「ひたちなか市議会 2017-09-11 平成２９年第　３回　９月定例会−09月11日-02号」の議事録内容

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ひたちなか市議会 2017-09-11
平成２９年第　３回　９月定例会−09月11日-02号

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平成２９年第　３回　９月定例会－09月11日-02号平成２９年第　３回　９月定例会　　　　　　　　　　　平成２９年第３回ひたちなか市議会９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第　２　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１１日午前１０時開議日程第１　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　────────────────────────────────────────── 〇出席議員　２５名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　清　水　健　司　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　所　　　茂　樹　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　大　内　健　寿　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　弓　削　仁　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　海　野　富　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　北　原　祐　二　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　岩　本　尚　之　議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　鈴　木　道　生　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　宇　田　貴　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山　形　由美子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　加　藤　恭　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　雨　澤　　　正　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　鈴　木　一　成　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　大　谷　　　隆　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　清　水　立　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　三　瓶　　　武　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　深　谷　寿　一　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　武　藤　　　猛　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　薄　井　宏　安　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　大　内　聖　仁　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　佐　藤　良　元　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　樋之口　英　嗣　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　打　越　　　浩　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　井　坂　　　章　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　安　　　雄　三　議員　────────────────────────────────────────── 〇欠席議員　　０名　────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　間　源　基　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　盛　啓　司　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　正　善　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　剛　久　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　倉　　　健　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　子　利　美　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　藤　雅　由　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　晃　一　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　田　修　一　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　崎　昭　人　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　川　　　滋　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　好　浩　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根　本　宣　好　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　　　篤　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　八洲雄　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　　　智　明　農業委員会会長　────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　澤　　　浩　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　ゆみ江　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　清　幸　次長補佐兼係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　田　賢　一　主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　益　子　　　太　主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　村　真　純　主事　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○打越浩　議長　　これより本日の会議を開きます。　議事日程を報告します。本日の議事日程は，あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。　────────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ○打越浩　議長　　日程第１　一般質問を行います。　通告順に発言を許可します。　最初に，７番岩本尚之議員。　　　　　　　　　〔７番　岩本尚之議員登壇〕 ◆７番（岩本尚之議員）　日新クラブの岩本尚之です。通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いします。　本年７月に，福岡県，大分県を中心とした九州北部に発生した集中豪雨では，多くの方が被災されました。亡くなられた方々に対しましては哀悼の意を表しますとともに，被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。その後も，各地で集中豪雨が発生し，多くの被害がありました。最近起きる想定の範囲を超える自然現象に対して，防災，減災を図るためには，施設面の整備は重要ではありますが，一人一人が常に高い意識を持って対応を考えていく必要もあると考えます。本市は，那珂川の下流域に位置し，また太平洋に面しており，水に対しての安全対策は非常に重要と考えられますので，今回のことをしっかりと受けとめながら，防災訓練などを通じて，市民の皆さまが防災・減災に対する意識がさらに向上するようにしていければと考えます。　それでは，質問に入らせていただきます。　質問の１項目めは，中心市街地について２点お伺いします。　１点目は，これまでの取り組みと今後の進め方についてお伺いします。　中心市街地では，勝田駅の再開発事業や歩道のバリアフリー化，健康いきいきロードの整備などが行われ，都市機能の向上とあわせて居住環境の向上も図られてきました。本年度は，子育て支援多世代交流施設（愛称ふぁみりこらぼ）が完成します。さらに，石川運動ひろばの用地取得，親水性中央公園の市施行部分の完成など多くの事業が完了となり，今まで以上に中心市街地に行ってみたいと感じるようになってきております。また一方では，公共施設の中には老朽化が進んでいる施設もあり，建てかえや複合化などを含めた整備も重要な課題となってきております。　そこで，中心市街地におけるこれまでの取り組みと成果，さらに今後の進め方についてお伺いします。　２点目は，人が集まる施策についてお伺いします。　本年度は，大きな事業が完了となり，中心市街地にさらに人が集まってくる基礎ができたと考えております。今回，新たな施設ができたことは，今まで余り来ていただけなかった市民の方にも大きく宣伝できる大切な機会であると思います。利用開始するときにはまずイベントなどを行いアピールしていただき，そして継続的に人が集まる仕組みを構築していただきたいと考えております。そこで，中心市街地に多くの人が集まる施策や啓蒙活動をどのように進めていくのかをお伺いします。　２項目めは，教育について４点お伺いします。　１点目は，ＩＣＴ教育の推進について二つお伺いします。　一つ目はタブレット端末導入についてお伺いします。　本市でのＩＣＴ教育の推進では，電子黒板，デジタル教科書，タブレット端末を使用した授業を数年にわたり研究推進校を指定して段階的に発展させながら進めてきました。その研究の結果としては，児童・生徒の理解力向上が図られたことなどが挙げられ，そして本年度，タブレット端末を小中学校全校に導入することになりました。導入に当たりましては，今までの研究推進校での成果を反映するとともに，課題を解決し，さらにほかの学校での事例等を参考にしながら，より成果が得られるようにしていただきたいと考えます。そこで，タブレット端末導入について研究推進してきての成果と課題，今回の導入するポイント，各校間の連携についてお伺いします。　二つ目は，タブレット端末の導入をしての教員への教育と負担軽減策についてお伺いします。　タブレット端末導入での教員の役割は非常に大きなものであります。ＩＣＴ化推進は，生徒・児童の理解力，創造力，コミュニケーション能力を高めるためのほかに，授業の準備の軽減など教員にとっても利点のあることだと考えております。一方で，タブレット端末などの電子機器が得意な人，不得意な人がいるのも実態であると思います。その結果，忙しさが電子機器が得意で利用できる教員に集中するのではないかという心配もあります。そこで，タブレット端末導入に際しての教員への教育，負担軽減策，特定の教員に負担が集中しない策についてお伺いします。　２点目は，学童クラブについて，三つお伺いします。　公立学童クラブは，全小学校２０校で実施されております。今までの取り組みとしては，実施時間の延長，長期休業日での実施，全学童クラブへのエアコン設置や教室の建設などの環境整備，対象学年の拡大などを行ってきていただきました。また，支援員の資質向上を図り，利用される方の要望に応えていただいているところであります。　一つ目は，支援員を嘱託職員にした効果についてお伺いします。　平成２８年度より，児童が適切かつ安全・安心な放課後活動ができるよう，学童クラブ支援員の認定資格研修の受講を計画的に進めており，また，支援員を順次有償ボランティアから嘱託職員にしております。そこで，支援員を嘱託職員にした効果についてお伺いします。　二つ目は，４年生までに対象拡大しての状況と課題についてお伺いします。　子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月に施行され，また，保護者の方からの要望もあり，学童クラブの対象児童を，１年生から３年生までを１年生から４年生までに拡大しました。対象が拡大されることで，登録される人数の増加，教室不足などの課題が発生すると考えます。そこで，４年生までに対象を拡大しての状況と課題についてお伺いします。　三つ目は，学童クラブの今後のあり方についてお伺いします。　利用者負担のあり方については，第８次ひたちなか市行財政改革大綱や平成２９年度の施政方針にもありました。学童クラブへの要望は，実施時間，実施期間，対象の範囲，質と多岐にわたっていると考えております。また，支援員の方からの要望や今の課題も出ているというふうに思います。教室の状況や支援員の配置，意見などを踏まえながら要望を取り入れていただきたいと考えます。そこで，学童クラブの今後の利用者負担のあり方について，考え方，進め方をお伺いします。　３点目は，教室の環境についてお伺いします。　最近の夏は気候変動などの影響により暑くなったと感じております。気象庁の統計データを見てみますと，日本全体で１年の平均気温は１８９８年の統計開始以降上昇を続け，６月から８月で見ても上昇しており，１００年で１.０８度の上昇をしているとのことです。年によって違いはありますが，６月，７月が暑く，８月は涼しく，９月になるとまた暑くなったりということが頻繁に起きているように感じております。このような環境の中で，本市の小中学校では普通教室全室に扇風機の設置を完了させております。快適な温度，湿度は人によってさまざまに感じることではありますが，少なくとも熱中症にならずに学習ができる環境を提供する必要があると考えます。そこで，扇風機を設置しての効果とその後の教室の環境の状況についてお伺いします。　４点目は，図書館について二つお伺いします。　一つ目は，中央図書館の建てかえの検討の進捗についてお伺いします。　中央図書館は，昭和４９年に開館し４３年余りが経過し，老朽化が進んでおり，またバリアフリー化が進められないという現状があると考えております。その中で，書架棚間の拡幅，インターネットが検索できるパソコンの設置やＷｉ－Ｆｉ環境の整備など，今できる改善を積極的に取り組んでいただけているところではあります。図書館協議会の答申を受けて，新中央図書館整備検討委員会を設置しております。施設をどこにするかという大きな課題もありますが，ほかの自治体の図書館を見てみますと，１時間託児，カフェの設置，開館時間の延長，読書通帳，自動貸し出し，予約ロッカー，閉架の自動倉庫化など，多くのことに取り組んでいます。また，運営方法については，市の運営，民営，ＮＰＯ法人での運営などさまざまな形態があります。　多くの検討項目があり，検討期間も必要と考えますが，一方で市民の皆さまにより愛される図書館を早くにつくる必要があると考えます。また，新しい図書館はさらなる中心市街地の活性化につなげていけるとも考えております。そこで，中央図書館の建てかえの検討の進捗についてお伺いします。　二つ目は，各図書館の公衆無線ＬＡＮの設置についてお伺いします。　中央図書館では前年度に公衆無線ＬＡＮサービスを開始しました。今までは，設置されたパソコンでのみインターネットが検索可能となっておりましたが，これにより個人のパソコンでの検索も可能となり，本の情報とインターネットの情報を合わせることで，多面的な調査，学習が可能になったと思います。当初より遵守してもらう事項等があり，また利用してからの課題も出てきているのではないかと思いますが，有効な環境であるので，ほかの図書館にも設置してほしいと考えます。そこで，公衆無線ＬＡＮについて，中央図書館での状況，課題，さらに各図書館での設置についてお伺いします。　３項目めは，観光について１点，夏の観光実績と集客イベントの評価についてお伺いします。　本年の夏は，７月の初めは暑い日が続きましたが続かずに，８月の初めは暑かったのですが長くは続かず，総じては暑さ涼しさ半々の夏になり，海水浴客数は伸びなかったと感じております。しかしながら，観光案内所の設置，ネットでのホテルニュー白亜紀の高評価など新たな話題も出てきております。また，毎年続けている阿字ヶ浦海岸のランタンナイトは確実な評価を受けていると実感しております。　海のある本市の夏の観光は海水浴客がメインと考えますが，全国的に見ると１０年前と比較して海水浴人口は３分の１との報告もあります。これからは海水浴に追加した取り組みが必要と考えます。東京に近い海水浴場では大学の研究に海岸の集客をテーマに取り組んでいるところもあり，今後はそのような取り組みも必要と考えます。そこで，夏の観光実績と集客イベントの評価，観光計画の中での海の観光についての進捗，さらに集客への取り組みについてお伺いします。　４項目めは，健康づくりについて２点お伺いします。　１点目は，健康づくりの拠点についてお伺いします。　本市では，健康づくりの拠点として，各自治会で「ときめき元気塾」を開設し，元気アップ体操を行っております。健康づくりは，個人で行うことも大切ですが，みんなでやることで継続することができると思います。また，このような拠点が多くあることにより参加できる範囲が広がります。日新クラブでは，秋田県横手市の「健康の駅よこて」事業について調査を行いました。この事業は，大中小のそれぞれの健康の駅の設置，各健康の駅の連携，そして他市との情報交換などでした。健康の駅事業の考え方は，健康づくりの拠点の考え方，拠点間の連携，さらに啓蒙活動など，本市としても役立つものと考えます。そこで，ときめき元気塾への参加者を多くする取り組みについて，さらに健康の駅の設置についての考えをお伺いします。　２点目は，ウオーキングアプリ導入についてお伺いします。　歩くことは健康の第一歩であります。また，継続することはさらに健康の維持につながります。最近，ウオーキングアプリを使う人がふえております。このウオーキングアプリというのはスマートフォンのアプリケーションで，目標設定や歩いた距離，登録者の順位がわかるなどの機能があり，継続する一つの意識づけとして有効であると考えます。導入する自治体もふえており，愛知県小牧市では独自に開発，導入しております。そこで，ウオーキングアプリの導入に関して考えをお伺いします。　５項目めは，交通について２点お伺いします。　１点目は，ゾーン３０，モデル横断歩道についてお伺いします。　本市では，生活道路の安全を確保するため，一定のゾーン内の道路の最高速度を３０キロメートルに規制するゾーン３０を４カ所設定しております。また，ドライバーが横断歩行者の保護を実践するために，モデル横断歩道を５カ所設定しております。この二つの取り組みは，市民の皆様によく認識してもらい，自動車を運転する人に守ってもらうことが非常に重要です。そこで，今までの取り組みと安全対策について，さらに今後の進め方についてお伺いします。

　２点目は，道路整備後の安全対策についてお伺いします。　本市では，総合計画や都市計画マスタープランに基づいて道路の整備を行ってきております。最近では西中根田彦線の外野跨線橋や勝田中根線の整備を行い，市民の利便性の向上を図っていただいております。一方，この道路整備により自動車の動線が変わったことで新たに交通量がふえ，安全を考慮する必要がある場所がふえてきております。また，新しい道路が自動車のナビゲーションシステムに出るようになれば観光する方も利用するようになり，ますます自動車の動線が変わることが予想されます。そこで，勝田中根線について，道路整備後の安全対策についてお伺いします。また，外野跨線橋についての安全対策についてお伺いします。　以上で１問目を終わります。 ○打越浩　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　岩本議員の中心市街地についてのご質問にお答えをいたします。　本市の玄関口である勝田駅を中心とした地域のまちづくりの大きな特徴は，企業の保有する大規模な土地がまとまった形で確保され，官民の連携により将来を見据えた効果的な都市機能の配置を実現できたことであると認識をしております。　中心市街地のまちづくりのこれまでの経緯を振り返りますと，昭和１５年の日立製作所水戸工場の立地を契機に社宅や寮が建設され，勝田土地区画整理事業による都市基盤整備にあわせて商業施設，公共公益施設などの集積が進み，中心市街地が形成をされてきました。昭和４０年代に入り，企業の持ち家制度の普及と老朽化した社宅の取り壊しなどによりまして中心市街地に大区画の遊休地が生じたことから，土地所有者である日立製作所の協力を得まして，地元商業振興のために商店街の両端に二つの核となる大型店舗を誘致するとともに，市民の芸術・文化活動の拠点として文化会館を建設してきたところであります。　しかしながら，モータリゼーションの進展や郊外への人口流出などによりまして次第に空洞化が進み，平成に入ってからも居住者の減少や高齢化，建物の老朽化が進行し，空き店舗も増加するなど，中心市街地の活力は低下してきておりました。　このような中，平成１４年に勝田駅の橋上駅舎及び東西自由通路の供用が開始され，さらに平成２４年には，民間活力と資金を活用した駅前再開発事業が完了をいたしました。これによりまして駅周辺の都市機能が大きく向上するとともに，交流とにぎわいの創出，駅前ひろばの拡張による円滑な交通動線の確保，ひたちなか海浜鉄道やコミュニティバスを初め，中心市街地と市内各地とを結ぶ交通結節機能の強化などが図られてきたところであります。　また，日製病院の建てかえに際しましては，郊外地域への移転ではなく，中心市街地での建てかえという市の考え方にご理解をいただき，市も補助を行い，本市の中核病院，ひたちなか総合病院として平成２２年６月にリニューアルオープンし，救急医療，高度医療の充実が図られました。総合病院がまちなかに整備されたことを契機に，病院を核としたまちづくりの基本方針のもとに，地域一帯を医療・健康増進ゾーンと位置づけたところであります。それによりまして，日立グループには土地の交換，集約を初め多大なご協力やご提案をいただきながら，石川町の公園，スポーツ施設の再配置，健康いきいきロードやバリアフリーに配慮した歩道の整備，地区計画による居住機能の適切な誘導に取り組んでまいりました。また，本年７月に，市が基金を活用して日立製作所から取得した３.８ヘクタールに及ぶ石川運動ひろばは，３０年を超える長きにわたり，中心市街地において広大で緑豊かな，誰もが憩い集うことができる貴重な空間として機能をしてきました。　このように，企業の地域貢献，行政との連携により良好な自然環境を残しつつ，さまざまな機能が計画的に配置された中心市街地が形成されてきたのは，ほかにはない本市の大きな特色であると考えております。このような取り組みの結果，減少し続けていた中心市街地の人口は，国勢調査によれば，平成１７年の５,３７６人から平成２７年には６,２２８人に増加し，中心市街地への人口回帰，定住人口の増加として着実に成果が表れてきております。　居住者の増加とともに中心市街地の高齢化率も低下し，平成２７年国勢調査における高齢化率は，市全体の２３.８％に対して１７.４％と，若い世代の居住も増加していることがうかがわれる結果となっております。また，平成２０年度以降，微減でありました勝田駅の利用者数も，再開発事業が完了した平成２４年度以降，駅周辺居住者の増加等を背景に増加し続けております。来月１日には，日立グループが所有しておりました建物を取得活用し，中心市街地の公共施設の再編整備の一環として生涯学習センター及び青少年センターの機能を集約するとともに，市民交流の支援，子育て支援の機能を新たに付加した子育て支援多世代交流施設をオープンいたします。気軽に立ち寄れる，子育ての拠点，幅広い世代が楽しみ交流する場としてまいりたいと考えております。　また，中丸川の治水対策にあわせて行う親水性中央公園につきましては，本年度中の工事完了を目指して整備を進めているところでありまして，市街地の貴重な自然環境を生かし，市民が自然と触れ合い，憩うことのできる水辺の空間を創出してまいります。　今後の中心市街地における取り組みとしましては，老朽化に伴う中央図書館の建てかえが大きな課題となってまいります。地域の活性化に寄与する魅力的な施設となるよう，設置する場所や規模，機能などについて具体的な検討を進めてまいります。市といたしましては，これからも地元企業，まちづくり会社，市民との連携協働，公共施設の複合的な利活用を図りながら，市民交流や世代間交流を一層促進することによりまして，中心市街地のさらなるにぎわいの創出，活性化を図ってまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては，担当部長等から答弁を申し上げます。 ○打越浩　議長　　小倉　健企画部長。　　　　　　　　　〔小倉　健企画部長登壇〕 ◎小倉健　企画部長　　１項目めの２点目，中心市街地に多くの人を集める施策についてお答えいたします。　中心市街地に新設をする子育て支援多世代交流施設につきましては，１０月１日にオープニングセレモニーを開催し，テープカット等のほか，施設の内覧会を行う予定であります。供用開始後の施設を活用した市民交流イベント等を既に企画している市民活動団体もありまして，今後そうした活動を支援しながら，施設の愛称として決定をいたしました「ふぁみりこらぼ」の由来のとおり，子どもからお年寄りまで幅広い世代の方々が気軽に集まり，つながることができるよう取り組んでまいります。　また，親水性中央公園につきましては，市民の憩いの場，健康づくりの場として利用できる多目的広場を整備するほか，中心市街地の貴重な緑地を生かしたビオトープも整備をいたします。供用開始時期等についてはまだ決まっておりませんけれども，地元の小中学校や市民団体などに環境学習などの学びの場として利活用を促進してまいります。　中心市街地の活性化につきましては，平成２７年度にはまちづくり会社が設立をされまして，毎月，まちなかのにぎわいづくりのために，イベントとして「勝田ＴＡＭＡＲＩＢＡ横丁」が開催されるなど，自分たちの手による自分たちのまちづくりをコンセプトとしたさまざまな事業が展開をされております。