ひたちなか市議会 2017-12-08
平成29年第 4回12月定例会−12月08日-03号
平成29年第 4回12月定例会−12月08日-03号平成29年第 4回12月定例会
平成29年第4回
ひたちなか市議会12月定例会
議事日程(第 3 号)
平成29年12月8日午前10時開議
日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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〇出席議員 25名
1番 清 水 健 司 議員
2番 所 茂 樹 議員
3番 大 内 健 寿 議員
4番 弓 削 仁 一 議員
5番 海 野 富 男 議員
6番 北 原 祐 二 議員
7番 岩 本 尚 之 議員
8番 鈴 木 道 生 議員
9番 宇 田 貴 子 議員
10番 山 形 由美子 議員
11番 加 藤 恭 子 議員
12番 雨 澤 正 議員
13番 鈴 木 一 成 議員
14番 大 谷 隆 議員
15番 清 水 立 雄 議員
16番 三 瓶 武 議員
17番 深 谷 寿 一 議員
18番 武 藤 猛 議員
19番 薄 井 宏 安 議員
20番 大 内 聖 仁 議員
21番 佐 藤 良 元 議員
22番 樋之口 英 嗣 議員
23番 打 越 浩 議員
24番 井 坂 章 議員
25番 安 雄 三 議員
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〇欠席議員 0名
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〇説明のため出席した者
本 間 源 基 市長
永 盛 啓 司 副市長
木 下 正 善 教育長
村 上 剛 久
水道事業管理者
小 倉 健 企画部長
金 子 利 美 総務部長
須 藤 雅 由
市民生活部長
高 田 晃 一 福祉部長
稲 田 修 一 経済環境部長
川 崎 昭 人 建設部長
堀 川 滋
都市整備部長
白 石 好 浩 会計管理者
根 本 宣 好 教育次長
山 田 篤 代表監査委員
清 水 八洲雄
選挙管理委員会委員長
安 智 明
農業委員会会長
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〇
事務局職員出席者
黒 澤 浩 事務局長
安 藤 ゆみ江 次長
田 口 清 幸 次長補佐兼係長
成 田 賢 一 主幹
益 子 太 主幹
吉 村 真 純 主事
午前10時 開議
○清水立雄 議長 これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告します。本日の議事日程は,あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○清水立雄 議長 日程第1一般質問を行います。
昨日に引き続き,通告順に発言を許可します。
最初に,3番
大内健寿議員。
〔3番
大内健寿議員登壇〕
◆3番(
大内健寿議員) 議席番号3番,ふるさと21の大内健寿です。それでは,通告に従い,一般質問させていただきます。
大項目の1,阿字ヶ浦・磯崎・平磯地区の道路整備と一体的に進めるまちづくりについて。
この地域は,五つの小中学校を廃校して,新しく小中一貫校の建設が進められております。
統合校整備推進委員会,
通学等検討部会でも,保護者,地域の皆様から数多くの提案やご意見,要望が出ていると思われます。
さて,統合校周辺の
市道整備状況,また計画は,
統合校建設予定地の隣接道路,湊1-7号線,湊北部218号線の歩道整備,湊北部225号線,湊北部149号線の道路拡幅と歩道整備,それに,新駅からの通学路である湊北部226号線の道路拡幅と歩道整備となっています。これは新設校を囲む道路のみで,最小限の
道路整備計画ではないでしょうか。
新設校周辺は狭隘な道路が多く,自転車通学が認められないほどの現状です。今後,統合校開校により周辺道路の交通量もふえ,既存の道路整備だけでは安全対策が不十分になることは否めません。
そこで1点目は,本
年度市政懇談会でも地元自治会から質問があった,東西線の新規道路について伺います。この東西線は津波避難道路として,また,勝田駅や市内中心部への幹線道路としての機能もあり,早期の着手・着工が必要と思われますが,今後の取り組みについて伺います。
2点目は,平成29年度ひたちなか市予算にある,
統合校周辺市道整備について伺います。
また,通学路でもある市道105号線は,阿字ヶ浦地内で約420メートル歩道がない現状です。地元住民からも歩道整備に期待感があります。105号線の歩道整備は急務と感じていますが,執行部の考えを伺います。
大項目の2,行財政改革の推進・
マイナンバー制度の現状と課題について。
マイナンバー制度は,事務の効率化や行政サービスの充実が図られるということから,この
マイナンバー制度が発足しました。社会保障や税の手続をする際の
マイナンバーの利用と,
マイナンバーカードの交付が平成28年1月から始まりました。この制度によって,これまで各機関などが分散管理する個人情報をつなぐ機能があり,国や地方公共団体における情報連携が可能になり,多くのメリットをもたらします。
マイナンバー制度は,社会基盤,情報通信技術を活用して構築するものであると言われています。この制度導入により,市民に一定の負担を求める社会保障,税制度の効率性や透明性を高め,その給付や負担の基準となる所得等の情報を的確に把握した制度運営を実現するとともに,市民にとって利便性の高い,公平・公正な社会実現や行政の効率化を図ることを目的としたものであると伺っているところであります。
しかし,この
マイナンバーカードの普及に関しては,カード取得のメリットが十分に伝わっていないことや,カードの不正利用や詐欺,紛失などの対応についても不安があることから,普及がおくれている状況であるのではないでしょうか。
平成28年度,総務省で公表している
マイナンバーカードの交付状況を確認してみても,平成29年8月31日現在ではありますが,日本全国で約1,230万枚,日本の人口割合で9.6%であり,本市における交付枚数は約1万2,808枚で,本市の人口のわずか8%の市民の方しか
マイナンバーカードを所持しておらず,カードが交付開始されて2年近くが経過したにもかかわらず,
ひたちなか市民の90%以上が
マイナンバーカードを所持していないというのが実情であります。
本市では,
マイナンバーカードを利用した
市民サービスとして,ことし11月から,
コンビニエンスストアに設置している多機能端末機を利用した住民票などの各種証明書の
交付サービスを開始しました。
コンビニ交付サービスは,市民の利便性向上に一定の効果があるものと認識しております。
そこで1点目は,本市の
コンビニエンスストアを利用した
証明書交付サービスの11月1日から30日の利用動向及び利用件数を伺います。
2点目は,さらに今後
マイナンバーカードの普及が進むことによって
コンビニ交付における発行部数の増加が見込まれるところであり,今後の
マイナンバーカードの普及に向けた取り組みについてどのように考えているのか伺います。
次に,
マイナンバー制度の活用の目的の一つとして行政の効率化が期待されるところであり,さまざまな行政手続が早く正確になるとともに,行政事務の削減や,災害時における障害者や高齢者へのきめ細かい積極的な行政支援などが考えられます。
そこで3点目に,
マイナンバー制度における本市のこれまでの行政の効率化について伺います。
次に,国が平成29年7月から試験運用をした
マイナポータル,
別名情報提供等記録開示システムであります。この
マイナポータルとは,
マイナンバーカードを使って,ワンストップで子育て関連の行政手続の申請や届け出のほか,行政や民間からのお知らせの受け取りなど,官民の
オンラインサービスを自宅のパソコンなどを利用してワンストップで利用可能にする取り組みであります。
この
マイナンバーカードの普及が拡大をして,そして
マイナポータルを利用することによって,例えば結婚や出産,就職や退職,年金受給など,さまざまな
ライフイベントでの活用が期待できるものと考えております。これによって,これまでは事あるごとに市役所まで足を運び,窓口で申請や届け出の行政手続をしていたものが,自宅にいながら手続が可能となるわけでありますから,多くの部署の窓口において,その窓口の対応や申請書等の審査によりかかわる事務等の削減による行政の効率化が図られるものと考えます。
また,
マイナンバーの活用や
マイナポータルの開始を機会に,窓口の統合化や従来の書類審査から,現場に密着したよりきめ細かい
市民サービスの提供を期待しているところであります。執行部の見解を伺います。
大項目の3,いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会と
交流人口増加策について伺います。
いよいよ,第74回国民体育大会,いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会が,あと2年と迫ってまいりました。茨城の魅力を全国に発信する絶好の機会とし,大会の開催に当たっては,簡素・効率化を図りながら,県民一人一人が郷土に誇りを持ち,誠意と真心を持って来県者に接し,創意工夫を凝らした大会運営に努める。
また,スポーツを通して県民に夢や感動を与え,スポーツに対する関心,意欲をさらに高揚させ,健康・体力の保持増進と競技力向上を図りながら,心豊かでたくましい人づくりにつながる取り組みを推進する。さらに,開催準備を通して県民が心を一つにし,きずなを深め,震災からの復興につなげていくという基本方針のもと,県内各自治体でも急ピッチで準備が進められているところです。
競技会場は県内の既存施設を有効に活用し,広く県内各地で開催することで住民の参加と連携を深め,簡素化を図りながらもさまざまな視点から創意工夫を凝らし,本市においても陸上競技場の整備を初め,さまざまな準備がなされているところであります。
来県者を温かく迎え,交流の輪を広げるとともに,地域の特色を生かした観光・歴史・文化的事業の推進を図りながら,心のこもったおもてなしに努めるとともに,これを一過性の
スポーツイベントとして終わらせることなく,あらゆる世代がスポーツ文化全体の発展に大きく寄与する絶好の機会と捉えるとともに,観光の振興などさまざまな取り組みにより本市への交流人口をふやし,地域経済の活性化につながるよう工夫をすることが必要であると考えます。
そこで伺います。いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会開催に向けた広報活動と,今後の開催準備状況について伺います。
大項目の4,農業行政について。
ひたちなか市の農産物のブランド力を高めるGAP認証についてであります。
