以上で本日の日程は全部終了しました。
なお，５日の会議は議事の都合により午後１時に繰り下げて開くことにします。
本日はこれをもちまして散会します。
午前１１時５４分 散会...