また，本市では，これまでも商工会議所や商店街が実施するイベント等への開催支援や，商店街の空き店舗を活用した創業支援，商店街の情報発信と交流の拠点となるまちかど交流館「ふらっと」の運営支援など，中心市街地に人を集めるさまざまな取り組みを行っているところであります。さらに，駅や中心市街地の主要な公共施設，病院等を「スマイルあおぞらバス」で回遊をできるようにしておりまして，市民が中心市街地に来訪しやすい環境づくりにも取り組んでいるところです。そのほか，中心市街地は，ひたちなか祭りの会場や，全国各地から多くの人が参加する勝田全国マラソンのスタート，ゴール地点となっており，マラソン大会の前日祭も開催されるなど，市の代表的なイベントの拠点となっております。　今後も，ひたちなか商工会議所やまちづくり株式会社，市民団体などの皆様方とも連携し，ふぁみりこらぼ，石川運動ひろば，親水性中央公園，商店街など中心市街地全体に広がるにぎわいの創出に取り組んでまいりますとともに，市報や市ホームページ，またツイッター、フェイスブックといったＳＮＳを通じた広報など，周知・啓蒙活動にも一層の工夫を加えてまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　２項目めの１点目，ＩＣＴ教育の推進についての１番目，タブレット端末の導入についてお答えいたします。　まず，ＩＣＴ教育の研究推進をしてきての成果と課題についてでございますが，平成２５年度から佐野小学校において電子黒板の活用についての研究，平成２６年度から平磯中学校，平成２７年度から磯崎小学校において電子黒板にタブレットを加えた研究を，それぞれ２年間行ってまいりました。　研究の成果といたしまして，電子黒板やタブレットの活用により，写真や動画などの資料に画面上での書き込みを加えたり，その場で拡大して提示することで興味，関心が高まるとともに学習内容の理解が深まり，わかる，楽しい授業になることが確認できました。特にタブレットは，発表資料を簡単に作成できる授業支援ソフトを活用することで，児童・生徒の話し合い活動が充実し，思考力，表現力が高まることも確認できました。今後の課題といたしましては，タブレットを活用した教員の指導力の向上が課題であると捉えております。　次に，今回のタブレット導入のポイントについてでございますが，デスクトップ型パソコンを持ち運びのできるタブレット型に置きかえることで，従来のパソコン室での学習だけでなく，普通教室でも１学級において一人１台を使用した学習ができることが挙げられます。また，授業支援ソフトにより，互いの考えなどを発表し比較するなどの学習活動を充実させることができると考えております。　本年度，市内全ての小中学校へタブレットを整備するに当たり，改めて研究推進校の成果や学校現場の意見，小学校と中学校でのタブレットの活用方法の違いを考慮しながら，児童・生徒の学びに最適な整備内容とするため，当初予定していた整備時期を見直し，検討を重ねております。そうした検討を踏まえ，タブレットと組み合わせることで教育効果を最大限に発揮できる電子黒板を全校へ導入し，また，教員がＩＣＴ機器を積極的かつ継続的に活用できるよう各校を訪問し，直接教員のサポートを行う民間のＩＣＴ支援員を導入するなど，タブレットとの一体的な整備に取り組んでいるところでございます。　次に，各校間の連携についてございますが，これまでＩＣＴ研究推進校では，２年間の研究成果として，電子黒板やタブレットを実際に使っての授業を公開したり，研究発表会で市内の先生方に研究の取り組みを直接紹介してまいりました。また，研究成果を報告書にまとめ，全小中学校に配布することを通してＩＣＴ教育についての共通理解が進み，学校間の連携を深めることができたと考えております。　今後は，ＩＣＴ機器活用のリーダーとして，今年度全小中学校に位置づけているＩＣＴ推進教師を集め，授業でのタブレット活用の方法などについて研修を行う予定でおります。その研修を定期的に行う中で，各学校のタブレット活用の進捗状況を確認し，全ての小中学校で同じように活用されるよう，学校間の一層の連携を図ってまいります。　２番目の教員への教育，負担軽減策及び特定の教員に負担を集中させない方策についてお答えいたします。　教員のタブレット活用についての教育につきましては，各学校のＩＣＴ推進教師が中心となって研修を行い，授業での活用方法などを広めてまいります。その際，学校からの校内研修支援の要望に対しましては，教育研究所職員の視聴覚指導員を随時派遣し，市内全ての学校において操作技能の習得やＩＣＴ機器を活用した授業の改善を図ってまいります。　また，民間のＩＣＴ支援員を各学校に定期的に派遣する計画となっておりますので，タブレット端末を活用した授業方法の提案や，授業中の操作支援などの対応も行う予定でございます。これらの研修や実践事例の共有により，教員の教育と負担軽減を図ってまいります。　また，特定の教員に負担が集中しないよう，視聴覚指導員やＩＣＴ支援員による支援体制を整えてまいります。市内全ての学校でタブレット端末を初めとするＩＣＴ機器が十分に活用できるよう，努めてまいる所存でございます。 ○打越浩　議長　　根本宣好教育次長。　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　次に，２点目の学童クラブについてお答えいたします。　初めに，１番目の支援員を嘱託職員にした効果についてお答えいたします。　本年度より，放課後児童支援員６７名を有償ボランティア等から嘱託職員として採用しました。嘱託職員には支援員としての自覚が生まれ，学童クラブにおける責任体制の確立が図られました。特に，学童クラブの運営においては，主に夏休み中の活動としてパネルシアターやお楽しみ会など，子どもたちが喜ぶイベントを自主的に実施したり，特別な配慮を必要とする児童への対応では，今まで以上に学校や保護者，青少年課との連携をとるなど，これまでよりも充実させることができました。　続きまして，２番目，４年生までに対象を拡大しての状況と課題についてお答えいたします。　対象を拡大した平成２７年度当初は，前年度より１４０名増加し１,６９６名となり，そのうち４年生は２４９名で全体の１５％を占めておりました。入会待ちの児童は当初６４名おり，これへの対応が課題でしたが，クラブの増設や専用室の開設により，順次減少することができました。　３番目の今後の利用者負担のあり方でございますが，学童クラブのさらなる充実を図るためには，支援員の増員や備品の購入，室内環境の改善など，新たな費用が必要となります。これらの課題に対応するため，学童クラブを利用する保護者と利用しない保護者の負担の公平を保つ，いわゆる受益者負担の観点により，利用者から運営費の一部を負担していただくことを検討しております。　次に，３点目の教室の環境についてお答えいたします。　扇風機を設置しての効果と，その後の教室の環境の状況についてですが，昨今の気候変動が教室環境に与える影響を調査するために，昨年度から各学校で室温が最も高温になりやすい最上階の西側教室に温湿度計を設置しました。７月１日から９月３０日までの夏休み期間と土日祝日を除く３３日間について，５時間目開始時の午後１時ごろに温度と湿度を計測調査いたしました。その結果，昨年度の各学校の温度が学校保健安全法の規定に基づく学校環境安全基準による望ましい温度の上限である３０℃を超える日数は，各学校の立地条件により異なりますが，ゼロ日から９日間となっております。今年度は集計中ではありますが，７月分につきましては同様にゼロ日から９日間となっております。室温の上昇により授業中の児童・生徒の体調不良が心配されるところでございますが，扇風機を稼働した上で，学校からこれらの報告はございませんでした。このことからも，扇風機の設置で体感温度が下がることによる一定の効果があったと考えております。　今後も，地球温暖化等の気候変動による教室環境への影響を把握するため，教室内の温度と湿度の調査は引き続き継続していきたいと考えております。　次に４点目，図書館についてお答えいたします。　初めに１番目，中央図書館の建てかえの検討の進捗についてお答えいたします。　中央図書館につきましては，昭和４９年の開館から４０年以上が経過し，建物や設備が老朽化しているほか，エレベーターがない，段差が多い，通路が狭いなどバリアフリーに対応していない施設であるとともに，図書の開架スペースが狭く，読書や学習に利用する席も不足しているなど，施設の規模や機能において利用者の要望の全てに応えることが難しくなってきております。　このような状況から，中央図書館の建てかえについて総合的に調査・研究及び検討するため，昨年７月，市役所内に新中央図書館整備検討委員会を設置いたしました。昨年度は主に中央図書館の現状と課題，これからの図書館に求められる機能と役割などについて検討してまいりました。本年度は，中央図書館の現状及び特性などを整理し，本市のまちづくりにおける新中央図書館の位置づけ，整備候補地などについて，図書館の建設や運営に関する専門機関の助言を受けながら調査を進めております。また，人口が同規模の他市の事例などを踏まえ，蔵書規模や管理運営に必要な機能についても調査・検討しているところでございます。さらに，乳幼児から高齢者まで，各世代に対応したサービスなどについて調査を進めてまいります。　今後も，中心市街地全体のまちづくりを視野に入れながら，本市の中央図書館にふさわしい規模と機能を備え，誰もが利用しやすく魅力あふれる施設となるよう，検討委員会において協議，検討を進めてまいります。　次に，２番目の各図書館の公衆無線ＬＡＮの設置についてお答えいたします。　本年１月１１日より，まず中央図書館の２階閲覧室において，自分のパソコンやスマートフォンで学習，調査，研究を行う利用者のため，Ｗｉ－Ｆｉに対応した無線ＬＡＮサービスの提供を始めました。利用方法としましては，初めて利用する際に利用者自身にメールアドレスとパスワードを登録していただき，その後は登録したメールアドレス等で利用が可能となっております。また，利用状況につきましては，当初に懸念していたグループでゲーム等をして騒ぐような利用者も見られず，適切に利用されていると考えております。今後は，那珂湊図書館や佐野図書館においてもＷｉ－Ｆｉに対応した無線ＬＡＮを設置してまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　稲田修一経済環境部長。　　　　　　　　　〔稲田修一経済環境部長登壇〕 ◎稲田修一　経済環境部長　　次に，３項目めの観光について，夏の観光実績と集客イベントの評価についてお答えします。　本市の夏の観光の実績につきましては，主要事業であります海水浴場については，本年度は７月１５日から８月２０日までの３７日間において三つの海水浴場を開設しましたが，入込客数は阿字ヶ浦海水浴場が５万４１７人で前年度比６３.６％，平磯海水浴場が１万９,１７８人で前年度比８６.２％，姥の懐マリンプールは５,３０５人で前年度比４６.４％という結果になりました。また，夏の浜辺のにぎわいづくりとして，阿字ヶ浦海岸の砂浜にランタン約７００個を散りばめるライトアップイベントである阿字ヶ浦ランタンナイトを海水浴場開設期間中の毎週土曜日に開催し，入込客数は８００人で，前年度比１４８.１％でした。　この夏のイベントの実績でありますが，７月は阿字ヶ浦海岸花火大会が３万３,０００人，８月は那珂湊八朔祭りが３万７,０００人，ロック・イン・ジャパン・フェスティバルが４日間合計で２７万４,０００人，ティーンズ・ロック・イン・ひたちなかが９４０人。那珂湊海上花火大会は４万人，ひたちなか祭り花火大会は５万６,０００人，本祭りは１３万人の来場者でありました。　これらの集客イベントの評価につきましては，海水浴場については期間中の前半は曇りがちで気温の低い日が多く，後半にかけては台風等の影響により天候に恵まれなかったため，入込客数は前年度より落ち込む結果となりました。また，台風接近のため１日順延しての開催となった那珂湊海上花火大会と，雷雨に見舞われ開催が危ぶまれたひたちなか祭り花火大会は前年度より減となりましたが，過去最高の観客動員を記録したロック・イン・ジャパン・フェスティバルを初め，夏のイベントとして定着しているものが多く，おおむね昨年同様の入り込みを記録しておりますので，交流人口の拡大やにぎわいの創出において一定の効果があったと考えております。　次に，市第２期観光振興計画の中での海の観光についての進捗状況でございますが，現在，地元の観光事業者と観光協会が中心となり，海水浴場の今後のあり方についての検討を始めたところであります。今後は，現事業者代表と後継者世代が海水浴場の現状や課題，目指すべき方向性について意見交換を行いながら，海岸のあり方や未来像についての協議を進めてまいります。　さらなる集客への取り組みとしては，レジャーの多様化，ニーズの変化などに対応するため，本市の観光施策とかかわりがある，みなとメディアミュージアムや茨城大学の学生など若い世代の意見を積極的に取り入れながら，地元の関係者などと連携し，現在のニーズに合うようなイベントや，ビーチスポーツなどの里浜づくり活動を推進し，１年を通した浜辺での新たな交流やにぎわいの創出に向けて取り組んでまいります。 ○打越浩　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　４項目めの１点目，ときめき元気塾の参加者をふやす取り組みと，健康の駅の設置についてお答えいたします。　現在，ときめき元気塾は，元気アップ体操を指導する元気アップサポーターが中心となり，地区担当保健師とともに介護予防事業として３４の自治会で実施されております。それぞれのときめき元気塾では，参加者同士が楽しみながら運動を継続できるように，元気アップ体操だけでなく，レクリエーションや脳トレなどを組み合わせるなど，工夫を凝らしながら実施しております。平成２８年度の実績といたしましては，それぞれにつき１，２回程度，合計で６４０回，延べ１万７１８人の方が参加されており，昨年度と比較いたしますと９２１人増加しております。しかしながら，ときめき元気塾を実施する場所が確保できない，元気アップサポーターが自治会にいないなどの理由で所属する自治会での活動の参加ができない方のため，ヘルスケアセンターと那珂湊保健相談センターを拠点とした元気アップ体操教室をそれぞれ月２回実施しており，平成２８年度は合計で３８回，延べ８６４人と多くの方が参加しております。　今後さらなる高齢化の進展が予想される中，介護予防の視点からも，身近な地域の中に健康づくりや交流の場をふやすことが重要であると考えておりますので，引き続き元気アップサポーターの皆さんや自治会などと連携を図りながら，ときめき元気塾のさらなる拡大に努めるとともに，市内で活動している高齢者サロンなどに対しましても活動の場を広げるなど，元気アップ体操の普及を通じた市民の健康づくりを推進してまいります。　議員ご提案の健康の駅の設置など，その世代に応じた健康づくりの拠点をつくっていくことは，市民の方の健康増進を図るための有効な活動支援の一つであると考えております。市におきましては，先ほど申し上げました市内３４カ所の自治会で行われているときめき元気塾や，金上，高場で行われている元気サポート教室，ひたちなか市総合運動公園で行われているキッズ体操教室やジョギング教室，各コミュニティセンターで実施している健康に関する教室などが，それぞれの施設を拠点として行われております。今後ともこれら子どもから高齢者を対象としたさまざまな健康づくり事業について，地域の誰もが身近に通える場のさらなる創出に努めてまいります。　次に，２点目のウオーキングアプリの導入についてお答えいたします。　スマートフォンにダウンロードすることにより無料で利用できるウオーキングアプリは数多くあり，体重，体脂肪，血圧が記録でき，健康管理に役立つもの，累積歩数で日本地図を完成させるもの，歩数のランキングを競うものなど，ゲーム感覚で楽しめる仕組みになっており，個人の好みやライフスタイルによりアプリを選択しながら，ウオーキングを始めるきっかけづくりや生活習慣病の予防などのために活用されております。　本市では，健康意識を高め，健康づくりの取り組みをみずからの意思で実践し，かつ継続できるよう働きかけることを目的に，来年度から健康ポイント事業を導入する予定であります。内容は，各種健康診査やがん検診の受診，市が実施する健康づくり事業への参加，自分で健康目標を決め，達成することで健康ポイントをため，一定ポイントに達した方には参加賞を，さらに集めたポイントに応じて抽選で賞品を贈呈する予定であります。例えば，健康目標を毎日ウオーキングを１５分間３カ月以上続けると決めた方が取り組みや目標を達成した場合は，健康ポイントがたまり，事業に応募することができるなど，市民の方が参加しやすく，健康意識を高めるためのきっかけづくりとして効果的な事業になるよう検討していきたいと考えております。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　５項目めの１点目，ゾーン３０とモデル横断歩道についてお答えいたします。　まず初めに，ゾーン３０についてでありますが，生活道路の安全を確保することを目的として平成２３年度より警察庁が進めている制度でありまして，一定の区域をゾーンとして定め，最高速度３０キロの規制を実施するとともに，その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ，ゾーン内を抜け道として通行する車両の進入及び速度の抑制等を図るものであります。　設置状況についてでありますが，全国で２,４９０カ所，茨城県内では６２カ所設置されており，本市においては，平成２５年度に外野地区，２６年度に田彦地区，さらに本年度ははしかべ地区と津田地区の２カ所，あわせて計４カ所が指定されております。ゾーン３０の指定は，地域内交通状況の特性や危険性を総合的に判断した上で，所轄であるひたちなか警察署が優先度をつけ指定するものであり，標識の設置や路面標示などを行っております。　次に，モデル横断歩道についてでありますが，ドライバーに対する横断歩行者の優先，保護の意識の高揚を図ることを目的として，平成２８年度より茨城県警察本部が全国の警察本部に先駆けて取り組んでいる事業でございます。本来，信号機のない横断歩道を渡ろうとしている者がいる場合，車は横断歩道手前で停止の義務がありますが，本県では交通ルールを遵守しない車が多いということから，県内の地域ごとにモデル横断歩道を指定し，歩行者の安全を図っているところです。指定箇所といたしましては，県内で１０８カ所，本市では市役所庁舎北側や佐和駅ロータリー付近など計５カ所が指定されております。ゾーン３０の指定により，住宅街では速度の抑制，モデル横断歩道では停止する車両の増加など，一定の効果が見られるものの，運転免許を保有する全員が安全運転や交通ルールを遵守すべきであることから，ゾーン３０やモデル横断歩道制度の周知だけではなく，多くの市民の方々に交通安全意識を持ってもらうことが重要であると考えております。　今後も継続して市報やホームページ，街頭立哨キャンペーン運動や交通安全教育指導員による交通安全教育などにより，ドライバーや歩行者への交通マナー遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　川崎昭人建設部長。　　　　　　　　　〔川崎昭人建設部長登壇〕 ◎川崎昭人　建設部長　　５項目めの２点目，道路整備後の安全対策についてお答えいたします。　初めに，勝田中根線についてでございますが，勝田中根線は，上野館野脇線から東中根団地までの供用開始に伴い，東中根団地内の既設道路との交差点における安全対策として，警察と連携し，横断歩道や交差点注意，止まれ等の路面標示の設置を行いました。今年度は標示が薄くなっている区画線の修繕を実施いたします。　続きまして，外野跨線橋についてでございますが，跨線橋にかかわる勝田佐野線や勝田停車場佐和線との交差点につきましては，跨線橋の整備に伴い，交差点内を安全に通行するよう，右折専用レーンをそれぞれ整備し，右折表示の信号機を設置いたしました。また，跨線橋本線と側道の接続が交差点の直近となることから，通行の安全確保のため，側道出入り口付近の本線センターライン上にラバーポールを設置し，本線から側道への右折による出入りができないよう対策を行いました。　今後とも，道路の安全対策につきましては，道路の開通による交通量の変化や交通事故の発生状況を注視し，地域や警察等の意見を聞きながら，適時必要な対策に迅速に取り組み，安全性の向上に努めてまいります。 ○打越浩　議長　　７番岩本尚之議員。 ◆７番（岩本尚之議員）　ご丁寧なるご答弁をありがとうございます。　それでは，何問か２問目を質問させていただきます。　まず一つ目が，中心市街地について，人が集まる施策についての中で，今回ふぁみりこらぼについては，最初にテープカットとかそういうものをやって新たなイベントをするという話だったんですが，こちらの親水性中央公園のほう，こちらのほうも何かお考えなのかどうかということがありますでしょうか。 ○打越浩　議長　　堀川　滋都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　ただいまの質問にお答えいたします。　親水性公園でございますけれども，いろいろな多目的広場やビオトープ，そういったいろいろな趣向を凝らしてございます。そういったものをきちんとＰＲしながらいろんな方に来てもらうように努力してまいりたいというふうに考えてございます。 ○打越浩　議長　　７番岩本尚之議員。 ◆７番（岩本尚之議員）　ありがとうございます。　ぜひＰＲを進めてもらいたいのと同時に，やはりせっかく最初があるので，最初のところで何かみんなが集まれるようなイベントをしていただきたいなという要望でございます。　続きまして，教育についての（３）教育の環境についてのことについてお伺いします。　今回かなり厳しい環境の中で法律に基づいて調査をしているということで，調査はずっと継続していただいて，できるだけ生徒の健康を考えていただきたいなというふうに思いますが，こちらのほうはちょっと時間がないので要望になりますが，ぜひはかると同時にやはりエアコン化というのも少し考えていただきたいなという要望で，私の質問を終わりにしたいというふうに思います。 ○打越浩　議長　　以上で，７番岩本尚之議員の質問を終わります。　次に，２番所　茂樹議員。　　　　　　　　　〔２番　所　茂樹議員登壇〕

◆２番（所茂樹議員）　議席番号２番ふるさと２１の所茂樹です。通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回の質問は，現在計画がないことも今後も計画が変わらないことも重々承知の上，市民の思いを市長に伝えるべく質問させていただきます。　大項目１、統合校周辺の区画整理についてお伺いします。平成３３年度開校予定の統合校は，本来であれば場所の選定を市街地の中心部に建てるのが望ましいことでありますが，地域の事情から農業振興地域，つまり畑のど真ん中に建てるということが決まりました。そして，ひたちなか海浜鉄道の新駅もつくられる。それなのに，周辺の区画整理の計画がないというのが疑問でございます。そして，地域の住民が望んでいます，今後拡幅される海岸道路─県道水戸那珂湊線から統合校を抜けてクリーンセンターの前を通る馬渡阿字ヶ浦線と日立建機のＴ字路の交差点につなげる新しい道路を，避難計画の観点からもつくるべきだと考えます。　周辺が農業振興地域であることも承知しています。区画整理にお金や時間がかかることも減歩が基本であることも。しかし，旧那珂湊地区の市街化区域や市街化調整区域のラインが引かれたのは昭和４６年で，４０年以上経過しており，今の現状に合っているとはとても思えません。新しい統合校に通う子どもたちをこれ以上減らさないためにも，むしろふやしていくためにも，区画整理は必要であると考えます。さらに，一番問題になっている強風による砂埃対策も解決できると考えますが，市長の考えをお伺いします。　以上で大項目１の質問を終わりにします。 ○打越浩　議長　　堀川　滋都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　１項目めの統合校周辺の区画整理についてお答えいたします。　平磯，磯崎，阿字ヶ浦地区の小中学校の統合校の建設につきましては，各地区からの児童・生徒の通学において距離的に概ね中心に位置すること，また，通学に必要な交通施設の配置状況が概ね整っていること，さらに，学校用地として必要な規模や形状などが確保できていることなどを立地条件として選定いたしました。　建設地は，市街化を抑制する市街化調整区域の農業振興地域に指定され，日常的に農地として土地利用が図られている土地であります。学校建設は公益上必要な施設で，周辺の農地に支障がないと認められるといった理由から立地が可能となり，さらに学校用地の協力や地域のＰＴＡ関係者などの理解が深まり，建設の実現性が見えてきましたので，市は例外的にこの地に建設するものであります。　お尋ねの統合周辺の区画整理についてでありますが，本市の都市計画におきましては，昭和４６年に市街化区域と市街化調整区域を定め，旺盛な住宅需要に対応するため，市街化区域では全国に先駆けて，土地区画整理事業により良好な市街地整備に取り組んでまいりました。しかし，本格的な少子高齢化の進展に伴い人口は減少局面に入るとともに，地価は下げ止まらず，さらに空き家や空き地が社会問題になるなど，市街地の低密度化が進行しております。　このような中，土地区画整理事業は，事業の根幹となる保留地を処分し，事業財源を確保するスキームが成り立たなくなるなど事業を取り巻く環境が大きく変化したことから，事業計画の見直しを最優先課題として現在取り組んでいるところであります。また，市街化区域内には現在進めている区画整理地区も含め，宅地として利活用されていない土地が数多く存在しております。したがいまして，今後，確実に人口減少による市街地の低密度化の進行が予想される中，本市といたしましては市街化区域を拡大する状況にありませんので，統合校周辺を市街化区域へ編入し，住宅供給を前提とする区画整理を実施する状況にはないと考えております。 ○打越浩　議長　　２番所　茂樹議員。 ◆２番（所茂樹議員）　再質問させていただきます。　現在の市街化区域では道路も狭く，なかなか若い人たちに住んでもらえず出ていってしまう，空き地や空き家が多くなってしまうと感じています。区画整理を仮にしたとすれば若い人たちにそこに住んでもらえると私は思っていますが，部長はその区画整理が売れないと思いますか。そこに若い人たちが住んでくれるかどうかを質問いたします。 ○打越浩　議長　　堀川　滋都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　２問目にお答えいたします。　これまで経済成長を背景に人口増，そして都市の成長拡大というものを右肩上がりの状況で，それを前提にした都市計画を進めてまいりました。いわゆる時代の転換期でございまして，そういった市街化区域に編入して拡大するという土地政策は一切考えてございません。　そういうことでございますので，人口増になるかどうかということについてはお答えできません。 ○打越浩　議長　　２番所　茂樹議員。 ◆２番（所茂樹議員）　非常に困難であることは冒頭でも申し上げたとおり承知しておりますが，これからの新しいひたちなか市のための市街化区域と調整区域のラインを見直し，新しいやり方での区画整理を少しずつでも検討していってもらえればと，第一歩を踏み出していただけたらと思います。　２問目に入ります。　統合校のコミュニティセンターについてお伺いします。現在，平磯中学区は平磯コミセン，阿字ヶ浦中学区は阿字ヶ浦転作センターを利用していますが，今後中学校区が統合された場合においては，どちらも駐車場が狭く，海に近いことや建物が古いといった問題があり，災害時の避難場所としても使用できないことから，統合校の建設にあわせて新しいコミュニティセンターを設置すべきだと考えます。　