今日の農業生産には,食品安全や環境保全,農作業の安全対策などさまざまな取り組みが求められています。同時に,農業経営では,規模拡大や多品目化,農産物輸出など複雑化してきているのが現状です。今後の農業経営には,生産工程を適切に管理するためのGAP認証の取得が経営改善を図る上で重要な課題になっていると言えます。
本市におきましては,持続できる農業に向けて,ひたちなか産のほしいも,イチゴなど,農産物のブランド化に取り組まれています。しかしながら,他県の銘柄野菜や果物のようにブランドが確立しているとは言えず,今後さらにその認知度を高めていく必要があると思っています。
そのような中で,現在非常に注目を集めているのは,農産物の安全・安心基準の認証取得であります。これまでの輸入農産物からたびたび残留農薬が検出され,食の安全・安心が消費者から強く求められるようになってきております。
先般,
東京オリンピック・
パラリンピックで使用する国産食材が足りなくなるかもしれないというニュースが流れました。食の安全・安心は市民にとって重要な関心事というばかりではなく,国際的なイベント等でも関心事となっています。特に,
東京オリンピック・
パラリンピックの食材調達基準において,GAPの認証が要件とされています。
GAPは,消費者が農産物に求める食品の安全性確保,周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動の確保配慮,作業者の労働安全性の確保の3点について,良質な農業生産の工程を適切に管理していくという取り組みであり,その基準に沿った認証を取得するためには多岐にわたる管理が必要とされてきています。現在,国内のGAP認証は国内消費に重きを置いてきたため
GAP認証農家は1%に満たない状況ですが,本年11月13日に酪農第1号として北海道江別市の農場がJGAPの認証を受け,持続可能な酪農業の構築を目指し,食の安全・安心に対する約束を果たし,信頼を寄せられるよう取り組みをしています。
ロンドンオリンピックでは,英国農家の8割以上が認証を取得していました。まさに東京で開催されるオリンピック・
パラリンピックに日本のおいしい食材を調達できるのかと不安視する声も出ている状況です。
そういった状況の中,農林水産省も
国際水準GAPに取り組み生産された農畜産物のマーケットを計画的に拡大していく方向にあり,本年9月には農畜産物に生産,流通,加工,小売,外食産業等を結集し,GAPの価値の共有化を図ることを目的とした「第1回GAPの価値を共有する
フードチェーン連携パートナー会」を開催しております。農家がGAPの認証を取得するためには,審査料が高額で,チェック項目も約160から200項目あるため,生産者にはハードルが高いものと聞いておりますが,GAPの認証取得が得られればひたちなか産の農産物の価値が高まり,農家の所得向上にもつながると思っており,農業を持続していくためにも
GAP認証取得の後押しをすべきと考えています。
茨城県では,より安全で生産性の高い農業を進めることとあわせ,
東京オリンピック・
パラリンピックへの食材提供を可能にするため,県のGAP規範を国のガイドラインに準拠するよう見直しを行っております。本市におきましても,今後農産物の輸出や
インバウンド観光への対応,さらには国内産地間の競争を勝ち抜いていく上でも,国のガイドラインや県の規範に沿ったGAPの実践と認証取得を促進することが重要であると考えています。日本で開催されるオリンピック・
パラリンピック大会でひたちなか産農産物が利用されることは,生産者にとって大きな励みになると考えます。
そこで伺います。1点目は,JAなど民間のGAP基準を含め,本市におけるGAP認証の取得状況はどのようになっているのか。
2点目は,今後の取得推進に向けて行政の支援も必要と考えます。その考え方について伺います。
以上で,1回目の質問を終わります。
○清水立雄 議長
川崎昭人建設部長。
〔
川崎昭人建設部長登壇〕
◎川崎昭人 建設部長 1項目,阿字ヶ浦・磯崎・平磯地区の道路整備と一体的に進めるまちづくりについての1点目,東西線の新規道路についてお答えいたします。
東西道路につきましては,本年度の市政懇談会において
磯崎自治会並びに
阿字ヶ浦自治会より,
主要地方道水戸那珂湊線の磯崎海岸から県道磯崎港線の日立建機方面へ道路新設のご提案がされているところでございます。
東西道路は,磯崎並びに
阿字ヶ浦地区の方々の交通の安全と利便性の向上,また海岸からの津波避難路などの利点が考えられることから,この地区の鉄道を含む交通状況や安全性,また整備手法や費用対効果について検証し,総合的に勘案しながら自治会や関係者の皆様と協議を重ね,検討を進めてまいります。
○清水立雄 議長 根本宣好教育次長。
〔根本宣好教育次長登壇〕
◎根本宣好 教育次長 1項目めの2点目,
統合校周辺市道整備,市道0105号線の歩道整備についての中で,統合校周辺の市道整備の進捗状況についてお答えいたします。
まず,湊北部226号線につきましては,統合校に合わせて整備する湊線の新駅から統合校まで多数の児童生徒が利用する主要通学路になると同時に,新駅への進入路となるものであります。このため,必要な幅員へと拡幅をし,新たに歩道を整備するものです。
また,統合校用地に接する四つの路線,統合校北側から時計回りに申し上げますと湊北部225号線,同149号線,同218号線及び市道0107号線につきましては,学校管理に必要な外周道路として拡幅及び歩道整備をするものであります。拡幅等に必要な用地はそれぞれ学校側に確保いたします。
以上五つの路線につきましては,本年度予算において統合校用地とあわせて測量設計,土地鑑定評価を実施しており,本年度中に設計と土地価格の算定が終了する予定でございます。
これに続きまして,平成30年度には用地交渉,平成31,32年度に整備工事を行う計画となっております。
なお,ご質問にあります市道0105号線のほか,湊北部228号線及び同232号線の3路線につきましては,
阿字ヶ浦地区から統合校への自転車通学を想定し,本年度予算に設計,測量設計,不動産鑑定に係る費用を計上したものでございます。
統合校の通学方法,通学路につきましては,安全性や防犯上の観点からこれまでもこの地域の学校や警察等にも協議に加わっていただき,継続して検討を重ねてまいりました。その結果,自転車を利用するのではなく,湊線と徒歩を組み合わせた通学方法,通学路へ見直しを図ったところであります。特にこれら3路線につきましては,市道0105号線の一部を除いては周囲に人家がほとんどなく,防犯上の問題をクリアできないことも考慮に入れ,通学路として整備をしないことといたしました。
○清水立雄 議長 堀川
滋都市整備部長。
〔堀川
滋都市整備部長登壇〕
◎堀川滋
都市整備部長 1項目めの2点目,市道0105号線の歩道整備についてお答えいたします。
市道0105号線は,那珂湊市街地と阿字ヶ浦地内を結ぶ
都市計画道路,
富士ノ上阿字ヶ浦線で,延長5,090メートル,幅員16メートルで計画決定している路線であります。
本路線の整備状況につきましては,平磯地内の1,790メートル区間は完成しておりますが,その他の区間は,車道だけの区間や狭隘な歩道が一部設定されているなど未完成となっております。
お尋ねの
阿字ヶ浦十字路交差点から以南の420メートル区間につきましては,片側の車道と路肩1メートルの幅員8メートルで未完成の状況にあります。この区間の歩行者の通行量につきましては,通勤・通学で集中する朝夕の時間帯では1時間当たり数人程度で,それ以外の時間帯でもまばらな状況にあります。このような状況を踏まえますと,完成形の歩道拡幅による道路整備については多くの用地確保と建物移転等の補償が生じ,整備の長期化と多額の費用が見込まれることから,事業化は難しい状況にあると言えます。
しかしながら,
阿字ヶ浦地区の交流拠点であります
阿字ヶ浦転作推進センターが接しており,地元からは大型車両の通行やスピードを出して走行する車両が多く,路肩の通行に恐怖を感じるといった意見も伺っております。このため,今後,現状の幅員内での可能な歩道整備について検討してまいりたいと考えております。
○清水立雄 議長
須藤雅由市民生活部長。
〔
須藤雅由市民生活部長登壇〕
◎須藤雅由
市民生活部長 2項目めの1点目,
コンビニ交付サービスの利用動向及び利用件数についてのご質問にお答えいたします。
11月1日から11月30日の
コンビニ交付サービスの利用者数は72人,
証明書交付件数は87件であります。取得された証明書の内訳といたしましては,住民票の写しが47件,
印鑑登録証明書が37件,税証明書3件となっております。証明書が取得された場所につきましては,87件中76件が市内コンビニで取得されておりました。そして,市外においても東京都2件,栃木県1件,その他県内8件の計11件の取得がございました。証明書が取得された時間帯につきましては,早朝の午前6時半から午前8時半までが6件,日中の午前8時半から午後5時半までが66件,夜間の午後5時半から午後11時までが15件となっております。
また,平日及び土日祝日別での証明書取得数につきましては,平日が50件,土日祝日が37件となっております。
次に,2点目の,今後の
マイナンバーカードの普及に向けた取り組みについてお答えいたします。
コンビニ交付サービスの導入に伴い,
マイナンバーカードによる目に見える形での
市民サービスの向上が図られたことから,市としましては,
マイナンバーカード普及促進につなげるため,市報やポスター及び
リーフレット等により,
コンビニ交付サービスの利用促進の広報とあわせて,
マイナンバーカードの啓発を行っているところでございます。
本市の
マイナンバーカードの普及率は10月末現在で8.3%とまだまだ低いものと考えておりますので,今後も引き続き
マイナンバーカードの利便性についての啓発を図りながら,さらなる
マイナンバーカードの取得推進及び
コンビニ交付サービスの利用拡大に努めてまいります。
次に,3項目めの,いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会開催に向けての現在の広報活動と今後の開催準備についてお答えいたします。
平成31年度茨城国体開催を迎えるに当たり,本市の推進体制として,国体推進室を国体推進課と改め,任期つき職員を含む8名体制で大会準備に当たっております。
現在の広報活動につきましては,茨城国体のマスコットキャラクター,いばラッキーの着ぐるみを活用し,ひたちなか祭り,みなと産業祭や産業交流フェアなどのイベント,陸上競技やバレーボールなどの競技大会を含め,5月から現在まで30回のPR活動を実施したほか,広報チラシ,うちわ,子ども向けの缶バッジなどを配布し,本市開催競技の周知に努めております。
また,競技会場,駅,沿道などを花で装飾し,来場者を温かく迎えるための花いっぱい運動として,各小中学校及び各コミュニティセンター等の協力をいただきながら,選手への応援メッセージが書かれたプランターにマリーゴールドの苗2,000本を試験的に育成しております。