平成２８年度の平磯中学区での市政懇談会でも市民からの要望もあり，そのときのまとめで，市長は，平磯コミセンに阿字ヶ浦も含めてというエリアでは不自然だ，真に統合したところにコミセンをつくるというのも一つの考え方だと。阿字ヶ浦中学区でも，現実的に考えて平磯の学習センターを広域的なコミュニティセンターとして位置づけるというのは物理的，施設的にも厳し過ぎる，これについては課題，宿題にさせていただくと答弁されました。宿題がどこまで進んだのかお伺いします。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２項目めの統合校のコミュニティセンターについてお答えします。　市には概ね中学校区を単位として９つのコミュニティセンターが設置されております。統合校の対象学区である平磯，磯崎，阿字ヶ浦地区に設置されている平磯コミュニティセンターは，平成２５年４月より地域のコミュニティ組織が管理運営を行っており，この施設を拠点としてさまざまな地域活動に取り組まれております。このように，統合校の対象地区には既に地域活動や生涯学習の拠点となるコミュニティセンターが置かれ，その役割を果たしているものと認識しております。しかしながら，今回の学校統合により学区としての形成エリアが拡大することで，コミュニティ組織での活動を初めとした地域間のつながりやまとまりが今後ますます重要になってくるものと考えております。　市としましては，今回の学校統合は地域コミュニティ組織のあり方について考えるよい機会として捉えており，今後それぞれのコミュニティ組織のまちづくり市民会議などで，コミュニティにおける活動範囲や活動拠点の考え方などをご協議いただき，その中で交わされたご意見等を尊重しながら，地域の皆様とともに検討させていただきたいと考えております。 ○打越浩　議長　　２番所　茂樹議員。 ◆２番（所茂樹議員）　先ほど，地域の皆様と検討させていただくと答弁いただきましたが，いつ検討していただけるのか教えてください。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えします。地域コミュニティのそれぞれの市民会議がいつ行われるのかというご質問かと思いますが，これは行政主導の話ではなくてそれぞれの地域が問題意識を持った中で，そのコミュニティのあり方，あるいはそれにかかわるコミュニティの拠点となる施設のあり方，そういったものをまず考えていただくということで，行政主導として考えていることではございません。 ○打越浩　議長　　２番所　茂樹議員。 ◆２番（所茂樹議員）　コミュニティ組織の統合に関しては複雑な地域の事情もあるとは思いますが，できれば行政主導で進めていただきたいと思っています。　では，大項目３に移ります。　統合校の通学についてお伺いします。先日８月２３日に磯崎小学校にて統合校の通学路にかかわる基本的な方針の説明を受けさせていただきました。通学方法の基本的な考え方，児童・生徒の安全性を最優先とし，自転車，自動車，徒歩，鉄道の順番で，鉄道が一番安全であると，何のデータを持って一番安全であると決めたのかわかりませんが，県内に鉄道で小学校に通う児童がどれだけいるのでしょうか。もちろん鉄道は安全ですし，通学に利用するのを反対しているわけではございません。原地区の小学生の登校は，現況と同じ，路線バスを利用し阿字ヶ浦駅まで行き，そこから湊線利用とするとありますが，市外へ通学するわけではありませんので，乗り継ぎというのはいかがなものかと思います。　そこで，スマイルあおぞらバスの那珂湊コースの停留所１５番と１６番の間に統合校前と新しい停留所を設け，第一便に３０番原十文字発統合校前７時４５分着ぐらいの便と，統合校前１６時３０分３０番原十文字行きを追加し，湊線利用が困難な児童はスマイルあおぞらバスで通学することが望ましいと考えます。　次に，通学方法の選定として，小学生は，統合校から１.５キロメートル未満は徒歩，それ以外は湊線を利用，中学生は，統合校から２キロ未満は徒歩，それ以上は湊線を利用とありますが，小学生は低学年と高学年に分けるべきで，低学年は１キロ未満が徒歩と考えますが，いかがでしょうか。 ○打越浩　議長　　根本宣好教育次長。　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　統合校の通学についてお答えいたします。　まず初めに，統合校の通学について，これまでどのように検討してきたのかご説明申し上げます。　市の内部に統合校整備等推進委員会を立ち上げ，統合校の基本的な方向性を示すとともに，学校の運営や建設などの細部内容を検討する専門部会を設置しております。児童・生徒の安全な通学方法等につきましては，通学等検討部会を設置し，地域の学校，警察やひたちなか海浜鉄道株式会社にも参画していただき検討をしてまいりました。そして先ごろ，これまでの検討内容について，各地区において保護者や地域の方々を対象に説明会を開催させていただいたところでございます。　具体的な内容を申し上げますと，まず統合校から各地区までの距離に関しましては，通るルートにもよりますが，阿字ヶ浦の原地区が４キロメートル前後，原地区を除く阿字ヶ浦，平磯及び磯崎の各地区については約３キロメートルの範囲に入ります。このうち，小学生は統合校から１.５キロメートルまで，中学生は２キロメートルまでを徒歩通学の標準的な距離として設定し，それよりも遠い児童・生徒は，統合校のすぐそばにつくる新駅まで既存の駅から湊線を利用して通学してもらうという計画で進めております。これまでさまざまな通学手段等を検討してまいりましたが，その中で最優先としたものは安全性であります。　この安全性を判断するに当たりましては，説明会でお示ししたような客観的な統計データを参考としたところでございますが，こうしたデータに頼らずとも，自転車の危険性や鉄道の事故の安全性はどなたにもご理解いただけるものと考えております。　そして，この統合校の地域にはほかにはない湊線という地域に根差した貴重な資源があり，平磯，磯崎，阿字ヶ浦の各地区には既存の駅もあります。ひたちなか海浜鉄道株式会社からも，統合校の通学に際しては市と連携して取り組むとの意向も示されております。さらには，道路が狭隘であることなども加味し，最も安全性の高い鉄道と徒歩を組み合わせた通学方法がこの地域には最適であると判断したところでございます。　最初の，原地区の通学にスマイルあおぞらバスを利用してはどうかとのお尋ねでありますが，現在，原地区の小学生につきましては，阿字ヶ浦小学校までの通学距離が２キロメートルを超えることや，周りに人家がほとんどない箇所が通学路の大部分を占めることなどから，路線バスを利用して通学しております。また，中学生は自転車通学となっております。統合校への原地区の小中学生の通学手段につきましては，説明会でお示ししましたように，スマイルあおぞらバスではなく，路線バス及び湊線の利用を基本として考えております。　２つ目の，小学校低学年の徒歩通学の距離の基準についてのお尋ねでありますが，現在，市内の多くの小学校においては２キロメートルから３キロメートルを徒歩で通学する児童は少なからずおり，１.５キロメートルは決して遠い距離とはなっておりません。また，心身が発達するこの時期に一定程度の距離を歩くことは体力向上の面からも必要なことであり，低学年においても１.５キロメートルは適当な距離であると考えております。　このようなことから，先ほど申しましたとおり，小学生は１.５キロメートル，中学生は２キロメートルを統合校への徒歩通学の標準的な距離といたしました。この距離より近い児童・生徒であっても湊線で通学を希望される場合はぜひ利用していただきたいと考えております。　また，通学路の安全対策や通学に必要な支援策等も含めまして，児童・生徒が安全，安心に通学できるよう今後も検討を重ねてまいる所存でございます。 ○打越浩　議長　　２番所　茂樹議員。 ◆２番（所茂樹議員）　先ほどのご答弁でも，説明会にて説明したと。それでも保護者の方は納得していないと私は思っています。だからこそ，きょうこうして質問させていただき，きょうその行く末や答弁を見守る保護者たちが大勢駆けつけてくれていると思っています。その中で私は，低学年はやはり１キロメートルが限界ではないかと申し上げていることに対して，教育長はどういったお考えなのかをもう一度お伺いいたします。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　お答えいたします。小学生低学年の通学距離は何キロが適当かということに関しましては，私は１.５キロメートルというのは問題のある距離ではないというふうに考えております。子どもたちの多くは集団登校しておりますし，高学年がリードして登校している現実がございますし，また最近では子どもたちの足の裏の成長にちょっと課題があるといったことも聞いておりますので，私としては，１.５キロメートルというのは低学年に無理な距離であるというふうには考えておりません。 ○打越浩　議長　　２番所　茂樹議員。 ◆２番（所茂樹議員）　教育長は，１.５キロメートルは無理な距離ではないと。そこは正しいとは思います。しかし，それを決めるのはデータでもなく，統合校に通わせる保護者たちではないかと考えます。いろいろな検討会にも実際にこれから通わせる保護者や若い人たち，住民の意見を取り入れていただき，すばらしい統合校になることを期待したいと思います。　では続いて，大項目４の質問に入ります。　市立幼稚園の再編計画についてお伺いします。この質問については６月の定例会で同僚議員が質問しており，私自身も保護者として説明を受けており，教育長を初め教育委員会の考え方は十分に理解しているつもりでございます。　しかしながら，若い世代の親たちの意見をしっかりと受けとめていただきたく，改めて質問をさせていただきます。　現在の計画では，平成３２年３月末をもって５つの幼稚園が閉園，平成３３年３月末で磯崎幼稚園が閉園となり，合計６つの幼稚園が閉園となる予定であります。あくまでも案であり保護者の皆様から意見を聞くということで，５月２５日から６月１日までに５つの幼稚園で説明会を行ったものだと思います。磯崎幼稚園での説明会には私自身が参加させていただき，ほかの幼稚園での説明会では質疑応答の議事録を読ませていただきました。都合により参加できなかった保護者もたくさんおられたかと思います。それでも多くの保護者から存続の要望や計画実施後の不安の声が上がったと思います。　確かに年々子供の数が減少し，１０ある幼稚園を全て存続させるのは難しいと思います。しかしながら，本市としてもこれ以上人口を減らさない施策を打ち出していかなければなりません。そのような中で，いきなり６つの幼稚園を閉園させるのではなく，閉園させるとしても１つか２つの園にとどめて様子を見ることが望ましいと考えます。　私立幼稚園には私立幼稚園の特色があり，市立幼稚園には市立幼稚園の特色，よさがあるので，決して園児を取り合うようなことにはならないはずです。何よりも，保護者にとって，自分の子どもを私立に通わせるのか市立に通わせるのか選択肢があるということが一番望ましいのではないでしょうか。どうか若い世代の保護者たちの思いが伝わればと強く願いますが，いかがでしょうか。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　市立幼稚園の再編計画についてお答えいたします。　本市における公立幼稚園のあり方については，幼保一元化や民営化等も視野に入れながら，長年にわたり検討を重ねてまいりました。公立幼稚園では園児数が年々減少し続けており，平成１１年度の８９３人をピークに，本年５月現在３１９人まで減少しております。また，今後の園児数の予測では，５年後には２５９人まで減少することが見込まれております。一方で，年々増加傾向にある特別な支援を必要とする子どもの受け入れ態勢の充実が求められています。　これらの状況を踏まえ，このたび策定した再編計画では，公立幼稚園の今後の役割や規模を明らかにするとともに，幼稚園の再編と拠点化による特別支援教育の充実や幼保小連携など，幼児教育の質の向上を掲げているところであります。　議員の，６つの幼稚園を閉園させるのではなく，１つか２つの園にとどめて様子を見てはいかがかという考えにつきまして，お答えいたします。　小規模化した公立幼稚園では，園児数が少ないことで，一人一人にきめ細やかな指導ができる反面，同じ年齢集団でのダイナミックな遊びをしたり，さまざまな個性を持った多くの園児と触れ合うなど，望ましい幼児教育ができにくくなっています。また，今後，小規模化した一部の園では複式学級化や休園といった事態になることも予想されます。　こうした状況は幼児の集団形成や共同性の育ちに大きな影響を及ぼすことが懸念されることから，適正規模を確保することは喫緊の課題であり，再編に向けたスケジュールを遅らせるべきではないと考えております。今後は，幼稚園の再編に向け，子ども子育て支援制度の枠組みの中で，公立，私立それぞれの特色，よさを生かしながら，市全体の幼児教育，保育のバランスを考えた中で，就学前の子どもの環境の充実に努めてまいります。 ○打越浩　議長　　２番所　茂樹議員。 ◆２番（所茂樹議員）　今の教育長のご答弁の，ダイナミックな遊びや望ましい幼児教育，これにつきましては，小学校であれば我々もそのとおりだなと思うところはありますが，果たして幼稚園に必要でしょうか。そう思っている保護者はどれだけいるのか私は疑問だと思います。　そういった観点も含めて，せっかくきょうこの質問に関心を持って保護者の方たちが大勢来ていただいた中で，市長はどういった見解でしょうか。教育長の答弁は教育行政からすれば正しいものだと私も思います。しかし，地元に住む若い保護者たちの思いというものもやっぱり私は無視できないなと感じています。そのことについてご答弁いただければと思います。 ○打越浩　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　ただいまのご質問にお答えいたします。　今，教育長のほうから答弁をされましたけれども，学校教育や幼稚園教育についての基本的な考え方は十分教育委員会で議論をされているというふうに思いますし，私はそれを実現するためのしっかりとした条件を整える，環境を整えるというのが職務だというふうに思います。　保護者の方や地域の方々のご意見やご要望があるというご質問でありますが，それは十分お聞かせいただきながら，やはり十分議論を交わし，納得をしていただくといいますか，そういうことが大切ではないかなと思います。子供のためを思い，また地域のためを思い，またひたちなか市全体のまちづくりの中でどう考えるか，そういうことも含めて多くの方にご理解をいただくということが大切ではないかなと思います。 ○打越浩　議長　　２番所　茂樹議員。 ◆２番（所茂樹議員）　この市立幼稚園の問題に関しては，再度，説明会なり住民の要望を聞く機会を改めて設けていただき，市民の要望をしっかりと聞いていただきたいと思います。私個人としてはこれからも反対を訴えていきたいと思います。　以上で質問を終わりにします。 ○打越浩　議長　　以上で，２番所　茂樹議員の質問を終わります。　次に，１０番山形由美子議員。　　　　　　　　　〔１０番　山形由美子議員登壇〕 ◆１０番（山形由美子議員）　日本共産党市議団の山形由美子でございます。通告に従いまして大項目ごとに質問をいたします。　大項目の１は，原発は市民の暮らしと共存しないという観点から，（１）東海第二原発を再稼動させないことについて市長の姿勢を伺います。　私たちはこれまで，特に東海第二原発については，全国で最も人口密集地に立地していること，運転開始以来，来年１１月で４０年になる老朽原発であることから，今停止している東海第二原発は再稼動させず中止すべきだと，日本原電，茨城県に求めてきました。風向きによっては避難方向も違い，地震などの複合災害の中では実効性のある避難計画は到底つくれないことは明白です。産業都市，観光都市として発展をしてきた本市にとって，市民の暮らしと原発の共存はあり得ません。　東海第二原発の再稼動問題が大きな争点となった茨城県知事選挙では大井川氏が当選しました。投票日翌日の記者会見では，東海第二原発の再稼動問題については最初の課題という認識を示し，知事がどう思っているかが重要ではなく，どういうプロセスをつくるかが重要だ，県民が納得できる形で進めたいと抱負を述べておられます。　本間市長におきましては，県知事がかわっても，これまでの東海第二原発の再稼動について，市民の安全が確保できない限り再稼動はあり得ないというお考えに変わりはないと思います。　質問の１点目は，今後新知事に対して本間市長からも，老朽化している東海第二原発の再稼動は認めないことと同時に，２０年間延長申請も認めないように働きかけていただきたいと考えますが，いかがでしょうか。　質問の２点目は，日本原電が東海第二原発をさらに２０年間延長し稼動する場合は，８月２８日から１１月２８日の間に規制委員会に申請しなければなりません。６市村の原子力所在地域首長懇談会及び東海第二原発安全対策首長懇談会として，２０年延長申請はしないよう日本原電に求めるべきだと考えますが，ご意見をお聞かせください。　（２）安全協定の見直しについての協議の進展，２０年延長申請についての原電の動きなどを伺います。　現在の原子力安全協定では，茨城県知事と東海村長が可否の判断をすることになっていますが，福島第一原発事故を踏まえれば，行政区界は何の意味も持たず，その被害はＵＰＺ圏全体にも及ぶことが当然想定されます。６市村の原子力所在地域首長懇談会及び東海第二原発安全対策首長懇談会では，日本原電に対して安全協定の範囲見直しと権限の拡大を求めてきましたが，日本原電は要求を認めようとはしておりません。その後の安全協定の見直しの話し合いの進歩状況，また日本原電が進めている東海第二原発の２０年間のさらなる延長の申請について情報があれば教えてください。 ○打越浩　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　山形議員の東海第二原発に関するご質問にお答えをいたします。

　これまでも繰り返し答弁を申し上げてきておりますけれども，本市は，原発の所在地域の自治体として，東海村と同様に，再稼動の可否を初めとする重要事項について直接日本原電に意見を述べ協議できる権限を有することは当然であるという認識に立ちまして，所在地域６市村の首長と連携し原電に対し原子力安全協定の見直しを強く要請してきたところであります。　今後，ご質問にはありましたが，新知事におかれましては就任に当たり，原発再稼動安全協定等の問題も含め，県政に関する基本的な考え方を表明されるものと考えております。まずは，県としての責任ある対応，市町村とのしっかりとした連携を期待したいと思います。　また，延長運転に関するご質問でありますが，これもこれまで答弁を申し上げてきましたとおり，審査の申請期間が平成２９年８月から１１月までとされていることから，県や地元自治体に発電所の今後に係る判断を求めるときの前までにとしている，さきに交わした覚書における安全協定の見直し時期は，申請期間内の早い時期と認識をしております。　引き続き日本原電の誠意ある早期の対応を求めながら，原子力所在地域首長懇談会及び東海第二発電所安全対策首長会議，構成市町村の連携のもと，本市が東海村と同様に原子力所在地域の自治体として意見を反映させることができるよう，安全協定の実現に努めてまいります。　東海第二原発の再稼動につきましては，周辺の人口や産業集積の状況，事故発生の際の甚大な影響などを勘案し，市民の安全，生活を最優先に極めて慎重に判断すべき問題であり，実効性のある避難計画を含め市民の安全が確保されない限り，再稼動はできないものと認識しております。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２点目の安全協定の見直しに関するご質問にお答えします。　原子力安全協定の見直し状況につきましては，去る３月に開催された原子力地域首長懇談会において，日本原電から現安全協定とは別に，東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼動及び延長運転にかかわる協定案が示されたところであります。この日本原電が示した協定案は，６市村同等の権限として，安全対策の内容について事前説明及び意見交換をすること，その意見交換を踏まえさらに必要があると認めるときは，合意形成を図るための協議会の開催を求めることができること，さらに，協議会での議論の結果，事業者である日本原電は適切な対応を講ずること，などを定めるというものでありました。　この協議会における合意形成の位置づけが，構成６市村がこれまで求めてきた事前了解の権限を担保するものなのかが明確ではなく，示された案については容認できるものではないという認識で６市村が一致し，協議会において事前了解の権限を担保するような表現とするよう日本原電に求めたところであります。　その後，協定見直しにかかわる具体的な回答は得られておらず，進展がない状況にはありますが，引き続き日本原電の誠意ある早期の対応を求めながら，本市が東海村と同様に原子力所在地域の自治体として意見を反映させることができるよう，懇談会，構成市村と連携し，安全協定見直しの実現に努めてまいります。　次に，運転期間延長申請につきましては，福島第一原発事故を受け平成２４年に改正された原子炉等規正法によって，運転期間延長認可制度として新たに導入されたものであります。事業者は，原子炉容器等に腐食がないかどうかなどの特別点検を実施し，その点検を踏まえた劣化状況評価を実施するとともに，保守管理に関する方針を策定し，原子力規制委員会へ申請を行い，長期間の運転に問題がないかどうかの審査を受けることとなっております。　日本原電からは，申請に必要となる劣化状況評価を実施すること，そしてその評価結果を踏まえ延長申請をするかどうかの判断をする旨の説明を本年５月に受けておりますが，現時点において，その評価の終了時期を含め運転延長の申請をするかどうかについての説明は受けていない状況でございます。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　質問の１番目の（１）ですけれども，東海第二原発を再稼動させないことについて市長の姿勢を問うの中の質問の２点目ですけれども，安全協定の見直しをしまして，可否の判断を近隣市町村にも権限を与えるようにということで安全協定の見直しを進めてきたわけですけれども，先ほども部長の説明で，ことしの３月２４日に出された日本原電からの回答では，６市村の首長の方々が言っている安全協定の見直しの中身にはなっていないわけです。その質問の２点目で，いつの時期に安全協定の見直しが行われるかどうかわからない状況の中で，私は，２０年延長の申請はしないということを首長懇談会が一致して日本原電に申し入れるべきじゃないかという質問を出したわけですけれども，そのことについては答えてはいなかったような気がしますけれども，もう一度お願いします。 ○打越浩　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　再度のご質問にお答えいたします。　先ほどから答弁を申しておりますけれども，安全協定の見直しの時期というのは，平成２９年８月から１１月までのいわゆる延長申請の期間，この期間内の早い時期までに安全協定の見直しをするべきだということを申し上げているわけでありまして，安全協定見直しなしにこの問題が通過するというようなことは想定をしておりません。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　わかりました。本当に１１月２８日というともうすぐでありますので，しっかりと日本原電は首長懇談会の私たち多くの市民の期待に応えて，安全協定の見直しを進めてほしいなというふうに考えます。　市長はこれまで本当に，市民の安全，安心を確保できない限り再稼動は難しいという答弁を繰り返してお話しされております。私は，ここまで来て，本当に市民の安心，安全が確保できない限り，それはしっかりとした避難計画なりそういうことが立てられない限り再稼動は認められないという意見なのかもしれませんけれども，改めて安心，安全が確保できない限り，そのことについてはどういうことなのか，先ほどちらっとお話ししていただいたかもしれませんけれども，市民の安心，安全とはどういうことか，もう一度答弁をお願いいたします。　といいますのは，もし安心，安全が確保されたということになるということはどういうことかと逆に疑問が出てくるわけなんですね。私たちは，どういう避難計画であっても本当に安心，安全に逃げられる，命が確保できる，また，少ししたら今までの生活に戻れるというそういう保証があるのかどうかという心配があるわけです。だから，東海第二原発は本当に再稼動してほしくないという多くの人の声なんですけれども，もう一度，市長が安心，安全が確保できる，できない限り再稼動は難しいという，その中身についてご答弁お願いしたいと思います。 ○打越浩　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　ただいまのご質問でありますが，安全，安心が確保されるとはどういうことを指しているのかというご質問というふうに理解をいたしますが，私自身，この安全，安心を確保するということは極めて困難であると。なかなか具体的なイメージまで到達できないというのが今の状況であるというふうに思います。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　わかりました。　あと，ここに来てもう一つ考えておかなければならない問題なんですけれども，今，東海第二原発は止まっています。安全協定の１０条で止まっているわけではないという見方が──部長に答弁をお願いしますのでよろしくお願いします。安全協定の１０条で止まっているわけではないという見方がありまして，この１０条で止まっているわけではないので，安全協定の中での可否の判断を求めるとかそういうことには適さない，安全協定外のことなのではないかという意見もあるわけですけれども，これについてはどんなふうにお考えでしょうか。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えします。　安全協定１０条の部分と今回の安全協定の中の再稼動の可否の部分の考え方の部分かと思います。あくまでも原子力の今の現時点での安全協定の考え方というのは，原子力事業所の稼動につきまして，その停止している段階からまた稼動していくという段階においては，今の現安全協定で定められている茨城県そして東海村，その権限を有する２つの自治体の了解を得るという形が基本かと考えております。　今現在止まっている原子力施設の再稼動に関しましても，同様に，安全協定の中の今の位置づけであれば周辺市町村の我々ひたちなか市は該当してこないということになりますので，あくまでも周辺市町村の同等の権限をいただくということの安全協定の見直し，その中での再稼動の可否の，市町村として意見を申し述べるという形のもので考えていっているということでございます。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　安全協定の１０条といいますのは，原子力施設の運転の停止，運転等の方法の安全改善等安全確保のための措置を求めることができるということで，その中には，安全のための，安全対策上の特別の措置を講ずる必要があると認めたときなどが停止されているわけで，今の状態というのはそういうことで停止しているわけじゃないですよね。　