さらに,国体への理解を深めていただくために,昭和49年第29回茨城国体の際,笠松運動公園で開催された総合開・閉会式の様子や競技写真,実際に着用していた茨城県選手団関係者のブレザーや帽子などを現在本庁舎市民ホールに展示し,「水と緑のまごころ国体回顧展」として12月15日まで開催しております。
今後の準備につきましては,競技会場整理,駐車場案内等を行う運営ボランティア,PR活動等を行う広報ボランティアを今年度中に1,000名程度募集していきたいと考えております。会期前競技から本大会終了まで会期が長いことからボランティアの確保に苦慮することが想定されておりますので,一人でも多くの方々に参加していただけるよう,積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。
来年度につきましては,本市開催競技であります陸上競技,競泳,飛び込み,シンクロ,バレーボール,サッカーの全ての競技におきまして本大会前のリハーサル大会を実施いたしますので,ボランティアの協力をいただきながら万全の体制で開催できるよう準備を進めてまいります。
また,今後は市民向けの周知として,日本を代表する選手の参加協力をいただきながら節目の1年前イベントを実施するなど,PR活動の強化を図ってまいりたいと思います。
○清水立雄 議長 金子利美総務部長。
〔金子利美総務部長登壇〕
◎金子利美 総務部長 2項目めの3点目,
マイナンバー制度における行政の効率化についてのご質問にお答えいたします。
個人番号,いわゆる
マイナンバーを活用することにより,市が保有するさまざまな住民情報における同一人物の特定作業が簡素化し,国,県や他市町村が保有する社会保障や税などの個人情報についても,情報提供ネットワークシステムを用いて正確かつ迅速に確認することが可能となりました。
この情報提供ネットワークシステムにつきましては,本年11月から本格的な運用が開始されたばかりではありますが,転入等に伴う児童手当や保育所利用等の申請手続においてこれまで必要とされていた添付書類の一部が不要となるなど,市民の負担が軽減され,今後さらに窓口事務の効率化が期待されるところであります。
次に,2項目めの4点目,本市における
マイナポータルの取り組み内容と開始時期についてでございますが,情報提供等記録開示システム,いわゆる
マイナポータルの主な機能といたしましては,情報確認機能,サービス検索機能,オンライン申請機能,お知らせ機能の四つがございます。
一つ目の情報確認機能につきましては,市が保有している個人情報の内容や,国,県や他市町村との間で情報がやりとりされた履歴を市民みずから確認することのできる機能で,本年7月から運用を開始しております。
二つ目のサービス検索機能につきましては,市が提供する子育て分野の行政サービスの概要や申請方法等について,情報確認機能と同様に本年7月からパソコンやスマートフォンで検索することが可能となっております。
三つ目のオンライン申請機能につきましては,カードに搭載された電子証明書を活用した児童手当の認定請求や,保育所の利用申し込み等にかかわる電子申請の手続について早期に運用を開始できるよう,現在準備を進めております。
そして,四つ目のお知らせ機能につきましては,個人に合ったさらにきめ細やかな情報を確認することのできるサービスについて,平成30年度中の提供開始を目指しているところでございます。
マイナンバー制度につきましては,カードの交付率にもあらわれておりますとおり,まだ広く市民に浸透しているとは言えない状況にあり,窓口の統合化等の具体的な取り組みの検討には至っておりませんが,引き続き情報セキュリティー対策の強化に取り組むとともに,
マイナンバー制度の活用による市民へのより質の高い行政サービスの提供と行政運営の効率化に努めてまいります。
○清水立雄 議長 稲田修一経済環境部長。
〔稲田修一経済環境部長登壇〕
◎稲田修一 経済環境部長 4項目めの農業行政についての1点目,GAP認証の取得状況についてお答えいたします。
農家の方は農産物や農作業の安全を確保するため,日ごろから農薬の適正使用や適切な施肥,また機械設備の点検整備を行っております。
GAPとは,これら農作業の工程から項目を整理し,記録簿や掲示物によって確認,記録,表示をみずから行い,よりよい農業生産を実現する取り組みのことであり,GAPの実践により農産物の生産性や品質の向上,さらに農作業や食品衛生に関する事故のリスク低減など,農業経営の効率化や合理化が図られることになります。
また,これらの取り組みについては,第三者機関の審査証明を受けることによりGAP認証が取得できます。現在,GAPの認証には,認証機関や審査内容によりグローバルGAPやJGAPなどさまざまな種類がありますが,その中で日本国内において最も主要であるJGAPの取得状況を見ますと,平成29年3月時点で,全国で652団体,4,113農場,茨城県内で23団体,72農場,本市では1農場となっているところであります。
近年の消費者の食品への安全志向の高まりから,安全・安心という目に見えない価値の見える化策としてGAP認証が注目されているところでありますが,本市を含め,国内でもGAP認証の取得はまだまだ低い状況にあります。
続いて,2点目のGAP取得推進に向けての考え方についてお答えいたします。
GAP認証の取得につきましては,近年,農産物の輸出など市場のグローバル化や,
東京オリンピック・
パラリンピックの開催など社会情勢の変化により,今後一層求められることが予想されます。
国においてはGAP取得推進のための予算が確保され,県においてもGAP取得のガイドラインの作成やセミナーの開催など,GAP認証の取得拡大に向けた動きが活発化してきております。
本市におきましては,特産品であるほしいもについて,現在,ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会に設置したブランド化検討委員会の中で,これまで独自に行ってきた三ツ星生産者認定制度の発展形として,これまで以上に安全・安心なほしいものPRにつなげるため,GAPなどの外部認証による客観的な評価を受けることについて検討がなされているところであります。
また,食用カンショなど他の作物につきましても,JAの生産部会を中心に,産地としてのブランド力を高めるため,団体でのGAP認証へ向けて今年度内に勉強会を開催すると伺っております。
市としましても,これらの動きにあわせ,県など関係機関と連携を図りながら,情報提供や研修会の開催などを通じGAP認証の啓発・普及に努めてまいりたいと考えております。
○清水立雄 議長 3番
大内健寿議員。
◆3番(
大内健寿議員) ご答弁をいただきましてありがとうございます。
2問目の質問をさせていただきます。
大項目の1,1点目,阿字ヶ浦・磯崎・平磯地区の道路整備と一体的に進めるまちづくりについてです。こちらは,検討を進めていくというご答弁をいただき,自治体等と協議をし,より一層一体化したまちづくりをご検討いただきたいと思います。
要望となります。この地域は新設校が開校すれば自然に子どもたちの学校への往来もふえ,交通量の増大が考えられます。
ご承知のとおり,教育活動は,学校,家庭,地域が一体となり,さまざまな活動をしております。子どもたちの安全の確保,地域のために,早急な道路整備と一体的なまちづくりを進める必要があると考えております。
また,道路交通法の改正により,自転車の規制と罰則が大幅に強化されております。これは今まで曖昧になっていた自転車の走行について今後より厳格に対処を行っていくという動きになっています。その点も含め,今後環境整備を進めていくことが必要と思われます。子どもたちの安全・安心確保のため,道路整備と一体的なまちづくりを強く要望いたします。
大項目の2,行財政改革の推進・
マイナンバー制度の現状と課題,2問目の質問をさせていただきます。
マイナンバー制度は,国及び地方公共団体間での情報連携や,
マイナポータルの運用が始まることにより,市民の利便性を飛躍的に向上させるものと考えております。
マイナンバーカードのICチップ内は,領域を区切って領域ごとにアプリケーションを搭載することができると聞いております。いわゆる空き領域を自治体が独自に利用できるわけです。本市でも市民の利便性を考えるとともに,今後もこうした制度の内容を積極的に広報していただくことが大切だと感じております。
そこで,ひたちなか市ならではの独自サービスを
マイナンバーカードに付加すれば,より市民の利便性向上に資するものになると思いますが,見解をお伺いします。
○清水立雄 議長 金子利美総務部長。
〔金子利美総務部長登壇〕
◎金子利美 総務部長 再度のご質問にお答えいたします。
マイナンバーカードに搭載されたICチップの空き領域の利用につきましては,政府においても種々検討されているようであり,図書館の利用カードや商店街のポイントカード,さらに将来的には健康保険証としての活用などが可能とされております。
しかしながら,
マイナンバーカード利用の機会がふえるほど,
マイナンバーが他人の目に触れる機会や,カードの紛失のリスクが増加し,個人情報の漏えいが懸念されるところでもございます。
いずれにいたしましても,
マイナンバー制度の運用は開始されたばかりでありますので,今後の本市における
マイナンバーカードの独自利用につきましては,国の動向や他の市町村の状況などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○清水立雄 議長 3番
大内健寿議員。
◆3番(
大内健寿議員) ご答弁ありがとうございます。この
マイナンバー制度でございますが,国の制度でありながらも,結局は地方自治体,本市の一般財源からの持ち出しが大変多くなっているのも事実です。情報の安全,また市民の利便性を第一に考え,安心・安全,便利な
マイナンバーカードの普及につながるよう,お願いを申し上げます。
続いて,大項目の3,いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会と交流人口増加対策についてです。
丁寧なご答弁をいただき,日々の広報活動,また施設整備などの開催準備の状況がよくわかりました。12月3日に開催されました三浜駅伝競走大会において,茨城国体マスコットキャラクターのいばラッキーが選手たちを出迎え,ゴールテープを切った選手たちと握手をしていました。大変ほほ笑ましい光景を目の当たりにした次第でございます。より一層認知度がアップしたのではないでしょうか。ご苦労も多いと思いますが,すばらしい国体になるよう,ご準備よろしくお願いします。
また,今回の活動が3年後の2020年
東京オリンピック・
パラリンピック大会開催の際,交流人口の増加,地域経済の活性化につながればと思っております。
大項目の4,農業行政について,要望になります。
今後,農産物の輸出や
インバウンド観光への対応,さらには国内産地間の競争を勝ち抜いていく上でも,GAPの実践と認証取得を初め,ブランド力の向上を促進することが重要だと思われます。
東京オリンピック・