だから，この安全協定の範囲の中ではないんじゃないか。だから近隣の市町村に同意を求める必要がないという，そういう変てこなこじつけかもしれませんけれども，そういう意見なんかもちょっと聞いておりますので，しっかりとその辺でも，今度の再稼動については，本当に先ほども市長がお話しされたように，安全の確保というのはあり得ないということでしっかりと進めていただければと思います。　この質問についての最後ですけれども，この前，県知事選挙がありまして大井川さんが当選したわけですけれども，この投票日の出口調査で原発に対して，投票した方々がどんなふうに考えているかという投票では，７割の方々が原発の再稼動には反対だと答えています。多くの人たちが，この東海第二原発についての安全性の不安，本当になくしてほしいという声が高まっておりますので，日本原電に対しては本当に何の利益もない再稼動はやめましょうときっぱりと発言していただきたいと考えております。　次の質問に入ります。 ○打越浩　議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後０時５９分　開議 ○打越浩　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　大項目の２，市民いじめの「国民健康保険」県域化について，来年度より国民健康保険事業がこれまでの市町村から，都道府県が財政運営の責任を負うようになります。国保が県に移行するに当たっての検討事項や，県域化に伴って国保税を値上げしないことなどについて，幾つか質問をいたします。　安部政権が決めた骨太の方針と成長戦略は，社会保障の徹底的な削減と消費税率の引き上げの一方で，軍事費の拡大や法人税率減税で，大企業の収益を増す方向を打ち出しました。そして２０１６年から２０１８年を集中改革期間とし，この３年間で社会保障費の自然増を１兆５,０００億円に抑えるとの姿勢を明記したのです。　１年当たり３,０００億円から５,０００億円も削ることになります。さらに２０１４年に医療介護総合確保推進法，２０１５年に医療保険制度関連法など，公的医療，介護保険制度の根幹に手をつけるような法律の改悪を強行し，国保の都道府県化，県域化や病床削減目標などを示す医療費適正化計画を進めることにしたものです。　国民健康保険事業の県域化では，保険者努力支援制度を設けて，保険税率向上，医療費抑制に取り組んだ保険者に，国から交付金が出る仕組みをつくりました。　また，国保事業費納付金が県から示されますが，１００％納入しようとすれば，市民にとっては徴税強化の不安が増します。国保を自己負担，自己責任，自己負担化に大きくかじを取ろうとしているのが，今回の国保の県域化です。　国保加入者のほとんどは無職で，働いていても非正規雇用のパート，アルバイトで，低所得者がほとんどです。本市の場合，所得が１００万円以下の世帯が国保加入世帯の半数に及んでいます。今でも国保税は高くて払い切れない状況であり，国保税が値上げをしたら短期保険証，資格証明書が多く発行され，病院にかかれなくなって重度化を引き起こすことになります。無理して支払えば，生活保護基準以下の世帯をふやすことになり，市民の貧困をさらに増大させてしまいます。　（１）保険税試算の進行状況をお伺いします。第３回目の国保事業費納付金試算結果が出されたようですが，今後の国保県域化の検討事項，スケジュールをお伺いします。　（２）国保税の引き下げと，徴税強化しないことを求めます。　質問の１点目は，今でさえ高くて払い切れない保険税の引き下げを切に要求します。引き続き，法定外の繰り入れの継続確保など，少なくとも制度移行による値上げにならないよう求めます。　質問の２点目は，国保税の子どもの均等割の免除を求めます。国保税の計算の仕方で，均等割として現在１人当たり２万３,０００円課税されています。子どもが多い世帯ほど国保税が高くなる仕組みです。子育て世代を応援するべきであり，１８歳以下の子どもの均等割の免除を求めます。約９,０００万円の財源があれば実施は可能です。　３点目は，保険者努力支援制度での増額分の活用を，保険税引き下げ，減免の拡充に使うことを求めます。また，この制度の指標に，収納率向上が加えられております。滞納世帯に対し，徴収強化が求められ，給与，年金などの差し押さえが強化されるおそれがあります。しっかりと生活状況を把握するなどして，むやみに徴税強化はしないよう求めます。　（３）新たな国保制度について，市民にどのようにお知らせするのかについてですが，市民にこの大きな制度の変更をどのようにお知らせしていくのか，速やかに情報公開，新たな国保制度の市民への周知方法などを伺います。医療，健康を守る大事な制度であり，十分な議論を保証すべきだと考えます。 ○打越浩　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　２項目めの１点目，保険税試算の進行状況について，お答えいたします。　平成３０年度からの国保の県域化に伴い，市町村が県に納める国保事業費納付金につきましては，県において３回目の出捐が行われ，標準保険料率と合わせて８月末に結果が示されたところであります。今後この試算結果の分析を行うとともに，１０月から１１月にかけては，３０年度予算ベースの国保事業費納付金の推計額及び仮標準保険料率が県から通知される予定となっておりますので，これらの状況や保険税収納状況の推移，被保険者や医療費の状況，さらに県内市町村の税率改定の動向を踏まえながら，保険税のあり方について検討していくことになります。　次に，２の１点目，国保税の引き下げを求めるについてお答えいたします。　被保険者数の減少による保険税収入の落ち込みに加え，医療の高度化や高齢化に伴う医療費の増大に対する国，県からの交付金が十分とは言えない状況の中，本市では平成１６年度以降，保険税の引き上げは行わず，一般会計からの繰入金を増額して対応しているところであります。　一般会計からの繰入額は，平成２８年度までの５年間で約６９億円となっており，このうち医療費急増分など，財源不足を補填するための法定外繰入額は約３２億円で，繰り入れ総額の５割弱を占めております。　本市の保険税額を県内４４市町村それぞれの保険税率を用いた所得別シミュレーションで比較いたしますと，所得２５０万円までのケースでは２番目に低く，所得３５０万円までは３番目に低いという状況であり，これまで実施してきた多額の法定外繰り入れによって，本市の保険税額は県内で最も低いレベルに抑えられております。　平成３０年度からの保険税率のあり方につきましては，先ほど申し上げましたように，今後の納付金の推計時，医療費や保険税収納の見通しなどを勘案しながら検討してまいります。　次に，２点目，保険税の子どもの均等割の免除につきましては，本年６月開催の全国市長会議において採択された国民健康保険制度などに関する提言において，子育て世帯の負担軽減を図るため，子どもにかかる均等保険料を軽減する支援制度を創設することとして，昨年に引き続き，国への提言がなされているところであります。　子育て世帯に対する軽減につきましては，１，保険者の判断による個別の取り扱いではなく，国保制度全体として取り組む課題であると考えますので，引き続き，市長会などを通じて要望してまいります。　次に，３点目，平成３０年度から本格実施となる保険者努力支援制度を活用して，保険税の引き下げと減免の拡充を行うことにつきましては，また支援制度の指標に収納率向上があることで，滞納世帯に対する収納強化をしないことについて，お答えいたします。　保険者努力支援制度は，医療費適正化の取り組みなど，保険者の努力を促すためのインセンティブとなる交付金であります。この交付金は糖尿病などの重症化予防を目的とした保健指導の実施など，さらなる医療費適正化に向けた保健事業の推進に活用すべきものであり，保険税の引き下げ及び減免の拡充を目的とした交付金ではございません。　また，保険者努力支援制度の評価項目の１つに，収納率向上が上げられておりますが，これは保険者として当然に行うべき努力であり，県域化に伴って徴収強化を行うものではございません。保険税の徴収は，引き続き市町村が実施いたしますので，収納対策については，これまでどおり滞納者の生活実態や税の負担能力などを把握しながら，個々の実情に即した丁寧な対応に努めてまいります。　次に，（３）新たな制度について，市民にどのようにお知らせするのかについてお答えいたします。　今回の制度改革によって，国保の財政運営の仕組みが大きく変わるほか，被保険者の資格管理が都道府県単位となることで，本市から県内の市町村へ転出した場合でも，茨城県としての被保険者資格は継続することになります。これにより被保険者証の様式や高額療養費の該当回数の精算方法などが変更となりますので，今後，市報や市ホームページを通じてお知らせしてまいります。　さらに，国民健康保険の被保険者に対しましては，平成３０年４月からの被保険者証を交付する際に，新制度についてのお知らせ文を同封することで，さらなる周知に努めてまいります。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　第３回目の国保事業費の納付金の試算結果が，先ほどのお話でも８月末に示されたということであります。それぞれの市町村は，国保税がどんな金額が試算されたのかということで，大きな関心事であったわけですけれども，本市の場合，この試算では医療分の所得割額が現行の７.２８％から６.９％に下がっているものの，均等割，平等割が現行の３万８,５００円から４万１３９円に，後期高齢者の支援金分，介護分の均等割，平等割もそれぞれ上がっています。これは来年度からの保険税の値上げにつながらないのかと不安がよぎります。　また保険税として，被保険者として集める総額の試算が，本市は３６億７,０００万円となっています。実際２８年度の決算書を見ますと，本市の場合，保険税として集めた額が２８億１,０００万円で８億６,０００万円不足しているという結果が出されておりまして，被保険者の保険税の値上げは避けていただきたいんですけれども，これはどんなふうに対応していこうと考えていらっしゃいますでしょうか。 ○打越浩　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度のご質問にお答えいたします。　第３回目の試算結果が保険税の値上げにつながらないのか，あと今後の対応についてのご質問でございますが，今回示されました第３回目の国保事業費納付金と，それを納めるための保険税率が８月末に示されたところであります。これはあくまで試算でございまして，１０月から１１月，平成３０年度の予算ベースの国保事業費納付金の推計額及び仮標準保険料が通知される予定となっております。　本市では，必要保険料総額より保険税収入は下回ると想定されておりますので，その差につきましては，従来どおり繰入金で対応するのか，また保険税の見直しをするかなどにつきましては，先ほど答弁いたしましたとおり，今後保険税の収納状況の推移，被保険者の医療費の状況や他市町村の税率改定の動向を踏まえながら検討してまいります。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　先ほどご答弁いただきました保険者努力支援制度なんですけれども，この保険者努力支援制度の中身といいますのは，収納率の向上，それから滞納世帯からの税徴収の強化，医療費の削減とベッド数削減など，それだけじゃないんですけれども入っております。　今後の試算では，保険税がどういうふうになるかわからない状況ですけれども，この制度の本来の目的が自然増の削減，自然に高齢化とか，医療費の増加などの自然増の分の削減を狙っているわけで，いずれ保険税も値上がりするということは，見えているんじゃないかというふうに思うわけなんですけれども，この収納率，滞納世帯からの税徴収の強化ということで，今の答弁で個々の事情に即したやり方で進めていきたいというふうにお話しされました。　今までの個々の事情に応じてどういう生活実態か，やっぱりしっかりとそのお宅を訪問して，生活実態，家庭の状況なんかも把握しないと実態がわからないわけですけれども，ぜひともそういうことをしながら，ここの事情を把握して進めていただきたいというふうに思います。　実際は，本当に払いたくとも払い切れないような国保税が，それぞれの家庭にかかっているわけです。市のホームページを見ますと，これはひたちなか市だけではないんですけれども，国保はもしものときのために，加入者みんながお金を出し合って助け合う制度だというふうに書いてあります。これは１９５８年に新しい国保法ができ上がったんですけれども，それには「社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする国の運営責任，都道府県の指導責任」というのが明記されております。　これはあくまでも，国保というのは社会保障の一環であって，滞納世帯に対して個人個人の責任だということで，徴税強化をするという目的のものでは決してないということです。その辺しっかりと把握して対応していただきたいと思います。　先ほども答弁がありました。本市の場合は保険税の値上げをしばらく抑えてきました。それと法定外の繰り入れも１人当たりに計算したんですけれども，平成２５年度は１万４,２３７円，平成２６年度は１万３,１６５円と，大体県内では１０番目に入るぐらいに低く抑えられているという部分では評価の対象になるわけですけれども，今後もこの国保の県域化に当たって，公的責任として国民の責任を守るという体制を何としても実現させていただきたい，力を尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　大項目の３，新学習指導要領の押し付けではなくて子ども達を主体にした教育をということで，（１）新学習指導要領について教育長のお考えを伺います。　文部科学省が小中学校の教育内容の基準を示す学習指導要領と幼稚園の教育要領を９年ぶりに全面的に改定しました。２００６年の教育基本法改定で加えた愛国心なども含む教育の目標に沿って，教育を行わせようとするもので，学校現場を一層縛ろうとする中身となっています。　なぜそういうことを言わざるを得ないかというと，今回の新学習指導要領では，国として子どもたちに身につけさせる資質，能力を定め，その効果的達成のための教育方法や評価方法も詳細に示しました。　これまでの学習指導要領では，学習内容の大まかな基準を中心に示していましたが，今回の改定は，国が上からこういう人間になれと押しつけ，資質，能力向上に立ち向かう姿勢を評価の対象にするなど，本来の学習指導要領の性格を逸脱しており，大きな問題をはらむ内容であると言わざるを得ません。その子どもがどんな資質，能力を形成するかは，学習を通じてどのような人間になるかという子どもみずからが考えることであり，国が上からこういう人間になれと押しつけるのは，憲法で保障する個人の尊厳に反します。　さらに，幼稚園に君が代を，中学校の体育に旧日本軍の格闘技である自衛隊の訓練に使われている銃剣道を加えたことも，市民の大きな不安を呼んでいます。こうなった背景には，異常な天皇中心主義で，国民を戦争に駆り立てた教育勅語を教材として容認し，戦争する国のための教育を進めたいという安部政権と人材育成に教育を利用したい財界の狙いがあります。政権や財界の意図で，子どもの成長をゆがめるような教育は認めるわけにはいきません。　道徳教育について，戦後初めてとなる道徳教科書の採択がこの夏に行われ，小学校は来年度から，中学校では再来年度から先行実施されます。私は教科書展示会に行って，教科書を一通り見てきましたが，正しい挨拶，国旗や国家を大切にする気持ちのあらわし方などを示していることや，日の丸，君が代の強制を当然のように記述していることに驚きました。気持ちのあらわし方を，これが正しいんだと押しつけることは，市民道徳教育にふさわしくありません。　また，学習指導要領は主体的，対話的で深い学びを強調しています。暗記型でない豊かな学びはぜひとも必要です。しかし，国が実際やっていることはその正反対です。全国学力テストは，点数対策のための反復練習など，授業の画一化に拍車をかけてきました。教員は過労死ラインで働いても，授業準備の時間が確保できないと悩んでいます。　英語教育の知識のない小学校担任に英語を教えさせることも負担を一層重くします。そして子どもたちは，今でも小学校の１年生から５時間授業でくたくたなのに，小学３年生から６年生の時間授業が週当たり１時間ふやされます。覚えなければならない漢字や英単語もふえ，詰め込みが強まることも深刻です。　多くの子どもたちが授業から取り残され，塾依存が強まり，教育格差をさらに広げかねません。深い学びというなら，全ての子どもがよくわかるまで学べるように先生の数をふやすなど，教員の多忙化を解消するなどの条件整備，学習内容を精選し，創意工夫した授業ができるよう教員の自主性の保障こそ行うべきであります。　学習指導要領は，小学校では２０２０年から，中学校では２０２１年から全面実施されます。全ての子どもに豊かな学びとみずから学び，成長を保障する教育を実現していただきたく，今回一般質問で取り上げました。　１点目は，新しい学習指導要領について，教育長はどのような所見をお持ちか伺います。

　２点目は，今でさえ厳しい教員の多忙化の問題の解消は急務です。そのためにも教員の数をふやすことですが，県に教員の増員を求めるべきだと考えますが，教育長はどのようにお考えですか。また，市独自の予算で教員を補う施策を検討すべきだと思いますが，いかがでしょうか。　次に，（２）中学校教科「保健体育」の武道で，「銃剣道」が選択科目になりました。実施すべきではないという視点から質問をいたします。新しい学習指導要領では，武道の８種目に銃剣道を加えました。理由は，我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにするとしています。　しかし，銃剣道は防具をつけた状態で，銃のような棒を持って，相手の喉や左の胸を突くという旧日本軍の格闘技で，今でも自衛隊の訓練に使われています。昨年１年間で，自衛隊が銃剣道で訓練中に５９件もの事故が発生し，公務中の災害と認定されました。さらに，これまで２名が亡くなっているということです。　これは戦争中，女性，子どもたちに銃後の守りと言って，やりを持たせたものと同じではないでしょうか。柔道や剣道は礼節を尊び，信義を重んじ，誠を尽くすという品格のある武道を学ぶという要素があります。銃剣道は相手を刺し殺すことが目的のものであり，これは教育ではありません。選択科目に絶対に入れないことを求めます。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　３項目めの１点目，新学習指導要領についての考えについてお答えいたします。　教育は，子どもたちの人格の完成を目指して，将来を生き抜くために必要な資質や能力を育むことを目的としております。そのために学校教育全体を通して，子どもたちが幅広い知識や教養を身につけるとともに，豊かな情操や道徳心，主体性，自主自立の態度などを養うことが大切であると考えております。　学習指導要領は，どの子どもも平等に一定の水準の教育が受けられるように定めたもので，各教科等の目標や，大まかな教育内容が示されております。小学校では平成３２年度から，中学校では平成３３年度から全面実施される新学習指導要領には，全ての教科等の目標が知識及び技能の習得，思考力，判断力，表現力の育成，学びに向かう力，人間性の涵養の３つの柱で整理されており，学習を通して何ができるようになるかが，より明確に示されております。　また，新学習指導要領には，子どもたちの知識の理解の質を高め，資質や能力を育むために身につけさせたい内容が具体的に例示されました。そのため各学校で教育課程を編成する際の基準がより明確になり，子どもたちの発達段階に応じた主体的な学びが一層展開されるものと考えております。　また，新学習指導要領に示されている道徳教育の充実や体験活動の重視，体育，健康に関する指導の充実などを図ることを通して，子どもたちに豊かな人間性や社会性を育むための取り組みが一層推進できるものと考えております。全ての子どもたちが豊かに学び，成長していくために，各学校において新学習指導要領の趣旨に基づき，教育活動を展開していくことが大切であると考えております。　次に，教員の増員についてお答えいたします。子どもたちを取り巻く環境は，急速な情報化社会の進行や少子高齢化などにより，多様化，複雑化しており，教育に対しての期待の高まりなどから，子どもたち一人一人へのきめ細やかな教育が求められております。そのため教員の定数改善が必要であると認識しており，これまでも国や県に対して，教員の定数増を要望してまいりました。　あわせまして，本市では非常勤講師や介助員などの増員を図ってきたところでございます。このような経緯を踏まえますと，教員の増員につきましては，今後も校長会と連携しながら，国や県へ継続して要望してまいりたいと考えております。　２点目，中学校教科，保健体育科の武道についてお答えいたします。武道の学習は，技能を身につけるとともに，相手を尊重し武道の伝統的な行動の仕方を大切にする態度や，自己の責任を果たそうとする態度を育てることを目的としております。　武道は現行の学習指導要領におきましても，柔道，剣道，相撲の中から１つを選択することとなっておりますが，地域や学校の実態に応じて，その他の中から１つを選択して履修することもできることになっております。なぎなたや銃剣道が，その他の種目の中に含まれております。新学習指導要領においては，武道の具体的な種目を学習指導要領解説の巻末参考資料ではなく，学習指導要領内に文言として表現したところが，従来と異なった点でございます。　現在，本市の中学校におきましては，指導者が専門的技能を備えている，また使用する道具類が確保できているか，さらに学校や地域の実態に応じているかを検討し，９校中８校が柔道を選択し，１校が施設の関係から剣道を選択しております。　本市におきましては，現在の選択種目を変更する検討はしておりません。現行どおり柔道及び剣道を履修し，我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにしていく所存でございます。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　新しい学習指導要領について，いろいろな部分が新たに加えられたりしたわけですけれども，例えば，道徳教育についてですけれども，道徳教育をやるに当たって，教育勅語を教材として使ってもいいということが言われております。その具体的な部分を指し示されてはいないかもしれませんけれども，本当に教育勅語というのは，あくまでも戦争が起きれば，命をかけて天皇を守れということが書かれたものでありまして，一般的に道徳を説いたわけではありません。　あと道徳教育の中で，今回ひたちなか市がどういう教科書を使うかまだわかりませんけれども，東京書籍の中で，子どもたちが住む近所のパン屋さんの記述があったわけですけれども，パン屋さんという言葉を使ってはだめだと。和菓子屋さんにしなさいということで修正させられたら，検定に合格したということがあります。もう既に教科となった段階で，国による特定の価値観の押しつけが始まっているわけです。私は道徳教科をどういうふうに教えるのか，非常に疑問です。　いろいろ聞きたいことはあるんですけれども，この１つ，道徳教科はやめるべきではないかと思いますけれども，教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　これまでも道徳の時間の指導というのは，昭和３３年から実施してまいりました。現在においても，週１時間，道徳の時間が位置づけられているところであります。このたび，やはり道徳の時間の重要性に鑑みて，道徳の時間の指導を「特別な教科　道徳」として，これから新しい学習指導要領のもとで実施しているということになっているわけです。　そしてまた，このたびの道徳の時間の指導においては，「考え，議論する道徳」ということを表に掲げておりますので，１つの価値観だけで子どもたちの道徳心の育成ですとか，人の生き方にかかわる点を指導する方向ではないと，私は考えているところでございます。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　もう１点伺いたいと思います。銃剣道が選択科目の中に，８種目の中に入れられたということなんですけれども，何でこの時期に，選択科目ではありますけれども銃剣道が入れられたとお思いですか。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　先ほども答弁させていただきましたとおり，以前は学習指導要領解説編の中に，その他として銃剣道も入っていたわけでございます。このたびの学習指導要領では，それを学習指導要領の文言の中に，具体的に示すということになりましたものですから，銃剣道が表に出てきたという形になっているというふうに思います。 ○打越浩　議長　　１０番山形由美子議員。 ◆１０番（山形由美子議員）　武道の９品目の中の１つが，改めて書き加えられたということなんでしょうけれども，何で改めて書き加えられたのかということをお伺いしたかったわけですけれども，答弁にはなっておりませんでした。　私はこれまでも先生方の非常に大きな努力で，一人一人の子どもたちが生き生きと成長できるように，そういう教育をということで努力されてきたと考えます。しかし，ここまで具体的な形で，先ほども教育長が言いましたけれども，きめ細やかな授業の仕方が学習指導要領の中にも示されたとおっしゃいましたけれども，ここまで具体的な形で教育基本法が大幅に改正されまして，道徳が教科となり，教育勅語が利用され，銃剣道が選択科目に入り，君が代が学習教材となる。学習指導要領には平和教育という言葉もなくなりました。どう考えても戦前の教育に逆戻りではないかと思わざるを得ません。　日本は第二次世界大戦において，３１０万人の国民と２,０００万人のアジアの尊い命を奪いました。その悲しみと深い反省から，日本の政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすると日本国憲法に示され生まれました。教育の土台は日本国憲法です。今後，教職員，保護者，市民の願いを集め，教育条件を改善し，教育の自主性を尊重する方向に変えていくこと，教職員が現場の中でおかしいことはおかしいと言える教育現場をつくっていくこと，これが必要だと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○打越浩　議長　　以上で，１０番山形由美子議員の質問を終わります。　次に，９番宇田貴子議員。　　　　　　　　　〔９番　宇田貴子議員登壇〕 ◆９番（宇田貴子議員）　日本共産党市議団の宇田貴子です。通告に従いまして，大項目にて質問します。　大項目の１，地震から市民の命を守るために質問します。　ことし４月，政府が公表した今後３０年間に震度６以上の地震が発生する確率を示す「全国地震動予測地図」によれば，茨城県は非常に高い確率で地震が起こると予測される地域となっています。しかも，もっと低い確率であったとしても，地震列島の日本においては，いつ，どこで大地震が起こるか予測し切れないということは，昨年の熊本地震からも明らかです。　昨年の熊本地震では，２度にわたる震度７を超える地震により，１４万棟を超す家屋が倒壊，半壊などの被害を受け，４０人近くの方が家屋の倒壊によりお亡くなりになりました。　熊本地震の後，国では平成３２年までの耐震化率９５％の目標に向け，耐震化補助を３０万円上乗せする支援を追加しました。県でも今年度から市町村に対する耐震改修費用の助成制度を導入したことにより，耐震改修への助成制度を実施する自治体は，前年度より４市町ふえ，今年度は４４市町村中２６市町へと拡大しました。　そこで，大地震から本市の市民の命と財産を守る施策の充実について伺います。　（１）地震による住宅倒壊から命を守る施策の充実について伺います。　１点目は，本市の木造住宅の耐震化率は何％か伺います。　２点目，本市の耐震化率の目標値について伺います。　３点目，耐震基準に満たない木造家屋は何棟か伺います。　４点目，目標値達成に向け，耐震診断，耐震設計，耐震改修などへの補助制度を求めます。いかがでしょうか。　次に，（２）地震による住宅火災を防ぐために質問します。　地震の際，出火原因の大半を占めるのは通電火災と言われています。通電火災とは，大規模な地震などに伴う停電が復旧し，通電が再開される際に発生する火災のことを言いますが，その通電火災を防ぐために，感震ブレーカーが有効です。感震ブレーカーは，地震による揺れを感知して，自動的にブレーカーを遮断します。国も感震ブレーカーの普及を推進し，本市においても住宅用火災警報器と同様に，感震ブレーカーの設置を進めています。しかし，普及はなかなか進んでいないというのが現状です。　そこで，いつ起きるかわからない大地震に対して，耐震化されていない家屋に住む方の命と財産を守るという立場から，感震ブレーカーの設置に補助を求めますがいかがでしょうか。 ○打越浩　議長　　堀川　滋都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　１項目めの地震から市民の命を守るために，（１）住宅倒壊からの命を守る施策の充実について，お答えいたします。　１点目の本市の住宅の耐震化率は何％かについてでありますが，本市の住宅の耐震化率につきましては，国の住宅・土地統計調査に基づいて算出し，住宅総数のうち１９８１年（昭和５６年）以降の新耐震基準によって建てられた住宅と，１９８１年以前の旧耐震基準によって建てられ，耐震補強が施された住宅を足した割合を指します。　住宅・土地統計調査が５年に１回であり，直近の調査が平成２５年のため，その数値をベースに耐震化率の推移を統計数値により補完して算出することになります。その結果，平成２８年度末の時点で，住宅総数６万５,２００棟に対し，耐震性のある住宅が５万５,９００棟と推測され，耐震化率は８５.７％になります。　次に，２点目の本市の耐震化率の目標についてでありますが，平成２７年度までに住宅の耐震化率が目標の９０％に達せず，８５.３％でありました。また，大都市圏を除く自治体の多くでも同様に９０％を下回っており，全国の自治体の中には，耐震化率９０％の実現可能性を重視して，そのハードルを下げざるを得ないと捉える自治体も見受けられます。　一方，国では住宅の耐震化率の目標を３２年度までに９５％，そして３７年度までに耐震性を有しない住宅不足をおおむね解消するとしております。これらのことを踏まえまして，本市としましては，住宅耐震化率の目標を３２年度までに９０％以上として，さらには耐震性を有しない住宅の解消に努めてまいりたいと考えております。　次に，３点目の耐震基準に満たない木造家屋は何棟かについてでありますが，その数は平成２８年度末の時点で，さきに述べました住宅総数６万５,２００棟のうち，１９８１年以降の新耐震基準によって建てられた住宅棟数と，１９８１年以前の旧耐震基準によって建てられ，耐震補強が施工された住宅棟数を除きますと９,３００棟が耐震基準に満たない住宅ということになります。　次に，４点目の目標値達成に向け，耐震診断，耐震設計，耐震改修などへの補助制度を求めるについてでありますが，１９９５年（平成７年）の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて，２００６年（平成１８年）でありますけれども，それ以降，住宅耐震化を進める計画づくりが都道府県に義務づけられるようになりました。　しかしながら，さきに述べましたように，耐震化率が大都市圏を除いて全国的に伸び悩んでおり，それは古い住宅には高齢者世帯が多く，費用負担の問題や耐震化への関心の低さなどが理由とされております。　したがいまして，市としましては，耐震改修の補助が住宅の耐震化率を上げる効果を考慮し，補助について検討してまいります。　次に，（２）住宅火災を防ぐためについてお答えいたします。　東日本大震災時において原因が判明した火災のうち，半数が電気関係の火災であったことから，地震発生時に設定以上の揺れを感知した場合に，電気を自動的に遮断し，地震による通電火災を放出するための機器として感震ブレーカーが注目されているところであります。　一方で，自動的に電気を遮断するため，夜間時の避難において照明がつかず，避難に時間がかかるなどのデメリットも考えられることから，各家庭への感震ブレーカーの補助につきましては，消防本部や関係機関などと協議しながら，今後検討してまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　本市において耐震化されていない住宅が，今でも９,３００棟あるということで，国においても３２年までには９０％以上の耐震化率を目指して，その後，耐震補強されていない住宅をなくしていくというご答弁でした。　それで耐震改修の補助については，検討するというようなご答弁でしたけれども，やはり耐震補強されていない住宅に住む方々の命を守るという点での施策はどうしても必要だというふうに考えますが，その点いかがお考えでしょうか。 ○打越浩　議長　　堀川　滋都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　お答えいたします。これまで平成１９年から平成２１年に行われました耐震診断が２６４件ほどございました。残念ながら，耐震改修には結びつきませんでした。　これらについて，どういう考え方で耐震改修に結びつかなかったのか，これらをきちんと調査し，そのためのアンケート等を踏まえて，課題を浮き彫りにしていきたいというふうに思います。その中で政策的に考えていきたいというふうに考えております。 ○打越浩　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　以前耐震診断をしたけれども，耐震改修に結びつかなかった方にアンケートをとって，課題を見つけ政策に結びつけていくということは，大変それは大事なことだというふうに思いますけれども，ほかの市町村で，既に耐震改修の補助制度を設けている市町村で，なかなかそれが利用に結びつかない。先ほど答弁の中にありましたけれども，耐震化されていない住宅に住む方々は高齢者が多くて，金銭的な問題やその必要性を感じられないというような理由で耐震改修されていない，なかなかそれが進まないということは，先ほどのご答弁でもみずからおっしゃっているわけですから，そこをどういうふうにクリアするかという課題はもう見えているんじゃないかというふうに思いますけれども，それは改めてアンケートをとらなくても，もうわかっているんじゃないかというふうに思っています。　つまり，重ねて言いますけれども，補助制度があっても，なお，まだ金銭的に負担だと。そしてその金銭的な負担をしてまでも耐震改修する意味をなかなか見出せないというのは，もう既に明らかな課題だというふうに感じております。だから，そこからもう政策は生み出せるんじゃないかというふうに，私は思っております。その点どうお考えか伺います。 ○打越浩　議長　　堀川　滋都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　再度の質問にお答えします。今，茨城県で耐震改修に対する，その改修まで結びついた自治体があるわけですけれども，４４市町村中，平成２８年度につきましては３件でございました。平成２９年度８月末現在ではゼロでございます。必ずしも補助がこの耐震改修に結びつく，有効的だという判断にはなかなか結びつかないのではないかというふうに思います。あらゆる考え方があるんだと思いますので，それをきちんと掘り起こしていきたいというふうに考えてございます。 ○打越浩　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　茨城県内で耐震改修の補助制度があっても，２８年度で３件，平成２９年度はゼロ件だということでしたけれども，実際本市においても９,３００棟にお住まいの方々が，今後３０年の間に起こり得る大地震に遭えば，住宅が倒壊するおそれのある中で暮らしていると。そこに暮らしている方々は，主に高齢者ではないかというふうに予測されるわけですけれども，本市としては，少なくとも住宅の耐震化をされていない方々が，どういうふうな不安を抱えてお住まいになっているのか，どういう方々がお住まいになっているのか。高齢者であったり，障害者であったり，要介護の方であったりするかもしれません。そういう方々の命を守るという施策を最大限今後考えていく必要があるかというふうに思います。それを早急に，施策に結びつけていただきたいというふうに思います。重ねて質問します。 ○打越浩　議長　　堀川　滋都市整備部長。　　　　　　　　　〔堀川　滋都市整備部長登壇〕 ◎堀川滋　都市整備部長　　補助につきましては，政策目的を進めるために，誘導する環境を整備するものでございます。やはり必要なのは，耐震化は本人の認識を深めてもらうと。自分の身は自分で守る，これが原則だと思います。そういったことをきちんと広く進めて，ＰＲしていきたいというふうに考えてございます。 ○打越浩　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　自分の身は自分で守るのが基本だというような，非常に冷たいご答弁を最後にいただいた感じがするんですけれども，ぜひ市民の生活実態を把握していただいて，先ほど感震ブレーカーのご提案もさせていただきましたけれども，緊急に何が必要かということで，住宅の耐震化に限らず，細かい市民の命を守るための施策を考えていただければなというふうに考えます。どうぞよろしくお願いします。　次に，移ります。　大項目２，特定個人情報の安全管理について，質問します。　日本に住民票を持つ全ての人に１２桁の番号を割り振り，税や社会保障などの個人情報を政府が掌握管理するマイナンバー制度が平成２７年１０月，全国民への番号通知の郵送で開始されました。　平成２８年１月からは，マイナンバーカードの交付が始まりましたが，システム障害を何度も起こし，カードの交付がおくれたり，発行したマイナンバーカードのＩＣチップにふぐあいがあったりと，制度発足当初から国民の信頼を失いました。　さらに，ことしの５月，自治体は各事業所へ住民税関係の通知書を送りましたが，従業員のマイナンバーを記載した通知書の誤送付があった自治体は，全国で１００以上に上り，個人情報の漏えいと，自治体による特定個人情報の管理の不十分さが問題となりました。　マイナンバーは社会保障・税及び災害対策の分野において，個人情報を複数の機関の間で紐づけするためのマスターキーです。その個人番号が漏えいし，悪用された場合，個人情報の不正な追跡，名寄せが行われ，個人の権利，利益の侵害を招きかねません。　したがって，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律，いわゆる番号法によって，マイナンバーを記載した特定個人情報については，個人情報保護法よりも厳格な保護措置を設けており，漏えいした際の罰則は，全体的に個人情報保護法よりも重くなります。　政府は特定個人情報の安全管理措置をガイドラインで示しています。それによれば，特定個人情報の取得や廃棄などの取扱規程や管理担当者の配置，別室で厳重に管理するなどの方策を示しています。　そこで，（１）現在，本市自治体業務の中で，マイナンバーの記載を必要とする業務は，税関係，社会保障関係など多岐にわたり，多くの窓口で多くの職員によって行われていることと思いますが，マイナンバーの取り扱いの安全管理措置について伺います。　次に，（２）コンビニでの諸証明交付サービスについて質問します。　２８年度の施政方針では，マイナンバー制度の個人番号利用について，情報漏えいなどの懸念も指摘されていることから，市独自の拡大については慎重に検討していくとしていましたが，この１１月からコンビニでのマイナンバーカードを使った諸証明発行サービスが始められることになりました。　そこで１点目は，現在，本市でのマイナンバーカードは何人，人口の何％に発行されているのか伺います。　２点目は，今後のマイナンバーカードの発行数の予測について伺います。　３点目は，市民がコンビニでマイナンバーカードを使用することに対して，個人情報保護の観点から，どのような対策をお考えか伺います。

　次に，（３）市民の個人情報を守るための施策について，質問します。　市民が自分でマイナンバーカードを持って利用することにより，安全管理のバトンがマイナンバーカードを使う市民自身に渡されることになります。茨城県警会計課によると，昨年１年間のマイナンバーカードの拾得届は７６件，マイナンバーカード，通知カードの拾得届は２６８件に上ったと新聞報道されました。　そこで１点目は，本市でのマイナンバーカード，通知カードの紛失，再発行件数は何件かお聞きします。　２点目は，紛失した場合の手続について伺います。　３点目は，どれほどの危機管理意識を持ってマイナンバーカードを扱うか，それは市民の自助努力，自己責任とすべきではなく，マイナンバーカードの利用拡大を進めると判断した市の責任として取り組まなければならないことと考えます。　そこでマイナンバー制度の安全性や利便性だけではなく，危険性について，市民への啓発，広報活動を継続的に行うこと，さらに相談窓口の設置などもしっかりつくる必要があると考えますが，いかがでしょうか。 ○打越浩　議長　　金子利美総務部長。　　　　　　　　　〔金子利美総務部長登壇〕 ◎金子利美　総務部長　　１点目，自治体業務の中でのマイナンバーの取り扱いの安全管理措置についてのご質問にお答えいたします。　マイナンバーの取り扱いにつきましては，国から示された特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに基づき，特定個人情報すなわちマイナンバーをその内容に含む個人情報について，人的，物理的，技術的な安全管理措置を実施しているところでございます。　人的措置といたしましては，正職員，臨時嘱託職員を問わず，マイナンバーを取り扱う部署に配置された全職員を対象とした全体研修や，職場内での個別研修により，職員のマイナンバー制度への理解や個人情報の取り扱いに関するセキュリティー意識の向上に努めているところでございます。　また物理的措置といたしましては，マイナンバーが記載された申請書等は全て施錠して保管するなど管理の徹底を図っており，マイナンバーの記載のない書類につきましても，個人情報が含まれるものは，これまでも同様に取り扱ってきたところでございます。　さらに，技術的措置といたしましては，マイナンバーを利用する端末とインターネット回線を分離することなどにより，外部への情報流出の経路を遮断したほか，従来の職員個人に割り振られたＩＤ，パスワードの入力に加え，職員証などのＩＣカードで利用者の識別を行う２段階の認証システムの導入により，第三者による個人情報の持ち出しの防止を図りました。　また，マイナンバーを利用する端末からＵＳＢメモリーなどの外部記憶媒体へのデータの書き込みを制限するなど，個人情報保護の対策を評価し，万が一にも住民の情報が流出することがないように努めております。　今後も定期的な研修の実施等により，職員の危機管理意識の向上を図るとともに，新たな手段を用いた外部からの不正アクセスへの対応など，情報セキュリティー対策の強化に努めていくことにより，マイナンバーを含め，市の保有する個人情報の安全管理を徹底してまいります。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　２項目めの２点目，コンビニでの諸証明受付サービスについてお答えします。　まず，１点目の本市のマイナンバーカード交付状況でありますが，本年７月末現在での交付件数は１万２,５８７件，交付率は７.９％となっております。　次に，２点目のマイナンバーカードの発行数予測でございますが，現在，本市のマイナンバーカード交付件数は，月２００件ほどで推移しております。今後コンビニ交付サービスの開始に伴い，サービス利用のため，新たにマイナンバーカードの申請が見込まれることから，交付件数についてもサービスの普及とともに，徐々に増加していくものと考えております。　次に，３点目のコンビニ交付における個人情報の保護対策についてお答えします。　コンビに交付においては，申請者本人がＫＩＯＳＫ端末を操作し，申請から交付までコンビニ従業員を介さずに，各種証明書を交付するため，他人の目には触れずに証明書を受け取ることができます。　また，証明書を発行した後には，ＫＩＯＳＫ端末の画面指示や音声案内により，マイナンバーカードや証明書の取り忘れ防止対策が実施されるとともに，証明書等のデータは端末から自動的に消去されるなどの個人情報漏えい対策が図られております。　取得した証明書には，高度な偽造防止や改ざん防止処理が施されるとともに，セキュリティーにつきましても，インターネットを介さない専用のネットワークを利用し，通信内容を暗号化するなどの万全な対策などにより，個人情報を保護する仕様となっております。　次に，２項目めの３点目，市民の個人情報を守るための施策についてお答えします。　まず，１点目のマイナンバーカード等の再発行件数ですが，制度が開始された平成２７年１０月以降，先月までの累計で，通知カード１,７５６件，マイナンバーカード１４件となっております。　次に，２点目のカードを紛失された際の手続についてですが，まずはカード機能の一時停止をするために，２４時間年中無休対応のマイナンバー総合フリーダイヤルに電話をしていただくとともに，遺失物であるため警察署に届け出をするよう案内をしております。　また，市民課の窓口にて，カードの紛失届出書の提出と再発行手続を受け付けております。この場合，紛失に伴って情報漏えいが懸念される場合には，申請によって個人番号を変更することも可能となっております。　次に，３点目，マイナンバーカードの紛失等による危険性の啓発について，お答えいたします。　コンビニ交付サービスの開始に伴い，手軽に住民票等の証明書をコンビニで取得できるようになり，市民の利便性が飛躍的に向上することが見込まれておりますが，その分，マイナンバーカードを携帯する市民が増加し，ご質問のとおりカードの紛失等のリスクも高まってくるものと考えております。　市といたしましては，カード交付の際に，紛失等に伴う危険性についての説明を丁寧に行うとともに，広報誌等においても，マイナンバーカード取り扱いの注意喚起を図ってまいりたいと考えております。　また，ご提案の相談窓口の設置に関しましては，市民課窓口でのマイナンバーカード全般の相談業務について，現在も丁寧に行っておりますので，今後とも，引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　まず，（１）の点ですけれども，窓口での事務に関して，マイナンバーが記載された特定個人情報もあれば，記載されていない書類もあります。いずれも市民の個人情報ですけれども，マイナンバーの記載された特定個人情報は，特段の管理が必要であることから，職員の方々，正職に限らず，嘱託，非常勤職員の方々が窓口で取り扱っているということでしたけれども，しっかりとした研修により，常に高いレベルでの危機管理意識を持って業務に当たっていただけるということを，ここで改めて理解させていただきました。　（２）コンビニでの証明書の発行サービスですけれども，今後コンビニでの証明書の発行サービスについて，維持費などもずっとかかってくるかというふうに思いますけれども，費用対効果やカードの紛失による情報漏えいや，なりすましの危険などを総合的に判断し，コンビニでの交付サービスを中止するという判断もあり得るのではないかというふうに考えますけれども，いかがでしょうか。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えいたします。　総合的判断によるコンビニ交付の中止について，どうなのかというお問い合わせだと思います。コンビニ交付サービスにつきましては，先ほど申し上げましたが，行政サービスの向上を目的に導入しようとするものであります。　そして多くの経費がかかる事業ではありますが，市民の方々がご自身の都合に合わせて，手軽に全国のコンビニで，午前６時半から午後１１時まで，各種証明書を取得することができることから，大きな利便性の向上が見込まれるというふうに考えております。　市民サービス，行政サービスに大きな効果をもたらす事業でありますので，先ほど来からの情報漏えい等の対策についても，万全を期してサービスを開始していく予定でございます。 ○打越浩　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　情報漏えいには万全を期して対策をとっていくというご答弁でしたけれども，実際，既にマイナンバーカードを紛失された方というか件数が１４件，通知カードに至っては１,７５６件，再発行の申請をされていると。これは全て外で紛失されたということではないと思いますけれども，今後コンビニでの利用が広まっていけば，紛失件数はさらにふえていくんじゃないかというふうに考えられます。　（３）の２点目に関してなんですけれども，マイナンバーカードの再発行についてです。情報漏えいの心配があれば，番号の変更ができるということでしたけれども，市民の方からの情報漏えいの心配というのは，ちょっとここで確認させていただきますけれども，具体的に何か差し迫った危険が確認されていなければ，情報漏えいの心配というふうにならないのか。あるいは，市民が心配なんですというふうにおっしゃれば，そういう申し出があれば番号の変更ができるのか，その辺をちょっと確認させていただきます。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えします。情報漏えいの危険性という部分でございますが，これは今回紛失されている方のケースを見ますと，確かにいろいろなケースがございます。一番多いのは，家庭の中でしまい忘れてしまったという方が非常に多いです。それから，表を歩いていて落としてしまったという方も若干いらっしゃいますが，多いのは，やはり部屋の中でどこにしまったか忘れてしまったという方が多いです。　先ほどのご答弁でも申し上げましたが，現在，再発行の際に，基本的に情報漏えいの危険があると思われる申し出をされる方については，先ほどの，まずは使われないように，停止をするためのフリーダイヤルのほうのご案内，そして紛失されたとすれば，警察のほうへの紛失届，そちらをしていただくことを，まず基本としています。　その上で市役所のほうにおいでいただいて，再発行の際の手続の１つとして，情報漏えいの可能性があると本人が申し出たときには，番号については，新しい番号での登録ということで，市民課窓口のほうでは受けております。 ○打越浩　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　その紛失したという中身で，家庭の中でどこにいってしまったかわからないという方もいらっしゃるというお話でしたけれども，外でなくしてしまったという方に関しては，それはもう本当に情報漏えいの危険のあることなので，外でなくしたんですという方に関しては，その方が番号の変更を申し出なかったとしたら，市のほうから，ぜひ番号の変更をされることをお勧めしますというような一言をつける必要があるんじゃないかというふうに考えますが，そこをちょっと確認させていただきます。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えします。確かに紛失された場合，情報漏えいの危険があるという形での本人の申し出，これは紛失届の手続自体を役所のほうでとらせていただきますので，役所のほうには大変でも一度来ていただくと。その中で，当然その紛失された状況はお聞きしなければならない。これは手続上，必要な手続なものですから，そのときに紛失されたと，持ち歩いていて紛失したと。当然紛失されたということは，今，議員がおっしゃっているように，情報漏えいの危険も当然伴うわけですから，その際に，市民課の窓口においては，番号の部分を変更すること，これは先ほどから個人の意思でということで話していたのは，中には，本当に番号の部分はそのままでいいという方も，実際に窓口にいらっしゃる中で，やはり基本的には本人の意思の中で，情報漏えいの危険があるとおっしゃった方については，基本番号のほうを新しく変えていくということで，市のほうでも統一しています。あと，最後はご本人の意思というのも若干あるというふうに思います。 ○打越浩　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　わかりました。　次に，（３）の３点目に関してなんですけれども，高齢化社会の中で，高齢者をオレオレ詐欺や悪徳商法などから守るための啓発などは，さまざまな機関で行われています。今後マイナンバーに関連して起こり得る犯罪の危険から高齢者を守るための対策については，どのようなことをお考えかお聞きします。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えします。　高齢者を守るための対策，何ができるかということだと思いますが，現在，銀行のカードもそれぞれいろいろなカードが出回っております。このマイナンバーカードの部分も，暗証番号という４桁の設定番号を受け取るときに設定いただいております。そういう意味では，まず暗証番号，こちらは表のコンビニのほうでとろうとした場合には，そのカードを持っていって，まず，暗証番号の入力というのが入ってきます。この暗証番号の部分は，仮に紛失された場合でも複数回間違いますと，自動ロックがかかって使用できない状態にロックがかかります。　これは銀行カードも，どこも同じセキュリティーにはなっていると思いますが，今回のマイナンバーの部分に関しましては，高齢者の対策というよりは，まずマイナンバーカードをお持ちの方全員に伴うセキュリティーという部分の対策として，暗証番号がまずあります。　それと，あと，実際に持ち歩く機会が仮にふえるという場合も当然想定されますので，これは高齢者に限らず，マイナンバーをお持ちの方全員にわかるように，市のほうからも市報とホームページで，そのセキュリティーに関する考え方といったものの周知，これを徹底して行ってまいりたいというふうに考えております。 ○打越浩　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　高齢者にかかわらず，全市民対象にというようなご答弁だったかというふうに思いますけれども，今後やはり高齢者に本当に特化したような，高齢者を犯罪から守るためのいろいろな働きかけ，啓発というのは大切かなというふうに感じております。　次のご答弁は，市長にお願いしたいと思います。当初，社会保障・税，災害対策の分野に利用が限定されていたマイナンバーでしたけれども，平成２７年９月には，個人番号法の改正により，預貯金口座，医療分野，地方自治体での独自利用もできることになりました。　さらに政府は，マイナンバーカードをクレジットカード，キャッシュカード，ポイントカード，図書カード，診察券，健康保険証，運転免許証，医療記録など，当初の目的を逸脱して，官民共通の番号制度へと利用範囲の拡大を検討しています。　１人の人が生まれてから死ぬまでのありとあらゆる情報が，１つの番号で掌握，管理されるということです。権力者がその気になれば，全ての国民を監視する社会ができ上がります。