パラリンピック大会を一つの契機と捉え,農産物のブランド力向上への支援策を積極的に検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○清水立雄 議長 以上で,3番
大内健寿議員の質問を終わります。
次に,11番加藤恭子議員。
〔11番 加藤恭子議員登壇〕
◆11番(加藤恭子議員) 公明党議員団の加藤恭子です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
1項目めは,福祉行政についてであります。
(1)子育て支援家庭訪問事業についてお伺いいたします。
家庭訪問型の子育て支援「ホームスタート」とは,6歳未満の子どもが一人でもいる家庭に研修を受けた地域の子育て経験者が週に1回,2時間程度訪問し,親の気持ちを受けとめて話を聞いたり,親と一緒に家事や育児,外出などをする,新しい家庭訪問型子育て支援のボランティアの仕組みです。
子育て中の疲れやストレスから子どもへの不適切なかかわりに発展することもあり,それを未然に防ぐためには,親に寄り添って育児を支援してくれる身近な育児支援者の存在が必要であります。
本市においても,平成27年3月に策定された「子ども・子育て支援事業計画」の中に重点施策として子育て支援家庭訪問事業の導入・推進を盛り込んでおり,今年度はこの事業を担う人材養成のための研修を開催することとなっています。
そこで,まず,内容や参加人数等,研修の開催状況についてお伺いいたします。
次に,事業の実施に向けて2点お伺いいたします。
1.進捗状況と事業開始の見通しについて
2.課題について
(2)医療費の抑制対策について,3点お伺いいたします。
1点目は,データヘルス計画についてであります。
国では,平成25年6月14日に閣議決定された日本再興戦略において,国民の健康寿命の延伸と,医療費適正化を実現するための施策として,医療保険者に対し,レセプトデータや検診データを活用し,被保険者をリスク別に分け,ターゲットを絞った保健事業の実施を求めており,そのための事業計画としてデータヘルス計画を策定することとなっております。
データヘルスを活用した先進的な取り組みをしている広島県呉市では,糖尿病患者を対象に予防プログラムを実施し,効果を上げています。糖尿病は,重症化して人工透析が必要になると,生活や仕事に多くの制約が出てしまうだけでなく,患者一人当たりの公費支出が年間約500万円になると言われ,保険財政上も多大な負担になります。
取り組みの結果,呉市では,人工透析を受ける患者が平成22年度の156人から平成25年度には111人に減少し,医療費の大幅な削減を実現しました。
本市においても,平成28年度から平成29年度までの2年間を計画期間とする第1期データヘルス計画を策定し,医療費の増大につながる課題を明確化し,効率的,効果的な保健事業を実施していただいております。
そこで,データヘルス計画における本市の課題と取り組みについてお伺いいたします。
2点目は,ジェネリック医薬品の普及・促進についてであります。
厚生労働省は,平成32年度末までにジェネリック医薬品の利用率を80%以上にする新たな目標を示しました。
医療費の大幅な削減を実現した広島県呉市では,がんや精神疾患など重篤な疾患以外について,ジェネリック医薬にかえたら本人が支払う金額が200円以上少なくなる場合に差額を通知する取り組みを2008年度から開始しました。その結果,2016年までに85%以上の患者が差額通知後にジェネリック医薬を使うことになり,10億5,000万円以上の削減効果が出ているそうです。
そこで,本市における国民健康保険被保険者のジェネリック医薬品の普及・促進について3点お伺いいたします。
1.普及・促進の取り組みについて
2.利用率と医療費の削減効果について
3.利用率80%に向けての取り組みについて
3点目は,残薬調整の取り組みについてお伺いいたします。
処方された薬を患者が大量に飲み残す残薬は,75歳以上の在宅高齢者だけで年間約500億円規模に上ると推定されております。
残薬の発生は医療費を圧迫するだけでなく,人の命に密接にかかわる問題です。残薬と服用すべき薬を混同すれば,飲み合わせによっては健康を害する危険があります。また,処方された薬を適切に飲まなかったために症状が改善されず,医師がさらに薬の処方をふやすといった悪循環に陥る場合もあります。
こうした中,かかりつけ薬剤師・薬局の普及や回収バッグの配布など,各地でさまざまな取り組みが始まっています。
例えば神奈川県横須賀市では,残薬を有効活用するため,昨年9月から回収バッグを配布する事業を実施しています。この事業は,まず患者本人が家庭でのみ残した残薬をバッグに入れて薬局に持参します。薬剤師が使用期限などを確認した後,再利用できる薬を薬局で一定期間保管し,同じ薬が再び処方された場合,薬剤師がかかりつけ医などに連絡した上で,重複分を残薬で賄う仕組みです。
再利用は残薬を持ち込んだ本人に限られ,保管されていた薬を受け取るので,窓口での患者の費用負担も緩和されます。ことし8月末までの約1年間で約2,500枚の袋を配布し,380人から合計約613万円相当の薬が回収されました。そのうち約274万円分の薬が再利用され,医療費の削減につながっているそうです。薬剤師が飲み残しの状況をチェックすることで誤った服用や過剰な摂取を防ぐこともできるため,薬剤師会と連携した取り組みは重要であると考えます。
そこで,本市における残薬調整の取り組みをお伺いいたします。
(3)健康づくりへのインセンティブ付与の取り組みについてお伺いいたします。
健康づくりへのインセンティブ付与については,平成27年度,28年度と2度,一般質問で取り上げ,ヘルスケアポイントの導入を提案させていただきました。
経済界や医療関係団体などでつくる日本健康会議によりますと,平成28年6月時点で健康づくりポイント制度などを導入するインセンティブ事業を行っているのは全国394市町村に上るそうです。
ポイント制度の効果を探るため,筑波大学などは,平成26年度から平成28年度,大阪府高石市や岡山市などの全国6市で実証実験を行いました。日々の歩数や検診結果の改善でポイントがたまる仕組みとし,商品券などと交換できる特典をつけたところ約1万2,600人が参加し,開始から半年後で1日の歩数が平均で約2,000歩増加したそうです。
厚生労働省は,平成28年5月にインセンティブに関するガイドラインを公表しております。平成28年12月の定例会で質問させていただいたときには,福祉部長より,国のガイドラインや各自治体の先進事例,本市の取り組みを検証しながら国が財政支援を予定している平成30年度を目途に効果的な実施方法を検討してまいります,とのご答弁をいただきました。
そこでお伺いいたします。
1.事業の名称について
2.具体的な実施スケジュールと事業内容について
2項目めは,スマホの投稿アプリを活用した市民からの情報取得についてであります。
通報システムの導入についてお伺いいたします。
スマホのアプリを使った市民からの通報により,道路の陥没や公園遊具の不具合など,地域の課題や問題の解決に取り組んでいる自治体があります。
愛知県半田市では,Fix MyStreet Japan(フィックス・マイ・ストリート・ジャパン)のアプリを利用した「マイレポはんだ」を導入しています。これは,道路の陥没等,問題を見つけた市民が写真を撮り,わかりやすいタイトルと詳しい状況をコメントし,問題のカテゴリを選択して投稿すると位置情報や内容によって仕分けされ,担当課に送られます。スマホのGPS機能でインターネット上の地図に表示されるため,場所の情報が特定できます。市の担当者は投稿内容を見て対応し,対応状況の説明をコメントしたり解決済みの写真を掲載する仕組みです。
このシステムを導入する効果として,市民としては24時間いつでも簡単に課題,問題を伝えることができる。電話では伝えにくかった状況,場所を写真,GPSデータで正確に伝えることができる。自分のレポートにより町が改善されることで地域への貢献が実感できる等があり,行政としては,多くの人から情報提供を受けることで行政の目が届かないところの課題,問題も把握できる。現地確認の初動の効率化が図れる等が挙げられます。
さらに半田市では「マイレポはんだ」をベースに,台風,大雨などの災害時にスマホから冠水状況,崖崩れ,通行不能箇所など市内の状況を写真と動画で提供してもらう機能を追加し,迅速かつ的確に災害情報を把握し,災害対応に役立てており,このような時代に合った情報取得のシステムの導入は必要であると考えます。
本市においても,スマホのアプリを活用した通報システムを導入してはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
3項目めは,いじめから子どもを守る取り組みについてであります。早期発見へSNSを活用する取り組みについてお伺いいたします。
文部科学省によりますと,平成28年度に全国で32万3,808件のいじめが認知され,過去最多を記録しました。県内でも,平成27年度の7,094件から1万3,139件と大幅にふえております。
文部科学省は,子どもの相談体制の充実で,小中学校へのスクールカウンセラーの配置や電話相談窓口,24時間子供SOSダイヤルを設けており,平成28年度は約4万件もの相談が寄せられました。それでもいじめを早期に発見する対策としてはまだ十分とは言えないのが現状です。
このため注目されているのが,多くの若者が慣れ親しむLINEなどのSNSの活用です。最近の若者層の交流手段は,音声通話よりもSNSの活用が圧倒的に多くなっているからです。総務省の調査によりますと,10代が平日に携帯電話で話す時間は平均で2.8分にすぎませんが,SNSを利用する時間は57.8分にも上ります。
未成年の自殺死亡率が全国で最も高い長野県では,今年9月,中高生を対象にLINEでのいじめ相談事業を試行しました。9月10日から23日の2週間,午後5時から9時の時間帯で相談を受け付けると1,579件のアクセスがあり,547件の相談に応じたそうです。これは昨年度の県の電話相談259件を大きく上回る結果になりました。
このほか,千葉県柏市では,匿名でいじめを通報できるアプリ,STOPit(ストップイット)を,ことし5月から公立学校としては全国で初めて市立中学校で取り入れ,全生徒を対象に無料で提供をしています。このアプリは2014年に米国で開発されたもので,米国では約6,000校の332万人が利用しており,実際にいじめの減少が報告されているそうです。これは周囲で発生したいじめを被害者や第三者が匿名で報告,相談できるのが特徴で,文章や画像などを送り,匿名のまま送信先とやりとりができます。パソコンでの利用も可能で,緊急時にはアプリ内に表示された相談窓口の電話番号表示につなげることもできます。
相談者である生徒からスマートフォンやパソコンを通じて相談内容を受信するのは柏市教育委員会で,その際,相談者の学校と学年がわかるようになっており,本人の了解が得られたら学校に連絡し,学校が対応します。導入から半年余りですが,これまでに寄せられた相談は85件を超え,既に昨年の3倍に上っているそうです。