国民にとって提出書類が減って，行政手続が便利になるとか，手持ちのカードの数が減って管理しやすくなるというような次元の問題では済まなくなります。　さらにマイナンバーの利用が進めば進むほど，情報漏えいや個人情報の悪用の危険も広がります。政府はシステム上，番号だけ漏えいしても，芋づる式に情報が漏えいすることはないと言っていますが，いつセキュリティーが破られてしまうか，１００％安全なんていうことはありません。　さらに，ちょっとしたヒューマンエラーからの大量の情報流出の危険性などは否定できません。しかも，被害を受けたという認識があれば対策も立てられますが，本人の知らないところで，自分のさまざまな情報が漏えいし，誰かが自分になりすまして悪用されていたりする危険も生まれます。　このような官民共通の番号制を取り入れた諸外国では，実際に起きていることです。そのような国では，プライバシーの侵害や個人情報の不正使用などの犯罪が多発するため，個人番号の利用範囲を限定したり，個々の制度ごとの番号制に切りかえる傾向にあります。　そのような中，日本は安全だと言って，官民共通のマイナンバーカードの利用を拡大しようとしています。マイナンバー制度そのものは国の仕事と言うべきもので，法律で定められた事務については，自治体として断ることができないことではありますが，国の方針のままマイナンバーカードの利用範囲を広げ，普及拡大を積極的に進めてよいものではありません。　本市として，情報漏えいやなりすましの犯罪から市民を守るために，マイナンバー制度の運用に当たっては，最大限の安全管理措置を行っていただきたい。同時に，今後マイナンバーカードを含めた制度の利用範囲の拡大については，すべきではないと要望します。市長の見解を伺います。 ○打越浩　議長　　本間源基市長。　　　　　　　　　〔本間源基市長登壇〕 ◎本間源基　市長　　宇田議員のただいまのご質問にお答えいたします。　マイナンバーに関してに限らず，市が保有する個人情報等の取り扱いに当たって，情報が漏えいするような事態は絶対にあってはならないことであります。議員ご懸念のマイナンバーの運用につきましては，引き続き安全管理の徹底に努めてまいります。　また，マイナンバー制度の利用範囲の拡大につきましては，政府においても種々検討されているようでありますが，本市といたしましては，やはりセキュリティーの確保を基本とし，市民サービスの向上や他自治体の取り組みとの連携とも考慮しつつ，やはり慎重に検討すべきものであるというふうに認識をしております。 ○打越浩　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　徹底した厳重な安全管理と，今後に向けて慎重な判断をぜひお願いしたいと思います。　しかし，いずれにしても，マイナンバー制度は国民の膨大な情報が集積される制度であり，それを悪用しようとする者により，セキュリティーが破られるのは時間の問題ではないかと思います。それに対して，セキュリティー強化のためにさらにお金をかける，このいたちごっこがいつまでも続くようになるのではないでしょうか。　いずれ行政の効率化や市民サービスの向上とはほど遠い，危険極まりない制度であるということが，国民の前に明らかになるのではと思います。そのような制度は廃止するしかないと申し上げて，次の質問に移ります。　大項目の３，共生社会の形成に向けて質問します。　我が子が小学校に入学するということは，本来保護者にとって大きな喜びであるはずです。しかし，子どもに何らかの障害があることによって，我が子の入学すべき学校は地域の小学校なのか，特別支援学校なのか，どこで育つことが我が子の幸せにつながるのか，その選択に悩み，さまざまな困難を抱える保護者は少なくありません。　保護者によっては，そのことで精神的に追い込まれ，何気ない言葉にも深く傷ついてしまわれる方もいます。そのような保護者との就学先決定のための面談を重ねていく教育委員会や学校関係者には，さまざまな面での専門性が問われてくると思います。　学校教育法施行令は，障害のある児童生徒の就学先決定の仕組みについて規定していますが，平成２５年の一部改正により，就学基準に該当する障害のある子どもは，特別支援学校に原則就学するという仕組みを改め，障害の状態，本人の教育的ニーズ，本人，保護者の意見，教育学，医学，心理学等，専門的見地からの意見，学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から，就学先を決定する仕組みとなりました。　そしてその際，教育委員会は本人，保護者に対し，十分情報提供しつつ，本人，保護者の意見を最大限尊重し，本人，保護者と市町村教育委員会，学校等が教育的ニーズと必要な支援について，合意形成を行うことを原則とすることとなりました。　そこで，（１）就学決定のあり方について質問します。　１点目は，本市での就学決定に至る取り組みについて，どのような過程を経て就学決定に至るのか伺います。　２点目，その過程において，保護者の意見を最大限尊重しという点は，特に教育委員会と保護者の間の意見が合わないときに，非常に課題となるところだと思いますが，どのように保護者の意見を最大限尊重されているのか伺います。　次に，（２）小中学校と特別支援学校間の転学について質問します。　平成２５年の学校教育法施行令の一部改正では，就学先を決定し，学校に通うようになった後でも，児童生徒の発達の程度，適用の状況等を勘案し，特別支援学校と小中学校間の転学については，柔軟に行えることを，全ての関係者の共通理解とすること，保護者に対しては，柔軟に転学できることを，あらかじめ説明する必要があるとしています。　そこで１点目，全ての関係者の共通理解とするために，どのように取り組まれているのか伺います。　２点目は，転学することを判断するための前提として，小中学校と特別支援学校間の情報や交流が当該児童，保護者に対して必要だと思いますが，その点について現状はどうなのか。教育委員会としてどのようにお考えか伺います。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　３項目めの共生社会の形成に向けて，についてお答えいたします。　１点目の小学校入学時の就学決定につきましては，教育支援委員会への相談を受けて審議，判定を行い，保護者との合意形成をもとに，最終的には，保護者の意向を尊重して決定しております。　教育支援委員会は，教育上特別な支援を必要とする幼児，児童，生徒に対しての教育相談や，教育支援を充実させ，適正な就学先とその後の一貫した支援についての助言を行い，幼児，児童生徒の自立を促すことを目的としております。　教育支援委員会の委員は，より専門的な立場から審議，判定が行えるよう，医師や特別支援学校，小中学校の教育関係者，市の福祉部門担当者などの１５名で構成されております。本市では，年６回の教育支援委員会を開催し，就学予定の幼児につきましては，在籍する保育所，幼稚園での生活の様子や保護者からの相談を受けて審議，判定を行うものと，１０月からの就学時健康診断の結果をもとに審議，判定を行うものとの大きく分けて２つの進め方がございます。

　このような進め方や教育支援委員会に対する保護者の理解を得るために，リーフレットの作成を検討し，保育所，幼稚園に配布して，啓発を図ってまいりたいと考えております。　保護者の意見の尊重につきましては，教育支援委員会の調査員と事務局員が，保護者との面談を重ねて，就学先を決定できるようにしております。その際，保護者には就学先となる学校や学級についての十分な情報を提供するとともに，必要があれば就学先の学校もかかわり，教育的ニーズと必要な支援についての合意形成を図り，保護者が就学先を決定できるように配慮しております。　初めのうちは就学について不安があった保護者も，面談を重ねるうちに発達の特性や就学先の学校や学級，支援の方法を十分に理解し，希望を持って就学できるようになっておりますが，場合によっては理解が得られないこともございます。　今後も，教育支援委員会の審議，判定を通して得られた一人一人の教育的ニーズや，それに応じた支援の方法などを就学する学校と共有し，幼児，児童生徒の自立に向けて支援してまいります。　次に，２点目の小中学校と特別支援学校間の転学について，お答えいたします。　小中学校から特別支援学校への転学については，保護者の希望で地域の小学校を卒業した後に，特別支援学校中等部へ転学するケースや，地域の小学校の途中から特別支援学校小学部に転学するケースがございます。　どちらのケースにおいても，各小学校の担任，特別支援コーディネーターとの面談を重ねながら，特別支援学校での体験入学や教育相談を行い，十分納得して転学できるようにしております。　本市における交流及び共同学習としては，特別支援学校に通学する児童生徒が居住する地域の小中学校と交流する居住地校交流や，定期的に小中学校と特別支援学校が交流する学校間交流があり，積極的に推進しております。　障害のある子どもたちと障害のない子どもたちとの触れ合いや，ともに活動する機会を通して，互いに理解し合うことは，共生社会の形成に向けて大変重要であります。　今後も特別支援学校，小中学校の担任が互いにその意義や必要な支援方法などについての共通理解を図りながら，交流及び共同学習を推進し，幼児，児童生徒がともに尊重し合いながら，支え合って生活していく態度を育んでまいります。 ○打越浩　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　教育支援委員会で６回にわたり就学に向けて面談を重ねていくということでしたけれども，中には，理解も得られない場合もあるというようなお話でした。　これは教育委員会の側から見ると，理解されなかったということになるのかもしれないですけれども，保護者の側から見ても，自分の言っていること，思っていることを，教育委員会に理解してもらえなかったということになるかというふうに思います。　それで私は，保護者と教育委員会の間の意見が違う場合の合意形成はどうされているのかということをお聞きしたかったわけですけれども，ぜひ教育支援委員会は，本当に専門家の集まりであるわけですから，障害を抱えた子どもさんを持つ保護者の気持ちに十分寄り添った就学支援を，心がけていただきたいというふうに思っております。　（１）に関してなんですけれども，障害のある子どもさんが，特別支援学校じゃなくて，地域の小学校を選んだ場合には，そこの学校において，いろいろな合理的配慮が必要になると思います。合理的配慮については，平成２３年に改正された障害者基本法の規程を踏まえて対応する必要があると文科省は言っていますけれども，そこでは障害者の教育について，人材の確保及び資質の向上，適切な教材等の提供，学校施設の整備，その他の環境の整備を促進しなければならないとされています。　必要な合理的配慮については，保護者と学校，教育委員会において十分に話し合い，行っていくことになると思いますけれども，本市の現状，市の考えをお聞きします。 ○打越浩　議長　　木下正善教育長。　　　　　　　　　〔木下正善教育長登壇〕 ◎木下正善　教育長　　先ほど答弁させていただきましたように，教育支援委員会の審議，判定を通して得られた一人一人の教育的ニーズですとか，それに伴う支援の方法などをもとに，保護者と学校，教育委員会が十分な話し合いをして，合理的配慮を決定しております。もちろん対応できることと対応できないことがございますので，保護者の理解を得ながら進めているところでございます。　一例といたしましては，学校介助員の配置がございます。教室間の移動ですとか，休み時間の安全確保，また授業中の支援などを行っております。聴覚に障害のある児童生徒には，ホワイトボードを活用して，授業中の先生や生徒の発言を表示して理解を補助するなどの支援を行っております。　また，和式のトイレの使用が難しい児童生徒がいる場合には，洋式トイレを設置するなどの合理的配慮を行っております。やはり，児童生徒の障害に応じた自立に向けての合理的配慮について十分に保護者と話し合いを重ねて，今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　９番宇田貴子議員。 ◆９番（宇田貴子議員）　普通学校における合理的配慮については，先生方の特別支援教育についての専門性の向上は言うまでもないですけれども，介助員の専門性も課題だというふうに思います。さらに，担任，教師と介助員の連携，そのための打ち合わせの時間なども不可欠だというふうに思います。　教師の多忙化とその解消が課題となっている中，研修や打ち合わせの時間をどのように組み込んでいけるのか，教師や介助員の自助努力に任せることはできません。公的に保証することが必要だと思います。市として，国，県に要望することは要望する。しかし，市でできることは，市でできることとして，最大限努力をしていただきたいというふうに思います。終わります。 ○打越浩　議長　　以上で，９番宇田貴子議員の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後２時３９分　休憩　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時５０分　開議 ○打越浩　議長　　休憩前に引き続き，会議を開きます。　次に，１１番加藤恭子議員。　　　　　　　　　〔１１番　加藤恭子議員登壇〕 ◆１１番（加藤恭子議員）　公明党議員団の加藤恭子です。通告に従い，一般質問をさせていただきます。　１項目めは自殺予防対策についてであります。　２００３年には３万４,０００人を超えていた我が国の自殺者数は，２００６年に成立した自殺対策基本法に基づく対策により２００９年から７年連続で減少し，２０１６年には２万１,８９７人と２２年ぶりに２万２,０００人を下回りました。　しかし，人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率で見ると２０１５年は１８.５人となり，主要先進７カ国の中で最も高いのが現実です。そこで政府は国の指針となる自殺総合対策大綱を５年ぶりに見直し，地域レベルでの取り組みや若者対策への強化に乗り出しました。新大綱では，自殺率を今後１０年間で３０％以上減らすという数値目標が掲げられ，各地域における計画的な自殺対策の推進が重要であるとしています。　本市の自殺者数は２０１０年は４０人と多くなっていますが，その後は毎年３０人前後で推移し，２０１５年からは減少傾向にあります。　その一方で，昨年の健康づくりに関するアンケートの結果を見ますと，日常生活の中でストレスやいらいらなどをいつも感じている，時々感じていると答えた方の割合が男性は７１.３％，女性が７８.８％と高く，特に５０歳代では９２.８％と最も高くなっています。このことからも，身近で気軽に相談できる窓口の周知や自殺予防に関する情報提供等，自殺予防対策の推進は重要な取り組みであると考えます。　そこで，（１）本市における現在の取り組みについてお伺いいたします。　次に，（２）「自殺対策計画」の策定について２点お伺いいたします。　改正自殺対策基本法では，都道府県，市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられました。策定に当たり重要なのは，例えば無職の中高年男性とか若年世代の単身者など，その地域に多い自殺者の傾向を分析し，実態をつかむことであると言われています。　そこで１点目は，本市の傾向とその課題についてどのように分析しているのかお伺いいたします。　自殺の要因は失業や生活苦，家族の不和，健康問題などが複合的に絡んでいます。自殺対策基本法の基本理念には「自殺対策は保健，医療，福祉，教育，労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ，総合的に実施されなければならない」とあります。　そこで２点目は，自殺対策計画の策定に当たり，健康づくり推進協議会等との連携についてどのように考えているのかお伺いいたします。　２項目めは，子育て環境の充実についてであります。　訪問型病児保育についてお伺いいたします。核家族化や共働き世帯の増加により，誰もが安心して子育てをしながら働き続けることができる環境の整備は自治体にとって喫緊の課題であり，本市では３歳未満児の保育事業の増加に対し，民間保育所の新設等で対応をしています。　また，近年では保育事業の増加により，病気の子を一時的に預かる病児保育の需要も高まっています。本市においても，子育て世帯の約３５％は近隣に頼れる親族がいないことが推測されることから需要は高いと考えられますが，現在，本市の病児保育施設は那珂湊地区の１カ所だけであり，勝田地区にはありません。　水戸市では，昨年度から県内初の取り組みとして訪問型病児保育事業を開始しました。これは病気の乳幼児から小学生を対象に，親が就労等のため看病できないケースなどにおいて，一定の研修を修了した看護師等が子どもの自宅を訪問し一時的に保育をする事業であり，ＮＰＯ法人への業務委託により実施しています。人材の確保や保育の質の問題など問題はあると思いますが，共働きやひとり親家庭など，子育て世帯の多様なニーズに対応し利用者の選択肢を拡充するためには有効であると考えます。本市においても訪問型病児保育に取り組んではいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　３項目めは，子どもの安全の確保についてであります。　幼稚園，保育園での交通安全教育についてお伺いいたします。　交通事故の調査・研究を行っている公益財団法人交通事故総合分析センターの全国の交通事故分析レポートによりますと，２０１５年に発生した歩行中の交通事故は１歳刻みの年齢別で見ると，成人の死傷者数が６００人前後，６５歳以上では８００人前後で推移しているのに対し，７歳児，小学校１，２年生の年齢では，死傷者数は約１,４００人と際立って多くなっており，２０１１年から２０１５年までのどの年においても７歳児の死傷者が最も多い数字となっています。　分析レポートでは，７歳児の事故が際立って多いのは，幼稚園や保育園に通っている間は大人が送り迎えをし，帰宅した後も大人と一緒に行動することが多いが，小学生になると児童だけで登下校し，小学校が終わった後は一人で遊びに出かける機会がふえるからだとしております。そのため，小学校に入学するまでに一人で安全に行動できるように交通安全指導を積み重ねておくことが必要であるとしております。　そこで，幼稚園，保育園での交通安全教育の現状について，保護者への啓発も含めお伺いいたします。　長野県佐久市では，ことし３月，小学校入学の時期を前に，入学間近の園児と小学１，２年生の各保護者に対し「緊急メッセージ」と題する啓発チラシを配布しました。これは３月定例会において，公明党議員が７歳児の事故が際立って多いとの分析レポートを紹介し，幼い命を守るために家庭での日常的な交通安全教育が重要であることについて啓発を行っていただきたいと訴えたことに対し，市長が，社会的に課題を指摘するということは大変大きなものだと思う。小学校１年生が一番リスキー，危険な年ごろだということを伝えていきたいと早急に取り組む意向を示し，実現したものです。　チラシは７歳児が危ないことを強調する「リスキー７」という大見出しとともに，歩行中の交通事故死傷者数を示すグラフを掲載し，７歳児が他の年齢に比べ突出していることが一目でわかるようになっています。　また，安全確認の主役は子どもということを強調し，例えば入学前に保護者と子どもで小学校までの通学路を歩き，保護者が見守りながらも子どもに安全確認をさせゴーサインを出させる，また飛び出しの危険性や信号の色の意味，交差点の渡り方について教えるよう呼びかけています。　小さな子どもがやってしまいがちな行動を直していくためには，ある程度の時間を使って繰り返し指導する必要があると言われており，その意味でも子どもに最も近い位置にいる保護者の役割は大きいと思います。本市においても佐久市の取り組みを参考にし，保護者への啓発チラシを配布してはどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　４項目めは，ごみ減量化・再資源化の推進についてであります。　（１）食品ロス削減の取り組みについてお伺いいたします。　昨年９月の一般質問において，食品ロス削減のための啓発について質問させていただきました。その後，市報に食品ロス削減の啓発記事を掲載していただき感謝申し上げます。食品ロス削減は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の中で掲げられており，経済，環境，社会において喫緊の課題であることから，取り組みの拡充を求め，再度取り上げさせていただきます。　食品ロスの削減には民間団体，事業者等との連携及び協働も重要であり，昨年の質問の際に，本市においても協力体制の構築に取り組んでいくとのご答弁をいただきました。　そこで１点目は，食品ロス削減に向け市民団体との協働による啓発の充実，飲食店等，事業者との協力体制の構築にどのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。　２点目は，３０１０運動についてお伺いいたします。　３０１０運動とは宴会等での食べ残しを減らすため，乾杯後の３０分間とお開き前の１０分間は席を立たずに料理を楽しむ取り組みで，長野県松本市から始まりましたが環境省が奨励していることもあり全国に広がってきています。啓発用のコースターやポスターに加え，会食前と宴会終了１０分前に幹事さんから声をかけてもらうよう，宴会幹事用のチラシを作成している自治体もあります。本市においても，現在，市役所内部の会食の際には３０１０運動に取り組んでいると伺いましたが，今後，市報やホームページへの掲載や飲食店へのポスターの掲示等を通し，市民に広く周知をすることで，より多くの方が取り組める運動にしてはどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　３点目は，全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への参加についてお伺いいたします。　全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会とは，おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動の趣旨に賛同する普通地方公共団体により，広く全国で食べきり運動等を推進し，３Ｒを推進するとともに，食品ロスを削減することを目的とした自治体間のネットワークで，２０１６年１０月，環境省などが旗振り役となり，全国２４５自治体が参加する形で設立をいたしました。現在，県内では，県，土浦市，つくばみらい市が参加をしています。　活動内容としては，１，食べきり運動の普及・啓発，２，食べきり運動に関する取り組みや成果の情報共有及び情報発信，３，食品ロス削減に関する取り組みや成果の情報共有及び情報発信，４，国，民間団体，事業者等との連携を及び協働等があります。本市においても，先行して取り組んでいる自治体のノウハウを参考にし，食品ロス削減の取り組みを進めていくためにも全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加をしてはどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　（２）ごみ出しアプリの導入についてお伺いいたします。　ごみの減量化・再資源化の推進には，より多くの市民の協力が必要です。現在本市では，資源物について７種１５分別にして収集をしていますが，お菓子の箱や包装紙などのその他の紙類やペットボトル。食品トレイやパック容器などのその他のプラスチック容器が燃やせるごみとして出されているのを目にすることも多く，まだまだ分別が徹底されていないのではないかと感じています。　特に，若い世代の方の中には分別の仕方がよくわからない，面倒だからなどの理由から資源になるものをごみとして出してしまっているケースも少なくないのではないでしょうか。幅広い世代の方にごみの分別方法などのルールを浸透させることは多くの自治体の課題であり，その対策として，スマートフォンでごみ出しに関する情報を確認できるごみ出しアプリを導入する自治体がふえています。アプリでは，燃やせるごみ，燃やせないごみ，資源物などの収集日がカレンダーに表示されます。　また，自治体発行の紙媒体ごみ分別冊子をスマートフォンで閲覧でき，ごみの名称で検索するとごみ出し区分やごみを出す上での注意点について調べることもできます。収集日の前日と当日にアラームで知らせる機能もあり，出し忘れの防止にもなります。本市のごみ処理基本計画でも資源化対策として分別の周知徹底を図ることを掲げており，ごみ出しアプリの導入はごみの減量化・再資源化の推進につながると考えますがいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○打越浩　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　１項目めの１点目，本市における自殺予防対策の取り組みについてお答えいたします。　本市の取り組みといたしましては，まず，心の健康や自殺予防に対する理解を深めるため，精神科医師などによる「こころの健康づくり講演会」を平成１５年度から継続して実施しており，平成２８年度は筑波大学精神科医を講師に迎え，自殺の現状や予防のための基礎知識について市民の方を対象とした講演会を行い，７８名の方の参加をいただきました。　また，９月の自殺予防週間と３月の自殺対策強化月間には，市役所や那珂湊支所，各コミュニティセンター，図書館に自殺予防ののぼり旗を設置しＰＲするほか，図書館と連携し，メンタルヘルス関係図書の紹介や相談機関が記載されたパンフレットを置いた特設コーナーを設け，啓発活動を展開しております。　さらに，自殺予防に関する人材育成としましては，ゲートキーパー養成研修を平成２３年度から実施しております。ゲートキーパーとは，悩んでいる人に気づき，声をかけ，話を聞いて，必要な支援や相談機関につなげ見守る人という役割があり，悩みを持つ身近な人へのかかわり方を知ることで社会全体で支援の輪を広げいくことが期待されております。　平成２８年度は，民生委員や保健推進委員，介護職員などをはじめとする８６名の参加があり，平成２３年からの延べ人数は４７１名となっております。　また，心に悩みを抱える方の身近な相談窓口として，精神保健福祉士による心の健康相談を月１回実施しており，相談内容によって地区担当保健師が定期的に訪問や電話による継続支援を行っております。　２点目の，本市の自殺者の傾向と分析と課題についてお答えいたします。　国における自殺者数は，平成１０年の急増以来，年間３万人を超えておりましたが，平成１８年に施行された自殺対策基本法に基づくさまざまな取り組みの結果，年々減少しており，平成２８年は２万１,８９７人となっております。本市におきましても平成２２年は４０人，その後，平成２６年までは３０人前後で推移し，２７年には２６人，２８年は１９人と減少しております。　本市の傾向としましては，国の地域における自殺の基礎資料によりますと，男女別では国，県と同様で，男性が約７割，女性が約３割となっておりますが，年代別では国，県に比べ，２０歳代から５０歳代の割合が約１０ポイント高く，６０歳以降は１０ポイント以上低くなっております。　職業別のデータを見ますと，２０歳代から５０歳代の被雇用者の割合が国，県に比べ１０ポイント以上高く，６０歳以降の年金等生活者の割合が国に比べ１８.２ポイント，県に比べ４.７ポイント低くなっており，本市では２０歳代から３０歳代の若い男性や４０歳代から５０歳代の働き盛りの男性の自殺者数が多く，高齢者が少ないのが特徴となっております。　課題といたしましては，本市の自殺者については若い世代や働き盛り世代の男性が多いことから，特にこの世代の家族や職場などに対する自殺予防の有効な対策などについて情報を提供する必要があると考えております。　このようなことから，今後，ストレスを上手にコントロールするストレスマネジメントの方法や，鬱病に対する知識の普及・啓発，相談窓口の周知，自殺予防に関する効果的な情報提供の方法などについて検討してまいります。　次に，本市の計画策定の考えについてでありますが，国は本年７月に自殺総合対策大綱を見直して，平成３８年までに自殺死亡率を平成２７年に比べ３０％以上減少させるとしており，市町村においては平成３０年度までに地域自殺対策計画を策定するとされております。　自殺の背景には病気などの健康問題のほか，経済，生活問題や家庭問題，学校の問題などが複雑に関係しており，個人の問題としてのみではなく社会全体で取り組む問題でありますので，家庭や学校，職場，地域など，社会全般において共通認識を持ち，自殺対策を推進していくことが大切であると考えております。　計画の策定におきましては，精神科医などの自殺対策の専門的なご意見をいただきながら，保健所，市医師会，市社会福祉協議会，市教育委員会，保健推進連絡協議会，事業所などの代表者から成る健康づくり推進協議会において，今後，国から示されるガイドラインに基づき，市の実態や特性に応じた効果的な計画の策定に取り組んでまいります。　次に２項目めの訪問型病児保育についてのご質問にお答えいたします。　病児保育は地域の乳幼児や小学校に就学している児童が病気になったときに，医師が症状に急変は認められないが病気の回復期に至っていないと判断した児童などを病院や保育所などに付設された専用スペースにおいて看護師などが一時的に保育する事業であります。　本市におきましては，議員ご指摘のとおり，那珂湊地区の遊座医院のまりんルーム１カ所で実施しており，子どもの体調不良時に安心して預けられる施設として毎年延べ６００人程度が利用し，大変ニーズが高いものと認識しております。安全・安心な保育を実施するためには医師の診断や病状の急変などの緊急時に的確に対応できる体制構築が不可欠であることから，平成２７年２月にはひたちなか市医師会に対しまして病児保育事業の実施について協力を依頼し，連携のあり方などについて協議を進めてまいりました。　また，市内の民間の認可保育所に対しましてヒアリングを行い，事業の実施について協力を要請してまいりましたが，健常児への感染の懸念などから現在のところ実施に前向きな事業者などはいない状況にあります。　一方，病気の回復期にある児童を対象とする病後児保育事業につきましては，現在２カ所の認可保育所で実施しておりますが，平成３０年４月より，その地区に新設される認可保育所でも実施する予定となっており，利用の拡大が見込まれております。　議員ご提案の訪問型病児保育は，施設で保育するのでなく，対象となる児童の自宅を看護師などが訪問して実施する病児保育事業であることから，児童の居住するエリアにかかわらず円滑に事業を利用することができます。　また，健常児への感染のリスクもなく施設の整備も要さない一方，先に取り組んでおります自治体では，派遣した職員の体調急変などの事態も想定して，１名の児童に対して職員２名を派遣しなければならず，効率性や自宅での児童の扱いに対する保護者の抵抗感など課題もあると聞いております。　市といたしましては，病気の回復期に至っていない児童を保育する病児保育事業を実施するに際しまして，さきに述べましたとおり，安全・安心な事業実施体制の確保が不可欠であると認識していることから，引き続き市医師会との協議を進めながら訪問型病児保育などの実施形態も含めて，本市に即した病児保育の拡充について検討してまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　根本宣好教育次長。　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　３項目めの，子どもの安全の確保について，幼稚園，保育園での交通安全教育についてお答えいたします。

　交通安全教育においては，幼い時期から集団の中で交通安全の基礎知識が身につくようにすることが大切であります。市内の幼稚園全てにおいて，保護者と園児で構成するひまわりクラブが結成され，交通安全教育活動を行っております。市内の公立保育所と民間の認可保育所の全てにおいても，市の交通安全教育指導員を招くなどし，交通安全教育活動を行っております。　いずれの場合も園児たちに命の大切さや交通ルールを教え，交通安全に対する意識が高まるよう努めております。その具体的な活動内容としましては，交通安全教育指導員や民間の講師による大型紙芝居，着ぐるみを着て行う劇，交通安全の歌や腹話術による人形劇などを実施しており，さらには，園児が楽しく理解できるよう，保護者自身も紙芝居や劇に参加するなどの工夫もされております。　体験的な学習では，交通安全教育指導員の指導のもと，園庭に模擬道路をつくり，信号機の見方や横断歩道の渡り方，道路の路側帯の歩き方などを学んだり，警察官の立ち会いのもと，保育所，幼稚園周辺の道路に出て歩き方の練習をしたり，本物の信号機の見方を学んだりしております。そのほか，自動車安全運転センター附属公園においては，５歳児が横断歩道の渡り方やダミー人形を使った飛び出し，巻き込みの危険性を学んでおります。　保護者への啓発につきましては，先ほど申し上げましたような交通安全教室に積極的に参加してもらうとともに，保育所，幼稚園からのお便りや市の交通安全に関するリーフレットを配布したり，交通安全を学ぶ園児の様子を保護者に伝えたりして，幼児期の交通安全教育の重要性等を周知しております。　ご質問の中にございました交通事故総合分析センターの交通事故分析レポートによりますと，平成２７年度までの２２年間で，歩行中の交通事故において，小学１年生の死傷者数か突出して多くなっていることや，小学１年生の５月，６月と夏休み明けから特にその数が多くなること，またその原因としては飛び出しが常に１位となっていることがデータから明らかになっております。　こうしたことから，これまで実施している小学校入学前の１月から３月までと，交通事故が多くなる小学校入学後から１１月ごろまでの期間の交通安全指導につきましても，議員のご提案の長野県佐久市の例を参考にしながら，交通安全を所管する生活安全課とこれまで以上に連携を強化し，対応策の充実を図ってまいります。 ○打越浩　議長　　稲田修一経済環境部長。　　　　　　　　　〔稲田修一経済環境部長登壇〕 ◎稲田修一　経済環境部長　　４項目めの１点目，食品ロス削減の取り組みについてお答えします。　一般家庭や飲食店等から発生する食品ロスの削減については，生ごみの排出抑制につながり，市民，事業者，行政との協働によるごみの減量化と資源化を推進してきました本市としましても重要な意義を持つと考えております。　１つ目の市民団体との協働による啓発の充実につきましては，昨年１１月の消費生活展や本年５月の消費者月間において，市民団体によるパネル展示やクイズ，チラシの配布等による啓発に加え，本年８月には災害時等に簡単に調理できる方法や食品・食材を無駄にしない調理方法などを学ぶ親子クッキング講座を開催したところであります。今後も引き続き市民団体との協働による消費生活展をさらに充実させ，食品ロス削減を呼びかけるほか，市民向けの講座や研修会，街頭啓発活動を行うなど，消費者目線に沿った食品ロス削減の啓発をしてまいります。　次に，飲食店と事業者との協力体制の構築につきましては，農林水産省が平成２５年度に実施した調査によりますと，日本国内における事業系の食品ロス数発生量のうち外食産業がその３５％を占めていることから，ひたちなか商工会議所等を通じて飲食店や宿泊業者を対象に小盛りメニューの導入や食べ切りの促進など，食品ロス数削減に関する意見交換会を開催するとともに，事業者と協力して食品ロス削減の啓発を行ってまいります。　２つ目の３０１０運動運動につきましては，宴会開始後の３０分間及び終了前の１０分間に自分の席で料理を楽しむことにより食品ロスを減らすための運動でありますが，市ホームページにおいても宴会時の食べ切りなど同様の啓発を行っているところであります。　今後の取り組みとしては，環境省が本年度からこの運動を国民運動としてＰＲを開始したことなどを受け，市ホームページに３０１０運動運動の内容を盛り込むとともに，市報による特集記事やイベント等により，市民に向け食べ残しをすることはもったいないという意識の啓発を図りながら運動を推進してまいります。　３つ目の全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への参加につきましては，当協議会は昨年１０月に設立された自治体間のネットワークであり，食べきり運動等に関する情報の共有や発信，全国共同キャンペーンなどを実施しております。市の参加につきましては，協議会が設立間もないことから，具体的な取り組み内容や参加による食品ロス削減の効果，他の自治体の活動状況等を確認しながら検討してまいります。　市としましては，食品ロスの削減について市民団体や関係事業者等と連携しながら周知・啓発を行うことにより，ごみ減量化の意識啓発及び生ごみの排出抑制を図り，ごみの減量化を推進してまいります。　次に，２点目のごみ出しアプリの導入についてお答えします。　市では，ごみ処理基本計画の基本目標である市民，事業者，行政との協働による資源循環型のまちづくりを実現するため，ごみの減量化と再資源化の意識向上を図っております。そのための啓発活動，環境教育としてごみの出し方等を掲載したごみ分別冊子である「家庭ごみの正しい出し方」や，市報，市ホームページのほか，ふれあい講座，消費生活展，クリーンセンターでの社会科見学等によってごみの分別方法，出し方の周知をすることにより，大人から子どもまでの幅広い層に対する啓発に努めているところであります。　中でも市ホームページにつきましては，ごみ分別冊子が閲覧できるほか，より詳細なごみ分別方法や地区ごとのごみ収集日，ごみに関するＱ＆Ａ等，情報が掲載されております。加えて，市ホームページはパソコンだけでなくスマートフォンにも対応しており，これらの情報は手軽に入手することができます。また，昨今では若い世代を中心に情報収集の手段としてスマートフォンを活用したアプリの利用が進展をしている状況があり，アプリは時代に合った情報提供の手段であると考えております。　議員ご提案のごみ出しアプリにつきましては，民間の開発による既製品や自治体が独自で開発したものなど多様な種類があり，それぞれのアプリの利用状況やごみの減量化と再資源化の推進への効果について把握する必要があると考えております。市としましてはスマートフォン版ホームページをより多くの市民に見ていただけるように，さらにＰＲを図りながら，ごみの分別をより理解していただくためのきめ細やかな対応ができるよう内容の充実に努めますとともに，ごみ出しアプリも参考にして，操作がしやすく，見やすくなるような工夫を加えてまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。　それでは，要望も含めまして何点か質問させていただきたいと思います。　まず，１項目めの自殺予防対策についてでありますけれども，本市の現在の取り組みもさまざまな取り組みをしていただいていることがよくわかりました。引き続き内容の充実等にも心を配っていただきながら努めていただきたいと思います。　本市の傾向ということでお話をいただきましたけれども，働き盛りの年齢，また，若年世代の方，特に男性が多いというような傾向があるというふうにご答弁をいただきました。この自殺者の総数は減っても，特に若者の自殺の数が減らないという現状は全国的にも言えることでありまして，自殺対策大綱の中にも，特に子ども，若者の自殺対策のさらなる推進が新たに重点施策に位置づけられております。本市においてもこの若者世代が多いという現状もありますので，この若者の自殺予防につきまして健康推進課としてどのような取り組みをしていくのかお伺いしたいと思います。 ○打越浩　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　再度の質問にお答えいたします。　若者の自殺対策についてということでございますが，現在は若者の自殺対策ということで小学生から高校生までを対象にしまして，思春期における保健福祉体験学習事業を要請に応じて学校へ出向いて，市の保健士による出前講座を行っております。　内容でございますが，思春期における心と体の変化についての正しい知識の普及のほかに，命の大切さについての講話の中で，みずからがかけがえのない存在であり，自分の心や体を大切にするとともに，性やいじめ，自殺などの悩み事がある場合には，一人で悩みを抱えずに相談することや，電話相談機関の案内などを行っております。　本年７月に改正されました自殺総合対策大綱の重点施策の中にも，子ども，若者の自殺対策をさらに推進することということで盛り込まれておりますので，今後，教育委員会や関係部署と連携を強化しながら，学校への出前講座のさらなる充実や若い世代が働く職場への自殺予防に関する情報提供など，若い世代の自殺予防対策を進めていきたいと考えております。 ○打越浩　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　ありがとうございます。２０１７年版の自殺対策白書によりますと，１５歳から３９歳までの死因の第１位は自殺になっています。今部長のほうからも教育委員会と連携というお話がありましたけれども，新対策大綱の中では学校現場で困難やストレスへの対処方法を身につけるＳＯＳの出し方教育の実施とか，また１８歳以下の自殺が夏休みなどの長期の休業明けに急増する傾向があるということから，休業期間前後を含めての見守りの強化ということなども含まれておりますので，今お話をいただきましたように教育委員会との連携を図りながら，若者の自殺予防の対策の強化に努めていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　それから，計画の策定についてですけれども，この健康づくり推進協議会の中には，保健，医療，福祉，教育，労働の全ての関係者の方々が含まれておりますので，それぞれの立場からこの新大綱の基本理念であります「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」には具体的にどのような対策が必要なのかということをお互いに意見を出し合っていただきまして，本市の自殺者ゼロにつながるような計画の策定をぜひお願いしたいと思います。　次に２項目めの子育て環境の充実について，訪問型病児保育についてですけれども，部長のほうから今，現状と，それからさまざまな取り組みをしていただいていることをご答弁いただきました。そのような中で，病後児保育につきましては３０年４月からまた１カ所ふえるということでご努力に感謝したいと思います。そのような中にあっても，この病児保育の施設というのがまだ１カ所ということで，勝田地区にはないという現状は続いておりますので，答弁にもありましたけれども，子育て世代のニーズに応えるために選択肢の一つとして，訪問型も含めまして引き続き調査・研究を進めていただきたいというふうに思っております。　３項目めの子どもの安全確保についてであります。　幼稚園や保育園においても交通安全教育に取り組んでいただいていることがよくわかりました。安心をいたしました。今後も命を守る教育として，特に年長児に対しまして繰り返し交通安全指導をしていただくことを要望したいと思います。　質問の中に入れました保護者への啓発チラシの配布についてですけれども，ご答弁には佐久市の取り組みを参考にというようなお話がありましたけれども，具体的にこの啓発チラシの配布についてはどのようにお考えでしょうか。 ○打越浩　議長　　根本宣好教育次長。　　　　　　　　　〔根本宣好教育次長登壇〕 ◎根本宣好　教育次長　　チラシの配布等，これまでもリーフレット等を十分にやっておりますけれども，さらに小学校の入学前であります１月から３月までの間，それと，先ほども１回目の答弁の中で申し上げましたけれども，小学校１年生で，特に入学後の５月，６月，それから夏休み明けの９，１０，１１月，ここが突出して事故が多くなるというデータがございます。この事故を未然に防ぐためにも，こういう時期に合わせまして十分な啓発活動をしてまいりたいと考えております。 ○打越浩　議長　　１１番加藤恭子議員。 ◆１１番（加藤恭子議員）　この佐久市の配布したチラシというのは佐久市のホームページからダウンロードすることができまして，私も実際にダウンロードしてみました。数だけで，耳で聞くよりも，そのグラフを一目見ると，ああ，こんなに多いんだということが一目でわかるグラフになっております。そのグラフを見ただけで保護者の方の意識というのは大きく変わることにつながっていくのではないかと，私はそのように感じております。　いろいろな方法はあるかと思いますけれども，この入学前の交通安全，保護者を通してになると思いますけれども，評価をする意味でも就学前の健康診断というのがあるかと思いますけれども，そのときに保護者の意識の啓発につながるようなものをぜひ考えていただきまして，具体的に子どもの命を守る取り組みにつながることを期待したいと思いますので，よろしくお願いいたします。　次に４項目めのごみの減量化・再資源化の推進について，部長からいろいろと前向きなご答弁をいただいたというふうに感謝申し上げます。この全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への参加ですけれども，まだ県内では県と土浦とつくばみらいということになっておりますけれども，本当に先ほども申し上げましたが，いろいろな先進的な取り組みの情報交換，情報共有というのができますので，それを参考にしながら本市ではどのような取り組みができるかということを検討していく大きな一つのきっかけになってくるのではないかなというふうに思います。この協議会に参加することでのデメリットというのはないというふうに伺いましたので，ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。　ごみ出しアプリの導入についてですけれども，先ほども申し上げましたが，これはごみの減量化・再資源化の推進にはより多くの市民の方の協力が必要となっておりまして，今，幅広い年代の方がスマートフォンを利用されておりまして，いろんなアプリも出ております。そういう中で，このごみ出しに関しましてもホームページも随分充実をしているというふうにおっしゃっておりましたけれども，例えば，資源回収は月に２回ですね。それで，私もついつい忘れがちになってしまうんですけれども，これを前日と当日，アラームで知らせてもらうことによってごみ出しを忘れる防止にもつながっていく，そういう取り組みもありますし，オプションでつければ多言語対応もできるようなアプリもありますので，いろんな方にこのごみ出しの正しい分別方法とかルール，そういったことも周知できる一つの方法になってくるかと思いますので，いろいろと調査・研究をしていただいた上で導入に向けて前向きに検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わりにいたします。 ○打越浩　議長　　以上で１１番加藤恭子議員の質問を終わります。　次に，１２番，雨澤　正議員。　　　　　　　　　〔１２番　雨澤　正議員登壇〕 ◆１２番（雨澤正議員）　公明党議員団の雨澤　正です。通告に従いまして一般質問をいたします。同僚議員と重複する部分もありますが，答弁のほどよろしくお願いいたします。　１項目め，安心安全のまちづくりについてです。生命と生活を守るためにあらゆることを想定し，災害，治安，防犯対策等，そうした観点から質問させていただきます。　まず１点目，防災対策についてであります。　今月，９月１日は「防災の日」でありました。この日は多数の死者，被災者を出した１９２９年の関東大震災の教訓を後世に伝えるとともに，本格的な台風シーズンを前にして自然災害に対する認識を深め，防災体制の充実と強化を期すために制定されました。近年は台風や地震，津波や洪水，竜巻，土砂災害，火山災害などの自然災害が日本中，不意をつくように発生することが多くなっております。　東日本大震災の教訓を期に平成２５年１２月に公布・施行された国土強靱化基本法では「国土強靱化に関する施策の推進は，東日本大震災から得られた教訓を踏まえ，必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合かつ計画的に実施することが重要であるとともに，国際競争力の向上に資することに鑑み，明確な目標の下に，大規模自然災害等からの国民の生命，身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関する分野について現状の評価を行うこと等を通じて，当該施策を適切に策定し，これを国の計画に定めること等により，行われなければならない。」となっております。　昨年，国土強靱化地域計画の策定状況について質問した際，第３次総合計画において施策の大綱の第１項目に掲げております，災害に強く，安全安心に暮らせるまちづくりを目標として，防災力の強化，防災基盤の整備，治水対策，危機管理，消防・救急など各項目にわたり市が実行可能な防災・減災対策に取り組んでいるところでありますとの答弁をいただいております。　その後，本市において，昨年８月には集中豪雨による多数の床上や床下浸水が発生しました。また，同年８月に相次いで発生した台風により，北海道や岩手県に上陸した記録的な大雨となり，多大な災害をもたらしました。本年に入り，７月には九州北部豪雨等災害をもたらしております。こうした災害の事例を踏まえて，防災・減災に取り組んでいる対策について具体的内容をお聞かせください。　また，今月，９月１日を中心に全国各地で防災訓練が行われています。実際に災害に遭遇したときどう動くべきか，何をすべきかを冷静に判断することは極めて困難です。ふだんから訓練や備えは自分と家族の命を災害から守る第一歩と言えます。災害の種類は地震，津波，暴風，豪雨，洪水，高潮，土石流，地すべり，崖崩れ，密集市街地の延焼火災などさまざまなものがあります。地域の特性を考慮し，必要と考えられる訓練を自主防災組織で考えて実践していくことが大事だと思います。　地域における防災訓練を機会に避難場所の確認や備蓄品のチェックを家族で行うことで，みずからの防災意識を高めることが大切です。さらに，近隣や職場での連携を深めることも重要です。本市においても，先月，８月２６日に各地域で開催されました。そこで実施内容と課題についてお伺いします。　また，８月２９日早朝６時２分に，携帯のエリアメールとともにＪアラートが突然鳴り響き，，大変驚きました。放送では「ミサイル発射，ミサイル発射，北朝鮮からミサイルが発射されたもようです。頑丈な建物や地下に避難してください」との情報がありました。本市の中には地域によっては頑丈な建物や地下などはありません。それを踏まえて，正しい避難ができるように考えなければならないと思います。そこで本市の考えをお聞かせください。　次に２点目，空き家対策についてであります。　１つ目は，防災や防犯や衛生面などで地域に深刻な影響を及ぼす空き家問題の解消に向け，今まで懸案事項であった空き家対策について，ひたちなか市空家対策の推進に関する条例が制定されました。昨年６月には空き家等対策を円滑に推進するため，空き家に関する専門家や自治会長などで構成する空家等対策推協議会が設置されております。そこで，空家等対策推進協議会の実施回数と協議内容をお聞かせください。　次に２つ目は，現在，本市においての空き家と特定空き家の実態数を把握しておりましたらお聞かせください。　次に３つ目は，本市における空き家等の有効利用対策があればお聞かせください。　次に２項目め，障害者福祉施策についてであります。国連は障害者の全面的な権利，平等を先頭に立って提唱しながら，その社会，経済，政治への参加を推進しています。障害者は社会にとっての資源であることを国連は証明したばかりではなく，全世界でその権利や尊厳を高めることを目的とした初の条約の交渉にも取り組みました。障害者の権利に関する条約，２００６年。これは９７カ国で批准されました。　昨年１２月「国際障害者デー」にアントニオ・グテーレス事務総長がメッセージで，１０年前の今月，国連総会は「障害者の権利に関する条約」を採択しました。締約国１６９カ国を擁し，最も幅広く批准されている国際人権条約の一つとして，同条約は，全世界での平等，包摂およびエンパワーメントに向けた約束と行動の大きな前進に拍車をかけ，これによって障害者の権利は，グローバルな人権と開発の課題に組み込まれるようになってきました。障害者が社会の平等で価値あるメンバーとして，その潜在能力をフルに発揮できるようにするためには，達成すべきことがまだ多く残っています。私たちは，障害者の排除を永続化させている既成概念や差別をなくすとともに，全ての人にとって利用可能性が高く，また権利の実現が容易で，かつ包摂的な環境を整備しなければなりません。２０３０アジェンダを成功に導くためには，障害者の権利に関する条約を指針としながら，その実施とモニタリングに障害者自身を関与させねばならないのです。ことしの「国際障害者デー」に当たり，私は各国政府と地方自治体，企業，そして社会のあらゆる主体に対し，差別に終止符を打つとともに，障害者がその市民的，政治的，経済的，社会的及び文化的権利を享受することを阻んでいる環境面，意識面の障壁を取り除く努力を倍増するよう訴えたいと思います。人間の多様性を全て受け入れる包摂的で持続可能な社会に，障害者が全面的かつ平等に参加できるよう，力を合わせようではありませんかと言われております。　そこで，２０１６年４月に施行された障害者差別法で，自治体に義務づけられた合理的配慮の提供について質問いたします。　本年３月，本市の障害者理解促進事業について質問した際，答弁において，障害のある方に対する偏見や差別を解消するため，研修は出前講座方式で開催し，手話，要約筆記，点字の体験，盲導犬学習，アイマスク着用や車椅子体験のほか，障がい福祉サービス事業所の見学や障害のある方にお話を聞く機会を設けております。　なお，開催までの見通しについては小中学校など各学校の意見を確認した上で出前事業を６月以降に実施し，地域や民間企業の方々には時期や場所などそれぞれの希望に応じ講座を開始してまいりますと言われております。どのような計画で実行されているかお伺いします。　２点目に発達障害児，障害者への対応について伺います。　早期からの発見に努め，小中学校では特別支援教育として対応されてきていると承知しております。このたび，国は発達障害児・障害者の地域支援機能の強化事業を予算化しております。内容は，乳幼児から成人期までの一環した発達障害にかかわる支援体制や整備，困難ケースへの対応，適切な医療の提供に資するため地域の中核である発達障害者支援センター等の発達障害者地域支援マネジャーを配置し，事業所等への支援，医療関係との連携強化を図る。さらに，発達障害者支援法の改正を踏まえ，地域の実情に応じた体制整備について協議する発達障害者支援地域協議会の設置について，地域生活支援事業の必須事業に位置づけるとあります。そこで１つに，小中学校特別支援学級在籍中の発達障害児・障害者の人数を伺います。　２つに，発達に支援が必要な子どもと保護者を対象に乳幼児から成人期までの切れ目ない支援体制について市の見解を伺います。　３項目め，観光振興について。現代において癒やしを前面に掲げた観光地が非常に多くなっております。