茨城県内においても,取手市が来年1月からこのシステムを導入するとの新聞報道がありました。国もSNSを活用したいじめ相談体制の構築に取り組んでおり,文部科学省は2018年度予算の概算要求で約1億円を盛り込み,一部の学校や地域で試行する方針です。
外部から見えないネットいじめは早期発見が難しく,教師や親が知ったときは事態が深刻化しているケースも少なくありません。専門家は,子どもが声を上げられる環境をつくることが大切と指摘しています。
そこで,2点,お伺いいたします。
1.現在の本市の小中学校における,いじめの早期発見,解決の取り組みについて
2.SNSを活用した,いじめ相談体制の構築について
以上で,1回目の質問を終わります。
○清水立雄 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 1項目めの1点目,子育て支援家庭訪問事業につきましては,子育てに不安を持つ家庭に対し,研修を受けた地域の子育て経験者がボランティアとして定期的に乳幼児家庭を訪問し,保護者の子育ての悩みに寄り添い,一緒に家事や子育てをしたり,必要なサービスへつないだりすることで孤立感や育児の悩みの解消へと導いていくものであります。
現在,平成30年4月からの事業開始に向けて,本年10月より,家庭訪問を担うボランティアとなるビジターを養成する講座を実施しているところです。
講座の実施に当たっては,この事業の実施に向けて取り組むNPO法人と協働し,事業の概要や今後の取り組みなどについて2回の事業説明会を実施し,多くの市民に地域における子育て支援に関心を持っていただけるよう広く周知するなど,取り組みを進めてまいりました。現在,保護者の悩みに共感し,親身になって聞くためのスキルや,家庭で活動する上での留意事項などについて12名が講座を受講しており,本年中に全8回の講座を完了する見込みとなっております。
今後の見通しにつきましては,本年度中にビジターの養成,試行的な訪問,評価を実施し,平成30年4月からの事業開始に向けて取り組みを進めてまいります。また,実施に当たっての課題などにつきましては,訪問希望者が増加した際のビジターの確保や,支援を必要とする方へ確実に周知する方策などが現時点で想定されております。
これらの課題につきましては,関係機関などとの情報交換や連携体制の構築などを行いながら,必要とする方へ確実に支援を届けることができるよう,取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に,2点目,医療費の抑制対策についての1点目,第1期データヘルス計画における課題と取り組みについてお答えいたします。
データヘルス計画は,国民健康保険被保険者の健診データ及びレセプトデータを活用し,健康状態や医療費などの分析結果を踏まえた効果的,効率的な保険事業の実施により,被保険者の健康の保持・増進と医療費適正化を推進しようとするものであります。
本市のデータヘルス計画における一つ目の課題として,特定健診の受診率向上が挙げられます。
平成28年度の特定健診受診率は32.7%で,前年度より0.9ポイント増加しているものの,茨城県平均の36.4%を下回っており,県内順位は38位となっております。このため,本年度からの新たな取り組みとして,自身の健康状態に関心を持つことで受診行動につながるよう,1年,2年ごとなど,毎年連続しては受診を受けていない方を対象に,過去の健診結果の推移をグラフ化し,経年変化や健康状態に応じたアドバイスを記載した受診勧奨通知を送付したところです。
このほか,かかりつけ医からの特定健診,検査項目に係る診療情報の提供や,地域の行事での特定健診受診案内チラシの配布など,多くの被保険者に健診を受診していただくよう,さまざまな取り組みを進めております。
二つ目の課題は,糖尿病重症化予防対策の推進であります。
本市の国民健康保険被保険者の患者1,000人当たりの糖尿病性腎症患者数は25人であり,茨城県平均の15人を大きく上回っていることから,糖尿病の発症や重症化を防ぐ取り組みが重要となります。
このため,本年度からは,健診データに加え,レセプトデータも活用し,糖尿病が発症または重症化するリスクの高い医療機関未受診者や治療中断者を確実に抽出し,より早い段階から医療機関を受診し,治療につなげられるよう,保健師及び管理栄養士による訪問指導を実施しております。
今後とも,データヘルス計画に基づき,効果的な保健事業の推進に取り組んでまいります。
次に,2点目のジェネリック医薬品の普及・促進についての一つ目,普及・促進の取り組みについてでありますが,先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額をお知らせする通知について,今年度から対象を見直し,これまでの血圧降下剤や高脂血症用剤,糖尿病用剤を服用している窓口負担分を一月300円以上削減できる40歳以上の被保険者から,がん及び精神疾患関連薬剤や短期処方を除く全ての薬剤に拡大したほか,削減可能額を一月200円以上に引き下げ,全年齢を対象として通知を行いました。これにより,平成28年度には994件であった通知件数が5,697件と5倍以上増加しております。
また,被保険者全体への周知といたしましては,ジェネリック医薬品希望カード入りの医療費適正化リーフレットを市内全戸に配布しているほか,窓口においてもジェネリック医薬品希望シールを配布するなど,普及・促進の啓発に努めております。
次に,二つ目の,ジェネリック医薬品の利用率と医療費の削減効果についてとありますが,平成29年7月診療分における利用率は67.4%であり,前年度同月と比較して2.7%増加しております。これは本年6月に発送した差額通知による効果が大きく,7月診療分のレセプトを分析した結果,通知者2,818人中,33%に当たる931人がジェネリック医薬品への切りかえを行っており,一月の削減効果は153万円となっております。
次に,三つ目の,利用率80%に向けての取り組みについてでありますが,平成28年4月から平成29年3月診療分の薬剤費総額は31億8,369万円で,このうち差額通知の対象となる薬剤費は約2億円となっており,全ての薬剤をジェネリック医薬品に切りかえた場合,約1億1,600万円が削減可能という試算が出ているところであります。
今後も引き続き,医療機関及び薬局窓口におけるジェネリック医薬品への切りかえ勧奨の実施について,市,医師会並びに薬剤師会へ協力をお願いしていくとともに,差額通知などを活用した効果的な被保険者への周知,啓発に取り組んでまいります。
次に,3点目の,残薬調整の取り組みについてでございますが,飲み残しなどによって大量に発生している残薬を調整することは医療費の抑制と適正服用による健康状態の維持,改善につながることから,残薬調整に関する啓発リーフレットを本年7月に市内全戸へ配布し,広く周知を行ったところです。
平成30年度から実施を検討している新たな取り組みといたしましては,レセプトから抽出した慢性疾患の長期服用者などを対象とした,飲み残しの薬を薬局へ持ち込むための残薬調整バッグについて,市内の薬局を通しての配布を検討しており,具体的な実施方法については,今後,他市の先進事例を参考としながら,市,薬剤師会並びに医師会と協議を進めていきたいと考えております。
次に,3点目の,健康づくりインセンティブ付与の取り組みについてお答えいたします。
市民が健康寿命を延ばし,健康で生き生きとした生活を送るためには,心身ともに健康であることが何より大切であります。
本市では,がんや糖尿病などの生活習慣病の増加などの現状を踏まえて,ひたちなか市元気アッププランに基づき,各種検診の実施や,健康づくり事業など,市民の健康づくりを支える取り組みを進めております。
しかしながら,先ほど申し上げましたとおり,平成28年度特定検診の受診率,また各種がん検診の受診者数についても伸び悩んでおり,健康づくり歩く会や講演会などの保健事業の参加者につきましても,高齢者に偏っている状況があります。
健康への関心の度合いは個人によって差があり,特定検診・がん検診未受診者対策にいかに取り組んでいくかが課題となっているところであります。特に健康に無関心な方を健康づくりの行動へつなげることは難しく,電話やはがきなどの勧奨だけではなかなか検診受診に結びつかない状況となっております。
そこで,市民が健康意識を高め,健康づくりのための行動するきっかけとなるよう働きかけることを目的として,来年度から健康ポイント事業を導入する予定であります。
事業の内容は,ひたちなか市に住民登録されている18歳以上の方を対象とし,各種健康診査やがん検診の受診,市が実施する健康づくり事業への参加や,保健推進員や食生活改善推進員など,市の健康づくり活動への協力などによってポイントをためていきます。
さらに,検診を初めて受ける場合や,自己努力でウオーキングを1日30分行うなど具体的な健康目標を決め継続して実行した場合にはボーナスポイントを加算するなど,市民の方が参加しやすいように工夫をしてまいります。
具体的なスケジュールにつきましては,平成30年5月には,事業案内とポイントカードを全戸へ配布し,平成30年度末までにポイントをため,保健センターに応募した方全員に参加賞を,さらに抽選で記念品を贈呈する予定でおります。
この事業に多くの方に参加していただくことで,各種健康診査や,がん検診の新規受診者の増加を図るほか,保健事業の新たな利用者をふやすことにつなげ,市民の健康づくりを一層推進したいと考えております。
なお,事業の名称につきましては,市民の皆様に親しまれるものとなるよう,現在,検討しているところでございます。
○清水立雄 議長 小倉 健企画部長。
〔小倉 健企画部長登壇〕
◎小倉健 企画部長 2項目めの,スマートフォンの投稿アプリを活用した通報システムについてお答えいたします。
道路の陥没や公園遊具等の不具合に関する市民からの連絡につきましては,現在,直接,通報者ご本人から,あるいは自治会を通じて電話等でご連絡をいただいているほか,開庁時間外にも利用可能な,市ホームページの各課問い合わせフォームから通報をいただいております。
市ホームページからご連絡をいただく際,市の担当窓口が不明な場合には,市政への意見,要望として広報広聴課が受け付けをし,担当課に回付をして対応を図っております。
また,ことし9月25日には,郵便局との地域における協力に関する協定を締結し,高齢者の見守りや,道路損傷等に関する情報提供,廃棄物の不法投棄,災害発生時の情報提供に関する協力をいただくこととしております。
道路陥没など市道の不具合につきましては,道路管理課の嘱託職員が日常的なパトロールを行っており,これに加えて,市内に15局を展開する郵便局の職員が日常の配達業務等の中で気づいた不具合箇所を通報していただくことにより,早期の発見,補修に努めております。
ご質問にありました愛知県半田市の「マイレポはんだ」は,平成26年の9月から3年余り運用をされており,インターネットを通じて市民から情報を得る方法としては有効であると考えますが,1日当たりの投稿件数は平均して0.6件という状況であります。専用アプリを個人のスマートフォンにダウンロードして行政への情報提供に参加をしていただくには,普及,啓発の面で課題があるというふうに伺っております。また,24時間いつでも通報はできますが,担当職員による対応は基本的に開庁時間に行っているということであります。
本市としましては,こうした通報システムを導入するに当たっては,事故や災害につながるような緊急に処理すべき情報と,通常業務において処理する情報を整理して把握することや,処理の優先順位を判断する職員を常時待機させるといった課題を整理する必要があると考えておりますので,他自治体の事例等を今後十分に調査,研究し,検討をしてまいりたいと考えております。
○清水立雄 議長 木下正善教育長。
〔木下正善教育長登壇〕
◎木下正善 教育長 3項目めの,早期発見へSNSを活用する取り組みについてお答えいたします。
本市の小中学校におけるいじめ早期発見解決への取り組みについてでございますが,日々の教職員による子どもたちの様子の観察に加え,毎月1回のアンケート調査などを行い,いじめを把握しております。
また,休み時間などに子どもたちとの面談を行ったり,生活ノートなどを通して子どもたちの気持ちを受けとめたりするなど,さまざまな方法により小さな変化に気づき,いじめを見抜くように努めております。
いじめから子どもたちを守るためには,早期発見を早期対応に結びつけ,学校のチーム力により解消を図ることがとても重要であると考えております。そのため,各学校では,学校いじめ防止基本方針に基づき,教職員全員が速やかに情報の共有を図り,役割を分担した対応を進めております。
また,関係する子どもたちに対しましては,本人の人格の成長に主眼を置いた指導を継続して行いながら,早期の解消に向けて取り組んでいるところでございます。
いじめ問題につきましては,教職員の発見力や対応力を高めていくことが大切であると考えております。そのため,教育委員会の学校訪問指導や校内での定期的な研修の実施などにより,学校いじめ防止基本方針が教職員の行動指針として浸透するように,教職員全員に継続的に周知し,徹底を図っております。
また,いじめを未然に防止する取り組みも重要であると考えております。
そのためには,授業や行事の中で子どもたちが主体的に物事に取り組み,活躍できるような場面を意図的に設定するなどして子どもたちの自己有用感を高めていくことや,子ども同士による人間関係づくりの取り組みを推進することも必要でございます。
今後も,学校や学級が子どもたちの居場所となり,きずなづくりの場となるように努めてまいる所存でございます。
次に,SNSを活用した,いじめ相談体制の構築についてお答えいたします。
不安や悩みがある子どもたちにとって,多種多様な相談窓口があることはとても大切なことであり,実態に応じて,子どもたちが悩みを相談しやすくする体制を整えることが必要であると考えております。
本市におきましては,これまでに教育研究所の教育相談員の増員や,家庭訪問,支援を行うサポーターの配置,臨床心理士の資格を持つカウンセリングアドバイザーの配置,社会福祉士の資格を持つ家庭相談員の配置などの相談体制の構築に努めてまいりました。また,本市の青少年課では,メールによる相談も行っているところでございます。
議員ご指摘のように,文部科学省がSNSを通じたいじめの相談体制の構築の検討を進めていることは承知しております。本市が前年度末に実施した小中学生の携帯電話やスマートフォンなどの所持率は,小学生は32.2%,中学生は62.5%でございます。携帯電話やスマートフォンなどを所持していない子どもへの配慮や,相談体制構築に必要な相談員の確保などの課題もあると捉えております。
本市といたしましては,国の動向や,既に導入している他の自治体の成果や課題を踏まえながら,SNSの活用を含めた,よりよい相談体制構築のあり方について見極めてまいりたいと考えております。
○清水立雄 議長 11番加藤恭子議員。
◆11番(加藤恭子議員) 丁寧なご答弁,ありがとうございました。
それでは,要望も含めまして,何点か再質問させていただきたいと思います。
まず,1項目めの,子育て支援家庭訪問事業についてであります。
来年の4月からの事業開始に向けて,現在,研修を着実に進めていただいているということでお伺いをいたしました。試行訪問も取り入れながら丁寧に推進をしていただけるということで,ありがたいと思っております。
課題等についてもお話をいただきましたけれども,昨年この事業について質問させていただいたときに,事業実施に向けての課題といたしまして,個人情報の取り扱いや訪問に対する利用者の意思確認ということを挙げられていらっしゃいましたけれども,今回,30年度から開始するに当たりまして,このような課題につきましては具体的にどのような取り組みを考えていらっしゃるのか,お伺いしたいと思います。
○清水立雄 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。
事業を進める上での個人情報の取り扱いについてのご質問だと思いますが,この子育て支援家庭訪問事業を効果的に行う上では支援を受ける方の本人の意思が非常に重要でありまして,支援をする側が一方的に訪問しても効果が得られないものと認識をしております。
このようなことから,訪問支援を行う場合には必ず,本人より支援を希望する意思を示していただくことを前提とすることが必要だと考えております。
また,事業の周知につきましても,市報,ホームページなどを活用するとともに,乳児家庭全戸訪問事業,母子保健の相談の場などを活用して,支援が必要と考える方には特に丁寧に案内していくことが必要なのかと考えております。
○清水立雄 議長 11番加藤恭子議員。
◆11番(加藤恭子議員) ありがとうございます。
個人情報につきましては特に丁寧に慎重に取り扱っていただきたいと思いますし,この支援を必要とする人に的確に支援が届くということがとても大事だと思いますので,乳児全戸訪問の時期がちょうど1カ月ぐらいですから,お母さんも子育ての悩みとかも感じてくるころかなと思いますし,家庭を訪問するということで,その家庭の状況であるということもつかめるチャンスなのかなというふうに思っております。
実際に全戸訪問を行うのは健康推進課になってきますので,健康推進課との連携を密にしていただいた上で,着実に支援を必要とする家庭に支援が届くような体制の構築をお願いしたいというふうに思っております。
次に,医療費の抑制対策についてであります。
データヘルス計画につきましては,この計画を策定することによって本市の課題が明確に見えてきたということなのだろうというふうに思います。引き続き,特定検診の受診率のアップでありますとか,糖尿病の重症化予防に対する予防策でありますとか,しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
さらに,今年度は平成30年度以降の実施に向けた計画の見直しや事業の改善を行う年でもあると思いますので,この2年間の評価をしっかりとしていただいて,より実効性の高い計画にしていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
続きまして,ジェネリック医薬品の普及・促進についてですけれども,先ほどご答弁をいただきまして,今年度から差額通知を発送する対象年齢,また対象薬剤も拡大をしていただきました。
差額通知の様式につきましても,とても大事かなと思いまして見せていただきましたけれども,今年度から変更された様式を見せていただきますと,実際にどれくらいの金額が軽減されるのかという金額の文字が大きく見やすくなっておりまして,高齢の方でもわかりやすい通知になっているのかなというふうに感じました。その効果が少しずつ出ているのではないかなというふうに感じております。
利用率80%という目標がありますけれども,今年度の取り組みと効果をしっかりと検証していただいた上で,具体的な対策の推進というものもお願いしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
続きまして,残薬調整の取り組みについて再質問させていただきたいと思います。
来年度から,回収バッグの配布に取り組んでいただけるということでありました。先ほど申し上げましたように,このバッグの活用によって,薬局に持ち込まれた残薬の確認であったり,また保管,さらに同じ薬が処方されたときの医師との連携など,薬剤師の負担が今よりも重くなることが予想されます。取り組みの効果を上げていくためには,どうしても市の薬剤師会との連携,協力が不可欠であると思います。
そこで,今後,市,薬剤師会とどのように連携し,この残薬調整に取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。
○清水立雄 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇]
◎高田晃一 福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。
残薬調整の関係で,市,薬剤師会とどのように連携して取り組んでいくかというご質問でございますが,残薬調整の取り組みを推進するには,市,薬剤師方の連携,協力が不可欠となってまいります。そのため,今後,残薬調整に係る共通の認識を持っていただけるよう,市内薬局における現在の残薬調整の実施状況,さらには他市の事例などについて,市,薬剤師会との情報交換を行っていきたいというふうに考えております。
また,残薬調整バッグの配布方法,また効果的な市民の方への案内,薬剤師の負担増に配慮した実施方法などについても,あわせて協議を進めていきたいというふうに考えております。
○清水立雄 議長 11番加藤恭子議員。
◆11番(加藤恭子議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に,健康づくりへのインセンティブ事業の取り組みについてであります。
来年の5月にはポイントカードを配布していただけるということでありますけれども,この事業の効果を着実に上げていくためには,健康づくりのために意欲を持って取り組める人をどれだけふやせるかということがポイントになってくるというふうに思います。
そのためにも,この事業の市民への周知というのはとても大事になってくるというふうに考えております。通常の市報とかホームページだけではなくて,例えばポスターを作成するとか,チラシを作成するとか,しっかりと市民へのPR,これも重要だと思います。また,対象が18歳以上となるということもありますので,SNSを使った若者への周知の取り組みなんかも重要なのではないかなというふうに思っています。