日常社会のスピードがどんどん早くなっていることから，余暇の時間をゆとりを持って過ごすことでリフレッシュを図り，考慮したりすることに重きを置く人が多いためなのかもしれません。しかし，観光という非日常に入るまでの手続や観光地で過ごす生活が不便であってはならないものです。情報収集手段や観光地までのアクセスなどは使い勝手のよいものである必要があると思います。　また，地域にとっても観光振興のために地域固有の文化や伝統の保持・発展を図り，魅力ある地域づくりを行うことは，アイデンティティーを確保し，地域の連帯を強め，地域住民が誇りと生きがいを持って生活していくための基盤ともなることで，観光によるまちづくり地域活性化に大きく寄与すると言われております。　そこで本市イベント状況についてお聞きします。本市においても数多くのイベントが開催され，イベントによる交流人口の増加を図り，本市の観光はもとより，地域産業の振興に寄与しております。昨年質問した際に，答弁で観光ブースを設置し観光案内により市内回遊のきっかけづくりを行うなど，次の観光，来訪につなげるよう，おもてなしに努めてまいりますと言われております。そこで，イベントの集客状況及び回遊性を向上させる取り組みについてお聞かせください。　次に，インバウンド対策についてお聞きします。日本人による都道府県魅力度ランキングでは，数年連続で最下位となる茨城県ですが，インバウンドにおいては訪日外国人の訪問数や訪問率などは平均並みとなっています。意外にもＦｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉの整備が全国と比較しても進んでいる県であります。　また，訪日外国人一人当たりの消費額も４万４０２円で８位となっております。本市を代表する観光地であるひたち海浜公園は，ネモフィラ畑がきっかけでインバウンド需要が急激に高まっております。一面を埋め尽くすネモフィラが話題になったきっかけは，２０１５年３月にＣＮＮで日本の絶景３１選の一つに選ばれたことです。ＳＮＳなどで拡散されたことで知名度がアップしました。　そこで，茨城県では行政や企業，住民，団体などが連携して観光戦略を担う日本版ＤＭＯ（観光地経営組織）の設立を目指し，動きが活発になっております。スポーツやラムサール条約登録湿地，アウトドア体験など，地域の特性を切り口に観光誘客の戦略を描く「稼ぐ観光」が大きなテーマに。鹿嶋市はスポーツを前面に打ち出しＤＭＯを２０１８年度に設置する方針で，潮来，神栖，行方，鉾田各地と連携し，法人化を進めております。また，北茨城，高萩，常陸大宮，常陸太田市と大子町の県北地域で，海と山，両方のアウトドアレジャーが楽しめる同地域としての地域連携ＤＭＯへ動き出しております。そこで，本市のＤＭＯへのお考えをお聞かせください。　以上で１問目の質問を終了いたします。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　１項目めの１点目，防災対策についてお答えいたします。　昨年８月に市内で発生した集中豪雨による対策といたしましては，豪雨から市民を守る緊急治水計画を策定したところであり，被害の大きかった地区を中心に雨水幹線整備を進めてまいります。また，整備にあわせて道路排水施設の改修を行い，雨水幹線までの排水機能の向上を図り，冠水の解消に努めてまいります。　また，市民への情報提供につきましては，市ホームページにおいて行うことになりますが，当時，アクセス集中を原因としてつながりにくい状態となっており，その後の対策として本年２月にシステム更新を行い，サーバーが強靱化されたことにより現在は解消されております。　また，Ｊアラートと市ホームページは連携をしており，今後ますますアクセス頻度は増してくるものと考えられ，通行止め情報等も合わせて掲載するなど，できるだけ迅速な住民広報に努めてまいります。　２つ目の市総合防災訓練の課題についてでありますが，本年８月２６日に実施し，地域の自主防災会が地理的条件を考慮した災害想定のもと，訓練の計画から実施までを行っていただいております。本形態になって６年目を迎えており，課題といたしましては，思うように参加者がふえない，地域としての防災意識がなかなか高まらないなどの点が見られております。訓練を振り返る場として，毎年意見交換会を実施しており，他の地域の自主防災会の事例を共有するなど課題等を整理し，さらなる地域防災力の強化につなげていただいております。あわせて，市としての総合防災訓練のあり方等につきましても，参加された関係機関，地域の方，職員等からの意見や課題を整理しながら今後に向けて検討してまいります。　３つ目の北朝鮮ミサイル発射に係る住民広報についてお答えします。　８月２９日早朝に発射された北朝鮮による弾道ミサイルにつきましては，全国瞬時警報システム，通称Ｊアラートにより自動起動された本市の防災行政無線において，国から送信された国民保護情報を放送いたしました。短い文で緊急の避難を促す内容でありましたが，頑丈な建物がどこを示すのか，市内に地下があるのかといったお問い合わせを数件いただいたところであります。　弾道ミサイルが発射された際の避難行動につきましては，建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏して頭部を守る。屋内にいる場合にはできるだけ窓から離れるなど，５月１０日号の市報や市ホームページにてご案内したところでありますが，常日ごろから繰り返し周知することが重要であると認識しておりますので，今後とも周知に努めてまいります。　次に１項目めの２点目，空き家対策についてお答えいたします。　空家等対策推進協議会の実施回数と協議内容についてでありますが，昨年度は空家対策計画の策定を中心に計４回の協議を行いました。今年度につきましては，第１回目を５月に開催し，著しく危険性が高い空き家１件について協議をし，特定空き家等として認定を行ったところでございます。今月には第２回目として，認定した特定空き家等に対する行政措置に関することや，地域等による空き家活用の支援策について協議を行う予定であります。　次に，本市における空き家と特定空き家等の実態数についてでありますが，近隣住民や自治会からの相談及び消防署や空家等対策推進室のパトロールにより，市で把握している空き家数は本年８月末現在４９６件となっておりまして，前年度末時点で４５８件，約４０件の増加となっております。そのうち特定空き家等につきましては現在１件を認定しておりますが，当空き家につきましては法定相続人全員による相続放棄がなされていることから，行政代執行もしくは財産管理制度の活用について法的な整理を進めているところであります。　なお，特定空き家等に至らないまでも周囲に悪影響を及ぼし危険性が高いと判断した空き家２３件につきましては，条例に基づく管理不全空き家として認定し，行政指導を行った結果，８件について所有者等みずからが解体や修繕を行ったところでございます。　次に，本市における空き家の有効活用対策についてでございますが，２月に策定した空き家等対策計画に基づき２つの施策について取り組んでおります。　１つ目は，４月に発送した固定資産税，都市計画税の納税通知書に空き家の適正管理を啓発するリーフレットを同封し，その中で売却や賃貸などの相談先として茨城県宅建協会の連絡先の掲載を行いました。宅建協会からは相当数の相談が寄せられたと報告を受けており，一定の効果があったものと捉えております。　また，所有者等に対し適時，宅建協会や司法書士会，弁護士による法律相談など専門的な相談窓口を紹介しており，所有者みずからの行動を促し，啓発による流通の促進を図っているところでございます。　２つ目は，地域活動及び地域福祉の推進を図ることを目的に，自治会などにおける集会所や高齢者，子育て世代などが気軽に集えるサロン等への転用に対する支援について関係課や社会福祉協議会と協議を重ねているところでございますが，次回の空家等対策推進協議会におきましても，自治会長や建築士など専門的見地からの意見を聞きながら支援方法について検討してまいります。　今後も空き家対策につきましては，地域や関係機関と連携を図りながら，一体的な取り組みを講じてまいります。 ○打越浩　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕

◎高田晃一　福祉部長　　２項目めの１点目，障害者理解促進事業についてお答えいたします。　本年度の事業の実施状況ですが，出前講座の希望を募りましたところ，小学校１６校，中学校１校，高校２校，茨城高専１校，事業所１カ所より希望があり，延べ３７回の講座開催が決定しております。このうち，学校につきましては，現在までに小学校５校で講座を実施しており，いずれも４年生１６クラス４９５名の児童が車椅子の操作方法やアイマスク着用による歩行，点字や手話によるコミュニケーションを体験する講座を受講しており，そのほかの学校も順次実施してまいります。　また，事業所向けの講座といたしましては，国営ひたち海浜公園の従業員の方を対象とした出前講座を平成３０年１月末に開催し，障害のある方が来園した際の配慮などを学んでいただく予定となっております。さらに，市民の方を対象とした講座といたしましては，生産・販売活動を行う障害福祉事業所において，受講者が障害のある方とともに農作業や菓子製造などを行いながら，障害のある方の生活を身近に感じていただく講座を本年度中に開催する予定となっております。　市といたしましては，さまざまな立場の方が障害のある方の暮らしに思いを寄せ，自然に手を差し伸べられる意識づくりが大切であると考えておりますので，引き続き事業の着実な実施に努めてまいります。　次に２点目，発達障害児・障害者への対応についての１項目め，発達障害児を含む小中学校特別支援学級に在籍している児童生徒数についてお答えいたします。　本年５月１日現在で，小学校では４９学級２５１名，中学校では２１学級１０３名，合計で７０学級３５４名となっております。これらを５年前と比較いたしますとほぼ２倍となっており，毎年増加傾向にあります。　次に２項目めの乳幼児期から成人期までの切れ目ない支援体制についてお答えいたします。　発達に支援が必要な児童と保護者に対する支援につきましては，保健，福祉，教育の連携によるみんなのみらい支援室を中心として，中学生までを対象に個別相談や電話相談，学校への巡回相談などの支援を行っております。みんなのみらい支援室の平成２８年度相談状況を見ますと，相談対象者のうち最も多い年代が小学生で５２.９％。次いで未就学児から学齢前の児童が４１.７％。中学生は５.４％となっております。　相談内容は，小学生までは子育てや家族関係などの相談が多数を占めておりますが，中学生になると不登校についての相談が多くなる傾向にあります。このことから，中学生以降につきましては子育ての不安解消という親支援から，社会での生きづらさを感じるようになる本人に向けた支援が主体となってくるものと考えております。そのため，市では発達障害児が中学校卒業後も安心して相談できる場を確保し，可能な限り身近な場所において必要な相談や支援を受けられるようにしております。　まず，障害があっても社会に出て自立した生活を送りたい方に対する支援といたしましては，市の窓口や障害者相談支援事業所において日常生活や地域生活相談を行うほか，必要に応じ，茨城県発達障害者支援センターなどの専門的な相談窓口の情報を提供しております。　また市では，就労を目指す発達障害者が仕事の段取りの仕方や職場での円滑なコミュニケーションの方法などを学ぶ障害者就労支援事業所を利用する際の費用の９割を助成するなど，就労に向けた支援を行っております。　なお，市内には障がい者就業・生活支援センターＫＵＩＮＡがあり，相談員による生活相談や就職先でのトラブルに関する相談も行っておりますので，職場定着に向けた継続的な支援を受けることができます。　市といたしましては，発達障害の疑いのある児童を早期に把握し，適切な支援を行うことが本人の持つ力を引き出すために重要であると考えております。幼少期から積み重ねてきた発達障害児に対する支援が途切れることがないよう，成人期の課題についても本人の気持ちに寄り添いながら引き続き市が相談を引き受けるとともに，必要に応じ適切な相談機関につなぐなどの対応を図ってまいります。 ○打越浩　議長　　稲田修一経済環境部長。　　　　　　　　　〔稲田修一経済環境部長登壇〕 ◎稲田修一　経済環境部長　　次に３項目めの観光振興についての１点目，イベント状況についてお答えします。　本市では，夏の海水浴場のほか，ひたちなか祭りや３つの花火大会，ロック・イン・ジャパン・フェスティバルなど，さまざまなイベントが開催されており，重要な観光資源となっています。　夏の観光の主要事業である海水浴場につきましては，７月１５日から８月２０日までの３７日間開設されましたが，期間を通して天候に恵まれなかったことから入り込み客数は前年度より落ち込んでおり，阿字ヶ浦海水浴場が５万４１７人，平磯海水浴場が１万９,１７８人，姥の懐マリンプールが５,３０５人，これらを合計すると７万４,９００人となり，前年度比で６６.３％でありましたが，県内では大洗町の１９万５,３５０人，前年度比で７１.６％に次ぐ入れ込みでありました。この夏のイベントの集客状況につきましては，７月は阿字ヶ浦海岸花火大会が３万３,０００人。８月はロック・イン・ジャパン・フェスティバルが４日間で延べ２７万４,０００人。ティーンズ・ロック・イン・ひたちなかが９４０人，那珂湊海上花火大会が４万人，ひたちなか祭りは花火大会が５万６,０００人，本祭は１３万人の来場でありました。これらのイベントはおおむね昨年同様の入れ込み客数でありましたが，台風の影響により１日順延した那珂湊海上花火大会や雷雨に見舞われたひたちなか祭り花火大会など，天候に恵まれなかったイベントにつきましては前年度の入れ込み客数を下回る結果でありました。　次に，回遊性を向上させる取り組みにつきましては，本市に観光客が最も来訪するゴールデンウイーク期間中，勝田駅観光案内所やひたち海浜公園の西口と海浜口，ひたちなか海浜鉄道那珂湊駅において観光案内を実施し，多くの観光客に対して市内回遊を促しました。　また，夏のイベントではロック・イン・ジャパン・フェスティバル会場内で宿泊案内を実施し，昨年度を上回る３３０人を市内宿泊施設へ案内し，ティーンズ・ロック・イン・ひたちなか会場内では観光案内を実施し，観客の市内回遊を促すなど，いずれも一定の成果があったと考えております。　今後につきましては，常陸那珂港へ寄港する飛鳥Ⅱの歓迎セレモニーや産業交流フェアなど，イベントの来訪者に対して観光協会や商工会議所，まちづくり株式会社などと連携し，きめ細やかな観光案内により市内回遊を促し，なお一層の経済活性化につなげられるよう努めてまいります。　次に，２点目のインバウンド対策についてお答えします。　平成２８年の訪日外国人観光客数は２,４０４万人，訪日外国人観光客による観光消費額は３兆７,４７６億円と，いずれも過去最高を記録し，観光振興にとってインバウンドの推進は欠かせないものとなっております。　本市におきましては，勝田駅や観光案内所で調査したところ，ゴールデンウイーク期間中，国営ひたち海浜公園を目的とした観光客約５万８００人のうち２割に当たる約９,８００人は外国人であり，前年度と比較すると約２.５倍に増加するとともに，これまで主流であった台湾や中国などの東アジア圏に加えてベトナムやタイなどの東南アジア圏など，幅広い国からの観光客が見受けられました。　また，最近のインバウンドの傾向といたしまして，買い物志向は一段落し，市街地，農村，漁村等を回遊し地域の文化を体験したり，地域住民と交流する体験交流型の需要が高まっております。　このような訪日外国人観光客の増加，多様化等により，大きく変化するインバウンド市場におきましては，観光客の需要や動向に応じた戦略的なアプローチが求められ，多様な関係者のかじ取り役として期待されるＤＭＯの形成は有効な対応策の一つであると考えておりますが，本市といたしましては，ＤＭＯという組織の形成にこだわらず，現状の取り組みを発展させることで事業効果の向上を図ってまいりたいと考えております。　具体的には，本年７月に，市観光協会，商工会議所，海浜公園，まちづくり株式会社で実施した意見交換会等を通じて，今後のビジョンを共有するとともに，おのおのの提案や強み等を融合させることで地域一体となった効果的，効率的なインバウンド対策を行ってまいります。 ○打越浩　議長　　１２番雨澤　正議員。 ◆１２番（雨澤正議員）　丁寧な答弁，大変ありがとうございました。　ちょっと再質問のほうをさせていただきたいと思いますが，まず最初に，水害対策についてはこれはしっかりと実行していただいて，これから早急に手当てができるような形でお願いしたいなと思います。　それと，空き家対策についてでありますけれども，空き家対策で１件だけ特定空き家があると。これに関して行政代執行を今検討中であるということなんですが，これはできればそういうところは一日でも早くやっていただきたいと思うんですけれども，それについてちょっと，日程的にこのぐらいでやりたいなというのがあれば聞かせていただきたいと思います。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えいたします。　ただいま特定空き家１件，認定している状況でございます。この空き家のほうは，先ほどの答弁でも申し上げましたが，全員が相続放棄をしているという案件で，空き家には比較的多いケースではあるんですが，この部分のやり方として，今議員さんがおっしゃったような行政代執行のやり方と，それと財産管理制度という，法務のほうの，裁判所のほうですね，そちらのほうとのかかわりの中で処理をしていく方法と２種類あります。今，その進め方についてちょっと法的な部分のいろんな縛りの部分。非常にデリケートな部分もありますので，これを今，空き家担当のほうの推進室のほうでどちらの方法がいいかというものも含めて検討しておりますので，おっしゃるようにできるだけ早いうちの早期の解消ができればというふうには思っておりますが，今順次進めている状況でございます。 ○打越浩　議長　　１２番雨澤　正議員。 ◆１２番（雨澤正議員）　どうもありがとうございます。空き家対策については，かなりしっかりと本市においても進んでいるなと思います。　それと，空き家の再利用という部分で，これが今回の通常国会で成立した内容があるんですが，これが改正住宅セーフティーネット法という法律が今国会で成立されたわけですけれども，これは民間の空き家，空き室を活用して，高齢者や低所得者，子育て世帯の住宅確保，要配慮者に対してセーフティーネット機能の強化を図るということで，そういう部分で空き家を利用してはという法律なんですが，これは登録制度，登録をして，住宅の耐震改良やバリアフリー改修をするのを，それを国で補助するという状況になっているわけですけれども，こういうのは低所得者を入居させる場合には国が家賃を全部補助をするとか。そういう形になっているんですけれども，そういう部分で，これについて検討していただきたいなと思うんですが，それについて何かあれば。 ○打越浩　議長　　須藤雅由市民生活部長。　　　　　　　　　〔須藤雅由市民生活部長登壇〕 ◎須藤雅由　市民生活部長　　再度の質問にお答えします。　空き家の利活用策ということで今ご提案いただきました案件，もうちょっとこれは調査をさせていただきたいとは思います。今，空き家の部分というのは先ほどの答弁の中ではありましたが，まずは所有者である，所有者がみずから管理をしていただくというのが大原則でございます。そういう意味では，こちらの納付書，納税通知書の中にその通知を入れることによって，空き家である場合の適正管理，そういったものを促す。それによって市場の流通というものも空き家の一つの活用方法として今取り組んでいると。今おっしゃったような低所得者層への民間活用，民間の空き家の活用というのも，ちょっと内容的にいろいろ検討させていただきたいというふうには思っております。 ○打越浩　議長　　１２番雨澤　正議員。 ◆１２番（雨澤正議員）　どうもありがとうございます。そういう部分で検討していただきたいなと思います。　次に障害者差別解消法についてですけれども，しっかりとここの部分で，小学校，中学校，高校，それと企業等をやっていただいているんですが，そこの中で１点，啓発運動という部分で確認したいと思うんです。　先ほども一般の市民の方に対して啓発していかなくちゃいけないという部分があったと思うんですけれども。それをこれからやっていくというような形があると思いますので。意外と障害者差別法といってもなかなかわからないという，そこの中において一番言われているのは，不当な差別的取扱いと合理的配慮をしないことという部分がなかなか一般市民の方にはわかりにくいのかなと思うんです。　実際にはこれは例を言えば，車椅子を利用していて階段が上がれない，それは手伝ってほしいという場合にしっかりとそこに手伝うとか。ただ，障害者に対しての優遇や特別扱いするという法律ではないと思いますので，要するに社会で生きていく上でその人が抱える障害，それをしっかりと社会の問題として捉えて解消していくというのがこの内容かなと思うんですけれども，やはり一番大事なのは啓発の問題というのが大事だと思うんです。そこの中で，差別ではなくて，しっかりとした心のバリアフリーですかね，逆に言えば。そういう形に持っていけるような，市民が考えを持てれば一番いいのかなと思います。　そういう部分で，この啓発運動に関して，何かこういう形がいいという部分があればお聞かせいただきたいんですが。 ○打越浩　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　障害者差別解消法に対するさらなる理解促進についてのお尋ねだと思いますけれども，先ほど答弁した小中学校，さらには事業所など，実際の事業内容を含めて，生徒たちに体験しながらその障害に対する理解を深めていただくような事業を展開しておりますけれども，実際まだ参加していない学校とか事業者があるものですから，もっと多くの学校，さらには事業所，事業案内を含めまして推進をして，多くの方に参加してもらって内容を理解していただきたいというふうに思っております。 ○打越浩　議長　　１２番雨澤　正議員。 ◆１２番（雨澤正議員）　どうもありがとうございます。　次に，発達障害児に関してしっかりと市のほうで取り組んでいただいているということで。ある地域で，これは要するに子どもが就職するまでの中で支援の計画を作成して，そのサポートファイルというか，その子どもに対しての計画を立てるというような形でやっているみたいなんですが。それと，一番大事なのは子どもの成長記録となるサポートファイル。これは保護者が所有するという形でそのファイルをもって成長をしっかりと促していくというような形でやっているんですが，そういうものについて，本市においてそういうサポートファイルとか，そういうものを考えているかどうか，ちょっとお聞かせください。 ○打越浩　議長　　高田晃一福祉部長。　　　　　　　　　〔高田晃一福祉部長登壇〕 ◎高田晃一　福祉部長　　サポート会のことと思いますけれども，幼少期から積み重ねてきた発達障害児に対する支援がまず途切れないようにするということが一番大事なのかなというふうに思います。そういう中で，幼児期からその成人期を含めまして，保護者に対してもそういったサポートをしていただくような体制につきましては引き続き検討していかなければならないと思いますけれども，いずれにせよ，そういった途切れないサポートをするために，成人期まで引き続き，まずは丁寧に適切な関係を持って相談機関につなぐことも含めて，市として相談体制の充実に努めていきたいというふうに思っております。 ○打越浩　議長　　１２番雨澤　正議員。 ◆１２番（雨澤正議員）　ありがとうございます。しっかりと，そういう部分でサポートのほうよろしくお願いいたします。　あと，観光の回遊に関してですけれども，そういう部分で本市においてはかなりの観光客がやはり訪れていると。しかし回遊率が少ないと。やはりなぜかなっていう部分になると，宿泊施設がないんですね。どうしてもそのままどこかに行ってしまうという。この中で回遊しない，またここに泊まらないという部分が出ると思うんです。　そこで，またこれ，今国会で国交省のほうで実際に成立した内容で民泊新法というのができたんですね。これは今まで民泊というのはいろんな問題があって，規制ができなかったものですからいろんな形で問題が出た。そこで，しっかりとこれからは東京オリンピック・パラリンピックに向けて，この民泊新法というものがしっかりとなされたということで，これが健全な民泊の普及を図るということで，民泊に関する一定のルールを定めるということで，これは１８０日を超えない。届出制度にすると。しっかりと自治体が条例で宿泊日数を制限できるというような形になっているんですね。　それで，これは住宅介入業者か入って，今，実際海外のみの事務所とかいろんな部分であるんですが，そうではなくて，当事業がしっかりとできるように日本で登録制度をつくってやっていくというような状況で，やはりこういうのを使いながら，すぐにホテルを建てろという形をしてもなかなかそれはできるものではないので，そういうものを利用してやはり回遊率を高めるというのはあると思うんですが，そういう部分で意見があれば聞かせていただきたいんですが。 ○打越浩　議長　　稲田修一経済環境部長。　　　　　　　　　〔稲田修一経済環境部長登壇〕 ◎稲田修一　経済環境部長　　ただいまの民泊新法と市内の宿泊の現状と今後ということかと思いますけれども，まず新法のほうは，手持ちの住宅とかアパートなどの空き部屋を旅行者に有償で貸し出すということを制度化するというようなことかと思います。ひたちなか市で見ますと，ロック・イン・ジャパン等でなかなか宿泊が追いつかないというような現状もあったというのも理解しております。　ただ，回遊するというところも必要なんですけれども，まず交通の便がよくて，どうしても日帰りで帰ってしまうというような，逆にそういう面もございます。とは言っても，今後はやはりオリンピックであるとか大きなイベントも控えている中で，民泊というものをどう活用するかということは大変重要な課題であるというふうに思っております。　それで７月に一度，私ども担当者，関係機関と勉強会をさせていただいたんですけれども，ひたちなか市の場合は資源として大きなイベントがあるということで，イベントを核とした民泊なども考えられるんではないかというような勉強会をさせていただきました。いろいろ，今度は周りからの苦情であるとか，いろんな課題もあるというふうに聞いておりますので，そういったところも踏まえて，今後しっかり検討をしていきたいというふうに思っております。 ○打越浩　議長　　１２番雨澤　正議員。 ◆１２番（雨澤正議員）　どうもありがとうございます。事例ですけれども，九州のほうからロック・イン・ジャパンに来るときに宿泊所がなくて，東京に泊まって行ったり来たりしているというような方もいるみたいなので，やはりできればこの地域に滞在していただいて，ロック・イン・ジャパン，またいろんなイベント等をやっていただければいいなと思うんですけれども，そういう部分でしっかりとこれからまた検討していただきたいなと思います。　以上で質問を終わります。 ○打越浩　議長　　以上で１２番雨澤　正議員の質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○打越浩　議長　　異議なしと認め，本日はこれをもちまして延会します。　　　　　　　　　　午後４時２９分　延会...

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ひたちなか市議会 2017-09-11 平成２９年第 ３回 ９月定例会−09月11日-02号

ひたちなか市議会 2017-09-11
平成２９年第　３回　９月定例会−09月11日-02号