現時点で,事業の市民への周知についてはどのような取り組みを考えているのか,お伺いしたいと思います。
○清水立雄 議長 高田晃一福祉部長。
〔高田晃一福祉部長登壇〕
◎高田晃一 福祉部長 再度のご質問にお答えいたします。
周知の方法についてでございますが,多くの市民の方に参加していただくために,先ほど申し上げましたとおり,事業案内と,ポイントカードにつきましては自治会を通しまして市内全戸に配布する予定としておりますけれども,それに加えまして,コミュニティセンターや市内の医療機関などにもご協力をいただきながら,多くの市民の方に事業の案内が届くように取り組んでいきたいというふうに考えております。
また,各種イベントの会場とかでのチラシの配布,市内でのポスターの掲示,また若年層へどのように周知するかなど,事業開始に当たっては積極的な周知に努めていきたいというふうに考えております。
○清水立雄 議長 11番加藤恭子議員。
◆11番(加藤恭子議員) ありがとうございます。
皆さんが希望を持って楽しく健康づくりに取り組んでいただけるような,また,名称についても親しみやすい名称ということでおっしゃっていましたので,いい名前を検討して決めていただきたいというふうに思います。
2項目めの,スマホの投稿アプリを活用した市民の情報取得につきましては,今までの情報の,市民からすれば提供という形になるかと思いますけれども,なかなか,どこに連絡したらいいかわからないとか,そういった問題等があるのも事実でございますし,郵便局との連携,パトロールもやっていただいていると思いますけれども,それでも,毎回の定例会で道路の陥没によっての専決処分の報告等もございますので,ぜひ,市民が広く情報提供できるような取り組みというのも必要だと思いますので,ご検討をお願いしたいと思います。
3項目めの,SNSを活用したいじめ相談体制の構築についてでありますけれども,これは要望になりますが,柏市で導入したシステムですけれども,先ほど半年で85件を超える件数というふうに申し上げましたが,導入から1カ月の相談件数というのが22件ありまして,そのうち,重大な事案が1件,緊急な事案が12件あったというふうに伺っております。
これは,今までの相談体制では声を上げられなかった子たちがこのSNSを活用して声を上げた結果なのではないかなというふうに,私自身は感じております。
先ほど教育長もおっしゃいましたように,相談しやすい体制の環境づくりというのはとても大事だというふうに思っておりますので,文部科学省で一部の地域や学校で試行をするということでありましたけれども,どういう形で選定するかは明確にはなっておりませんが,もしも手挙げ方式で決めていくようなことでありましたらば,ぜひ積極的に声を上げていただきまして,ぜひ,ひたちなか市において子どもたちのいじめがなくなるような,そういった早期発見につながる手段としまして取り組んでいただけたらというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○清水立雄 議長 以上で,11番加藤恭子議員の質問を終わります。
次に,5番海野富男議員。
〔5番 海野富男議員登壇〕
◆5番(海野富男議員) 議席番号5番,会派ひたちなかの海野富男です。
通告に従い,一般質問をさせていただきます。
初めに,大項目の1,教員の勤務実態を客観的に把握し,調査結果を長時間労働の縮減や業務改善等に活用することについてお伺いします。
教員の過労死ラインを超える長時間労働の縮減や,業務改善等を通して働き方改革を実現することは,教育界の喫緊の課題となっています。世間の人々の働き方改革への関心が高まり,文部科学省も積極的に改革を進めている今こそ,現状を広角的にとらえ,学校,教育委員会,文部科学省がそれぞれの立場でさまざまな改善策を進めていく必要があります。
そのため,さきの9月市議会において,教員の働き方改革に伴う国の諸動向の詳細について整理し,説明しました。
文部科学省は2016年の教員勤務実態調査において,教諭は,小学校の3割,中学校の6割が過労死ラインを超えている実態など,学校現場の過酷な勤務状況を明らかにしました。
また,文部科学大臣は,看過できない事態が客観的なエビデンス,証拠として裏づけられたと語り,その後,文部科学省や中央教育審議会等から具体的改善策や提言などが矢継ぎ早に打ち出されることになりました。
教員の働き方改革の推進には,勤務実態の客観的な把握や,得られたデータの分析,活用が不可欠であり,特に勤務実態の客観的な把握が重要であることを痛感したことから,今回は,教員の勤務実態の客観的な把握と,勤務時間の適正な管理について取り上げることにしました。
そこで,これまでの勤務実態の客観的な把握と勤務時間の適正な管理に関するさまざまな方針や,具体的改善策,提言等を確認する必要があると考え,以下,整理したことを順次ご説明します。
2016年度の文部科学省の教員勤務実態調査では,タイムカードやICT(情報通信技術)等を活用して教員の出退勤時間を正確に把握している小中学校は2割台にとどまりました。
こうした状況を踏まえ,提言では,勤務時間管理は労働法制上,校長や教育委員会に求められる責務であると指摘し,自己申告方式ではなく,時間を客観的に把握できるシステムを構築するよう求めています。
2016年度の連合総研の調査報告では,4割を超える学校において,管理職が出退勤時刻を把握していないか,あるいは不明であることがわかりました。つまり,管理職の多くが労働時間を適切に把握する責務を怠っていることが明らかになりました。
2016年6月の文部科学省,学校現場における業務の適正化に向けての通知の中で,教員の長時間という働き方の見直しについて,国,教育委員会,学校が行うべき具体的改善策が述べられています。
例えば,勤務時間管理に関する具体的改善策については,国は,勤務時間管理の徹底の促進を,教育委員会は,勤務時間管理の実施の徹底や,校長が教員の勤務状況を把握できる体制の整備を,学校は,教職員の勤務状況の把握,分析,改善目標の設定と目標達成に向けた職場環境づくり,教職員の勤務状況に関する教育委員会への定期報告などの改善策が示されました。
2017年6月22日,文部科学省は教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果(速報値)を発表し,所管の学校に対して業務改善の方針等を作成しているかとの問いに,驚いたことに,92.4%の市区町村教育委員会が「作成していない」と回答。また,「教育委員会による学校サポート体制づくりを推進していない」とした市区町村教育委員会は41.3%,「学校現場の業務改善に関する教育委員会内での連携体制を構築していない」とした市区町村教育委員会は64.1%に上るなど,いずれの質問でも,市区町村教育委員会のサポート体制が脆弱なことが明らかになりました。
この調査結果を受けて,文部科学省は各教育委員会に「学校現場における業務改善に係る取組の徹底について」との通知を出しました。通知では,業務改善方針を作成している教育委員会が少なかったことを問題視して,業務改善担当部署が学校と連携体制を構築した上で,取り組みに対する支援及びフォローアップを行うよう求めました。
さらに,勤務時間の適正把握や,部活動の適正な運営などにも言及しました。
勤務時間の適正把握については,教員の勤務時間について,「タイムカードの導入等で管理している」とした教育委員会が,都道府県で12.8%,政令都市で40%,市区町村で8.1%と,いずれも低かったことを指摘しました。
そして,勤務時間管理は労働法上求められる責務であるとして,使用者は労働時間を適正に把握するために,労働者の労働日ごとの始業時刻,終業時刻を確認し,これを記録することを徹底しました。
2017年8月29日に公表された中央教育審議会,学校における働き方改革に係る緊急提言では,校長及び教育委員会は,学校において勤務時間を意識した働き方改革を進める。具体的内容として,タイムカードや校務支援システムの導入など適切な手段により,管理職も含めた全ての教職員の勤務時間を把握する,としています。
2017年10月の県議会において教職員の多忙化対策についてどう取り組むのかとの質問に対して,教育長から次のような答弁がありました。
教職員の多忙化対策については,業務改善推進委員会を設置し,抜本的,具体的な改善策について検討を進めている。業務改善を効果的に進めるため,教職員の勤務時間の把握が必要と考える。学校段階で,ICT(情報通信技術)やタイムカードを活用して勤務時間を把握するとともに,県が集計し,県全体の実態を正確に把握する仕組みなど全県的な統一システムについては今後議論を進め,早期の導入を目指す。部活動は週2日以上の休養日の設定,部活動指導員の活用などで適正化を図る。事務負担の軽減に向けては,ICTを活用した業務の効率化を図るほか,事務作業を代行するスクールサポートスタッフの導入も検討していく,との答弁がありました。
近いうちに教職員の勤務実態が明らかになり,公表されることによって,長時間労働の縮減や業務改善の取り組みが加速化することは大いに望ましいことです。
そのほか,国会の動きに目を向けると,勤務時間の管理に関して法律改正の動きがあり,働き方改革関連法案の中で労働基準法の改正による時間外労働の上限規制,さらに,労働安全衛生法施行規則の一部改定により勤務時間の客観的な把握と管理が義務化される予定との情報もあります。こうした動きの行方についても見守る必要があります。
以上,るるご説明しましたが,要は,教職員の出退勤時刻等をタイムカード等により客観的に把握することが不可欠であり,日々累積した客観的な記録やデータの分析,活用が極めて重要であること。そして,それは働き方改革を進める上での根拠と推進力の源となると考えます。
全国的に見ると,既にタイムカードやICT等の導入が着々と進められています。本市においても,財源上の問題等もあるとは思いますが,タイムカードやICTの導入を速やかに行うことが得策だと考えます。また,業務改善モデル校を指定し,調査,研究することについてもご検討いただければと思います。
さて,私は,日ごろ先生方には,子どもたちに深い愛情と職務に対する使命感や情熱を持ち,時間を惜しまず献身的に働く姿に頭が下がる思いです。しかし,個人の生活時間や家庭を犠牲にするようなことがあるとすれば残念でなりません。生活時間は公的性格を持つと主張する方もいます。生活時間における自己啓発や,余暇,育児,介護,地域活動などなど,これらは個人的な活動であると同時に,社会を持続可能なものにする性質があると指摘しています。
教員の働き方改革の目的は,ライフワークバランスの実現であり,勤務時間が適正になって仕事と家庭が両立できるようにすることです。教員の長時間労働を改善することによって,心身の健康維持,仕事への意欲向上,自発性,創造性と指導力の発揮に,そして子どもと向き合う時間の確保と豊かな学びの保障等につながるものと考えています。
折しも,本県では,先月11月をワークライフバランス推進月間として,働き方を変えようとの呼びかけが行われました。県労働政策課長は,まずは経営者の意識を変えたいと話していました。とても含蓄のある,示唆に富む言葉です。
そこで,本市の取り組みについてお伺いします。
第1点,教育委員会及び学校の業務改善計画の策定状況とその概要,方針,改善目標,計画,実践,評価,報告,公表等について
第2点,労働時間の適正な管理能力を発揮させるための方策と課題について
第3点,タイムカードやICT(情報通信技術)等の導入・活用に関する計画の有無と今後の見通し及び課題について
大項目の2に移ります。ひたちなか市における日本で1位の生産量を誇る農産物加工品のほしいもについて,質問をさせていただきます。
ほしいもは,江戸時代に現在の静岡県で誕生しました。保存食として軍隊の野戦食として活躍するなど,その製法は徐々に全国へと広まっていきました。そんなほしいもの製造が茨城に伝わったのは明治時代後半です。那珂湊で生産が開始され,農業従事者や漁業関係者の副業として定着しました。サツマイモの生育に適した水はけのよい砂地を含んだ土壌とともにほしいもづくりが発展し,現在では茨城県は全国シェア90%を誇り,決定版となる統計がないのですが,統計年度も2005年ごろのデータとなりますが,茨城県全体の生産量は約1万910トンになり,ひたちなか市では約7,800トン。県生産量シェアの71.5%を生産しています。
現在では,原料のサツマイモの品種として長年栽培されているたまゆたかと,3年ほど前から本格的につくられた紅はるかがあります。この紅はるかは,糖度,つまり甘みが非常に高く,軟らかいという特性を持ち,栽培する土壌を選ばない。なおかつ,幅広い気候に対応する品種であります。2年ほど前,私が北海道に研修に行った際,ホクレン農業協同組合連合会の経営する道の駅「くるるの杜」において紅はるかが栽培されていました。
このようなオールマイティーに対応する品種の出現により,産地間競争が激化すると思われます。既にJA鹿児島経済連のJAあおぞらでは,熟し芋のネーミングで,1キログラム当たり3,600円でネット販売されています。県内では,行方市,鉾田市などがほしいもの製造・販売に進出しております。
そこで,本市の取り組みについてお伺いします。
第1点,特産品ほしいもの生産・販売の現状と課題について
第2点,これから激化すると予想される産地間競争への対応について
以上,2点,お伺いします。
以上で,1問目の質問を終わります。
○清水立雄 議長 暫時休憩します。
再開は午後1時5分とします。
午後0時1分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後1時4分 開議
○清水立雄 議長 休憩前に引き続き,会議を開きます。
木下正善教育長。
〔木下正善教育長登壇〕
◎木下正善 教育長 1項目めの1点目,教育委員会及び学校の業務改善計画の策定状況とその概要についてお答えいたします。
本市では,平成27年に文部科学省から出された学校現場における業務改善のためのガイドラインや,平成28年に出された業務改善のためのタスクフォース報告をもとに,校長会での協議や教育委員会の学校訪問指導を通して教育委員会と学校が連携し,長時間勤務の縮減や業務改善への対応策を計画し,推進しております。
現在の対応策といたしましては,放課後の会議の精選,及び会議時間の短縮,定時退勤日の設定,退勤時刻の提示,優先順位や緊急性を考えた業務の効率化などに取り組んでおります。
6月と10月に実施した時間外の勤務時間調査では,中学校の月の平均時間外勤務は80時間を超えてはいるものの,小中学校ともに時間外の勤務時間は減少しており,長時間勤務は改善傾向にございます。
また,市内小中学校部活動の始業前練習を本年11月から来年の4月30日まで原則実施しない期間とし,部活動の取り組みを見直す機会としております。
今後,生徒の学習や部活動への影響,顧問の勤務環境などを調査し,成果や課題についての評価を行う予定でございます。これからも効果的な取り組みを共有し,教育委員会と学校が一体となって,長時間勤務の縮減や業務の改善方策に引き続き取り組んでまいります。
業務の削減には限界もございますので,教職員定数の増員について国や県に要望してまいります。
2点目,労働時間の適正な管理能力を発揮させるための方策と課題についてお答えいたします。
学校における勤務時間の管理は,労働法制上,管理職に求められている責務であると捉えております。勤務時間の適正な管理を行うため,管理職には,一人一人の教職員の勤務時間を的確に把握するとともに,個別面談を実施すること,働き過ぎ傾向にある教職員についての校務分掌の見直しを行うこと,教職員間の業務の平準化を行うことなどに取り組むよう働きかけております。
これらの方策の中で,管理職との面談は,教職員一人一人がみずからの働き方やメンタルヘルスを確認する機会となっております。
今後の課題といたしましては,人や時間などの教育資源には限りがあるという理解に基づき,全ての教職員を生かすという観点や,限られた時間を活用するというタイムマネジメントの観点から,従来の業務を不断に見直し,適正化に向けて改善を図る必要があると考えております。
3点目,タイムカードやICTなどの導入・活用に関する計画の有無と,今後の見通し及び課題についてお答えいたします。
勤務時間の把握につきましては,市内全小中学校の教職員を対象に定期的に勤務時間の実態調査を実施しており,教育委員会としてもその結果を分析し,改善策に役立てております。
また,各学校では,管理職が日々の観察や記録のほかに全職員の退勤を見届けるなど,勤務時間の実態把握に努めております。
専用ソフトとカードリーダーを使用して出退勤時刻をパソコン入力している学校もございます。タイムカードや出退勤管理用のICTの導入は,勤務時間の管理に役立つとともに,教職員が自分の勤務時間の実態を知るためにも大切なことと認識しております。
今後は,統合型校務支援システムの導入との関連も含め,勤務時間の実態把握のさまざまな方法について十分検討してまいります。
勤務時間の実態把握では,出退勤時刻の記録そのものが目的となって改善に生かされなかったり,退勤後の持ち帰り仕事がかえって多くなってしまったりすることが懸念されます。適正な勤務時間の設定を基本として,本来,取り組むべき教職員の業務を精査して,さまざまな考えを出し合い,長時間勤務の縮減や業務改善を一層推進してまいりたいと考えております。
○清水立雄 議長 稲田修一経済環境部長。
〔稲田修一経済環境部長登壇〕
◎稲田修一 経済環境部長 2項目めの,本市の特産品,農産物加工品ほしいもについての1点目,特産品ほしいもの生産販売の現状と課題についてお答えいたします。
日本一の生産量を誇る本市のほしいもは,本市農業の主軸として多くの農家で生産されており,重要な特産物となっております。
ほしいもの販売につきましては,JAや問屋へ出荷のほか,近年では自宅で直接販売する庭先販売や,インターネットを利用した全国への販売など,直売,小売店の販売がふえてきております。
個人での販売状況につきましては,平成25年ころまでは1キログラム当たり1,000円程度であった相場が,平成28年産については1,800円から2,000円まで上昇しております。
また,近年,直売,小売がふえたことにより,少量でのパッケージや個別デザインの化粧箱など農家ごとの販売の工夫が見られ,販売力が高まるとともに消費者からの注文も多く,生産者からは,生産年度ごとに売り切っていると伺っております。
本市としましても,毎年1月に開催しているほしいも品評会や,三ツ星運動などのほしいも生産振興策を継続しており,価格向上に一定の成果を上げてきたものと考えております。
続いて,2点目の,これから激化すると予想される産地間競争への対応についてお答えいたします。
ほしいもの生産につきましては,本市産ほしいもの原料芋として歴史あるたまゆたかに加え,他の地域でも栽培可能な紅はるかなどの新たな品種の導入により,県内他市町村だけでなく他県においてもほしいもの生産が本格化し,産地間競争が始まっております。
このような状況の中,昨年度から,他産地との差別化,ブランド化を推進するため,ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会においてブランド化検討委員会が組織され,ブランド化に向けての検討を進めてまいりました。本年度は,委員会で方向が示された食品の品質や規格を第三者機関が認定するJAS制度を活用し,伝統的なほしいもの生産方法の明文化,規格化を目指し,現在,国と協議を行っているところであります。
また,衛生管理の意識や品質向上のために生産者が取り組んできた三ツ星運動について,適切な工程管理をしている生産現場を認定するGAPやHACCPなど外部認証を取り入れ,客観的な評価を得ることで,これまで以上に安全・安心な本市産ほしいものさらなるPRに取り組み,販売力強化につながるよう検討をしております。
今後は,日本一の産地としての歴史や製法,個々の生産者の特色ある取り組みなど本市独自の強みを生かしながら,ブランド化の推進に向け取り組んでまいります。
○清水立雄 議長 5番海野富男議員。
◆5番(海野富男議員) 大変丁寧なご答弁ありがとうございました。
それでは,〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇ここで要望を述べさせていただきます。
まず,働き方改革においては,第1点,業務改善推進本部を設置し,業務改善の加速化を図っていただきたいということ。
第2点は,業務改善推進モデル校を指定し,調査研究を先行させてほしいということ。
第3点は,総合教育会議で,教員の働き方改革に関する施策を協議していただきたいと思います。
以上,ご検討いただけますようお願いします。
続きまして,特産品のほしいもについてですが,ほしいもは大分広い面積を芋づくりに使いますので,このひたちなかが耕作放棄地などが少ないのは,ほしいもなどカンショをつくっている,その影響だと思われますので。面積は幾ら多くても大丈夫なんですよ。サツマイモというのは,毎年つくっているよりも,時には麦をまいたり,あとは緑肥をまいたり,1年でも休ませてあげるといいサツマイモができますので,できれば,そういった耕作放棄地解消にもなると思いますので,ぜひとも,ずっと昔からの伝統のほしいもですから,市のほうでも農政課の皆さんは一生懸命やってくれているんですが,もっと皆さんで頑張ってやっていってほしいと思います。
あとは,茨城放送などに市長さんなんかも出向いて,できればほしいものPRをお願いしたいと思います。
以上で,私の質問は終わります。
○清水立雄 議長 以上で,5番海野富男議員の質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。
異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○清水立雄 議長 異議なしと認め,本日はこれをもちまして延会します。
午後1時18分 延会...